Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海難審判庁	101 海難審判庁	98 海難審判庁に必要な経費	461,527	409,591	51,936	「海難審判法」に基づく高等海難審判庁及び地方海難審判庁における海難の審判
98 海難審判理事所に必要な経費	15,118	13,754	1,364	「海難審判法」に基づく海難審判理事所及び地方海難審判理事所における
海難審判庁計	476,645	423,345	53,300	1 海難の原因調査2 海難審判の請求及び裁決の執行
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
101 海難審判庁	476,645	423,345	53,300	98014-212-08 証人等旅費	1,304	1,091	213
98014-211-02 職員基本給	256,898	226,138	30,760	98014-213-09 庁費	18,721	17,720	1,001
98014-211-03 職員諸手当	138,684	121,446	17,238	98014-213-09 審判庁費	24,682	24,090	592
98014-211-04 超過勤務手当	6,356	5,739	617	98014-213-09 土地建物借料	149	217	△	68
98014-211-05 非常勤職員手当	904	820	84	98014-213-09 各所修繕	5,446	5,037	409
98014-219-06 諸謝金	1,616	1,616	0	98014-265-16 審判扶助費補助金	1,200	1,200	0
98014-212-08 職員旅費	1,364	1,269	95	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	295	276	19
98014-212-08 海難審判臨検旅費	17,471	15,393	2,078
98014-212-08 研修旅費	1,044	782	262	98014-219-17 交際費	511	511	0
組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
気象庁	111気象官署	98気象庁一般行政に必要な経費	8,666,470	7,543,885	1,122,585	「運輸省設置法」に定める気象庁所掌の一般事務処理
98一般観測予報業務に必要な経費	2,155,324	2,013,696	141,628	1地上における気象観測業務
2予報業務
3地震観測業務等
98海洋気象観測業務に必要な経費	288,812	914,373	625,561	1海洋における気象観測業務
2南方定点における気象観測業務
3沿岸防災気象業務
4漁業気象業務
98航空気象業務に必要な経費	614,073	386,950	227,123	航空地方気象台、航空測候所等における航空気象業務
98上高層気象観測業務に必要な経費	435,481	414,714	20,767	高層における気象観測業務
98農業気象業務に必要な経費	188,993	224,999	36,006	気象による農業災害の防止軽減等を図るための農業気象業務
98水害気象業務に必要な経費	250,830	246,412	4,418	水害の防止軽減と水資源利用の高度化を図るための水害気象業務
98気象大学校に必要な経費	45,000	53,788	8,788	気象庁職員の教育訓練を行なうための気象大学校の運営
98小笠原諸島気象業務運営に必要な経費	110,642	147,560	36,918	父島、南島島における地上及び高層気象観測業務
112気象研究所	13気象研究所に必要な経費	474,914	422,067	52,847	気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究
気象庁計	13,230,539	12,368,444	862,095
科目 別 内 訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111 気象官署	12,755,625	11,946,377	809,248	98191-213-09 観測予報庁費	1,591,903	1,652,372	△	60,469
98191-211-02 職員基本給	5,012,125	4,394,424	617,701	98191-213-09 通信専用料	532,483	544,921	△	12,438
98191-211-03 職員諸手当	2,266,828	1,961,167	305,661	98191-213-09 船舶気象通報料	53,357	53,357	0
98191-211-04 超過勤務手当	629,249	556,413	72,836	98191-223-09 施設施工庁費	6,882	6,804	78
98191-211-05 委員手当	189	167	22	98191-213-09 土地建物借料	12,206	11,356	850
98191-211-05 非常勤職員手当	5,173	4,592	581	98191-213-09 電子計算機等借料	628,186	557,818	70,368
98191-211-05 休職者給与	15,855	17,235	△	98191-213-09 船舶運航費	120,850	71,481	49,369
98191-219-06 諸謝金	81,950	69,996	11,954	98191-213-09 各所修繕	80,707	79,985	722
98191-212-08 職員旅費	130,483	119,374	11,109	98191-224-15 施設整備費	343,293	189,341	153,952
98191-212-08 研修旅費	10,774	7,916	2,858	98191-224-15 通信施設整備費	283,942	149,753	134,189
98191-222-08 施設施工旅費	8,452	7,514	938	98191-294-15 換地清算金	2,369	0	2,369
98191-212-08 赴任旅費	37,210	29,070	8,140	98191-224-15 船舶建造費	0	653,786	△	653,786
98191-212-08 外国旅費	628	0	628	98029-235-16 国有資產所在市町村交付金	5,078	4,181	897
98191-212-08 外国人招へい旅費	5,758	0	5,758	98191-219-17 交際費	883	883	0
