Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
【調査票2-2:中・長期受入れ(雇用以外)※受入れ期間が31日以上の研究者を対象】記入概要・注意事項

## ■記入事項について

・【調査票2-2:中・長期受入れ(雇用)】に準じます。

・項目の表記が「受入れ(雇用)」と「受入れ(雇用以外)」とで、下記のとおり、変更しております。

雇用期間→受入期間、雇用前国·地域→受入前 国·地域、雇用前機関→受入前機関、雇用目的→受入目的

・「常勤/非常勤」「任期あり/なし」の項目は該当しないため削除しました。

・受入期間について、受入れ時点(年月日)から貴機関を離れる時点(対象期間内:平成26年4月1日～平成27年3月31日)の在籍日数を記入してください。また、貴機関を離れるのが「平成27年3月31日以降」の場合、受入終了日が決まっている場合には、受入終了日までの全ての期間(在籍日数)を記入いただき、受入終了日が決まっていない場合には受入れ時点から平成27年3月31日時点の在籍日数を記入してください。

## ■記入枠について

・【調査票2-2:中・長期受入れ(雇用)】に準じます。

・黄色枠はプルダウンにて該当する項目を選択してください。または、22Pの「分野・分科コードリスト」、23Pの「国・地域コードリスト」を参照の上、該当するコードを記入(半角)してください。

・水色枠は数字(半角)を記入願います。

・灰色枠は自動で記入されます。

【調査票2-2:中・長期受入れ(雇用以外)※受入れ期間が31日以上の研究者を対象】イメージ

番号	性別	生年	分野	職位(現職)	財源	受入期間(日數)	受入前国-地域	受入前機関	受入目的
(暫層)	分類コード	自動※分野	自動※分科	分類	競争的資金	分類コード	自動※国名	自動※地域名

※調査票の右端に「備考」の枠（自由記述）がありますので、特記事項等がございましたら、記入いただきますようお願いします。

※下の項目は上の調査票の項目を拡大したものです。各項目の説明と注意書きを記載します。

番号	「番号」について、案件ごとに数字を記入してください。番号は「1」から始めてください。	性別	「性別」が「男性」、「女性」、「不明」のいずれかをプルダウンで選択してください。	生年	「生年」は、西暦を算用数字で記入してください。
「分野」に該当する「分科コード(22Pの分野・分科コードリストを参照)」を記入してください。	分野	職位(現職)	該当する「(貴機関での現在の)職位」をプルダウンで選択してください。
分類コード	自動※分野	自動※分科
該当する「財源」をプルダウンで選択してください。	財源	左記の「財源」が「競争的資金」の場合は「○」、異なる場合は「×」を選択してください。	受入期間(日数)	「受入期間」を日数で記入してください。
「受入前(の)国・地域」に該当する「国名コード」を記入してください。23Pの「国・地域コードリストを参照してください。	受入前国・地域	受入前機関	該当する「受入前(の)機関」をプルダウンで選択してください。
分類コード	自動※国名	自動※地域名
## 【調査票3-1:海外の大学・研究機関との研究に関する協定数】記入概要・注意事項

## ■記入事項について

・ここで言う「研究に関する協定」とは、海外の大学及び研究機関と各々の当事者が履行すべき義務や約束について取り交わした合意文書（覚書含む）のうち、「研究者の派遣、研修、その他の交流」、及び共同研究の実施に係るものを指します。

・平成27年3月31日時点で締結している(有効である)協定について、回答してください。

・協定締結先が、海外にある大学、研究機関、政府関係機関のものを対象とします。民間(NGO、財団を含む)と締結している協定は、調査対象外です。

基本的に協定書1つにつき、1件としてください。従い、同じ協定書の雛形を用いて、複数機関と協定書を交わしている場合は、それぞれ1件として回答してください。また、1つの協定書において、複数機関と合同で協定を交わしている場合も、それぞれの機関ごとに1件ずつ計上してください。（コンソーシアムを除く）

・研究に関する内容(研究者の派遣、研修、その他の交流、及び共同研究の実施に係るもの)が、協定の主たる内容でない場合においても、一部に含まれている場合は、対象に含めますので回答ください。

・回答する協定は、大学においては、大学間及び研究科（＝学部）間レベルのもの、高等専門学校においては、学校間レベル、学科間レベルのもの、大学共同利用機関法人においては、法人間レベル、及び研究所間レベルのもの、国立試験研究機関においては、機関間レベル、及び、機関直下（機関の次の組織）の組織間レベルのもの（例：気象庁気象研究所における研究部）、独立行政法人においては、法人間レベル、及び、法人直下（法人の次の組織）の組織間レベルのもの（例：理化学研究所におけるセンター）を対象とします。

## ■記入枠について

・協定名、及び相手方機関名に英語表記がない場合は、英語表記の箇所に、現地表記での協定名、相手方機関名を記載ください。

・協定の内容について、当てはまるもの全てに〇を記入ください。(研究者の派遣、かつ共同研究の実施の双方に該当する協定は、双方に〇を記入。)

・相手方機関名は、日本語はカナ部分を全角で記入してください。英語は正式名を先頭大文字の半角英字で記入してください。（例 シカゴ大学、The University of Chicago）

番号	協定輔輔主体	協定名	相手方機関名	国名・地域名	協定の内容	備考標(自由記述)
日本語表記	英語表記	日本語表記	英語表記	分類コード	自動 ※国名	K01 複数国 具体国名	自動 ※地域名	研究者の漬 進、研修、その 檢の交流	共同研究の実 施
1	大学	グローバルITコンソーシアム	Gloval IT Consortium	△△大学、○○大学	△△University、○○University	K01	複数国	カナダ、中国	広域地域	○
2	研究科	○○共同研究	Joint Research of ○○	△△大学○○研究科	△△University Faculty of ○○	A01	インド	アジア	○	○

※調査票の右端に「備考」の枠（自由記述）がありますので、特記事項等がございましたら、記入いただきますようお願いします。

※下の項目は上の調査票の項目を拡大したものです。各項目の説明と注意書きを記載します。

番号

「番号」について、

案件ごとに数字を記入してください。番号は「1」から始めてください。

協定の締結主体を、プルダウンから選択してください。大学においては大学又は研究科、高等専門学校においては学校又は学科、大学共同利用機関法人においては法人又は研究所、国立試験研究機関においては、機関又は機関直下（機関の次の組織）の組織（例：気象庁気象研究所における研究部）、独立行政法人においては、法人又は法人直下（法人の次の組織）の組織（例：理化学研究所におけるセンター）のいずれかを選択してください。

協定名、及び協定を締結する「相手方機関名」を記載ください。日本語表記は任意です。また、英語表記がない場合は、英語表記の箇所に、現地表記での協定名、機関名を記載ください

