Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
科学技術庁	211 科学技術庁	13 科学技術庁一般行政に必要な経費	1,185,058	985,596	199,462	「科学技術庁設置法」に定める科学技術庁所掌の一般事務処理
13 科学技術会議に必要な経費	14,889	13,261	1,628	「科学技術会議設置法」に定める科学技術会議所掌の事務処理
13 原子力委員会に必要な経費	41,871	37,286	4,585	「原子力委員会設置法」に定める原子力委員会所掌の事務処理
13 宇宙開発委員会に必要な経費	19,744	10,747	8,997	「宇宙開発委員会設置法」に定める宇宙開発委員会所掌の事務処理
13 審議会等に必要な経費	25,831	22,780	3,051	1「総理府設置法」に定める附属機関のうち科学技術庁において事務を処理する各種審議会の運営2「科学技術庁設置法」に定める各種審議会等の運営
212 科学技術振興費	13 科学技術者の資質向上に必要な経費	231,261	200,345	30,916	各省各庁の科学技術関係職員の資質向上を図るため1国内及び海外における留学研究及び研修2国際連合技術援助計画による渡航等
13 発明実施化試験の助成に必要な経費	34,435	32,980	1,455	1優秀な発明考案の実施化が経済的理由により困難な者に対する実施化試験費の一部補助2発明実施化を目的とする発明研究機関に対する設備費の一部補助
13 資源の総合的利用方策の調査の委託に必要な経費	13,601	13,580	21	資源の総合的利用方策に関する実証的調査の民間に対する委託
13 地方科学技術振興事業の助成に必要な経費	8,730	8,730	0	都道府県における科学技術の振興を図るため、科学技術の普及啓発を行なうに必要な車両及び備品の整備費の地方公共団体等に対する一部補助
13 種子島周辺漁業対策事業の助成に必要な経費	750,000	350,000	400,000	ロケット打上げ実験に伴い種子島周辺漁業に及ぼす影響に対処するため、漁業対策事業費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
213 特别研究促進調整費	13 理化学研究所出資及び助成に必要な経費	2,111,000	1,971,000	140,000	理化学研究所の行な事業に要する資金に充てるための同研究所に対する出資及び補助
13 日本科学技術情報センター出資及び助成に必要な経費	852,000	755,000	97,000	日本科学技術情報センターの行な事業に要する資金に充てるための同事業に対する出資及び補助
13 新技術開発事業団出資及び助成に必要な経費	576,000	677,000	101,000	新技術開発事業団の行な事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助
13 宇宙開発事業団出資及び助成に必要な経費	10,154,000	3,059,000	7,095,000	宇宙開発事業団の行な事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助
214 海洋開発調査研究費	13 特別研究促進調整に必要な経費	680,000	670,000	10,000	特に推進する必要のある特別な研究について各省各庁の所管に係る研究業務の総合的な促進を図り、かつ、その相互間の調整を図るための研究費
13 潜水調査船に必要な経費	107,190	105,559	1,631	海洋開発技術に関する調査研究を行な事業団の共用施設としての潜水調査船の運用
13 海中作業基地の建造等に必要な経費	250,389	147,080	103,309	海洋開発技術の向上を図ることを目的として、海中作業基地の安全性等各種基準に関する研究を行な事業団の共用施設として必要な同基地の建造等の民間に対する委託
13 海中環境訓練実験施設の整備に必要な経費	113,400	0	113,400	海洋開発技術の向上を図ることを目的として、潜水技術者の養成訓練及び潜水医学に関する研究を行な事業団の共用施設として必要な潜水シミュレーションの製作の民間に対する委託
組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
215 原子力平和利用研究促進費	13 核燃料物質の借入れ等に必要な経費	93,180	127,410	△ 34,230	「原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」、「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイラランド連合王国政府との間の協定」及び国際原子力機関等との原子力協定に基づく、日本原子力研究所等の原子炉等に使用される濃縮ウラン等の借入れ等
13 原子力平和利用研究の委託に必要な経費	270,000	239,500	30,500	原子力に関する技術の発達を図るため、民間に対する試験研究の委託
13 原子力発電所立地調査に必要な経費	5,638	5,626	12	原子力発電所の適正な配置の指導を行なうため、立地条件の実地調査を地方公共団体等に委託