98191-212-08 航海日当食卓料	38,583	24,212	14,371	112 気象研究所	474,914	422,067	52,847
98191-213-09 庁費	310,768	284,004	26,764	13073-211-02 職員基本給	197,033	171,761	25,272
98191-213-09 国会図書館支部庁費	740	740	0	13073-211-03 職員諸手当	89,672	76,425	13,247
98191-213-09 校費	29,457	27,360	2,097	13073-211-04 超過勤務手当	11,216	10,369	847
98191-213-09 通信業務庁費	509,264	466,155	43,109	13073-219-06 諸謝金	44	44	0
650 運輸省所管 気象庁

項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13073-212-08 職員旅費	5,790	5,386	404	13073-213-09 試験研究費	167,118	154,103	13,015
13073-213-09 庁費	4,041	3,979	62	計	13,230,539	12,368,444	862,095
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
運 輸 本 省	(項) 海 岸 等 事 業 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出が完了することが期し難い場合もあるため
海岸等事業工事諸費	海岸等事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
港湾事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出が完了することが期し難い場合もあるため
運輸本省試験研究機関	(項) 運輸本省試験研究所のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出が完了することが期し難い場合もあるため
施設施工旅費	施設施工庁費	施設施工庁費
施設整備費	施設整備費	施設整備費
運輸本省教育機関	(項) 学校及訓練所のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出が完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
昭和45年度(千円)	昭和46年度以降(千円)
運輸本省	新東京國際空港施設整備	2,952,800	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	(項) 新東京國際空港施設整備費(目) 施設整備費(項) 港湾施設災害復旧事業費(目) 港湾施設災害復旧事業費補助	1,023,417	1,929,383	新東京國際空港に必要な国の施設の整備には、多くの日数を要するため
港湾施設災害復旧事業費補助	150,000	昭和45年度	昭和46年度	0	150,000	昭和44年以前に発生した災害に係る港湾施設等復旧事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
海上保安庁	大型測量船建造	992,300	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	(項) 船 船 建造費(目) 船 船 建造費(項) 気 象 官 署(目) 施設整備費(項) 気 象 官 署(目) 施設整備費	496,150	496,150	大型測量船の建造には、多くの日数を要するため
気象庁	標準磁気儀整備	149,000	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	67,050	81,950	地磁気観測所における標準磁気儀の整備には、多くの日数を要するため
気象レ-ダ-整備	80,330	昭和45年度	昭和46年度	0	80,330	東京管区気象台における気象レ-ダ-の整備には、多くの日数を要するため
通 输 省 所 管
昭和45年度政府職員予算定員及び俸給額表
運輸省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	9	26,584
一般職	外1(1簡月)45(3簡月)60(6簡月)22(9簡月)40(9簡月)3(8簡月)9(6簡月)17(3簡月)25,600(内地方自治法附則第8(条による定員364)	20,159,828
指定職俸給表	28	82,096
行政職俸給表(一)	1(1簡月)13(3簡月)3(9簡月)1(8簡月)5(6簡月)14,696(内地方自治法附則第8(条による定員354)	120	484	外1850	外22,244	外354,040	外13,245	外52,015	外251,698	11,134,912
行政職俸給表(二)	952(内地方自治法附則第8(条による定員10)	37	341	454	118	2	706,524
公安職俸給表(二)	60(6簡月)22(9簡月)4(6簡月)7(3簡月)8,341	41	187	192	707	内21,576	内62,707	1,640	外82内31,291	6,841,877
海事職俸給表(一)	319	8	32	68	120	89	2	294,591
海事職俸給表(二)	402	34	99	227	42	295,263
教育職俸給表(一)	174	61	70	27	16	-	228,005
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 655

区 分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
教育職俸給表(二)	內 2(8箇月)5(3箇月)109	内 112	内 697	-	100,830
研究職俸給表	外 32(3箇月)37(9箇月)561	外 367	外 6146	外 1213199	外 4137	外 712	458,365
医療職俸給表(一)	9	-	-	8	1	10,986
医療職俸給表(二)	1	-	-	1	-	-	-	859
医療職俸給表(三)	8	-	-	-	8	-	5,520
合 計	25,609	20,186,412
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
運輸本省
運輸本省	外 1(1箇月)10(3箇月)1,592	1,246,233
