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昭 和 46 年 度 大 蔵 省 所 管09080 賠 償 等 特 殊 債 務 処 理 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	昭和46年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	11,200,40011,200,400	11,200,40011,200,400	00
[蔵入蔵出予定額内訳]蔵入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 賠償等特殊債務処理費受入0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入	10,800,000	11,100,000	△ 300,000	[賠償等特殊債務処理特別会計法]に基づき一般会計から受け入れる賠償等特殊債務の処理費の受入見込額を計上
400,300	100,300	300,000	[賠償等特殊債務処理特別会計法]第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
118 大藏省所管 賠償等特殊債務処理特別会計

款 项 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 雑 入	100	100	0	小切手支払未済金等の収入見込額を計上
歳 出事項別内訳
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 賠償等特殊債務処理費02 諸 支 出 金09 予 備 費	賠償等特殊債務処理に必要な経費諸 支 出 金予 備 費	10,800,000400400,000	10,800,000400400,000	000
大蔵省所管賠償等特殊債務処理特別会計 119

科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
巌 出	99-18 賠償償還及払戾金	400	400	0
01 賠償等特殊債務処理費	09 予備費(89-⋯)	400,000	400,000	0
99-00 フィリピン賠償費	10,800,000	10,800,000	0
02 諸 支 出 金	巌 出 合 計	11,200,400	11,200,400	0
昭 和 46 年 度 大 藏 省 所 管09090 地 震 再 保 陰 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和46年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	2,381,0502,381,050	2,076,0952,076,095	304,955304,955
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保陰料収入0101-00 再保陰料収入0101-01 再保陰料収入0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	1,901,934	1,745,378	156,556	最近までの収納実績等を勘案し、昭和46年度の地震保険契約の見込を基礎として算出
13,198	11,707	1,491	「地震再保険特別会計法」に基づく事務取扱費の財源に充てるため一般会計からの受入見込額を計上
122 大藏省所管 地震再保険特別会計

款 · 項 · 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0400-00 雑 收 入0401-00 雑 收 入0401-01 預託金利子収入0401-02 雑 入	1	1	0	「地震再保険特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
465,917	319,009	146,908
465,916	319,008	146,908	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
1	1	0	不用物品売払代の収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01再保険費02事務取扱費09予備費	地震再保険金支払いに必要な経費地震再保険事務取扱いに必要な経費予備費	2,367,85012,700500	2,064,38611,209500	303,4641,4910	「地震保険に関する法律」に基づく支払再保険金事務取扱いに必要な人件費及び事務費予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌 入 巌 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和46年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和46年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
巌 入	巌 出
0100-00 再保険料収入	01 再 保 険 費
0101-00 再保険料収入	99-21 再 保 険 金	2,367,850	2,064,386	303,464
0101-01 再保険料収入	1,901,934	1,745,378	156,556	02 事 務 取 报 費	12,700	11,209	1,491
0200-00 他会計より受入	11-02 職 員 基 本 給	6,606	5,781	825
0201-00 一般会計より受入	11-03 職 員 諸 手 当	2,804	2,316	488
0201-01 一般会計より受入	13,198	11,707	1,491	11-04 超 過 勤 務 手 当	765	663	102
0300-00 前年度剩余金受入	11-05 委 員 手 当	41	71	△	30
0301-00 前年度剩余金受入	12-08 職 員 旅 費	726	726	0
0301-01 前年度剩余金受入	1	1	0	12-08 赴 任 旅 費	51	51	0
0400-00 雑 収 入	12-08 委 員 等 旅 費	84	84	0
0401-00 雑 収 入	465,917	319,009	146,908	13-09 庁 費	849	849	0
0401-01 預託金利子収入	465,916	319,008	146,908	15-16 国家公務員共済組合負担金	774	668	106
0401-02 雑 入	1	1	0	09 予 備 費	500	500	0
巌 入 合 計	2,381,050	2,076,095	304,955	巌 出 合 計	2,381,050	2,076,095	304,955