13 日本原子力研究所出資及び助成に必要な経費	10,117,000	9,539,000	578,000	日本原子力研究所の行なう事業に要する資金に充てるための同研究所に対する出資及び補助
13 日本原子力船開発事業団出資及び助成に必要な経費	2,720,000	2,442,000	278,000	日本原子力船開発事業団の行なう事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助
13 動力炉・核燃料開発事業団出資及び助成に必要な経費	23,266,000	15,467,000	7,799,000	動力炉・核燃料開発事業団の行なう事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助
216 国立機関原子力試験研究費	13 試験研究機関等の試験研究に必要な経費	635,684	610,811	24,873	各省各庁所管の試験研究機関等における1 原子力に関する各種試験研究2 放射線の利用に関する各種試験研究
217 放射能調査研究費	13 放射能調査研究に必要な経費	225,838	175,990	49,848	1 各省各庁所管の試験研究機関等における放射能の測定調査及び研究2 放射能の測定調査の一部を地方公共団体等に委託3 放射能の研究の一部を民間に委託
218 科学技術庁試験研究所	13 航空宇宙技術研究所に必要な経費	1,954,399	2,101,818	△ 147,419	1 航空技術及び宇宙科学技术術に関する試験研究及び調査2 受託による上記の試験研究
230 総理府所管 科学技術庁

組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 金属材料技術研究所必要な経費	1,329,535	1,090,576	238,959	1 金属材料及びこれに類する材料に関する試験研究
2 受託による上記の試験研究
1 放射線障害及びその予防、診断、治療に関する調査研究
2 放射線の医学的利用に関する調査研究等
3 上記1及び2に関する技術者の養成訓練
1 各省各庁所管の試験研究機関等の行なう防災科学技術に関する試験研究を総合的に推進するための試験研究及び調査
2 防災に関する資料の収集整理等
3 関係行政機関の共用に供する研究施設等の整備
1 無機材質の創製に関する研究
2 上記研究に関する試料の提供等
前年度限りの経費
13 放射線医学総合研究所必要な経費	1,097,160	801,669	295,491
13 国立防災科学技術センターに必要な経費	601,704	659,182	57,478
13 無機材質研究所必要な経費	555,635	452,561	103,074
13 宇宙開発推進本部必要な経費	0	1,486,311	1,486,311
13 資源調査所必要な経費	95,317	78,717	16,600
科学技術庁計	60,136,489	44,338,115	15,798,374
科目 別 内 訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
211 科学技術庁	1,287,393	1,069,670	217,723	13016-212-08	外国人留学生旅費	2,752	2,752	0
13016-211-02 職員基本給	352,866	303,269	49,597	13016-213-09	庁費	221,648	154,870	66,778
13016-211-03 職員諸手当	152,752	130,841	21,911	13016-213-09	国会図書館支部庁費	620	620	0
13016-211-04 超過勤務手当	23,705	20,528	3,177	13016-213-09	招へい外国人滞在費	7,041	7,041	0
13016-211-05 委員手当	27,161	24,541	2,620	13016-213-09	各所修繕	42,321	37,818	4,503
13016-211-05 非常勤職員手当	1,023	491	532	13016-213-09	科学技術映画製作費	20,088	18,600	1,488
13016-211-05 休職者給与	8,134	8,840	△	13016-215-14	科学技術調査資料作成委託費	9,032	5,806	3,226
13016-261-05 公務災害補償費	391	572	△	13016-215-16	国家公務員共済組合負担金	189,309	162,593	26,716
13016-211-05 退職手当	75,612	52,497	23,115	13029-235-16	国有資産所在市町村交付金	1,686	1,432	254
13016-219-06 諸謝金	12,180	8,281	3,899	13016-295-16	欧州原子力機関分担金	42,819	42,637	182
13016-269-07 褒賞品費	1,705	1,233	472	13016-219-17	交際費	5,301	5,301	0
13016-212-08 職員旅費	24,624	19,661	4,963	13016-299-18	賠償償還及払戾金	100	100	0