協定名	相手方機関名
日本語表記	英語表記	日本語表記	英語表記

国名·地域名
分類 コード	自動 ※国名	K01 複数国 具体国名	自動 ※地域名

締結先機関の所在する「国・地域」に該当する「国名コード」を記入してください。23Pの「国・地域コードリストを参照してください。

また、コンソーシアムにおいて、協定締結相手方機関が2カ国以上にわたる場合は、分類コード「K01 複数国」を選択し、分かる範囲で、全ての国名を具体的に回答ください。

協定の内容
研究者の派遣、研修、その他の交流	共同研究の実施

締結協定の内容について、該当するものに、プルダウンから〇を選択してください。当てはまるもの全てに〇を記載いただくため、研究者の派遣、かつ共同研究の実施の双方に該当する協定は、双方に〇を記入ください。
## (参考)国公私立大学回答御担当者様へ

·本調査は、文部科学省高等教育局が、全ての国公私立大学（通信制大学、短期大学を除く。放送大学を含む。）を対象に毎年実施している「大学における教育内容等の改革状況調査」を参考に作成しております。「大学における教育内容等の改革状況調査」の8-A「海外の大学との大学間交流協定」で調査をしている9つの協定内容のうち、本調査においては、2つ（bの研究者の派遣、研修、その他の交流・fの共同研究の実施）の内容の協定を対象としております。従って、各国公私立大学においては、高等教育局実施の当該調査の回答を参考にし回答いただきますようお願いいたします。

ただし、高等教育局調査との違いとして、本調査は、海外の大学だけではなく、海外の研究機関や政府機関と締結する協定も対象としていること、研究活動を行わず教育活動のみに従事する教員のみを対象とした派遣、研修、その他の交流に関する協定は対象外とすること、が挙げられます。(研究活動を少しでも行うことが想定される教員についての派遣、研究、その他の交流に係る協定は対象としています。)

※高等教育局調査「大学における教育内容等の改革状況について」調査票(HP下方に添付)

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigaku/04052801/005.htm

·なお、高等教育局実施の上記調査において、回答したものをできる限り活用できるよう、高等教育局調査で利用している国コードから、本調査への国コードへ変換するシートを用意（調査票の一式に添付）しましたので、御利用ください。

## 【調査票4-1:研究者派遣の制度とその実績 派遣の支援制度】記入概要・注意事項

## ■記入事項について

・【調査票4－1】は「派遣研究者総数」が多い主要機関(50機関)において、派遣のための「政府等の支援事業の利用状況・実績」「独自の支援制度及び取り組みの内容・実績」等について記載するためのものです。

・「政府による制度」「独自支援制度」を利用した(派遣した)人数が明確に判断できる場合のみ回答してください。また、利用人数を「平成25年度実績(人)」の欄にて派遣期間(短期、中・長期)を区分しておりますので、該当する期間に記入(半角)ください。

・「独自の取り組み」を利用した人数を明確に判断することが困難な取り組みの場合、回答してください。

・回答欄は5つ用意しています。該当制度が5つ以上ある場合は、研究者数の多いものから順に5つまでお答えください。

■記入枠について

・灰色枠は自動で記入されます。

## 【調査票4-1:研究者派遣の制度とその実績 派遣の支援制度】イメージ

※下記、調査票における回答につきまして、下記のとおり「例」を参照の上、記入してください。

平成26年度に研究者派遣のために利用した、政府等による制度とその実績

no.	制度名	实施省厅	派遣の支援額合計(万円)	平成26年度実積(人)
短期派遣	中・長期派遣
例	頭脳循環を加速する若手研究者戦略的研究者派遣プログラム	文部科学省	100万円	-	5
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研究者派遣のための独自支援制度とその実績

no.	制度名	対象者	制度概要	平成26年度実績(人)
制度の開始時期	金鉄的な支援内容	金鉄以外の支援内容	短期派遣	中・長期派遣
例	▲▲研究員	ユニークな研究アイデア計画を持つ若手(35歳未満)研究者	H18.4.1	・派遣に必要な渡転費を全額支給。・派遣中も、派遣前と同様の水準で給与を支給。・派遣期間中も退職金算定根拠となる在籍期間として算入し、退職金支給の際、不利にならないよう配慮。	・選定した各研究者に対して教授レベルの指導具を配置し、派遣期間中に研究上のアドバイスを定期的に行う。	21	10
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研究者派遣のための独自の取り組み

no.	取り組みの名称	対象者	取り組み概要
制度の開始時期	取り組みの内容
例	海外派遣情報の積極提供	在籍研究者全員	H19.10.1	・自機関で実施している派遣支援制度の募集などに関して、定期的なメールによる研究者への周知を徹底。・海外機関から受入募集などがあつた場合にも、メールにより随時研究者へ周知。
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## 【調査票4-2:研究者受入れ(雇用・雇用以外)に利用した制度と実績】記入概要・注意事項

## ■記入事項について

・【調査票4－2】は「受入れ(雇用・雇用以外)」の総数が多い主要機関において、「受入れ」のための「政府等の支援事業の利用状況・実績」と、「独自の支援制度及び取り組みの内容・実績」等について記載するためのです。

・「政府による制度」「独自支援制度」を利用した(受入れた)人数が明確に判断できる場合のみ回答してください。また、利用人数を「平成26年度実績(人)」の欄にて受入期間(短期、中・長期)を区分しておりますので、該当する期間に記入(半角)ください。

・「独自の取り組み」を利用した人数を明確に判断することが困難な取り組みの場合、回答してください。

・回答欄は5つ用意しています。該当制度が5つ以上ある場合は、研究者数の多いものから順に5つまでお答えください。

・分類について、該当する項目に〇をつけてください。雇用、受入れの両方に該当する場合は、それぞれ〇をつけてください。

※分類の「受入れ」は「雇用以外の受入れ」を指します。

・回答欄は5つ用意しています。該当制度が5つ以上ある場合は、主なものから順に5つまでお答えください。

■記入枠について

・灰色枠は自動で記入されます。

## 【調査票4-2:研究者受入れ(雇用・雇用以外)に利用した制度と実績】イメージ

※下記、調査票における回答につきまして、下記のとおり「例」を参照の上、記入してください。

外国人研究者雇用・受入れのために利用した、政府等による制度とその実績

no.	分類	制度名	実施省庁	受入の支援額合計(万円)	平成26年度実績(人)
雇用	受入れ	短期受入	中・長期受入
例	○	外国人特別研究員	文部科学省	100万円	0	5
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外国人研究者雇用・受入れのための独自支援制度とその実績

no.	分類	制度名	対象者	制度概要	平成26年度実績(人)
雇用	受入れ	制度の開始時期	金銭的な支援内容	金銭以外の支援内容	短期受入	中・長期受入
例	○	●●招聘研究員(制度)	優れた実績をあげている若手(40歳未満)外国人研究者	H20.4.1	・スタートアップに必要な研究資金(1年目|200万円)を提供。・日本に来る際の渡航費を全額支援。・同年代の研究者よりもやや高い給与水準で雇用。	・選定した各研究者に英語の堪能な担当職員を配置し、学内手続きや研究資金申請などを一括してサポートする。	0	5
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外国人研究者受入れのための独自取り組み

no.	分類	取り組みの名称	対象者	取り組み概要
雇用	受入れ	制度の開始時期	取り組みの内容
例	○	○	組織内連絡の英語化	外国人研究者全員	H18.7.1	・組織内での事務連絡(回覧、メール、掲示など)については、日本語と英語の両方を必ず用意し、外国人研究者の負荷を低減する。
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## ■プルダウンリスト