大 蔵 省 所 管 地 震 再 保 陰 特 別 会 計昭和46年度 政府職員予算定員及び俸給額表
地震再保険特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
1 等級	2 等級	3 等級	4 等級	5 等級	6 等級	7 等級	8 等級
一 般 職	行政 職 俸 給 表(一)	6	-	-	-	2	3	-	1	-	6,004
職 名 別 等 内 訳
適用を受ける俸給表及び職名	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
1 等級	2 等級	3 等級	4 等級	5 等級	6 等級	7 等級	8 等級
行政 職 俸 給 表(一)	6	-	-	-	2	3	-	1	-	6,004
保 険 計 理 官	1	1
專 門 職	3	1	2
係 長	1	1
一 般 職 員	1	1
# 地震再保险特别会计

## 損益計算書

損失	利益
科目	昭和44年度決算額(円)	昭和45年度予定額(円)	昭和46年度予定額(円)	科目	昭和44年度決算額(円)	昭和45年度予定額(円)	昭和46年度予定額(円)
再保険金	0	2,064,386,000	2,367,850,000	再保険料	1,801,805,697	1,788,575,000	1,932,611,000
事務取扱費	9,441,870	11,164,931	12,700,000	一般会計より受入	9,441,870	11,663,931	13,199,000
予備費	0	500,000	500,000	利子収入	313,802,567	451,732,536	465,916,000
責任準備金繰入	2,115,609,764	175,921,536	30,677,000	雑収入	1,500	1,000	1,000
合計	2,125,051,634	2,251,972,467	2,411,727,000	合計	2,125,051,634	2,251,972,467	2,411,727,000

## 地震再保除特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和44年度末决算額(円)	昭和45年度末予定額(円)	昭和46年度末予定額(円)	科目	昭和44年度末决算額(円)	昭和45年度末予定額(円)	昭和46年度末予定額(円)
現金預金	6,225,648,366	6,377,800,471	6,377,799,471	責任準備金	6,582,336,935	6,758,258,471	6,788,935,471
未収金	356,764,500	380,459,000	411,136,000	前受金	75,931	1,000	0
合计	6,582,412,866	6,758,259,471	6,788,935,471	合计	6,582,412,866	6,758,259,471	6,788,935,471
昭和46年度大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	2,189,895,2932,189,895,293	1,781,104,0771,781,104,077	408,791,216408,791,216
[歳入歳出予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00他会計より受入0101-00一般会計より受入0101-01一般会計より受入0200-00租税0201-00地方道路税0201-01地方道路税	2,054,430,505134,779,000103,805,000	1,662,889,248109,705,00089,848,000	391,541,25725,074,00013,957,000	地方交付税交付金、借入金利子等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上昭和46年度における揮発油の消費見込み等を勘案して算出した収入見込額を計上
128 大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計

款 · 項 · 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0202-00 石油ガス税	13,816,000	13,667,000	149,000	昭和46年度における石油ガスの消費見込み等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-01 石油ガス税	13,816,000	13,667,000	149,000	昭和46年度における石油ガスの消費見込み等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0204-00 自動車重量税	10,061,000	0	10,061,000	昭和46年度における自動車台数の見込み、課税の実施時期等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0204-01 自動車重量税	10,061,000	0	10,061,000	昭和46年度における自動車台数の見込み、課税の実施時期等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0203-00 特別とん税	7,097,000	6,190,000	907,000	最近における収入状況等を勘案して算出した収入見込額を計上
0203-01 特別とん税	7,097,000	6,190,000	907,000	最近における収入状況等を勘案して算出した収入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	541,778	374,729	167,049	「交付税及び議与税配付金特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	144,010	135,100	8,910
0501-01 預託金利子収入	143,910	135,000	8,910	収入金の預託による利子の収入見込額を計上
0501-02 小切手支払未済金収入	50	50	0	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0501-03 雑収入	50	50	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
0300-00 借入金
0301-00 借入金
0301-01 借入金	0	8,000,000	8,000,000	前年度限りの収入
事項別内訳