13016-212-08 検査旅費	2,640	2,326	314	212 科学技術振興費	14,731,027	7,067,635	7,663,392
13016-212-08 赴任旅費	2,560	2,000	560	13073-212-08	研修旅費	4,542	3,402	1,140
13016-212-08 外国旅費	33,659	32,806	853	13073-212-08	在外研究員等旅費	216,059	186,800	29,259
13016-212-08 外国留学旅費	2,148	3,283	△	1,135	13073-213-09	庁費	10,660	10,143	517
13016-212-08 委員等旅費	21,548	16,999	4,549	13073-215-14	資源総合利用方策調査委託費	13,601	13,580	21
13016-212-08 受賞者旅費	220	184	36	13073-245-16	発明実施化試験費補助金	34,435	32,980	1,455
13016-212-08 外国技術者等招へい旅費	1,748	1,748	0	13073-215-16	地方科学技術振興費補助金	8,730	8,730	0
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13073-245-16	種子島周辺漁業対策事業費補助金	750,000	350,000	400,000	13073-213-09	原子燃料費	93,180
13073-215-14	原子力平和利用研究委託費	270,000
13073-245-16	理化学研究所補助金	1,385,000	1,164,000	221,000	13073-215-14	原子力発電所立地調査委託費	5,638
13073-245-16	日本科学技術情報センター補助金	489,000	427,000	62,000	13073-245-16	日本原子力研究所補助金	4,009,000
13073-245-16	新技術開発事業団補助金	154,000	180,000	26,000	13073-245-16	日本原子力船開発事業団補助金	419,000
13073-245-16	宇宙開発事業団補助金	738,000	247,000	491,000	13073-245-16	動力炉·核燃料開発事業団補助金	2,545,000
13073-159-24	理化学研究所出資金	726,000	807,000	81,000	13073-245-16	原子力平和利用研究費補助金	0
13073-159-24	日本科学技術情報センター出資金	363,000	328,000	35,000	13073-159-24	日本原子力研究所出資金	6,108,000
13073-159-24	新技術開発事業団出資金	422,000	497,000	75,000	13073-159-24	日本原子力船開発事業団出資金	2,301,000
13073-159-24	宇宙開発事業団出資金	9,416,000	2,812,000	6,604,000	13073-159-24	動力炉·核燃料開発事業団出資金	20,721,000
213特別研究促進調整費(13073-219-...)	680,000	670,000	10,000	216国立機関原子力試験研究費	635,684
214海洋開発調查研究費	470,979	252,639	218,340	13073-219-06	諸 謝 金	600
13073-219-06	諸 謝 金	19	19	0	13073-212-08	職 員 旅 費	8,152
13073-212-08	職 員 旅 費	1,558	857	701	13073-222-08	施設施工旅費	91
13073-212-08	航海日当食卓料	0	126	126	13073-213-09	試験研究費	597,464
13073-213-09	庁 費	54,667	35,878	18,789	13073-223-09	施設施工庁費	138
13073-213-09	船 輔 運 航 費	50,946	35,292	15,654	13073-223-09	施設施工庁費	207
13073-213-09	潜水調査船母船改造費	0	33,387	33,387	13073-224-15	施設整備費	29,239
13073-215-14	海洋開発技術研究委託費	363,789	147,080	216,709	217放射能調査研究費	225,838
215原子力平和利用研究促進費	36,471,818	27,820,536	8,651,282	13073-219-06	諸 謝 金	593
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13073-212-08 職員旅費	5,889	4,558	1,331	13073-223-09 施設施工庁費	2,835	5,622	△ 2,787
13073-213-09 放射能測定費	64,337	65,480	△ 1,143	13073-213-09 試験研究費	2,316,848	1,864,372	452,476
