Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
754 自治省所管 消防厅

項目	昭和45年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和45年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98014-211-05 委員手当	850	756	94	98014-265-16 日本消防協会補
助金	26,000	23,000	3,000
98014-211-05 休職者給与	73	2	71	98014-265-16 消防回員等公務
災害補償等共済
基金補助金	29,152	33,419	△ 4,267
98014-211-05 常勤職員給与	783	668	115	98029-235-16 国有資產所在市
町村交付金	254	254	0
98014-219-06 諸謝金	3,729	3,320	409	98014-265-16 防空從事死傷警
防団員遺族等特
別支出金	0	105,000	△ 105,000
98014-269-07 報償費	11,378	11,378	0
98014-269-07 褒賞品費	1,860	1,515	345	98014-219-17 交際費	930	930	0
98014-269-07 退職消防団員褒
賞品費	118,806	101,306	17,500	032 消防施設等整備費補
助	2,058,200	1,628,200	430,000
98014-212-08 職員旅費	5,334	4,529	805	98014-225-16 消防施設等整備
費補助金	2,008,200	1,578,200	430,000
98014-212-08 外国旅費	766	746	20	98014-225-16 消防吏員待機宿
舍施設整備費補
助金	50,000	50,000	0
98014-212-08 委員等旅費	640	628	12	033 消防研究所	147,876	131,402	16,474
98014-213-09 庁費	23,230	20,444	2,786	13014-211-02 職員基本給	52,609	43,770	8,839
98014-213-09 校費	10,263	19,364	△ 9,101	13014-211-03 職員諸手当	23,457	19,721	3,736
98014-213-09 各所修繕	3,198	2,915	283	13014-211-04 超過勤務手当	3,428	2,789	639
98014-215-14 大震火災時路上
自動車延燒研究
委託費	2,000	0	2,000	13014-211-05 休職者給与	244	97	147
98014-215-14 危険物施設技術
改善資料作成委
託費	2,790	0	2,790	13014-212-08 職員旅費	733	658	75
98014-215-14 危険物基礎資料
作成委託費	0	2,790	△ 2,790	13014-213-09 庁費	4,230	5,607	△ 1,377
98014-215-14 大震火災時耐火
建物群避難所効
果研究委託費	0	992	△ 992	13014-213-09 試験研究費	57,780	53,444	4,336
98014-224-15 施設整備費	3,399	0	3,399	13014-224-15 施設整備費	4,185	2,511	1,674
98014-224-15 無線通信施設整
備費	1,364	14,313	△ 12,949	計	2,563,850	2,198,693	365,157
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事項	由
自治本省	(項) 奄美群島振興費のうち奄美群島振興事業費補助小笠原諸島復興事業費のうち小笠原諸島復興事業費補助(項) 消防施設等整備費補助のうち消防施設等整備費補助金(消防艇建造に係るものに限る。)消防吏員待機宿舍施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
自治省所管总表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	8	23,646
一 般 職	内 9(9箇月)535	403,303
指定職俸給表	8	23,456
行政職俸給表(一)	内 9(9箇月)457	16	26	48	内 245	内 3144	内 173	内 363	42	331,284
行政職俸給表(二)	32	1	13	14	4	-	20,600
研究職俸給表	37	6	9	10	10	2	27,570
医療職俸給表(二)	1	-	-	-	-	1	-	393
合 計	543	426,949
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
自治本省
自治本省	内 7(9箇月)404	311,215
特 別 職	8	23,646
大 臣	1
政 務 次 官	1
地方財政審議会長	1
地方財政審議会委員	4
自治省所管 予算定員及び俸給額表 757

