Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(3) 昭 和 44 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	虛出予算現額
(円)	事 業 費	財 源 內 訳	差引剝余金
(円)
計画
(円)	実 績
(円)	一般会計より受
入
(円)	港湾管理者工事
費負担金収入
(円)	受益者工事費負
担金収入
(円)	その他
(円)	計
(円)
特定港湾施設工事
(石油港湾)	2,853,595,000	2,851,000,000	2,563,396,381	639,317,000	623,274,969	1,537,902,894	6,213,189	2,806,708,052	243,311,671
鹿島港	2,703,595,000	2,701,000,000	2,413,579,902	600,362,000	587,274,969	1,462,902,894	6,213,189	2,656,753,052	243,173,150
塩釜港	150,000,000	150,000,000	149,816,479	38,955,000	36,000,000	75,000,000	0	149,955,000	138,521
(鉄鋼等港湾)	6,775,847,000	5,880,000,000	5,895,869,030	1,196,312,000	901,563,188	3,769,957,388	310,947,008	6,178,779,584	282,910,554
千葉港	402,600,000	400,000,000	402,595,799	79,525,200	80,520,000	241,560,000	3,111,624	404,716,824	2,121,025
名古屋港	16,000,000	0	15,732,113	3,200,000	0	0	50,812,259	54,012,259	38,280,146
大阪港(木津川)	86,000,000	86,000,000	85,800,000	21,450,000	21,492,496	42,984,991	60,897	85,988,384	188,384
北九州港(洞海)	160,300,000	160,000,000	159,998,365	28,533,800	24,605,000	110,790,000	7,725,125	171,653,925	11,655,560
福山港	298,249,000	230,000,000	296,299,996	38,530,000	42,696,741	199,933,898	16,242,339	297,402,978	1,102,982
水島港	100,000,000	100,000,000	99,666,079	14,955,000	14,394,818	67,952,396	4,326,184	101,628,398	1,962,319
鹿島港	1,210,830,000	1,142,000,000	1,205,065,380	275,476,000	247,854,000	701,726,681	20,039,996	1,245,096,677	40,031,297
木更津港	2,101,280,000	2,100,000,000	2,049,489,990	337,460,000	333,295,133	1,363,839,422	24,885,660	2,059,480,215	9,990,225
東播磨港	2,071,688,000	1,334,000,000	1,269,321,308	232,282,000	136,705,000	876,720,000	183,737,910	1,429,444,910	160,123,602
苫小牧港	328,900,000	328,000,000	311,900,000	164,900,000	0	164,450,000	5,014	329,355,014	17,455,014
(物資別専門埠頭港湾)	626,000,000	626,000,000	587,988,840	235,200,000	352,800,000	0	0	588,000,000	11,160
大阪港	200,000,000	200,000,000	162,000,000	64,800,000	97,200,000	0	0	162,000,000	0
姬路港	153,000,000	153,000,000	152,988,840	61,200,000	91,800,000	0	0	153,000,000	11,160
宇野港	103,000,000	103,000,000	103,000,000	41,200,000	61,800,000	0	0	103,000,000	0
岩国港	170,000,000	170,000,000	170,000,000	68,000,000	102,000,000	0	0	170,000,000	0
合計	10,255,442,000	9,357,000,000	9,047,254,251	2,070,829,000	1,877,638,157	5,307,860,282	317,160,197	9,573,487,636	526,233,385
(注)1事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の23,900,000円を含む。
2 歳出予算現額には、予備費使用等 9,448,000 円及び前年度からの繰越額 888,994,000 円を含む。

3 上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定に基づく港湾整備5箇年計画に係る事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入等を除く。
昭 和 46 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和46年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	7,263,5277,263,527	5,955,0005,955,000	1,308,5271,308,527
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 検査登録印紙収入0101-00 検査登録印紙収入0101-01 検査登録印紙収入0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入	6,288,820	5,601,689	687,131	最近までの収納実績等を勘案し、昭和46年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出
