Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
甲号 歲入歲出予算 47

所管	特別会計	虒	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
借入金運用収入前年度剩余金受入合計	借入金運用金収収運用利殖金収入前年度剩余金受入	8,400,0008,400,0002,027,273531,1111,496,16281,98081,98011,209,253	国债整理基金特别会計へ繰入予備費合計	2,111,83095,37611,209,253
丙号 線 越 明 許 費
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
大 藏 省	造 幣 局	(項) 事 業 費のうち
施 設 費
印 刷 局	(項) 事 業 費のうち
機 械 試 作 研 究 委 託 費
施 設 費
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	(項) 特定国有財産整備費
文 部 省	国 立 学 校	(項) 国 立 学 校のうち
受 託 研 究 謝 金
受 託 研 究 旅 費
受 託 研 究 費
研 究 所のうち
受 託 研 究 謝 金
受 託 研 究 旅 費
受 託 研 究 費
厚 生 省	厚 生 保 険	施 設 整 備 費
業 務 勘 定	(項) 施 設 整 備 費
福 祉 施 設 費のうち
施 設 施 工 旅 費
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
農 林 省	療 養 所 勘 定	施 設 整 備 費 国立病院特別施設整備費(項) 施 設 整 備 費のうち施 設 施 工 旅 費施 設 施 工 庁 費施 設 整 備 費国立療養所特別施設整備費	運 輸 省	特定土地改良工事港湾整備勘定	工 事 雑 費(項) 土地改良事業費土地改良事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項) 港湾事業費北海道港湾事業費離島港湾事業費埠頭整備資金貸付金受 託 工 事 費港湾事業等工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項) 石油港湾施設工事費鉄鋼等港湾施設工事費物資別専門埠頭港湾施設工事費受 託 工 事 費(項) 施 設 整 備 費
国民年金福祉年金勘定業務勘定	(項) 福祉年金給付費(項) 施 設 整 備 費福祉 施 設 費のうち施 設 施 工 庁 費福祉 施 設 整 備 費
食 糧 管 理輸入食糧管理勘定輸入飼料勘定国有林野事業治 山 勘 定	(項) 輸 入 食 糧 買 入 費(項) 輸 入 飼 料 買 入 費(項) 治 山 事 業 費北海道治山事業費離島治山事業費治山事業工事諸費のうち日 額 旅 費
特定港湾施設工事勘定
50 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
郵政省	空港整備	(項)空港整備事業費北海道空港整備事業費離島空港整備事業費航空路整備事業費空港等整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費港湾整備特別会計へ線入(項)局舍其他建設費のうち業務旅費(局舍其他施設費に係るものに限る。)外国旅費需品費(局舍其他施設費に係るものに限る。)局舍其他施設費(項)施設整備費保険施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設費不動産購入費	建設省	失業保険道路整備	(項)施設整備費(項)道路事業費北海道道路事業費街路事業費北海道街路事業費首都圈道路整備事業費離島道路事業費道路災害関連事業費有料道路整備資金貸付金附帯工事費受託工事費道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項)河川事業費北海道河川事業費河川総合開発事業費北海道河川総合開発事業費水資源開発公団交付金
労働省	労働者災害補償保険
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
砂 防 事 業 費北 海 道 砂 防 事 業 費離 島 治 水 事 業 費附 带 工 事 費受 託 工 事 費治 水 事 業 工 事 諸 費 の うち超 過 勤 務 手 当	特定多目的ダム建設工事勘定都市開発資金融通	日 額 旅 費工 事 雑費(項) 多目的ダム建設事業費北海道多目的ダム建設事業費受 託 工 事 費(項) 都市開発資金貸付金
丁号 国庫債務負担行為
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
大 蔵 省	印刷局	原材料購入	100,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年度及び昭和47年度	印刷事業に必要な原材料の購入については、その生産に多くの日数を要するものがあるため
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	機 械 購 入	219,000	昭 和 46 年 度	昭 和 47 年 度	印刷用機械の購入については、その製作に多くの日数を要するため
特定 施設 整備	2,303,726	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年度以降3箇年度以内	庁舎等その他の施設でその位置、環境、規模又は形態等からみて他の用途に供することが適当であると認められるものを処分し、これに代わる施設を取得する事業については、国がその施設を取得するまでに多くの日数を要するものがあるため
文 部 省	国立学校	可变磁場型加速器製作	361,500	昭 和 46 年 度	昭 和 47 年 度	大阪大学における学術研究用の可变磁場型加速器加速部の製作には、多くの日数を要するため
電子計算機借入机	166,395	昭 和 46 年 度	昭 和 47 年 度	東京大学における学術研究用の電子計算機の借入については、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結ぶ必要があるため
科学衛星打上げ用ロケット製作	917,760	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年度及び昭和47年度	科学衛星打上げ用ロケットの製作には、多くの日数を要するため
陽 子 加 速 器 製 作	478,250	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年度及び昭和47年度	高工ネルギー物理学研究所(仮称)における学術研究用の陽子加速器の入射器及びプースターの製作には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
厚 生 省	国 立 病 院	施 設 整 備	20,500,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 及 び 昭 和 47 年 度	国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