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	2,046,423,381	1,654,371,617	392,051,764	「地方交付税法」等に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を測定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
02 地方議与税議与金	地方道路議与税議与金必要な経費	103,805,000	89,848,000	13,957,000	「地方道路議与税法」に基づき、本会計の歳入となる地方道路税収入額に相当する金額を、都道府県等の道路整備費の財源として、当該都道府県等に議与
石油ガス議与税議与金必要な経費	13,816,000	13,667,000	149,000	「石油ガス議与税法」に基づき、本会計の歳入となる石油ガス税収入額に相当する金額を、都道府県等の道路整備費の財源として、当該都道府県等に議与
自動車重量議与税議与金必要な経費	10,061,000	0	10,061,000	「自動車重量議与税法」(仮称)に基づき、本会計の歳入となる自動車重量税収入額に相当する金額を、市町村の道路整備費の財源として、当該市町村に議与
特別とん議与税議与金必要な経費	7,097,000	6,190,000	907,000	「特別とん議与税法」に基づき、本会計の歳入となる特別とん税収入額に相当する金額を、徴収地港の所在する都及び市町村に議与
03 諸支出金	諸支出金必要な経費	100	100	0	小切手支払未済償還金等
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	8,149,109	16,635,165	△	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計へ繰入れ
09 予備費	予備費	543,703	392,195	151,508	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和46年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和46年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
歳 入	0501-01 預託金利子収入	143,910	135,000	8,910
0100-00 他会計より受入	0501-02 小切手支払未済金収入	50	50	0
0101-00 一般会計より受入	0501-03 雑入	50	50	0
0101-01 一般会計より受入	2,054,430,505	1,662,889,248	391,541,257	0300-00 借 入 金
0200-00 租 税	134,779,000	109,705,000	25,074,000	0301-00 借 入 金
0201-00 地方道路税	0301-01 借 入 金	0	8,000,000	△ 8,000,000
0201-01 地方道路税	103,805,000	89,848,000	13,957,000	歳 入 合 計	2,189,895,293	1,781,104,077	408,791,216
0202-00 石油ガス税	歳 出
0202-01 石油ガス税	13,816,000	13,667,000	149,000	01 地方交付税交付金
0204-00 自動車重量税	35-16 地方交付税交付金	2,046,423,381	1,654,371,617	392,051,764
0204-01 自動車重量税	10,061,000	0	10,061,000	02 地方讓与税讓与金	134,779,000	109,705,000	25,074,000
0203-00 特別とん税	35-16 地方道路讓与税讓与金	103,805,000	89,848,000	13,957,000
0203-01 特別とん税	7,097,000	6,190,000	907,000	35-16 石油ガス讓与税讓与金	13,816,000	13,667,000	149,000
0400-00 前年度剩余金受入	35-16 自動車重量讓与税讓与金	10,061,000	0	10,061,000
0401-00 前年度剩余金受入	35-16 特別とん讓与税讓与金	7,097,000	6,190,000	907,000
0401-01 前年度剩余金受入	541,778	374,729	167,049	03 諸 支 出 金
0500-00 雑 収 入	99-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
0501-00 雑 収 入	144,010	135,100	8,910	04 国債整理基金特別会計入繰入
大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計131

科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	8,149,109	16,635,165	△ 8,486,056	歳 出 合 計	2,189,895,293	1,781,104,077	408,791,216
09 予備費(89-…)	543,703	392,195	151,508
昭和46年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管90020 石炭対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	106,078,000	97,114,000	8,964,000
2歳出	106,078,000	97,114,000	8,964,000
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租税0101-00 関税0101-01 原重油関税0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	106,027,000	85,363,000	20,664,000	[石炭対策特別会計法]第4条の規定により、原重油関税収入のうち、石炭対策の財源に充てられる部分に相当する額を算出
134 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計

款 · 項 · 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	1,000	1,000	0	「石炭对策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 雑 収 入	50,000	50,000	0
0401-00 雑 収 入	48,790	48,790	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0401-01 預託金利子収入	1,000	1,000	0	補助金等の返納金見込額を計上
