Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
14023 業務 勘 定
区 分	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	405,445	331,795	73,650
2 歳 出	405,445	331,795	73,650
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入0201-00 保障勘定より受入0201-01 保障勘定より受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 小切手支払未済金収入	204,857	204,267	590	「自動車損害賠償保障法」に基づく再保険、保険及び保障事務の取扱いに要する財源の一般会計からの受入見込額を計上
199,015	125,310	73,705	「自動車損害賠償責任再保険特別会計法」第6条の規定による保障勘定からの受入見込額を計上
2	2	0
1	1	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
500 運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計業務勘定

款 项 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-02 雑入0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	1,571	2,216	△	0	雑入の受入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01業務取扱費	再保険、保険及び保障事務取扱に必要な経費	268,361	205,485	62,876	再保険、保険及び保障事務の取扱いのための人件費及び事務費
02保障業務委託費	保障業務委託に必要な経費	136,084	125,310	10,774	「自動車損害賠償保障法」第77条の規定による保障事務の保険会社及び全国共済農業協同組合連合会への委託
09予備費	予備費	1,000	1,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-00 一般会計より受入
0100-00 他会計より受入	0101-01 一般会計より受入	204,857	204,267	590
運輸省所管 自動車損害賠償責任再保険特別会計 業務勘定

科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0200-00 他勘定より受入	61-05 公務災害補償費	1	1	0
0201-00 保障勘定より受入	11-05 退職手当	195	170	25
0201-01 保障勘定より受入	199,015	125,310	73,705	19-06 諸謝金	3,348	673	2,675
0300-00 雑収入	12-08 職員旅費	12,543	8,093	4,450
0301-00 雑収入	2	2	0	12-08 研修旅費	143	143	0
0301-01 小切手支払未済金収入	1	1	0	12-08 赴任旅費	87	87	0
0301-02 雑入	1	1	0	12-08 外国旅費	1,599	0	1,599
0400-00 前年度剩余金受入	12-08 委員等旅費	336	0	336
0401-00 前年度剩余金受入	13-09 庁費	53,608	28,644	24,964
0401-01 前年度剩余金受入	1,571	2,216	△	15-14 統計業務委託費	17,764	15,574	2,190
歳入合計	405,445	331,795	73,650	15-14 再保険業務等合理化調査委託費	0	931	△ 931
歳出	15-16 国家公務員共済組合負担金	13,047	11,097	1,950
01業務取扱費	268,361	205,485	62,876	99-18 賠償償還及払戍金	1	1	0
11-02職員基本給	106,547	91,136	15,411	02 保障業務委託費
11-03職員諸手当	47,908	39,328	8,580	15-14 保障業務委託費	136,084	125,310	10,774
11-04超過勤務手当	11,164	9,537	1,627	09 予備費	1,000	1,000	0
11-05委員手当	70	70	0	歳出合計	405,445	331,795	73,650
運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計昭和46年度 政府職員予算定員及び俸給額表自動車損害賠償責任再保険特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	143	-	2	1	6	19	53	36	26	98,360
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	143	-	2	1	6	19	53	36	26	98,360
課 長	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
課長補佐	5	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
係 長	16	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
主 任	4	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
専 門 職	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
一 般 職 員	114	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
自動車損害賠償責任再保険特別会計

保 險 勘 定

損益計算書
損益計算書
科目	昭和44年度決算額(円)	昭和45年度予定額(円)	昭和46年度予定額(円)	科目	昭和44年度決算額(円)	昭和45年度予定額(円)	昭和46年度予定額(円)
再保険金及保険金	96,024,155,765	151,579,527,349	186,109,046,000	再保険料及保険料	113,371,329,842	214,765,829,000	248,895,837,000