病 院 勘 定	国立病院特別施設整備	4,400,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 及 び 昭 和 47 年 度	国立病院の特別施設整備には、多くの日数を要するものがあるため
療養所勘定	国立療養所特別施設整備	3,000,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 及 び 昭 和 47 年 度	国立療養所の特別施設整備には、多くの日数を要するものがあるため
農 林 省	食 糧 管 理	輸 入 食 糧 買 入 れ	25,900,000	昭 和 46 年 度	昭 和 47 年 度	外国からの食糧の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
輸入食糧管理勘定	輸 入 食 糧 買 入 れ	15,000,000	昭 和 46 年 度	昭 和 47 年 度	外国からの飼料の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
輸入飼料勘定	輸 入 飼 料 買 入 れ	15,000,000	昭 和 46 年 度	昭 和 47 年 度	外国からの飼料の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
国有林野事業	低質林等地ごしらえ	322,522	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 及 び 昭 和 47 年 度	低質林等の立木の販売とその跡地に新植するための地ごしらえとを一体として実施する事業には、多くの日数を要するものがあるため
国有林野事業勘定	事業	322,522	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 及 び 昭 和 47 年 度
特定土地改良工事	国営かんがい排水事業	1,900,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 以 降 3 箇年度以内	米沢平野農業水利事業水窪ダム建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
米沢平野農業水利事業水窪ダム建設工事
54 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
運 輸 省	港 湾 整 備港湾整備勘定空港整備	天産川下流農業水利事業船明導水路隧道第一期建設工事	760,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度及び昭 和 47 年 度	天産川下流農業水利事業船明導水路隧道第一期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
関川農業水利事業笹ヶ峰ダム建設工事	1,200,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度以降 4 箇年度以内	関川農業水利事業笹ヶ峰ダム建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
矢作川第二農業水利事業乙川頭首工建設工事	320,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度及び昭 和 47 年 度	矢作川第二農業水利事業乙川頭首工建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
南薩農業水利事業導水路第一期建設工事	700,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度以降 3 箇年度以内	南薩農業水利事業導水路第一期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
作 業 船 整 備	240,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度及び昭 和 47 年 度	船位測定装置等をとう載する監督測量船の整備には、多くの日数を要するため
空 港 整 備	4,878,020	昭 和 46 年 度	昭 和 47 年 度以降 4 箇年度以内	東京国際空港外 4 空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
北 海 道 空 港 整 備	90,300	昭 和 46 年 度	昭 和 47 年 度	函館空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航 空 路 整 備	416,844	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度及び昭 和 47 年 度	銚子航空路監視レーダー及び国際航空通信施設の整備には、多くの日数を要するため
電子計算機借入れ	15,470	昭 和 46 年 度	昭 和 47 年 度	新東京国際空港における国際航空通信自動中継装置用の電子計算機の借入れについては、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結び必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
郵政省	郵政事業	事業用品購入調整等	1,200,000	昭 和 46 年 度	昭 和 47 年 度	郵政事業に必要な事業用品の購入、調整等については、その調達に多くの日数を要するものがあるため
局 舍 等 施 設 工 事	17,279,801	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度以降 3 箇年度以内	局 舍 その他施設工事には、多くの日数を要するものがあるため
土地 建 物 借 入 れ	年額	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度以降 所要の年限	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れについては、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
簡易生命保険及郵便年金	簡易保険郵便年金福祉事業団出資	2,773,320	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度及び昭 和 47 年 度	簡易保険郵便年金福祉事業団における施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
労働省	失業保険	雇用促進事業団出資	16,869,420	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度及び昭 和 47 年 度	雇用促進事業団における移転就職者用宿舍施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