【外国人研究者(該当)】	项目	【常勤/非常勤】	【任期】
男性	项目	项目
女性	常勤	あり
不明	非常勤	なし

【財源】

分類	財源項目	備考
自機関	自機関の運営資金等	国立大学や独立行政法人等における運営費交付金が対象となります。私立大学の「私立大学等経常費補助金」は「外部資金の政府関係機関等・その他政府関係機関」に分類
外部資金	外部資金＞政府等＞文部科学省（科研費）	科研費名称：新学術領域研究（日本学術振興会と共同）、特定領域研究、特別研究促進費
外部資金＞政府等＞文部科学省（科研費以外）	文部科学本省の実施する事業（在外研究員の派遣事業、国際シンポジウム招聘等）、文部科学省からの研究委託事業、文部科学省の内局予算で、関連独立行政法人等が事務を実施している事業（グローバルCOEプログラム、世界トップルベル研究拠点プログラム（WPI）、科学技術振興調整費等）の場合等）
外部資金＞政府等＞その他官庁	文部科学省以外の省庁が行う事業、文部科学省以外の省庁の内局予算で、関連独立行政法人等が事務を実施している事業等
外部資金＞政府関係機関等＞日本学術振興会（科研費）	科研費名称：特別推進研究、基盤研究（S）、基盤研究（A・B・C）、挑戦的萌芽研究、若手研究（S）、若手研究（A・B）、研究活動スタート支援、奨励研究、研究成果公開促進費、特別研究員奨励費
外部資金＞政府関係機関等日本学術振興会（科研費以外）	日本学術振興会の事業（海外特別研究員、外国人特別研究員等）、助成金等
外部資金＞政府関係機関等＞科学技術振興機構	科学技術振興機構の事業、助成金等
外部資金＞政府関係機関等＞その他・分類不能	上記の政府関係機関等にいずれにも該当しない政府関係機関の事業、助成金等
外部資金＞地方自治体・地方自治体関係機関等	地方自治体・地方自治体関係機関等による経費措置を通じた事業等
外部資金＞民間	民間企業・法人・団体等による経費措置を通じた事業、国立試験研究機関における委任経理金の場合等※「財団法人」及び「社団法人」の場合は、公益、一般に関わらず、「民間」に分類
外部資金＞個人	寄附金等
外部資金＞外国政府等及び海外機関等	外国の政府及び政府関係機関、海外の大学及び研究機関、その他の国際機関等による経費措置を通じた事業等
外部資金＞その他・分類不能	上記の「外部資金」にいずれにも該当しない外部資金、分類ができない外部資金
自機関の負担なし	自機関以外＞私費等	研究者本人の私費等
自機関以外＞先方負担	自機関以外の国内外の法人、団体等による全負担
自機関以外＞その他・分類不能	上記の「自機関の負担なし」のいずれにも該当しない、分類ができない場合
不明	不明	上記の分類に該当しない財源

【職位】

項目
○
×

【締結主体】

目的
共同研究
フィールドワーク
研修
教育
学会・シンポジウム
その他・分類不能
不明
■国・地域コードリスト(国・地域の並び順は、地域区分毎に五十音順(ヨーロッパのG43～55はNIS諸国)

地域区分	コード	国・地域名
アジア	A01	インド
A02	インドネシア
A03	韓国
A04	カンボジア
A05	北朝鲜
A06	シンガポール
A07	スリランカ
A08	タイ
A09	台湾
A10	中国(香港含む)
A11	ネパール
A12	ハキスタン
A13	パングラデン
A14	東イモール
A15	フィリピン
A16	フータン
A17	ブルネイ
A18	ベトナム
A19	マレシア
A20	ミセンマー
A21	モルディブ
A22	モンコル
A23	ラスス
A24	その他(アジア地域)
中東	B01	アラニスタン
B02	アラブ首長国連邦
B03	イメン
B04	イスラエル
B05	イララ
B06	イララ
B07	オマーン
B08	カタール
B09	クウェート
B10	サウジアラブ
B11	シリア
B12	トルコ
B13	パーレーション
B14	ハレステナ
B15	ヨルダン
B16	レバソン
B17	その他(中近東地域)

地域区分	コード	国・地域名
アフリカ	C01	アルジェリア
C02	アンゴラ
C03	ウガンダ
C04	エジオ
C05	エチオビア
C06	エリトリア
C07	ガーナ
C08	カーボ・ベルデ
C09	ガボン
C10	カメルーン
C11	ガンビア
C12	ギニア
C13	ギニア・ビサオ
C14	ケニア
C15	コートジボワール
C16	コモロ
C17	コンゴ共和国
C18	コンゴ民主共和国(旧サイール)
C19	サトメ・ブリンシベ
C20	サンビア
C21	シエルオネ
C22	ジブチ
C23	ジバフェ
C24	スーダン
C25	スワジランド
C26	セイジェル
C27	セオガル
C28	ソマリア
C29	タンサニア
C30	チェド
C31	チュニジア
C32	トーゴ
C33	ナイジェリア
C34	ナビア
C35	ニジエール
C36	ブルキナファッ
C37	ブルンジ
C38	ベナン
C39	ボワナ
C40	マダガスカル
C41	マラウイ
C42	マリ
C43	南スーダン
C44	モーリシャス
C45	モーリシャス
C46	モサビニア
C47	モロッコ
C48	リビア
C49	リベリア
C50	ルワンダ
C51	レト
C52	赤道ギニア
C53	中央フリカ
C54	南アフリカ
C55	その他(アフリカ地域)
オセアニア	D01	オーストラリア
D02	キリバス
D03	クック緒島
D04	サモア
D05	ソロモン緒島
D06	ツバル
D07	トンガ
D08	ナウル
D09	ニクエ
D10	ニュージーランド
D11	バスアツ
D12	バファ・ニューギニア
D13	バラオ
D14	フィジー
D15	マーシャル
D16	ミクロネシア
D17	公海
D18	その他(オセアニア地域)
北米	E01	アメリカ合衆国
E02	カナダ
E03	その他(北米地域)