払戾金	2,441,478,292	5,322,201,000	7,412,810,000	利子収入	3,527,449,300	3,759,750,000	5,072,250,000
保障勘定へ繰入	1,385,995,561	2,617,479,000	3,017,200,000	雑収入	30,182,114	113,916,000	26,666,000
次年度繰越支払備金	166,152,203,349	198,622,768,000	248,488,315,000	前年度繰越支払備金	92,775,356,878	166,152,203,349	198,622,768,000
次年度繰越未經過再保険料及保険料	73,076,963,218	131,195,512,000	151,390,983,000	前年度繰越未經過再保険料及保険料	46,982,506,780	73,076,963,218	131,195,512,000
本年度損失	82,393,971,271	31,468,825,782	12,605,321,000
合計	339,080,796,185	489,337,487,349	596,418,354,000	合計	339,080,796,185	489,337,487,349	596,418,354,000
自動車損害賠償責任再保険特別会計
保険勘定
貨借対照表
借方	貨方
科目	昭和44年度末決算額(円)	昭和45年度末予定額(円)	昭和46年度末予定額(円)	科目	昭和44年度末決算額(円)	昭和45年度末予定額(円)	昭和46年度末予定額(円)
現金預金	89,957,082,514	123,398,409,850	173,351,931,850	支払備金	166,152,203,349	198,622,768,000	248,488,315,000
未収金	47,052,914,588	74,203,065,000	82,642,521,000	未經過再保険料及保険料	73,076,963,218	131,195,512,000	151,390,983,000
504 運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計

借方	贷方
科目	昭和44年度末决算(月)	昭和45年度末予定(月)	昭和46年度末予定(月)	科目	昭和44年度末决算(月)	昭和45年度末予定(月)	昭和46年度末予定(月)
未收回保險料及保險料	47,036,891,611	74,194,287,000	82,631,410,000	未拟金	1,674,039,903	3,145,230,000	4,082,511,000
未收回收回金	16,022,977	8,778,000	11,111,000	未拟金	1,078,230,473	2,246,257,000	3,088,671,000
緣越損失	21,499,238,097	103,893,209,368	135,362,035,150	保障勘定入緣入未済	595,809,430	898,973,000	993,840,000
本年度損失	82,393,971,271	31,468,825,782	12,605,321,000
合計	240,903,206,470	332,963,510,000	403,961,809,000	合計	240,903,206,470	332,963,510,000	403,961,809,000
自動車損害賠償責任再保険特別会計

保障勘定

損益計算書
損益計算書
科目	昭和44年度決算額(円)	昭和45年度予定額(円)	昭和46年度予定額(円)	科目	昭和44年度決算額(円)	昭和45年度予定額(円)	昭和46年度予定額(円)
保障金	1,170,780,075	2,017,075,784	3,228,640,000	賦課金	1,259,770,007	2,306,206,000	2,555,339,000
払戾金	463,958	849,000	941,000	保険勘定より受入	1,385,995,561	2,617,479,000	3,017,200,000
自動車事故対策費補助金	298,640,000	375,775,000	312,500,000	利子収入	314,936,630	375,775,000	476,525,000
業務勘定へ繰入	67,741,469	129,175,000	204,978,000	雑収入	532,662,716	759,641,368	1,328,525,000
次年度繰越支払備金	795,783,784	1,831,938,000	2,095,053,000	前年度繰越支払備金	726,955,131	795,783,784	1,831,938,000
次年度繰越未経過賦課金	1,632,247,873	2,697,326,000	3,237,383,000	前年度繰越未経過賦課金	1,033,314,181	1,632,247,873	2,697,326,000
未収金償却引当損	403,162,000	567,039,000	997,711,000
本年度利益	884,815,067	867,955,241	1,829,647,000
合計	5,253,634,226	8,487,133,025	11,906,853,000	合計	5,253,634,226	8,487,133,025	11,906,853,000
自動車損害賠償責任再保険特別会計

保障勘定

貸 借 対 照 表
借方	貸方
科目	昭和44年度末決算額(円)	昭和45年度末予定額(円)	昭和46年度末予定額(円)	科目	昭和44年度末決算額(円)	昭和45年度末予定額(円)	昭和46年度末予定額(円)
現金預金	7,695,704,032	10,074,825,788	12,291,792,788	支払備金	795,783,784	1,831,938,000	2,095,053,000
未収金	2,314,997,367	3,493,783,000	4,913,309,000	未經過賦課金	1,632,247,873	2,697,326,000	3,237,383,000
未収賦課金	471,072,305	670,928,000	810,657,000	未払金
保險勘定より受入未済	595,809,430	898,973,000	993,840,000	業務勘定へ繰入未済	40,860,195	62,541,000	68,504,000
未収回収金	1,248,115,632	1,923,882,000	3,108,812,000	未収金償却引当金	1,066,339,000	1,633,378,000	2,631,089,000
