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平成28年度東日本大震災復興特別会計補正予算（第2号）の概要

(基本的考え方)

「未来への投資を実現する経済対策」（平成28年8月2日閣議決定）に基づき、東日本大震災からの復興の加速化を図るため、平成28年度東日本大震災復興特別会計に所要額を計上する。

東日本大震災からの復興の加速化 4,023 億円

O復興まちづくり

・復興道路・復興支援道路の整備加速化 589 億円

・復興を支える港湾施設（防波堤等）の整備加速化 38 億円

· 災害廃棄物処理

9 億円

○産業・生業（なりわい）の再生

・東北地方へのインバウンド推進による観光復興

(東北観光復興対策交付金の増額) 8 億円

・原子力被災 12 市町村における営農再開支援 70 億円

・原子力災害被災地域における創業等支援 2 億円

○原子力災害からの復興・再生

・放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施 3,307 億円

※このほか、復興債の償還のため平成27年度一般会計決算剰余金の一部の受入れ（1,272億円）等がある。
# CPRC Discussion Paper Series Competition Policy Research Center Japan Fair Trade Commission

経済成長に果たす競争政策と規制改革の役割

八代 尚宏

国際基督教大学教養学部教授

CPDP-32-J May 2008

本稿は，2008年3月7日に開催された公正取引委員会競争政策研究センター国際シンポジウム「経済成長に果たす競争政策の役割」での招待講演を基に作成したものである。

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経済成長に果たす競争政策と規制改革の役割

はじめに

日本経済の1990年代初めからの長期停滞から脱するためには、経済社会の変化に対応しない過去の制度・規制の改革が急務となる。特に生産性の低いサービス産業分野では、新規参入制限等、市場競争を阻害する規制が数多く残っている。これらを速やかに除去するとともに、成長分野への資本・労働移動を促進させるためにも、競争を促進する政策の強化が必要である。

このためには、国内企業間の競争制限を防ぐ競争法の強化だけでなく、国内企業と外国企業との競争を促進させる貿易・投資の自由化や、本来、競争になじまないとされている教育や医療・介護・保育等のいわゆる非営利分野での競争促進も重要となる。これらのサービスは、産業と言う観点からは高齢化社会での成長分野でもあり、その生産性を向上させることは、国民生活のニーズに応えるとともに、新しい需要を顕在化させることを通じて、経済活性化のための主要な戦略ともなっている。

### 1. 新しい成長戦略

経済活動の急速な国際化が進む今日の世界では、日本に限らず、輸出関連産業の売上高が増え、雇用・賃金が増加する一方で、輸入代替産業では輸入増加から雇用・賃金が抑制され、両者の間での賃金格差が拡大する傾向にある。

他方で、産業間の価格や賃金の差は、何が求められているかを示す市場のシグナルでもある。需要の変化に対応して、労働市場や資本の産業間移動が円滑に進めば、賃金格差の固定化を防ぐことができる。そのためにも競争的な市場を製造業に限らず、サービス産業分野でも維持する必要がある。

1990 年代初めからの経済の長期停滞は、財政や金融など、マクロ経済政策の失敗にだけ帰せられるものではない。それは経済活動の国際化、人口の高齢化、情報通信技術の発展等の大幅な変化に対して、過去の成功体験に囚われた企業や政府の対応の遅れによる面が大きい。

日本経済の長期停滞から脱するためには、経済社会の変化に対応しない過去の規制・制度の改革が急務となる。特に生産性の低いサービス産業分野では、様々な形態での参入制限等、競争を阻害する規制が数多く残っており、これらを除去するとともに、競争を促進する法制の強化が必要である。医療・介護・保育等の高齢化社会での成長サービス分野の生産性を向上させ国民生活のニーズを顕在化させることが、新成長戦略の基本となる。

日本の製造業の生産性は国際的に比較しても高い水準にあるが、GDPの7割を占めるサービス産業を含めた全産業ベースでの生産性は先進国の内では著しく低い（図）。1980年代までは、生産性の高い製造業が日本経済を支えて来たが、経済活動の国際化のなかで、製造大企業の海外進出が進むとともに、その後を埋めるべきサービス産業分野の生産性が低い水準にとどまっていることが、日本経済全体の低迷をもたらすひとつの大きな要因と考えられる。
□全產業 □製造業

サービス分野の生産性の低さの直接の原因は、例えば小規模企業が乱立していることによるといわれているが、それは逆に、大規模化やチェーン化等の集約化を妨げる構造的な要因が存在することを示唆している。また、生産規模の拡大が困難な分野では、製品やサービスの高付加価値化が求められているが、これが進まないことについても、制度的な制約要因が働いている可能性が大きい。こうした要因を競争政策や規制改革によって取り除くことが、生産性向上を通じた新しい成長戦略の基本となる。

### 2. 競争政策による生産性の向上

## 1 ）望ましい課徴金の水準

価格競争を阻害するカルテル等は、消費者の犠牲で生産性の低い企業が市場から淘汰されることを抑制する役割を果たす場合が多く、これを防ぐことが競争政策の大きな目的となる。このためには、独占禁止法の違反行為が企業の利益にとってマイナスとなる状態を実現する必要があり、そのために課徴金制度が設けられている。しかし、特定業界において談合行為が繰り返されている現状は、課徴金制度が必ずしも有効に機能しているとはいえないことを示唆している。

これに対しては、価格力ルテル等を行なった事業者から、事業者が摘発された場合についてのみ、カルテルによる経済的利得を徴収することでは、十分な抑止効果が発揮できない可能性が大きい。本来であれば、独禁法の違反行為が摘発されない場合の利益も含めて徴収しなければ、カルテルへのインセンティブを防ぐことはできない。もっとも、この摘発される確率を具体的に示すことは困難であるが、少なくとも摘発された事件における不当利得額を大幅に上回る課徴金が、行政処分として過大なものとはいえない。

## 2 ）政府による競争制限行為

他方で、政府が自ら生産者間の競争を阻害することに関与している法的な仕組みがいくつも存在している。

第1に、公共工事における「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（官公需法、1966年）」では、「国や地方公共団体の事業については、中小企業者の受注機会の増大を図るように努めなければならない」としてされている。これは、生産性が高くとも大企業であれば受注できないものと解される場合も多く、市場競争を抑制するひとつの要因となっている。とくに、地方公共団体の発注の場合には、地元の中小企業を保護する政策としての機能を果たしており、それ以外の授業者を排除する要因ともなっている。