171,366	0	171,366	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	517,779	63,161	454,618
0201-01 土地及水面貨付料	859	741	118	土地の貨付見込面積を基礎として算出
0201-02 建物及物件貨付料	415	276	139	建物の一部貨付見込面積を基礎として算出
0201-03 公務員宿舍貨付料	10,131	7,823	2,308	宿舍の貨付見込面積等を基礎として算出
0201-04 預託金利子収入	875	875	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0201-06 不用物品売払代	1,279	1,138	141	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-07 不動産売払代	504,218	52,306	451,912	土地建物等の売払見込を基礎として算出
0201-08 雑 入	1	1	0	雑入の受入見込額を計上
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	285,562	290,150	4,588	「自動車検査登録特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和46年度予定額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 業務取扱費	自動車検査登録事務取扱等に必要な経費	5,290,845	3,761,777	1,529,068	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費	施設整備に必要な経費	1,249,615	1,426,558	△	176,943	自動車の検査及び登録のための施設の整備
09 予備費	予備費	723,067	766,665	△	43,598	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-06	不用物品売払代	1,279	1,138	141
0100-00 検査登録印紙収入	0201-07	不動産売払代	504,218	52,306	451,912
0101-00 検査登録印紙収入	0201-08	雑入	1	1	0
0101-01 検査登録印紙収入	6,288,820	5,601,689	687,131	0300-00	前年度剩余金受入
0400-00 他会計より受入	0301-00	前年度剩余金受入
0401-00 一般会計より受入	0301-01	前年度剩余金受入	285,562	290,150	△ 4,588
0401-01 一般会計より受入	171,366	0	171,366	歳入合計	7,263,527	5,955,000	1,308,527
0200-00 雑収入	歳出
0201-00 雑収入	517,779	63,161	454,618	01業務取扱費	5,290,845	3,761,777	1,529,068
0201-01 土地及水面貸付料	859	741	118	11-02職員基本給	1,527,212	1,222,863	304,349
0201-02 建物及物件貸付料	415	276	139	11-03職員諸手当	728,978	557,863	171,115
0201-03 公務員宿舍貸付料	10,131	7,823	2,308	11-04超過勤務手当	81,722	64,040	17,682
0201-04 預託金利子収入	875	875	0	11-05休職者給与	1,906	1,567	339
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	61-05公務災害補償費	187	854	△ 667
534 運輸省所管 自動車検査登録特別会計

科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
11-05 退職手当	137,277	98,087	39,190	33-09 自動車重量税	255	0	255
61-05 児童手当	210	0	210	15-16 国家公務員共済組合負担金	187,777	150,219	37,558
19-06 諸謝金	319	74	245	35-16 国有資產所在市町村交付金	3,336	2,437	899
12-08 職員旅費	83,456	61,433	22,023	99-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
12-08 研修旅費	7,628	8,798	△ 1,170	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,625	1,625	0
12-08 赴任旅費	12,865	8,351	4,514	36-22 一般会计へ繰入	0	150	△ 150
12-08 外国旅費	1,521	0	1,521	02 施設整備費	1,249,615	1,426,558	△ 176,943
13-09 庁費	1,365,927	1,095,704	270,223	22-08 施設施工旅費	3,928	6,700	△ 2,772
13-09 通信専用料	974,025	332,187	641,838	23-09 施設施工庁費	3,005	5,122	△ 2,117
13-09 印紙売捌手数料	94,331	84,026	10,305	24-15 施設整備費	462,028	788,269	△ 326,241
13-09 土地建物借料	16,799	18,997	△ 2,198	94-15 不動産購入費	780,654	626,467	154,187
13-09 各所修繕	63,479	52,492	10,987	09 予備費	723,067	766,665	△ 43,598
歲出合計	7,263,527	5,955,000	1,308,527
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
運輸省所管自動車檢查登錄特別会計昭和46年度 政府職員予算定員及び俸給額表自動車檢查登錄特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	内138(6簡月)2,247(内地方自治法附則第8(条による定員2,069)	-	10	30	313	内46379	内46409	525	内46581	1,439,622