積立金	5,590,655,480	6,475,470,547	7,343,425,788
本年度利益	884,815,067	867,955,241	1,829,647,000
合計	10,010,701,399	13,568,608,788	17,205,101,788	合計	10,010,701,399	13,568,608,788	17,205,101,788
昭 和 46 年 度 運 輸 省 所 管14030 港 湾 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書14031 港 湾 整 備 勘 定
区 分	昭和46年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 歲 入2 歲 出	108,725,366108,725,366	93,453,80093,453,800	15,271,56615,271,566
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-02 空港整備特別会計より受入0200-00 他勘定より受入	82,217,74482,075,607142,137	70,285,12970,181,208103,921	11,932,61511,894,39938,216	港湾整備事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事業費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入	623,275	630,242	△	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源の特定港湾施設工事勘定からの受入見込額を計上
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入	20,794,316	19,252,216	1,542,100	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」第52条の規定により港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入	20,794,316	19,252,216	1,542,100	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」第52条の規定により港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00 地方債証券償還収入
0401-00 地方債証券償還収入
0401-01 地方債証券償還収入	83,327	83,327	0	旧特定港湾施設工事特別会計において実施した工事に係る港湾管理者の納付した地方債証券のうち、この勘定に帰属したものの元金の償還金及び利子の受入見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	3,300,000	2,100,000	1,200,000	港湾管理者等から港湾工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	1,473,904	893,886	580,018	「港湾整備特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	232,800	209,000	23,800
款 · 項 · 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0701-01 公務員宿舍貸付料	73,800	57,010	16,790	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0701-02 建物及物件貸付料	44,000	39,250	4,750	最近までの収入実績額を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	54,900	54,390	510	同
0701-04 雑 入	60,100	58,350	1,750	同
出
事項別内訳
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 港湾事業費	港湾事業に必要な経費	69,421,746	59,801,654	9,620,092	1 港湾改修事業として、横浜港ほか256港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の補助新規着工 重要港湾3港及び地方港湾12港2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和45年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
02 北海道港湾事業費	首都圈港湾事業に必要な経費	9,843,950	9,394,753	449,197	「首都圈整備法」に基づく整備計画にしたがつて(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 東京都等が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助港湾改修事業として函館港ほか34港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等
港湾事業に必要な経費	10,474,200	9,628,650	845,550
510 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	3,717,600	3,158,000	559,600	(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外から施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の補助新規着工 地方港湾1港「離島振興法」に基づき指定された離島において、港湾改修事業として、福江港ほか84港につき(1) 国が施行する水域施設、外から施設、けい留施設等の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外から施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の補助新規着工 地方港湾7港港湾管理者が行なう埠頭整備資金貸付に要する資金の貸付け港湾管理者等からの委託により施行する港湾工事等直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費、事務費等旧特定港湾施設工事特別会計において実施した工事に係る借入金のうち、この勘定に帰属したものの償還金及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 埠頭整備資金貸付金	埠頭整備資金貸付けに必要な経費	1,323,400	240,000	1,083,400