移転就職者用宿舍施設整備資金出資
職業訓練大学校施設整備資金出資	3,300,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度及び昭 和 47 年 度	雇用促進事業団における職業訓練大学校の施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
建 設 省	道 路 整 備	直轄道路改築事業	22,530,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 以降 3 箇年度以内	一般国道静岡 1 号田子の浦高架橋(その 2 )架設工事外 38 箇所の改築工事には、多く の日数を要するため
直轄道路共同溝事業	3,365,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 以降 3 箇年度以内	一般国道大阪 1 号共同溝工事外 4 箇所の共 同溝工事には、多く の日数を要するため
北海道直轄道路改築 事業	1,210,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 以降 3 箇年度以内	一般国道 229 号豊浜トンネル工事外 1 箇所 のトンネル工事には、多く の日数を要するため
街 路 事 業 費 補 助	2,880,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 及 び昭 和 47 年 度	大都市及びその周辺における街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あ らかじめその事業費の一部を補助する旨の決 定を行なうことを要するものがあるため
首都圈街路事業費補 助	3,000,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 以降 3 箇年度以内	首都圈における街路事業については、その 事業を円滑に実施するため、あらかじめその 事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
道路改築附帯工事	3,164,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 以降 3 箇年度以内	公益事業者の負担に係る一般国道大阪 1 号共同溝附帯工事外 4 箇所の共同溝附帯工事及 び河川管理者の負担に係る一般国道宮城 45 号新飯野川橋架設附帯工事には、多く の日数 を要するため
道路改築受託工事	2,730,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 及 び昭 和 47 年 度	日本道路公団からの委託に係る一般国道神 奈川 16 号横浜新道インターチェンジ道路改 築工事外 1 箇所の道路改築工事には、多く の 日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 勘 定	直轄河川改修事業	3,688,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 以 降 3 箇年度以内	北上川外 8 河川の改修工事及びこれらに附 帯する工事には、多くの日数を要するものが あるため
北海道直轄河川改修 事業	155,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 及 び昭 和 47 年 度	十勝川の改修工事及びこれに附帯する工事 には、多くの日数を要するものがあるため
河川 改 修 費 補 助	2,725,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 及 び昭 和 47 年 度	東京都及び大阪府における河川改修事業に ついては、その事業を円滑に実施するため、 あらかじめその事業費の一部を補助する旨の 決定を行なうことを要するものがあるため
直轄河川総合開発事 業	3,100,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 以 降 4 箇年度以内	六角川河口堰の建設工事及びこれに附帯す る工事には、多くの日数を要するものがある ため
特定多目的ダ ム建設工事勘 定	多目的ダム建設事業
紀の川大滝ダム建 設工事	1,850,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 以 降 3 箇年度以内	紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯 する工事には、多くの日数を要するものがあるため
九頭竜川真名川ダ ム建設工事	759,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 及 び昭 和 47 年 度	九頭竜川真名川ダムの建設工事及びこれに 附帯する工事には、多くの日数を要するもの があるため
江の川土師ダム建 設工事	169,200	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 以 降 3 箇年度以内	江の川土師ダムの建設工事及びこれに附帯 する工事には、多くの日数を要するもの があるため
58 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
仁淀川大渡ダム建設工事	2,900,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 以降 4 箇年度以内	仁淀川大渡ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北上川御所ダム建設工事	2,462,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 以降 5 箇年度以内	北上川御所ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
最上川白川ダム建設工事	5,000,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 以降 5 箇年度以内	最上川白川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
利根川川治ダム建設工事	1,194,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 以降 3 箇年度以内	利根川川治ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
芦田川河口堰建設工事	1,200,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 及び昭 和 47 年 度	芦田川河口堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