第2に、養殖漁業では、都道府県からの免許を受けることで一定範囲の漁業を独占排他的に営む「特定区画漁業権」が漁業法で保障されている。これは海が公共水面であるにもかかわらず、個人の土地の所有権に準じた扱いを受けていることと同じである。また、地
域の漁業が、事実上、免許を受けた個人や漁業組合の独占となっており、大規模生産が可能な法人企業等の参入が妨げられていることから、養殖漁業の生産性向上を妨げる要因ともなっている。

第3に、すべての医薬品の販売について薬剤師による対面販売を強制している薬事法も、利用者の安全性を名目としているが、事実上、薬局等を一般の小売店との競争から守る役目を果たしている。調剤薬品は別として、少なくとも長らく販売されている風邪や頭痛薬等の大衆薬の販売については、薬剤師なしの販売を容認すれば、終夜営業の一般小売店等でも購入できることで、利用者の利便性を高めるだけでなく、競争を通じて小売価格の引き下げにも貢献する。

### 3. 制度的な障壁

この他、生産性の向上を妨げている主な制度的な要因として、特定事業者への税・補助金の優遇措置や特定分野への株式会社の参入禁止、等がある。

## 1 ）税・補助金の優遇措置

学校法人や社会福祉法人等の「非営利法人」に対する法人税や固定資産税等の免除・軽減措置は、類似の事業を行う民間事業者との間での対等な競争条件を妨げる要因となっている。例えば、主として社会福祉法人が建設する特別養護老人ホームは、寄付行為を前提に建設費の4分の3を公的に助成されるとともに非課税措置を受けており、さらに、介護保険の下では手厚い施設介護報酬を得ている。

これに対して、施設介護に類似した民間企業が経営する有料老人ホームには、そうした優遇措置はない。これらは「特定施設」として在宅介護に準じた介護報酬体系となっており、入居者の費用負担には大きな格差が生じていることが、対等な競争を妨げる要因となっている。このため、特別養護老人ホームについてもホテルコストを入居者から徴収する等の処置はなされているが、税制や補助金面での不均衡は解消されていない。

学校についても学校教育法に定める学校法人についてのみ税制上の優遇措置や私学助成金があり、類似のサービスを提供する企業立やインターナショナルスクール等には、その教育水準にかかわらず一律に適用されない。また学校法人となるためには、土地・建物の寄付行為が必要とされる。こうした規制は、学校の持続性を担保するためのものとされるが、事実上、地価の高い都市の中心部では、多様な教育機関の新規参入を妨げる大きな要因となっている。

## ２）株式会社の参入禁止

法律で株式会社の活動が制約されている分野は多岐に渡っており、農地の取得（農地法）病院の経営（医療法）が明確に禁止されている他、事実上、参入が禁止されている分野は少なくない。

第一に、農地法では「耕作者のみが農地を所有可」という規定があり、これに基づいて株式会社は農地を賃借することはできるが、所有を認められていない。農地が取得できなければ十分な投資が困難になるなどの営農上の制約が大きい。これは、企業は利益が見込まれなければ安易に撤退する可能性が大きいためとされているが、むしろ個人の方が高齢で耕作を放棄する例は多い。

これに対しては農地法における「耕作者」を、「現に耕作を行っている個人や法人」と定義すれば良い。他方で、農家や農協が作る農業生産法人は容認されているため、実質的な株式会社に対する参入障壁となっており、大規模な農地経営で生産性を向上させることの
妨げとなっている。

第二に、医療法では、「医療における営利的行為」が禁止されており、その「営利的な行為」の具体的な内容としては「配当の禁止」が挙げられている。このため配当を前提とする株式会社が禁止されているものと解釈されている。

しかし、本来、配当とは利子と同様な「資本調達コスト」であり、銀行借入に対する利子払いは非営利で、株式発行に対する配当が営利的行為という定義は、論理的なものとは言えない $ ^{23} $ 。多額の資本が必要とされる病院経営で銀行借入しか容認されないことは、公的病院と零細な民間病院以外の大規模な民間病院の運営を困難なものとしている。また、質の高い病院がそうでない病院や診療所を吸収・合併することで、共通のコーポレート・ブランドをもつフランチャイズ・チェーン化を阻む大きな要因でもある。

このように、医療における配当禁止の規制改革は、結果的に、医療法人の大部分を占める零細な病院・診療所を効率的な経営を行える株式会社病院から保護する効果を有しており、結果的に消費者の選択肢を狭めるものとなっている。

教育や医療分野において「非営利性」の担保は重要であるが、これは経営主体ではなく、事業者の行為を基準にすることが必要である。例えば、電気やガス等の公益事業法においては、株式会社が容認されている一方で、事業者に対して「供給義務」が課せられており、不採算地域でもサービス提供が担保されている。

こうした「供給義務」の規制の方が、事業の非営利性を担保するためには、より実質的な規制といえる。教育や医療・福祉の分野でも、経営形態に関わらず、こうした供給義務を主体とした「非営利性」を担保する法体系に改めることが、多様な経営主体間の競争を促進させ、生産性を向上させるとともに、消費者の選択肢を広げるための基本となっている。

## おわりに

製造業と比べて生産性の低い、農業やサービス業の分野では、競争政策の促進を通じて生産性を向上させる余地は大きい。しかし、こうした分野では、企業間のカルテル等の行為だけでなく、政府自らが競争制限的な規制を行ったり、特定の経営形態の事業者だけに、補助金や税制上の優遇措置を行っている事例が多い。こうした規制や制度を抜本的に改革することが、市場競争を通じた生産性向上のための大きな課題となる。現在の日本では、単なる規制緩和ではなく、競争を促進する規制を強化し、競争を阻害する規制を撤廃する「規制改革（regulatory reform）」が必要とされている。
## 第2節 我が国の水産業をめぐる動き

## （１）漁業・養殖業の国内生産の動向

## (国内生産量の動向)

平成27（2015）年の我が国の漁業・養殖業生産量は、前年から8万トン（2％）減少し、469万トンとなりました（図Ⅱ－2－1）。

このうち、海面漁業の漁獲量は355万トンで、前年から17万トン（5％）減少しました。これは主に、主産地であるオホーツク海沿岸で爆弾低気圧の被害を受けたホタテガイや、海流の影響により我が国沿岸に好漁場が形成されず資源量も減少しているサンマの漁獲量が減少したこと等によります。一方、マイワシやサバ類等では漁獲量が増加しました。

海面養殖業の収獲量は107万トンで、前年から8万トン（8％）増加しました。魚種別には、青森県で斃死が少なく生育の良かったホタテガイ、兵庫県で生育の良かったノリ類等で収獲量が増加しました。