05 受託工事費	受託工事に必要な経費	3,156,700	2,006,000	1,150,700
06 港湾事業等工事諸費	港湾事業等工事諸費に必要な経費	9,709,662	8,450,453	1,259,209
07 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	78,904	78,904	0
19 予備費	予備費	999,204	695,386	303,818
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0601-00 前年度剩余金受入
0100-00 他会計より受入	0601-01 前年度剩余金受入	1,473,904	893,886	580,018
0101-00 他会計より受入	82,217,744	70,285,129	11,932,615	0700-00 雑 収 入
0101-01 一般会計より受入	82,075,607	70,181,208	11,894,399	0701-00 雑 収 入	232,800	209,000	23,800
0101-02 空港整備特別会計より受入	142,137	103,921	38,216	0701-01 公務員宿舍貸付料	73,800	57,010	16,790
0200-00 他勘定より受入	0701-02 建物及物件貸付料	44,000	39,250	4,750
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入	0701-03 不用物品壳払収入	54,900	54,390	510
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	623,275	630,242	△ 6,967	0701-04 雑 収 入	60,100	58,350	1,750
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入	歳入合計	108,725,366	93,453,800	15,271,566
0301-00 港湾管理者工事費負担金収入	歳出
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入	20,794,316	19,252,216	1,542,100	01 港湾事業費	79,265,696	69,196,407	10,069,289
0400-00 地方債証労働還収入	24-00 直轄港湾改修費	47,084,262	40,687,410	6,396,852
0401-00 地方債証労働還収入	24-00 作業船整備費	731,000	616,100	114,900
0401-01 地方債証労働還収入	83,327	83,327	0	24-00 港湾事業調査費	299,000	150,000	149,000
0500-00 受託工事納付金収入	25-00 港湾改修費補助	29,379,434	26,071,747	3,307,687
0501-00 受託工事納付金収入	25-00 海水油濁防止施設整備費補助	308,500	229,150	79,350
0501-01 受託工事納付金収入	3,300,000	2,100,000	1,200,000	35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,463,500	1,442,000	21,500
0600-00 前年度剩余金受入	02 北海道港湾事業費	10,474,200	9,628,650	845,550
512 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
24-00 直轄港湾改修費	9,741,000	9,058,600	682,400	21-05 退職手当	368,945	308,151	60,794
24-00 作業船整備費	175,000	202,000	27,000	61-05 児童手当	954	0	954
24-00 港湾事業調查費	22,000	18,000	4,000	29-06 諸謝金	959	791	168
25-00 港湾改修費補助	504,400	329,900	174,500	22-08 職員旅費	31,496	29,766	1,730
25-00 海水油濁防止施設整備費補助	31,800	20,150	11,650	22-08 日額旅費	100,457	85,954	14,503
03 離島港湾事業費	3,717,600	3,158,000	559,600	22-08 赴任旅費	18,873	15,481	3,392
24-00 直轄港湾改修費	167,600	112,000	55,600	22-08 航海日当食卓料	38,478	37,646	832
25-00 港湾改修費補助	3,550,000	3,046,000	504,000	23-09 庁費	27,479	26,534	945
09 埠頭整備資金貸付金	23-09 用地処理事務費	6,600	5,150	1,450
59-00 埠頭整備資金貸付金	1,323,400	240,000	1,083,400	23-09 工事雑費	399,805	379,908	19,897
05 受託工事費	3,156,700	2,006,000	1,150,700	33-09 自動車重量稅	1,056	0	1,056
24-00 受託工事費	3,133,906	1,986,240	1,147,666	25-16 国家公務員共済組合負担金	609,798	523,206	86,592
36-00 一般会计へ繰入	22,794	19,760	3,034	35-16 国有資產所在市町村交付金	22,188	20,213	1,975
06 港湾事業等工事諸費	9,709,662	8,450,453	1,259,209	99-18 賠償償還及払戾金	1,442	1,700	258