地域区分	コード	国・地域名
中南米	F01	アルゼンチン
F02	アンティヴァ・バープーダ
F03	ウルヴァイ
F04	エクブドル
F05	エルサルバドル
F06	ガイアナ
F07	キューバ
F08	グテマラ
F09	グレナダ
F10	コスタリカ
F11	コロンピア
F12	ジャマイカ
F13	スリナム
F14	セント・ウインセントおよびグレナティーを語り
F15	セント・クリストファー・ネイヴィーズ
F16	セントルシア
F17	チリ
F18	ドミニカ共和国
F19	ドミニカ国
F20	トリニダード・トバゴ
F21	ニカラグア
F22	ハイチ
F23	ハナマ
F24	ハハマ
F25	ハラグアイ
F26	ハルバス
F27	プラジル
F28	ベネエラ
F29	ベリーズ
F30	ベルー
F31	ボリビア
F32	ボジュラス
F33	メシコ
F34	その他（中南米地域）
ヨーロッパ（含NIS諸国）	G01	アイスラド
G02	アイスラド
G03	アルバニア
G04	アンドラ公国
G05	イギリス
G06	イタリア
G07	エストニア
G08	オーストリア
G09	オララダ
G10	キリシア
G11	クロアラ
G12	コンボ共和国
G13	サイブラス（キプロス）
G14	サン・マリリ
G15	スイス
G16	スイスーデン
G17	スペイン
G18	スロバキア
G19	スロベニア
G20	セルビア（ユーゴスラビア）
G21	チェコ
G22	デマーク
G23	ドイツ
G24	ノルウェー
G25	ハチカン
G26	ハンガリー
G27	フインラド
G28	フランス
G29	フルカリア
G30	ベルギー
G31	ボララド
G32	ボスニア・ヘルツュビアナ
G33	ボルガル
G34	マドニア旧ユーゴスラビア共和国
G35	マルタ
G36	モナコ
G37	モンネグロ
G38	ラビア
G39	リアニア
G40	リテンシュタイン
G41	ルーマニア
G42	ルクセンブルグ
G43	アゼルハイジン
G44	アルメニア
G45	ウラライナ
G46	ウスペキスタン共和国
G47	カサフスタン共和国
G48	キルキス共和国
G49	ジョージア（グルシア）
G50	タキキスタン共和国
G51	トルクメニスタン
G52	ベララニ共和国
G53	モルドバ共和国
G54	ロシブ連邦
G55	その他（ヨーロッパ地域）
その他・分類不転	H01	その他・分類不能
不明	J01	不明
模数国	K01	模数国
### 2. 調查票 4 記入対象機関

機関名の欄に貴機関名の記載がありましたら、該当する調査票4（4－1、4－2の両方または片方）に記入願います。

※機関名の欄に貴機関名の記載が無ければ、調査票4の記入は不要です。

機関種別	機関名	調査票
4-1(派遣)	4-2(受入れ)
国立大学法人	東京大学	○	○
国立大学法人	京都大学	○	○
国立大学法人	大阪大学	○	○
国立大学法人	東北大学	○	○
国立大学法人	九州大学	○	○
国立大学法人	北海道大学	○	○
国立大学法人	名古屋大学	○	○
国立大学法人	筑波大学	○	○
国立大学法人	東京工業大学	○	○
国立大学法人	神戸大学	○	○
国立大学法人	広島大学	○	○
国立大学法人	千葉大学	○	○
国立大学法人	熊本大学	○	○
国立大学法人	岡山大学	○	○
国立大学法人	金沢大学	○	○
国立大学法人	東京医科歯科大学	○	○
国立大学法人	鹿児島大学	○	○
国立大学法人	横浜国立大学	○	○
国立大学法人	愛媛大学	○	○
国立大学法人	一橋大学	○	○
私立大学	早稲田大学	○	○
私立大学	慶應義塾大学	○	○
私立大学	立命館大学	○	○
私立大学	同志社大学	○	○
私立大学	上智大学	○	○
大学共同利用機関法人	自然科学研究機構	○	○
大学共同利用機関法人	情報・システム研究機構	○	○
大学共同利用機関法人	高工ネルギー加速器研究機構	○	○
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構	○	○
国立研究開発法人	理化学研究所	○	○
国立研究開発法人	産業技術総合研究所	○	○
国立研究開発法人	日本原子力研究開発機構	○	○
国立研究開発法人	物質・材料研究機構	○	○
国立大学法人	長崎大学	○
国立大学法人	山口大学	○
国立大学法人	信州大学	○
国立大学法人	徳島大学	○
公立大学法人	首都大学東京	○
公立大学法人	大阪市立大学	○
私立大学	日本大学	○
私立大学	東海大学	○
私立大学	明治大学	○
私立大学	東京理科大学	○
私立大学	近畿大学	○
私立大学	東京女子医科大学	○
私立大学	順天堂大学	○
国立研究開発法人	宇宙航空研究開発機構	○
国立研究開発法人	情報通信研究機構	○
国立研究開発法人	海洋研究開発機構	○
国立研究開発法人	国立がん研究センター	○
国立大学法人	島根大学	○
国立大学法人	宮崎大学	○
国立大学法人	富山大学	○
国立大学法人	琉球大学	○
国立大学法人	岐阜大学	○
国立大学法人	新潟大学	○
国立大学法人	東京農工大学	○
国立大学法人	佐賀大学	○
国立大学法人	奈良先端科学技術大学院大学	○
国立大学法人	九州工業大学	○
私立大学	沖縄科学技術大学院大学	○
私立大学	神奈川大学	○
私立大学	関西学院大学	○
私立大学	立教大学	○
国立研究開発法人	放射線医学総合研究所	○
国立研究開発法人	国立環境研究所	○
国立研究開発法人	農業・食品産業技術総合研究機構	○
### 3. 本調査・調査票の変更点

## 本調査・調査票の変更点

## ■調査方法の変更について

①調査票3－1として「海外の大学・研究機関との研究に関する協定数」調査を新設しました。

今年度から、海外の大学・研究機関(政府機関含む)と締結している研究に関する協定数について、新たに調査します。研究に関する協定とは、海外の大学、研究機関、及び政府関係機関と各々の当事者が履行すべき義務や約束について取り交わした合意文書(覚書含む)のうち、「研究者の派遣、研修、その他の交流」、及び共同研究の実施に係るものを指します。(その他の説明や、回答方法は調査票及び記入要項を参照ください。)

