Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ボジアにおける日本語講座を基金の連携講座として、その活動を拡充する。

基金日本語講座において、「JF 日本語教育スタンダード」準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』を利用する他、同スタンダードの理念に沿った運営を行う。

また、『まるごと 日本のことばと文化』の市販化に伴い、日本語教育機関における利用促進に努め、「JF 日本語教育スタンダード」の考え方に基づいた日本語教育の普及を図る。

さらに、附属機関において「JF 日本語教育スタンダード」を取り入れた研修を行う。また、海外の日本語教師会等が実施する日本語学習のアーティキュレーション（連続性）改善プロジェクト等の支援を通じて、「JF 日本語教育スタンダード」の日本語教育現場での利用を促進する。

## c 日本語能力試験の安定的拡大

日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための試験事業の企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行う。

平成26年度は、新たな実施地を増やし、7月の第1回試験を23か国・地域、105都市、12月の第2回試験を65か国・地域、210都市で実施する。海外受験者数の目標については、2012年以降の外交環境の大きな変化や一部の国における教育制度の変更等の影響を勘案し、前年実績約44万人から4％減の年間42万人程度以上とする。

また、平成25年度に引続き「JF日本語教育スタンダード」との関連を整理するとともに、実施地の増加や広報の充実を行い、応募者の安定的な確保に努める。あわせて、受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、現地収支剰余金の基金への還元の促進、現地の情勢も踏まえた適切な受験料の設定を行い、自己収入の拡大と収支の安定に努める。

## d eラーニング事業の整備、推進

ウェブ版「エリンが挑戦！にほんごできます。」については、平成24年度中に提供言語が8言語（日本語、英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、韓国語、フランス語、インドネシア語）になったことを踏まえ、更なる利用促進を図る。また、平成25年度から運用を開始したウェブサイト「まるごと＋（まるごとプラス）」の広報に努める。さらに、日本語学習の裾野を一層広げていくため、新たに総合日本語eラーニングコースの開発を進める。特に、日本語学習の機会拡大、環境整備が望まれている東南アジア地域における利用が広がるよう留意する。

## e 日本語事業に関する調査、情報提供

海外の日本語教育機関調査については、更新情報を随時収集・提供するとともに、平成27年度に実施予定の次回調査の準備を行う。また、日本語教育に関する国別情報を平成26年度も見直し、基金の海外拠点、派遣専門家のネットワーク等の活用や在外公館の協力に基づき、海外の日本語教育についての最新の情報提供に努める。これらを通じ、海外における日本語教育振興の方向性、事業の立案、成果の確認等に活用する。

イ 中期計画を踏まえ、各国・地域の状況に応じ、以下のf~jを、その組合せや優先度を検討し
つつ実施する。

## f 各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用

平成26年度も、JFにほんごネットワーク(通称:さくらネットワーク)の中核メンバーの活動を支援し、同メンバーを中心とする海外日本語教育の総合的ネットワークを構築・活性化することにより、効果的な日本語普及事業を実施する。

## g 各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実に向けた協力、支援

引き続き、現地日本語教師を招へいし、「日本語」「日本語教授法」「日本事情」を中心とした短期・長期研修、また各国・各地域のニーズに合わせた国別研修を実施する。また日本語教育の指導者となるべき人材の育成を目的とした日本語教育指導者養成プログラム(修士課程)、上級研修を実施する。

あわせて、海外各国・地域で拠点となる日本語教育機関、基金海外拠点等に日本語専門家等を派遣し、当該国・地域の状況に応じた日本語普及を支援する「アドバイザー型派遣」を引き続き実施するとともに、必要に応じ日本語の指導にあたる。

さらに平成26年度においては、日本語学習者増加の傾向を維持拡大するとともに、教育の質を向上させることが課題となっている東南アジア地域を対象に現地日本語教師の養成・能力向上(キャパシティ・ビルディング)のための特別事業、教育関係者・指導者層に日本語教育についての理解促進のための関係者招へい等の事業(アドボカシ一事業)を強化する。関係者の理解促進事業(アドボカシ一事業)については、日本語教育を巡る状況に変化が見られる他の重要国(英国、米国、韓国)についても重点的に実施する。

## h 各国・地域の日本語学習者に対する支援

外交官公務員日本語研修、文化学術専門家研修、各種日本語学習者奨励研修を継続実施するほか、外交上の必要性の高い国への日本語学習者には特に配慮し、平成23年度に東日本大震災を契機として開始した「米国JET記念高校生訪日研修」事業を継続実施する。

## i 経済連携協定(EPA)関連日本語教育の着実な実施・拡充

経済連携協定(EPA)にもとづく看護師・介護福祉士候補者への日本語教育をインドネシア、フィピンにおいて継続実施する。

## j 日本語教材・教授法等の開発・普及等

引き続き、各国・地域で行われる教材の開発を支援することにより、各国・地域の事情に応じた多様な学習者のニーズに応える。

## (3) 海外日本研究・知的交流の促進

海外における日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、効果的に事業を実施する。なお、東南アジアについては、「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。

## ア 海外の日本研究の促進
外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の日本研究の状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、海外における日本研究を支援する。

ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。平成26年度においては、各施策について以下のように事業を行う。

## [諸施策]

## a 機関支援

海外各地の日本研究の拠点機関等に対して、中長期的支援の観点から、講師派遣や研究・会議への助成等複数の手段を組み合わせた包括的な助成方式の支援を実施する。機関支援は、各国・地域における日本研究・対日理解の中核となる機関や将来そのような役割が期待される機関を対象とする。また、国・地域によって日本語専攻課程を有する大学等が日本研究の拠点となる場合にも、支援の対象とする。