0401-02 返 納 金	100	100	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-03 延 滞 金	100	100	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-04 弁償及違約金	10	10	0	同
0401-05 雑 入	10	10	0	同
0200-00 借 入 金
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	0	11,700,000	△	11,700,000	前年度限りの収入
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 石炭鉱業合理化安定対策費	炭鉱整理促進に必要な経費	18,073,529	16,273,006	1,800,523	石炭鉱業整備のため、石炭鉱業合理化事業団が行なう非能率炭鉱整理事業費の一部補助
石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費	4,551,004	4,047,407	503,597	1 石炭鉱業における安定的出炭を確保するための坑内骨格構造整備拡充費等の一部補助2 石炭技術の試験研究に必要な経費の一部補助等
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 鉱害対策費	石炭鉱業合理化事業団出資に必要な経費	10,500,000	10,360,000	140,000	石炭鉱業合理化事業団が行なう石炭鉱業の設備の近代化等のための融資並びに炭鉱の機械化促進に要する資金及び信用保証基金に要する資金としての同事業団に対する出資
石炭鉱業経理改善対策に必要な経費	27,894,927	30,029,365	2,134,438	1「石炭鉱業再建整備臨時措置法」に基づく、石炭鉱業の再建整備を図るための措置として(1)昭和42年度から実施された石炭鉱業の金融機関からの借入金に係る元利を償還するため必要な資金の補給(2)昭和44年度から実施された石炭鉱業の金融機関からの借入金及び従業員等関係債務に係る元利を償還するため必要な資金としての再建交付金の交付(3)元利補給契約を解除した場合における当該元利補給契約に係る借入金に係る金融機関に対する元本の補償(4)再建交付金交付契約を解除した場合における当該再建交付金交付契約に係る従業員等関係債務に係る従業員等に対する元本の補償2石炭企業に対する安定補給金石炭需要の確保を図るための電力及び鉄鋼用石炭の基準引取量をこえる引取量に対する石炭増加引取交付金1ぼた山の崩壊による災害を防止するための工事費の一部補助2石炭鉱山の保安を確保するために必要な経費の一部補助等「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行なうに必要な事業費に充てるための資金の一部補助等鉱害復旧事業の円滑な促進を図るための石炭鉱害事業団の事務費等に対する交付金石炭鉱害事業団出資に必要な経費2,000,000	4,990,000	4,005,272	984,728	石炭需要の確保を図るための電力及び鉄鋼用石炭の基準引取量をこえる引取量に対する石炭増加引取交付金1ぼた山の崩壊による災害を防止するための工事費の一部補助2石炭鉱山の保安を確保するために必要な経費の一部補助等「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行なうに必要な事業費に充てるための資金の一部補助等鉱害復旧事業の円滑な促進を図るための石炭鉱害事業団の事務費等に対する交付金石炭鉱害事業団出資に必要な経費2,000,000	1,511,270	110,660	石炭鉱害事業団が行なう鉱害賠償及び鉱害防止を促進するための融資に要する資金の一部に充てるための同事業団に対する出資
136 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計

項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 産炭地域振興対策費	石炭鉱害事業団に対する補給金等に必要な経費	340,835	367,847	△ 27,012	1 石炭鉱業の鉱害賠償資金及び鉱害防止資金調達に伴う負担を軽減する等のために当該資金を融通する石炭鉱害事業団に対する補給金2 特別鉱害かんがい排水施設管理費の一部補助
無資力鉱害の調整に必要な経費	103,289	116,564	△ 13,275	復旧工事を行なうべき石炭鉱害農地について賠償義務者が無資力又は不存在のため、毎年賠償を受けていない被害者に対する調整交付金等
産炭地域振興対策に必要な経費	2,230,000	1,983,276	246,724	1 産炭地域において鉱工業等の川に供する用水工事を実施する地方公共団体等に対する工事費の一部補助2 「産炭地域振興臨時措置法」に基づく、振興事業債の特別調整分についての関係都道府県に対する利子補給金3 石炭鉱業の終閉山により、財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金4 産炭地域振興を図るための調査等
産炭地域振興事業団出資に必要な経費	5,760,000	4,500,000	1,260,000	工業用地の造成、産炭地域進出企業の設備資金及び運転資金の貸付等産炭地域の振興に関する事業を行なう産炭地域振興事業団に対する出資
04 事務処理費	事務処理に必要な経費	1,360,166	1,233,732	126,434	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
05 炭鉱離職者援護対策費	炭鉱離職者の援護対策事務に必要な経費	284,413	251,804	32,609	「炭鉱離職者臨時措置法」に基づく(1) 炭鉱離職者の就職促進に関する事務費(2) 炭鉱離職者就職促進指導官の人件費
炭鉱離職者緊急就労対策に必要な経費	3,141,000	3,128,000	13,000	炭鉱離職者緊急就労対策事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者の援護事業費補助に必要な経費	1,527,683	1,251,000	276,683	「炭鉱離職者臨時措置法」に基づく炭鉱離職者の就職促進に関する事業費の一部補助
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 産炭地域開発雇用対策費	炭鉱離職者の職業訓練に必要な経費	76,411	68,129	8,282	「炭鉱離職者臨時措置法」に基づき、都道府県が設置する職業訓練校の運営費の一部補助
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	1,003,000	699,000	304,000	石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当