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
秘書官	1
一般職	内7(9簡月)396	287,569
指定職俸給表	6	17,592
事務次官	1
官房長、局長	4
自治大学校長	1
行政職俸給表(一)	内7370	14	21	40	内138	内2117	内161	内352	27	258,105
部長	2	2
参事官	3	3
課長	21	9	12
調査官	6	6
課長補佐	内155	35	内120
固定資産鑑定官	2	1	1
係長	内2101	12	内289
主任	20	18	2
自治大学校副校長	1	1
同部長教授	1	1
同教官	2	2
同部長、課長	3	2	1
同係長、研究部員	4	1	3
事務所長	1	1
事務所課長	1	1
同課長補佐	1	1
同專門職	9	2	6	1
758 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	内4137	内158	内352	27
行政職俸給表(二)
技能労務職員	19	1	10	6	2	-	11,479
医療職俸給表(二)
歯科技工士	1	-	-	-	-	1	-	393
消防庁
一般職	内2(9簡月)139	115,734
消防庁
一般職	内2(9簡月)80	67,162
指定職俸給表	2	5,864
長官	1
次長	1
行政職俸給表(一)	内271	2	5	7	内16	内123	9	8	11	58,112
課長	3	1	2
調査官	2	2
課長補佐	内18	5	内13
係長	内121	1	内120
消防大学校長	1	1
消防大学校教頭	1	1
同部長、課長	3	2	1
同教官	3	1	2
同係長	1	1
一般職員	28	9	8	11
行政職俸給表(二)
自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	7	-	1	4	2	-	3,186
消防研究所
一般職	59	48,572
行政職俸給表(一)	16	-	-	1	1	4	3	3	4	15,067
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	4
一般職員	10	3	3	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	2	4	-	-	5,935
研究職俸給表	37	6	9	10	10	2	27,570
所長	1	1
部長等研究員	5	5
室長等研究員	9	9
研究員	10	10
研究補助員	12	10	2
予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	355	(家)	家畜伝染病予防費補助	農 林 省	499
(奄)	奄美群島振興費	自 治 省	751	(河)	河 川 管 理 費	建 設 省	727
い·(移)	移住振興費	外 務 省	339	河川鉱害復旧事業費	"	727
(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	445	河川等災害関連事業費	"	729
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	393	河川等災害復旧事業工事諸費	"	728
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	631	河川等災害復旧事業費	"	728
お·(小)	運輸本省試験研究所	"	635	(会)	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	159
小笠原諸島復興事業費	自 治 省	751	(開)	開 拓 者 助 成 費	農 林 省	498
(大)	大型魚礁設置等事業費	農 林 省	535	(海)	海 運 業 再 建 整 備 費	大 蔵 省	355
大型工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	593	海 運 局	運 輸 省	639
(沖)	大 蔵 本 省	大 蔵 省	353	海 運 助 成 費	"	632
沖縄·北方対策諸費	総 理 府	236	海岸事業工事諸費	農 林 省	512
沖縄·北方対策庁	"	236	"	建 設 省	728
(恩)	恩 給 支 給 事 務 費	"	181	海岸等事業工事諸費	運 輸 省	633
(卸)	恩 給 費	"	181	海岸事業費	農 林 省	500
卸売市場施設整備費	農 林 省	496	"	"	535
か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	149	"	建 設 省	728
(科)	科 学 技 術 振興費	総 理 府	231	海岸等事業費	運 輸 省	633
科 学 技 術 庁	"	231	海上保安官署	"	644
科 学 技 術 庁 試験研究所	"	233	海 難 審 判 庁	"	647
科 学 警 察 研 究 所	"	191	海洋開発調査研究費	総 理 府	232
科 学 研 究 費	厚 生 省	442	(外)	外国人登錄事務費	法 務 省	299
科 学 振 興 費	文 部 省	393	外貿埠頭公団出資	運 輸 省	633
科 学 的財務管理方法導入準備調査費	大 蔵 省	354	外 務 本 省	外 務 省	338
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(学)	学校 給 食 費	文 部 省	394	(空)	空港整備事業工事諸費	総 理 府	634
学校 及 訓 練 所	運 輸 省	637	(空)	空港整備事業費	“	633
(艦)	艦 船 建 造 費	総 理 府	213	(警)	警察 施設 整備費	総 理 府	192
(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	445	(经)	警察 厅	“	190
(干)	干 拓 事 業 費	農 林 省	501	經 济 企 画 厅	“	224
(觀)	觀 光 事 業 費	運 輸 省	633	(经)	經 济 協 力 費	大 藏 省	354
(官)	官 厅 营 繕 費	建 設 省	727	(刑)	經 济 研 究 所	総 理 府	226
き·(気)	気 象 官 署	運 輸 省	649	刑 務 務 所	法 務 省	307
気 象 研 究 所	“	649	刑 務 所 作 業 費	“	308
(揮)	揮発油稅等財源道路整備事業費	建 設 省	728	(结)	刑 務 所 収 容 費	“	307
揮発油稅等財源特別失業対策道路整備事業費	労 働 省	700	結 核 医 療 費	厚 生 省	443
揮発油稅等財源北海道路整備事業費	総 理 府	204	血清等製造及検定費	“	447
揮発油稅等財源離島道路整備事業費	“	225	研 究 開 発 費	総 理 府	214
(義)	義 務 教 育 教 科 書 費	文 部 省	392	(健)	健康保険組合補助	厚 生 省	444
義務教育費国庫負担金	“	392	建設事業指導監督費	建 設 省	727
(近)	近 畿 圈 整 備 本 部	総 理 府	186	(建)	建 設 本 省	“	725
(宮)	宮 廷 費	皇 室 費	125	(検)	建設本省試驗研究所	“	732
(急)	急傾斜地崩壊対策事業費	建 設 省	728	検 疫 所	厚 生 省	449
(漁)	漁 業 調 查 取 締 費	農 林 省	533	検 察 官 署	法 務 省	304
漁 港 施 設 費	“	535	検 察 審 查 会	裁 判 所	150
漁港施設災害関連事業費	“	535	検 察 費	法 務 省	304
漁港施設災害復旧事業費	“	535	原子力平和利用研究促進費	総 理 府	232
漁港整備事業指導監督費	“	535	原 爆 障 害 対 策 費	厚 生 省	443
(教)	教育統計調査費	文 部 省	392	(謹)	護 送 収 容 費	法 務 省	313
(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	307	(皇)	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	191
(行)	行政管理庁	総 理 府	196	(更)	皇 族 費	皇 室 費	126
行政情報処理調査研究費	“	197	更 正 保 護 官 署	法 務 省	310