また、内水面漁業・養殖業の生産量は6万9千トンで、前年から5千トン（7％）増加しました。

図Ⅱ－2－1 漁業・養殖業の国内生産量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

注：1）平成19（2007）～22（2010）年については、漁業・養殖業生産量の内訳である「遠洋漁業」、「沖合漁業」及び「沿岸漁業」は推計値である。

2）内水面漁業生産量は、平成12（2000）年以前は全ての河川及び湖沼、平成13（2001）～15（2003）年は主要148河川28湖沼、平成16（2004）～20（2008）年は主要106河川24湖沼、平成21（2009）～25（2013）年は主要108河川24湖沼、平成26（2014）年及び27（2015）年は主要112河川24湖沼の値である。平成13（2007）年以降の内水面養殖業生産量は、マス類、アユ、コイ及びウナギの4魚種の収獲量であり、平成19（2007）年以降の収獲量は、琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦において養殖されたその他の収獲量を含む。3）平成18（2006）年以降の内水面働業の牛産量には、遊児者による採捕は含まれない。

## (国内生産額の動向)

平成27（2015）年の我が国の漁業・養殖業生産額は、前年から876億円（6％）増加し、1兆5,916億円となりました（図Ⅱ－2－2）。
このうち、海面漁業の生産額は1兆11億円で、前年から343億円（4％）増加しました。これは主に、キハダ、メバチ、カツオ等の価格が上昇したこと、マイワシの漁獲量が増加したこと等によります。

海面養殖業の生産額は4,869億円で、前年から426億円（10%）増加しました。魚種別には、収獲量、価格ともに上向いたホタテガイ、ノリ類等で生産額が増加しました。

内水面漁業・養殖業の生産額は1,036億円で、前年から107億円（12%）の増加となりました。

図Ⅱ－2－2 漁業・養殖業の国内生産額の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

注：1）漁業生産額は、漁業・養殖業の生産量に産地市場卸売価格等を乗じて推計したものである。

2）海面漁業の部門別生産額については、平成19（2007）年から取りまとめを廃止した。

3）平成18（2006）年以降の内水面漁業の生産額には、遊漁者による採捕は含まれない。

## （２）漁業経営の動向

## (水産物の産地価格の推移)

水産物の価格は、資源の変動や気象状況等による各魚種の漁模様や、海外の漁業生産状況、国内外の需要の動向等、様々な要因の影響を複合的に受けて変動します。

特に、マイワシ、サバ類、サンマ、スルメイカ等の多獲性魚種の価格は、漁獲量の変化に伴って大きく変化します。平成28（2016）年の主要産地における平均価格をみてみると、近年漁獲量が増加しているマイワシの価格が低水準となる一方で、サンマ及びスルメイカは高値となっています（図Ⅱ－2－3）。
## 図Ⅱ－2－3 主な魚種の漁獲量と主要産地における価格の推移

## 漁獲量（左目盛）……単価（右目盛）

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（生産量）、農林水産省「水産物流通統計年報」（平成15（2003）～21（2009）年）及び水産庁「水産物流通調査」（平成22（2010）～28（2016）年）に基づき水産庁で作成（単価）

注：平成15（2003）～17（2005）年は203漁港、平成18（2006）年は197漁港、平成19（2007）～21（2009）年は42漁港、平成22（2010）～28（2016）年は48漁港の価格。

漁業及び養殖業の平均産地価格は、近年、おおむね上昇傾向で推移しています。漁業・養殖業の生産額を生産量で除して求めた平均産地価格は、平成27（2015）年には、前年から24円/kg上昇し、339円/kgとなりました（図Ⅱ－2－4）。

図Ⅱ－2－4 漁業・養殖業の平均産地価格

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」に基づき水産庁で作成

注：漁業・養殖業の生産額を生産量で除して求めた。
# 「あごだし」ブームでトビウオの価格が急騰！

一般的に、価格は需要と供給のバランスで決まります。したがって、需要に大きな変化がないとすると、供給が増えれば価格は下がり、反対に供給が減れば価格は上がります。同様に、需要が減れば価格は下がり、需要が増えると価格は上がります。水産物でも、最近、突然の需要の増加により価格が急騰しているものがあります。それが「あごだし」の原料となるトビウオです。

だしといえば、カツオやコンブ等、様々なものがありますが、近年、あまたあるだしの中でも「あごだし」と呼ばれる焼いて乾燥させたトビウオのたしといえは、カソイヤコンノ等、様々なもだしと呼ばれる焼いて乾燥させたトビウオのだしが特に注目を集めているそうです。この「あごだし」ブームでトビウオの価格が急騰し、産地として有名な長崎県平戸市にある（株）平戸魚市では、平成28（2016）年8月にはトビウオの価格がキロ当たり約1,250円と、3年前と比べて約7.5倍となる最高値を記録しました。価格の上昇と同時に取扱量も増えていますが、供給が増えても価格が上がり続けるという現象が起きています。

この例が示すように、需要の変化も水産物の価格に大きな影響を与えます。なお、水産物の消費拡大のきっかけとして、ブームが起こることは有意義ともいえますが、消費の定着と安定的な供給に向けた取組が重要です。

## (株)平戸魚市におけるトビウオの取扱量と平均単価の推移

資料：(株)平戸魚市からの聞き取りに基づき水産庁で作成

注：1）平成28（2016）年度は4～12月までの数値。

2）1箱はおよそ12kg。

## (漁船漁業の経営状況)

## ○沿岸漁船漁業を営む個人経営体の経営状況

平成27（2015）年の沿岸漁船漁業を営む個人経営体の平均漁労所得は、前年から62万円と大きく増加し、261万円となりました（表Ⅱ－2－1）。これは、魚価の上昇により漁労収入が72万円増加した一方、漁労支出の増加が10万円にとどまったことによるものです。漁労支出の内訳では、燃油価格が下がったことにより最大の支出項目である油費が減少しました。その一方で雇用労賃が増加していますが、これは、漁労収入が増加したことにより歩合制の賃金が上昇したり、一時金が支給されたりしたことによるものと考えられます。また、近年、所得率（漁労収入に占める漁労所得の割合）は一貫して減少傾向にありましたが、平成27（2015）年には改善がみられました。

なお、水産加工や民宿の経営といった漁労外事業所得は前年から5万円増加して21万円となり、漁労所得にこれを加えた事業所得は、282万円となりました。
表Ⅱ－2－1 沿岸漁船漁業を営む個人経営体の経営状況の推移

(单位：千円)