太田川高瀬堰建設工事	1,130,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 以降 3 箇年度以内	太田川高瀬堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
遠賀川河口堰建設工事	3,340,000	昭 和 46 年 度	昭 和 46 年 度 以降 3 箇年度以内	遠賀川河口堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

昭和46年度特別会計予算参照書
昭 和 46 年 度 大 蔵 省 所 管09010 造 幣 局 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	昭和46年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	10,520,01410,520,014	8,493,3558,493,355	2,026,6592,026,659
[蔵入蔵出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較对照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 補助貨幣回收準備資金より受入0101-00 補助貨幣回收準備資金より受入0101-01 製造経費受入0101-02 固有資本財源受入	9,627,0789,234,104392,974	7,739,8357,273,869465,966	1,887,2431,960,23572,992	「造幣局特別会計法」に基づく事業に要する経費の補助貨幣回収準備資金からの受入見込額を計上「造幣局特別会計法」に基づく施設の拡充、更新に要する経費の補助貨幣回収準備資金からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 事業収入
0201-00 事業収入	803,160	645,562	157,598
0201-01 製品売払代	527,465	376,403	151,062	勲章類、美術章はい類その他注文品の売払代見込額を計上
0201-02 鉱物試験料	14,403	17,661	3,258	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-03 地金品位証明料	547	690	143	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-04 貴金属製品位証明料	246,649	165,316	81,333	同
0201-05 精製手数料	14,096	85,492	71,396	同
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	89,776	107,958	18,182
0301-01 病院収入	26,113	26,481	368	最近までの収入実績を基礎として算出
0301-02 公務員宿舍貸付料	27,915	19,965	7,950	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0301-03 不動産貸付料	2,265	2,207	58	不動産の貸付見込面積を基礎として算出
0301-04 不用物品売払代	8,191	11,374	3,183	最近までの収入実績を基礎として算出
0301-05 雑入	25,292	47,931	22,639	最近までの収入実績を基礎として算出
歳出
事項別内訳
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 事業費	造幣局事業に必要な経費	10,370,014	8,343,355	2,026,659	「造幣局特別会計法に基づく1 臨時補助貨幣の製造
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
09予備費	予備費	150,000	150,000	0	2 勲章及び金属工芸品の製造3 鉱物の分析試験、貴金属地金の精製等4 事業運営のための人件費、事務費及び施設の更新拡充予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00 雑 収 入	89,776	107,958	△ 18,182
0100-00 補助貨幣回収準備資金より受入	0301-01 病 院 収 入	26,113	26,481	△ 368
0101-00 補助貨幣回収準備資金より受入	9,627,078	7,739,835	1,887,243	0301-02 公務員宿舍貸付料	27,915	19,965	7,950
0101-01 製造経費受入	9,234,104	7,273,869	1,960,235	0301-03 不動産貸付料	2,265	2,207	58
0101-02 固有資本財源受入	392,974	465,966	△ 72,992	0301-04 不用物品売払代	8,191	11,374	△ 3,183
0200-00 事業収入	0301-05 雑 入	25,292	47,931	△ 22,639
0201-00 事業収入	803,160	645,562	157,598	歳入合計	10,520,014	8,493,355	2,026,659
0201-01 製品売払代	527,465	376,403	151,062	歳出
0201-02 鉱物試験料	14,403	17,661	△ 3,258	01 事業費	10,370,014	8,343,355	2,026,659
0201-03 地金品位証明料	547	690	△ 143	11-02 職員基本給	1,522,442	1,279,797	242,645
0201-04 貴金属製品品位証明料	246,649	165,316	81,333	11-03 職員諸手当	649,127	522,046	127,081
0201-05 精製手数料	14,096	85,492	△ 71,396	11-04 超過勤務手当	412,149	349,218	62,931
0300-00 雑収入	11-05 休職者給与	1,964	1,651	313
62 大藏省所管造幣局特別会計

科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
61-05 公務災害補償費	3,272	2,751	521	23-10 原材料費	5,097,306	3,693,330	1,403,976
11-05 退職手当	214,133	157,458	56,675	24-15 施設費	752,093	799,546	47,453
61-05 児童手当	258	0	258	15-16 国家公務員共済組合負担金	201,346	171,124	30,222
19-06 諸謝金	13,008	11,963	1,045	35-16 国有資產所在市町村交付金	11,522	10,450	1,072
69-07 報償費	12,576	15,969	△ 3,393	19-17 交際費	500	500	0