21-02 職員基本給	4,868,187	4,248,479	619,708	99-18 精算還付金	7,650	41,442	33,792
21-03 職員諸手当	2,278,276	1,910,166	368,110	36-22 一般会计へ繰入	36,639	32,704	3,935
21-04 超過勤務手当	817,900	720,677	97,223	07 国債整理基金特別会計へ繰入
21-05 常勤職員給与	19,406	16,294	3,112	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	78,904	78,904	0
21-05 休職者給与	25,873	22,519	3,354	19 予備費	999,204	695,386	303,818
61-05 公務災害補償費	27,201	23,672	3,529	歲出合計	108,725,366	93,453,800	15,271,566
14032 特定港湾施設工事勘定
区 分	昭和46年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入	20,108,838	14,258,703	5,850,135
2 歳 出	20,108,838	14,258,703	5,850,135
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入0300-00 受益者工事費負担金収入	3,880,705	3,151,092	729,613	石油港湾、鉄鋼等港湾及び物資別専門埠頭港湾の特定の施設の整備工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上石油港湾、鉄鋼等港湾及び物資別専門埠頭港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「港湾法」第52条の規定による港湾管理者負担金の受入見込額を計上
514 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

款 项 目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 受益者工事費負担金収入	12,196,450	7,682,480	4,513,970	石油港湾及び鉄鋼等港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額を計上
0301-01 受益者工事費負担金収入
0400-00 地方債証券償還収入	141,862	141,862	0	旧特定港湾施設工事特別会計において実施した工事に係る港湾管理者の納付した地方債証券のうち、この勘定に帰属したものの元金の償還金及び利子の受入見込額を計上
0401-00 地方債証券償還収入
0401-01 地方債証券償還収入
0500-00 受託工事納付金収入	100,000	100,000	0	港湾管理者等から港湾施設用地の造成等の工事を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入
0600-00 前年度剩余金受入	370,503	294,996	75,507	「港湾整備特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入
0700-00 雑 収 入	26,300	21,000	5,300
0701-00 雑 収 入
0701-01 公務員宿舍貸付料	3,200	2,400	800	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0701-02 建物及物件貸付料	8,600	8,100	500	最近までの収入実績額を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	2,600	2,500	100	同
0701-04 雑 収 入	11,900	8,000	3,900	同
歳出
事項別内訳
項	事項	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 石油港湾施設工事費	石油港湾施設工事に必要な経費	6,670,300	2,156,900	4,513,400	室蘭港ほか4港における原油輸入のための水域施設及び外かく施設の整備工事
02 鉄鋼等港湾施設工事費	鉄鋼等港湾施設工事に必要な経費	10,356,600	9,498,140	858,460	室蘭港ほか9港における鉄鋼等原材料輸入のための水域施設及び外かく施設の整備工事
04 物資別専門埠頭港湾施設工事費	物資別専門埠頭港湾施設工事に必要な経費	1,920,975	1,450,300	470,675	苫小牧港ほか11港において、鋼材、木材等の特定の貨物を専門的に取り扱うための水域施設及びけい留施設の整備工事
05 受託工事費	受託工事に必要な経費	100,000	100,000	0	港湾管理者等からの委託により実施する港湾施設用地の造成等の工事
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	136,107	136,107	0	旧特定港湾施設工事特別会計において実施した工事に係る借入金のうち、この勘定に帰属したものの償還金及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入	工事諸費の港湾整備勘定へ繰入れに必要な経費	623,275	630,242	6,967	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費等の財源の港湾整備勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	301,581	287,014	14,567	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0601-01 前年度剩余金受入	370,503	294,996	75,507
0100-00 他会計より受入	0700-00 雑 収 入
0101-00 一般会計より受入	0701-00 雑 収 入	26,300	21,000	5,300
0101-01 一般会計より受入	3,880,705	3,151,092	729,613	0701-01 公務員宿舍貸付料	3,200	2,400	800