平成20年(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)	26(2014)	27(2015)
事業所得	2,463	2,330	2,201	2,210	2,339	2,078	2,149	2,821
漁労所得	2,388	2,223	2,066	2,039	2,041	1,895	1,990	2,612
漁労収入	6,645	6,211	5,868	6,087	6,141	5,954	6,426	7,148
漁労支出	4,257(100.0)	3,989(100.0)	3,802(100.0)	4,048(100.0)	4,100(100.0)	4,060(100.0)	4,436(100.0)	4,536(100.0)
雇用労賃	474(11.1)	488(12.2)	469(12.3)	504(12.4)	534(13.0)	503(12.4)	562(12.7)	671(14.8)
漁船・漁具費	325(7.6)	311(7.8)	292(7.7)	299(7.4)	311(7.6)	299(7.4)	359(8.1)	392(8.7)
修繕費	262(6.2)	291(7.3)	283(7.4)	309(7.6)	313(7.6)	302(7.4)	344(7.8)	358(7.9)
油費	984(23.1)	694(17.4)	673(17.7)	770(19.0)	783(19.1)	820(20.2)	867(19.5)	717(15.8)
販売手数料	415(9.8)	402(10.1)	360(9.5)	357(8.8)	375(9.1)	375(9.2)	420(9.5)	484(10.7)
減価償却費	649(15.2)	664(16.7)	660(17.4)	638(15.8)	665(16.2)	576(14.2)	610(13.7)	595(13.1)
その他	1,148(27.0)	1,138(28.5)	1,063(28.0)	1,171(28.9)	1,119(27.3)	1,186(29.2)	1,274(28.7)	1,319(29.1)
漁労外事業所得	75	107	135	172	297	184	159	209
所得率(漁労所得/漁労収入)	35.9%	35.8%	35.2%	33.5%	33.2%	31.8%	31.0%	36.5%

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）「漁業経営調査報告」の個人経営体調査の漁船漁業の結果から10トン未満分を再集計し作成した。（）内は漁労支出の構成割合（%）である。

2）「漁労外所得」とは、漁労外事業収入から漁労外事業支出を差し引いたものである。漁労外事業収入は漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、遊漁船業、農業等の事業によって得られた収入のほか、漁業用生産手段の一時的賃貸料のような漁業経営にとって付随的な収入を含んでおり、漁労外事業支出はこれらに係る経費である。

3）平成22（2010）年及び23（2011）年調査は、岩手県、宮城県及び福島県の経営体を除く結果である。

4）平成24（2012）～27（2015）年調査は、東日本大震災により漁業が行えなかった等から福島県の経営体を除く結果である。

5）漁家の所得には事業所得のほか、漁業世帯構成員の事業外の給与所得や年金等の事業外所得が加わる。

沿岸漁船漁業を営む個人経営体には、数億円規模の売上げがあるものから、ほとんど販売を行わず自給的に漁業に従事するものまで、様々な規模の経営体が含まれます。平成25（2013）年における沿岸漁船漁業を営む個人経営体の販売金額をみてみると、300万円以下の経営体が全体の7割近くを占めており、また、平成20（2008）年と比べるとこうした小規模な経営体の割合が増加しています（図Ⅱ－2－5）。

こうした状況の背景には、沿岸漁業者の高齢化もあるものと考えられます。高齢となった沿岸漁業者は、自身の体力に合わせ、操業日数の短縮、肉体的負担の小さい漁業種類への特化、漁具のサイズの縮小などにより、縮減した経営規模の下で漁業を継続していることが多くあります。平成25（2013）年における漁獲物の販売金額を基幹的漁業従事者 $ ^{*1} $ の年齢階層別にみてみると、35～54歳では販売金額が300万円以下なのは49%であるのに対し、65～74歳では74%、75歳以上では86%が300万円以下となっており、75歳以上では100万円以下の経営体も56%を占めます（図Ⅱ－2－6）。漁業就業者に占める高齢漁業者の割合は漸増傾向にあり、こうした漁業就業者の年齢構造が、沿岸漁船漁業を営む個人経営体の平均的な経営状況に影響を与えている可能性があります。

なお、沿岸漁業を営む個人経営体の漁労所得は、他産業を営む個人企業の営業利益と比較して、中程度であると考えられます（表Ⅱ－2－2）。
図Ⅱ－2－5 沿岸漁船漁業を営む個人経営体の販売金額

資料：農林水産省「漁業センサス」

注：沿岸漁船漁業とは、船外機付漁船及び10トン未満の動力漁船を使用した漁業。

図Ⅱ－2－6 沿岸漁船漁業を営む個人経営体の基幹的漁業従事者の年齢と販売金額

資料：農林水産省「2013年漁業センサス」（組替集計）

注：沿岸漁船漁業とは、船外機付漁船及び10トン未満の動力漁船を使用した漁業。

表Ⅱ－2－2 1 経営体当たりの沿岸漁船漁業を営む個人経営体の漁労所得と他産業の中小の個人企業の営業利益との比較

区 分	金額
沿岸漁船漁業を営む個人経営体の漁労所得	2,612
営業利益(中小の個人企業)	学術研究、専門・技術サービス業	7,241
建設業	3,550
不動産業、物品賃貸業	3,334
サービス業（他に分類されないもの）	2,989
製造業	2,770
卸売業	2,398
情報通信	2,366
運輸業、郵便業	1,772
小売業	1,710
生活関連サービス業、娯楽業	1,611
宿泊業、飲食サービス業	1,266

## ○漁船漁業を営む会社経営体の経営状況

漁船漁業を営む会社経営体では平均漁労利益の赤字が続いていますが、平成27（2015）年度には、漁労利益の赤字幅は前年度から1,125万円縮小して826万円となりました（表Ⅱ－2－3）。これは、まき網漁業等において漁獲が増加したこと等により漁労収入が4,191万円増加した一方、漁労支出の増加が3,066万円であったことによります。漁労支出の内訳をみると、油費は前年度から656万円減少したものの、労務費が1,296万円、減価償却費が772万円それぞれ増加しています。なお、減価償却費の増加は設備投資の増大を意味することから、必ずしも経営に悪い影響を与えるものではありません。

また、近年増加傾向が続いている水産加工等による漁労外利益は、平成27（2015）年度には、前年度より692万円増加して1,867万円となりました。この結果、漁労利益と漁労外利益を合わせた営業利益は1,042万円と、8年ぶりに黒字となりました。
表Ⅱ－2－3 漁船漁業を営む会社経営体の経営状況の推移

(单位：千円)

