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通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 615

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	4	2	2
行政職俸給表(二)	352	27	100	161	62	2	243,397
[計量研究所]
技能労務職員	16	3	8	5
[機械試験所]
技能労務職員	32	2	8	18	4
[東京工業試験所]
技能労務職員	52	5	13	28	6
[大阪工業技術試験所]
技能労務職員	38	4	15	14	5
[名古屋工業技術試験所]
技能労務職員	27	4	9	8	5	1
[微生物工業技術研所]
技能労務職員	5	2	2	1
[繊維高分子材料研究所]
技能労務職員	11	1	4	5	1
[地質調査所]
技能労務職員	32	3	7	15	7
[電子技術総合研究所]
技能労務職員	59	7	14	25	12	1
[製品科学研究所]
技能労務職員	12	2	8	2
[公害資源研究所]
技能労務職員	42	1	18	18	5
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[北海道工業開発試験所]
技能労務職員	10	3	4	3
[九州工業技術試験所]
技能労務職員	6	3	3
[四国工業技術試験所]
技能労務職員	3	1	2
[東北工業技術試験所]
技能労務職員	7	2	4	1
研究職俸給表	17	2647	内2	内5	735	内10	外4	外13	2,049,592
17	289	735	1,285	318	20
[計量研究所]	外	1	14	34	62	20	外1
部長等研究員	14	14
室長等研究員	34	34
研究員	62	62
研究補助員	外	1	21	20	外1
[機械試験所]	外	1	224	20	51	92	56	外15
部長等研究員	20	20
室長等研究員	51	51
研究員	92	92
研究補助員	外	1	61	56	外15
[東京工業試験所]	外	2	303	36	87	154	26	外2
部長等研究員	36	36
室長等研究員	87	87
研究員	154	154
研究補助員	外	2	26	26	外2
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 617

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[大阪工業技術試験]所	外182	25	50	95	外112
部長等研究員	25	25
室長等研究員	50	50
研究員	95	95
研究補助員	外112	外112
[名古屋工業技術試]験所	外2217	21	65	92	39	外2	.
部長等研究員	21	21
室長等研究員	65	65
研究員	92	92
研究補助員	外239	39	外2
[微生物工業技術研]研究所	1353	6	116	内226	5	外1
部長等研究員	6	6
室長等研究員	内116	内116
研究員	内226	内226
研究補助員	外15	5	外1
[繊維高分子材料研]研究所	1101	13	27	47	外114
部長等研究員	13	13
室長等研究員	27	27
研究員	47	47
研究補助員	外114	外114
[地質調査所]	2250	34	92	112	外212
部長等研究員	34	34
室長等研究員	92	92
研究員	112	112
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究補助員	外212	外212
電子技術総合研究所	外410583	内250	内4161	内4305	64	外43
部長等研究員	内250	内250
室長等研究員	内4161	内4161
研究員	内4305	内4305
研究補助員	外467	64	外43
[製品科学研究所]	113	15	33	64	1
部長等研究員	15	15
室長等研究員	33	33
研究員	64	64
研究補助員	1	1
[公害資源研究所]	14279	30	77	内4138	30	外14
部長等研究員	30	30
室長等研究員	77	77
研究員	内4138	内4138
研究補助員	外134	30	外14
[北海道工業開発試験所]	79	9	16	32	21	1
所長	1	1
部長等研究員	8	8
室長等研究員	16	16
研究員	32	32
研究補助員	22	21	1
[九州工業技術試験所]	外171	7	11	31	16	外16
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 619

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
所長	1	1
部長等研究員	6	6
室長等研究員	11	11
研究員	31	31
研究補助員	外122	16	外16
[四国工業技術試験]所	28	4	8	15	1
所長	1	1
部長等研究員	3	3
室長等研究員	8	8
研究員	15	15
研究補助員	1	1
[東北工業技術試験]所	33	5	7	20	1
所長	1	1
部長等研究員	4	4
室長等研究員	7	7
研究員	20	20
研究補助員	1	1
医療職俸給表(三)	5	-	-	-	5	-	3,069
[機械試験所]
看護婦	1	1
[地質調査所]
看護婦	1	1
[電子技術総合研究]所
看護婦	3	3
620 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特許庁
特許庁
一般職	内12(9簡月)1,860	1,147,926
指定職俸給表	2	5,864
長官	1
部長	1
行政職俸給表(一)	内121,763	16	90	159	201	3352	430	215	内9300	1,080,343
部長	6	6
課長	15	3	12
課長補佐	38	23	15
係長	386	7	内349	30
主任	10	4	6
研修所長	1	1
研修所幹事	1	1
工場長	1	1
工場班長	11	3	8
同係長	16	9	7
審判長	43	6	37
審判官	93	14	64	15
審查長	27	27
審查官	650	69	156	274	151
審查補助官	141	141
専門職	20	1	5	8	6
一般職員	内9604	89	215	内9300
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 621

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	95	6	30	44	14	1	61,719
中小企業庁
中小企業庁
一般職	外2(6簡月)173	138,347
指定職俸給表	2	5,864
長官	1
次長	1