12-08 業務旅費	14,368	14,066	302	99-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
12-08 赴任旅費	4,524	4,353	171	99-19 保証金	10	10	0
12-08 外国旅費	1,820	1,820	0	36-22 一般会计へ繰入	9,019	8,623	396
13-09 作業費	1,304,864	1,195,024	109,840	09 予備費(89-...)	150,000	150,000	0
13-09 場外作業費	143,395	103,456	39,939
33-09 自動車重量税	118	0	118	歲出合計	10,520,014	8,493,355	2,026,659
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項)事業設費	費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難、製造又は輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
大 蔵 省 所 管 造 幣 局 特 別 会 計昭和46年度 政府職員予算定員及び俸給額表造幣局特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表等	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
1 等級	2 等級	3 等級	4 等級	5 等級	6 等級	7 等級	8 等級
一 般 職	外 7(6 箇月)1,865	1,432,766
指 定 職 俸 給 表	1	3,633
行 政 職 俸 給 表(一)	15	7	8	-	-	-	-	-	-	-	29,348
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法	外 7(6 箇月)1,849	1,399,785
職 名 別 等 内 訳(指定職俸給表及び行政職俸給表(一))
適用を受ける俸給表及び職名	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
1 等級	2 等級	3 等級	4 等級	5 等級	6 等級	7 等級	8 等級
指 定 職 俸 給 表
局	1	3,633
行政 職 俸 給 表(一)	15	7	8	-	-	-	-	-	-	-	29,348
部 長、支 局 長	5	5
技 師 長、支 局 次 長	2	1	1
課	8	1	7
造幣局特別会計

給与総額算定表

区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人1,849	人16	人1,865	特殊勤務手当	千円12,293	千円0	千円12,293
職員基本給	千円1,421,335	千円35,963	千円1,457,298	宿日直手当	1,704	0	1,704
職員俸給	1,337,573	32,981	1,370,554	期末手当	414,531	10,523	425,054
扶養手当	19,815	414	20,229	勤勉手当	0	3,229	3,229
調整手当	61,883	2,568	64,451	奖励手当	142,118	0	142,118
暫定手当	2,064	0	2,064	住居手当	2,416	0	2,416
職員諸手当	601,058	20,092	621,150	超過勤務手当	394,085	0	394,085
管理職手当	3,123	6,340	9,463	休職者給与	1,833	47	1,880
通勤手当	24,873	0	24,873	合計	2,418,311	56,102	2,474,413
(注)本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額を含まない。
造幣局特別会計
昭和44年度補助貨幣回収準備資金增減実績表、昭和45年度及び昭和46年度補助貨幣回収準備資金增減計画表
区 分	事 項	昭 和 44 年 度	昭 和 45 年 度	昭 和 46 年 度
実 績(円)	予 定(円)	予 定(円)
国 庫 金	年 度 首 在 高	287,447,217,705	344,566,263,688	378,168,704,841
(受 入)
補 助 貨 幣 発 行 高	45,942,635,656	52,800,000,000	66,100,000,000
運 用 益	23,602,787,027	9,699,417,000	20,455,400,350
計	69,545,422,683	62,499,417,000	86,555,400,350
(払 出)
補 助 貨 幣 回 収 高	6,167,057,700	1,966,660,000	4,420,000,000
製 造 經 費 組 入	5,901,810,428	7,273,869,000	9,234,104,000
固 有 資 本 財 源 組 入	357,508,572	465,966,000	392,974,000
計	12,426,376,700	9,706,495,000	14,047,078,000
差 引 現 在 額	344,566,263,688	397,359,185,688	450,677,027,191
回 収 貨 幣 及 地 金	年 度 首 在 高	1,585,879,447	3,223,264,322	2,943,336,778
(受 入)
回 収 貨 幣 受 入	2,214,714,431	291,271,885	794,544,000
そ の 他	3,512,231	0	0
計	2,218,226,662	291,271,885	794,544,000
(払 出)
特 別 会 計 入 払 出	580,841,787	571,199,429	439,897,947
大藏省所管造幣局特別会計 67

区分	事項	昭和44年度	昭和45年度	昭和46年度
実績(円)	予定(円)	予定(円)
計	580,841,787	571,199,429	439,897,947
差引現在額	3,223,264,322	2,943,336,778	3,297,982,831
資金合計	347,789,528,010	400,302,522,466	453,975,010,022
一般会計へ繰入	-	19,190,480,847	11,182,968,403
差引資金残高	347,789,528,010	381,112,041,619	442,792,041,619
造幣局特別会計昭和44年度補助貨幣製造事業実績表、昭和45年度及び昭和46年度補助貨幣製造事業予定計画表
種 別	昭 和 44 年 度	昭 和 45 年 度	昭 和 46 年 度
実 績	予 定	予 定
製 造 枚 数(枚)	額 面 金 額(円)	製 造 枚 数(枚)	額 面 金 額(円)	製 造 枚 数(枚)	額 面 金 額(円)
100 円 白 銅 貨 幣	287,000,000	28,700,000,000	330,000,000	33,000,000,000	500,000,000	50,000,000,000