特別職	9	26,584
大 臣	1
政務次官	1
運輸審議会委員	6
秘 書 官	1
一般職	外 1(1箇月)10(3箇月)1,583	1,219,649
指定職俸給表	11	32,252
事務次官	1
官房長、局長	8
部 長	1
審 議 官	1
656 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外111,511	37	80	185	外2235	外3358	外1367	外5160	89	1,150,516
部長、局次長	9	9
課長	75	16	59
室長	2	1	1
課長補佐	外2188	108	外280
係長	3369	43	外3326
主任	32	22	10
参事官	9	9
計画官	8	8
船舶検査官	7	1	1	3	2
海拔試験管	8	1	2	4	1
考查主幹	2	1	1
海運監査官	9	4	5
審理官	4	4
港湾工事検査官	4	1	3
専門職	122	2	49	67	4
航空従事者試験官、航空機検査官	17	2	6	9
航空交通管制官	8	3	5
研修所長	1	1
研修所主幹	1	1
同課長	4	4
同係長	8	6	2
同教官	20	5	15
一般職員	外6604	外1355	外5160	89
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 657

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	61	5	19	28	8	1	36,881
運輸本省試験研究機関
運輸本省試験研究所
一般職	外内	35(3簡月)40(9簡月)538	406,631
指定職俸給表
研究所長	2	5,864
行政職俸給表(一)	3内	3145	-	2	外1内120	内146	27	22	22	101,046
[船舶技術研究所]	外	373	1	外12	8	21	17	15	29
部長	1	1
課長	1	外12	1
課長補佐	6	6
専門職	1	1
係長	20	20
主任	2	1	1
一般職員	外	240	16	15	29
[電子航法研究所]	5	1	1	1	1	1
課長	2	1	1
係長	1	1
一般職員	2	1	1
[港湾技術研究所]	64	1	3	10	23	10	6	11
部長	1	1
課長	9	3	6
658 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	2	2
専門職	2	2
係長	22	22
主任	2	1	1
一般職員	26	9	6	11
[交通安全公害研究]所	内	3	内11	内11	内11
課長	内	1	内11
係長	内	1	内11
一般職員	内	1	内11
行政職俸給表(二)	23	1	8	11	3	-	20,931
[船舶技術研究所]
技能労務職員	16	1	5	9	1
[港湾技術研究所]
技能労務職員	7	3	2	2
研究職俸給表	3237368	3342	342	6896	1213132	外4689	外79	278,790
[船舶技術研究所]	321211	3225	32161	外12176	外449	外7
部長等研究員	325	3225
室長等研究員	61	61
研究員	1276	外1276
研究補助員	1149	外449	外7
[電子航法研究所]	29	4	5	8	12
所長	1	1
部長等研究員	3	3
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	5	5
研究員	8	8
研究補助員	12	12
[港湾技術研究所]	92	10	23	35	22	2
部長等研究員	10	10
室長等研究員	23	23
研究員	35	35
研究補助員	24	22	2
[交通安全公害研究]	内	36	内	3	内	7	内	13	内	6	内	7
所長	36	3	7	13	6	6	7
所長	1	内	1
部長等研究員	内	2	内	2
室長等研究員	内	7	内	7
研究員	7
研究補助員	13	内	13
研究補助員	13	内	6	内	7
運輸本省教育機関
学校及訓練所
一般職	内	3(8簡月)8(3簡月)963
指定職俸給表	2	802,510
校長	1	5,864
所長	1
行政職俸給表(一)	内	4210	-	2	7	内	119	内	253	内160
[海技大学校]	36	1	1	3	9	15	3	4
事務局長	1	1
課長	2	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	2	2
係長	8	8
主任	2	1	1
一般職員	21	14	3	4
[航海訓練所]	29	1	1	3	9	7	5	3
事務局長	1	1
課長	2	1	1
課長補佐	2	2
係長	9	9
主任	1	1
一般職員	14	6	5	3
[海員学校]	内	498	内18	内226	内134	15	11
課長	内	112	内18
係長	内	225	内225
主任	4	1	3
一般職員	内	157	内131	15	11
[航空大学校]	47	1	5	9	4	17	11
課長	4	1	3
係長	9	9
專門職	2	2
一般職員	32	4	17	11
行政職俸給表(二)	65	-	19	24	22	-	37,466
[海技大学校]
技能労務職員	10	3	6	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 661

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[航海訓練所]
技能労務職員	4	2	1	1
[海員學校]
技能労務職員	51	14	17	20
海事職俸給表(一)
[航海訓練所]
大型船舶職員	191	8	28	45	57	53	-	189,536
海事職俸給表(二)	286	26	67	179	14	218,593
[海技大学校]
船員	4	2	2
[航海訓練所]
船員	282	26	65	177	14
教育職俸給表(一)	94	31	43	15	5	-	115,648
[海技大学校]	40	17	18	3	2
教授	17	17
助教授	18	18
講師	3	3
助手	2	2
[航海訓練所]	8	4	2	2
教授	4	4
助教授	2	2
講師	2	2
[航空大学校]	46	10	23	10	3
校長	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
分校長	1	1
教授	8	8
助教授	23	23
講師	10	10
助手	3	3
教育職俸給表(二)
[海員学校]	内	7109	内112	内697	-	100,830
校長	内	112	内112
教諭	内	697	内697
医療職俸給表(一)
[航海訓練所]