行政職俸給表(一)	外2160	3	11	19	21	50	15	25	外216	125,588
部長	2	2
課長	12	1	11
課長補佐	28	18	10
係長	53	6	45	2
主任	2	1	1
専門職	10	1	5	4
一般職員	外253	12	25	外216
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	1	3	6	1	-	6,895
通商産業局
通商産業局
一般職	外16(6簡月)2,547	1,889,515
指定職俸給表
局長	1	2,932
行政職俸給表(一)	外162,405	7	53	80	387	746	471	477	外16184	1,790,626
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
局長	7	7
部長	36	36
部次長	4	4
課長	159	8	72	79
課長補佐	189	188	1
係長	616	612	4
主任	50	22	28
公益事業監査官	44	38	5	1
火薬類、高压ガス取締官	26	14	11	1
航空機工場検査官	4	2	2
鉱物分析官	18	14	4
電気工作物検査官	42	20	17	5
ガス工作物検査官	13	2	10
工業標準審査官	32	8	19	5
商品取引所検査官	4	2	2
公害専門職	8	4	4
支局長	3	3
支局課長	7	4	3
同課長補佐	6	6
同係長	24	23	1
通商事務所長	4	2	2
通商事務所次長	4	2	2
通商事務所課長	6	6
同課長補佐	6	5	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 623

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通商事務所係長	21	21
一般職員	外161,073	412	477	外16184
行政職俸給表(二)
技能労務職員	136	4	50	69	13	-
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	-	5	-
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
一般職	175
行政職俸給表(一)	172	2	12	7	57	56	22	10	6
鉱山保安監督局長	2	2
鉱務監督管理官	4	4
鉱山保安監督局課長	2	1	1
鉱山保安監督部長	6	6
鉱山保安監督部課長	14	6	8
同課長補佐	3	3
同係長	16	14	2
同主任	2	1	1
鉱山保安監督部支部長	2	2
鉱山保安職	96	45	41	10
一般職員	25	9	10	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	3	-	-
昭 和 45 年 度 運 輸 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14 運輸 省 所 管 合 计	183,042,903	161,860,272	21,182,631
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	2,427,496	2,308,746	118,750
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	205,079	259,696	54,617
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	7,447,000	6,600,800	846,200
43 港湾漁港空港整備事業費	71,936,199	62,252,490	9,683,709
小計	79,383,199	68,853,290	10,529,909
49 災害復旧等事業費	1,031,075	1,475,563	444,488
計	80,414,274	70,328,853	10,085,421
50 貿易振興及び経済協力費	989,015	969,818	19,197
98 その他の事項経費	99,007,039	87,993,159	11,013,880
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	98運輸本省一般行政必要な経費	8,296,006	7,201,134	1,094,872	「運輸省設置法」に定める本省内部部局所掌の一般事務処理
98国際会議等に必要な経費	253,606	217,116	36,490	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金
98統計調査に必要な経費	12,371	108,324	13,047	海運、陸運、港湾、観光等に関する行政施策の策定に資するための諸統計の作成、公表等
98航空保安職員の訓練に必要な経費	293,992	122,961	171,031	1 航空保安職員に対する職務上必要な技術等の訓練2 航空保安職員訓練設備等の整備
98審議会に必要な経費	15,310	14,957	353	「運輸省設置法」に基づく各種審議会の運営
98運輸研修所に必要な経費	28,811	27,979	832	運輸省職員に対し、運輸行政に関する職務上必要な知識を与え、資質をたかめるための研修実施
13科学技术術应用研究費補助に必要な経費	112,122	103,817	8,305	運輸に関する科学技术術を振興するための基礎的及び応用的研究費の補助
29戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車船費の国庫負担に必要な経費	205,079	259,696	54,617	「戦傷病者特別援護法」に基づく日本国有鉄道の鉄道及び連絡船に乗車船する戦傷病者等の運賃の国庫負担
98木船再保険及び自動車損害賠償責任再保険業務取扱費財源線入れに必要な経費	213,774	185,794	27,980	1 「木船再保険法」に基づき国が行なう再保険事業の業務費の財源の木船再保険特別会計への繰入れ2 「自動車損害賠償保障法」に基づき(1) 国が行なう再保険事業及び保険事業の業務費の財源の自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れ
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 海運助成費	98 日本自動車ターミナル株式会社出資に必要な経費	200,000	150,000	50,000	(2) 国が行なう自動車及び原動機付自転車によるひき逃げ事故等のための保障事業の業務費の財源の自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れ