0200-00 港湾管理者工事費負担金收入	0701-02 建物及物件貸付料	8,600	8,100	500
0201-00 港湾管理者工事費負担金收入	0701-03 不用物品壳払収入	2,600	2,500	100
0201-01 港湾管理者工事費負担金收入	3,393,018	2,867,273	525,745	0701-04 雑 収 入	11,900	8,000	3,900
0300-00 受益者工事費負担金收入	歳 入 合 計	20,108,838	14,258,703	5,850,135
0301-00 受益者工事費負担金收入	歳 出
0301-01 受益者工事費負担金收入	12,196,450	7,682,480	4,513,970	01 石油港湾施設工事費	6,670,300	2,156,900	4,513,400
0400-00 地方債証労償還収入	24-00 室 蘭 港 整 備 費	516,000	0	516,000
0401-00 地方債証労償還収入	24-00 苫 小 牧 港 整 備 費	208,000	0	208,000
0401-01 地方債証労償還収入	141,862	141,862	0	24-00 塩 釜 港 整 備 費	962,700	574,400	388,300
0500-00 受託工事納付金収入	24-00 小 名 浜 港 整 備 費	475,300	0	475,300
0501-00 受託工事納付金収入	24-00 鹿 島 港 整 備 費	4,508,300	1,582,500	2,925,800
0501-01 受託工事納付金収入	100,000	100,000	0	02 鉄鋼等港湾施設工事費	10,356,600	9,498,140	858,460
0600-00 前年度剩余金受入	24-00 室 蘭 港 整 備 費	409,000	1,192,000	△ 783,000
0601-00 前年度剩余金受入	24-00 苫 小 牧 港 整 備 費	1,167,000	511,000	656,000
科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和46年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
24-00鹿島港整備費	5,236,900	3,249,600	1,987,300	24-00宇野港整備費	83,875	219,500	△ 135,625
24-00千葉港整備費	2,031,500	1,072,900	958,600	24-00広島港整備費	205,300	227,500	△ 22,200
24-00大阪港整備費	370,000	0	370,000	24-00小松島港整備費	91,800	0	91,800
24-00神戸港整備費	52,600	0	52,600	24-00岩国港整備費	85,000	160,000	△ 75,000
24-00姬路港整備費	184,400	0	184,400	24-00博多港整備費	114,400	0	114,400
24-00水島港整備費	64,000	100,000	36,000	24-00伊万里港整備費	118,500	0	118,500
24-00下関港整備費	355,600	0	355,600	24-00佐伯港整備費	217,000	0	217,000
24-00北九州港整備費	485,600	917,000	431,400	24-00姬路港整備費	0	322,000	△ 322,000
24-00木更津港整備費	0	492,140	492,140	05受託工事費
24-00東播磨港整備費	0	873,300	873,300	24-00受託工事費	100,000	100,000	0
24-00福山港整備費	0	1,090,200	1,090,200	06国债整理基金特别会计入繰入
04物資別専門埠頭港湾施設工事費	1,920,975	1,450,300	470,675	36-22国债整理基金特别会计入繰入	136,107	136,107	0
24-00苫小牧港整備費	310,000	0	310,000	07工事諸費港湾整備勘定入繰入
24-00直江津港整備費	375,000	0	375,000
24-00小名浜港整備費	234,100	92,300	141,800	36-22港湾整備勘定入繰入	623,275	630,242	△ 6,967
24-00横浜港整備費	56,000	320,000	264,000	09予備費(89-...)	301,581	287,014	14,567
24-00大阪港整備費	30,000	109,000	79,000	歲出合計	20,108,838	14,258,703	5,850,135
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和46年度(千円)	昭和47年度以降(千円)
港湾整備勘定	作 業 船 整 備	240,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度	(項) 港 湾 事 業 費(目) 作 業 船 整 備費	72,000	168,000	船位測定装置等をとう載する監督測量船の整備には、多くの日数を要するため
運輸省所管港湾整備特別会計昭和46年度 政府職員予算定員及び俸給額表港湾整備特別会計總表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	5,499	4,581,742
行政職俸給表(一)	2,183	-	15	52	263	474	694	387	298	1,272,780
行政職俸給表(二)	3,094	553	1,446	1,004	91	-	3,129,625
海事職俸給表(一)	79	-	10	22	24	22	1	83,546
海事職俸給表(二)	143	12	21	104	6	95,791
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	2,183	-	15	52	263	474	694	387	298	1,272,780
室 長	1	1
課長補佐	10	10
係 長	6	6
事務所長	50	15	34	1
事務所次長	27	17	10
同 課長	214	196	18
同 係長	380	306	74
同 主 任	40	3	37
建設専門官	61	46	15
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
工事専門官	185	105	80
技術職員	200	21	179
一般職員	1,009	324	387	298