<·(宮)	宮 内 庁	総 理 府	195	(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	441
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(工)	厚生年金基金等助成費	厚 生 省	444	(豪)	豪雪地带对策特別事業費	総 理 府	225
厚 生 本 省	"	439	(国)	国家公務員共濟組合連合会等助成費	大 藏 省	354
厚生本省試驗研究所	"	447	国庫受入預託金利子	"	354
工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	592	国 債 費	"	354
工業技術院試驗研究所	"	593	国際復興開発銀行出資	"	355
工業用水道事業費	"	587	国際分担金其他諸費	外 務 省	339
(鉱)	鉱工業技術振興費	"	592	国産大豆等保護対策費	農 林 省	500
鉱山保安監督官署	"	601	国 勢 調 查 費	総 理 府	182
(公)	公安審查委員会	法 務 省	314	国稅不服審判所	大 藏 省	362
公安 調 查 厅	"	315	国土総合開発事業調整費	総 理 府	226
公營企業金融公庫補給金	自 治 省	752	国 土 地 理 院	建 設 省	731
公營地下高速鉄道事業助成費	"	752	国 土 調 查 費	総 理 府	224
公園事業工事諸費	建 設 省	733	国 防 会 議	内 総 罰	170
公共企業体等労働委員会	労 働 省	703	国民金融公庫補給金	大 藏 省	355
公 正 取 引 委 員 会	総 理 府	188	国民健康体力增強費	総 理 府	184
公務員宿舍施設費	大 藏 省	354	国民健康保険助成費	厚 生 省	445
公立文教施設災害復旧費	文 部 省	395	国民年金国庫負担金	"	445
公立文教施設整備費	"	395	国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	752
(交)	交通安全対策特別交付金	自 治 省	751	国立学校運営費	文 部 省	395
(航)	航空官署	運 輸 省	642	国立学校施設費	"	395
航空機購入費	総 理 府	213	国立機関原子力試験研究費	総 理 府	232
航路標識整備費	運 輸 省	646	国立公園等管理費	厚 生 省	441
(港)	港 湾 建 設 局	"	640	国立公園等施設整備費	"	441
港湾災害復旧事業工事諸費	"	634	国立更生援護所	"	453
港 湾 事 業 費	"	633	国立国会図書館	国 会	134
港湾施設災害関連事業費	"	633	国立国会図書館施設費	"	135
港湾施設災害復旧事業費	"	633	国立社会教育研修所	文 部 省	399
港湾等事業指導監督費	"	633	国立青年の家	"	399
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(米) さ·(裁)	国立青年の家施設費	文 部 省	400	山林事業指導監督費	農 林 省	522
国 立 博物 館	"	404	施設運営等関連諸費	総 理 府	218
国立博物館施設費	"	404	施設整備等附带事務費	"	214
国 立 美 術 館	"	405	施 設 整 備 費	"	214
国立病院及療養所經營費	厚 生 省	443	施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	752
国立病院及療養所施設費	"	443	私 立 学校 助 成 費	文 部 省	395
国立らい療養所經營費	"	450	飼 料 需 給 安 定 費	農 林 省	499
国立らい療養所施設費	"	450	資 源 調 查 所	総 理 府	233
国連アジア統計研修協力費	総 理 府	197	市町村民税臨時減税補てん債元利補給	自 治 省	752
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	300	市街地再開発事業費補助	建 設 省	727
米生産調整対策費	農 林 省	500	児 童 扶 養 手 当	厚 生 省	444
裁判官訴追委員会	国 会	136	児 童 保 護 費	"	444
裁判官弾劾裁判所	"	137	自作農創設維持助成費	農 林 省	498
裁判所施設費	裁判所	149	自治 本 省	自 治 省	750
裁判所予備経費	"	149	失業対策事業費	労 働 省	699
裁判費	"	149	失業保険費負担金	"	700
(最)	最高裁判所	"	148	篠津地域泥炭地開発事業費	総 理 府	206
(災)	災害救助費	厚 生 省	444	社会教育助成費	文 部 省	393
(在)	在外公館	外務省	340	社会福祉施設整備費	厚 生 省	444
(財)	財務局	大蔵省	356	社会福祉諸費	"	443
(産)	産業教育振興費	文 部 省	393	社会保险国庫負担金	"	444
(参)	産業投資特別会計へ線入	大蔵省	355	首都圈整備委員会	総 理 府	194
参議院	国 会	132	初等中等教育助成費	文 部 省	392
参議院施設費	"	133	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	225
参議院予備経費	"	133	身体障害者保護費	厚 生 省	443
(蚕)	蚕系園芸振興費	農 林 省	499	森林開発公団事業費	農 林 省	523
(山)	山林施設災害関連事業費	"	523	真珠検査所	"	536
山林施設災害復旧事業費	"	523	新生活運動助成費	総 理 府	181
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(人)(衆)	新産業都市等建設事業債調整分利子補給	自 治 省	751	少 年 鑑 別 所	法 務 省	308
新東京國際空港施設整備費	運 輸 省	633	少年鑑別所収容費	"	309
人 事 院	内 間	168	商工鈦業統計調查費	通 商 産 業 省	585
衆 議 院	国 会	130	"	"	600
衆議院議員及參議院議員補欠等選举費	自 治 省	751	小災害地方債元利補給	自 治 省	751
衆 議 院 施 設 費	国 会	130	消防研究所	"	754
衆 議 院 予 備 經 費	"	131	消防施設等整備費補助	"	754
(住)	住宅建設事業費	建 設 省	728	消防 防 厅	"	753
住宅 対 策 諸 費	"	728	情報処理振興対策費	通 商 産 業 省	586
(昭)	昭和41年度甲型警備艦建造費	総 理 府	214	釀 造 試 驗 所	大 藏 省	362
昭和41年度甲Ⅱ型警備艦建造費	"	214	食 糧 管 理 費	農 林 省	516
昭和41年度潜水艦建造費	"	214	食 糧 億 億	"	515
昭和41年度練習艦建造費	"	214	職 業 安 定 官 署	労 働 省	706
(昭)	昭和42年度甲型警備艦建造費	総 理 府	213	職業訓練校施設費	"	700
昭和42年度乙型警備艦建造費	"	213	職 業 訓 練 費	"	700
昭和42年度潜水艦建造費	"	213	職業転換対策事業費	"	699
昭和43年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	213	水 産 業 振 興 費	農 林 省	534
昭和43年度乙型警備艦建造費	"	213	水 産 大 学 校	"	536
昭和43年度潜水艦建造費	"	213	水 産 庁	"	533
昭和44年度甲型警備艦建造費	"	213	水産庁試驗研究所	"	535
昭和44年度乙型警備艦建造費	"	213	青少年健全育成対策費	総 理 府	183
昭和44年度潜水艦建造費	"	213	青少年対策本部	"	183
昭和45年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	213	清酒製造業安定対策費	大 藏 省	363
昭和45年度乙型警備艦建造費	"	213	精神衛生費	厚 生 省	443
昭和45年度潜水艦建造費	"	213	生活保護費	"	443
(訟)(少)	訟 務 費	法 務 省	299	生産性向上対策費	通 商 産 業 省	586
少 年 院	"	308	政府出資	大 藏 省	354