医師	6	-	-	6	-	7,070
海運局
海運局
一般職	2,043	1,645,426
行政職俸給表(一)	1,941	10	77	145	463	505	332	234	175	1,581,983
局長	10	10
部長	40	40
課長	142	71	71
課長補佐	50	50
係長	275	275
主任	50	25	25
専門職	7	7
支局長	62	14	32	16
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支局次長、課長	137	4	127	6
同係長	92	92
同主任	14	4	10
出張所長	34	13	16	5
船舶検査官	204	13	14	116	35	26
海拔試験官	34	10	14	10
船員労務官	85	10	46	26	3
船舶積量測度官	53	14	19	20
一般職員	652	243	234	175
行政職俸給表(二)
技能労務職員	86	3	42	36	5	-	54,164
海事職俸給表(二)
船員	16	2	7	5	2	9,279
港湾建設局
港湾建設局
一般職	848	567,055
行政職俸給表(一)	799	5	19	35	107	199	178	103	153	540,137
局長	5	5
次長	10	10
課長	47	26	21
課長補佐	73	71	2
係長	165	165
主任	28	14	14
港湾工事検査官	17	5	5	7
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
調査設計事務所長	4	4
調査設計事務所次長	4	4
同課長	8	8
同係長	24	18	6
一般職員	414	158	103	153
行政職俸給表(二)
技能労務職員	49	4	16	21	8	-
陸運局
陸運局
一般職	1,048(內地方自治法附則第8条による定員 364)	771,889
指定職俸給表
局長	1	2,932
行政職俸給表(一)	1,009	8	46	87	139	289	145	206	89
[陸運局]	655	8	28	48	79	205	118	165	4
局長	8	8
部長	28	28
課長	95	48	47
課長補佐	26	25	1
係長	203	203
主任	3	1	2
専門職	7	7
一般職員	285	116	165	4
[附則8条]	354	18	39	60	84	27	41	85
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所長	52	18	34
事務所次長、課長	58	5	53
同係長	85	76	9
同主任	3	1	2
同専門職	14	7	7
一般職員	142	16	41	85
行政職俸給表(二)	38	-	5	21	12	-	17,522
[陸運局]
技能労務職員	28	5	12	11
[附則8条]
技能労務職員	10	9	1
航空官署
航空官署
一般職	1,145	625,635
行政職俸給表(一)	1,114	3	7	32	179	225	173	233	262	604,672
地方航空局長	2	2
地方航空局次長	2	2
同課長	15	7	8
同課長補佐	10	10
同係長	50	48	2
同主任	4	2	2
同専門職	32	25	7
同航空従事者試験官、航空機検査官	42	2	6	20	14
無線標識所長、無線通信所長、位置通報所長	32	31	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
無線標識所・無線通信所・位置通報所・次長、課長、係長	41	35	6
無線通信所主任	4	1	3
航空交通管制部長	3	1	2
航空交通管制部次長、課長	9	1	2	6
同課長補佐	1	1
同係長	32	32
同専門職	1	1
航空交通管制官	384	17	77	85	67	97	41
一般職員	450	93	136	221
行政職俸給表(二)
技能労務職員	31	1	3	18	8	1
船員労働委員会
船員労働委員会
一般職	52
行政職俸給表(一)	51	1	11	6	10	8	11	3	1
事務局長	1	1
次長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
専門職	3	1	2
係長	3	3
地方事務局長	10	8	2
地方事務局次長	10	2	8
同係長	5	5
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 667

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	15	11	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	583
海上保安庁
海上保安官署
一般職	外	60(6簡月)	8,893,714
外	22(9簡月)
内	4(6簡月)
内	7(3簡月)
11,012
指定職俸給表	4	11,728
長官	1
次長	1
警備救難監	1
校長	1
行政職俸給表(一)	2,274	24	96	127	194	492	723	177	441	1,658,164
部長	6	6
課長	28	3	25
課長補佐	48	31	17
係長	149	19	130
主任	44	31	13
参事官	3	3
監察官	5	1	1	3
専門職	72	3	28	36	5
翻訳職	3	1	2
工場長	1	1
工場課長	8	3	5
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
海上保安大学校事務局長	1	1
同課長	2	1	1
同係長	7	7
同主任	1	1
海上保安学校長	1	1
海上保安学校課長	2	1	1
同係長	5	5
同主任	2	1	1
管区本部長	10	10
管区本部次長	10	10
同部長	55	55
同課長	104	55	49
同課長補佐	15	15
同係長	256	256
同主任	50	10	40
同専門職	20	4	13	3
船舶工務官	38	28	10
工作所長	8	8
技術職員	52	33	19
一般職員	1,268	650	177	441
行政職俸給表(二)
技能労務職員	327	13	111	177	26	-	288,057
公安職俸給表(二)	82118,341	41	187	192	707	內21,576	內62,707	1,640	外82内31,291	6,841,877
課長補佐	20	12	8
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	30	4	26
主任	12	10	2
専門職	5	4	1
通信運用官	9	3	3	3