産炭地域開発就労事業の指導監督に必要な経費	1,190	941	249	産炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事務費
産炭地域開発就労事業費補助に必要な経費	3,505,000	3,154,000	351,000	産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
07 諸 支 出 金	諸支出金に必要な経費	100	100	0	原重油関税に係る還付加算金等
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,700,335	688,100	1,012,235	借入金の利子の支払いに充てる財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	3,500,000	1,300,000	2,200,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和46年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和46年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-01	前年度剩余金受入	1,000	1,000	0
0100-00 租 税	0400-00 雑 収 入
0101-00 関 税	0401-00 雑 収 入	50,000	50,000	0
0101-01 原 重 油 関 税	106,027,000	85,363,000	20,664,000	0401-01 預託金利子収入	48,790	48,790	0
0300-00 前年度剩余金受入	0401-02 返 納 金	1,000	1,000	0
0301-00 前年度剩余金受入	0401-03 延 滞 金	100	100	0
138 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計

科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0401-04 弁償及違約金	100	100	0	45-16 石炭鉱業再建交付金	6,605,741	7,078,662	△ 472,921
0401-05 雑入	10	10	0	45-16 石炭鉱業元利補給金	10,567,537	11,151,097	△ 583,560
0200-00 借入金	45-16 石炭鉱業安定補給金	10,441,400	11,635,000	△ 1,193,600
0201-00 借入金	49-20 石炭鉱業元利補給契約解除損失補償金	245,890	164,606	81,284
0201-01 借入金	0	11,700,000	△ 11,700,000	69-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	34,359	0	34,359
歳入合計	106,078,000	97,114,000	8,964,000	59-24 石炭鉱業合理化事業団出資金	10,500,000	10,360,000	140,000
歳出	02 鉱害対策費	13,994,049	12,312,406	1,681,643
01 石炭鉱業合理化安定対策費	67,994,653	66,543,512	1,451,141	15-14 無資力鉱害調整交付金調查委託費	1,520	1,427	93
15-14 鉱山保安技術調整委託費	23,915	22,105	1,810	25-16 鉱害復旧事業資金補助金	10,449,427	8,976,994	1,472,433
45-16 炭鉱整理促進費補助金	18,073,529	16,273,006	1,800,523	35-16 產炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	26,634	22,140	4,494
25-16 坑内骨格構造整備拡充等補助金	4,440,000	3,936,000	504,000
45-16 石炭技術振興費補助金	105,000	105,000	0	15-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	273,064	238,721	34,343
45-16 炭鉱機械化促進指導費補助金	6,004	6,407	403	15-16 特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	5,065	5,852	△ 787
25-16 ぼた山災害防止工事費補助金	204,824	188,951	15,873	45-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	800,800	690,140	110,660
45-16 炭鉱保安専用機器開発費補助金	17,940	17,940	0	95-16 無資力鉱害調整交付金	101,769	115,137	△ 13,368
45-16 鉱山保安センター事業費補助金	48,949	44,181	4,768	45-16 石炭鉱害事業団補給金	335,770	361,995	△ 26,225
15-16 放置坑口閉そく工事費補助金	8,386	5,132	3,254	59-24 石炭鉱害事業団出資金	2,000,000	1,900,000	100,000
25-16 鉱山保安確保事業費補助金	1,681,179	1,550,153	131,026	03 產炭地域振興対策費	7,990,000	6,483,276	1,506,724
45-16 暖房炭需要確保事業費補助金	0	6,272	6,272	15-14 產炭地域振興調査委託費	31,899	31,899	0
45-16 石炭增加引取交付金	4,990,000	3,999,000	991,000	25-16 產炭地域小水系用水開発事業費補助金	492,797	469,350	23,447
科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
45-16 企業誘致促進事業費補助金	7,477	7,477	0	05 炭鉱離職者援護対策費	6,032,507	5,397,933	634,574
15-16 産炭地域振興臨時交付金	1,400,000	1,200,000	200,000	11-02 職員基本給	128,581	111,878	16,703
35-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給金	297,827	274,550	23,277	11-03 職員諸手当	56,482	47,262	9,220