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	内1382,247	-	10	30	313	内46379	内46409	525	内46581	1,439,622
[本 省]	20	4	4	3	3	6
課長補佐	2	2
係 長	4	4
専 門 職	2	2
一 般 職 員	12	3	3	6
[交通安全公害研究所]	17	1	2	3	6	1	2	2
部 長	1	1
係 長	1	1
審 查 官	5	2	3
副 審 查 官	5	5
一 般 職 員	5	1	2	2
[陸 運 局]	141	9	15	20	33	23	39	2
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	9	9
課長	27	15	12
課長補佐	3	3
係長	33	33
専門職	5	5
一般職員	64	23	39	2
[附則8条]	内1382,069	13	286	内46336	内46382	481	内46571
事務所課長、支所長、支所課長、出張所長	173	13	160
事務所課長補佐	2	2
事務所・支所係長	61	50	11
同主任	12	2	10
同専門職	46	19	27
自動車登録官、検査官	92654	105	内46257	内46292
一般職員	内461,121	69	481	内46571
昭 和 46 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和46年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	32,868,82832,868,828	18,471,53418,471,534	14,397,29414,397,294
[歳入 歲出予定額内 訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 空港使用料収入0201-00 空港使用料収入	9,750,450	8,712,000	1,038,450	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
12,935,554	6,432,092	6,503,462
540 運輸省所管 空港整備特別会計

款 · 項 · 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 着陸料等収入	8,335,554	6,432,092	1,903,462	最近までの収納実績等を勘案し、昭和46年度の空港施設の使用見込件数を基礎として算出
0201-02 航行援助施設利用料収入	4,600,000	0	4,600,000	昭和46年度の航行援助施設の利用見込件数を基礎として算出
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	1,405,708	587,186	818,522	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」第6条及び第10条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0600-00 空港財産処分収入
0601-00 空港財産処分収入
0601-01 空港財産処分収入	7,498,935	0	7,498,935	土地、建物等の売払いによる収入見込額を計上
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	532,489	440,256	92,233
0501-01 土地及水面貸付料	364,890	303,113	61,777	用地の貸付見込面積を基礎として算出
0501-02 建物及物件貸付料	23,322	13,067	10,255	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-03 公務員宿舍貸付料	7,529	6,646	883	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-04 手数料	98,695	91,540	7,155	国際航空通信の取扱件数等を基礎として算出
0501-05 弁償及返納金	4,873	3,940	933	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-06 不用物品売払収入	5,059	5,614	555	同
0501-07 雑入	28,121	16,336	11,785	同
0700-00 前年度剩余金受入
款 · 項 · 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0701-00 前年度剩余金受入0701-01 前年度剩余金受入0400-00 借 入 金0401-00 借 入 金0401-01 借 入 金	745,692	0	745,692	「空港整備特別会計法」第14条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0	2,300,000	△	前年度限りの収入
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	19,453,264	12,737,858	6,715,406	1 国が行なう空港の滑走路、着陸帯、誘導路、通信施設等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路、照明施設等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助3 東京国際空港、大阪国際空港等周辺における騒音防止対策事業として国が行なう移転補償等及び地方公共団体が施行する教育施設等の騒音防止工事に要する経費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和45年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	1,894,111	1,178,478	715,633	1 国が行なう空港の滑走路、着陸帯、誘導路、通信施設等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路、照明施設等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	917,458	324,900	592,558	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路、照明施設等の新設、改良工事等に要する経費の補助