なお、大学におかれては、以前より文部科学省高等教育局にて実施している「大学における教育内容等の改革状況調査」の海外の大学との大学間交流協定調査（以下、高等教育局調査）と、回答内容が被る部分がございますことを、予めお詫びいたします。ただし、本調査は、「研究者」の「研究」に関する協定に絞った調査であり、高等教育局調査をそのまま引用することが難しく、今回新たに定義をし、調査させていただきます。高等教育局調査との違いは、海外の大学だけではなく、海外の研究機関や政府機関と締結する協定も対象としていること、研究活動を行わず教育活動のみに従事する教員のみを対象とした派遣、研修、その他の交流に関する協定は対象外とすること、が挙げられます。（研究活動を少しでも行うことが想定される教員についての派遣、研究等の関する協定は対象としています。）本調査は、日本の科学技術・学術研究の国際展開の状況を確認し、研究活動に関する政策を考える上での政策指標としたいと考えておりますので、何卒、ご回答にご協力をお願いします。また、高等教育局調査への回答をできる限り活用できるよう、協定名及び相手方機関名については様式を合わせています。加えて、国名・地域名の分類コードについては、高等教育局調査における国名番号を入力すると該当する本調査の国コードが算出される「国コード変換表」を作成しておりますので、併せてご利用ください。

## ②博士課程の学生の取扱い(計上)について

昨年までと同様、学校に対して授業料等を納めている者は学生として扱うため、原則調査対象外としますが、例外として、貴機関と「雇用契約を締結」し、貴機関が職務を与え研究に従事している博士課程在籍学生は対象とします。詳しくは、Q&Aをご参照ください。

## ③「医員・医局員」の取扱い(計上)について

これまで定義がなかった医員・医局員についても、その職位が研究への従事を想定している場合は調査対象とします。逆に、医員・医局員に相当する職位が、研究への従事を想定していない場合は、対象外です。また、【調査票2－0：基礎データ】において回答いただく各職位について、「教授、准教授、講師、助教・助手、ポスドク・特別研究員、主任研究員(PI)・グループリーダー以上、一般研究員」の各職位に当てはまらない医員・医局員（研究活動を行う者）については、その他・分類不能に入れてください。

また、検査技師・薬剤師・看護師等の医師以外の医療従事者については、研究への従事有無に関係なく対象外とします。

## ④【調査票2－0:基礎データ】における「在籍外国人研究者総数」について

(i)「常勤・非常勤」別に人数をお伺いすることを廃止しました。ただし、来年度以降の調査の参考とすべく、総数のうちの「非常勤研究者数」について項目（任意）を設けておりますので、回答いただける機関については、引き続き、是非ご回答をお願いします。

(ii) 昨年度の調査では、在籍外国人研究者総数の箇所のみ、「教員含む」としておりましたが、今年度からは、在籍外国人研究者総数についても、各職位（教授、准教授、講師、助教・助手、ポスドク・特別研究員、主任研究員（PI）・グループリーダー以上、一般研究員、その他・分類不能）の計上方法（研究活動を行わない教員は含まない）と同一とします。すなわち、在籍外国人研究者総
数の上にあります各職位に計上した研究者のうち、外国籍を持つ研究者数を記入いただく形となります。

(iii)なお、語学等の非常勤講師(教育活動のみに従事する教員)は含みませんので、ご注意ください。

## ■記載の変更について

【調査票2-1:中・長期派遣※派遣期間が31日以上の研究者を対象】

⑤遣先機関のプルダウンリストの民間等にNGOを追加し、「民間等（財団、社団法人、NGO、NPO法人含む）」としました。

【調査票 2-2: 中・長期受入れ(雇用)※雇用期間が31日以上の研究者を対象】

⑥雇用前機関のプルダウンリストの民間等にNGOを追加し、「民間等（財団、社団法人、NGO、NPO法人含む）」としました。

【調査票2-2:中・長期受入れ(雇用以外)※受入れ期間が31日以上の研究者を対象】

⑦受入前機関のプルダウンリストの民間等にNGOを追加し、「民間等（財団、社団法人、NGO、NPO法人含む）」としました。

## 【国・地域コードリストについて】

⑧G49 のグルジアについて、国名呼称の変更にともない、「ジョージア(グルジア)」と記載を変更しました。

⑨G12として、コンボ共和国を国コードに追加しました。それに伴い、ヨーロッパのGから始まるコードについて、G13以下の国コードが一つずつ繰り下がりますので、ご注意ください。