98 外航船舶建造融資利子補給に必要な経費	14,639,926	13,594,599	1,045,327	大都市における自動車輸送の合理化に資するための自動車ターミナル事業を行なう特殊法人日本自動車ターミナル株式会社に対する出資
98 内航船質改善等利子補給に必要な経費	31,477	37,227	5,750	1 改正前の「外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法」に基づく利子補給契約による市中金融機関に対する利子補給2 廃止前の「日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」に基づく利子補給契約による日本開発銀行に対する利子補給3 「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」に基づく利子補給契約による市中金融機関及び日本開発銀行に対する利子補給
98 三国間航路開発助成に必要な経費	243,718	243,718	0	「船舶整備公団法」に基づく船舶整備公団に対する1 老朽貨物船等の解撤等を行なつた内航海運業者等への融資についての利子補給2 係船による船腹の調整を行なつた内航海運組合連合会への融資についての利子補給
98 移住客船運航費補助に必要な経費	156,015	139,285	16,730	三国間航路を開発した船舶運航業者に対し一定期間を限り補助する助成
98 離島航路整備費補助に必要な経費	322,896	302,896	20,000	移住者輸送の円滑な遂行に資するための移住客船運航業者に対する補助
組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 鉄道建設事業助成費	98 船舶整備公団事務費補助に必要な経費	13,323	16,813	△ 3,490	船舶整備公団に対する内航船質改善等のため必要な事務費の補助
98 日本鉄道建設公団に対する補給金の交付に必要な経費	2,104,853	1,537,743	567,110	日本鉄道建設公団の発行する鉄道建設債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給
98 日本鉄道建設公団事業費補助に必要な経費	595,678	468,966	126,712	日本鉄道建設公団が無償で貸し付ける鉄道施設の減価償却費相当額の同公団に対する補助
004 日本国有鉄道財政再建助成費	98 日本国有鉄道財政再建補助に必要な経費	8,365,932	7,131,025	1,234,907	「日本国有鉄道財政再建促進特別措置法」に基づき、日本国有鉄道の財政再建に資するため、同鉄道に対する昭和40年度以降の工事資金に係る支払利子の一部補助
98 日本国有鉄道財政再建債利子補給に必要な経費	3,874,000	1,326,000	2,548,000	「日本国有鉄道財政再建促進特別措置法」に基づき、日本国有鉄道の財政再建に資するため、同鉄道に対する日本国有鉄道財政再建債に係る支払利子の補給
005 地方鉄道軌道整備助成費	98 地方鉄道軌道整備費補助に必要な経費	85,275	85,184	91	1「地方鉄道軌道整備法」に基づく欠損地方鉄道業者に対する補助2地方鉄道の合理化を推進するための欠損地方鉄道業者に対する合理化設備整備費の一部補助
98 踏切保安設備整備費補助に必要な経費	62,000	63,850	△ 1,850	「踏切道改良促進法」に基づき、経営が困難な鉄道事業者に対する踏切保安設備の整備に要する経費の一部補助
98 地下高速鉄道建設費補助に必要な経費	8,387,877	6,313,312	2,074,565	地下高速鉄道の路線の整備に資するため、地下高速鉄道を営む者に対して行う新線建設に充てられた建設費の一部補助
006 観光事業費	50 国際観光事業費補助に必要な経費	989,015	969,818	19,197	「国際観光事業の助成に関する法律」に基づく国際観光事業を行なう団体に対する補助
007 港湾等事業指導監督費	98 港湾等事業指導監督に必要な経費	119,468	110,219	9,249	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008海岸等事業費	41海岸等事業に必要な経費	7,416,700	6,575,340	841,360	1 港湾における海岸保全施設等の整備を図るため、海岸管理者又は地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助等2 新潟市における地盤沈下対策事業として国が施行する防波堤の改良工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和44年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
009海岸等事業工事諸費	41海岸等事業工事諸費に必要な経費	30,300	25,460	4,840	新潟地盤沈下対策事業の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
010港湾事業費	43港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	60,941,000	51,886,000	9,055,000	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
011外貿埠頭公団出資	43外貿埠頭公団出資に必要な経費	1,825,000	1,350,000	475,000	京浜外貿埠頭公団及び阪神外貿埠頭公団の施行する外航コンテナ埠頭及び外貿定期船埠頭の整備事業等に要する資金の一部としての両公団に対する出資
012空港整備事業費	43空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	7,620,199	0	7,620,199	空港整備事業に要する経費の財源の空港整備特別会計への繰入れ
43空港整備事業に必要な経費	0	8,856,099	△ 8,856,099	前年度限りの経費
017新東京國際空港施設整備費	43新東京國際空港施設整備に必要な経費	1,550,000	0	1,550,000	新東京國際空港に必要な国の施設の整備
014港湾施設災害復旧事業費	49港湾施設災害復旧事業に必要な経費	1,017,647	1,448,118	△ 430,471	昭和44年以前に発生した台風、豪雨等により被害を受けた港湾施設等について1 国が直轄施行する災害復旧事業
630 運輸省所管 運輸本省

組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	13,428	7,816	5,612	2 港湾管理者又は地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助港湾管理者又は地方公共団体が施行する港湾施設等の災害復旧工事に関連する改良事業費の一部補助
013 空港整備事業工事諸費	43 空港整備事業工事諸費に必要な経費	0	160,391	160,391	前年度限りの経費
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	0	19,629	19,629	前年度限りの経費
運輸本省計	130,145,798	111,061,286	19,084,512
科目 別 内 訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 運輸 本 省	9,740,071	8,391,778	1,348,293	98016-212-08 参考人等旅費	416	348	68
98016-211-02 職員基本給	1,354,183	1,182,169	172,014	98016-213-09 庁費	547,514	401,399	146,115
98016-211-03 職員諸手当	604,639	523,360	81,279	98016-213-09 国会図書館支部厅費	800	800	0
98016-211-04 超過勤務手当	128,743	111,664	17,079	98016-213-09 船員手帳作成費	5,640	4,515	1,125
98016-211-05 委員手当	6,121	5,813	308	98063-213-09 航空保安施設飛行検査庁費	68,541	66,936	1,605
98016-211-05 常勤職員給与	2,455	2,130	325	98063-213-09 統計庁費	20,075	21,687	△	1,612
98016-211-05 非常勤職員手当	3,268	2,950	318	98063-213-09 通信専用科	298,990	167,629	131,361
98016-211-05 休職者給与	16,719	18,389	△	98016-223-09 施設施工庁費	586	0	586
98016-261-05 公務災害補償費	5,666	8,583	△	98063-213-09 電子計算機借料	56,767	48,130	8,637
98016-211-05 退職手当	2,084,808	1,544,614	540,194	98016-213-09 土地建物借料	4,684	4,684	0
98016-219-06 諸謝金	19,666	15,809	3,857	98063-213-09 航空機運航費	272,636	273,800	△	1,164
98016-212-08 職員旅費	64,339	53,777	10,562	98016-213-09 各所修繕	33,907	29,441	4,466
98063-212-08 航空機及船舶検査旅費	4,398	3,885	513	98016-215-14 輸送実態調査委託費	2,202	2,048	154
98016-212-08 研修旅費	27,958	20,156	7,802	98016-215-14 海運經濟調査委託費	1,443	1,443	0
98016-222-08 施設施工旅費	766	0	766	98016-215-14 工業標準規格原案作成委託費	1,146	1,146	0
98016-212-08 赴任旅費	61,752	54,464	7,288	98063-215-14 港湾統計調査委託費	30,041	24,921	5,120
98016-212-08 外国旅費	43,384	37,948	5,436	98062-215-14 觀光統計調査委託費	2,136	2,136	0
98016-212-08 外国留学旅費	6,521	5,120	1,401	98016-215-14 旅行あつ旋業者登録等事務委託費	3,152	3,131	21
98016-212-08 委員等旅費	4,862	4,146	716
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-215-14	海外鉄道技術開発計画委託費	5,536	5,536	0	98016-236-22	木船再保険特別会計へ繰入	9,507
98062-215-14	国際観光センター調査設計委託費	28,000	28,000	0	98016-236-22	自動車損害賠償責任再保険特別会計へ繰入	204,267
98063-215-14	大型舳用技術開発委託費	0	16,814	△	98063-159-24	日本自動車ターミナル株式会社出資金	200,000
98016-215-14	総合交通体系整備調査委託費	0	507	△	002 海運助成費	15,407,355	14,334,538
98016-215-14	鉄道新設開発効果実態調査委託費	0	1,426	△	98063-245-16	市中金融機関外航船舶建造融資利子補給金	3,236,252
98016-215-14	流通機構近代化調査研究委託費	0	824	△	98063-245-16	日本開発銀行外航船舶建造融資利子補給金	11,403,674
98016-224-15	施設整備費	96,402	11,859	84,543
98063-224-15	航空機購入費	0	264,411	△	98063-245-16	内航船質改善等利子補給金	31,477
13063-245-16	科技術应用研究費補助金	112,122	103,817	8,305	98063-245-16	三国間航路開発助成金	243,718
98063-225-16	離島辺地等乗合八又補助金	105,583	70,703	34,880	98063-245-16	移住客船運航費補助金	156,015
98016-245-16	日本内航海運組合総連合会補助金	10,774	10,774	0	98063-245-16	離島航路補助金	322,896
98063-225-16	船員顕彰事業費補助金	3,000	0	3,000	98063-245-16	船舶整備公団事務費補助金	13,323
29099-265-16	戦傷病者等無賃乗車船負担金	205,079	259,696	△	003 鉄道建設事業助成費	2,700,531	2,006,709
98016-215-16	国家公務員救済組合負担金	2,737,958	2,435,409	302,549	98063-245-16	日本鉄道建設公団補給金	2,104,853
98029-235-16	国有資産所在市町村交付金	2,323	2,228	95	98063-245-16	日本鉄道建設公団事業費補助金	595,678
98016-295-16	国際民間航空機構等分担金	221,229	188,252	32,977	004 日本国有鉄道財政再建助成費	12,239,932	8,457,025
98016-219-17	交際費	4,185	4,185	0	98063-245-16	日本国有鉄道財政再建補助金	8,365,932
98016-299-18	賠償償還及払戾金	3,082	2,272	810	98063-245-16	日本国有鉄道財政再建償利子補給金	3,874,000
98016-299-19	保証金	100	100	0	005 地方鉄道軌道整備助成費	8,535,152	6,462,346
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98063-245-16 地方鉄道軌道整備費補助金	85,275	85,184	91	43052-159-00 京浜外貿埠頭公園出資金	900,000	650,000	250,000
98063-225-16 踏切保安設備整備費補助金	62,000	63,850	△ 1,850	43052-159-00 阪神外貿埠頭公園出資金	925,000	700,000	225,000
98063-245-16 地下高速鉄道建設費補助金	8,387,877	6,313,312	2,074,565	012 空港整備事業費	7,620,199	8,856,099	△ 1,235,900
006 観光事業費	43052-136-00 空港整備特別会計入線入	7,620,199	0	7,620,199
50062-245-16 国際観光事業費補助金	989,015	969,818	19,197	43052-124-00 空港整備事業費	0	7,708,504	△ 7,708,504
007 港湾等事業指導監督費	119,468	110,219	9,249	43052-124-00 空港整備事業調査費	0	30,000	△ 30,000
98059-219-06 諸 謝 金	202	202	0	43052-125-00 空港整備事業費補助	0	89,550	△ 89,550
98059-212-08 職員旅費	62,157	57,549	4,608	43052-125-00 空港施設災害復旧費補助	0	4,400	△ 4,400
98059-212-08 災害検査旅費	5,734	4,262	1,472	43052-125-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	0	1,000,000	△ 1,000,000
98059-213-09 庁 費	51,375	48,206	3,169
008 海岸等事業費	7,416,700	6,575,340	841,360	43052-135-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	0	23,645	△ 23,645
41051-124-00 海岸事業調査費	75,000	72,000	3,000	017 新東京國際空港施設整備費	1,550,000	0	1,550,000
41051-125-00 海岸保全施設整備事業費補助	6,831,600	6,040,800	790,800	43052-122-08 施設施工旅費	3,840	0	3,840
41051-124-00 直轄新潟地盤沈下対策事業費	144,700	134,540	10,160	43052-123-09 施設施工庁費	4,020	0	4,020
41051-135-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	365,400	328,000	37,400	43052-124-00 施設整備費	1,542,140	0	1,542,140
009 海岸等事業工事諸費	014 港湾施設災害復旧事業費	1,017,647	1,448,118	△ 430,471
41051-136-00 港湾整備特別会計入線入	30,300	25,460	4,840	49053-124-00 直轄港湾災害復旧費	253,990	285,112	△ 31,122
010 港湾事業費	49053-125-00 港湾施設災害復旧事業費補助	763,657	1,163,006	△ 399,349
43052-136-00 港湾整備特別会計入線入	60,941,000	51,886,000	9,055,000	016 港湾施設災害関連事業費	13,428	7,816	5,612
011 外貿埠頭公団出資	1,825,000	1,350,000	475,000	49053-125-00 港湾施設災害関連事業費補助	13,428	7,816	5,612
634 運輸省所管 運輸本省

項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
013 空港整備事業工事諸費	49053-136-00 港湾整備特別会計入線入	0	19,629	△ 19,629
43052-136-00 港湾整備特別会計入線入	0	160,391	△ 160,391	計	130,145,798	111,061,286	19,084,512
015 港湾災害復旧事業工事諸費
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省試験研究機関	021 運輸本省試験研究所	13 船舶技術研究所必要な経費	973,789	895,817	77,972	船舶等の構造及び性能に関する1 試験研究及び調査2 施設の整備1 試験研究及び調査2 施設の整備1 試験研究及び調査2 施設の整備1 試験研究及び調査2
636 運輸省所管 運輸本省試驗研究機関

項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13063-213-09 試験研究費	544,492	499,698	44,794	13063-213-09 電子計算機借料	105,471	96,821	8,650
13063-213-09 受託研究費	4,270	4,229	41	13063-215-14 研究委託費	3,000	7,968	4,968
13063-223-09 施設施工庁費	1,959	2,241	282	13063-224-15 施設整備費	443,321	545,393	102,072
13063-213-09 土地建物借料	212	212	0
13063-213-09 各所修繕	25,658	19,572	6,086	13029-235-16 国有資產所在市町村交付金	914	914	0
組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省教育機関	031 学校及訓練所	98 海拔大学校に必要な経費	219,610	197,024	22,586	船員の再教育及び船員に対する通信教育を実施するための1 海拔大学校の運営2 施設の整備
98 航海訓練所に必要な経費	1,419,050	1,256,552	162,498	商船大学及び商船高等専門学校の学生に対し、航海訓練を実施するための航海訓練所の運営
98 海員学校に必要な経費	470,176	394,898	75,278	普通船員の幹部となるべき者を養成するための1 海員学校の運営2 施設の整備
98 航空大学校に必要な経費	1,759,745	1,721,807	37,938	航空機操縦士の養成を行なうための1 航空大学校の運営2 施設の整備
運輸本省教育機関計	3,868,581	3,570,281	298,300
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 学校及訓練所	3,868,581	3,570,281	298,300	98063-222-08 施設施工旅費	5,658	3,455	2,203
98063-211-02 職員基本給	856,930	740,783	116,147	98063-212-08 外国旅費	4,273	5,967	△	1,694
98063-211-03 職員諸手当	370,165	313,546	56,619	98063-212-08 航海日当食卓料	144,547	177,993	△	33,446
98063-211-04 超過勤務手当	86,376	75,905	10,471	98063-213-09 校費	300,152	260,952	39,200
98063-211-05 非常勤職員手当	33,820	30,455	3,365	98063-213-09 航空機及船舶運航費	694,111	638,981	55,130
98063-219-06 諸謝金	4,931	4,285	646	98063-213-09 通信専用料	530	530	0
98063-212-08 職員旅費	16,586	13,211	3,375	98063-213-09 各所修繕	1,954	2,159	△	205
638 運輸省所管 運輸本省教育機関

項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98063-223-09 施設施工庁費	4,339	2,642	1,697	98063-224-15 機械購入費	2,635	14,131	△ 11,496
98063-213-09 土地建物借料	392	0	392	98063-294-15 不動産購入費	94,640	0	94,640
98063-215-14 教育訓練委託費	402,275	166,750	235,525	98063-224-15 航空機購入費	0	532,242	△ 532,242
98063-224-15 施設整備費	692,757	531,132	161,625
98063-224-15 船舶改修費	141,867	42,295	99,572	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	1,810	1,665	145
98063-224-15 船舶購入費	7,694	11,063	△ 3,369	98063-219-17 交際費	139	139	0
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海運局	041海運局	98海運局一般行政必要な経費	2,889,794	2,610,183	279,611	「運輸省設置法」に定める海運局所掌の一般事務処理
98船舶の登録、測度及び検査に必要な経費	57,455	50,883	6,572	1「船舶法」に基づく船舶の登録2「船舶積量測度法」に基づく船舶の積量測度3「船舶安全法」に基づく船舶の検査
海運局計	2,947,249	2,661,066	286,183
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041海運局	2,947,249	2,661,066	286,183	98063-212-08	航海日当食卓料	1,278	1,166	112
98063-211-02職員基本給	1,738,768	1,568,406	170,362	98063-212-08	講師等旅費	747	622	125
98063-211-03職員諸手当	825,543	734,623	90,920	98063-212-08	参考人旅費	201	168	33
98063-211-04超過勤務手当	62,180	57,499	4,681	98063-213-09	庁費	156,935	152,933	4,002
98063-211-05常勤職員給与	7,725	6,538	1,187	98063-213-09	土地建物借料	4,843	4,843	0
98063-211-05非常勤職員手当	6,216	5,520	696	98063-213-09	船 輔 運 航 費	8,693	8,473	220
98063-211-05統計調査員手当	6,264	5,544	720	98063-213-09	各 所 修 繕	27,320	26,594	726
98063-219-06諸 謝 金	601	576	25	98063-224-15	施設整備費	2,661	2,967	△306
98063-212-08職員旅費	43,758	38,293	5,465	98063-224-15	船 輔 購 入 費	3,627	2,604	1,023
98063-212-08船舶検査旅費	42,881	37,347	5,534	98029-235-16	国有資産所在市町村交付金	2,942	2,833	109
98063-212-08外国旅費	2,671	2,122	549	98063-219-17	交 際 費	1,395	1,395	0
640 運輸省所管 港湾建設局

組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
港湾建設局	051 港湾建設局	98 港湾建設局一般行政必要な経費	1,002,782	1,010,277	△ 7,495	「運輸省設置法」に定める港湾建設局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 港湾建設局	1,002,782	1,010,277	△ 7,495	98059-213-09 庁費	37,600	36,181	1,419
98059-211-02 職員基本給	612,228	620,576	△ 8,348	98059-213-09 土地建物借料	2,575	3,576	△ 1,001
98059-211-03 職員諸手当	268,915	267,203	1,712	98059-213-09 各所修繕	19,114	19,100	14
98059-211-04 超過勤務手当	50,079	53,254	△ 3,175	98059-224-15 施設整備費	1,150	1,262	△ 112
98059-211-05 常勤職員給与	5,165	3,781	1,384	98059-235-16 国有資産所在市町村交付金	2,915	2,893	22
98059-212-08 職員旅費	797	595	202
98059-212-08 研修旅費	1,547	1,159	388	98059-219-17 交際費	697	697	0
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
陸運局	061陸運局	98陸運局一般行政必要な経費	1,488,972	1,297,394	191,578	「運輸省設置法」に定める陸運局及び陸運事務所所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061陸運局	1,488,972	1,297,394	191,578	98063-212-08 委員等旅費	1,442	1,207	235
98063-211-02職員基本給	819,434	709,529	109,905	98063-212-08 参考人等旅費	42	35	7
98063-211-03職員諸手当	394,698	341,644	53,054	98063-213-09 庁費	126,634	113,540	13,094
98063-211-04超過勤務手当	33,861	29,810	4,051	98063-213-09 土地建物借料	8,234	8,234	0
98063-211-05委員手当	1,260	1,103	157	98063-213-09 各所修繕	9,600	8,862	738
98063-211-05統計調査員手当	33,826	29,938	3,888	98063-224-15 施設整備費	0	658	△	658
98063-219-06諸謝金	7,355	8,214	△	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	569	528	41
98063-212-08職員旅費	50,762	42,837	7,925	98063-219-17 交際費	1,255	1,255	0
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
航空官署	071 航空官署	98 航空官署一般行政必要な経費	1,234,213	2,811,466	△ 1,577,253	「運輸省設置法」に定める地方航空局及び航空交通管制部所掌の一般事務処理
98 航空路施設の維持運営に必要な経費	1,620,717	1,005,884	614,833	航空路保安施設、航空交通管制施設等の整備及び維持運営
98 空港の維持運営に必要な経費	0	1,446,223	△ 1,446,223	前年度限りの経費
航空官署計	2,854,930	5,263,573	△ 2,408,643
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 航空官署	2,854,930	5,263,573	△ 2,408,643	98063-213-09	航空保安照明施設維持費	2,633	272,455	△ 269,822
98063-211-02 職員基本給	675,266	1,365,285	△ 690,019	98063-213-09	通信専用料	68,637	436,870	△ 368,233
98063-211-03 職員諸手当	331,435	659,706	△ 328,271	98063-223-09	施設施工庁費	5,631	4,389	1,242
98063-211-04 超過勤務手当	89,047	161,906	△ 72,859	98063-213-09	土地建物借料	4,090	30,042	△ 25,952
98063-211-05 常勤職員給与	996	1,731	△ 735	98063-213-09	各所修繕	11,640	55,238	△ 43,598
98063-211-05 非常勤職員手当	623	1,656	△ 1,033	98063-213-09	滑走路等修繕費	0	168,007	△ 168,007
98063-219-06 諸謝金	0	3,744	△ 3,744	98063-224-15	施設整備費	812,685	375,931	436,754
98063-212-08 職員旅費	20,434	13,836	6,598	98063-294-15	不動産購入費	229,160	52,290	176,870
98063-212-08 航空機検査旅費	3,400	2,996	404	98063-224-15	通信施設整備費	0	200,739	△ 200,739
98063-222-08 施設施工旅費	7,366	5,749	1,617	98029-235-16	国有資産所在市町村交付金	392	250,944	△ 250,552
98063-213-09 庁費	66,197	234,508	△ 168,311	98063-219-17	交際費	279	279	0
98063-213-09 通信業務庁費	524,422	961,967	△ 437,545	98063-299-20	立木等補償費	597	3,305	△ 2,708
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
船員労働委員会	081 船員労働委員会	98 船員労働委員会に必要な経費	152,257	132,181	20,076	1 「労働組合法」、「労働関係調整法」、「船員法」等に基づく(1) 船員の労働関係の調整(2) 労働組合の資格審査(3) 不当労働行為事件の処理(4) 船員の労働基準に関する諮問の答申2 「最低賃金法」に基づく最低賃金の決定、改正、廃止、勧告等
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 船員労働委員会	152,257	132,181	20,076	98016-212-08 職員旅費	1,359	1,161	198
98016-211-02 職員基本給	60,073	52,312	7,761	98016-212-08 委員旅費	5,139	4,300	839
98016-211-03 職員諸手当	30,419	25,664	4,755	98016-212-08 参考人等旅費	232	194	38
98016-211-04 超過勤務手当	2,563	2,330	233	98016-213-09 庁費	5,568	5,419	149
98016-211-05 委員手当	46,004	39,901	6,103	98016-219-17 交際費	651	651	0
98016-219-06 諸謝金	249	249	0
644 運輸省所管 海上保安庁

