Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 首都圈道路整備事業費	道路事業に必要な経費	23,739,000	20,999,850	2,739,150	2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助新規着工1箇所「首都圈整備法」に基づく首都圈整備計画により決定した重要連絡幹線道路事業、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域内の主要な道路事業を地方公共団体が施行するに必要な事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)102箇所(うち新規着工7箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋30橋、うち新規着工10橋)等1「首都圈整備法」に基づく首都圈整備計画により決定した既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域内の街路事業を地方公共団体が施行するに必要な事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)289箇所(うち新規着工48箇所)(2) 市街地改造事業2箇所(3) 橋梁整備事業14橋(うち新規着工6橋)(4) 共同溝設置事業4箇所(5) 市街地再開発事業5箇所(うち新規着工2箇所)(6) 土地区画整理事業74箇所(うち新規着工12箇所)2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助土地区画整理事業22箇所(うち新規着工10箇所)1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費の一部補助
06 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	3,491,000	3,423,000	68,000
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	1,976,000	1,686,000	290,000	3 地方公共団体が道路交通の正常な機能を確保するために必要な機械の購入費の一部補助1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費の一部補助3 地方公共団体が道路交通の正常な機能を確保するために必要な機械の購入費の一部補助
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	5,182,000	4,362,000	820,000	「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助
09 道路災害関連事業費	道路災害関連事業に必要な経費	20,000	18,000	2,000	災害関連事業として地方公共団体が施行する橋梁整備事業費の一部補助
11 日本道路公団等出資	日本道路公団等出資に必要な経費	52,700,000	36,300,000	16,400,000	日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の施行する有料道路整備事業に要する資金の一部としてのこれらの公団に対する出資
12 有料道路整備資金貸付金	有料道路整備資金貸付に必要な経費	4,857,000	2,469,000	2,388,000	地方公共団体等が行なう重要な有料道路事業の建設に要する資金の一部貸付け
13 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	11,447,000	9,547,000	1,900,000	1 国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事2 国が管理する道路の附属物等損傷箇所のうち原因者が負担すべきものの復旧費
14 受託工事費	受託工事に必要な経費	4,710,000	7,410,000	2,700,000	地方公共団体等からの委託により実施する道路事業等
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	19,813,617	16,653,957	3,159,660	国が施行する道路事業に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
16 事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	561,856	1,599,765	△ 1,037,909	1 道路整備特別会計の事務処理等2 東京技術事務所及び東京国道工事事務所に係る土地、建物等の処分に伴う代替事務所等の取得および新営
17 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,731,477	1,731,477	0	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
19 予備費	予備費	826,484	988,338	△ 161,854	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0801-00 償還金収入
0100-00 他会計より受入	0801-01 有料道路整備資金貸付金償還金	36,847	0	36,847
0101-00 一般会計より受入	0400-00 附帯工事費負担金収入
0101-01 一般会計より受入	686,418,000	580,011,000	106,407,000	0401-00 附帯工事費負担金収入	11,667,000	9,647,000	2,020,000
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入	0401-01 附帯工事費負担金収入	11,000,000	9,225,000	1,775,000
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	0401-02 道路附属物等復旧費負担金収入	667,000	422,000	245,000
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	72,976,000	56,736,000	16,240,000	0500-00 受託工事納付金収入
0300-00 地方債証労償還収入	0501-00 受託工事納付金収入
0301-00 地方債証労償還収入	0501-01 受託工事納付金収入	5,244,000	7,561,000	△ 2,317,000
0301-01 地方債証労償還収入	1,778,465	1,778,465	0	0600-00 前年度剩余金受入
0800-00 償還金収入	0601-00 前年度剩余金受入
科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0601-01 前年度剩余金受入	2,000,000	1,300,000	700,000	24-00 道路事業調査費	1,881,000	1,567,000	314,000
0700-00 雑 収 入	24-00 道路交通情勢調査費	335,000	0	335,000
0701-00 雑 収 入	1,413,278	2,717,722	△ 1,304,444	25-00 道路交通情勢調査費補助	303,000	0	303,000
0701-01 建物及物件貸付料	4,000	3,000	1,000	24-00 交通安全施設等整備事業費	10,530,000	8,594,000	1,936,000
0701-02 公務員宿舍貸付料	239,000	184,000	55,000	25-00 交通安全施設等整備事業費補助	9,690,000	7,248,000	2,442,000
0701-03 機械貸付料	4,000	3,000	1,000	35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	14,332,000	12,051,000	2,281,000
0701-04 不用物品売払収入	201,000	193,000	8,000	02 北海道道路事業費	76,153,000	64,306,000	11,847,000
0701-05 預託金利子収入	5,000	5,000	0	24-00 一般国道直轄改修費	41,478,000	35,989,200	5,488,800
0701-06 許 可 料	406,000	362,000	44,000	24-00 地方道直轄改修費	5,179,000	4,476,300	702,700
0701-08 庁舎等特別売払代	67,741	1,167,722	△ 1,099,981	24-00 直轄道路維持修繕費	5,111,800	3,659,400	1,452,400
0701-07 雑 入	486,537	800,000	△ 313,463	25-00 地方道改修費補助	16,646,000	13,932,000	2,714,000
歳 入 合 計	781,533,590	659,751,187	121,782,403	24-00 雪寒地域道路事業費	1,443,700	1,129,800	313,900
歳 出	25-00 雪寒地域道路事業費補助	3,830,000	3,256,000	574,000
01 道路事業費	413,039,156	348,972,800	64,066,356	24-00 道路事業調査費	550,000	483,000	67,000
24-00 一般国道直轄改修費	180,772,156	152,293,650	28,478,506	24-00 道路交通情勢調査費	55,800	0	55,800
24-00 直轄道路維持修繕費	25,462,000	21,949,000	3,513,000	25-00 道路交通情勢調査費補助	10,000	0	10,000
25-00 一般国道改修費補助	60,111,000	52,221,750	7,889,250	24-00 交通安全施設等整備事業費	998,700	835,300	163,400
25-00 地方道改修費補助	102,692,000	87,059,400	15,632,600	25-00 交通安全施設等整備事業費補助	850,000	545,000	305,000
24-00 雪寒地域道路事業費	1,119,000	927,000	192,000	03 街 路 事 業 費	98,380,400	85,260,000	13,120,400
25-00 雪寒地域道路事業費補助	5,812,000	5,062,000	750,000	25-00 土地区画整理事業費補助	26,927,000	21,338,000	5,589,000
科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
25-00 街路事業費補助	70,799,400	63,486,000	7,313,400	07 北海道建設機械整備費	1,976,000	1,686,000	290,000
24-00 街路交通調査費	115,000	107,000	8,000	24-00 建設機械整備費	607,000	629,000	22,000
25-00 街路交通情勢調査費補助	74,000	0	74,000	24-00 雪寒地域建設機械整備費	855,000	740,000	115,000
25-00 街路交通調査費補助	465,000	329,000	136,000	25-00 雪寒地域建設機械整備費補助	502,000	308,000	194,000
04 北海道街路事業費	10,709,000	8,885,000	1,824,000	24-00 建設機械開発調査費	5,000	0	5,000
25-00 土地区画整理事業費補助	1,495,000	1,075,000	420,000	25-00 交通確保建設機械整備費補助	7,000	0	7,000
25-00 街路事業費補助	9,211,000	7,810,000	1,401,000	25-00 路面補修建設機械整備費補助	0	9,000	9,000
25-00 街路交通情勢調査費補助	3,000	0	3,000	08 離島道路事業費	5,182,000	4,362,000	820,000
05 首都圈道路整備事業費	75,935,600	66,138,850	9,796,750	25-00 道路事業費補助	4,741,000	3,983,000	758,000
25-00 一般国道改修費補助	11,339,000	9,445,250	1,893,750	25-00 土地区画整理事業費補助	6,000	0	6,000
25-00 地方道改修費補助	12,400,000	11,554,600	845,400	25-00 街路事業費補助	435,000	379,000	56,000
25-00 土地区画整理事業費補助	8,153,000	6,358,000	1,795,000	09 道路災害関連事業費
25-00 街路事業費補助	44,043,600	38,781,000	5,262,600	25-00 道路災害関連事業費補助	20,000	18,000	2,000
06 建設機械整備費	3,491,000	3,423,000	68,000	11 日本道路公団等出資	52,700,000	36,300,000	16,400,000
24-00 建設機械整備費	977,000	1,265,000	288,000	59-00 日本道路公団出資金	43,500,000	29,700,000	13,800,000
24-00 雪寒地域建設機械整備費	619,000	613,000	6,000	59-00 首都高速道路公団出資金	5,100,000	3,800,000	1,300,000
25-00 雪寒地域建設機械整備費補助	1,720,000	1,380,000	340,000	59-00 阪神高速道路公団出資金	3,800,000	2,600,000	1,200,000
24-00 建設機械開発調査費	50,000	0	50,000	59-00 本州四国連絡橋公団出資金	300,000	200,000	100,000
25-00 交通確保建設機械整備費補助	125,000	0	125,000	12 有料道路整備資金貸付金	4,857,000	2,469,000	2,388,000
25-00 路面補修建設機械整備費補助	0	165,000	165,000	59-00 一般有料道路整備資金貸付金	4,103,000	2,400,000	1,703,000
科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
59-00都市高速道路整備資金貸付金	754,000	69,000	685,000	23-09厅費	21,978	22,117	△139
13附带工事費	11,447,000	9,547,000	1,900,000	23-09用地処理事務費	51,565	41,310	10,255
24-00附带工事費	10,615,000	8,885,000	1,730,000	23-09工事雑費	1,156,430	1,021,208	135,222
24-00道路附属物等復旧費	697,000	512,000	185,000	33-09自動車重量稅	13,228	0	13,228
99-00精算還付金	135,000	150,000△	15,000	25-14用地事務委託費	6,300	24,490	△18,190
14受託工事費	4,710,000	7,410,000△	2,700,000	25-16国家公務員共済組合負担金	1,171,179	940,920	230,259
24-00受託工事費	4,699,000	7,403,000△	2,704,000	35-16国有資產所在市町村交付金	52,885	48,784	4,101
99-00精算還付金	11,000	7,000	4,000	99-18賠償償還及払戾金	455,732	89,200	366,532
15道路事業工事諸費	19,813,617	16,653,957	3,159,660	16事務費	561,856	1,599,765	△1,037,909
21-02職員基本給	9,360,571	8,194,652	1,165,919	12-08職員旅費	22,584	14,273	8,311
21-03職員諸手当	4,316,918	3,620,338	696,580	13-09庁費	17,416	13,702	3,714
21-04超過勤務手当	1,463,767	1,214,606	249,161	94-15庁舎等特別取得費	67,741	1,167,722	△1,099,981
21-05常勤職員給与	195,074	168,574	26,500	24-15庁舎新營費	351,537	350,000	1,537
21-05非常勤職員手当	6,640	4,927	1,713	99-18賠償償還及払戾金	2,351	1,650	701
21-05休職者給与	15,734	13,743	1,991	36-22一般会计へ繰入	97,287	49,205	48,082
21-05退職手当	1,061,125	866,972	194,153	16-22郵政事務特別会计へ繰入	2,940	3,213	△273
61-05公務災害補償費	22,836	19,945	2,891	17国债整理基金特別会计へ繰入
61-05児童手当	1,776	0	1,776	36-22国债整理基金特別会计へ繰入	1,731,477	1,731,477	0
29-06諸謝金	37,517	23,310	14,207	19予備費	826,484	988,338	△161,854
22-08日額旅費	334,201	279,134	55,067	(89-...)	781,533,590	659,751,187	121,782,403
22-08赴任旅費	68,161	59,727	8,434	歲出合計	781,533,590	659,751,187	121,782,403
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 道 路 事 業 費北 海 道 路 事 業 費街 路 事 業 費北 海 道 街 路 事 業 費首都圈道路整備事業費離島道路事業費道路災害関連事業費有料道路整備資金貸付金附帯工事費受託工事費道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
直轄道路改築事業	22,530,000	昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	5,390,000	17,140,000	一般国道静岡1号田子の浦架橋(その2)架設工事外38箇所の改築工事には、多くの日数を要するため
直轄道路共同溝事業	3,365,000	昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	657,000	2,708,000	一般国道大阪1号共同溝工事外4箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するため
北海道直轄道路改築事業	1,210,000	昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内	(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費	440,000	770,000	一般国道229号豊浜トンネル工事外1箇所のトンネル工事には、多くの日数を要するため
街路事業費補助	2,880,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項)街路事業費(目)街路事業費補助	480,000	2,400,000	大都市及びその周辺における街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
首都圈街路事業費補助	3,000,000	昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内	(項)首都圈道路整備事業費(目)街路事業費補助	600,000	2,400,000	首都圈における街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
道路改築附帯工事	3,164,000	昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内	(項)附帯工事費(目)附帯工事費	655,000	2,509,000	公益事業者の負担に係る一般国道大阪1号共同溝附帯工事外4箇所の共同溝附帯工事及び河川管理者の負担に係る一般国道宮城45号新飯野川橋架設附帯工事には、多くの日数を要するため
道路改築受託工事	2,730,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項)受託工事費(目)受託工事費	900,000	1,830,000	日本道路公団からの委託に係る一般国道神奈川16号横浜新道インターチェンジ道路改修工事外1箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するため
建設省所管道路整備特別会計昭和46年度 政府職員予算定員及び俸給額表
道路整備特別会計總表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外 外	1(3 簡月)207(6 簡月)12,200	8,932,973
行政職俸給表(一)	外 外	1(3 簡月)207(6 簡月)9,135	-	24	87	527	1,458	外 13,237	2,446	外 2071,356	6,317,566
行政職俸給表(二)	3,015	194	1,502	952	285	82	2,586,355
研究職俸給表	48	-	-	-	48	-	27,788
医療職俸給表(三)	2	-	-	-	2	-	1,264
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外 2089,135	-	24	87	527	1,458	外 13,237	2,446	外 2071,356	6,317,566
課長補佐	12	12
係長	54	54
主 任	18	18
事務所長	76	24	48	4
事務所副所長	97	29	68
同課長	422	247	175
同係長	1,031	694	337
同主 任	538	25	513
636 建設省所管 道路整備特別会計

適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所出張所長	294	10	139	145
同出張所係長	720	119	601
同出張所主任	95	15	80
建設専門官	15	10	5
用地官	33	14	19
建設監督官	232	25	207
工事検査官	8	8
一般職員	外2085,490	外11,688	2,446	外2071,356
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3,015	194	1,502	952	285	82	2,586,355
研究職俸給表
研究補助員	48	-	-	-	48	-	27,788
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	1,264
道 路 整 備 特 別 会 計

(1) 昭 和 46 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事 業 費 (千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入(千円)
道 路 事 業 費	431,311,000	362,471,000	66,840,000	2,000,000	1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の7,914,000千円を含む2 建設事業には、「道路整備緊急措置法」第2条第1項の規定に基づく道路整備5個年計画に係る事業を掲げ、附帯工事、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入、予備費等を除く
北 海 道 道 路 事 業 費	83,951,000	79,295,000	4,656,000	0
街 路 事 業 費	98,380,400	98,380,400	0	0
北 海 道 街 路 事 業 費	10,709,000	10,709,000	0	0
首都圈道路整備事業費	75,935,600	75,935,600	0	0
建 設 機 械 整 備 費	3,971,000	2,878,000	1,093,000	0
北海道建設機械整備費	2,092,000	1,904,000	188,000	0
離 島 道 路 事 業 費	5,182,000	5,182,000	0	0
道路災害関連事業費	20,000	20,000	0	0
日本道路公団等出資	52,700,000	52,700,000	0	0
有料道路整備資金貸付金	4,857,000	4,857,000	0	0
合 計	769,109,000	694,332,000	72,777,000	2,000,000
(2)昭和45年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収 入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 (千円)
道 路 事 業 費	369,505,000	313,581,000	54,624,000	1,300,000	1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の6,593,000千円を含む2 建設事業には、「道路整備緊急措置法」第2条第1項の規定に基づく道路整備5個年計画に係る事業を掲げ、附帯工事、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入、予備費等を除く
北 海 道 道 路 事 業 費	70,800,000	69,779,000	1,021,000	0
街 路 事 業 費	85,260,000	85,260,000	0	0
北 海 道 街 路 事 業 費	8,885,000	8,885,000	0	0
首都圈道路整備事業費	61,224,000	61,224,000	0	0
建 設 機 械 整 備 費	3,865,000	2,941,000	924,000	0
北海道建設機械整備費	1,785,000	1,785,000	0	0
離 島 道 路 事 業 費	4,362,000	4,362,000	0	0
道路災害関連事業費	18,000	18,000	0	0
日本道路公団等出資	36,300,000	36,300,000	0	0
有料道路整備資金貸付金	2,469,000	2,469,000	0	0
合 計	644,473,000	586,604,000	56,569,000	1,300,000
(3) 昭 和 44 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差 引 剩 余 金 (円)
当 初 計 画 (円)	最 終 計 画 (円)	予 算 現 額 (円)	実 績 (円)	一般会計より受入 (円)	地方公共団体工事費負担金收入 (円)	そ の 他 (円)	計 (円)
道 路 事 業 費	307,293,500,000	307,293,500,000	313,916,156,862	309,147,280,796	264,747,904,662	42,013,253,987	4,707,610,776	311,468,769,425	2,321,488,629
北 海 道 道 路 事 業 費	60,428,000,000	60,667,300,000	60,940,961,658	60,072,592,092	60,667,011,323	0	317,372,981	60,984,384,304	911,792,212
街 路 事 業 費	79,261,000,000	79,261,000,000	80,156,119,942	79,698,899,188	79,698,899,188	0	0	79,698,899,188	0
北 海 道 街 路 事 業 費	5,274,000,000	5,274,000,000	5,278,620,000	5,277,786,372	5,274,000,000	0	4,620,000	5,278,620,000	833,628
首都圈道路整備事業費	51,499,500,000	51,499,500,000	54,042,538,256	52,042,076,367	52,042,076,367	0	0	52,042,076,367	0
建 設 機 械 整 備 費	3,460,000,000	3,460,000,000	3,473,215,000	3,469,502,783	2,635,156,783	834,346,000	0	3,469,502,783	0
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	1,576,000,000	1,580,600,000	1,580,600,000	1,579,948,228	1,580,600,000	0	0	1,580,600,000	651,772
離 島 道 路 事 業 費	3,659,000,000	3,659,000,000	3,713,380,000	3,649,822,500	3,659,000,000	0	54,380,000	3,713,380,000	63,557,500
道路災害関連事業費	52,000,000	52,000,000	52,000,000	52,000,000	52,000,000	0	0	52,000,000	0
特別失業対策事業費	1,635,000,000	1,635,000,000	1,635,000,000	1,634,999,750	1,635,000,000	0	0	1,635,000,000	250
日本道路公団等出資	26,900,000,000	26,900,000,000	26,900,000,000	26,900,000,000	26,900,000,000	0	0	26,900,000,000	0
有料道路整備資金貸付金	990,000,000	990,000,000	990,000,000	990,000,000	990,000,000	0	0	990,000,000	0
国土総合開発事業調整費	0	0	2,452,864,000	2,452,857,710	2,452,864,000	0	0	2,452,864,000	6,290
合 計	542,028,000,000	542,271,900,000	555,131,455,718	546,967,765,786	502,334,512,323	42,847,599,987	5,083,983,757	550,266,096,067	3,298,330,281
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の5,727,800,000円を含む。2 最終計画は、当初計画に補正追加額243,900,000円を加えたものである。3 予算現額は、最終計画に予算総則の規定による経費増額2,452,864,000円及び前年度からの線越額10,406,691,718円を加えたものである。4 上記の建設事業には、「道路整備緊急措置法」に基づく道路整備5箇年計画に係る事業を掲げ、附帯工事、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入等を除く。
昭 和 46 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭和46年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	245,305,403245,305,403	204,551,021204,551,021	40,754,38240,754,382
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入	200,942,944	169,121,840	31,821,104	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00特定多目的ダム建設工事勘定より受入	2,137,184	1,717,291	419,893	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0201-01特定多目的ダム建設工事勘定より受入	2,137,184	1,717,291	419,893
0300-00地方公共団体工事費負担金収入	31,663,043	25,326,351	6,336,692	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」第60条及びこれと同趣旨の規定並びに「水資源開発公団法」第26条第3項及び第27条第3項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	31,663,043	25,326,351	6,336,692
0400-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-01電気事業者等工事費負担金収入	355,464	317,900	37,564	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0500-00地方債証券償還収入
0501-00地方債証券償還収入
0501-01地方債証券償還収入	4,639	4,639	0	地方公共団体から納付された地方債証券の元金の償還及び利子の受入見込額を計上
0600-00附带工事費負担金収入
0601-00附带工事費負担金収入
0601-01附带工事費負担金収入	1,340,000	1,000,000	340,000	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0700-00 受託工事納付金収入
0701-00 受託工事納付金収入
0701-01 受託工事納付金収入	8,258,000	5,200,000	3,058,000	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入
0801-01 前年度剩余金受入	70,000	0	70,000	「治水特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0900-00 雑 収 入
0901-00 雑 収 入	534,129	1,863,000	△	1,328,871
0901-01 公務員宿舍貸付料	98,420	82,000	16,420	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0901-02 建物及物件貸付料	6,000	6,000	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0901-03 機 械 貸 付 料	2,000	3,000	△	1,000 同
0901-04 不用物品売払収入	175,800	194,000	△	18,200 同
0901-05 預託金利子収入	200	200	0	同
0901-06 雑 入	251,709	176,800	74,909	同
0901-07 庁舎等特別売払代	0	1,401,000	△	前年度限りの収入
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	98,377,800	83,490,315	14,887,485	1 国が施行する(1) 1 級河川利根川ほか 101 河川の改良工事(2) 都市河川環境整備事業(3) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 1・2 級河川について中小河川寝屋川ほか 495 河川(うち新規着工 25 河川)の堤防、護岸等の改良工事小規模河川改良工事局部改良工事等(2) 1 級河川の修繕工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和 45 年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
首都圈河川事業に必要な経費	15,261,200	12,416,685	2,844,515	「首都圈整備法」に基づき(1) 国が施行する河川改良工事等(2) 東京都等が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助中小河川の堤防、護岸等の改良工事東京高潮対策事業都市河川環境整備事業等1 国が施行する(1) 1 級河川石狩川ほか 11 河川及び 2 級河川 1 河川の改良工事、維持修繕工事等
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	21,457,000	17,276,000	4,181,000
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	11,362,800	9,232,000	2,130,800	(2) 1・2級河川に係る特殊河川11河川の改良工事2 北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 1・2級河川について中小河川63河川(うち新規着工4河川)の堤防、護岸等の改良工事小規模河川改良工事局部改良工事等(2) 1級河川の修繕工事1 国が管理しまたは施行する(1) 北上川田瀬ダム等の維持管理(2) 六角川河口堰の建設工事及び荒川大石ダムの実施計画調査等2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 松川松川ダムほか33ダムの建設工事(うち新規着工9ダム)(2) 藤井川藤井川ダムほか16ダムの実施計画調査(うち新規着手5ダム)(3) 1級河川雄物川皆瀬ダムほか18ダムの修繕工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和45年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 旭川旭川ダムほか26ダムの建設工事(うち新規着工8ダム)(2) 大和川初瀬ダムほか39ダムの実施計画調査(うち新規着手13ダム)国が管理する幾春別川桂沢ダム等の維持管理等
治水ダム建設事業に必要な経費	5,262,000	2,891,000	2,371,000
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	97,400	65,000	32,400
646 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 水資源開発公団交付金	治水ダム建設事業に必要な経費	471,000	234,400	236,600	北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 茂築別川有明ダムほか2ダムの建設工事(うち新規着手工1ダム)(2) 美唄川美唄ダムほか2ダムの実施計画調査(うち新規着手1ダム)
水資源開発公団交付金に必要な経費	9,929,082	8,937,700	991,382	「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定に定める費用の交付(1) 利根川草木ダムほか9ダム及び3河口堰の建設工事(うち新規着工2ダム)(2) 利根川思川総合開発ほか1ダム及び1堰の実施計画調査(うち新規着手1ダム1堰)(3) 利根川矢木沢ダム等の維持管理
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	38,571,000	32,720,300	5,850,700	1 国が施行する(1) 利根川ほか25水系の砂防工事(うち新規着工1水系)(2) 最上川豊牧地区ほか4地区の地すべり対策工事(うち新規着工1地区)等2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和45年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
07 北海道砂防事業費	特殊土じょう地帯砂防事業に必要な経費	7,770,000	6,014,200	1,755,800	「特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法」に基づく特殊土じょう地帯の保全を図るための砂防事業
砂防事業に必要な経費	2,013,000	1,596,000	417,000	1 国が施行する石狩川水系の砂防工事(新規着工)等2 北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
08 建設機械整備費	建築機械整備に必要な経費	368,000	352,000	16,000	(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	159,000	122,000	37,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備等の整備
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	1,269,000	1,039,000	230,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備等の整備
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	1,273,000	939,347	333,653	「離島振興法」に基づき地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事及び河川局部改良工事(2) 河川総合開発事業及び治水ダム建設工事(3) 砂防工事等
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	7,845,165	4,940,000	2,905,165	国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	23,220,763	20,364,671	2,856,092	地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	152,244	1,351,570	1,199,326	1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等2 1 級河川の直轄管理に必要な現場事務所の人件費等
16 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	4,534	4,534	0	治水特別会計の事務処理等
19 予備費	予備費	441,415	564,299	122,884	治水勘定に帰属した旧特定多目的ダム建設工事特別会計において施行した利根川矢木沢ダムほか1 ダムに係る借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0601-00 附帯工事費負担金收入
0100-00 他会計より受入	0601-01 附帯工事費負担金收入	1,340,000	1,000,000	340,000
0101-00 一般会计より受入	0700-00 受託工事納付金收入
0101-01 一般会计より受入	200,942,944	169,121,840	31,821,104	0701-00 受託工事納付金收入
0200-00 他勘定より受入	0701-01 受託工事納付金收入	8,258,000	5,200,000	3,058,000
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	2,137,184	1,717,291	419,893	0801-01 前年度剩余金受入	70,000	0	70,000
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入	0900-00 雑 収 入
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入	0901-00 雑 収 入	534,129	1,863,000	△ 1,328,871
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	31,663,043	25,326,351	6,336,692	0901-01 公務員宿舍貸付料	98,420	82,000	16,420
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-02 建物及物件貸付料	6,000	6,000	0
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-03 機 械 貸 付 料	2,000	3,000	△ 1,000
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	355,464	317,900	37,564	0901-04 不用物品売払収入	175,800	194,000	△ 18,200
0500-00 地方債証券償還収入	0901-05 預託金利子収入	200	200	0
0501-00 地方債証券償還収入	0901-06 雑 収 入	251,709	176,800	74,909
0501-01 地方債証券償還収入	4,639	4,639	0	0901-07 庁舍等特別売払代	0	1,401,000	△ 1,401,000
0600-00 附帯工事費負担金收入	歳 入 合 計	245,305,403	204,551,021	40,754,382
科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳出	25-00	河川総合開発事業費補助	7,346,800	6,342,000
01 河川事業費	113,639,000	95,907,000	17,732,000	25-00	治水ダム建設事業費補助	5,262,000	2,891,000
24-00 直轄河川改修費	58,793,000	50,770,000	8,023,000	25-00	堰堤修繕費補助	25,000	18,000
24-00 直轄河川維持修繕費	3,804,000	3,030,000	774,000	35-00	後進地域特例法適用団体等補助率差額	855,000	649,000
24-00 直轄河川都市環境整備事業費	1,305,000	1,133,000	172,000	04	北海道河川総合開発事業費	568,400	299,400
24-00 河川事業調査費	690,000	600,000	90,000	24-00	直轄堰堤維持費	65,400	40,000
25-00 河川改修費補助	46,447,000	38,065,000	8,382,000	24-00	河川総合開発事業調査費	32,000	25,000
25-00 河川修繕費補助	156,000	140,000	16,000	25-00	治水ダム建設事業費補助	471,000	234,400
35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	2,444,000	2,169,000	275,000	05	水資源開発公団交付金
02 北海道河川事業費	21,457,000	17,276,000	4,181,000	25-00	水資源開発公団交付金	9,929,082	8,937,700
24-00 直轄河川改修費	15,074,000	12,126,000	2,948,000	06	砂防事業費	46,341,000	38,734,500
24-00 直轄河川維持修繕費	317,000	274,000	43,000	24-00	直轄砂防事業費	10,000,000	8,006,000
24-00 直轄河川都市環境整備事業費	55,000	0	55,000	24-00	直轄地すべり対策事業費	552,000	470,000
24-00 河川事業調査費	105,000	88,000	17,000	24-00	砂防事業調査費	119,000	91,000
25-00 河川改修費補助	5,889,000	4,772,000	1,117,000	25-00	砂防事業費補助	30,354,000	25,571,000
25-00 河川修繕費補助	17,000	16,000	1,000	25-00	地すべり対策事業費補助	2,694,000	2,189,500
03 河川総合開発事業費	16,624,800	12,123,000	4,501,800	35-00	後進地域特例法適用団体等補助率差額	2,622,000	2,407,000
24-00 直轄堰堤維持費	1,018,000	890,000	128,000	07	北海道砂防事業費	2,013,000	1,596,000
24-00 河川総合開発事業調査費	878,000	683,000	195,000	24-00	直轄砂防事業費	77,000	0
24-00 直轄河川総合開発事業費	1,240,000	650,000	590,000	24-00	砂防事業調査費	3,000	3,000
科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
25-00 砂防事業費補助	1,858,000	1,531,000	327,000	21-03 職員諸手当	5,330,917	4,488,613	842,304
25-00 地すべり対策事業費補助	75,000	62,000	13,000	21-04 超過勤務手当	1,470,552	1,286,032	184,520
08 建設機械整備費	21-05 常勤職員給与	264,500	227,623	36,877
24-00 建設機械整備費	368,000	352,000	16,000	21-05 非常勤職員手当	9,960	8,013	1,947
09 北海道建設機械整備費	21-05 休職者給与	27,998	24,503	3,495
24-00 建設機械整備費	159,000	122,000	37,000	21-05 退職手当	1,414,739	1,534,932	△ 120,193
10 離島治水事業費	1,269,000	1,039,000	230,000	61-05 公務災害補償費	29,458	25,777	3,681
25-00 河川改修費補助	382,000	318,000	64,000	61-05 児童手当	2,652	0	2,652
25-00 河川総合開発事業費補助	13,000	6,000	7,000	29-06 諸謝金	21,787	20,743	1,044
25-00 治水ダム建設事業費補助	46,000	20,000	26,000	22-08 日額旅費	280,451	244,452	35,999
25-00 砂防事業費補助	732,000	612,000	120,000	22-08 赴任旅費	68,696	59,704	8,992
25-00 地すべり対策事業費補助	96,000	83,000	13,000	23-09 庁費	26,951	27,302	△ 351
12 附帯工事費	1,273,000	939,347	333,653	23-09 用地処理事務費	29,422	27,705	1,717
24-00 附帯工事費	1,271,000	937,347	333,653	23-09 工事雑費	1,040,220	943,639	96,581
99-00 精算還付金	2,000	2,000	0	33-09 自動車重量税	4,785	0	4,785
13 受託工事費	7,845,165	4,940,000	2,905,165	25-14 用地事務委託費	25,228	17,066	8,162
24-00 受託工事費	7,833,165	4,928,000	2,905,165	25-16 国家公務員共済組合負担金	1,463,180	1,175,563	287,617
99-00 精算還付金	12,000	12,000	0	35-16 国有資産所在市町村交付金	129,657	91,572	38,085
14 治水事業工事諸費	23,220,763	20,364,671	2,856,092	99-18 賠償償還及払戾金	8,442	7,666	776
21-02 職員基本給	11,571,168	10,153,766	1,417,402	15 事務費	152,244	1,351,570	△ 1,199,326
建設省所管 治水特別会計 治水勘定 651

科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
12-08 職員旅費	18,566	17,196	1,370	16-22 郵政事業特別会計へ繰入	1,890	1,701	189
13-09 庁費	22,630	18,855	3,775	16 国債整理基金特別会計へ繰入
94-15 庁舎等特別取得費	0	1,239,216	△ 1,239,216	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	4,534	4,534	0
99-18 賠償償還及払戻金	539	377	162	19 予備費(89-…)	441,415	564,299	△ 122,884
99-18 精算還付金	64,000	24,000	40,000
36-22 一般会計へ繰入	44,619	50,225	△ 5,606	歲 出 合 計	245,305,403	204,551,021	40,754,382
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	昭和46年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入	27,522,009	24,020,209	3,501,800
2 歳 出	27,522,009	24,020,209	3,501,800
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	16,770,625	15,428,651	1,341,974	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
3,088,924	2,599,694	489,230	国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「河川法」第60条及び第63条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上