米国においては、従来からの機関支援とともに、米国各地の地方大学など、中小規模の日本関係コースへの支援も行う。

中国においては、北京日本学研究センターの第7次三か年計画に基づいた支援を行う。

日本研究機関支援対象の機関の70％以上から有意義であったとの評価を得る。

## b 研究者支援

海外の日本研究者の人材育成のため、各国の研究者に長期及び短期の日本研究フェローシップの供与を行う。フェローシップ対象者人選においては、各国ごと事情を踏まえつつ、博士論文執筆予定者等を含めて、若い研究者人材の採用に配慮する。

フェローシップ受給者の70％以上から有意義であったとの評価を得る。

## c ネットワーク支援

海外諸国・地域の日本研究者間のネットワークの形成を促進するため、日本研究者の学会、大学等研究機関の連携の取組みや元日本留学生組織の活動を支援する。また、欧州日本研究協会総会への支援等の事業も実施する。

## 知的交流の促進

我が国の対外発信を強化するとともに、そのための人材を育成するため、日本と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話や共同作業、人的交流を実施・支援する。事業の実施に当たっては、外交上の必要性及び相手国の事情を踏まえ、また、他団体との協力・連携、ネットワーク形成並びに対日理解を有するオピニオンリーダーの育成といった観点等に配慮する。平成26年度においては、各施策について以下のように事業を行う。

## [諸施策]

a 対話・共同研究
日本と諸外国との間の共通課題(地球的課題、地域の重要課題等を含む)や、相互関係の強化、相互理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話や共同研究を実施、または支援する。

中国との知的交流・対話に配慮するとともに、米国との知的交流事業においては、日米間の多様な共同研究事業・知的対話事業などを実施・支援する。

これら事業実施においては内外の他機関・団体等との連携により事業効果と効率を高める。また、助成事業では、支援対象機関の70％以上から有意義であったとの評価を得る。

## b 人材育成

日本と諸外国との共同研究や知的交流、更には地域・草の根交流などを行うための人材を育成するために、各種共同事業の実施・支援やフェローシップの供与等を行う。

各種の知的交流事業への支援や主催事業の実施を通じて対外発信能力を持つ我が国の人材の養成を図る他、地域リーダー・若者交流支援助成プログラムでは学生や草の根・市民団体等の国際交流活動の支援をすることで、国際交流を担う人材の育成を図る。

これら助成事業では、支援対象となった機関の70％以上から有意義であったとの評価を得る。

また、米国との間では、今後の日米間の知的対話を促進する上でも重要となる研究者育成に資する安倍フェローシップ・プログラムを実施し、フェローシップを供与したフェローの70パーセント以上から「有意義だった」との評価を得ることを目標とする。

米国との地域・草の根交流については市民レベルの相互理解を促進するため、日米草の根コーディネーター派遣プログラムにより、米国の中西部・南部地域に日本人コーディネーターを派遣する。さらに、米国における次世代知日層の育成を図る目的で、米国の日本専門家・研究者などのネットワーク構築事業などを実施・支援する。

また、米国の青少年層における対日理解促進等を目的に、受託事業「KAKEHASHIプロジェクト」を実施し、プロジェクト参加者の70％以上から有意義であったとの評価を得る。

## (4) 「アジア文化交流強化事業」の実施

「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」の一環として、日本とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向交流事業、アジアの日本語教育機関の活動を支援するための日本からの人材派遣事業等を集中的に行い、ASEAN諸国を主対象とするアジアと日本との文化交流を抜本的に強化する。

具体的には以下のア〜エを実施する。また平成26年度は特に、組織作り、制度設計等、アジアセンター事業実施の基盤整備に取り組む。

アアジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を目的とする、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を日本から各国の日本語
教育機関に派遣する事業を実施する。

平成26年度はパイロット的に事業を開始し、ASEAN5か国程度に総計100名程度の“日本語パートナーズ”の派遣を行う。

イアジアにおける一般市民の間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充を目的とする、現地機関との連携による各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業を実施・援助する。

平成 26 年度は、現地状況調査の結果を踏まえて「ふれあいの場」1～3 か所程度を設け、市民交流事業を企画・実施するとともに、アジア・市民交流事業助成公募を開始する。

ウ アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組みに向けた、専門家の間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化を目的とする、グループの交流事業及び個人の招へい・派遣事業を実施する。

平成 26 年度は、アジア各国からの文化人招へい、文化諸分野の専門家グループ交流事業等を企画・実施するとともに、アジア・フェローシップの公募を開始する。

エアジアにおける文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等協働事業及びその成果発信事業を実施・援助する。

平成26年度は、今後重点を置く分野やテーマを定め、協働事業を企画・実施する。

## (5) 東日本大震災からの復興に資する事業の実施

東日本大震災後に高まった日本に対する国際関心・連帯意識をより深い日本理解につなげるとともに、防災や災害復興面での国際貢献に資する対話交流事業等により、震災の経験と教訓を国際社会と共有する。また、復興に向かう日本の魅力を伝え、もって日本ブランドの強化を図る。事業の実施にあたっては、継続性やニーズに配慮した事業の企画に努める。

なお、福島の復興及び再生のための特別の措置に関する政府の方針に適切に対応しつつ事業を行う。

## (6) 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援のため、平成25年度においては以下のように事業を行う。

国内のさまざまな国際交流関連団体及び人物とのネットワークの形成と強化を図るため、国際文化交流全般及び基金事業に関する情報を提供し、国際文化交流及び基金事業に対する理解を求める。

イ 基金本部に設置されている図書館については、図書館のリソースを活用した展示その他のイベントを実施し、効果的かつ効率的に情報提供を行い、基金事業への理解と関心を高め
るとともに、利用者数の増加を図る。

ウ 国際文化交流に貢献のあった国内外の個人・団体に対する顕彰を行い、これを効果的に広報することにより国際文化交流及び基金への理解と関心を得るように努める。また、国内の地域に根ざした優れた国際交流を行っている団体を顕彰し、効果的な広報を行う。