組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海上保安庁	091 海上保安官署	98 海上保安庁一般行政必要な経費	15,296,516	13,469,366	1,827,150	「海上保安庁法」に定める海上保安庁所掌の一般事務処理
98 警備救難業務運営に必要な経費	4,110,027	4,093,784	16,243	海上における警備救難に関する業務運営
98 水路業務運営に必要な経費	301,227	293,235	7,992	水路の測量、海図の刊行等に関する業務運営
98 航路標識業務運営に必要な経費	951,842	866,147	85,695	灯台、電波標識、浮標等に関する業務運営
98 職員の教育訓練に必要な経費	105,902	85,435	20,467	海上保安庁職員の教育訓練を行なうための海上保安大学校及び海上保安学校の運営
092 船舶建造費	98 船艇の更新等に必要な経費	1,776,664	1,300,847	475,817	1 海上保安庁の老朽船艇の代替建造2 海上消防に使用する化学消防船の建造3 海底地形等の測量及び調査に使用する大型測量船の建造
093 航路標識整備費	98 航路標識整備に必要な経費	2,492,512	2,180,749	311,763	1 灯台、電波標識、浮標等の新設2 既設航路標識の改良工事等
海上保安庁計	25,034,690	22,289,563	2,745,127
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
091 海上保安官署	20,765,514	18,807,967	1,957,547	98014-211-05	非常勤職員手当	4,731	4,199	532
98014-211-02 職員基本給	9,364,240	8,260,011	1,104,229	98014-211-05	休職者給与	14,122	11,053	3,069
98014-211-03 職員諸手当	4,075,877	3,548,438	527,439	98014-261-05	公務災害補償費	11,993	14,818	△ 2,825
98014-211-04 超過勤務手当	1,154,962	1,032,034	122,928	98014-219-06	諸謝金	9,283	8,722	561
98014-211-05 常勤職員給与	23,922	19,995	3,927	98014-269-06	協力援助者災害給付金	1,205	1,205	0
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98014-219-07 報 償 費	4,814	4,814	0	98014-213-09 航空機及船舶運航費	2,413,206	2,211,522	201,684
98014-212-08 職員旅費	156,105	134,900	21,205	98014-223-09 施設施工庁費	1,546	2,454	△ 908
98014-212-08 活動旅費	37,659	30,162	7,497	98014-213-09 土地建物借料	24,746	25,523	△ 777
98014-212-08 研修旅費	28,398	21,272	7,126	98014-213-09 各所修繕	87,292	84,120	3,172
98014-222-08 施設施工旅費	2,023	3,212	△ 1,189	98014-213-09 航路標識修繕費	156,958	136,072	20,886
98014-212-08 赴任旅費	130,406	101,549	28,857	98014-213-09 搜查費	15,939	14,489	1,450
98014-212-08 外国旅費	3,071	4,059	△ 988	98014-213-09 船員等食糧費	377,306	355,708	21,598
98014-212-08 外地抑留者引取旅費	2,554	2,432	122	98014-224-15 施設整備費	31,043	76,196	△ 45,153
98014-212-08 航海日当食卓料	357,247	274,307	82,940	98014-224-15 通信施設整備費	95,962	195,517	△ 99,555
98014-212-08 証人等旅費	130	109	21	98014-224-15 船舶購入費	23,850	23,850	0
98014-213-09 庁費	454,886	421,470	33,416	98014-224-15 航空機購入費	40,168	161,550	△ 121,382
98014-213-09 国会図書館支部庁費	620	620	0	98014-294-15 換地清算金	44	109	△ 65
98014-213-09 校費	73,204	58,562	14,642	98014-294-15 不動産購入費	0	4,500	△ 4,500
98014-213-09 通信業務庁費	334,727	311,450	23,277	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	8,680	7,504	1,176
98014-213-09 水路業務庁費	143,080	148,212	△ 5,132	98014-219-17 交際費	4,603	2,371	2,232
98014-213-09 航路標識庁費	520,542	478,900	41,642	98014-299-18 賠償償還及払戾金	505	505	0
98014-213-09 裝備費	17,419	17,069	350	092 船舶建造費	1,776,664	1,300,847	475,817
98014-213-09 弾薬費	11,489	11,489	0	98014-222-08 職員旅費	8,550	6,330	2,220
98014-213-09 通信專用料	490,219	530,867	△ 40,648	98014-223-09 庁費	5,133	3,781	1,352
98014-213-09 被服費	54,738	50,047	4,691	98014-224-15 船舶建造費	1,762,981	1,290,736	472,245
646 運輸省所管 海上保安庁

項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
093 航路標識整備費	2,492,512	2,180,749	311,763	98014-124-15 航路標識整備費	2,407,736	2,117,232	290,504
98014-122-08 施設施工旅費	40,931	35,993	4,938	98014-199-20 航路標識整備関連補償費	12,544	0	12,544
98014-123-09 施設施工庁費	31,301	27,524	3,777	計	25,034,690	22,289,563	2,745,127