50 円 白 銅 貨 幣	236,000,000	11,800,000,000	280,000,000	14,000,000,000	160,000,000	8,000,000,000
10 円 青 銅 貨 幣	400,000,000	4,000,000,000	350,000,000	3,500,000,000	540,000,000	5,400,000,000
5 円 黄 銅 貨 幣	240,000,000	1,200,000,000	340,000,000	1,700,000,000	400,000,000	2,000,000,000
1 円 アル ミ 貨 幣	240,000,000	240,000,000	600,000,000	600,000,000	700,000,000	700,000,000
合 計	1,403,000,000	45,940,000,000	1,900,000,000	52,800,000,000	2,300,000,000	66,100,000,000
# 造幣局特別会計

## 損益計算書

損失	利益
科目	昭和44年度決算額(円)	昭和45年度予定額(円)	昭和46年度予定額(円)	科目	昭和44年度決算額(円)	昭和45年度予定額(円)	昭和46年度予定額(円)
材料費	4,060,324,150	4,969,344,000	6,082,569,000	事業運営収入	8,018,322,726	8,907,793,000	10,613,712,000
労務費	2,162,172,659	2,037,891,000	2,448,922,000	雑収入	22,019,406	0	0
支払経費	868,862,348	508,417,000	548,404,000	雑益	893,003	0	0
一般管理及び販売費	483,273,687	759,156,000	863,439,000
2減価償却費	444,579,917	482,985,000	520,378,000
棚卸減耗費	2,968	0	0
予備費	0	150,000,000	150,000,000
本年度利益	22,019,406	0	0
合計	8,041,235,135	8,907,793,000	10,613,712,000	合計	8,041,235,135	8,907,793,000	10,613,712,000
# 造幣局特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和44年度末决算(円)	昭和45年度末予定(円)	昭和46年度末予定(円)	科目	昭和44年度末决算(円)	昭和45年度末予定(円)	昭和46年度末予定(円)
流动資產	285,316,783	223,031,783	208,516,783	借入資本	4,968,847,607	4,639,156,177	4,577,866,822
現金預金	283,029,935	220,744,935	206,229,935	未払金	114,876,049	52,591,049	38,076,049
未收金	2,286,848	2,286,848	2,286,848	前受金	4,850,662,438	4,583,256,008	4,536,481,653
作業資產	4,990,530,237	4,723,123,807	4,676,349,452	未渡物品	3,309,120	3,309,120	3,309,120
2製造資補助貨幣	97,777	97,777	97,777	固有資本	14,073,886,180	14,498,055,180	14,891,029,180
2生產品	12,097,194	12,097,194	12,097,194	2減価償却引当金	3,358,086,557	3,871,299,557	4,424,246,557
2未成品	636,964,231	636,964,231	636,964,231	繰越利益金	146,122,105	168,141,511	168,141,511
2材料地金	4,181,368,407	3,913,961,977	3,867,187,622	本年度利益	22,019,406	0	0
2部分品	3,136,557	3,136,557	3,136,557
2普通材料	154,867,073	154,867,073	154,867,073
2備品	1,998,998	1,998,998	1,998,998
固定資產	17,293,114,835	18,230,496,835	19,176,417,835
土地	4,414,763,731	4,414,763,731	4,447,763,731
2立木竹	8,120,382	8,120,382	8,120,382
2建物	4,645,637,444	4,952,218,444	5,347,887,444
2工作物	3,977,992,967	4,037,237,967	4,136,581,967
2機器具	4,169,800,311	4,749,141,311	5,236,064,311
2未納物品	76,800,000	0	0
2未完成工事	0	69,015,000	0
合計	22,568,961,855	23,176,652,425	24,061,284,070	合計	22,568,961,855	23,176,652,425	24,061,284,070
昭和44年度造幣局特別会計財產目錄(昭和45年3月31日現在)
摘	金額(円)	摘	要	金額(円)
資產	の部	区 分	数 量	帳簿価額(円)	減価償却引当金(円)	現在価額(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	減価償却引当金(円)	現在価額(円)	その他土地	m²5,970	60,628,406
流動資產	285,316,783	立 木 竹	本5,304	8,120,382
現金預金	建 物	3,737,652,236
預金	283,029,935	事務所用建物	m²6,96517,674	712,355,481	133,738,624	578,616,857
未収金	2,286,848	工場用建物	建面積延面積	42,11173,372	2,321,501,810	533,479,168	1,788,022,642
作業資產	4,990,530,237	倉庫用建物	建面積延面積	3,2644,344	99,831,867	19,489,729	80,342,138
製造済補助貨幣	97,777	雑屋用建物	建面積延面積	12,83317,054	425,449,584	54,328,863	371,120,721
生產品	12,097,194	住宅用建物	建面積延面積	21,94747,318	1,086,498,702	166,948,824	919,549,878
未成品	636,964,231	工作物	2,785,347,657
材料地金	4,181,368,407	庁舍工場用工作物	3,573,485,410	1,088,846,757	2,484,638,653
貨幣用材料地金	364,108,398	住宅用工作物	404,507,557	103,798,553	300,709,004
試験製錬用地金	3,230,717,870	機械器具	2,912,344,272