エ インターネットを通じた広報及び交流をさらに強化する。基金ウェブサイトについては、情報アクセシビリティの確保・向上を含むリニューアルを行う。若い世代を中心としたネットユーザーに対しては、TwitterやFacebook等のソーシャルメディアへの取り組みを強化する。また、インターネットを通じた英語による発信の強化を図る。

基金ウェブサイトの訪問者数については、年間アクセス件数が第2期中期目標期間の平均値を超えることを目標とする。また、ウェブマガジン「をちこち Magazine」については、上記の他項目へのリソース投入の結果、発行頻度の抑制などの可能性も検討するが、平成25年度同様の発行回数(年11回)の場合の訪問者数の目標値は14万件とする。

オ 基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と基金の事業に対する一般の理解を促進する活動を行う。

カ 我が国を巡る国際環境の変化に伴う、内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。

## (7) その他

## ア 海外事務所の運営

基金の海外事務所は、中期目標に示された諸点を踏まえ、運営経費の効率化に努めつつ、所在国及び状況や必要性に応じてその周辺国において、関係者とのネットワーク構築、国際文化交流に関する情報収集等を通じて現地の事情及びニーズを把握し、在外公館の広報文化センターとの役割分担に関しては、2012年6月の「広報文化外交の制度的あり方に関する有識者懇談会」の提言内容を十分考慮して、事務所の施設を効果的かつ効率的に活用して事業を実施するとともに、現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携等を図る。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。また、日本語教育講座の拡大など基金事業の積極的展開に当たり、必要な課題の整理、解決に努める。

海外事務所に設置されている図書館は、経費の増大を招かない形で、ウェブサイト等を通じた広報の強化や日本語講座受講者の利用を促進するなどして、平均利用者数の増加及び利用者の利便性向上に取り組む。

## イ京都支部の運営

京都支部は、中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関西に
おいて関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

なお、大阪府や奈良県に滞在しているフェローに対する支援等については、当該フェローの受入機関所在地や居住地からの利便性に配慮しつつ、関西国際センターと連携して実施する。

## ウ 国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業

国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助、並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受け入れ、これを原資として当該特定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄附金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。

## Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

## 1 経費の効率化

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(2010年12月7日閣議決定)等を踏まえ、以下のような方法により、基金事業の規模及び質が低下しないよう十分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の合計について、対前年度比1.35%以上の削減を行う(ただし、新規に追加される業務、拡充業務等は対象外)。また、人件費については次項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。

・本部事務所の借料・敷金の見直しや国家公務員宿舍使用料の見直しを踏まえた宿舍使用料の改定により経費の縮減を図る。

・契約の競争性を高めることにより経費の削減を図るとともに、市場化テストの取り組みを継続し、新規案件の導入を行うことで、更なる業務合理化、経費効率化を図る。

・事業参加者による適切な負担確保、共催機関との経費分担などにより基金負担経費の削減に努める。

・海外送金の取組依頼のオンライン化をさらに進めることにより海外送金手数料を縮減し、一般管理費支出の削減を図る。

## 2 給与水準の適正化等

(1) 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

職員の在勤手当については、購買力補償方式を反映した適切な水準管理を行なう。
(2) 総人件費については、政府の方針を踏まえつつ適切に対応していく。その際、アジア文化交流強化事業等、今後の基金に対する政策的要請に基づく新規事業・拡充事業の実施や在外における体制の強化に的確に対応できるよう、必要な人員体制を確保する。なお、当該経費についても効率化の対象とする。

## 3 柔軟かつ機動的な業務運営

法人の自律性及び法人の長の裁量等を活かし、柔軟かつ機動的な業務運営を行う。業務効率化努力を継続し、総人件費削減（上記の政策的要請に基づく新規事業・拡充事業への対応を除く）に資するような組織の再編及び人員配置の適正化を図る。なお、政策的要請に基づく業務運営についても、同様に効率的な組織・体制となるよう適正化を図る。

最適かつ合理的な人員配置については、日本語事業分野等の政策的要請に基づく重点分野への優先的な人員配置や在外における体制の強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえて適切かつ柔軟な対応を行う。

国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、事務所の共用化又は近接化を進める。

また、海外事務所が存在しない国・地域については、外交上の必要性に応じた事業展開に必要な海外事務所の設置や基金の役割強化の在り方について検討する。

## 4 契約の適正化の推進

「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(2009年11月17日閣議決定)に基づく取組を着実に実施し、一層の競争性と透明性の確保に努め、契約の適正化を推進することにより、引き続き、随意契約の見直しの徹底と一者応札・応募の改善を通じた業務運営の一層の効率化を図る。

平成26年度においても、随意契約等見直し計画を踏まえつつ、引き続き、事前事後における自己点検に着実な実施、契約監視委員会による点検、一者応札・応募案件におけるアンケートの実施、調達にかかる手続きの標準化や実務指導を行う体制の整備等の諸方策を通じ、随意契約を「真にやむを得ないもの」に限定する。さらに、基金の事業内容を反映した随意契約類型に関する会計規程等の明確化について検討する。また、連続して一者応札になった案件に対する点検を強化し、一者応札・応募の縮減を図ることで、業務運営の一層の効率化を図る。

## 5 関係機関との連携確保等

国際交流をオール・ジャパンで促進する観点から、効果的かつ効率的に事業を実施するため、他省庁・他独立行政法人等関係機関との協力・連携の確保・強化を図る。また、国際業務型法人との連携については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(2013年12月24日閣議決定)で定められた方針に従い、適切に対応する。特に、国際観光振興機構との事業の連携強化を図るため、両法人の本部事務所の共用化について検討を行い、2014年夏までに具体的な工程表を策定する。
さらに、事業の重複排除及び協力・連携の確保・強化を図り、国際的な交流促進の観点から効果的かつ効率的に事業を実施するため、国際広報強化連絡会議等の場を活用するとともに、外務省が設置した「広報文化外交の制度的あり方に関する有識者懇談会」の提言も活かし、環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえつつ、事業の不断の見直しを行う。