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	791,463	0	791,463	国が行なう航空路保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事等
04 空港等整備事業工事諸費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費	301,710	219,084	82,626	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の人件費、事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
05 空港等維持運営費	空港及び航空路施設の維持運営に必要な経費	6,699,662	3,786,464	2,913,198	1 運輸省設置法に定める空港事務所等の所掌の一般事務処理2 空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営3 航空路保安施設、航空交通管制施設等の維持運営
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	2,411,160	74,750	2,336,410	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	400,000	150,000	250,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0600-00 空港財産処分収入
0100-00 他会計より受入	0601-00 空港財産処分収入
0101-00 一般会計より受入	0601-01 空港財産処分収入	7,498,935	0	7,498,935
0101-01 一般会計より受入	9,750,450	8,712,000	1,038,450	0500-00 雑収入
0200-00 空港使用料収入	0501-00 雑収入	532,489	440,256	92,233
0201-00 空港使用料収入	12,935,554	6,432,092	6,503,462	0501-01 土地及水面貸付料	364,890	303,113	61,777
0201-01 着陸料等収入	8,335,554	6,432,092	1,903,462	0501-02 建物及物件貸付料	23,322	13,067	10,255
0201-02 航行援助施設利用料収入	4,600,000	0	4,600,000	0501-03 公務員宿舍貸付料	7,529	6,646	883
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入	0501-04 手数料	98,695	91,540	7,155
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入	0501-05 弁償及返納金	4,873	3,940	933
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	1,405,708	587,186	818,522	0501-06 不用物品売払収入	5,059	5,614	△	555
544 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0501-07 雑入	28,121	16,336	11,785	03 離島空港整備事業費
0700-00 前年度剩余金受入	25-00 空港整備事業費補助	917,458	324,900	592,558
0701-00 前年度剩余金受入	07 航空路整備事業費	791,463	0	791,463
0701-01 前年度剩余金受入	745,692	0	745,692	24-00 航空路整備事業費	780,560	0	780,560
0400-00 借入金	24-00 航空路整備事業調查費	10,903	0	10,903
0401-00 借入金	04 空港等整備事業工事諸費	301,710	219,084	82,626
0401-01 借入金	0	2,300,000	△ 2,300,000	21-02 職員基本給	54,469	48,027	6,442
歳入合計	32,868,828	18,471,534	14,397,294	21-03 職員諸手当	25,758	21,689	4,069
歳出	21-04 超過勤務手当	7,267	6,413	854
01 空港整備事業費	19,453,264	12,737,858	6,715,406	21-05 休職者給与	133	0	133
24-00 空港整備事業費	15,152,565	10,559,375	4,593,190	61-05 公務災害補償費	27	100	△ 73
24-00 空港整備事業調查費	460,000	200,000	260,000	21-05 退職手当	3,230	888	2,342
24-00 航空機騒音防止対策事業費	755,000	292,000	463,000	61-05 児童手当	12	0	12
25-00 空港整備事業費補助	736,829	157,690	579,139	29-06 諸謝金	100	100	0
25-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	2,324,000	1,508,000	816,000	22-08 職員旅費	10,330	2,333	7,997
35-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	24,870	20,793	4,077	22-08 日額旅費	8,211	8,021	190
02 北海道空港整備事業費	1,894,111	1,178,478	715,633	22-08 赴任旅費	1,101	512	589
24-00 空港整備事業費	1,778,236	1,173,498	604,738	23-09 庁費	1,364	1,134	230
24-00 空港整備事業調查費	6,000	4,980	1,020	23-09 用地処理事務費	638	528	110
25-00 空港整備事業費補助	109,875	0	109,875	23-09 工事雑費	39,883	20,542	19,341
科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
33-09 自動車重量税	53	0	53	13-09 庁費	429,372	215,721	213,651
25-16 国家公務員共済組合負担金	6,552	4,318	2,234	13-09 通信業務庁費	1,253,543	540,439	713,104
35-16 国有資產所在市町村交付金	345	458	△	13-09 航空保安照明施設維持費	451,230	315,196	136,034
99-18 賠償償還及払戾金	100	100	0	13-09 滑走路等修繕費	283,793	198,871	84,922
36-22 港湾整備特別会计へ繰入	142,137	103,921	38,216	13-09 通信専用料	426,779	278,937	147,842
05 空港等維持運営費	6,699,662	3,786,464	2,913,198	23-09 施設施工庁費	89	1,254	△ 1,165
11-02 職員基本給	1,713,905	964,005	749,900	13-09 土地建物借料	205,943	35,328	170,615
11-03 職員諸手当	900,510	467,011	433,499	13-09 各所修繕	63,041	48,427	14,614
11-04 超過勤務手当	216,522	107,244	109,278	33-09 自動車重量税	258	0	258
11-05 常勤職員給与	2,440	997	1,443	24-15 施設整備費	12,359	7,170	5,189
11-05 非常勤職員手当	2,176	1,243	933	94-15 不動産購入費	16,198	0	16,198
11-05 休職者給与	4,165	2,280	1,885	24-15 通信施設整備費	0	82,167	△ 82,167
61-05 公務災害補償費	796	453	343	15-16 国家公務員共済組合負担金	220,320	117,171	103,149
11-05 退職手当	108,819	85,377	23,442	35-16 国有資産所在市町村交付金	321,413	295,929	25,484
61-05 児童手当	198	0	198	99-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
19-06 諸謝金	4,353	3,791	562	06 国債整理基金特別会计へ繰入
12-08 職員旅費	23,394	1,542	21,852	36-22 国債整理基金特別会计へ繰入	2,411,160	74,750	2,336,410
12-08 赴任旅費	37,830	14,171	23,659	09 予備費	400,000	150,000	250,000
22-08 施設施工旅費	116	1,640	△ 1,524	歲出合計	32,868,828	18,471,534	14,397,294
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 空港整備事業費北海道空港整備事業費離島空港整備事業費航空路整備事業費空港等整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費港湾整備特別会計へ繰入	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため空港等整備事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
空港整備	4,878,020	昭和46年度	昭和47年度以降4箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	0	4,878,020	東京国際空港外4空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
北海道空港整備	90,300	昭和46年度	昭和47年度	(項)北海道空港整備事業費	0	90,300	函館空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空路整備	416,844	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	30,680	386,164	銚子航空路監視レーダー及び国際航空通信施設の整備には、多くの日数を要するため
電子計算機借入れ	15,470	昭和46年度	昭和47年度	(項)空港等維持運営費(目)電子計算機借料	0	15,470	新東京国際空港における国際航空通信自動中継装置用の電子計算機の借入れについては、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結ぶ必要があるため
運輸省所管空港整備特別会計昭和46年度 政府職員予算定員及び俸給額表
空港整備特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	内 内 内	107(9 107(6
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[航空官署]	2082,357	3	12	107	21363	45419	433	23531	109489
事務所長	228	2	16	120
事務所次長、部長	314	3	311
同課長	10109	11	9107	1
同係長	43128	内43117	11
同主任	24	23	1
同專門職	12	内12
出張所長、無線標識所長、無線通信所長、位置通報所長	61	1	60
出張所·無線標識所·無線通信所·位置通報所次長、課長、係長	48	44	4
無線通信所主任	4	1	3
航空交通管制部長	3	1	2
航空交通管制部次長、課長	9	1	3	5
同課長補佐	1	1
同係長	32	32
同主任	3	1	2
同專門職	4	1	3
航空交通管制官	911,094	内471	内11187	内2197	191	11249	内63199
一般職員	58793	221	12282	内46290
行政職俸給表(二)	968	-	23	331	内513	内11	46,392
[港湾建設局]
技能労務職員	2	2
[航空官署]
技能労務職員	966	21	331	内513	内11
空港整備特別会計(1)昭和46年度建設事業計画表
区分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	空港財産処分収入(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	19,742,700	8,090,178	1,358,118	5,087,775	5,206,629	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の57,000千円を含む
北海道空港整備事業費	1,952,595	1,159,063	47,590	0	745,942
離島空港整備事業費	917,458	558,209	0	0	359,249
航空路整備事業費	802,253	0	0	0	802,253
合計	23,415,006	9,807,450	1,405,708	5,087,775	7,114,073
(2)昭和45年度建設事業計画表
区分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	12,956,942	7,620,199	555,835	2,225,250	2,555,658	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所輔(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の42,000千円を含む
北海道空港整備事業費	1,220,478	890,489	31,351	0	298,638
離島空港整備事業費	324,900	243,312	0	0	81,588
合計	14,502,320	8,754,000	587,186	2,225,250	2,935,884
昭 和 46 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和46年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入	880,724,823	699,576,035	181,148,788
2 歳 出	885,185,990	712,860,380	172,325,610
なお、昭和46年度予定額の歳入歳出差引歳出超過額4,461,167千円は、前年度からの持越現金をもつて充当する予定である。
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 業 務 収 入	603,893,164	493,671,796	110,221,368
0101-00 業 務 収 入	278,222,290	217,539,344	60,682,946
0101-01 郵 便 業 務 収 入	266,148,880	207,622,562	58,526,318	「郵便法」の規定に基づいて収納する郵便料金等の収入を最近までの収入実績等を勘案し、かつ、郵便料金改定による増収をおり込んで算出
款 项 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-02為替振替業務收入	12,073,410	9,916,782	2,156,628	「郵便為替法」及び「郵便振替法」の規定に基づいて収納する郵便為替料金、郵便振替料金等の収入を取扱口数の増加、最近までの収入実績等を勘案して算出
0102-00受託業務収入	312,769,075	266,207,095	46,561,980
0102-01他会計より受入	243,222,204	202,841,559	40,380,745	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02政府関係機関より受入	67,585,496	61,818,817	5,766,679	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03共済組合より受入	29,040	24,624	4,416	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04日本放送協会より受入	1,327,855	1,178,115	149,740	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-05都道府県より受入	604,380	343,980	260,400	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための都道府県からの受入見込額を計上
0103-00雑収入	12,901,799	9,925,357	2,976,442	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、収入印紙取扱収入等の最近までの実績等を基礎として算出
0103-01雑収入	12,901,799	9,925,357	2,976,442
0300-00業務外収入	252,306,581	185,512,294	66,794,287
0301-00業務外収入	211,183,000	169,236,000	41,947,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定に基づいて売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02自動車重量税印紙収入	36,110,000	0	36,110,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定に基づいて売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
款 · 項 · 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-03 失業保険印紙収入	1,662,000	2,103,000	△	441,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定に基づいて売りさばく失業保険印紙の収入見込額から失業保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-04 日雇労働者健康保険印紙収入	3,351,581	14,173,294	△	10,821,713	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定に基づいて売りさばく日雇労働者健康保険印紙の収入見込額から日雇労働者健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00 資本収入	24,525,078	20,391,945	4,133,133
0201-00 借入金	15,500,000	12,000,000	3,500,000	「郵政事業特別会計法」第16条の規定に基づく局舎その他施設の建設に必要な財源に充てるための借入見込額を計上
0201-01 借入金	15,500,000	12,000,000	3,500,000	「郵政事業特別会計法」第16条の規定に基づく局舎その他施設の建設に必要な財源に充てるための借入見込額を計上