59-24 産炭地域振興事業団出資金	5,760,000	4,500,000	1,260,000	11-04 超過勤務手当	16,399	14,276	2,123
04 事務処理費	1,360,166	1,233,732	126,434	11-05 休職者給与	20	17	3
11-02 職員基本給	602,293	528,116	74,177	61-05 公務災害補償費	176	153	23
11-03 職員諸手当	287,171	242,840	44,331	11-05 退職手当	4,255	3,693	562
11-04 超過勤務手当	44,441	38,477	5,964	61-05 児童手当	18	0	18
11-05 委員手当	6,285	5,461	824	69-06 炭鉱離職者就職促進手当	1,003,000	699,000	304,000
11-05 非常勤職員手当	3,404	2,797	607	12-08 職員旅費	25,795	24,872	923
11-05 休職者給与	91	80	11	12-08 赴任旅費	210	269	59
61-05 公務災害補償費	819	719	100	13-09 庁費	36,326	35,622	704
11-05 退職手当	66,888	79,600	12,712	15-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金	3,141,000	3,128,000	13,000
61-05 児童手当	72	0	72	65-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	1,527,683	1,251,000	276,683
19-06 諸謝金	1,592	1,239	353	65-16 炭鉱離職者職業訓練費補助金	76,411	68,129	8,282
12-08 職員旅費	88,748	92,284	3,536	15-16 国家公務員共済組合負担金	16,151	13,762	2,389
12-08 赴任旅費	2,264	2,264	0	06 産炭地域開発雇用対策費	3,506,190	3,154,941	351,249
12-08 委員等旅費	11,103	10,702	401	12-08 職員旅費	829	580	249
13-09 庁費	171,111	165,745	5,366	13-09 庁費	361	361	0
15-16 国家公務員共済組合負担金	73,884	63,408	10,476	15-16 炭炭地域開発就労事業費補助金	3,505,000	3,154,000	351,000
140 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計

科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
07 諸 支 出 金	36-22 国債整理基金特別会計入線入	1,700,335	688,100	1,012,235
99-18 賠償償還及払戻金	100	100	0	09 予 備 費 (89-…)	3,500,000	1,300,000	2,200,000
08 国債整理基金特別会計入線入	歳 出 合 計	106,078,000	97,114,000	8,964,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭対策特別会計昭和46年度 政府職員予算定員及び俸給額表
石炭対策特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	670	687,642
行政職俸給表(一)	663	-	-	32	137	276	157	33	28	680,372
行政職俸給表(二)	7	-	1	4	2	-	7,270
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(通商産業省所管)	541	565,826
行政職俸給表(一)	534	-	-	32	137	176	128	33	28	558,556
[本 省]	119	14	24	35	19	19	8
課長補佐	22	11	11
係 長	46	35	11
専門職	16	3	13
一 般 職員	35	8	19	8
[通商産業局]	182	10	47	77	39	8	1
課 長	18	8	10
課長補佐	19	19
係 長	54	53	1
主 任	2	1	1
142 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
鉱害査定官	1	1
石炭事務所長	8	2	6
石炭事務所次長	2	2
同課長	5	5
同課長補佐	4	4
同係長	25	23	2
一般職員	44	35	8	1
[鉱山保安監督官署]	233	8	66	64	70	6	19
鉱山保安監督局課長	10	8	2
同課長補佐	4	4
同係長	19	17	2
鉱山保安監督署長	6	6
鉱山保安監督部支部長	1	1
同支部課長	2	2
同係長	2	1	1
鉱山保安職	152	51	46	55
一般職員	37	12	6	19
行政職俸給表(二)
[通商産業局]
技能労務職員	7	-	1	4	2	-	7,270
(労働省所管)
行政職俸給表(一)
就職促進指導官	129	-	-	-	-	100	29	-	-	121,816
昭和46年度大蔵省及び建設省所管90030特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	17,790,063	17,461,791	328,272
2歳出	17,629,489	13,965,018	3,664,471
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00国有財産処分収入0101-00国有財産売払収入0101-01特定施設売払代0500-00他会計より受入0501-00一般会計より受入	12,794,801	11,881,203	913,598	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」に基づき、特定の庁舎等その他の施設の用に供する国有財産の売払いによる収入見込みを計上
144 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	60,976	150,384	△	89,408	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の庁舎等その他の施設の用に供する国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込みを計上
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	4,664,360	5,105,122	△	440,762	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、前年度の決算上の剩余金見込みを計上
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	269,926	325,082	△	55,156
0301-01 預託金利子収入	81,626	114,863	△	33,237	資金運用部への預託金の利子収入見込みを計上
0301-02 雑 入	188,300	210,219	△	21,919	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息収入見込みを計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 特定国有財産整備費	特定施設の整備に必要な経費	16,899,032	13,254,417	3,644,615	1「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」の規定に基づく特定の国有財産の整備2 特定の国有財産の整備に必要な事務処理事務取扱いに必要な事務費0 予備費	02 事務取扱費09 予備費
事務取扱いに必要な経費	30,457	10,601
予備費	700,000	700,000
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0301-02 雑	入	188,300	210,219	△ 21,919
0100-00 国有財産処分収	歳 入 合 計	17,790,063	17,461,791	328,272
0101-00 国有財産売払収	歳	出
0101-01 特定施設売払代	12,794,801	11,881,203	913,598	01 特定国有財産整備費	16,899,032	13,254,417	3,644,615
0500-00 他会計より受入	22-08 施設施工旅費	28,080	15,453	12,627
0501-00 一般会计より受入	23-09 施設施工庁費	47,387	27,002	20,385
0501-01 一般会计より受入	60,976	150,384	△ 89,408	24-15 特定施設整備費	16,823,565	13,211,962	3,611,603
0200-00 前年度剩余金受入	02 事務取扱費	30,457	10,601	19,856
0201-00 前年度剩余金受入	12-08 職員旅費	3,894	2,470	1,424
0201-01 前年度剩余金受入	4,664,360	5,105,122	△ 440,762	13-09 庁費	26,563	8,131	18,432
0300-00 雑収入	09 予備費	700,000	700,000	0
0301-00 雑収入	269,926	325,082	△ 55,156	(89-…)	17,629,489	13,965,018	3,664,471
0301-01 預託金利子収入	81,626	114,863	△ 33,237	歳 出 合 計	17,629,489	13,965,018	3,664,471
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 特定国有財産整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
特定施設整備	2,303,726	昭和46年度	昭和46年度以降3個年度以内	(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費	534,150	1,769,576	庁舎等その他の施設でその位置、環境、規模又は形態等からみて他の用途に供することが適当であると認められるものを処分し、これに代わる施設を取得する事業については、国がその施設を取得するまでに多くの日数を要するものがあるため
昭 和 46 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和46年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	341,069,122341,069,122	305,380,168305,380,168	35,688,95435,688,954
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0300-00 附属病院収入0301-00 附属病院収入0301-01 附属病院収入	284,878,192	253,701,685	31,176,507	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校等の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
39,095,310	37,493,017	1,602,293	最近までの患者数、患者当り平均診療点数の実績等を基礎として算出
150 文部省所管 国立学校特別会計

款 项 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 授業料及入学検定料
0401-00 授業料及入学検定料	6,049,686	6,014,518	35,168
0401-01 授業料	4,079,070	4,028,827	50,243	46年度在学見込者数により算出
0401-02 入学料及検定料	1,970,616	1,985,691	15,075	46年度入学及び志願見込者数により算出
0500-00 学校財産処分収入
0501-00 学校財産処分収入
0501-01 学校財産処分収入	2,890,000	3,350,000	460,000	土地、建物等の売払見込額を計上
0600-00 雑収入
0601-00 雑収入	4,585,934	4,220,948	364,986
0601-01 学校財産貸付料	126,784	109,039	17,745	用地の一部貸付見込面積、建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0601-02 公務員宿舍貸付料	323,283	234,409	88,874	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0601-03 版権及特許権等収入	60,734	53,676	7,058	国立学校における版権使用料及び特許権実施料等の最近までの収入実績を基礎として算出
0601-04 寄宿料	165,123	157,836	7,287	入寮定員を基礎として算出
0601-05 入場料等収入	66,577	82,471	15,894	最近までの入場者数の実績を基礎として算出
0601-06 用途指定寄附金受入	1,280,000	1,100,000	180,000	最近までの実績を基礎として算出