裝金用地金	586,542,139	電気機器	台37	298,635,670	54,921,587	243,714,083
部 分 品	3,136,557	工作機器	127	390,560,695	107,421,906	283,138,789
普通材料	154,867,073	木工機器	4	2,780,940	1,150,285	1,630,655
備品	1,998,998	試験及び測定機器	84	190,326,142	50,962,819	139,363,323
固定資產	13,935,028,278	荷役運搬機器	122	248,696,246	73,149,259	175,546,987
土地	4,414,763,731	產業機器	468	2,823,722,326	895,778,467	1,927,943,859
庁舍工場用土地	m²196,983	2,803,549,060	車両	30	52,885,850	21,255,273	31,630,577
宿舍用土地	110,822	1,550,586,265	車両	30	52,885,850	21,255,273	31,630,577
72 大藏省所管造幣局特別会計

摘	要	金 额(円)	摘	要	金 额(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価償却引当金 (円)	現在価額(円)	区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価償却引当金 (円)	現在価額(円)
医療機器	台26	45,815,858	20,704,115	25,111,743	未 払 金	114,876,049
雑機器	50	116,376,584	32,112,328	84,264,256	前 受 金	4,850,662,438
未 納 物 品	4	76,800,000	未 渡 物 品	3,309,120
資産合計	19,210,875,298	負債合計	4,968,847,607
負 債 ∅ 部	正 味 財 産	14,242,027,691
借 入 資 本	4,968,847,607
昭 和 46 年 度 大 藏 省 所 管09020 印 刷 局 特 别 会 计
甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和46年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	23,514,75721,192,491	20,752,24018,304,156	2,762,5172,888,335
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業収入0101-00 事業収入0101-01 製品売払代	22,740,56822,520,570	20,138,75519,952,472	2,601,8132,568,098	日本銀行券、郵便切手及び葉書類並びに官報その他各種製品の売払収入を昭和46年度における発注者の計画、昭和45年度の受注見込額等を基礎として、下記のとおり算出
区 分	数 量(千枚)	単 価(円)	金 額(千円)
日本銀行券一万円券五千円券	366,00070,000	1万枚当り126,828118,601	18,295,6394,641,904830,207
74 大藏省所管印刷局特别会计

款 项 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
区 分	数 量(千枚)	単 価(円)	金 額(千円)
千 円 券	1,260,000	61,032	7,690,032
五百円券	546,000	59,647	3,256,726
百 円 券	450,000	41,706	1,876,770
証 券 類	241,870
郵 券 類	1,374,828
雑 種 証 券 類	337,311
外国受注品類	120,000
官 報 類	132,021
図 書 類	1,596,352
発 刊 品 類	422,549
0101-02官報其他広告料0200-00雑 収 入0201-00雑 収 入0201-01病 院 収 入0201-02公務員宿舍貸付料0201-03不動産貸付料0201-04不用物品売払代0201-05不動産売払代0201-06雑 入	219,998	186,283	33,715	最近までの収入実績等を基礎として算出
774,189	613,485	160,704
211,432	187,627	23,805	最近までの収入実績等を基礎として算出
47,911	35,932	11,979	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
411,546	306,926	104,620	不動産の貸付見込面積等を基礎として算出
39,000	36,000	3,000	最近までの収入実績等を基礎として算出
44,000	30,400	13,600	不動産の売払いに伴う収入見込額を計上
20,300	16,600	3,700	延納利息等の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01事業費	印刷局事業に必要な経費	20,892,491	18,004,156	2,888,335	「印刷局特別会計法」に基づく1 日本銀行券の製造2 証券等の製造3 事業運営のための人件費、事務費及び施設の更新拡充
09予備費	予備費	300,000	300,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-02 公務員宿舍貸付料	47,911	35,932	11,979
0100-00事業収入	0201-03 不動産貸付料	411,546	306,926	104,620
0101-00事業収入	22,740,568	20,138,755	2,601,813	0201-04 不用物品壳払代	39,000	36,000	3,000
0101-01製品売払代	22,520,570	19,952,472	2,568,098	0201-05 不動産売払代	44,000	30,400	13,600
0101-02官報其他広告料	219,998	186,283	33,715	0201-06 雑入	20,300	16,600	3,700
0200-00雑収入	歳入合計	23,514,757	20,752,240	2,762,517
0201-00雑収入	774,189	613,485	160,704	歳出
0201-01病院収入	211,432	187,627	23,805	01事業費	20,892,491	18,004,156	2,888,335
科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
11-02 職員基本給	6,170,206	5,194,798	975,408	13-09 作業費	3,024,861	2,711,396	313,465
11-03 職員諸手当	2,642,846	2,125,739	517,107	13-09 場外作業費	1,128,671	967,908	160,763
11-04 超過勤務手当	1,151,222	965,419	185,803	33-09 自動車重量税	230	0	230