0202-00 設備負担金	9,025,078	8,391,945	633,133	局舎その他施設の建設に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの受入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01業務費	総係費に必要な経費郵便業務運営に必要な経費	108,689,995	90,630,024	18,059,971	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等郵政業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	110,909,529	93,871,638	17,037,891	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 業務外支出	保険年金業務運営に必要な経費	93,749,891	75,884,528	17,865,363	保険年金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
電気通信業務運営に必要な経費	50,793,495	45,255,979	5,537,516	日本電信電話公社より委託された電気通信業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	4,861,356	4,082,435	778,921	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
収入印紙収入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	211,183,000	169,236,000	41,947,000	「郵政事業特別会計法」第40条に基づく(1) 収入印紙収入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	36,110,000	0	36,110,000	「郵政事業特別会計法」第40条のに基づく(1) 自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
失業保険印紙収入の失業保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	1,662,000	2,103,000	441,000	「郵政事業特別会計法」第40条に基づく(1) 失業保険印紙収入の失業保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
日産労働者健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	3,351,581	14,173,294	10,821,713	「郵政事業特別会計法」第40条に基づく(1) 日産労働者健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
03 局舍其他建設費	局舎その他施設に必要な経費	30,499,000	24,877,148	5,621,852	局舎その他施設の整備に必要な(1) 諸負費(2) 施設購入費(3) 人件費、事務費等
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	2,107,460	1,840,177	267,283	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,000,000	2,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歲 入 歲 出 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-04 日雇労働者健康保険印紙収入	3,351,581	14,173,294	△ 10,821,713
0100-00 事業収入	603,893,164	493,671,796	110,221,368	0200-00 資本収入	24,525,078	20,391,945	4,133,133
0101-00 業務収入	278,222,290	217,539,344	60,682,946	0201-00 借入金
0101-01 郵便業務収入	266,148,880	207,622,562	58,526,318	0201-01 借入金	15,500,000	12,000,000	3,500,000
0101-02 為替振替業務収入	12,073,410	9,916,782	2,156,628	0202-00 設備負担金
0102-00 受託業務収入	312,769,075	266,207,095	46,561,980	0202-01 設備負担金	9,025,078	8,391,945	633,133
0102-01 他会計より受入	243,222,304	202,841,559	40,380,745	歳入合計	880,724,823	699,576,035	181,148,788
0102-02 政府関係機関より受入	67,585,496	61,818,817	5,766,679	歳出
0102-03 共済組合より受入	29,040	24,624	4,416	01業務費	598,272,949	498,630,761	99,642,188
0102-04 日本放送協会より受入	1,327,855	1,178,115	149,740	11-02 職員基本給	255,014,410	211,909,014	43,105,396
0102-05 都道府県より受入	604,380	343,980	260,400	11-03 職員諸手当	142,310,831	112,037,354	30,273,477
0103-00 雑収入	11-04 超過勤務手当	23,350,572	19,449,503	3,901,069
0103-01 雑収入	12,901,799	9,925,357	2,976,442	11-05 休職者給与	1,251,369	1,039,767	211,602
0300-00 業務外収入	11-05 委員手当	1,629	1,417	212
0301-00 業務外収入	252,306,581	185,512,294	66,794,287	11-05 常勤職員給与	210,698	170,952	39,746
0301-01 収入印紙収入	211,183,000	169,236,000	41,947,000	11-05 諸手当	25,361,643	25,947,107	△ 585,464
0301-02 自動車重量税印紙収入	36,110,000	0	36,110,000	61-05 児童手当	50,190	0	50,190
0301-03 失業保険印紙収入	1,662,000	2,103,000	441,000	19-06 諸謝金	261,133	203,267	57,866