## 6 内部統制の充実・強化等

(1) 業務の特性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討し、内部統制の充実・強化を図る。また、リスク・マネジメント手法を中心とした内部監査の実施により、内部統制機能の有効性のモニタリングを行う。更に、コンプライアンス推進委員会を実施する等により、法令等の遵守及びコンプライアンスに係る取組みを推進する。

(2) 外部有識者も含めた事業評価については、中期計画で定めた内容の実現状況や実施した事業の効果を中心に行い、事業や事務の改善に繋げる。効果の観点から一部の事業プログラムの運営についてレビューを行うとともに、特に重要国向けの事業においては外部有識者の意見をとりいれつつ事業の対象層をより絞り込む等の試みを行って、PDCA サイクルの更なる充実を図る。

(3)管理する情報の安全性向上のため、「国民を守る情報セキュリティ戦略」を始めとする政府の情報セキュリティ戦略に沿って緊急度・重要度の高い部分から適切な対策を講じる。また、大規模震災等の災害に備えた事業継続計画(BCP)のための重要情報管理に着手する。

## Ⅲ 予算、収支計画及び資金計画

1 予算

別紙2のとおり

2 收支計画

別紙2のとおり

3 資金計画

別紙2のとおり

4 財務内容の改善に関する事項

自己収入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。

(1) 運用資金については、原則、安全性を最優先した上で有利な運用を行う。なお、日米センター
事業等支払が外国通貨で行われる事業については、安全性を確保しつつ、外貨建債券による運用も行い、必要な事業収入の確保を図るとともに、資金運用諮問委員会及び外務省独立行政法人評価委員会における点検や検討の結果を踏まえ、欠損金の発生を抑制し、法人財政を健全化するために必要な措置を講ずるものとする。

(2)事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受け入れをより一層推進していく。

(3)経費の効率化を目的に、現地の事情等を勘案した上で、日本語能力試験受験料や各種催しにおける入場料等の受益者負担の適正化を、引き続き行う。加えて、他団体との共催、協賛、協力等を積極的に進め、外部リソースの活用を図る。

(4)業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。また、基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。日本語国際センターや関西国際センターの宿泊施設について、引き続き適切な利用を図る。

(5)予算の執行状況を的確に把握した上で、業務を実施する。

## 5 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

2012年に策定された「独立行政法人の宿舎の見直し計画」を踏まえ、平成25年度に策定した職員宿舍処分計画に基づき区分所有宿舍6戸の売却を行い、これにより生じた収入の額の範囲内で主務大臣が定める基準により算定した金額を国庫納付する。

7 前項に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

## 8 剩余金の使途

決算において剩余金が発生した時は、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外日本語教育、学習の推進及び支援、海外日本研究・知的交流の促進、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。
## Ⅳ その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項

## 1 人事に関する計画

上記目標の達成に向けて効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保を着実に実施するとともに、職員の能力の更なる向上を図る。

## 2 施設・設備の整備・運営

業務の目的・内容に適切に対応するため長期的視野に立った施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運営に努める。平成26年度においても、引き続き、防災等の研修や各種活動の充実を通じて、良好な研修環境や機能の確保を図る。

平成26年度の施設・設備の整備に関する計画

(单位:百万円)

施設・設備の内容	財源	予定額
日本語国際センターの施設整備(セキュリティシステム導入および空調機更新)	施設整備費補助金等	165

計 165

(注)施設整備費補助金等の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

## 3 基金法 14 条第 1 項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項

前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額について、やむを得ない事情により前期中期目標期間中に完了しなかった業務及び寄附金収入、運用収入を充てるべき業務等の財源に充てることとする。

以上
国	中国
文化芸術交流	1. ネットワーク形成に資する専門家交流を実施する。特に、今後の日中の共同制作事業の促進を見据え、日本で注目されている若手・中堅の演劇等芸術関係者の作品紹介やワークショップ等を通じ、人脈の形成を図る。
2. 「ふれあいの場」等の現地機関や専門家など基金の持つネットワーク及びSNS等を活用し、若年層を主な対象に、北京、上海、その他の地方都市で事業を実施する。
3. 在外公館からの要請を踏まえ、地域特性やニーズに応じた事業を実施する。
4. 各地の「ふれあいの場」の活動を活性化させ、アニメ、マンガの影響が高い若年層を対象に、若年層の対日知的関心を喚起する事業を実施する。
5. 若い世代の相互理解促進と信頼形成のための派遣・招へい事業を行う。
6. 「ふれあいの場」の積極的な展開等を通じて、外部団体や担い手との情報共有や協力関係をひろげる。
日本語	1. 中等教育段階については、アドボカシー活動(第二外国語用教材普及を含む)と教師養成を強化する。
2. 高等教育段階については、指導的役割を担う人材育成と、地方における教師研修・勉強会を強化する。
日本研究・知的交流	1. 将来の中国社会で重要な役割を果たす可能性のある知識人の招聘等により知的対話の機会を拡充する。
2. 日本研究機関支援を継続すると共に、他地域と比較して対応が充分でなかった南方地域の機関への支援に留意する。
3. 北京日本学研究センターにおいて、博士課程への重点化、同センター日本研究図書館の機能強化を図るとともに、巡回セミナー等、中国の日本研究全体に裨益する事業を実施する。
4. 日中韓次世代リーダーフォーラム、アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム(ALFP)などを活用し、両国関係の安定・強化を図る。