平成20年度(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)	26(2014)	27(2015)
営業利益	△1,201	△11,291	△5,043	△2,831	△729	△9,177	△7,756	10,416
漁労利益	△4,691	△16,682	△11,891	△9,232	△10,083	△18,604	△19,508	△8,256
漁労収入(漁労売上高)	330,192	287,402	250,048	274,316	282,456	281,446	285,787	327,699
漁労支出	334,883(100.0)	304,084(100.0)	261,939(100.0)	283,548(100.0)	292,539(100.0)	300,050(100.0)	305,295(100.0)	335,955(100.0)
雇用労賃(労労費)	104,405(31.2)	95,490(31.4)	81,751(31.2)	85,477(30.1)	91,397(31.2)	89,355(29.8)	92,981(30.5)	105,940(31.5)
漁船・漁具費	13,627(4.1)	13,527(4.4)	10,941(4.2)	11,287(4.0)	12,108(4.1)	13,778(4.6)	14,753(4.8)	18,155(5.4)
油費	73,530(22.0)	57,916(19.0)	44,967(17.2)	57,843(20.4)	58,831(20.1)	61,745(20.6)	60,854(19.9)	54,299(16.2)
減価償却費	24,402(7.3)	25,139(8.3)	22,985(8.8)	24,441(8.6)	22,583(7.7)	26,570(8.9)	26,474(8.7)	34,194(10.2)
販売手数料	13,521(4.0)	12,361(4.1)	11,008(4.2)	11,654(4.1)	12,413(4.2)	11,889(4.0)	11,941(3.9)	14,650(4.4)
漁労外利益	3,490	5,392	6,848	6,401	9,354	9,427	11,752	18,672
経常利益	6,705	△1,611	4,429	7,919	13,194	1,698	9,396	27,237

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）（　）内は漁労支出の構成割合（%）である。

2）「漁労支出」とは、「漁労売上原価」と「漁労販売費及び一般管理費」の合計値である。

## ☐漁船の船齢

我が国の漁業で使用される漁船については、引き続き高船齢化が進んでいます。平成28（2016）年度に指定漁業（大臣許可漁業）の許可を受けている漁船では、船齢20年以上の船が全体の60%、30年以上の船も全体の18%を占めています（図Ⅱ－2－7）。また、平成27（2015）年度に漁船保険に加入していた10トン未満の漁船では、船齢20年以上の船が全体の75%、30年以上の船が全体の39%を占めました（図Ⅱ－2－8）。

図Ⅱ－2－7 指定漁業許可船の船齢の割合

資料：水産庁調べ（平成28（2016）年）

注：1）指定漁業のうち、大型捕鯨業、小型捕鯨業及び母船式捕鯨業を除く。

図Ⅱ－2－8 10トン未満の漁船の船齢の割合

2）大中型まき網漁業については、探索船、灯船、運搬船及び海外まき網船を含む。

漁船は漁業の基幹的な生産設備であり、高船齢化が進んで設備の能力が低下すると、操業の効率性を低下させるとともに、消費者が求める安全で品質の高い水産物の供給が困難となり、漁業の収益性を悪化させるおそれがあります。国では、高性能漁船の導入等により、収益性の高い操業体制への転換を目指すモデル的な取組に対して、「漁業構造改革総合対策事業」による支援を行っています。
## ☐燃油価格の動向

漁船漁業における漁労支出の約2割を占める燃油の価格動向は、漁業経営に大きな影響を与えます。過去10年ほどの間、燃油の価格は、新興国における需要の拡大、中東情勢の流動化、投機資金の影響、米国におけるシェール革命、産油国の思惑、為替相場の変動等、様々な要因により大きく変動してきました（図Ⅱ－2－9）。

平成26（2014）年半ば以降、燃油価格の水準は低位で推移していますが、国では、燃油価格が変動しやすいこと、また、漁業経営に与える影響が大きいことを踏まえ、漁業者と国があらかじめ積立てを行い燃油価格が一定程度以上上昇した際に積立金から補填金を交付する「漁業経営セーフティーネット構築事業」により、燃油価格高騰の際の影響緩和を図ることとしています。

図Ⅱ－2－9 燃油価格の推移

## (養殖業の経営状況)

## ○海面養殖業の経営状況

海面養殖業を営む個人経営体の平均漁労所得は変動が大きく、平成27（2015）年は、前年から281万円増加して822万円となりました（表Ⅱ－2－4）。これは、ブリ類養殖、ホタテガイ養殖及びノリ類養殖を中心として収獲量が増加したこと等により、漁労収入が465万円増加した一方、漁労支出の増加が184万円にとどまったことによります。

漁労支出の構造は、魚類等を対象とする給餌養殖と、貝類・藻類等を対象とする無給餌養殖で大きく異なっています（図Ⅱ－2－10）。給餌養殖においては、餌代が漁労支出の7割程度を占めますが、無給餌養殖では雇用労賃が2割程度で最大の支出項目となっています。
表Ⅱ－2－4 海面養殖経営体（個人経営体）の経営状況の推移

(单位：千円)

平成20年(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)	26(2014)	27(2015)
事業所得	3,797	3,939	5,224	4,197	4,177	5,158	5,536	8,416
漁労所得	3,657	3,876	5,240	4,227	4,001	5,059	5,407	8,215
漁労収入	20,348	19,456	25,213	24,048	22,958	23,317	25,537	30,184
漁労支出	16,692(100.0)	15,579(100.0)	19,972(100.0)	19,821(100.0)	18,957(100.0)	18,258(100.0)	20,129(100.0)	21,969(100.0)
雇用労債	1,903(11.4)	1,983(12.7)	3,261(16.3)	3,243(16.4)	3,120(16.5)	2,793(15.3)	3,166(15.7)	3,305(15.0)
漁船・漁具費	453(2.7)	504(3.2)	777(3.9)	785(4.0)	631(3.3)	879(4.8)	997(5.0)	1,247(5.7)
油費	1,280(7.7)	912(5.9)	1,132(5.7)	1,160(5.9)	1,216(6.4)	1,240(6.8)	1,311(6.5)	1,122(5.1)
餌代	3,916(23.5)	3,282(21.1)	4,005(20.1)	3,646(18.4)	3,583(18.9)	3,695(20.2)	3,644(18.1)	4,270(19.4)
種苗代	1,554(9.3)	1,289(8.3)	1,351(6.8)	1,311(6.6)	1,189(6.3)	1,191(6.5)	1,328(6.6)	1,523(6.9)
販売手数料	776(4.6)	750(4.8)	778(3.9)	659(3.3)	654(3.4)	691(3.8)	751(3.7)	962(4.4)
減価償却費	2,030(12.2)	1,925(12.4)	2,689(13.5)	2,313(11.7)	2,264(11.9)	2,019(11.1)	2,368(11.8)	2,537(11.5)
その他	4,779(28.6)	4,934(31.7)	5,979(29.9)	6,703(33.8)	6,300(33.2)	5,750(31.5)	6,564(32.6)	7,003(31.9)
漁労外事業所得	141	62	△17	△30	176	99	129	202