少 年 院 収 容 費	"	308	政府職員等失業者退職手当	労 働 省	699
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(税)	税 関	大 蔵 省	358	中部圈開発整備本部	総 理 府	187
税 務 官 署	"	361	調達労務管理事務費	"	217
(繊)	繊維工業構造改善対策費	通 商 座 業 省	586	通 商 座 業 局	通 商 座 業 省	599
(船)	船 員 労 働 委 員 会	運 輸 省	643	通 商 座 業 本 省	"	584
船 舶 建 造 費	"	645	通 商 座 業 本 省 検 查 所	"	588
そ·(租)	租 税 還 付 加 算 金	大 蔵 省	362	鉄道建設事業助成費	運 輸 省	632
(相)	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	218	電 波 監 理 費	郵 政 省	681
(総)	総 理 本 府	"	180	電 波 研 究 所	"	682
(装)	装 備 品 等 整 備 諸 費	"	214	都 市 計 画 事 業 費	建 設 省	728
(造)	造 林 事 業 費	農 林 省	523	都市災害復旧事業費	"	729
た·(体)	体 育 施 設 整 備 費	文 部 省	394	都道府県警察費補助	総 理 府	192
体 育 振 興 費	"	394	土地改良事業等工事諸費	農 林 省	512
ち·(地)	地域開発計画調査費	総 理 府	225	土地改良事業等指導監督費	"	500
地下資源対策費	通 商 座 業 省	587	土地改良事業関連受託工事費	"	498
地 方 医 務 局	厚 生 省	454	土地改良事業費	"	500
地 方 建 設 局	建 設 省	733	土地区画整理組合貸付金	建 設 省	727
地方公營企業再建債利子補給	自 治 省	751	土地 調 整 委 員 会	総 理 府	193
地方交付税交付金	"	751	登 記 諸 費	法 務 省	303
地方鉄道軌道整備助成費	運 輸 省	632	統 計 調 查 費	総 理 府	182
地方電波監理局	郵 政 省	683	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 省	500
地方入国管理官署	法 務 省	312	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	733
地方農政局	農 林 省	511	道 路 整 備 事 業 費	"	728
(治)	治 山 事 業 費	"	523	特 許 庁	通 商 座 業 省	595
治 水 事 業 費	建 設 省	728	特殊对外債務等処理費	大 蔵 省	354
(畜)	畜 產 振 興 費	農 林 省	499	特定国有財產整備費	"	355
(中)	中央労働委員会	労 働 省	702	特別研究促進調整費	総 理 府	232
中小企業対策費	通 商 座 業 省	597	特別児童扶養手当	厚 生 省	444
中小企業庁	"	597	特別事業債償還交付金	自 治 省	752
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
な・(内)	特別失業対策事業費	労 働 省	700	農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費	総 理 府	225
内 閣 官 房	内 閣 閣	165	農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	農 林 省	523
内 閣 法 制 局	“	167	農林水産技術会議	“	503
内 廷 費	皇 室 費	125	農林水産業技術振興費	“	503
(南)	南極地域観測事業費	文 部 省	393	農 林 本 省	“	495
に・(日)	日 本 学 士 院	“	399	農林本省検査指導所	“	509
日 本 学 術 会 議	総 理 府	185	農林本省試驗研究所	“	506
日 本 芸 術 院	文 部 省	405	農林本省輸出検査所	“	510
日本国有鉄道財政再建助成費	運 輸 省	632	婦 人 保 護 費	厚 生 省	443
日本ユネスコ国内委員会	文 部 省	398	婦 人 補 導 院	法 務 省	309
の・(農)	農業改良普及事業費補助	農 林 省	498	婦人補導院	“	309
農業構造改善対策費	“	498	婦人補導院収容費	“	309
農業施設災害関連事業費	“	502	(武)	武器車両等購入費	総 理 府	213
農業施設災害復旧事業工事諸費	“	512	(風)	風水害等対策費	農 林 省	502
農業施設災害復旧事業費	“	501	(文)	文化功労者年金	文 部 省	392
農業者転職対策費	労 働 省	700	文化財保存事業費	“	404
“	“	707	文化振興費	“	404
農業者年金等实施費	農 林 省	498	文化 庁	“	403
農業振興費	“	497	文化庁研究所	“	405
農業保険費	“	496	ヘ・(ヘ)	ヘき地農山漁村電気導入事業費	農 林 省	498
農産物等価格安定費	“	500	ほ・(補)	補導援護費	法 務 省	310
農用地開発事業費	“	501	(保)	保健衛生施設整備費	厚 生 省	442
農林金融費	“	496	保健衛生諸費	“	442
農林漁業統計調査費	“	497	(母)	母子福祉費	“	444
農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費	“	535	(法)	法務局	法務省	302
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費	“	501	法務省施設費	“	299
農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	207	法務総合研究所	“	300
法務本省	“	298
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(放)	放射能調査研究費	総理府	232	北海道道路整備事業費	総理府	204
(防)	防衛施設庁	"	217	北海道農用地開発事業費	"	206
(質)	防衛本庁	"	212	北海道離島簡易水道施設整備費	"	207
貿易振興及经济技术费	外務省	339	北海道離島電気導入事業費	"	207
貿易振興及经济技术费	通商産業省	585	北海道林道事業費	"	207
(北)	北海道大型魚礁設置事業費	総理府	207	麻葉取締官事務所	厚生省	455
北海道海岸事業費	"	204	水資源開発事業費	総理府	225
北海道開発計画費	"	203	民間輸送機開発費	通商産業省	586
北海道開発事業指導監督費	"	203	文部本省	文部省	390
北海道開発庁	"	203	文部本省所轄研究所	"	398
北海道漁港施設費	"	205	郵政本省	郵政省	680
北海道空港整備事業費	"	205	予備費	大蔵省	355
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	205	養護学校教育費国庫負担金	文部省	392
北海道港湾事業費	"	205	籬島振興事業費	総理府	225
北海道さけ・ますふ化場	農林省	536	陸運局	運輸省	641
北海道災害復旧事業工事諸費	総理府	207	林業試験場	農林省	523
北海道住宅建設事業費	"	206	林道事業費	"	523
北海道住宅対策諸費	"	206	林業振興費	"	522
北海道造林事業費	"	207	林野庁	"	521
北海道治山事業費	"	204	老人福祉費	厚生省	443
北海道治水事業工事諸費	"	204	労働者災害補償保険費	労働省	699
北海道治水事業費	"	203	労働統計調査費	"	699
北海道都市計画事業費	"	206	"	"	705
北海道土地改良事業等工事諸費	"	206	労働保護官署	"	704
北海道土地改良事業費	"	206	労働本省	"	698
北海道統計調査事務所	農林省	514	労働本省研究所	"	701
北海道道路事業工事諸費	総理府	204
## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行なうため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