地域	東南アジア
(インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアについては国別方針参照)
強化事業	1. 組織作り、制度設計等アジアセンター事業実施の基盤を整備する。
2. 「『日本語パートナーズ』派遣」、「『アジア・ふれあいの場』設置・運営」、「アジア市民交流」各事業を実施する。
3. 「アジア・ネットワーク形成支援」、「アジア・フェローシップ」各事業を実施する。
4. 「アジア・文化創造協働」事業を実施する。
5. ウェブサイトやSNSを通じ、交流・ネットワーク構築や情報・コンテンツ発信を実施する。
6. 事業の実施にあたっては当該各国における関係機関、特にシンガポールではJCCとの連携に十分に留意する。
街文化流芸	1. 現地のニーズや実情に即した事業を実施する。
2. シンガポールについては、JCC及び他の文化機関との効果的な連携のあり方を検討しつつ、事業を実施する。
日本語	1. シンガポールについては、JFにほんごネットワーク中核メンバーを中心に支援を行う。
2. ミャンマーについては、文化・スポーツ交流ミッションのフォローアップを行う。
3. 日本センター日本語講座を新規開設または継続運営するとともに、当該国全体を視野に入れた日本語教育支援事業を強化する。
4. 文科省のSEND事業で採用された大学に対し、必要に応じて協力する。
知日本研究	1. シンガポールについては、シンガポール国立大学への拠点機関支援を継続すると共に、東南アジア研究所等の現地機関に対する支援を行う。
国	カナダ
文化芸術交流	1. 在外公館や関係機関と連携し、在外事業により、地方都市も含むより広い地域での事業展開をめざす。
2. パフォーミング・アーツ・ジャパン(北米)に関する広報の重要性に留意しつつ各種助成事業を効果的に実施する。
3. 昨年度に引き続き、日米学芸員交流招へい事業において、カナダ人学芸員の参加も検討する。
日本語	1. 西側諸州を中心として全国規模での日本語導入アドボカシー活動を強化する。
2. 中等教育機関日本語教師向け研修会等、各種助成、教師・学習者間のネットワーク作りの支援等を継続実施する。
知の交流研究	1. 北美日本研究調査の結果も踏まえ、フェローシップの他、ネットワーク強化支援プログラムを中心に支援する。
2. 博士論文執筆フェローを積極的に採用する。

国	米国
文化芸術交流	1. 日本美術紹介 5 カ年計画に基づき、米国の有力美術館で日本美術を紹介する企画展の準備を行なう。
2. カルコンの勧告に基づき、日米学芸員交流を継続実施する。また、日米学芸員交流で生まれたネットワークが米国における新たな日本美術紹介へとつながるよう、助成や調査事業により支援を行う。
3. パフォーミング・アーツ・ジャパン(北米)に関する広報の重要性を留意しつつ各種助成事業を効果的に実施する。
日本語	1. 教育予算削減や財政難の影響について調査、情報収集を行い、学習者数の維持・拡大に有効な事業を実施する。
2. 若手日本語教員派遣、JET 記念高校生訪日研修を継続実施する。
3. アドボカシー活動と教師養成を強化する。
4. JF にほんごネットワーク中核メンバーと共同でネットワーク強化、日本語教育活性化を支援する。全米日本語教育学会(AATJ)の運営基盤確立・強化を支援する。
日本研究・知的交流	1. 北米日本研究調査の結果を踏まえ、米国日本研究諮問委員会(AAC)の意見も得つつ、機関支援をはじめとする日本研究支援の方向性を検討する。
2. 博士論文執筆フェローを始めとした若手研究者を積極的に支援する。
3. 有識者・研究者などの人材育成に資する研修型事業やグループ招へい事業、日米間の市民交流に資する事業などを実施・支援する。
4. ファクト・シート記載の「シングタンク支援」事業を継続実施する。
5. 日米両国とアジア諸国との関係構築に留意しつつ、日本からの発信力強化を意図した知的対話や共同研究事業を実施・支援する。
6. KAKEHASHI プロジェクト(米国事業)を着実に実施する。
地域	中米及び南米
(メキシコ、ブラジルについては国別方針参照)
文化芸術交流	1. 2014年は「日・カリブ交流年2014」にあたり、トリニダード・トバゴ、ジャマイカ、ハイチ等カリブ諸国向け日本文化紹介事業を実施する。
2. 2014年は「日・ボリビア外交関係樹立100周年」にあたり、ボリビア向けに本部主催／助成事業や基金海外拠点(サンパウロやマドリード日本文化センター)の事業を効果的に組み合わせて日本文化紹介を行なう。
3. テレビ番組や映画DVD等を活用し、一度に多人数に働きかける事業を展開する。
日本語	1. 中米カリブ日本語教師会と連携し、日本語専門家が周辺国において巡回指導を行う。
知日本交流研究	1. 日本研究フェローシップや知的交流会議等の助成事業により、より幅広い層における対日理解を深め、日本に対する親近感を増進する。
2. 拠点所在地の専門家の活用による事業を実施する。

国	メキシコ
交流芸術	1. セルバンティーノ芸術祭 2014 に日本が特別招待されるにあたり、本部主催／助成、在外事業を効果的に組み合わせて日本文化紹介を行なう。
日本語	1. メキシコ日本語教師会と連携し、日本語専門家が地方都市において巡回指導を行う。
2. JF 講座について過去 2 年のパイロット事業を評価し、安定的な運営が可能となるよう共催機関の見直しや講座運営方法の再検討を行う。
知日本研究	1. 拠点的機関に対し、継続的に支援を行う。
2. 幅広い分野(社会科学分野など)のフェローを積極的に採用する。
3. 在外事業を中心に、日本企業進出に伴う市民交流事業に対し支援を検討する。