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）「漁業経営調査報告」の個人経営体調査の海面養殖業（ブリ類養殖業、マダイ養殖業、ホタテガイ養殖業、カキ類養殖業、ワカメ類養殖業、ノリ類養殖業及び真珠養殖業）の結果から魚種ごとの経営体数で加重平均し作成した。（）内は漁労支出の構成割合（%）である。

2）「漁労外事業所得」とは、漁労外事業収入から漁労外事業支出を差し引いたものである。漁労外事業収入は漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、遊漁船業、農業等の事業によって得られた収入のほか、漁業用生産手段の一時的賃貸料のような漁業経営にとって付随的な収入を含んでおり、漁労外事業支出はこれらに係る経費である。

3）平成22（2010）年及び23（2011）年調査は、岩手県及び宮城県の経営体を除く結果である。平成24（2012）年調査は、カキ類養殖業を除き、岩手県及び宮城県の経営体を除く結果である。平成25（2013）年調査のノリ類養殖業は、宮城県の経営体を除く結果である。

4）漁家の所得には事業所得のほか、漁業世帯構成員の事業外の給与所得や年金等の事業外所得が加わる。

図Ⅱ－2－10 海面養殖業における漁労支出の構造

〈給餌養殖（個人経営体）〉

〈給餌養殖（会社経営体）〉

〈無給餌養殖（個人経営体）〉

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」（平成27（2015）年）に基づき水産庁で作成

注：給餌養殖は、「漁業経営調査報告」の個人経営体及び会社経営体調査の養殖業の結果からブリ類養殖業及びマダイ養殖業分を再集計し作成した。無給餌養殖は、「漁業経営調査報告」の個人経営体調査の養殖業の結果からホタテガイ養殖業、カキ類養殖業、ワカメ類養殖業、ノリ類養殖業及び真珠養殖業分を再集計し作成した。

## ☐魚粉価格の動向

養殖用配合飼料の価格動向は、給餌養殖業の経営を大きく左右します。近年、中国を中心とした新興国における飼料需要の拡大を背景に、養殖用配合飼料の主原料である魚粉の輸入価格は上昇傾向で推移してきました。これに加え、平成26（2014）年夏から平成28（2016）年春にかけて発生したエルニーニョの影響により、世界最大の魚粉生産国であるペルーにおいて魚粉原料となるペルーカタクチイワシ（アンチョビー）の漁獲量が大幅に減少したことから、魚粉の輸入価格は、平成27（2015）年4月には1トン当たり約21万円と、平成17（2005）
年平均価格の約3倍まで上昇しました（図Ⅱ－2－11）。その後、魚粉の輸入価格はやや落ち着いて推移していますが、国際連合食糧農業機関（FAO）は、世界的に需要の強い状況が続くことから、魚粉価格は高値が持続すると予測しています。

国では、魚粉の割合の少ない低魚粉配合飼料の開発を支援するとともに、燃油の価格高騰対策と同様に、配合飼料価格が一定程度以上上昇した際に、漁業者と国による積立金から補填金を交付する「漁業経営セーフティーネット構築事業」により、飼料価格高騰による影響の緩和を図っています。

図Ⅱ－2－11 配合飼料及び輸入魚粉価格の推移

資料：財務省「貿易統計」（魚粉）、（一社）日本養魚飼料協会調べ（配合飼料、平成25（2013）年6月以前）及び水産庁調べ（配合飼料、平成25（2013）年7月以降）

## (所得の向上を目指す「浜の活力再生プラン》)

国では、平成25（2013）年度より、各漁村地域の漁業所得を5年間で10％以上向上させることを目標に、地域の漁業の課題を漁業者自らが市町村等とともに考え、解決の方策を取りまとめて実施する「浜の活力再生プラン」を推進しています。多様な漁法により多様な魚介類を対象とした漁業が営まれている我が国では、漁業の振興のための課題は地域や経営体によって様々です。このため、各地域や経営体が抱える課題に適切に対応していくためには、トップグウンによる画一的な方策ではなく、地域ごとの実情に即した具体的な解決策を地域の漁業者自らが考えて合意形成を図っていくことが必要です。

国の承認を受けた「浜の活力再生プラン」に盛り込まれた浜の取組は関連施策の実施の際に優先的に採択されるなど、目標の達成に向けた支援が集中して行われる仕組みとなっています。平成29（2017）年3月末までに、全国で635地区の「浜の活力再生プラン」が国の承認を受けて実施段階に入っており、その内容は、地域ブランドの確立や消費者ニーズに沿った加工品の開発等により付加価値の向上を図るもの、輸出体制の強化を図るもの、観光との連携を強化するものなど、各地域の強みや課題により様々です（図Ⅱ－2－12）。
## 図Ⅱ－2－12 「浜の活力再生プラン」の取組内容の例

## 【収入向上の取組例】

## 資源管理しながら生産量を増やす

○漁獲量増大：種苗放流、食害動物駆除、雑海藻駆除、海底耕耘、施肥（堆肥ブロック投入）、資源管理の強化など

○新規漁業開拓：養殖業、定置網、新たな養殖種の導入など

## 魚価向上や高付加価値化を図る

○品質向上：活締め・神経締め・血抜き等による高鮮度化、スラリーアイス・シャーベット氷の活用、細胞のダメージを低減する急速凍結技術の導入、活魚出荷、養殖餌の改良による肉質改善

○衛生管理：殺菌冷海水の導入、HACCP 対応、食中毒対策の徹底など

## 商品を積極的に市場に出していく

○商品開発：低未利用魚等の加工品開発、消費者ニーズに対応した獺菜・レトルト食品・冷凍加工品開発など

○出荷拡大：大手量販店・飲食店との連携、販路拡大、市場統合など

○消費拡大：直販、お魚教室や学校給食、魚食普及、PRイベント開催

## 【コスト削減の取組例】

## 省燃油活動、省工不機器導入

○船底清掃や漁船メンテナンスの強化

○省エネ型エンジンや漁具、加工機器の導入

○漁船の積載物削減による軽量化

## 協業化による経営合理化

○操業見直しによる操業時間短縮や操業隻数削減など

○協業化による人件費削減、漁具修繕・補修費削減など

これまでの「浜の活力再生プラン」の取組状況をみてみると、平成27（2015）年度に「浜の活力再生プラン」を実施した地区のうち、約68％の地区では当該年度の年度別所得目標を上回り、約32％の地区では下回りました(図Ⅱ－2－13)。所得の増減の背景は地区ごとに様々ですが、年度別所得目標を上回った地区においては、漁獲量の増加や魚価の向上がみられた地区が多くなっています。また、漁獲量の増加の要因としては資源管理の取組等による資源量の増加等が挙げられており、魚価の向上の要因としては不漁等による相場の高騰のほか、高鮮度出荷等による付加価値の向上等が挙げられています。