〔歲入〕

(1) 歳入予算明細書の部款項目別表に付した6桁の数字は、左から部(1桁)、款(1桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（２）主管別明細書の各主管に付した２桁の数字は、歳出の所管と同一のコード番号、部款項目別区分に付した数字は、歳入予算明細書と同一のコード番号である。

〔歲 出〕

（１）予定経費要求書の冒頭に掲げた主要経費別表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

(2) 各所管に付した 2 桁の数字は、所管のコード番号である。

（３）組織別内訳の事項別説明の表及び科目別内訳の表の各項に付した３桁の数字は、所管ごとに付した項のコード番号である。

（４）事項別説明の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

（５）科目別内訳の表の各目に付した１０桁の数字は、左から主要経費別（２桁）、目的別（３桁）、公債対象非対象別（１桁）、経済性質別（１桁）、使途別（１桁）の各分類及び従来の目番号（２桁。ただし、従来から目番号を付していなかった目は、００とする。）を明らかにするコード番号である。

なお、目の区分をして執行する項については、項の名称の下の()内に、目番号を除く各種分類のコード番号を付してある。

(6) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

( 亻 ) 所管

01	皇室費	06	総理府	11	厚生省	16	労働省
02	国会	07	法務省	12	農林省	17	建設省
03	裁判所	08	外務省	13	通商産業省	18	自治省
04	会計検査院	09	大蔵省	14	運輸省
05	內閣	10	文部省	15	郵政省

（口）項——所管別に 001 から始まるコード番号。

（八）主要經費別分類

01	社会保障関係費	12	国立学校特別会計へ繰入
02	生活保護費	13	科学技術振興費
03	社会福祉費	14	文教施設費
04	社会保険費	15	教育振興助成費
05	保健衛生対策費	16	育英事業費
06	失業対策費	20	国債費
10	文教及び科学振興費	25	恩給関係費
11	義務教育費国庫負担金	26	文官等恩給費
27	旧軍人遺族等恩給費	46	農業基盤整備費
28	恩給支給事務費	47	林道工業用水等事業費
29	遺族及び留守家族等援護費	48	調整費
30	地方交付稅交付金	49	災害復旧等事業費
35	防衛関係費	50	貿易振興及び経済協力費
40	公共事業関係費	60	中小企業対策費
41	治山治水対策事業費	65	食糧管理費
42	道路整備事業費	70	産業投資特別会計へ繰入
43	港湾漁港空港整備事業費	98	その他の事項経費
44	住宅対策費	99	予備費
45	生活環境施設整備費

## （二） 目的別分類

070	教育 文化 費	087	試験 研究 費
071	学校 教育 費	088	災 害 対 策 費
072	社会教育及び文化費	089	その 他
073	科学振興費	090	恩給費
074	災害対策費	091	文官恩給費
080	社会保障関係費	092	旧軍人遺族等恩給費
081	社会保障費	099	その 他
082	生活保護費	100	国債費
083	社会福祉費	110	予備費
084	住宅対策費	190	その 他
085	失業対策費	191	その 他 行政費
086	保健衛生費	199	その 他

010	国家機関費	040	対外処理費
011	皇室費	050	国土保全及び開発費
012	国会費	051	国土保全費
013	選挙費	052	国土開発費
014	司法、警察及び消防費	053	災害対策費
015	外交費	054	試験研究費
016	一般行政費	059	その他
017	徴税費	060	産業経済費
020	地方財政費	061	農林水産業費
021	地方財政調整費	062	商工鉱業費
022	元利補給	063	運輸通信費
029	その他	064	産業投資特別会計へ繰入
030	防衛関係費	065	物資及び物価調整費

## （木）公債対象非対象別分類

1	公債対象経費
2	公債対象経費でないもの

## (∧) 経済性質別分類

1	財貨サービス購入、経常支出	6	控除項目、移転支出
2	"資本支出	7	"国債費
3	控除項目、会計間重複	8	"予備費
4	"経常補助金
5	"出資貸付金	9	"その他
# 平成 1 5 年度総合防災訓練大綱

平成15年3月18日

中央防災会議決定

## 1 総合防災訓練大綱の意義

災害が発生した場合においては、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関等が一体となって、国民と連携しつつ対応することが求められる。

このような国の行政機関等の災害への対応に関しては、災害対策基本法、防災基本計画、その他の各種規定等に基づき防災訓練を行うことが定められている。

本大綱は、平成１５年度において、防災関係機関が相互に連携して、防災訓練を総合的かつ計画的に実施する際の指針を示すとともに、これと併せて、昨今の社会状況等を踏まえ、防災訓練を通じて、より多くの国民が防災に関する意識を高めることができるよう、訓練を実施する際の基本的な考え方について示すものである。

## 2 防災訓練の目的

防災訓練の目的は、防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する準備の検証・確認と国民に対する防災意識の高揚であり、具体的には以下のとおりとする。