以上
Q&A （質問が多いと予想される点について、まとめました。）

調査
票全
体
及び
2-
0:基
礎デ
一夕	【医員・医局員の取扱いについて】
Q. 医員・医局員は研究者として、計上対象ですか？計上する場合、どの職位に計上すれば良いでしょうか？
A. 本調査は、実際の勤務・活動の態様に関わらず、研究を行っている者（研究者）を対象としていることから、医
員・医局員についても、該当職位が研究への従事を想定している場合は、計上してください。逆に、医員・医
局員に相当する職位が、研究への従事を想定していない場合は、対象に含みません。
なお、計上職位については、調査票に記載の各職位（教授、准教授、講師、助教・助手、ポスドク・特別研究
員、主任研究員（PI）・グループリーダー以上、一般研究員）に該当があればそれぞれに計上していただくとと
もに、該当する職位がない場合には、その他・分類不能に入れてください。
Q. 検査技師・薬剤師・看護師等の医師以外の医療従事者も計上対象ですか？
A. 検査技師・薬剤師・看護師等の医師以外の医療従事者は、研究への従事有無に関係なく、計上対象外です。
【博士課程の学生の取扱いについて】
Q. 博士課程に在籍する学生で、研究に従事している者は計上対象ですか？
A. 博士課程在籍学生であっても、原則、学校に対して授業料等を納めている者は学生として扱うため、対象外と
します。但し、貴機関と「雇用契約を締結」し（当該博士課程学生へ給与支払いをしている）、貴機関から職務
を与え研究に従事している博士課程在籍学生のみ対象とします。また、計上職位は、「その他・分類不能」とし
てください。
Q. 博士課程在籍学生の取扱いは、派遣及び受入のシートについても適用されるか？
A. 当取扱いは、調査全体に係わるものであるため、全てのシート（派遣及び受入）において適用されます。従
い、博士課程在籍学生のうち貴機関と雇用契約を締結し研究に従事する者が、研究目的で海外へ派遣され
た場合には、派遣の調査シートの計上対象となります。また、海外から受け入れた博士課程在籍学生について
も、貴機関で雇用契約を締結し研究に従事している場合には、受入の調査シートの計上対象となります。
いずれも、職位は「その他・分類不能」となります。
Q. 「雇用契約を締結」し、貴機関が職務を与え「研究」活動に従事する博士課程在籍学生は計上対象とするとあ
るが、RA（リサーチアシスタント）は対象に含まれるか？
A. 雇用契約を締結し、研究活動に従事するRAは計上に含まれます。計上職位は、「その他・分類不能」としてく
ださい。
【在籍外国人研究者について】
Q. 「日本の特別永住権を持つ外国籍の研究者」は、日本人とするか、外国人とするか？
A. 特別永住権を持つ方は「日本人」とします。
Q. 日本学術振興会の外国人特別研究員として受け入れている研究者は、在籍外国人に計上して良いか？
A. 計上をお願いします。
2-1、
2-2:
短期
派遣・
受入
れ（財
源別）	Q. 受託事業、受託研究の財源について、どこに計上すれば良いでしょうか？
A. 外部資金へ計上をお願いします。外部資金のうち、どこへ計上するかは、委託元の種類により分けてくださ
い。例えば、民間企業が委託元の場合は外部資金の「民間」に計上、国公立大学が委託元の場合は外部資
金の「その他」、当省以外の省庁が委託元の場合は、外部資金の「政府等」の中の「その他の官庁」、科学技
術振興機構が委託元の場合は、外部資金の「政府等関係機関等」の「科学技術振興機構」というように、そ
れぞれ計上ください。
Q. 外部資金と、自機関の負担なし（先方負担）の違いは何ですか？
A. 外部資金とは、科研費等に見られるように、貴機関で外部から資金を受入れた（貴機関へ一旦資金が入り記
録が残った）後にそれらの資金を使用する場合に該当します。それに対し、自機関の負担なし（先方負担）と
は、派遣や受入の費用を他機関が負担しており、貴機関には資金の記録は残らないような場合が該当しま
す。
3-1: 海外の大学・研究機関との研究に関する協定数	【計上方法について】Q. 1つの協定書に、複数機関のサインが含まれる場合に、計上は1件とするか、複数件の記載とするか。A. 国際ネットワーク数を把握したいという目的から、1つの協定として締結している場合にも、複数機関と合同で協定を交わしている場合は、それぞれの機関ごとに1件ずつ計上をお願いします。(例:貴機関を含む3機関で協定を交わしている場合、貴機関以外の2機関についてそれぞれ計上する(1つの機関との協定を1行記載し、次の行に、もう1つの機関との協定を記載。協定名は同じ記載となる。)ため、2件計上いただくことになります。)Q. 同じ海外大学と全学間及び部局間でそれぞれ締結している場合、2件計上として良いか?A. はい。2件の計上としてください。Q. 同じ研究機関の別部局とそれぞれ協定を締結している場合、各協定で計上するか?A. はい。それぞれ別に計上ください。Q. 国際機関との協定の場合は、国名コードはどう記載しますか?A. H01 の「その他・分類不能」として記載ください。【協定の内容について】Q. 協定の内容について、研究者の派遣、研修、その他の交流のうち「その他の交流」に、講演・シンポジウム等の共同開催、学術情報・資料の交換は含まれますか?A. 含まれます。Q. 「研究者の派遣、研修、その他の交流」の「その他の交流」には学生交流は入りますか?A. 本調査は「研究者」の交流状況を測る調査であるため、学生の交流については協定対象に含みません。ただし、そのような協定でも、研究者の交流について少しでも目的に含まれる協定(包括協定)は、対象となります。
4-1、4-2: 研究者派遣及び受入れの制度とその実績派遣の支援制度	Q. 政府等による制度とその実績における支援額合計について、助成機関から直接研究者へ支給されるケースがあり、機関として全額を把握できない場合には、どのように記載すれば良いか?A. 全額を記載いただくことを想定をしておりますが、質問のような場合においては、貴機関にて把握可能な範囲で支給額を記載いただくことで構いません。
### 5. チェックリスト

## ◆調査票をメールで返送いただく前に以下をご確認ください

## 調査票2－0について

☐非常勤講師を含んでいませんか。

※非常勤講師は含みません。調査票の説明にある非常勤の定義（貴機関と雇用関係（かつ貴機関における本務研究者）にあり、「常勤」以外（正規ではない）をご確認ください。

☐常勤と非常勤の区別は、調査票の定義に従っていますか。

※調査票の説明にある定義をご確認ください。

☐在籍外国人研究者総数に非常勤講師は含んでいませんか。

※非常勤講師は含みません。

## 調査票2－1について

☐調査票2－1（「分野別・職位別」）の派遣研究者数合計は、調査票2－1（財源別）の派遣研究者数合計に等しいか、大きいですか。

※調査票2－1（「分野別・職位別」）では、1回の出張で複数国に派遣された場合、滞在国全てをカウントするため、合計は、通常は調査票2－1（財源別）よりも大きくなります。

☐博士課程学生(貴機関と「雇用契約を締結」し、貴機関が職務を与え研究に従事している学生に限定)は対象としていますか。

※昨年度までは学生が対象外でしたが、今年度調査では雇用契約を締結等している博士学生は新規に対象となっています。

## 調査票3－1について

☐調査票3-1（海外の大学・研究機関との研究に関する協定数）へ記入しましたか。

※今年度調査で新規の項目です。

## 調査票4－1と4－2について

☐利用した制度等について回答シートへ記入しましたか。(ただし、昨年度の派遣・受入れ実績上位の機関のみ(「4. 調査票4記入対象機関」)の回答となります)

御不明な点はお問い合わせください。

公益財団法人 未来工学研究所

担当者: 依田(よだ)

Tel:03-5245-xxxx（直通）/03-5245-xxxx（代表）

E-mail: xxxx@ifeng.or.jp
### 6. 受入れ、派遣チャート（参考资料）

## 国際交流状況調査「派遣研究者、受入れ(雇用、雇用以外)研究者 記入チャート」

■貴機関による外国人研究者の「受入れ」について下記のとおりです。

対象者は、貴機関が「雇用している」「（講演等で招へいした）受入れを行っている、行った」外国人研究者

◇貴機関による外国人研究者の「短期受入れ（雇用、雇用以外）」について下記のとおりです。

対象研究者前所在地	受入れ	短期	左記項目例(貴機関:東京大学)
回答の要不要	国・地域	該当機関(の職位)
海外	雇用	不要※対象外(注意事項参照)	アメリカのハーバード大学に所属していた外国人研究者を東京大学が教授として短期で雇用
雇用以外	要	前所在地(海外)	雇用されている機関	アメリカのハーバード大学に所属している外国人教授を東京大学が短期招へい(講演等)
日本国内	雇用	不要※対象外	理化学研究所(日本)に所属していた外国人研究者を東京大学が助教として短期雇用
雇用以外	不要※対象外	理化学研究所(日本)に所属している外国人教授を東京大学が短期招へい(共同研究等)