図Ⅱ－2－13 「浜の活力再生プラン」の取組状況（平成27（2015）年度速報値）

資料：水産庁調べ
今後とも、「浜の活力再生プラン」の枠組みに基づき、各地域の漁業者が自律的・主体的にそれぞれの課題に取り組むことにより、漁業所得の向上が図られ、漁村の活性化にもつながることが期待されます。さらに、取組の内容に応じ、資源の増大や魚食普及が図られるなど、様々な効果の広がりが期待できます。

また、平成27（2015）年度からは、それぞれの浜が取り組む「浜の活力再生プラン」と併せ、より広域的な競争力強化のための取組を行う「浜の活力再生広域プラン」もスタートしました。「浜の活力再生広域プラン」には、「浜の活力再生プラン」に取り組む地域を含む複数の地域が連携し、それぞれの地域が有する産地市場、加工・冷凍施設等を集約・再整備したり、施設の再編に伴って空いた漁港内の水面を増養殖や蓄養向けに転換したりする浜の機能再編の取組や、「浜の活力再生広域プラン」において中核的漁業者として位置付けられた者が、競争力強化の取組を実践するために必要な漁船を円滑に導入する取組等が盛り込まれ、国の関連施策の対象として支援がなされます。平成29（2017）年3月末までに、全国で113件の「浜の活力再生広域プラン」が策定され、実施されています。

## 地域ごとの事情に即した「浜の活力再生プラン」

## 1 ．マーケットインの発想で販路拡大を目指す、神奈川県小田原地区の「浜の活力再生プラン」

神奈川県小田原市が面する相模湾は日本三大深湾の一つに挙げられ、多種多様な生物が生息する豊かな漁場となっています。小田原漁港では、水揚げの多くをこの湾の特長を生かした定置網漁業によるものが占めますが、漁獲される魚種、量又は規格が安定しないことから販路が限られ、魚価が安定しにくいという事情を抱えています。

そこで、小田原地区では、そのような低利用・未利用の魚を工夫して販売するため、消費者のニーズに合う商品を提供するマーケットインの発想に基づく取組を行っています。「簡単・手軽・短時間で」食べられるをコンセプトとして、電子レンジで加熱し、骨まで食べられる干物等、簡単に調理できる地魚加工品を開発し、「小田原城前魚」としてブランド化しています。また、多く水揚げされるものの消費者になじみが薄いミズカマスを、独自に開発した特殊な器具（北条一本抜器）で中骨を抜いた「北条一本ぬきカマス（通称：かます棒）」を、丸々一匹フライにしたストリートフードの販売にも力を入れています。

こうした取組を続けることにより、これまで値が付かなかった魚種でも、加工原料として利用拡大することで魚価の向上が図られ、漁業者の所得向上につながることが期待されます。

「北条一本ぬきカマス（通称：かます棒）」のフライ（写真提供：小田原の魚ブランド化・消費拡大協議会）

小田原地魚加工品ブランド「小田原城前魚」のロゴマーク（資料提供：小田原の魚ブランド化・消費拡大協議会）
### 2. 独自の養殖方法でブランド化に取り組む岩手県野田地区の「浜の活力再生プラン」

ホタテガイの養殖は、通常波の穏やかな内海で行われますが、岩手県野田村が面する野田湾は、外洋に向けて大きく広がっているために波が強く、一般的には養殖には向かないとされています。しかし、野田地区の漁業者は、外海でのホタテガイ養殖を長年研究し、「野田式外海流育法」と呼ばれる通常とは違った力ゴによるホタテガイ養殖方法を確立しました。波の荒い外海にあることで、漁業者は厳しい作業を強いられることになりますが、生活排水の影響を受けずにきれいな海水で育てることが可能となり、肉厚でうまみが凝縮されたホタテガイができるそうです。

しかし、東日本大震災の津波による被害で、ホタテガイの生産量は震災前の約4割まで減少してしまいました。そこで、野田村漁業協同組合と漁業者、野田村の特産品の販売を手掛ける（株）のだむら及び野田村は、野田村産のホタテガイの付加価値向上や周知活動等を行う組織「荒海団」を結成し、販売強化に取り組み始めました。主力のホタテガイを「荒海ホタテ」としてブランド化するとともに、野田漁港で野田ホタテまつりを開催するなど、消費者への「荒海ホタテ」の販促活動をしています。今後は、ホタテガイ以外にカキ、ワカメ、ホヤ等についても荒海シリーズとしてブランド化することを目指しているとのことです。

震災からの復興とともに所得の向上を目指すこの取組は注目され始めており、マスコミに取り上げられたり、都内の有名フランス料理店とのコラボレーションが実現したりするなど、大きな反響を呼んでいます。

「荒海ホタテ」

「荒海ホタテ」のロゴマーク

## 3 ．「漁観連携」に取り組む三重県鳥羽地区の「浜の活力再生プラン」

三重県の鳥羽地域では、古くからアワビ等の磯根資源を漁獲主体とした海女漁が盛んに行われ、海女が日本一多いまちとして知られるなど漁業が観光業と並ぶ地域の基幹産業として重要な役割を果たしてきました。地域ごとの厳しい資源管理、種苗放流、藻場の保全等にも取り組んできましたが、アワビをはじめとする水産物の漁獲量の減少や、漁業者の後継者不足が深刻な課題となっていました。また、観光業においても全国的な観光競争の激化や国内市場の縮小により、来訪する観光客数の減少が課題となっていました。

このような背景の中、鳥羽市が行った調査において、一般旅行者の鳥羽市に対するイメージとして、「海の幸がおいしい」という点が最も多く挙げられていたことを契機に、観光振興を図る上で、漁業振興は必要不可欠な要素であるとの認識から、漁業と観光業双方が発展するために連携し、それぞれの強みと魅力を活かした「漁観連携」の取組が開始されました。

この取組では、地産地消を推進していくため、宿泊客の朝食に鳥羽の地魚を提供して、地域を訪れる観光客に鳥羽の魚を知ってもらったり、海女が獲った魚介類を「海女もん」としてブランド化するなど、水産物の価値や評価を高めるブランド化を目指したりしています。また、漁業や水産資源を活用した体験型の観光プログラムをつくり、それらの予約や現場との調整などをワンストップで行う仕組みづくりに取り組んでいます。さらに、鳥羽の海女漁は、漁業・観光・文化の側面から、この取組において大きな
要素となっており、海女文化を活かした観光客誘致や海女文化継承のプロモーション活動、SNSやインターネットを活用したPRなど、様々な事業に取り組み、漁業と観光が連携し、一体となって地域の活性化を目指しています。