(1) 防災訓練を通じて、防災関係機関の平時からの組織体制の機能確認、評価等を実施し、実効性について検証するとともに、防災関係機関相互の協力の円滑化を図ること。

(2) 国民一人一人が、防災訓練に際して、日常及び災害発生時において「自らが何をするべきか」を考え、災害に対して十分な準備を講じることができることとなるよう、国民の防災に関する意識の高揚と知識の向上を図る機会とすること。

(3) 行政機関、民間企業を通じた防災担当者の平時からの自己研鑽・自己啓発等が社会の災害対応力向上に直結することにかんがみ、各防災担当者が日常の取り組みについて検証、評価する機会とすること。

## 3 防災訓練実施に当たっての基本方針

訓練の実施に当たっては、以下の基本方針に沿って実施することとする。

## (1) 実践的、効果的な訓練の推進と訓練の評価

訓練実施において最も重要となる状況設定及び被害想定並びに応急対策として講ずるべき事項（いわゆるシナリオ）をより実践的に作成し、訓練進行上からの必要性等に捕らわれたり見せることのみを目的としたりすることのないように訓練を行う。

訓練の準備段階では、国の行政機関、地方公共団体、公共機関、地域住民等と、それぞれの役割を確認しつつ協力し、防災組織体制における問題点等の抽出発見に努め、防災組織体制の実効性を検証する。
訓練の方法については、努めて、人・物等を動かす実働訓練、状況付与に基づいて参加者に判断を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。

訓練終了後には、シナリオ作成途上で判明した問題点の分析、参加者の意見交換、訓練見学者からの意見聴取等を通じ、訓練の客観的な分析・評価を行い、課題等を明らかにした上、必要に応じ、訓練の在り方、防災マニュアル等の見直し等を行って、実効性ある防災組織体制の維持、整備を図る。

## (2) 国の積極的訓練支援等

国は、各地域等で実施される防災訓練を積極的に支援し、防災関係機関の幅広い協力体制の構築を図る。また、訓練実施機関等との連携を図りつつ、国として防災に取り組む姿勢や災害対策の必要性・重要性等について、国民に対して訴えるものとする。

一方、地方公共団体等は、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、安全規制担当省庁、指定公共機関、他の地方公共団体等との緊密な連携の下、広域的なネットワークを活用した訓練や、地方公共団体相互間において締結されている協定等に基づく広域的応援訓練の推進に努める。

## (3) 広報の充実と国民参加型訓練の工夫・充実

国民が積極的に防災訓練に参加し、又は訓練を報道により見ることを通じて、自らの災害に対する準備を充実させることができるよう、訓練内容を工夫・充実するとともに、マスコミ等との連携を図りつつ、防災訓練に関する広報の充実に努める。

また、防災訓練の広報と併せて、大規模災害の教訓やハザードマップの周知、身の回りの地域における被災時の確な行動の検討を促すこと等の広報活動により、国民の一人一人が防災に関する正しい知識を身につけ、「災害時に何をするべきか」を考える機会となるよう工夫する。

## (4) 年度を通じた計画的訓練の推進

防災担当者の災害対応能力の向上のためには、日頃からの自己研鑽・自己啓発の積み重ねが期待される。このため、各種図上訓練やOJTにより年度を通じ計画的に訓練を実施し、組織的に災害対応能力の向上が図られるよう努める。

なお、災害発生時に、予め定められた担当者が応急対策につくことができないこともあることにかんがみ、担当者同士がお互いの業務内容を教えあうこと等により当該業務を他の要員が処理できる体制づくりに努める。

## 4 政府における総合防災訓練等

## (1) 地震を想定した総合防災訓練

## ア 南関東地域直下の地震に係る訓練

9月1日（月）に、南関東地域直下の地震を想定し、対象地域（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）の地方公共団体等が行う八都県市合同防災訓練に連携して、政府本部運営訓練及び広域的地震災害応急対策訓練を実施する。

## (ア) 政府本部運営訓練
内閣総理大臣をはじめとする全閣僚が参加して、政府本部運営訓練を実施する。

## a 地震災害への対応措置に関する訓練

- 緊急参集チームの参集、会議

- 関係閣僚会議

- 災害緊急事態の布告

- 緊急災害対策本部の設置、会議の開催・運営

- 政府本部事務局における広域的資源調達・配分計画作成等

## b 情報の収集・伝達・処理に関する訓練

・地震防災情報システムを活用した被害状況の推計

・中央防災無線網、衛星通信装置等システムの活用

・ ヘリテレ伝送システムを活用した映像情報の収集

広域災害・救急医療情報システム（EMIS）を活用した全国的な救急医療情報の収集・伝達

## c 広報に係る訓練

・内閣総理大臣による緊急事態の布告及び国民への呼びかけ

・国民に対する対応策等の周知

## (イ) 現地訓練

八都県市合同防災訓練に連携して、広域的地震災害応急対策訓練を実施する。

## a 地震災害应急対策訓練

警察(広域緊急援助隊)、消防(緊急消防援助隊)及び自衛隊の各部隊による広域応援

・ 実動省庁と連携した航空機による広域医療搬送

## b 政府調査団の派遣

埼玉県で行われる八都県市合同防災訓練現地会場に、政府調査団を派遣する。

## イ東海地震に係る訓練

9月1日（月）に、東海地震を想定し、対象地域（東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県）における地方公共団体等と連携を強化し、地震防災応急対策訓練を実施するとともに、静岡県訓練会場に政府調査団を派遣する。

さらに、平成１６年１月に、対象地域の地方公共団体等と連携して、政府職員を対象に図上訓練を実施する。

## (ア) 地震防災应急対策訓練

地震予知に対応した訓練を以下のとおり実施する。

a 地震予知への対応措置に関する訓練
・ 判定会の開催

・ 地震予知情報の報告

・警戒宣言の発表

## b 情報の収集・伝達・処理に関する訓練

・東海地域の地震・地殻活動に関する情報等の伝達

・中央防災無線、衛星通信装置等のシステムの活用

## c 現地訓練

航空機による静岡県庁への政府担当官の派遣

住民避難、医療活動、緊急輸送活動等の対策についての国と地方公共団体との円滑な協力体制の構築

## (イ) 図上訓練

平成16年1月の訓練は、東海地震を想定して、状況付与方式とロールプレイング方式を組み合わせた応用型の図上訓練として実施する。

訓練の実施に当たっては、関係地方公共団体等との連携の強化に努め、広域的な災害応急対策の実施・調整等、業務内容の検証を行う。

(主な訓練項目)

- 発災前後の対応

- 被害状況に応じた災害応急対策の実施

- 業務分担の確認

## (2) 原子力災害を想定した訓練

原子力災害対策特別措置法に基づき、文部科学省及び経済産業省が共同で計画を作成し、国、地方公共団体、指定公共機関、原子力事業者等が共同して原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部の設置・運営等の総合的な防災訓練を実施する。

なお、訓練の実施にあたっては、主務大臣の指定する緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）を現地の対応拠点として十分活用する。

## (3) その他各種災害を想定した訓練

上記に掲げるもののほか、指定行政機関が計画・実施する訓練について、関係省庁は連携して、より効果的なものとなるよう努める。

なお、事故災害等に関しては、昨今の社会情勢を踏まえ、従来想定していなかったような事態についても対応することが可能となるよう、十分な検討を行う。

## 5 地方公共団体等における防災訓練等

## (1) 地方公共団体等の総合防災訓練の意義等

災害発生時における初動対応を直接に担うのは、地方公共団体であり、
関係防災機関及び住民、事業所等との連携、協力を得て、地域の防災体制が十分その機能を発揮するよう努めることが求められる。

このため、地方公共団体、指定地方公共機関等の地域の防災関係機関は、自衛隊、海上保安庁等、国の機関とも協力し、また、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ボランティア団体等及び地域住民とも相互に適切な役割分担を行いつつ、連携した訓練を一体的に実施し、地域の災害対応力が向上するよう努める。

## (2) 地域の実情に応じた訓練

各地域により訓練が必要とされる災害の種類等が異なることから、過去の災害履歴等も踏まえ、地震災害、津波災害、風水害、火山災害、原子力災害等、特に訓練の必要性が高い災害を想定し、積極的に地域の実情に即して訓練を実施するよう努める。

(別紙「地方公共団体等における地震災害対応訓練の実施事項例」参照)

## (3) 住民が防災を考える機会の提供

地域住民が災害対策の主役であるとの観点から、訓練計画の作成、訓練結果の分析・評価に当たっては、地域住民の意見、提案等が反映されるよう努める。

また、防災訓練が、避難地・避難場所の確認、家族の連絡手段・連絡要領の確認、その他災害発生時における行動の在り方について考える機会となることから、訓練内容や住民参加、更には訓練の広報の方法、形態についても工夫し、住民の災害に対する備えの充実につながることとなるよう努める。

## (4) 地域住民等の連帯による自主的な防災訓練の普及推進

地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が参加する防災訓練の普及に努める。

特に、地域の防災拠点となる学校等において、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。

また、事業所、ボランティア等が実施する訓練について、地域住民や複数の関係機関が参画することにより、地域の防災力の向上に資することとなるよう努める。

## (5) 防災知識の普及と災害に強いまちづくりの推進

過去の大規模災害の教訓の伝承等により、災害につながる地域の自然的・社会的条件に関する正しい知識の普及を図るとともに、家屋の耐震構造の強化、その他の災害に強いまちづくりのために重要な事項について積極的に周知を図るよう努める。

## (6) 訓練実施日

訓練実施日は、9月1日の「防災の日」又は防災週間（8月30日～9月5日）内に設定することが望ましいが、実施主体においてこれまでの経緯等を踏まえ、有効かつ適切と判断できる日に行うことを妨げない。
地方公共団体等における地震災害対応訓練の実施事項例