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3,094	553	1,446	1,004	91	-	3,129,625
海事職俸給表(一)
大型船舶(乙)船員	79	-	10	22	24	22	1	83,546
海事職俸給表(二)
大型船舶(乙)船員	143	12	21	104	6	95,791
港湾整備勘定(1)昭和46年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 (千円)
港 湾 事 業 費	87,877,434	66,949,418	20,228,016	700,000	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち8,654,138千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の2,512,000千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額139,312千円を除き、(項)地方債証券償還収入のうち国庫負担分の財源に充てられる額4,423千円を含む4 上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定に基づく港湾整備5個年計画に係る事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入及び予備費を除く
北海道港湾事業費	12,986,200	12,419,900	566,300	0
離島港湾事業費	3,760,000	3,760,000	0	0
埠頭整備資金貸付金	1,323,400	1,323,400	0	0
合 計	105,947,034	84,452,718	20,794,316	700,000
(2)昭和45年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 (千円)
港 湾 事 業 費	76,762,897	58,058,131	18,304,766	400,000	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち7,584,490千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の2,108,000千円を含む3 一般会計より受入には、海岸等事業の人件費及び事務費相当額30,300千円を除き、(項)地方債証券償還収入のうち国庫負担分の財源に充てられる額4,423千円を含む4 上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定に基づく港湾整備5箇年計画に係る事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入及び予備費を除く
北海道港湾事業費	11,736,650	10,789,200	947,450	0
離島港湾事業費	3,176,000	3,176,000	0	0
埠頭整備資金貸付金	240,000	240,000	0	0
合 計	91,915,547	72,263,331	19,252,216	400,000
(3)昭和44年度建設事業実績表
区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財源	内 訳
一般会計より受入	港湾管理者工事費負担金収入	その他	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	实績(円)
港湾事業費	68,245,574,000	65,144,875,000	63,075,657,916	49,938,303,000	50,209,534,500	14,602,149,000	14,544,094,489	604,423,000	1,890,451,827	65,144,875,000	66,644,080,816
北海道港湾事業費	10,106,646,000	10,008,200,000	9,974,022,142	9,386,000,000	9,459,100,000	622,200,000	628,169,664	0	25,346,000	10,008,200,000	10,112,615,664
離島港湾事業費	2,835,008,000	2,679,000,000	2,697,100,393	2,679,000,000	2,679,000,000	0	0	0	156,008,000	2,679,000,000	2,835,008,000
特別失業対策事業費	500,000,000	500,000,000	499,438,341	500,000,000	500,000,000	0	0	0	0	500,000,000	500,000,000
国土総合開発事業調整費	334,874,000	0	334,697,932	0	262,874,000	0	72,000,000	0	0	0	334,874,000
合計	82,022,102,000	78,332,075,000	76,580,916,724	62,503,303,000	63,110,508,500	15,224,349,000	15,244,264,153	604,423,000	2,071,805,827	78,332,075,000	80,426,578,480
(注)1事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の1,966,200,000円を含む。2事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額3,845,661,756円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3歳出予算現額には、予備費使用等616,738,000円及び前年度からの繰越額3,073,289,000円を含む。4上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定に基づく港湾整備5箇年計画に係る事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入等を除く。
港湾整備特別会計

特定港湾施設工事勘定

(1) 昭 和 46 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入(千円)