国	ブラジル
交流芸術	1. サッカー・ワールドカップ開催の機会を捉え、主催事業や各種助成事業を効果的に実施する。
2. 在外公館や日系人との連携により、効率の良い事業展開を行う。
3. 映画・DVD等、広い地域で展開可能なツールを活用して、日本文化紹介を行う。
日本語	1. 日本語専門家による中等教育段階の教材制作支援、教師及び教育関係者のネットワーク強化を支援する。
知日本研究	1. サンパウロ大学への機関支援のほか、幅広い分野のフェロー、博士論文執筆のためのフェローの採用を重視する。
## 2 收支計画

平成26年度收支計画

(单位:百万円)

区別	金額	変更額	改計画額
費用の部	19,773	22,808
経常費用	19,771	22,806
文化芸術交流事業費	1,861	3,035	4,896
海外日本語事業費	5,285	5,285
海外日本研究・知的交流事業費	3,469	3,469
調査研究・情報提供等事業費	548	548
アジア文化交流強化事業費	2,866	2,866
その他事業費	4,356	4,356
一般管理費	1,169	1,169
うち人件費	512	512
物件費	657	657
減価償却費	217	217
財務費用	1	1
臨時損失	1	1
収益の部	19,527	22,562
運営費交付金収益	12,225	3,035	15,260
運用収益	1,195	1,195
受託収入	1,506	1,506
補助金等収益	2,866	2,866
寄付金収益	330	330
その他収益	1,203	1,203
資産見返運営費交付金戻入	199	199
財務収益	1	1
臨時利益	1	1
純損失	▲246	▲246
総損失	▲246	▲246

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
平 成 28 年 度 財 務 省 所 管

# 特別会計歲入歲出予算補正予定額(特第2号)各目明細書

第 192 回 国 会（臨時会）提 出
労働者の合働性を登場する労働者の労働権を扱う労働者の労働労働者の労働労働者の労働労働者の労働労働者の
2 財務省所管 国債整理基金特別会計

款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0500-00(雑 収 入)	0506-00 東日本大震災復興雑収入
0506-01 經過利子受入	0	△ 2,870	△ 2,870
0400-00 前年度剩余金受入	17,003,240	0	17,003,240
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	17,003,239	0	17,003,239
0406-00 東日本大震災復興前年度剩余金受入
0406-01 前年度剩余金受入	1	0	1
歳 入 合 計	1,893,924,225	△ 2,420,945,496	△ 527,021,271
歳 出
項 · 事 項	目 の 区 分	平成28年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成28年度予定額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 国債整理支出	198,717,030,911	1,766,100,848	△ 2,313,340,282	△ 547,239,434	198,169,791,477	公債等償還一般会计負担分公債利子一般会计負担分
20 公債等償還に必要な經費	20100-959-18 債 務 償 還 費	186,964,112,088	1,750,002,592	△ 1,749,097,609	904,983	186,965,017,071

20 公債利子等支払に必要な經費	20100-919-18 利 子 及 割 引 料	11,529,901,979	16,098,256	△ 562,979,483	△ 546,881,227	10,983,020,752

20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	223,016,844	0	△ 1,263,190	△ 1,263,190	221,753,654
20100-123-09 国債事務取扱手数料	28,425,291	0	△ 12,614	△ 12,614	28,412,677
20100-959-18 賠償償還及払戻金	1,323,000	0	△ 1,250,576	△ 1,250,576	72,424
20100-123-09 証書等製造費外2目	193,268,553	0	0	0	193,268,553
04 復興債整理支出	2,044,932,879	127,823,377	△ 107,605,214	20,218,163	2,065,151,042
20 復興債償還に必要な経費	20100-959-18 債 務 償 還 費	1,969,345,769	127,823,377	△ 83,192,896	44,630,481	2,013,976,250	復興債償還東日本大震災復興特別会計負担分
財務省所管 国債整理基金特別会計 3

項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成28年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04(復興債整理支出)
20復興債利子等支払に必要な経費	20100-919-18 利子及割引料	43,182,981	0	24,412,318	24,412,318	18,770,663
20復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	32,404,129	0	0	0	32,404,129
歳出合計	200,761,963,790	1,893,924,225	2,420,945,496	527,021,271	200,234,942,519
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国庫金の効率的かつ正確な管理
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	⑦政策目標3-4
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	54,596	55,576	54,100	134,425	56,490
補正予算(千円)	-	△755	-	-
線越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	54,596	54,821	54,100
執行額(千円)	51,636	51,988	49,810

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成27年度政策評価結果を踏まえ、国庫収支の見込みの精度向上に必要なシステム関係経費等、国庫金の効率的な管理に必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	国庫金の効率的かつ正確な管理	番号	⑦政策目標3-4	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	資産債務管理費	国庫金の管理に必要な経費	134,425	56,490	-
●	2
●	3
●	4
小計	134,425	56,490	-
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計
合計	134,425	56,490	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国庫金の効率的かつ正確な管理	番号	⑦政策目標3-4	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 政策目標 3－4：国庫金の効率的かつ正確な管理

目標設定の考え方	国庫金の管理を適正に行うため、国庫金の管理を一層効率的に行うとともに、出納の正確性を引き続き確保するという考えから、上記の目標を設定しています。

上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政3-4-1:国庫金の効率的な管理
政3-4-2:国庫金の出納事務の正確性の確保
政3-4-3:国庫収支に関する情報提供

施策	政3-4-1:国庫金の効率的な管理
定量的な測定指標	年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
[主要]政3-4-1-A-1:資金需要に対して国庫内の資金で対応した割合[新](単位:%)	目標値	-	-	-	-	過去5年の平均より増加
実績値	17.5	18.3	17.4	N.A.
(目標値の設定の根拠)
国庫金の効率的な管理のためには、資金需要への対応に際して民間からの資金調達に安易に頼るのではなく、国庫内にある余裕資金をできるだけ有効活用することが重要です。具体的には、国庫内において利活用されていない資金を用いて、市場への影響等を勘案しつつ、現金不足の特別会計等に無利子で貸し付けること(国庫余裕金の繰替使用)や現金不足の特別会計等が発行する政府短期証券の引受(政府短期証券の国庫内引受)を行うことにより、資金需要に対応することが重要であることから、資金需要に対して国庫内の資金で対応した割合について、過去5年の平均より増加させることを目標値として設定しました。(注1)資金需要の平均額に対し、国庫余裕金の繰替使用及び政府短期証券の国庫内引受の平均残高の合計額が占める割合。(注2)年度ごとの財政状況等による特別な変動の影響をなるべく排除するため、目標値には過去5年の平均を利用しています。(注3)資金需要の顕著な増加や、国庫の余裕資金の大幅な減少が数年にわたり継続する場合、今後、目標値の設定について見直しを行うことが考えられます。(注4)平成27年度の実績値は、平成28年6月までに確定します。(出所)理財局国庫課調
施策	政3-4-2:国庫金の出納事務の正確性の確保
定量的な測定指標	年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
[主要]政3-4-2-A-1:一般会計歳入歳出主計簿と国庫原簿との突合結果(単位:円)	目標値	0	0	0	0	0
実績値	0	0	0	N.A.
(目標値の設定の根拠)
国庫金の出納結果を記帳した「国庫原簿」は、日本銀行からの報告に基づき作成しています。国庫金の出納事務が正確に行われているかどうかの検証として、毎年度、この国庫原簿と各府省庁等の予算執行の結果(歳入歳出主計簿)が一致することを確認しているため、国庫原簿と歳入歳出主計簿の比較増減額を指標として設定しました。平成28年度においても引き続き日本銀行の国庫金の出納事務が正確に行われていくように、歳入歳出差引効余金等について一般会計歳入歳出主計簿と国庫原簿との金額の差額を目標値として「0」と設定しました。(注)平成27年度の実績値は、平成28年6月までに確定し、平成27年度の実績評価書に記載します。(出所)主計局司計課、理財局国庫課調
施策	政3-4-3:国庫収支に関する情報提供
定量的な測定指標	年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
[主要]政3-4-3-A-1:国庫収支に関する定期的な公表資料の公表の状況(単位:%)	目標値	100	100	100	100	100
実績値	100	100	100	N.A.
(目標値の設定の根拠)
国庫収支に関する迅速かつ正確な情報提供を以下のとおり行うため、定期的な公表資料を予定通りに公表した割合を目標値として「100%」と設定しました。①「財政資金対民間収支」を毎月報道発表し、ホームページに掲載します。②「国庫の状況報告書」を財政法の規定に基づき四半期毎に閣議を経て国会に報告するとともに、国民に対する報告として官報及びホームページに掲載します。③「財政金融統計月報(国庫収支特集)」に前年度の財政資金対民間収支の実績と国庫収支に関する統計資料を掲載します。(注)平成27年度の実績値は、平成28年6月に確定し、平成27年度の実績評価書に記載します。(出所)理財局国庫課調
政策目標に係る予算額	平成25年度	26年度	27年度	28年度当初	平成28行政事業レビュー番号
(項)資産債務管理費	54,596千円	54,821千円	54,100千円	134,425千円
(事項)国庫金の管理に必要な経費	54,596千円	54,821千円	54,100千円	134,425千円
内 国庫収支見込システム	51,683千円	52,757千円	52,546千円	133,237千円	0020

（注）「政策目標に係る予算額」の表中には、政策目標3－4に係る予算額を記載しています。

担当部局名	理财局（国庫課）	政策評価実施予定時期	平成29年6月
# 企業結合の 効率性と市場への影響 に関する経済分析

2003年9月

競争政策研究センター共同研究
## この共同研究における役割分担と本報告書の位置付けについて

1 この共同研究は，林秀弥神戸市外国語大学講師（競争政策研究センター客員研究員）が第1章第1の法律的な整理の部分を執筆し，それ以外の経済学的な分析に係る部分は，深町正徳経済調査課長補佐（当時）が全体を統括しつつ，深町正徳，高橋佳久経済調査課係長，牧野舞経済調査課係員の3人が分析・執筆を行った。経済学的な分析に係るデータの収集・整理（アンケート・ヒアリングを含む）は，この3人に加え，丸山一浩経済調査課係長が担当した。

また，泉水 文雄 神戸大学大学院法学研究科教授（同センター主任客員研究員）が法律的な整理の部分を中心に監修を行い，泉田 成美 東北大学大学院経済学研究科助教授（同センター客員研究員）が経済学的な分析についての監修を行った。

なお，経済学的な分析手法等について，株式会社日本総合研究所調査部研究員小川昭氏から有益なコメントを得た。

2 本稿の内容は，筆者たちが所属する組織の見解を表すものではなく，記述中のあり得べき誤りは，筆者たちのみの責任に帰する。
## 目次

はじめに ..... 1
1 調査・分析の目的 ..... 1
2 報告書の構成 ..... 1

第1章 企業結合による効率性と企業結合規制 ..... 3
第1主要諸国による競争法上の考え方 ..... 3
1 合併の競争制限効果の整理 ..... 4
2 効率性の考え方の整理 ..... 10
第2競争制限効果に関する法律上の概念と経済指標との関係の理論的考察 ..... 20

第2章 分析結果 ..... 23
第1全体分析（主要結合事例における効率性達成状況に関する分析） ..... 23
0 はじめに ..... 23
1 分析対象事例の選定 ..... 23
2 具体的な分析方法 ..... 26
(1) 統計的手法を用いた分析 ..... 26
(2) アンケート調査 ..... 30
3 分析結果 ..... 31
(1) 統計的手法を用いた分析（t 検定） ..... 31
(2) アンケート調査結果 ..... 41
4 分析結果のまとめ ..... 44