◇貴機関による外国人研究者の「中・長期受入れ(雇用、雇用以外)」について下記のとおりです。

対象研究者前所在地	受入れ	中・長期	例(貴機関:東京大学)
回答の要不要	国・地域	該当機関(の職位)
海外	雇用	要	前所在地(海外)	貴機関	アメリカのハーバード大学に所属していた外国人研究者を東京大学が教授として中・長期雇用
雇用以外	要	前所在地(海外)	雇用されている機関	アメリカのハーバード大学に所属している外国人教授を東京大学が中・長期招へい(共同研究等)
日本国内	雇用	不要※対象外	理化学研究所(日本)に所属していた外国人研究者を東京大学が助教として中・長期雇用
雇用以外	不要※対象外	理化学研究所(日本)に所属している外国人教授を東京大学が中・長期招へい(共同研究等)

「対象研究者前所在地」について、外国人研究者が来日する前の(海外の)所在地として該当する「国名コード」を記入してください。

■について、所在地を「日本」とする「機関」から「貴機関」への「研究者受入れ」は対象外です。

■について、海外の機関に雇用されている研究者が、(対象外の)日本人か判別がつかない場合は回答の対象とします。

※日本人か判別がつかない場合として、国籍が日本か分からない場合、及び、氏名で判別できない場合（日本人と外国人のハーフ等）の2とおり。

■について、「短期・雇用」を指しますが、該当するケースがほとんど無いと思われます。また短期（30日以内）の雇用を制度として採用していない機関もあると思います。

☑について、例外として平成27年3月中に貴機関に「任期なし」で雇用された場合、中・長期受入れ（雇用）に該当する外国人研究者の情報を入力してください。

■貴機関による日本人・外国人研究者の「派遣」について下記のとおりです。

対象者は、「調査票2－0基礎データ」に該当する日本人・外国人研究者となります。
# 文部科学省委託調査

# 平成 27 年度科学技術試験研究委託事業

「研究者の交流に関する調査」報告書

平成28年2月

公益財団法人 未来工学研究所

〒135-8473 東京都江東区深川2-6-11 富岡橋ビル4F

電話：03-5245-1015（代表）
# 昭 和 46 年 度 特 别 会 計 予 算

(昭和46年度特別会計予算参照書添付)

第 65 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 昭和46年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

13

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

(添付)

昭和46年度特別会計予算参照書

昭和46年度特別会計歳入

歳出予定計算書等

(参考)

コード番号について

679
## 昭和46年度特別会計予算目録

予算総則
甲号歳入歳出予算
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国债整理基金
貴金属
外国為替資金
産業投資
賠償等特殊債務処理
地震再保險
大蔵省及び自治省所管
交付税及び議与稅配付金
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
石炭対策
大蔵省及び建設省所管
1
特定国有財産整備
文部省所管
国立学校
厚生省所管
厚生保険
船員保険
国立病院
あへん
国民年金
農林省所管
食糧管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
自作農創設特別措置
開拓者資金融通
国有林野事業
中小漁業融資保証保険
特定土地改良工事
18
18
18
19
19
21
22
23
25
27
29
30
31
32
32
33
34
通 商 座 業 省 所 管	35	大 藏 省 所 管	48
ア ル コ ー ル 専 壳 事 業	35	造 幣 局	48
輸 出 保 険	35	印 刷 局	48
機 械 類 信 用 保 険	36	大 藏 省 及 び 建 設 省 所 管	48
運 輸 省 所 管	36	特 定 国 有 財 產 整 備	48
木 船 再 保 険	36	文 部 省 所 管	48
自動車損害賠償責任再保険	36	国 立 学 校	48
港 湾 整 備	38	厚 生 省 所 管	48
自 動 車 検 查 登 錄	40	厚 生 保 険	48
空 港 整 備	40	船 員 保 険	48
郵 政 省 所 管	41	国 立 病 院	48
郵 政 事 業	41	国 民 年 金	49
郵 便 貯 金	41	農 林 省 所 管	49
簡易生命保険及郵便年金	42	食 糧 管 理	49
労 働 省 所 管	42	国 有 林 野 事 業	49
労 働 者 災 害 補 償 保 険	42	特 定 土 地 改 良 工 事	49
失 業 保 険	43	運 輸 省 所 管	49
建 設 省 所 管	43	港 湾 整 備	49
道 路 整 備	43	自 動 車 検 查 登 錄	49
治 水	44	空 港 整 備	50
都市開発資金融通	46	郵 政 省 所 管	50
丙号線越明許費	48	郵 政 事 業	50
劳 働 者 災 害 補 償 保 險 50 郵 政 省 所 管 55 失 業 保 險 50 郵 政 事 業 55 建 設 省 所 管 50 簡易生命保險及郵便年金 55 道 路 整 備 50 労 働 省 所 管 55 治 水 50 失 業 保 險 55 都市開発資金融通 51 建 設 省 所 管 56 丁号国庫債務負担行為 52 道 路 整 備 56 大 藏 省 所 管 52 治 水 57 印 刷 局 52 大 藏 省 及 び 建 設 省 所 管 52 特 定 国 有 財 產 整 備 52 文 部 省 所 管 52 国 立 学 校 52 厚 生 省 所 管 53 国 立 病 院 53 農 林 省 所 管 53 食 糧 管 理 53 国 有 林 野 事 業 53 特 定 土 地 改 良 工 事 53 運 輸 省 所 管 54 港 湾 整 備 54 空 港 整 備 54
## (添付)