(石 油 港 湾)	6,837,000	1,161,546	970,304	4,655,150	50,000	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち623,125千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の158,000千円を含む3 一般会計より受入には、(項)地方債証券償還収入のうち国庫負担金の財源に充てられる額827千円を含む4 上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定に基づく港湾整備5箇年計画に係る事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入及び予備費を除く
室 蘭 港	535,000	133,750	0	401,250	0
苫 小 牧 港	230,000	78,250	0	151,750	0
塩 釜 港	1,000,000	172,165	165,835	662,000	0
小 名 浜 港	494,000	99,581	76,669	317,750	0
鹿 島 港	4,578,000	677,800	727,800	3,122,400	50,000
(鉄 鋼 等 港 湾)	10,850,000	1,899,150	1,359,550	7,541,300	50,000
室 蘭 港	425,000	106,250	0	318,750	0
苫 小 牧 港	1,251,000	472,350	0	778,650	0
鹿 島 港	5,318,000	762,800	812,800	3,692,400	50,000
千 葉 港	2,210,000	276,250	276,250	1,657,500	0
大 阪 港	370,000	46,250	46,250	277,500	0
神 屍 港	57,000	14,250	14,250	28,500	0
姬 路 港	200,000	37,500	37,500	125,000	0
水 島 港	64,000	8,000	8,000	48,000	0
下 関 港	405,000	101,250	101,250	202,500	0
北 九 州 港	550,000	74,250	63,250	412,500	0
(物資別専門埠頭港湾)	2,042,000	978,836	1,063,164	0	0
526 運輸省所管 港湾整備特別会計

区 分	事 業 費 (千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)	前 年 度 剩余 金 受 入(千円)
苫 小 牧 港	327,000	229,500	97,500	0	0
直 江 津 港	375,000	163,500	211,500	0	0
小 名 浜 港	250,000	113,000	137,000	0	0
横 浜 港	56,000	22,400	33,600	0	0
大 阪 港	30,000	12,000	18,000	0	0
宇 野 港	87,000	34,800	52,200	0	0
広 島 港	242,000	96,800	145,200	0	0
小 松 島 港	100,000	49,200	50,800	0	0
岩 国 港	85,000	34,000	51,000	0	0
博 多 港	133,000	53,200	79,800	0	0
伊 万 里 港	140,000	68,880	71,120	0	0
佐 伯 港	217,000	101,556	115,444	0	0
合 計	19,729,000	4,039,532	3,393,018	12,196,450	100,000
(2) 昭 和 45 年 度 建 設 事 業 計 画 表

(2)昭和45年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	受益者工事費負担金収入 (千円)
(石 油 港 湾)	2,205,000	486,514	467,436	1,251,050	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち596,300千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の107,000千円を含む3 一般会計より受入には、(項)地方債証券償還収入のうち国庫負担金の財源に充てられる額795千円を含む4 上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定に基づく港湾整備5箇年計画に係る事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入及び予備費を除く
塩 釜 港	600,000	150,450	144,550	305,000
鹿 島 港	1,605,000	336,064	322,886	946,050
(鉄 鋼 等 港 湾)	10,120,640	2,173,573	1,515,637	6,431,430
室 蘭 港	1,230,000	320,800	0	909,200
苫 小 牧 港	580,000	290,000	0	290,000
鹿 島 港	3,296,000	732,441	703,719	1,859,840
千 葉 港	1,200,000	235,000	235,000	730,000
木 更 津 港	509,640	127,410	127,410	254,820
東 播 磨 港	945,000	99,150	99,150	746,700
水 島 港	100,000	15,000	15,000	70,000
福 山 港	1,160,000	202,720	202,720	754,560
北 九 州 港	1,100,000	151,052	132,638	816,310
(物資別専門埠頭港湾)	1,483,000	598,800	884,200	0
小 名 浜 港	100,000	45,600	54,400	0
横 浜 港	320,000	128,000	192,000	0
大 阪 港	109,000	43,600	65,400	0
姫 路 港	322,000	128,800	193,200	0
宇 野 港	230,000	92,000	138,000	0
広 島 港	242,000	96,800	145,200	0
岩 国 港	160,000	64,000	96,000	0
合 計	13,808,640	3,258,887	2,867,273	7,682,480