0601-07 受託調査試験等収入	649,087	640,763	8,324	受託件数、受託研究員受入見込数等を基礎として算出
0601-08 家畜治療収入	23,685	21,073	2,612	最近までの患畜数等の実績を基礎として算出
0601-09 弁償及違約金	4,010	3,938	72	最近までの実績を基礎として算出
0601-10 農場及演習林収入	1,411,932	1,324,381	87,551	同
0601-11 刊行物等売払代	108,222	99,775	8,447	同
款 · 項 · 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-12 不用物品売払代	99,822	100,952	△	1,130	最近までの実績を基礎として算出
0601-13 日本学校安全会保護者負担金受入	14,356	14,152	△	204	「日本学校安全会法」に基づく加入対象校の46年度在学見込者数により算出
0601-14 自作農創設特別措置特別会計より受入	8,230	9,064	△	834	「自作農創設特別措置特別会計」に基づく自作農創設特別措置特別会計からの受入見込額を計上
0601-15 預託金利子収入	5,297	5,297	△	0	約定期間ごとの預託金額を基礎として算出
0601-16 雑 入	238,792	264,122	△	25,330	最近までの実績等を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	3,570,000	0	3,570,000	「国立学校特別会計法」第12条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 借 入 金
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	0	600,000	△	600,000	前年度限りの収入
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 国 立 学 校	国立学校管理に必要な経費	144,856,943	124,914,168	19,942,775	1「国立学校設置法」に定める国立の大学、短期大学、高等専門学校、高等学校及び国立の大学又は大学学部附属の教育、研究施設の一般管理運営2「国立養護教諭養成所設置法」に定める国立の大学に附置する養成所の一般管理運営
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 大学附属病院	研究教育に必要な経費	45,493,412	40,628,478	4,864,934	1 国立学校における教官の研究並びに学生等の教育2 太陽活動期国際観測年等の事業
特殊施設に必要な経費	4,973,070	4,096,683	876,387	国立学校における図書館、農場、演習林、植物園、実験工場、実習船舶、家畜病院等の施設及び設備の維持運営
学生の厚生補導に必要な経費	897,288	850,158	47,130	1 国立学校における学生の合宿研修等2 学生寄宿舎等学生の厚生施設の設備の整備等3 学生の保健衛生等
設備及び施設の更新充実に必要な経費	10,662,046	10,528,159	133,887	1 国立学校における図書、機械器具、船舶需品等の更新充実2 実習船の整備等
大学附属病院管理に必要な経費	31,317,475	25,951,682	5,365,793	「国立学校設置法」に定める国立の大学医学部、歯学部及び研究所に附属する病院の一般管理運営
研究教育に必要な経費	3,216,649	2,691,247	525,402	1 大学附属病院における教官等の臨床医学研究2 学生の教育実習
患者の診察に必要な経費	21,695,653	20,483,561	1,212,092	1 大学附属病院における患者の診療2 診療施設等の維持管理
設備の更新充実に必要な経費	3,218,295	3,274,940	56,645	大学附属病院における診療用機械器具等の更新充実
看護学校等に必要な経費	814,035	699,217	114,818	「国立学校設置法」に定める国立の看護学校、助産婦学校、診療放射線技師学校、歯科衛生士学校、歯科技工士学校、衛生検査技師学校及び保健婦学校の管理運営
03 研究所	大学附属研究所管理に必要な経費	10,096,244	8,812,020	1,284,224	「国立学校設置法」に定める国立の大学に附置する研究所の一般管理運営
学術研究に必要な経費	5,067,279	4,887,299	179,980	1 大学附属研究所における教官の研究及び研究成果刊行2 大学院学生等の実験研究
設備の更新充実に必要な経費	2,594,391	2,277,676	316,715	大学附属研究所における研究用機械器具等の更新充実
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 施設整備費	特別事業等に必要な経費	5,247,335	4,981,543	265,792	1 大学附置研究所の特別研究(1) 科学衛星及びロケットによる観測事業(2) 太陽活動期国際観測年等の事業2 大学附置研究所のうち、共同利用研究所の運営3 大学附置研究所附属の研究施設の運営
高工ネルギー物理学研究所必要な経費	786,877	0	786,877	「国立学校設置法」に定める国立の高エネルギー物理学研究所(仮称)の一般管理運営及び陽子加速器製作等
施設整備に必要な経費	48,649,023	48,436,056	212,967	1 国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備2 不動産の取得3 災害を受けた施設の復旧
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,233,107	1,617,281	384,174	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	250,000	250,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-01 附属病院収入	39,095,310	37,493,017	1,602,293
0100-00 他会計より受入	0400-00 授業料及入学検定料
0101-00 一般会計より受入	0401-00 授業料及入学検定料	6,049,686	6,014,518	35,168
0101-01 一般会計より受入	284,878,192	253,701,685	31,176,507	0401-01 授業料	4,079,070	4,028,827	50,243
0300-00 附属病院収入	0401-02 入学料及検定料	1,970,616	1,985,691	△	15,075
0301-00 附属病院収入	0500-00 学校財産処分収入