事項	內容
1 初動態勢等危機管理体制の検証、情報収集・伝達等の訓練	防災関係機関は、それぞれの地震防災強化計画、防災業務計画及び地域防災計画に基づき、関係機関相互の連携と協力体制の確保に努めるとともに、情報の混乱防止に配慮した、迅速かつ的確な災害関係情報の収集・伝達及び広報の訓練として、以下の訓練に努める。○交通機関が途絶した場合等を想定した職員等参集訓練、地震発災直後における被害情報の収集・伝達・分析に係る訓練、災害対策本部機能の検証等初動態勢の確立に係る訓練○防災関係機関相互間における中央防災無線等の各種の通信網を活用した情報の収集・伝達訓練○防災関係機関と住民等との間におけるインターネット、アマチュア無線等の多様な通信網を活用した情報収集・伝達訓練○住民避難の周知徹底等住民の安全確保のための情報伝達及び災害発生後の余震、降雨等による土砂災害及び建物の倒壊、公共施設の破損など二次災害防止のための点検に係る広報訓練
2 応急対策訓練	防災関係機関は、保有する航空機、船舶、緊急車両、資機材等の特性と機動力等を活かしつつ地域での一体的な共同訓練として、以下の訓練に努める。○発災に備えた資機材・人員等の配備及び関係機器等の操作訓練○同時多発火災の消火・延焼防止、負傷者等の救出・救護、トリアージ訓練、医療機関への搬送等の訓練○避難所の設置及び運営、給食及び給水並びに非常用トイレ対策等の対応訓練○広域応援協定等に基づく広域的応援訓練と応援体制の点検○緊急消防援助隊、広域緊急援助隊等の受入れ
3 自主防災訓練	自主防災組織を中心とし、地域の一員としての事業所・学校・ボランティア等の参加・協力を求めて行われる地域住民等の連帯による地元密着型の自主防災訓練として、以下の訓練に努める。○地域住民等相互が助け合って行う初期消火、負傷者等の救出・応急救護、給食給水、災害関係情報の収集・伝達・広報等の訓練○大規模な住民避難及び屋内退避に係る訓練等、特に高齢者、障害者、外国人、児童・生徒等災害弱者に重点を置いた避難・誘導訓練○地域住民等と参加ボランティア、ボランティア相互間の協力による救援活動・救援物資等の支援の受入れ、調整等に係る訓練○各事業所における災害時の要員の参集、従業員等の初期消火・避難誘導・生産ラインの点検、情報システム等の復旧手順の点検・確認訓練、災害情報の収集・伝達等の訓練及び応急復旧等の訓練及び防災関係機関、近隣の事業所、地域住民等との合同訓練○学校等を防災拠点とする地域住民の参加による訓練○地域、家庭、職場、学校等における災害時の安全対策・防災用品の点検、非常持出し品の点検及びその携行、危険回避行動の点検避難経路・避難場所の確認、家族との連絡方法の確認等の訓練○夜間における災害発生に対応した訓練並びに長期間の避難及び帰宅困難者支援訓練等広域・同時被災に対応した訓練
4 緊急輸送路確保等の訓練	防災関係機関相互の連携のもと、道路及び岸壁の損壊、放置車両、避難・救援車両及び船舶の流入等による陸上・海上の交通渋滞・混雑に対する訓練として、以下の訓練に努める。○道路の障害物を除去する啓開訓練、道路復旧訓練、放置車両などの撤去訓練○緊急輸送路確保のための車両の流入規制等の交通規制訓練、交通信号機滅灯対策訓練、船舶の入港制限等の交通規制訓練○車両、船舶、航空機など多様な輸送手段を活用し、それぞれの機能と特性を考慮した応急対策要員等の緊急輸送訓練○都道府県の区域を越えた広域的な緊急輸送訓練及び重傷患者の搬送訓練
5 ライフライン等の確保・対応訓練	ライフライン等の確保訓練及び情報化対応訓練として、以下の訓練に努める。○通信・電力・ガス・上下水道等のライフラインの地域、企業等において行う代替手段等の確保、関係機器の点検とその使用方法の習熟等の訓練○ライフライン施設における相互応援も含んだ応急復旧等の訓練○住居、事務所等の倒壊に備えた応急用資機材の確保、調達、応急復旧等の訓練○情報ネットワークシステムを利用している事業所等におけるバックアップ手段の点検・運用等の訓練○地方公共団体の住民情報システム等の安全対策の点検、代替方策の確認等の訓練
6 混乱防止訓練	タ-ミナル駅、繁華街、地下街、高層ビル等のような不特定多数の者が集まり、心理的不安を誘発しやすい場所において、防災関係機関、事業者等が一体となって情報伝達・広報、避難・誘導等の訓練として、以下の訓練に努める。○デパ-ト、旅館・ホテル、行楽施設等において、必要な情報を適切に提供する情報伝達訓練・広報訓練、一般客の参加を得た避難・誘導訓練○鉄道、地下鉄等における乗客への情報伝達、避難・誘導、負傷の応急救護、列車の停止・減速運転、車両脱線復旧等の訓練○病院、社会福祉施設等における災害弱者等の情報伝達、避難・誘導、安全確保等の訓練
7 津波、土砂災害、水害等の危険が懸念される地域における訓練	地域の特性を踏まえて、住民、行楽客等の参加協力を得るよう努めつつ、以下の訓練に努める。○津波危険予想地域における沿岸部の警戒監視、津波警報と避難勧告等の伝達・広報訓練及び住民、行楽客、船舶等の早期避難・誘導、水難救助訓練○土砂災害、水害等の懸念される地域からの住民の避難・誘導、救出・救護訓練
平成27年度物品増減及び現在額総報告

(第 192 回 国 会 提 出)
## 目次

平成27年度物品増減及び現在額総報告 …… 1

平成27年度物品増減及び現在額総計算書 …… 5

一般会計物品増減及び現在額総計算書 …… 7

特別会計物品増減及び現在額総計算書 …… 8

内閣府、総務省及び財務省所管 …… 8

交付税及び譲与税配付金 …… 8

財務省所管 …… 9

国債整理基金 …… 9

外国為替資金 …… 10

財務省及び国土交通省所管 …… 11

財政投融資 …… 11

内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 …… 12

エネルギー対策 …… 12

厚生労働省所管 …… 13

労働保険 …… 13
内閣府及び厚生労働省所管 …… 14
年 金 …… 14
農 林 水 産 省 所 管 …… 15
食 料 安 定 供 給 …… 15
経 済 産 業 省 所 管 …… 16
貿 易 再 保 険 …… 16
特 許 …… 17
国 土 交 通 省 所 管 …… 18
自 動 車 安 全 …… 18
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 …… 19
東 日本 大 震 災 復 興 …… 19
特 別 会 計 計 …… 20
総 計 計 …… 21
平成27年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の
平成26年度末現在額は
である。
平成27年度中における
増加額は
減少額は
であって、差引き
の増加となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による
増加額
を加えると、同年度における増加額の合計額は
となる。
これを平成26年度末現在額に加算した額
が物品の平成27年度末現在額である。
この物品の増減及び現在額の大要は次のとおりであり、会計別及び品目別の内訳
は「物品増減及び現在額総計算書」のとおりである。
(1)一般会計
所	管	平成26年度末現在(A)	平成27年度間増減(B)	平成27年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇室費	521	2,029,148,342	20	104,818,752	22	216,350,334	△	2	△	111,531,582	330,480
眾議院	707	1,703,502,483	36	94,414,141	75	208,970,933	△	39	△	114,556,792	2,571,408
参議院	362	1,314,704,818	91	209,568,178	27	313,262,914	64	△	103,694,736	0	426