## 昭和46年度特別会計予算參照書目錄

昭和46年度特別会计歳入歳出予定計算書等
大 蔵 省 所 管
造 幣 局
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
予算定員及び俸給額表
印 刷 局
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
資 金 運 用 部
甲号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
国 債 整 理 基 金
甲号歳入歳出予定計算書
貴 金 属
甲号歳入歳出予定計算書
外 国 為 替 資 金
甲号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
産 業 投 資
甲号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
地 震 再 保 険
甲号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
大蔵省及び自治省所管
交付税及び議与稅配付金
甲号歳入歳出予定計算書
大蔵省、通商産業省及び
労働省所管
石 炭 対 策
102
103
106
109
109
113
117
117
121
124
127
127
133
133
甲号歳入歳出予定計算書 133 予算定員及び俸給額表 191
予算定員及び俸給額表 141 船員保険 203
大蔵省及び建設省所管 143 甲号歳入歳出予定計算書 203
特定国有財産整備 143 丙号線越明許費要求書 209
甲号歳入歳出予定計算書 143 予算定員及び俸給額表 210
丙号線越明許費要求書 146 国立病院 215
丁号国庫債務負担行為要求書 147 甲号歳入歳出予定計算書 215
文部省所管 149 病院勘定 215
国立学校 149 療養所勘定 221
甲号歳入歳出予定計算書 149 丙号線越明許費要求書 227
丙号線越明許費要求書 158 丁号国庫債務負担行為要求書 228
丁号国庫債務負担行為要求書 159 予算定員及び俸給額表 229
予算定員及び俸給額表 161 あへん 243
厚生省所管 169 甲号歳入歳出予定計算書 243
厚生保険 169 予算定員及び俸給額表 246
甲号歳入歳出予定計算書 169 国民年金 249
健康勘定 169 甲号歳入歳出予定計算書 249
日雇健康勘定 173 国民年金勘定 249
年金勘定 177 福祉年金勘定 252
児童手当勘定 180 業務勘定 254
業務勘定 184 丙号線越明許費要求書 259
丙号線越明許費要求書 190 予算定員及び俸給額表 260
農林省所管267甲号歲入歲出予定計算書347食糧管理267予算定員及び俸給額表350甲号歲入歲出予定計算書267漁船再保険及漁業共済保険353国内米管理勘定267甲号歲入歲出予定計算書353国内麦管理勘定271漁船普通保険勘定353輸入食糧管理勘定274漁船特殊保険勘定356農產物等安定勘定278漁船乘組員給与保険勘定359輸入飼料勘定281漁業共済保険勘定362業務勘定285業務勘定365調整勘定290予算定員及び俸給額表368丙号線越明許費要求書294自作農創設特別措置377丁号国庫債務負担行為要求書295甲号歲入歲出予定計算書377予算定員及び俸給額表296開拓者資金融通389農業共済再保険325甲号歲入歲出予定計算書389甲号歲入歲出予定計算書325予算定員及び俸給額表392再保険金支払基金勘定325国有林野事業399農業勘定327甲号歲入歲出予定計算書399家畜勘定330国有林野事業勘定399臨時果樹勘定333治山勘定405業務勘定336丙号線越明許費要求書410予算定員及び俸給額表339丁号国庫債務負担行為要求書411森林保険347予算定員及び俸給額表412
中小漁業融資保證保險 423 自動車損害賠償責任再保 493
甲号歲入歲出予定計算書 423 甲号歲入歲出予定計算書 493
予算定員及び俸給額表 427 保 險 勘 定 493
特 定 土 地 改 良 工 事 保 障 勘 定 496
甲号歲入歲出予定計算書 429 保 業 務 勘 定 499
丙号線越明許費要求書 434 予算定員及び俸給額表 502
丁号国庫債務負担行為要 求書 435 港 湾 整 備 507
予算定員及び俸給額表 436 甲号歲入歲出予定計算書 507
通 商 座 業 省 所 管 港 湾 整 備 勘 定 507
ア ル コ 一 ル 専 売 事 業 特定港湾施設工事勘 定 513
甲号歲入歲出予定計算書 463 丙号線越明許費要求書 518
予算定員及び俸給額表 466 丁号国庫債務負担行為要 求書 519
輸 出 保 險 予算定員及び俸給額表 520
甲号歲入歲出予定計算書 473 自 動 車 検 查 登 錄 531
予算定員及び俸給額表 477 甲号歲入歲出予定計算書 531
機 械 類 信 用 保 險 丙号線越明許費要求書 535
甲号歲入歲出予定計算書 481 予算定員及び俸給額表 536
予算定員及び俸給額表 484 空 港 整 備 539
運 輸 省 所 管 甲号歲入歲出予定計算書 539
木 船 再 保 險 丙号線越明許費要求書 546
甲号歲入歲出予定計算書 487 丁号国庫債務負担行為要 求書 547
予算定員及び俸給額表 490
予算定員及び俸給額表 548
郵政省所管 551
郵政事業 551
甲号歳入歳出予定計算書 551
丙号線越明許費要求書 558
丁号国庫債務負担行為要求書 559
予算定員及び俸給額表 560
郵便貯金 579
甲号歳入歳出予定計算書 579
簡易生命保険及郵便年金 585
甲号歳入歳出予定計算書 585
保険勘定 585
年金勘定 588
丁号国庫債務負担行為要求書 591
勞動省所管 597
勞動者災害補償保険 597
甲号歳入歳出予定計算書 597
丙号線越明許費要求書 603
予算定員及び俸給額表 604
失業保険 609
甲号歳入歳出予定計算書 609
丙号線越明許費要求書 614
丁号国庫債務負担行為要求書 615
予算定員及び俸給額表 616
建設省所管 621
道路整備 621
甲号歳入歳出予定計算書 621
丙号線越明許費要求書 632
丁号国庫債務負担行為要求書 633
予算定員及び俸給額表 635
治水 641
甲号歳入歳出予定計算書 641
治水勘定 641
特定多目的ダム建設工事勘定 652
丙号線越明許費要求書 657
丁号国庫債務負担行為要求書 658
予算定員及び俸給額表 662
都市開発資金融通 673
甲号歳入歳出予定計算書 673
丙号線越明許費要求書 676
（參考） 679
昭 和 46 年 度 特 别 会 計 予 算
# 昭 和 46 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出予算 )

第1条 次に掲げる各特別会計の昭和46年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

大 藏 省 所 管

造 幣 局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

貴金屬

外国為替資金

産業投資

賠償等特殊債務処理

地震再保除

大蔵省及び自治省所管

交付税及び譲与税配付金

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭对策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

あ

へ

ん

国 民 年 金
農林省所管	食糧管理
農業共済再保險
森林保險
漁船再保險及漁業共済保險
自作農創設特別措置
開拓者資金融通
国有林野事業
中小漁業融資保證保險
特定土地改良工事
通商產業省所管	アルコール専売事業
輸出保險
機械類信用保險
木船再保險
自動車損害賠償責任再保險
港湾整備
自動車検査登錄
空港整備
郵政事業
郵便貯金
簡易生命保險及郵便年金
労働省所管	労働者災害補償保險
失業保險
道路整備
治水
都市開発資金融通
（繰越明許費）

第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により昭和46年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第4条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定により、各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)

第 5 条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第 5 条ただし書の規定により、政府が昭和 46 年度において発行する公債を日本銀行に引受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。

(各特別会計における借入金等の限度額)

第6条 産業投資特別会計において、「外貨公債の発行に関する法律」第1条第1項の規定により、昭和46年度において発行することができる外貨をもつて表示する公債(以下この条において「外貨債」という。)の同条第2項の限度額は、その引受契約締結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場(以下この項において「基準相場」という。)又は同条第2項に規定する裁定外国為替相場(以下この項において「裁定相場」という。)により換算した金額が10,800,000千円に相当する外貨表示の額面総額とする。ただし、その発行する外貨債並びに昭和46年度一般会計予算の予算総則第11条第1項第20号の規定により政府が保証する債券及び地方債証券の額面総額(発行価格が額面金額を下回るものがあつたときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を控除した金額)をそれぞれの引受契約締結の日における基準相場又は裁定相場で換算した金額の合計額が36,000,000千円をこえてはならない。

2 前項に規定する外貨債で発行価格が額面金額を下回るものがあるときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項本文の限度額に加算した金額を限度額とする。

第７条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄のとおりとする。