Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
微鏡観察を実施し、有機物生産に関しては、懸濁態有機炭素・窒素並びに、安定同位体トレーサー法を適用した。この培養実験により、酸性化により増殖が阻害されたハプト藻Chrysochromulinaについては、培養種を用いて増殖に対するpHの影響を評価した。また、円石藻Emiliania huxleyiの培養種を用いた実験においては、pH8.2～7.2の条件下で培養した細胞に $ ^{14} $ Cを添加し、光合成による取り込み実験を行った。光合成産物の合成速度を $ ^{14} $ C放射活性を用いたトレーサー実験から算出した。また、Fluorcam(PSI社)を使用してクロロフィル蛍光を測定し、Fv/Fm、φPSII((Fm-F)/Fm)の各パラメータからE. huxleyiの光合成光化学系に与える酸性化の影響について解析した。さらに、 $ ^{45} $ CaCl₂によるトレーサー実験から円石藻Emiliania huxleyiにおける石灰化（ココリス形成）能力を定量的に評価した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）太平洋における海洋pHの高精度各層観測による酸性化の実測

陸上実験室において製作・改良したpH測定装置を観測船に搭載して2度にわたる船上観測を行い、性能試験を行うと共に、海洋表層から深層のpHを観測することに成功した。平成21年度は、本装置を気象庁観測船啓風丸のKS09-10航海に試験的に搭載し、四国沖と本州沖で海面から水深2000 mまでの24層のpH各層観測を行った。船上で行った標準海水のpH分析では、高い繰り返し精度（7.9682 ± 0.0005; n=21）の分析値が得られ、黒潮域をはさむ東経137度の北緯25～30度などの海域の海洋各層で、高い精度のpHデータを得ることができた。

平成22年度には、気象庁観測船凌風丸RF10-5航海において、本州南方の東経137度線の海洋表面から海底までのpHの高密度観測を行った。53観測点から採取した1971本のpHサンプルを船上で測定し、同一海水サンプルの繰り返し精度はおよそ±0.002であった。また、観測期間中の標準認証参照物質の分析結果は、その全炭酸濃度と全アルカリ度濃度の認証値からの見積ったpH値と±0.003以内で一致した。本高密度観測の航海はおよそ2ヶ月にわたって行われたが、この間、装置は大きなトラブルもなく順調に作動し、長期の航海観測に耐える性能があることが示された。

2010年の観測結果を、1994年に行われた全炭酸等の観測結果から再現したpH分布と比較して、この間のpHの変化について評価した(図1)。人為起源CO₂の吸収によるpHの低下は16年間で0.02-0.04程度と見積られ、西部北太平洋においても酸性化が確実に進行していることが観測から明らかとなった。

過去の炭酸系観測データを利用した海洋酸性化傾向の調査として、北太平洋西部については、東経137度線における気象庁の時系列観測データを解析して、高精度のpH観測が実施されていない期間を含む、1983年から2007年までの表面水のpHの経年変動を見積り、日本周辺の亜熱帯北部から赤道域にわたる海洋酸性化の進行状況に関して取りまとめた。東経137度の各緯度における表面水のpHは、夏季・冬季ともに、すべての緯度で主にCO₂吸収による有意な長期低下傾向を示した(図2)。pHの低下速度は、夏季（-0.0019～-0.0008 yr⁻¹；平均，-0.0013 ± 0.0003 yr⁻¹）に比べて冬季（-0.0021～-0.0015 yr⁻¹；平均，-0.0018 ± 0.0002 yr⁻¹）に大きな傾向を

b) pH の変化量（2010年－1994年）

図1 東経137度におけるpH観測結果（2010年7-8月）

図2 東経137度の各緯度で見積もった表面水中のpHの経年変動（左側が冬季、右側が夏季の解析結果）
示した。その原因は、水温の変化速度の違いによると考えられた。冬季の亜熱帯南部では、統計的に有意ではないものの、水温の上昇が相対的に速く、その熱力学的効果ためにpHの低下を13～44%も加速させている。一方、夏季には、水温の低下傾向がpHの低下傾向を減速させた海域も見られた。

北太平洋亜熱帯域の中央部・東部については、サブテーマ（2）の$\mathrm{CO}_{2}$データ統合活動の中で収集した炭酸系観測データを活用して、各海域のpH時系列を推定し、亜熱帯の広域において過去10年から20年間にわたるpHの長期的な低下傾向を検出した。すなわち、海洋酸性化が海盆規模で進行している実態を把握することができた。さらに、北太平洋各海域の海洋$\mathrm{CO}_{2}$分圧の増加速度が大気と同程度であり、これに伴う炭酸系の変化がpH低下速度を規定していることから、海洋酸性化が主に大気$\mathrm{CO}_{2}$の吸収に起因することや、海洋表層の温暖化が酸性化を加速させている可能性を示すことができた。

$$ pH\mathcal{O}0.001\sim0.002\ yr^{-1} $$

$$ \mathcal{O}\mathbf{C O}_{2} $$

表1. 冬季の北太平洋西部亜熱帯域(9〜30°N)における表面海水中のpHトレンドの経時変化

トレンド	1969年～1983年	1983年～2007年	2040年～2060年
現場水温でのpH	-0.0006 ± 0.0006 yr^{-1}	-0.0018 ± 0.0002 yr^{-1}	—
水温の寄与を除いた25℃でのpH	-0.0009 ± 0.0005 yr^{-1}	-0.0015 ± 0.0003 yr^{-1}	-0.0026 ± 0.0005 yr^{-1}

（２）海洋炭酸系データの統合に基づく海洋酸性化の実態評価

昨年度に引き続き気象庁・気象研究所、海洋研究開発機構、カナダ海洋研究所から提供されたデータを追加もしくは更新して、最終的に259航海分のデータを統合・整理し、一時品質管理を実施した(図3)。これに米国二酸化炭素情報解析センター(CDIAC)と気候変動・予測可能性研究計画および炭素観測データオフィス(CCHDO)に登録されているWOCE/CLIBAR繰り返し観測航海データ、およびハワイ沖時系列観測定点(HOT)データを加えた計511航海のデータセットを構築し、二次品質管理を実施した：最初にクロスオーバー解析によって測

図3 緯度経度二度格子毎に集計した国内海洋調査研究機関およびカナダ海洋研究所による海洋炭酸系観測航海の測点分布図
定海域が隣接する航海間のオフセット値を計算し、次にインバース法によってこのオフセット値が最小となる航海毎の補正值を推定した。二次品質管理においては、一次品質管理において判明した測定不良または海況の季節変動が大きいデータや海域を二次品質管理の対象外とするなどして推定値を比較検証し、最終的に確定した値で補正したデータセットを構築し「PACIFICA」と命名した。

図4にPACIFICAの全炭酸(DIC)、全アルカリ度(ALK)からpHを計算し、北緯47度、東経175度周辺における1990～2008年の経年変化を示す。この海域では300～500m深付近にpHの極小層が形成され、深層に至るまで数年周期での変動が見られる。ポテンシャル密度に対するpHの経年変化をみると、$\sigma_{0}=26.5\sim27$間では数年周期の変動を伴った低下傾向が認められる。

図4 北緯47度, 東経175度におけるpHの鉛直分布図(左上)および深度に対する経年変化(右上)とポテンシャル密度に対する経年変化(右下)

れたことから、この海域では等密度面に沿って海洋酸性化が進行していると考えられる。一方、北緯30度、東経165度周辺では等密度面に沿ったpHの著しい低下傾向は見られず、西部北太平洋の海洋中における酸性化の進行は南北間で異なることが示唆される。

## （3） 海洋酸性化が微生物群集構造と機能に及ぼす影響

海洋に生息する微生物に対する海洋酸性化に対する影響を実験的に評価するため、沿岸水に含まれる自然微生物群集および、海洋酸性化への応答が注目される炭酸カルシウムの殻を有する円石藻Emiliania huxleyiを用いた実験的解析を実施した。

沿岸微生物群集の海洋酸性化に対する応答を評価するための実験は、筑波大学下田臨海実験センターにおいて合計5回の実験を実施した。沿岸微生物群集を含む海水試料を500L容の大型培養器に入れ、現在（400ppm）、現在の2倍（800ppm）および3倍（1200ppm）CO₂分圧(pCO₂)に設定したガスを通気することにより、海水試料のpCO₂およびpHを調整した。その後、栄養塩を添加した後11-26日間にわたり培養を継続し、その間の植物プランクトン色素濃度、有機炭素、窒素濃度、栄養塩濃度等の追跡を行った。

従来の自然微生物群集を用いた実験では、数L程度の小型培養系を用いたものが主体であった。また、大型のメソコスム（27m³）を用いた実験も実施されているが、pCO₂およびpHの調整が困難であり、実験中に両者の値が大きく変化することも報告されている。本研究においては、CO₂濃度の異なったガスを通気する事により、500Lの海水のpCO₂およびpHを調整する手法を確立することができた。

5回の実験において、植物プランクトン現存量が低い場合には、pCO₂およびpHの変動は少なく、設定値近くの値を示した。しかしながら、植物プランクトンの現存量が増大した際には、pCO₂の低下が認められた（図5）。これは、光合成によりCO₂が植物プランクトンに

図5 5回の実験を通して得られた $ pCO_{2} $ とクロロフィルa濃度との関係 矢印は設定値と最低値との差を示す
より取り込まれたことによる。400ppm培養器において認められた植物プランクトンの現存量が増加した際のpCO₂と設定値の差（約300ppm）は、1200ppmの培養器の場合（約600ppm）と比較して、かなり少ないものであった。この結果は、400ppmのpCO₂条件下では、光合成の基質であるCO₂濃度の減少により、植物プランクトンの光合成が律速されている可能性を示唆する。このため、海水のpCO₂の増加は、CO₂濃度の低下による光合成の律速を緩和し、植物プランクトンの豊富な沿岸域、湧昇域などでは、光合成量が増加する可能性も予測される。

FL3(>670nm) 粒子数

一方、酸性化によりその増殖が阻害される種の存在も明確となった。ハプト藻のChrysochromulina sp.は5回の実験中3回において出現が確認されたが、その全てにおいてpCO₂の増加（pHの低下）が

図6 実験2の15日目におけるフローサイトメーターによる植物プランクトン群集の解析 〇内がハプト藻Chrysochromulina sp.

同種の現存量の低下を招いた。特に、実験2において"400"ppm培養器において同種の増殖が認められた際には、"800"および"1200"ppm培養器でのクロロフィルルa濃度は"400"ppmの10%程度であった。フローサイトメーターによる植物プランクトン群集を解析では、「400"ppmでは明確に認められたC.sp.に相当する細胞群が、「800"ppmでは減少し、さらに"1200"ppmタンクにおいてはわずかに認められるだけであった（図6）。C.属はハプト藻としては普遍的に分布するグループであり、近年の報告によると、C.属を中心としたハプト藻は、珪藻やシアノバクテリアを上回る重要性を有するとされる。このハプト藻のC.属が海洋酸性化に対して、高い感受性をもつことは、酸性化の進行が、植物プランクトン群集の変化等を通して、一次生産量や食物連鎖等に大きな影響を与える可能性を示唆する。また、C.属は沿岸域から外洋域まで広く分布していることから、海洋酸性化の海洋生態系への影響を評価するための「指標種」として用いることを提言する。

さらに、自然微生物群集を用いた実験的解析により、海洋酸性化は微生物のサイズ組成にも影響を与えることを見いだした。1200ppmに調整した培養系では、6μm以下、特に2μm以下の植物プランクトンの細胞数が400ppmの培養系に比較して高く、逆に6μm以上の植物プランクトン細胞数は他の培養系に比較して低い傾向にあった。この結果は、酸性化の進行により、植物プランクトン群集が、よりサイズの小さい群集組成ヘシフトする可能性を示唆する。植物プランクトンのサイズの変化は、食物連鎖における栄養段階の数、食物連鎖を通した有機物の無機化の割合、さらに生物ポンプによる炭素の鉛直的輸送量など、海洋物質循環の基本的過程に密接に関係していることから、今後の海洋酸性化の影響評価において、重要な課題となる。

円石藻は光合成の基質として培地中の溶存$\mathrm{CO}_{2}$を消費する。そのような藻類（$\mathrm{CO}_{2}$ userと称する）は、光合成の際に吸収した培地中の$\mathrm{CO}_{2}$分子の濃度低下を引き起こす。したがって、その不足を補うため$\mathrm{HCO}_{3}^{-}\rightarrow\mathrm{CO}_{2}+\mathrm{OH}^{-}$の反応が生じ、培地のアルカリ化が引き起こされることは既に報告されている（Shiraiwa et al. Plant Cell Physiol. 34: 649-657, 1993）。本研究において、円石藻Emiliania huxleyiを用いた生理学的実験の結果、E. huxleyiには酸性化が進行した場合、それに対抗して周囲の環境のアルカリ化(alkalization)を引き起こす能力を向上させる機能、すなわち、円石藻細胞がpH変化に対する恒常性（補償）機能を有することを初めて明らかにした。実施した実験においては、塩酸添加によるpH低下を人工的に引き起こし、その際の海水培地のアルカリ化速度と細胞の光合成活性を独自に開発した測定装置で同時に測定した結果、現海水pH付近（pH8.2）では両者の比は約1.0であったが、pH7.2では1.26となり約3割のアルカリ化能の向上が確認された。

次に、円石藻 Emiliania huxleyiの光合成活性がどのように酸性化に応答するかを精査した。海水に溶存する溶存無機炭素濃度(Dissolved Inorganic Carbon: DIC)条件で光合成には律速となっている条件、すなわち2 mM DIC、で実験を行ったところ、酸性化に伴う顕著な光合成酸素発生活性の増加が観察され、pH7.2では8.2に比べ5倍の高い活性を示した。次に、光合成に対する飽和濃度、すなわち10 mM DICで測定したところ、pH7.8を最大値とする山型のpH応答曲線が得られた。これらの結果は、海洋条件では円石藻の光合成は酸性化の影響により活性化されることを示すものである。しかし、光化学系は酸性化の影響を受けず、pH7.7では、Fv/Fm、 $ (Fm^{-}F)/Fm^{-} $ 共にほとんど減少が見られなかった。この結果から、今世紀末までに予想される0.3程度のpH低下では、E. huxleyiの光化学系にはほとんど影響が無いと結論付けた。
海洋酸性化が円石藻 E. huxleyi の石灰化に与える影響について、これまでは全く異なる2つの見解が存在する。Riebessell ら（2000）は Nature 誌において酸性化によって石灰化の抑制が起こると報告し、Iglesias-Rodriguez ら（2008）は酸性化によるココリス体積の増大を Science 誌に発表している。Riebessell ら（2000）は酸添加によって酸性化条件を再現しているのに対し Iglesias-Rodriguez ら（2008）は高濃度の CO₂を通気することで低 pH の状態を作り出している。この状況において、我々はこのような酸性化影響の相反する結果がなぜ起こったのかを生理学的手法を用いて実験的に解明した。その成果は以下のとおりである。
前者の酸添加実験では炭酸平衡のずれによって増加した CO₂が気相に放出される為全溶存無機炭素（DIC）量の減少が起こる。実測の結果、酸添加後 24h で pH7.7 条件では 80%、pH7.2 では実に 95% もの溶存無機炭素が失われていることが分かった。一方、CO₂通気による実験では DIC の低下は起こらず実験期間を通じてほぼ一定に保たれていた。炭酸化学種の一つである重炭酸イオンは E. huxleyi における石灰化の基質である (Sekino & Shiraiwa 1994)。Riebessell ら（2000）の酸添加実験では同基質の欠乏が起こっているものと推測された。そこで、本研究において、様々な重炭酸イオン濃度下における細胞への 45CaCl₂ 吸収を調べる実験を行った。その結果、酸性化の如何に関わらずカルシウムイオンの取り込みが重炭酸イオンの濃度に依存していることを明らかにし、石灰化速度が海洋中の重炭酸イオンに規定されることを実験的に証明した。
我々の研究結果は、論争を引き起こした両者の実験結果が違ったことの原因が重炭酸イオン濃度の違いにあることを明確に示した。それと同時に、現在、懸念されている大気中の CO₂増加による海洋酸性化では、E. huxleyi のココリス形成は影響を受けないことを実験的に証明した。
実際、本研究において、異なる CO₂濃度（400、800、1200 ppm）の空気を通気して炭酸平衡状態を達成した条件下で E. huxleyi の培養を行った結果、CO₂濃度が高くなり pH の低下が起こっても増殖速度、ココリス形成能は変化せず、光合成活性は高 CO₂条件ほど高いレベルを維持した。pH 7.7であっても CO₂濃度が高ければ石灰化が阻害されない理由は、石灰化の基質となる HCO₃⁻が十分供給されたためであることを明らかにした。
海洋酸性化については今世紀末までに pH が 7.7 程度まで低下すると予測するレポートもある。その中で、本研究は、海洋において膨大なブルームを引き起こし、海洋における一次生産に貢献する円石藻 E. huxleyi の増殖、光合成、石灰化（ココリス形成）に対して、「大気中 CO₂濃度上昇による海洋酸性化は大きなダメージを与える可能性は少ない」ことを実験的に証明したものである。
5．本研究により得られた成果
（1）科学的意義
先行研究で取得された海水中 CO₂分圧等の観測データの解析から、pHの高精度観測が実施されていない期間の北太平洋亜熱帯広域や南大洋における海洋酸性化の進行状況に関して取りまとめることができた。このように広域の酸性化を評価した研究はこれまで行われていなかったが、観測データに基づいて過去40年間の pH の長期的な低下傾向を評価し、それが主に大気 CO₂の吸収に起因することや、1980年代以降 pH 低下が加速してきている状況を明らかにした。今後、本研究の成果が、各海域の海洋酸性化の評価におけるベンチマークになると考えられる。また、これらの知見を活用して、より現実的な海洋酸性化のシミュレーションが可能になると期待される。
本研究では、これまで機関毎あるいはプロジェクト毎にまとめられてきた海洋炭酸系データを、国内外を問わず一元的に統合し、かつ高度な品質管理処理を施したデータベースを構築した。このデータは本研究のみならず、全球レベルで統合されて海洋酸性化の実態評価ならびに海洋中における人為起源二酸化炭素の蓄積動向の把握などに供される。さらにこれらの現象の長期変動の解明および数値シミュレーションによる予測精度の向上のための貴重な資料として蓄積され継承されるものである。
海洋酸性化が海洋微生物群集に与える影響に関する実験的評価法は、まだ確立したとは言えない状況である。本研究では、サブテーマ（1）と（3）の密接な協力により、培養液の pCO₂および pH の調整に必要となる気体の通気量について検討し、実験に用いる海水試料容量の 50 倍程度が目安となることを明らかにした。酸性化の進行により、ハプト藻 Chrysochromulina 属など、特定の分類群の増殖が阻害的な影響を受けることを明らかにした。近年、Chrysochromulina 属は、海洋における一次生産者として非常に重要なグループであることが報告された。本研究で得られた結果から、海洋酸性化の進行は、海洋の微生物群集構造対する影響を通して、一次生産量さらには、海洋生物による炭素隔離過程として注目される「生物ポンプ」および「微生物炭素ポンプ」の両過程にも影響を与える可能性を強く示唆する。
また、我々は本プロジェクトを通じて円石藻 Emiliania huxleyi の酸性化に対する応答のメカニズム
の解明に注力してきた。海洋酸性化研究は現在までの所、Iglesias-Rodriguezら（2008）やRiebessellら(2000)の例でも分かるように現象論に終始しているきらいがある。確かに海洋酸性化の影響を一般に警告する意味ではそのような研究も重要であるが、それだけでは海洋酸性化の真の理解に至ることは難しい。本研究で実施したような円石藻の生理に対する海洋酸性化影響のメカニズムの解明がより重要になることは確実である。本研究は海洋酸性化によって大きなダメージを受けると予測される石灰化生物の酸性化応答メカニズムの研究全体に重要な知見を提供するものであり、海洋生物学的に非常に大きな意義を持つものである。
(2)環境政策への貢献
光ファイバー及び小型・高性能の分光光度計を利用して、高効率・高精度のpH測定装置を製作することができた。国土交通省が実施する「今後の地球環境業務の重点施策」に基づいた観測業務の強化施策の一環として、本研究で開発した高精度pH測定装置が、平成21年度に気象庁海洋気象観測船に装備され、気象庁の観測業務において活用された。本研究の成果が認められ、現業観測による定期的な海洋酸性化の監視体制の構築に貢献することができた。
PICES CC-S（北太平洋海洋科学機関-炭素気候部会）の枠組みで進めているデータ統合活動により、太平洋における海盆規模での炭酸系の変動や大気からのCO₂吸収に伴う長期的な海洋酸性化の進行状況を評価するためのデータベース構築の基盤が整備され、生態系への影響評価等に大きく貢献することができる。本研究で構築したデータベースに基づいた、もしくは全球レベルで統合された後に実施される研究による成果はIPCC報告書に反映され、したがって二酸化炭素排出削減などの地球環境政策の推進に資するところが大きい。
海洋酸性化が海洋生態系に及ぼす影響を評価し、地球環境政策に反映させるためには、pHやpCO₂などの化学的パラメータに加えて、生物学的なパラメータ一の利用は非常に有意義である。本研究では、沿岸域から外洋域にかけて普遍的に見いだされるハプト藻Chrysochromulina属が、海洋酸性化に対して感受性が高いことを見いだした。このグループの分布を広域かつ長期的に監視することを、酸性化への影響を評価する基準の一つとすることを提唱する予定である。さらに、円石藻Emiliania huxleyiが海洋酸性化という事態に対して、一般に懸念されるような大きなダメージを受ける可能性は低いことを実験的に証明する事ができた。円石藻という海洋の一次生産に対して膨大な寄与がある植物プランクトンがもつ酸性化に対する抵抗性や酸性化抑制力を全地球規模で見積もることで、海洋酸性化モデルに生物学的影響という新たなファクターを加えることが可能となった。それによって酸性化予測の精度向上に大きく貢献できると考えられる。
6.研究者略歴
課題代表者:濱健夫
1952年生まれ、名古屋大学大学院理学研究科博士課程修了、理学博士、現在、筑波大学大学院生命環境科学研究科教授
主要参画研究者
(1)1):緑川貴
1953生まれ、名古屋大学大学院理学研究科博士課程前期修了、博士(理学)、現在、気象庁気象研究所地球化学研究部長
2):石井雅男
1961生まれ、名古屋大学大学院理学研究科博士課程後期修了、博士(理学)、現在、気象庁気象研究所地球化学研究部第二研究室長
(2)1):鈴木亨
1966年生まれ、東京水産大学大学院水産学研究科博士後期課程修了、博士(水産学)、現在、財団法人日本水路協会海洋情報研究センター研究開発部長
(3)1):濱健夫
1952年生まれ、名古屋大学大学院理学研究科博士課程修了、理学博士、現在、筑波大学大学院生命環境科学研究科教授
2):井上勲
1950年生まれ、筑波大学大学院博士課程生命科学研究科修了、理学博士、現在、筑波大学大学院生命環境科学研究科教授
学大学院生命環境科学研究科、教授、學長補佐特命環境担当

3）：白岩善博

1951年生まれ、東京大学大学院理学系研究科博士課程修了、理学博士、現在、筑波大学大学院生命環境科学研究科研究科長、教授

7．成果発表状況（本研究課題に係る論文発表状況。）

(1) 查読付き論文

1) Midorikawa, T., M. Ishii, S. Saito, D. Sasano, N. Kosugi, T. Motoi, H. Kamiya, A. Nakadate, K. Nemoto and H. Y. Inoue, 2010: Tellus, 62B, 649–659, DOI: 10.1111/j.1600-0889.2010.00474.x. "Decreasing pH trend estimated from 25-yr time series of carbonate parameters in the western North Pacific"

2) Fukuda, S., I. Suzuki, T. Hama and Y. Shiraiwa, 2010: J. Oceanogr., 67, 17-25. "Compensatory Response of the Unicellular-Calcifying Alga Emiliania huxleyi (Coccolithophoridales, Haptophyta) to Ocean Acidification"

3) Midorikawa, T., M. Ishii, D. Sasano, N. Kosugi, H. Sugimoto, N. Hiraishi, S. Masuda, T. Suzuki, T. R. Takamura and H. Y. Inoue, 2011: Pap. Meteorol. Geophys., 62, 47-56.

“Ocean acidification in the subtropical North Pacific estimated from accumulated carbonate data”
# 昭 和 45 年 度 一 般 会 計 予 算

(昭和45年度一般会計予算参照書添付)

第 63 回 国 会 (特 別 会) 提 出
## 総目録

## 昭和45年度一般会計予算
## 昭和45年度一般会計予算目録

序号 | 序号 | 序号 | 序号 |
## (添 付)

## 昭和45年度一般会计予算参照書目錄

昭和45年度一般会计歳入予算明細書
69

巌入予算部款項目別
表

国 会 主 管
71

裁 判 所 主 管
79

会 計 檢 查 院 主 管
81

内 閣 主 管
82

総 理 府 主 管
83

法 務 省 主 管
86

外 務 省 主 管
88

大 蔵 省 主 管
90

文 部 省 主 管
97

厚 生 省 主 管
99

農 林 省 主 管
102

通 商 座 業 省 主 管
106

運 輸 省 主 管
109

郵 政 省 主 管
111

労 働 省 主 管
113

建 設 省 主 管
115

自 治 省 主 管
118

昭和45年度一般会计各省各厅予定經費
要求書等

予定經費要求書主要
經費別表

皇 室 費
123

甲号予定經費要求書
125

丙号線越明許費要求書
127

国 会 所 管
129

甲号予定經費要求書
129

衆 議 院
129

参 議 院
132

国 立 国 会 図 書 館
134

裁判官訴追委員会
136

裁判官彈劾裁判所
137

丙号線越明許費要求書
138
丁号国庫債務負担行為要求書139青少年対策本部183
予算定員及び俸給額表140日本学術会議185
裁判所所管147近畿圏整備本部186
甲号予定経費要求書147中部圏開発整備本部187
裁判所147公正取引委員会188
検察審査会150警察庁189
丙号線越明許費要求書151土地調整委員会193
予算定員及び俸給額表152首都圏整備委員会194
会計検査院所管159宮内庁195
甲号予定経費要求書159行政管理庁196
会計検査院159北海道開発庁198
丙号線越明許費要求書161防衛本庁209
予算定員及び俸給額表162防衛施設庁215
内閣所管165経済企画庁219
甲号予定経費要求書165科学技術庁227
内閣官房165沖縄・北方対策庁235
内閣法制局167乙号継続費要求書237
人事院168丙号線越明許費要求書238
国防会議170丁号国庫債務負担行為要求書245
予算定員及び俸給額表171予算定員及び俸給額表251
総理府所管177法務省所管295
甲号予定経費要求書177甲号予定経費要求書295
総理本府178法務本省296
法務総合研究所 300 税関 358
法務局 302 国税庁 360
検察庁 304 丙号線越明許費要求書 364
矯正官署 306 予算定員及び俸給額表 365
更生保護官署 310 文部省所管 377
地方入国管理官署 312 甲号予定経費要求書 377
公安審査委員会 314 文部本省 378
公安調査庁 315 文部本省所轄機関 396
丙号線越明許費要求書 316 文化庁 401
丁号国庫債務負担行為要求書 317 丙号線越明許費要求書 407
予算定員及び俸給額表 318 丁号国庫債務負担行為要求書 410
外務省所管 335 予算定員及び俸給額表 411
甲号予定経費要求書 335 厚生省所管 425
外務本省 335 甲号予定経費要求書 425
在外公館 340 厚生本省 426
丙号線越明許費要求書 342 厚生本省試験研究機関 446
丁号国庫債務負担行為要求書 343 検疫所 449
予算定員及び俸給額表 344 国立らい療養所 450
大蔵省所管 347 国立更生援護機関 452
甲号予定経費要求書 347 地方医務局 454
大蔵本省 348 麻薬取締官事務所 455
財務局 356 丙号線越明許費要求書 456
予算定員及び俸給額表 458 中 小 企 業 庁 596
農 林 省 所 管 475 通 商 産 業 局 599
甲号予定経費要求書 475 鉱山保安監督官署 601
農 林 本 省 476 丙号線越明許費要求書 602
農林水産技術会議 503 予算定員及び俸給額表 605
農林本省試験研究機関 505 運 輸 省 所 管 625
農林本省検査指導機関 508 甲号予定経費要求書 625
地方農政局 511 運 輸 本 省 626
北海道統計調査事務所 514 運輸本省試験研究機関 635
食 糧 庁 515 運輸本省教育機関 637
林 野 庁 517 海 運 局 639
水 産 庁 525 港 湾 建 設 局 640
丙号線越明許費要求書 538 陸 運 局 641
丁号国庫債務負担行為要求書 543 航 空 官 署 642
予算定員及び俸給額表 546 船員労働委員会 643
通商産業省所管 546 海 上 保 安 庁 644
甲号予定経費要求書 579 海 難 審 判 庁 647
通 商 産 業 本 省 579 気 象 庁 648
通商産業本省検査機関 579 丙号線越明許費要求書 651
工 業 技 術 院 588 丁号国庫債務負担行為要求書 653
特 許 庁 594 予算定員及び俸給額表 654
郵 政 省 所 管 679
甲号予定経費要求書 679 丙号線越明許費要求書 735
郵政本省 679 丁号国庫債務負担行為要求書 737
電波研究所 682 予算定員及び俸給額表 739
地方電波監理局 683 自治省所管 747
丙号線越明許費要求書 684 甲号予定経費要求書 747
丁号国庫債務負担行為要求書 685 自治本省 747
予算定員及び俸給額表 686 消防庁 753
労働省所管 691 丙号線越明許費要求書 755
甲号予定経費要求書 691 予算定員及び俸給額表 756
労働本省 691 (參考)
労働本省研究機関 701
中央労働委員会 702 予定経費要求書中の項の索引 761
公共企業体等労働委員会 703 コード番号について 769
労働保護官署 704
職業安定官署 706
予算定員及び俸給額表 708
建設省所管 717
甲号予定経費要求書 717
建設本省 718
国土地理院 730
建設本省試験研究機関 732
地方建設局 733
昭 和 45 年 度 一 般 会 計 予 算
# 昭 和 45 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第1条 昭和45年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ7,949,764,116千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第４条 「財政法」第１５条第１項の規定により昭和４５年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定により、「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和45年度において公債を発行することができる限度額は、430,000,000千円とする。

2 前項に規定する公債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。（公共事業費の範囲）

第７条「財政法」第４条第３項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。

所 管	組 織	項
総 理 府	北 海 道 開 発 庁	北海道治水事業費、北海道治水事業工事諸費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設事業費、
2 予算総則

所 管	組 織	項
經 济 企 画 厅	北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、篠津地域泥炭地開発事業費、北海道農用地開発事業費、北海道土地改良事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道大型魚礁設置事業費、北海道離島電気導入事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、北海道災害復旧事業工事諸費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費振興山村開発総合特別事業費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
文 部 省	文 部 本 省	産業教育振興費(高等学校産業教育施設整備費補助金に限る。)、社会教育助成費(社会教育施設整備費補助金に限る。)、体育施設整備費、学校給食費(学校給食施設整備費補助金に限る。)、私立学校助成費(私立幼稚園施設整備費補助金に限る。)、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、国立学校施設費国立青年の家施設費文化振興費(地方文化施設整備費補助金に限る。)、国立博物館施設費
厚 生 省	厚 生 本 省	国立公園等施設整備費、保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、環境衛生施設整備費国立らい療養所施設費
農 林 省	農 林 本 省	卸売市場施設整備費、へき地農山漁村電気導入事業費、海岸事業費、土地改良事業費、干拓事業費、農用地開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費海岸事業工費諸費、土地改良事業等工事諸費、農業施設災害復旧事業工事諸費治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費海岸事業費、漁港施設費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、大型魚礁設置等事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	工業用水道事業費
運 輸 省	運 輸 本 省	海岸等事業費、海岸等事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、新東京国際空港施設
所 管	組 織	項
海上保安庁	整備費、港湾施設災害復旧事業費、港湾施設災害関連事業費航路標識整備費
労 働 省	労 働 本 省	職業訓練校施設費、農業者転職対策費(農業者転職訓練施設整備費補助金に限る。)
建 設 省	建 設 本 省	治水事業費、急傾斜地崩壊対策事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業工事諸費、河川等災害関連事業費道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
自 治 省	自 治 本 省	奄美群島振興費(奄美群島振興事業費補助に限る。)、小笠原諸島復興事業費(小笠原諸島復興事業費補助に限る。)
4 予算総則

区分	限度額
「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定による金額の限度	アジア開発銀行の特別基金に充てるため拠出する金額の合計額

第 11 条 次の表の左欄に掲げる法人が昭和 45 年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により、政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

債務	根拠規定	金額の限度
1 日本国有鉄道
公募により発行する鉄道債券に係る債務	「鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律」	額面総額 70,000,000 千円及びその利息に相当する金額
2 日本電信電話公社
公募により発行する電信電話債券に係る債務	「鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律」	額面総額 20,000,000 千円及びその利息に相当する金額
3 中小企業金融公庫
公募により発行する中小企業債券の元本の償還及び利息の支払い	「中小企業金融公庫法」第 25 条の 3	額面総額 20,000,000 千円及びその利息に相当する金額
4 北海道東北開発公庫
公募により発行する北海道東北開発債券の元本の償還及び利息の支払い	「北海道東北開発公庫法」第 28 条	額面総額 19,000,000 千円及びその利息に相当する金額
5 公営企業金融公庫
公募により発行する公営企業債券の元本の償還及び利息の支払い	「公営企業金融公庫法」第 26 条	額面総額 41,800,000 千円及びその利息に相当する金額
6 日本住宅公団
公募により発行する住宅債券及び借入金の元本の償還及び利息の支払い	「日本住宅公団法」第 51 条	額面総額及び元本金額の合計額 37,600,000 千円並びにその利息に相当する金額
7 日本道路公団
公募により発行する道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第 28 条	額面総額 41,400,000 千円及びその利息に相当する金額
債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
する金額
8 首都高速道路公団
公募により発行する首都高速道路債券に係る債務	「首都高速道路公団法」第38条の2	額面総額 27,600,000 千円及びその利息に相当する金額
9 水資源開発公団
公募により発行する水資源開発債券に係る債務	「水資源開発公団法」第41条	額面総額 3,500,000 千円及びその利息に相当する金額
10 阪神高速道路公団
公募により発行する阪神高速道路債券に係る債務	「阪神高速道路公団法」第38条	額面総額 16,900,000 千円及びその利息に相当する金額
11 船舶整備公団
公募により発行する船舶整備債券に係る債務	「船舶整備公団法」第26条の2	額面総額 7,800,000 千円及びその利息に相当する金額
12 日本鉄道建設公団
公募により発行する鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額 8,000,000 千円及びその利息に相当する金額
13 畜産振興事業団
借入金の元本の償還及び利息の支払い	「畜産物の価格安定等に関する法律」第54条第4項	元本金額 13,400,000 千円及びその利息に相当する金額
14 日本蚕糸事業団
借入金の元本の償還及び利息の支払い	「繭糸価格安定法」第12条の48条第4項	元本金額 11,500,000 千円及びその利息に相当する金額
15 中小企業振興事業団
公募により発行する中小企業振興債券及び借入金の元本の償還及び利息の支払い	「中小企業振興事業団法」第28条	額面総額及び元本金額の合計額 20,400,000 千円並びにその利息に相当する金額
6 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
16 動力炉・核燃料開発事業団借入金の元本の償還及び利息の支払い	「動力炉・核燃料開発事業団法」第34条	元本金額800,000千円及びその利息に相当する金額
17 東北開発株式会社公募により発行する東北開発債券の元本の償還及び利息の支払い	「東北開発株式会社法」第12条ノ2	額面総額1,100,000千円及びその利息に相当する金額
18 日本航空機製造株式会社借入金の元本の償還及び利息の支払い	「航空機工業振興法の一部を改正する法律(昭和34年法律第45号)」附則第3条の2	元本金額7,200,000千円及びその利息に相当する金額
19 「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第1項各号に掲げる法人国際復興開発銀行等と締結する借入契約に基づき昭和45年度以降5箇年度以内(借入期限が昭和50年度以降の年度に属する日とされた場合においてはその日まで)において借り入れる借入金に係る債務で外貨をもって支払わなければならないもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第1項	借入契約締結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場(以下この項において「基準相場」という。)により換算した金額が18,000,000千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額(当該金額のうちアメリカ合衆国通貨以外の通貨による借入金額については国際復興開発銀行等がその定めるところにより換算した当該通貨の金額)による元本金額並びにその利息及び手数料に相当する金額並びに元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金に相当する金額
20 「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人
予算総則 7

債務	根拠規定	金額の限度
債券又は地方債証券で外貨をもって支払わなければならないものに係る債務	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	引受契約締結の日における基準相場又は「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第2項に規定する裁定外国為替相場(以下この項において「裁定相場」という。)により換算した金額が36,000,000千円(昭和45年度特別会計予算の予算総則第6条の規定により外貨債を発行したときはその額面総額(発行価格が額面金額を下回るものがあつたときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を控除した金額)をその引受契約締結の日における基準相場又は裁定相場により換算した金額を控除した金額)に相当する外貨表示の額面総額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額があつたときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に規定する限度額に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
2 前項第1号から第12号まで、第15号、第17号及び第20号に規定する債券又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため発行する債券又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に規定する限度額に加算した金額をそれぞれの限度額とする。
第12条 行政組織に関する法令の改廃等に伴う職務権限の変更等によつて、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号線越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更
を行ない、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の組織又は項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その組織又は項に係る予算はその目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織に掲上されたそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
総 理 府	行政 管理 庁 北 海 道 開 発 庁	行政情報処理調査研究費 北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、篠津地域泥炭地開発事業費、北海道農用地開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道大型魚礁設置事業費、北海道離島電気導入事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費 施設運営等関連諸費 地域開発計画調査費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費 特別研究促進調整費、海洋開発調査研究費、原子力平和利用研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費 沖縄・北方対策 庁	行政情報処理調査研究費 北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、篠津地域泥炭地開発事業費、北海道農用地開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道大型魚礁設置事業費、北海道離島電気導入事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費 施設運営等関連諸費 地域開発計画調査費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費 特別研究促進調整費、海洋開発調査研究費、原子力平和利用研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費 沖縄・北方対策諸費
大 蔵 省	大 蔵 本 省	科学的財務管理方法導入準備調査費、公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費、体育施設整備費(札幌オリンピック冬季大会競技施設の整備に係るものに限る。)
又は各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。

第 1 表 各組織の間の移用

所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 総 理 府	防衛本庁(施設整備費)と防衛施設庁(施設運営等関連諸費)
2 農 林 省	イ 農林水産技術会議(農林水産業技術振興費)と農林本省試験研究機関(農林本省試験研究所)、農林本省検査指導機関(農林本省検査指導所のうち、牧場及び農場に係るものに限る。)、林野庁(林業試験場)、水産庁(水産庁、水産庁試験研究所、水産大学校)
☐ 農林本省(海岸事業費、土地改良事業費、干拓事業費、農用地開発事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、土地改良事業等工事諸費)
3 建 設 省	建設本省(都市計画事業費)と地方建設局(公園事業工事諸費)

第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 総 理 府	北 海 道 開 発 庁	イ 北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設事業費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、篠津地域泥炭地開発事業費、北海道農用地開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道大型魚礁設置事業費、北海道離島電気導入事業費、北海道離島簡易水道施設整備費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間
口 北海道治水事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道土地改良事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は北海道治水事業費、北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費及び北海道空港整備事業費の各項と
口の各項
2 法 務 省	矯 正 官 署	刑務所収容費、少年院収容費、少年鑑別所収容費及び婦人補導院収容費の各項の間
3 農 林 省	農 林 本 省
地 方 農 政 局	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費
海岸事業工事諸費と土地改良事業等工事諸費
10 予算総則

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
林 野 庁 水 産 庁	山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
4 運 輸 省	運 輸 本 省	イ 海岸等事業費と海岸等事業工事諸費 口 港湾施設災害復旧事業費と港湾施設災害関連事業費
5 労 働 省	労 働 本 省	失業対策事業費と職業転換対策事業費
6 建 設 省	建 設 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費 口 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	280,928
諸 収 入	34,239
国會議員互助年金法納金	34,239
許 可 及 手 数 料	246,689
弁 償 及 返 納 金	234,790
物 品 壳 払 収 入	192
雜 入	11,668
5
262,613
113,047
113,047
149,566
1,924
83,721
33,521
10,202
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計檢查院	雑	雑	20,198
有財產利用收入	国有財產貨付收入	3,532
諸	有財產貨付收入	3,431
有財產利用收入	物 品 壳 払 收入	101
有財產利用收入	有財產貨付收入	101
諸	有財產貨付收入	3,860
有財產利用收入	有財產貨付收入	3,672
有財產利用收入	有財產貨付收入	3,672
有財產利用收入	有財產貨付收入	188
有財產利用收入	有財產貨付收入	188
有財產利用收入	有財產貨付收入	250,764
有財產利用收入	有財產貨付收入	250,764
有財產利用收入	有財產貨付收入	250,764
主管	部	款	項	金額(千円)
法務省	政府資產整理收入	諸 収 入	利 子 収 入	532
授業料及入学檢定料	14,424,119
許 可 及 手 数 料	48,199
受託調査試験及役務収入	22,329
懲 罰 及 没 収 金	43,120
弁 償 及 返 納 金	11,817,522
物 品 壳 払 収 入	1,116,417
雑 計	533,991
842,541
15,462,420
660
660
29,420,612
103,459
103,459
29,317,153
21,930,403
168,424
6,811,380
275,565
131,381
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	計	29,421,272
国有財産貸付収入	317,840
利 子 収 入	10,494
諸 収 入	許 可 及 手 数 料	9,814
弁 償 及 返 納 金	680
物 品 壳 払 収 入	307,346
雑 収 入	169,751
119,792
16,124
1,679
大 蔵 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税	6,769,181,000
所 法 人 税	6,740,577,000
相 綻 税	2,305,503,000
酒 稅	128,771,000
砂 糖 消 費 税	45,053,000
揮 発 油 税	496,206,000
石 油 ガ ス 税	13,668,000
物 品 税	344,276,000
卜 ラ
主管	部	款	项	金 额(千円)
専 壳 纳 付 金	印 紙 収 入	有価証券取引税	24,102,000
通 行 税	10,641,000
入 場 税	14,189,000
関 税	348,403,000
と ん 税	4,952,000
28,604,000
印 紙 収 入	28,604,000
258,731,433
258,731,433
日本専売公社納付金	258,731,433
2,448,084
官 業 益 金	印刷局特別会計受入金	2,448,084
14,825,032
国有財産処分収入	国有財産売払収入	11,319,700
回 収 金 等 収 入	特別会計整理収入	11,319,700
引継債権整理収入	11,319,700
地方債証券償還収入	3,505,332
国際連合公債償還収入	7,188
29,686
3,376,588
91,870
168,755,415
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	4,287,689
国有財産使用収入	3,121,878
配 当 金 収 入	343
利 子 収 入	2,750
納 付 金	日本銀行納付金	1,162,718
雑 納 付 金	133,446,000
諸 収 入	文官恩給費特別会計等負担金	132,386,000
特別会計受入金	1,060,000
許 可 及 手 数 料	31,021,726
懲 罰 及 没 収 金	5,914,456
弁 償 及 返 納 金	190,138
物 品 壳 払 収 入	504,539
外 国 為 替 資 金 受 入	567,988
補助貨幣回収準備資金受入	99,508
雑 入	66,110
3,600,000
19,943,303
135,684
430,000,000
430,000,000
430,000,000
430,000,000
主管	部	款	項	金額(千円)
文部省	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	23,040,631
23,040,631
7,666,981,595
262,905
202,732
13,153
189,579
60,173
9,638
10,552
1,285
13,011
24,221
1,466
厚生省	政府資產整理收入	回収金等収入	贷付金等回収金収入	20,007
雑収入	20,007
1,093,515
143,751
68,374
73,560
主管	部	款	项	金 额(千円)
農林省	政府資産整理收入	諸 収 入	利 子 収 入	1,817
授業料及入学檢定料	949,764
許 可 及 手 数 料	1,866
受託調査試験及役務収入	42
弁 償 及 返 納 金	9,451
物 品 壳 払 収 入	886,372
雑 計	20,553
31,480
1,113,522
150,000
150,000
150,000
57,110,614
177,720
164,763
12,957
40,039,481
40,039,481
16,893,413
11,413,215
3,125,351
12,468
主 管	部	款	項	金 額(千円)
通 商 座 業 省	專 壳 納 付 金	アルコール専売事業特別会計納付金	許 可 及 手 数 料受託調査試験及役務収入弁 償 及 返 納 金物 品 壳 払 収 入雑 計	1,706699,472267,6051,174,040199,55657,260,6142,155,5642,155,564183,378183,3785,889177,4891,323,582103,75536,68966,8492171,219,82735061,452
政府資産整理収入	回 収 金 等 収 入
雑 収 入	国有財産利用収入
諸 収 入	授業料及入学検定料受託調査試験及役務収入