科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
69-07 報償費	25,576	25,576	0	36-22 失業保険印紙収入繰入及買戻金	1,662,000	2,103,000	△ 441,000
12-08 業務旅費	2,623,790	2,210,102	413,688	36-22 日雇労働者健康保険印紙収入繰入及買戻金	3,351,581	14,173,294	△ 10,821,713
12-08 外国旅費	16,989	13,966	3,023
12-08 外国留学旅費	2,719	5,123	△ 2,404	03 局舍其他建設費	30,499,000	24,877,148	5,621,852
12-08 委員旅費	1,312	816	496	21-02 職員基本給	493,874	412,060	81,814
13-09 需品費	91,696,384	80,066,444	11,629,940	21-03 職員諸手当	215,661	172,508	43,153
13-09 貯蔵品割掛費	1,949,252	1,634,361	314,891	21-04 超過勤務手当	43,170	36,068	7,102
33-09 自動車重量税	3,863	0	3,863	21-05 休職者給与	2,419	2,039	380
13-13 渡切費	14,394,483	12,167,018	2,227,465	21-05 諸手当	35,681	45,117	△ 9,436
15-16 国家公務員共済組合負担金	34,235,804	27,120,057	7,115,747	61-05 児童手当	104	0	104
35-16 国有資產所在市町村交付金	137,743	130,676	7,067	22-08 業務旅費	185,044	140,915	44,129
65-16 旧通信省雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	64,500	0	64,500	22-08 外国旅費	1,550	790	760
95-16 国際分担金	31,506	32,001	△ 495	23-09 需品費	168,478	129,568	38,910
99-18 諸払戍及補填金	390,806	354,853	35,953	23-09 貯蔵品割掛費	115	98	17
99-18 定額貯金割増金	24,391	28,952	△ 4,561	24-15 局舍其他施設費	29,288,936	23,887,354	5,401,582
36-22 一般会计へ繰入	1,354,834	1,238,138	116,696	25-16 国家公務員共済組合負担金	63,968	50,631	13,337
36-22 国債整理基金特別会计へ繰入	3,506,522	2,844,297	662,225	04 借入金償還
02 業務外支出	252,306,581	185,512,294	66,794,287	36-22 国債整理基金特別会计へ繰入	2,107,460	1,840,177	267,283
36-22 収入印紙収入繰入及買戍金	211,183,000	169,236,000	41,947,000	09 予備費	2,000,000	2,000,000	0
36-22 自動車重量税印紙収入繰入及買戍金	36,110,000	0	36,110,000	歳出合計	885,185,990	712,860,380	172,325,610
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 局 舍 其他 建 設 費のうち業務旅費(局舍其他施設費に係るものに限る。)外 国 旅 費需品費(局舍其他施設費に係るものに限る。)局 舍 其他 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
事業用品購入調製等	1,200,000	昭和46年度	昭和47年度	(項)業務費(目)需品費	0	1,200,000	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等については、その調達に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設工事	17,279,801	昭和46年度	昭和46年度以降3個年度以内	(項)局舍其他建設費(目)局舍其他建設費	7,150,408	10,129,393	局舍その他施設工事には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	110,000	昭和46年度	昭和46年度以降所要の年限	(項)業務費(目)需品費	55,000	年額110,000以内	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れについては、その契約期間を1個年以上とすることを要するものがあるため
郵政省所管郵政事業特別会計昭和46年度 政府職員予算定員及び俸給額表
郵政事業特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表等	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外 外 外 外 外 外 内 内 内	73(3 1 2,763(6 677(9 597(11 2,011(6 479(4 322,821
指 定 職 俸 給 表	13	246,385,586
行政職俸給表(一)	183	41	142	-	-	-	-	-	-	-	48,684
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法	73(3 1 2,763(6 677(9 597(11 2,011(6 479(4 322,625	349,204
245,987,698
職 名 別 等 内 訳(指定職俸給表及び行政職俸給表(一))
適用を受ける俸給表及び職名	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
1 等級	2 等級	3 等級	4 等級	5 等級	6 等級	7 等級	8 等級
指 定 職 俸 給 表	13	48,684
[本 省]	11
官 房 長、局 長	6
部 長、局 次 長	3
首 席 監 察 官	1
審 議 官	1
[地 方]
局 長	2
行政職 俸 給 表(一)	183	41	142	-	-	-	-	-	-	-	349,204
[本 省]	60	21	39
局 次 長	2	2
審 議 官	2	2
課 長	50	15	35
郵 政 参 事 官	3	2	1
建 築 調 查 官	3	3
[地 方]	123	20	103
局 長	18	18
局 次 長	3	2	1
部 長	102	102