第2事例分析 ..... 48
1 分析対象事例・市場及び分析方法 ..... 48
2 財務分析 ..... 52
(0) はじめに ..... 52
(1) 分析方法 ..... 52
(2) 分析結果 ..... 54
(3) 分析結果のまとめ ..... 75
3 価格分析.....76
(0)はじめに.....76
(1)価格分析の理論的背景.....76
(2)説明変数の係数の推定方法.....77
(3)分析結果.....79
(4)アンケート調査結果.....114
(5)分析結果のまとめ.....121
4 株価イベント分析.....126
(0)はじめに.....126
(1)株価イベント分析の概要.....126
(2)株価イベント分析の方法.....127
(3)分析結果.....133
(4)まとめ.....158
5 製品分野ごとの評価.....159

第3章 分析結果の評価と今後の課題.....164
1 分析結果の評価.....164
2 今後の課題.....165

参考文献.....167
## 1 調査・分析の目的

近年，独占禁止法の運用や競争政策の企画・立案に当たり，経済学的な分析を積極的に導入することが重要となってきている。公正取引委員会が本年4月に作成した「競争政策のグランド・デザイン」では，企業結合の分野において今後取り組むべき課題として「市場に及ぼす影響についての経済分析等の更なる活用」が挙げられるなど，経済学的な分析の活用が求められているところである。

我が国では，効率性の達成を理由に企業結合を認めた事例はないが，本報告書では，主として企業結合による効率性という側面にスポットを当てて，従来から経済学者により実施されてきた手法や米国の競争当局で使用されている手法等を参考に，企業結合による効率性の達成状況や企業結合後の市場パフォーマンスの変化について，実際に経済学的な手法を適用しつつ分析を試みることを第1の目的とするものである。

また，分析の結果をもとに，今回分析の対象とした合併について，実際に，企業結合により効率性は達成されているのか，また，それが市場パフォーマンスの成果として表れているのかという点についても整理を行う。

ただし，企業結合の効率性や企業結合後の市場パフォーマンスを測る手法は今回用いた方法以外にも存在し，また，使用するデータについても，今回分析で用いたデータ以外のソースもあるところ，それらについてすべて検討して分析を行ったわけではなく，その意味で今回の分析結果は限定的なものといえる。

## 2 報告書の構成

本報告書の構成は以下のとおりである。

まず，第1章で，諸外国及び日本の企業結合規制における効率性の考え方について整理を行い，また，その法律上の概念と経済指標との関係について整理を行う。

次に，第2章で，実際にデータを用いて実施した分析結果について整理する。第2章第1では，主要な合併事例を対象に，合併による効率性の達成状況について，財務データを用いて統計学的に分析（t検定）を行うとともに，アンケート調査のうち，合併の背景・目的，効率性の達成状況等について合併当事者を対象に実施した部分の結果について整理を行う。

第2章第2では，第2章第1において分析の対象とした合併事例の中から，分析の容易性等を加味しつつ選定した4製品分野をサンプルとして，①個々の合併による効率性の達成状況について，財務データを用いて分析・検討を行う，②合併により市場価格がどのような影響を受けているのかについて，価格変動を需要やコスト要因で説明する計量経済モデルを用いて価格分析を行うとともに，アンケート調査
のうち，合併後の合併当事者等の価格及び数量設定の考え方や競争状況・市況の変化について，合併当事者，ライバル企業及び取引先企業を対象に実施した部分について整理する，③株式市場が，当該合併による効率性や価格の動向について，合併前時点でどのように予測していたかについて，株価イベント分析を実施する。

最後に，第3章において，各分析手法自体の有効性・特徴・問題点等について整理を行う。
## 第 1 主要諸国による競争法上の考え方

ここでは，企業結合(以下，単に「合併」と称する場合がある)のうち，専ら水平的合併を念頭に置き，競争制限効果と効率性考慮の考え方について，欧米における議論を概観し，整理することを目的とする。

欧米において，経済分析が重視され始めたのは，経済分析が最も盛んだと考えられる企業結合規制においてさえ，意外に最近のことである。さらに，米国の企業結合規制をめぐる判例を例に取っても，その競争効果分析には時代の振幅が激しい。これは，ハーバード学派に基づく厳格な企業結合規制を指向し，市場構造基準（市場シェア・集中度）の偏重がみられたウォーレンコート期の最高裁と，シカゴ学派の影響の下，参入の可能性を過大視する傾向にあったレーガン政権期のいくつかの下級審（企業結合規制の最高裁判例は，１９７４年のGeneral Dynamics 事件以降絶えている。）とを比較しても明らかであろう。また，効率性についても，その評価には時代の振幅が大きい。例えば，ウォーレンコート期には，大規模企業への危険視と小規模企業に対する存続の重要性の認識から，合併による効率性の達成を危険視する傾向さえみられた（ＥＣ合併規制の初期の判例においてもこのような傾向がみられる。）。ここでは，あくまで近時主流となっている考え方の概要を整理するにとどめている。

まず，「1 合併の競争制限効果の整理」において，欧米の合併ガイドライン $ ^{1} $ を検討し，併せて近時の著名ないくつかの事件を紹介しつつ，合併による市場支配力の形成・強化についての考え方を整理する。米国の連邦ガイドラインの目的として，「合併が実質的に競争を減殺させるおそれがあるかどうかを判断するに当たって，政府機関が適用する分析の枠組みを明らかにすること」とあるように，これらのガイドラインは，競争当局の合併エンフォースメントの指針であり，また，欧米の競争当局による競争効果分析に関する考え方を手際よく知ることができる。

次に，「２　効率性の考え方の整理」においては，やはり欧米のガイドラインを検討し，効率性の効果や競争制限効果との関係について整理する。