「海女さん応援基金」による種苗放流（写真提供：鳥羽市）

鳥羽・志摩の海女が獲った良質な海産物であることを保証する「海女もん」のロゴマーク（資料提供：海女振興協議会）

## （3） 漁業就業者をめぐる動向

## (漁業就業者の動向)

我が国の漁業就業者数は一貫して減少傾向にあり、平成28（2016）年には前年から4％減少して16万20人となりました（図Ⅱ－2－14）。漁業就業者の総数が減少する中で、65歳以上の高齢漁業就業者数は比較的安定的に推移していることから、漁業者の高齢化率は漸増しており、前年から1ポイント上昇して37％となっています。

図Ⅱ－2－14 漁業就業者数の推移

資料：農林水産省「漁業センサス」（平成15（2003）年、20（2008）年及び25（2013）年）及び「漁業就業動向調査」（平成26（2014）～28（2016）年）

注：1）「漁業就業者」とは、満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に30日以上従事した者。

2）平成20（2008）年以降は、雇主である漁業経営体の側から調査を行ったため、これまでは含まれなかった非沿海市町村に居住している者を含んでおり、平成15（2003）年とは連続しない。

3）高齢化率とは、漁業就業者数に占める65歳以上の割合。
漁業就業者数が減少する中、我が国の漁業者1人当たりの漁業生産量及び生産額は増加傾向で推移しています（図Ⅱ－2－15）。個々の漁業者の経営にとって生産性の向上は望ましいものですが、国産の良質な水産物を消費者に対して安定的に供給していくためには、資源を持続的に利用できる範囲内において、我が国の漁業全体として十分な生産量を確保していけるよう、漁業就業者の確保を図りながら、同時に生産性を向上させていくことが重要です。

図Ⅱ－2－15 我が国の漁業・養殖業の1人当たりの生産量及び生産額の推移

資料：農林水産省「漁業センサス」（平成20（2008）年及び25（2013）年、漁業就業者数）、「漁業就業動向調査」（その他の年、漁業就業者数）及び「漁業・養殖業生産統計」（生産量及び生産額）に基づき水産庁で作成

注：平成23（2011）年及び24（2012）年は、岩手県、宮城県及び福島県を除く（内水面漁業・養殖業生産額は、魚種ごとの全国平均価格から推計。）。

## (新規就業者の確保に向けた取組)

我が国の漁業経営体の大宗を占めるのは、家族を中心に漁業を営む漁家であり、こうした漁家の後継者の主体となっているのは漁家で生まれ育った子弟です。しかしながら、漁業経営が厳しい中で、漁家の子弟が必ずしも漁業に就業するとは限らなくなっており、特に小規模の漁業経営体を中心として後継者不足が深刻化しています。漁業就業者の減少と高齢化が進行する中、漁村地域では、地域のコミュニティの維持が困難となったり、漁業の生産規模の縮小が関連産業の縮小につながったりする例も生じています。他方で、近年、生活や仕事に対する価値観の多様化により、就業先として漁業に関心を持つ都市出身者も少なくありません。こうした潜在的な就業希望者を後継者不足に悩む漁業経営体や地域とつなぎ、意欲のある漁業者を確保して担い手を育成することは、水産物の安定供給の確保のみならず、漁業・漁村の持つ多面的機能の発揮や地域の活性化の観点からも重要です。

このため、各地域において、地方自治体や漁業協同組合等が主体となって新規就業者確保に向けた取組が実施されています。国でも、就業希望者が漁業の知識や経験を持たなくとも円滑に就業できるよう、全国各地での漁業就業相談会や漁業を体験する就業準備講習会の開催を支援しています。また、道府県の漁業学校等で漁業就業に必要な知識や技術を学ぶ若者に対して資金を支援するとともに、漁家の子弟を含む新規就業者が漁業現場で行う長期研修を支援するなど、段階に応じた支援を行うことで、漁業への就業と定着の促進を図っています。

全国の新規漁業就業者数は平成21（2009）年以降おおむね横ばいで推移しており、平成27（2015）年には1,915人が漁業に就業しました（図Ⅱ－2－16）。これらの新規就業者は比較
的若い世代が多く、40歳未満の者が約7割を占めています。こうした新規就業者が継続的に漁業に従事できる環境を整えることにより、将来にわたる漁業の担い手を育成していくことが重要です。

図Ⅱ－2－16 新規漁業就業者数の推移

資料：都道府県が実施している新規就業者に関する調査から水産庁で推計

注：平成22（2010）年は、東日本大震災により、岩手県、宮城県及び福島県の調査が実施できなかったため、平成21（2009）年の新規就業者数を基に、3県分を除いた全国のすう勢から推測した値を用いた。

## 「ニューフィッシャー」育成の取組 ひかりし (山口県光市 山口県漁業協同組合光支店)

小型底びき網漁業等が営まれる山口県光市では、漁業者の高齢化や減少に伴い、水揚量・水揚金額も減り続けていました。そこで、山口県漁業協同組合光支店では、国や県の漁業研修支援制度を活用し、平成20（2008）年度より、新規漁業就業者の育成を開始しました。

漁業の経験の有無を問わず、全国からやる気のある若者を募集し、複数の師匠について長期研修を実施します。複数の研修生が同時に研修を受けることから、良きライバルとなるとともに独立後の操業仲間もでき、新規就業者の定着につながっています。こうした取組の結果、平成28（2016）年度までに6人が「ニューフィッシャー」として光市の漁業の現場で活躍を始めており、さらにニューフィッシャーの子弟が漁業後継者を志す例も出てきています。ニューフィッシャーは、光市における漁業の主力の一端を担うまでになりました。

平成26（2014）年からは、ニューフィッシャーからの提案に基づいてサザエやアワビを対象とした素潜り漁も十数年ぶりに解禁され、地域の漁業を活気づけています。

## (遠洋漁業における外国人労働力)

遠洋漁業に従事する我が国の漁船の多くは、主に海外の港等で漁獲物の水揚げや転載、燃料や食料等の補給、乗組員の交代等を行いながら操業に当たっており、航海日数が数週間から1年以上に及ぶことも珍しくありません。このような遠洋漁業においては、日本人漁船員の不足に対応して、一定の条件を満たした漁船に外国人が漁船員として乗り組むことが認められており、平成28（2016）年12月末現在、4,992人の外国人漁船員がマルシップ方式 $ ^{*1} $ により日本漁船に乗り組んでいます。