海上保安学校教頭	1	1
同教諭	43	9	9	9	10	6
管区本部課長	31	10	6	15
同課長補佐	18	18
同係長	110	110
同主任	14	9	5
同専門職	20	16	4
同通信運用官	90	62	28
保安(監)部長	63	23	40
保安(監)部次長	64	19	34	11
同課長	152	16	136
同係長	382	382
同主任	32	3	29
分室長	21	21
保安署長	48	14	34
保安署次席	48	4	44
通信所長	47	5	42
航空基地長	9	1	5	3
航空要員	144	5	24	38	35	26	16
航路標識事務所長	155	15	18	104	18
670 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
航路標識事務所次長	59	3	20	36
同課長	26	21	5
同係長	96	75	21
同主任	6	6
水路観測所長	3	2	1
水路観測所次席	1	1
技術職員	141	68	73
大型船船員	627	16	37	29	29	71	160	132	153
中型船船員	2,394	52	34	173	284	908	554	389
小型船船員	内	7392	30	内263	内2159	52	内388
大型艇船員	528	104	104	214	106
中小型艇船員	内	41,099	128	内4290	302	379
予備員	147	3	36	72	36
一般職員	外	821,254	842	288	外82124
教育職俸給表(一)	59	25	19	8	7	-	87,615
海上保安大学校教頭	1	1
同教授	28	24	4
同助教授	23	15	8
同助手	7	7
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	2,016
医療職俸給表(二)
診療エックス線技師	1	-	-	1	-	-	-	859
医療職俸給表(三)
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 671

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
看護婦	5	-	-	-	5	-	3,398
海難審判庁
海難審判庁
一般職	242	239,753
指定職俸給表	3	8,796
長官	1
所長	1
首席審判官	1
行政職俸給表(一)	227	14	56	23	23	34	22	31	24	222,789
庁長	7	7
首席審判官	8	1	7
審判官	33	27	6
課長	10	3	6	1
課長補佐	4	2	2
主任書記	8	6	2
係長	16	1	15
書記	28	8	6	14
理事所長	7	5	2
首席理事官	5	1	4
理事官	19	13	6
副理事官	7	7
理事所課長	9	3	6
同係長	7	7
同主任	2	2
672 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	57	16	17	24
行政職俸給表(二)
技能労務職員	12	-	2	5	5	-	8,168
気象庁
一般職	內内	5(6簡月)2(3簡月)6,126	4,931,428
気象官署
一般職	內内	5(6簡月)2(3簡月)5,929	4,749,452
指定職俸給表	4	11,728
長官	1
次長	1
部長	1
校長	1
行政職俸給表(一)	75,378	18	87	195	内1851	内21,818	1,191	805	内4413	4,306,256
部長	3	3
課長	26	3	23
工場長	1	1
課長補佐	155	32	内123
係長	2163	12	内2151
主任	70	49	21
参事官	1	1
予報官	36	5	13	18
専門職	60	25	33	2
気象技術専門職	96	7	61	28
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 673

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
翻訳職	4	1	3
高層気象台長	1	1
高層気象台課長	3	2	1
同伝長	9	9
同主任	2	1	1
同専門職	1	1
地震観測所係長	1	1
同主任	1	1
地磁気観測所課長	1	1
同係長	5	5
同主任	2	1	1
気象大学校課長	1	1
同係長	3	3
同主任	2	1	1
気象通信所長	1	1
気象通信所課長	4	2	2
同課長補佐	1	1
同係長	10	10
同主任	4	3	1
同気象技術専門職	14	7	7
管区・海洋台長	9	9
管区部長	10	10
管区・海洋課長	61	32	29
同課長補佐	15	15
674 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
管区・海洋係長	154	154
同主任	48	33	15
同予報官	44	8	36
同專門職	50	50
同気象技術専門職	115	56	59
地方台長	45	1	39	5
地方台次長	1	1
同課長	145	39	106
同係長	164	164
同主任	52	26	26
同予報官	108	1	101	6
同専門職	70	63	7
同気象技術専門職	203	42	161
測候所長	104	7	26	71
測候所課長	31	31
同係長	247	245	2
同主任	11	3	8
同予報官	39	22	17
同専門職	19	3	16
通報所長	82	41	41
空港出張所長	45	23	22
技術職員	679	592	87
一般職員	内42,246	1,028	805	内4413
行政職俸給表(二)
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 675

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	250	9	110	111	20	-	188,852
海事職俸給表(一)	128	-	4	23	63	36	2	105,055
船長	2	2
機関長	2	2
船員	22	9	9	4
気象長	6	6
気象主任	16	16
気象士	41	25	16
中型船舶(甲)船員	22	4	7	9	2
中型船舶(乙)船員	17	4	6	7
海事職俸給表(二)	100	6	25	43	26	67,391
船員	46	6	8	24	8
中型船舶(甲)船員	30	10	8	12
中型船舶(乙)船員	24	7	11	6
教育職俸給表(一)	21	5	8	4	4	-	24,742
気象大学校教頭	1	1
同教授	6	4	2
同助教授	6	6
同講師	8	4	4
研究職俸給表	43	6	15	19	3	-	41,406
高層気象台部長等研究員	1	1
同室長等研究員	3	3
同研究員	3	3
地震観測所長	1	1
676 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地震観測所室長等研究員	4	4
同研究員	4	4
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	3	3
同室長等研究員	8	8
同研究員	12	12
同研究補助員	3	3
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	1,900
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	3	-	2,122
気象研究所
一般職	197	181,976
指定職俸給表
所長	1	2,932
行政職俸給表(一)	37	-	1	2	4	13	16	1	-	34,856
部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	3	3
係長	9	9
主任	5	4	1
一般職員	16	15	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	1	5	2	1	-	6,019
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 677

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究職俸給表	150	19	35	48	45	3
部長等研究員	19	19
室長等研究員	35	35
研究員	48	48
研究補助員	48	45	3
昭和45年度郵政省所管
甲号予定经費要求書
区分	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
15郵政省所管合計	6,310,624	5,534,658	775,966
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費98その他の事項経費	1,304,4475,006,177	1,038,0824,496,576	266,365509,601
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合したい。)
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
郵政本省	001郵政本省	98郵政本省一般行政必要な経費	1,355,816	1,141,615	214,201	「郵政省設置法」に定める本省内部部局所掌の一般事務処理
98電波監理審議会に必要な経費	1,521	1,375	146	電波監理審議会の運営
98電気通信監理に必要な経費	15,092	12,651	2,441	「郵政省設置法」に基づく1日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社の監督2有線電気通信の規律監督3「国際電気通信条約」に基づく主管庁業務の処理1各種の国際会議への出席等のための外国旅費2「国際電気通信条約」に基づく国際電気通信連合分担金
98国際会議等に必要な経費	98,991	90,107	8,884
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 電波監理費	98 電波監理に必要な経費	360,617	433,506	△ 72,889	「電波法」及び「放送法」の規定に基づく1 周波数の割当2 無線局等の免許又は許可3 無線従事者の国家試験4 電波の監視等電波及び放送の規律監督電波研修所における職員の教育実施電波技術審議会の運営「放送法」の規定により郵政大臣が日本放送協会に命令する国際放送の実施
98 職員訓練実施に必要な経費	10,516	8,647	1,869
98 電波技術審議会に必要な経費	5,471	4,029	1,442
98 国際放送に必要な経費	146,435	146,435	0
郵政本省計	1,994,459	1,838,365	156,094
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 郵政本省	1,471,420	1,245,748	225,672	98016-211-05 退職手当	187,777	158,152	29,625
98016-211-02 職員基本給	495,889	433,025	62,864	98016-212-08 職員旅費	4,063	3,384	679
98016-211-03 職員諸手当	214,718	185,361	29,357	98016-212-08 赴任旅費	13,490	9,262	4,228
98016-211-04 超過勤務手当	47,801	43,005	4,796	98016-212-08 外国旅費	15,392	10,977	4,415
98016-211-05 委員手当	1,602	1,292	310	98016-212-08 委員旅費	696	511	185
98016-211-05 常勤職員給与	1,223	1,059	164	98016-212-08 聴聞参考人旅費	49	41	8
98016-211-05 休職者給与	4,196	623	3,573	98016-213-09 庁費	60,496	44,038	16,458
98016-261-05 公務災害補償費	1,291	777	514	98016-213-09 土地建物借料	374	374	0
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-213-09 各所修繕	2,945	3,041	△ 96	98063-212-08 無線局検査旅費	17,075	15,023	2,052
98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	324,665	260,518	64,147	98063-212-08 研修旅費	6,783	5,081	1,702
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	2,308	2,302	6	98063-222-08 施設施工旅費	171	0	171
98063-295-16 国際電気通信連合分担金	83,380	78,911	4,469	98063-212-08 委員旅費	378	316	62
98016-245-16 有線放送電話施設技術指導補助金	4,650	4,650	0	98063-213-09 庁費	86,630	82,980	3,650
98016-219-17 交際費	4,185	4,185	0	98063-213-09 無線局検査費	120,849	113,495	7,354
98016-299-18 賠償償還及払戻金	130	160	△ 30	98063-223-09 施設施行庁費	488	0	488
98016-299-19 保証金	100	100	0	98063-213-09 電子計算機借料	40,215	20,310	19,905
002 電波監理費	523,039	592,617	△ 69,578	98063-224-15 施設整備費	82,437	59,007	23,430
98063-211-05 委員手当	4,619	3,658	961	98063-245-16 日本放送協会交付金	146,435	146,435	0
98063-219-06 諸謝金	1,472	1,357	115	98063-299-20 無線施設損失補償金	3,627	135,486	△ 131,859
98063-212-08 職員旅費	11,860	9,469	2,391	計	1,994,459	1,838,365	156,094
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
電波研究所	011 電波研究所	13 電波研究所の運営に必要な経費	1,073,094	1,009,990	63,104	1 電波の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究2 標準電波の発射3 無線機器の型式検定等電離層観測衛星の管制に必要な地上施設の整備
13 衛星管制施設の整備に必要な経費	231,353	0	231,353
13 人工衛星の研究開発に必要な経費	0	28,092	△ 28,092	前年度限りの経費
電波研究所計	1,304,447	1,038,082	266,365
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 電波研究所	1,304,447	1,038,082	266,365	13063-213-09 庁費	20,924	26,423	△ 5,499
13063-211-02 職員基本給	374,816	338,172	36,644	13063-213-09 試験研究費	269,790	320,551	△ 50,761
13063-211-03 職員諸手当	170,458	148,317	22,141	13063-223-09 施設施行庁費	164	0	164
13063-211-04 超過勤務手当	26,322	25,043	1,279	13063-213-09 通信専用料	8,932	8,965	△ 33
13063-211-05 常勤職員給与	1,422	1,254	168	13063-213-09 電子計算機借料	97,443	97,443	0
13063-211-05 休職者給与	3,329	139	3,190	13063-213-09 土地建物借料	427	427	0
13063-219-06 諸謝金	255	227	28	13063-213-09 各所修繕	8,062	7,803	259
13063-212-08 職員旅費	14,231	12,595	1,636	13063-224-15 施設整備費	307,570	50,585	256,985
13063-222-08 施設施工旅費	164	0	164	13029-235-16 国有資産所在市町村交付金	138	138	0
組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電波監理局	021 地方電波監理局	98 地方電波監理局一般行政必要な経費	2,750,674	2,423,075	327,599	「郵政省設置法」に定める地方電波監理局所掌の一般事務処理
98 電気通信監理に必要な経費	4,020	3,770	250	「郵政省設置法」に基づく有線放送電話その他の有線電気通信の規律監督
98 電波監理に必要な経費	257,024	231,366	25,658	「電波法」及び「放送法」の規定に基づく1 周波数の割当2 無線局等の免許又は許可3 無線従事者の国家試験4 電波の監視等電波及び放送の規律監督
地方電波監理局計	3,011,718	2,658,211	353,507
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電波監理局	3,011,718	2,658,211	353,507	98063-213-09 庁費	109,898	103,259	6,639
98063-211-02 職員基本給	1,750,765	1,542,728	208,037	98063-213-09 無線局検査費	37,011	36,029	982
98063-211-03 職員諸手当	792,517	691,019	101,498	98063-213-09 通信専用料	9,815	9,815	0
98063-211-04 超過勤務手当	102,793	90,877	11,916	98063-213-09 土地建物借料	3,124	3,019	105
98063-211-05 休職者給与	3,308	2,748	560	98063-213-09 各所修繕	14,083	14,225	△	142
98063-219-06 諸謝金	1,378	1,231	147	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	959	979	△	20
98063-212-08 職員旅費	21,670	19,274	2,396
98063-212-08 無線局検査旅費	163,002	141,613	21,389	98063-219-17 交際費	1,395	1,395	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
電 波 研 究 所	(項) 電 波 研 究 所のうち試 験 研 究 費施 設 整 備 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、製造の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和45年度(千円)	昭和46年度以降(千円)
電波研究所	ミリ波中継器試作	110,000	昭和45年度	昭和46年度	(項)電波研究所(目)施設研究費(項)電波研究所(目)施設整備費	0	110,000	電波研究所におけるミリ波中継器の試作には、多くの日数を要するため
人工衛星管制施設整備	73,000	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	-	21,900	51,100	電波研究所における電離層観測衛星の管制施設の整備には、多くの日数を要するため
人工衛星管制施設等整備に係る契約の一部変更	-	昭和45年度	昭和46年度まで1箇年度延長	-	-	-	昭和44年度一般会計国庫債務負担行為(事項)人工衛星管制施設等整備に基づいて実行した電離層観測衛星の管制施設の整備に係る国庫の負担となる契約の一部を昭和45年度において変更し、当該契約により支出すべき年度につき、昭和45年度となっているものを昭和46年度まで1箇年度延長する必要があるため
郵政省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	3	7,086
一 般 職	外内10(6簡月)6(9簡月)2,973	2,463,169
指定職俸給表	4	11,728
行政職俸給表(一)	外内10(6簡月)6(9簡月)2,478	21	70	112	283	1,123	487	260	外内106122	2,120,178
行政職俸給表(二)	259	10	73	107	66	3	154,179
研究職俸給表	219	27	52	98	38	4	169,843
医療職俸給表(三)	13	-	-	1	12	-	7,241
合 計	2,976	2,470,255
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
郵政本省
郵政本省	内2(9簡月)500	455,937
特 別 職	3	7,086
大 臣	1
政務次官	1
秘 書 官	1
郵政省所管 予算定員及び俸給額表 687

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	内2(9簡月)497	448,851
指定職俸給表	3	8,796
事務次官	1
局長	1
電気通信監理官	1
行政職俸給表(一)	内2475	11	23	54	74	220	67	16	内210	427,568
部長	3	3
電気通信監理官	1	1
審議官	1	1
審理官	3	2	1
課長	15	2	13
電気通信参事官	5	1	4
調査官	5	2	3
課長補佐	41	22	19
無線局検査官	20	10	10
検定試験官	8	6	2
電波監視官	5	2	3
副参事官	8	5	3
翻訳職	2	2
専門職	11	2	9
係長	146	17	129
主任	15	8	7
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研修所課長	3	2	1
同教官	11	2	8	1
同係長	7	7
技術職員	98	75	12	11
一般職員	263	48	5	内210
行政職俸給表(二)
技能労務職員	18	1	9	7	1	-	11,672
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	1	-	-	815
電波研究所
電波研究所
一般職	455	349,044
指定職俸給表
所長	1	2,932
行政職俸給表(一)	191	-	1	2	10	68	33	54	23	150,952
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	9	9
係長	33	33
主任	4	2	2
専門職	1	1
技術職員	40	33	6	1
一般職員	101	25	53	23
行政職俸給表(二)
郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	42	2	8	18	12	2	24,246
研究職俸給表	219	27	52	98	38	4	169,843
部長等研究員	27	27
室長等研究員	52	52
研究員	98	98
研究補助員	42	38	4
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	1,071
地方電波監理局
地方電波監理局
一般職	外内10(6簡月)4(9簡月)2,021	1,665,274
行政職俸給表(一)	外内1041,812	10	46	56	199	835	387	190	10489	1,541,658
局長	10	10
部長	46	46
課長	105	54	51
課長補佐	63	63
係長	302	302
主任	54	27	27
調査官	4	2	2
無線局検査官	28	28
検定試験官	24	24
電波監視官	14	14
出張所長	17	17
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
出張所係長	18	18
技術職員	628	488	48	92
一般職員	10499	312	98	10489
行政職俸給表(二)
技能労務職員	199	7	56	82	53	1	118,261
医療職俸給表(三)
看護婦	10	-	-	-	10	-	5,355
昭和45年度労働省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
16労働省所管合計	118,115,253	114,328,623	3,786,630
[主要経費別内訳]01(社会保障関係費)06失業対策費10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費60中小企業対策費98その他の事項経費	84,480,426	85,862,385	△1,381,959
158,423	135,083	23,340
1,417,096	1,191,097	225,999
32,059,308	27,140,058	4,919,250
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
労働本省	001労働本省	98労働本省一般行政必要な経費98労働保険の審査に必要な経費	4,830,206	3,685,275	1,144,931	「労働省設置法」に定める本省内部部局所掌の一般事務処理
4,041	4,402	△361	「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく1労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2失業保険における被保険者資格の得喪の確認又は保険金の支給に関する処分の不服の処理