11-05 常勤職員給与	18,345	14,584	3,761	23-10 原材料費	2,825,700	2,581,031	244,669
11-05 非常勤職員手当	9,441	7,696	1,745	15-14 機械試作研究委託費	30,000	30,000	0
11-05 休職者給与	2,099	1,767	332	24-15 施設費	2,148,031	2,056,496	91,535
61-05 公務災害補償費	4,761	4,006	755	15-16 国家公務員共済組合負担金	796,665	670,709	125,956
11-05 退職手当	728,937	513,862	215,075	35-16 国有資產所在市町村交付金	22,881	23,296	415
61-05 児童手当	1,068	0	1,068	19-17 交際費	500	500	0
19-06 諸謝金	16,114	14,540	1,574	99-18 賠償償還及払戾金	102	102	0
69-07 報償費	102,030	55,538	46,492	36-22 一般会计へ繰入	13,038	11,990	1,048
12-08 業務旅費	33,210	31,246	1,964	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	8,014	8,014	0
12-08 赴任旅費	9,116	9,116	0	09 予備費(89-...)	300,000	300,000	0
12-08 外国旅費	3,275	3,275	0
12-08 委員等旅費	1,128	1,128	0	歲出合計	21,192,491	18,304,156	2,888,335
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
原材料購入	100,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項)事業費(目)原材料費(項)事業費(目)施設費	5,000	95,000	印刷事業に必要な原材料の購入については、その生産に多くの日数を要するものがあるため印刷用機械の購入については、その製作に多くの日数を要するため
機械購入	219,000	昭和46年度	昭和47年度	0	219,000
大 蔵 省 所 管 印 刷 局 特 別 会 計昭和46年度 政府職員予算定員及び俸給額表
印刷局特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表等	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
1 等級	2 等級	3 等級	4 等級	5 等級	6 等級	7 等級	8 等級
一 般 職	外 33(6 箇月)7,454	5,902,220
指 定 職 俸 給 表	1	3,831
行 政 職 俸 給 表(一)	15	4	11	-	-	-	-	-	-	-	28,206
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法	外 33(6 箇月)7,438	5,870,183
職 名 別 等 内 訳(指定職俸給表及び行政職俸給表(一))
適用を受ける俸給表及び職名	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
1 等級	2 等級	3 等級	4 等級	5 等級	6 等級	7 等級	8 等級
指 定 職 俸 給 表
局 長	1	3,831
行 政 職 俸 給 表(一)	15	4	11	-	-	-	-	-	-	-	28,206
部 長	3	3
課 長	12	1	11
給与総額算定表

区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人7,438	人16	人7,454	宿日直手当	千円8,236	千円0	千円8,236
職員基本給	千円5,866,478	千円34,847	千円5,901,325	期末手当	1,710,951	10,196	1,721,147
職員俸給	5,608,920	32,037	5,640,957	勤勉手当	0	3,087	3,087
扶養手当	91,365	458	91,823	奖励手当	586,584	0	586,584
調整手当	0	2,352	2,352	寒冷地手当	6,763	0	6,763
暫定手当	166,193	0	166,193	住居手当	15,867	0	15,867
職員諸手当	2,508,199	18,923	2,527,122	超過勤務手当	1,100,769	0	1,100,769
管理職手当	14,425	5,457	19,882	休職者給与	1,994	13	2,007
通勤手当	131,029	183	131,212	合計	9,477,440	53,783	9,531,223
特殊勤務手当	34,344	0	34,344
(注)本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額を含まない。
# 印刷局特别会计

## 損益計算書

損失	利
科目	昭和44年度决算額(円)	昭和45年度予定額(円)	昭和46年度予定額(円)	科目	昭和44年度决算額(円)	昭和45年度予定額(円)	昭和46年度予定額(円)
売上原価	13,662,448,760	15,681,045,000	18,157,232,000	製品売上高	18,623,101,971	19,952,472,000	22,520,570,000
一般管理費	1,915,806,387	2,138,324,000	2,475,986,000	広告料収入	196,893,976	213,283,000	219,998,000
固定資産除却損	203,240,556	0	0	固定資産売払代	19,327,610	383,000	13,600,000
固定資産引渡	8,959,434	131,000	13,600,000	診療収入	176,747,457	209,627,000	211,432,000
資産評価損	16,621,588	0	0	不動産等貸付料	323,008,871	306,926,000	411,546,000
補助金賠償金	177,647	102,000	102,000	不用品等売払代	43,481,575	36,000,000	39,000,000
資産外へ処分損	26,803,004	0	0	宿舍料収入	33,557,576	35,932,000	47,911,000
雑損	4,716,272	0	0	雑種収入	34,415,727	16,600,000	20,300,000
予備費	0	300,000,000	300,000,000	資産外から受入益	22,606,395	0	0
本年度利益	3,657,651,105	2,651,621,000	2,537,437,000	雑益	23,283,595	0	0
合計	19,496,424,753	20,771,223,000	23,484,357,000	合計	19,496,424,753	20,771,223,000	23,484,357,000