13073-213-09 放射能調查対策研究費	17,808	19,671	△ 1,863	13073-213-09 受託研究費	25,761	11,073	14,688
13073-215-14 放射能測定調査委託費	96,691	85,744	10,947	13073-223-09 医療機器整備費	5,700	5,700	0
13073-224-15 船舶購入費	40,520	0	40,520	13073-213-09 電子計算機借料	148,992	290,424	△ 141,432
218 科学技術庁試験研究所	5,538,433	6,592,117	△ 1,053,684	13073-213-09 医療費	23,997	24,029	△ 32
13073-211-02 職員基本給	1,157,520	1,008,819	148,701	13073-213-09 特定試験装置動力及燃料費	231,758	225,456	6,302
13073-211-03 職員諸手当	538,457	456,696	81,761	13073-213-09 土地建物借料	11,389	10,116	1,273
13073-211-04 超過勤務手当	77,555	69,181	8,374	13073-213-09 患者食糧費	5,621	4,331	1,290
13073-211-05 常勤職員給与	1,089	956	133	13073-213-09 宇宙開発試作品費	0	274,000	△ 274,000
13073-211-05 非常勤職員手当	2,853	2,810	43	13073-215-14 宇宙科学技術研究開発委託費	0	399,822	△ 399,822
13073-219-06 諸謝金	1,737	2,212	△ 475	13073-224-15 研究設備整備費	398,819	987,805	△ 588,986
13073-212-08 職員旅費	29,337	32,002	△ 2,665	13073-224-15 施設整備費	475,278	813,479	△ 338,201
13073-222-08 施設施工旅費	1,890	3,747	△ 1,857	13073-294-15 不動産購入費	0	20,850	△ 20,850
13073-212-08 受託業務旅費	865	527	338	219 資源調査所	95,317	78,717	16,600
13073-212-08 委員等旅費	2,714	2,438	276	13016-211-02 職員基本給	43,372	33,347	10,025
13073-212-08 外来研究員等旅費	1,167	1,028	139	13016-211-03 職員諸手当	18,285	14,288	3,997
13073-212-08 外国旅費	0	1,097	△ 1,097	13016-211-04 超過勤務手当	3,369	2,764	605
13073-212-08 沖縄在住職員旅費	0	352	△ 352	13016-219-06 諸謝金	2,775	2,775	0
13073-213-09 庁費	76,251	73,173	3,078	13016-212-08 職員旅費	4,391	3,950	441
234 総理府所管 科学技術庁

項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13016-213-09 庁費	23,125	21,593	1,532	計	60,136,489	44,338,115	15,798,374
組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
沖繩・北方対策庁	231 沖繩・北方対策庁	98 沖繩・北方対策庁に必要な経費	333,106	217,683	115,423	「沖繩・北方対策庁設置法」(仮称)に定める沖繩・北方対策庁所掌の一般事務処理
232 沖繩・北方対策諸費	98 沖繩復帰対策等に必要な経費	265,723	208,193	57,530	1 沖繩の本土復帰対策についての調査、企画立案及び実施並びに関係行政機関の事務の総合調整2 本土と沖繩間の渡航に関する事務等の処理
98 沖繩財政援助に必要な経費	23,910,282	15,393,520	8,516,762	本土と沖繩との一体化施策を推進するための次に掲げる援助(1) 教育の振興(2) 社会福祉及び医療の向上(3) 産業基盤の整備(4) 市町村財政の強化(5) 各種産業の振興(6) 行政運営費等
98 食糧管理特別会計へ繰入れに必要な経費	2,200,000	0	2,200,000	「沖繩における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律」の規定に基づく本土産米の琉球政府に対する売渡しにより生ずる損失を補てんするため必要な金額の食糧管理特別会計への繰入れ
98 北方領土問題対策に必要な経費	47,518	20,264	27,254	北方領土問題対策についての調査、企画立案及び実施並びに関係行政機関の事務の総合調整
沖繩・北方対策庁計	26,756,629	15,839,660	10,916,969
科目 別 内 訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
231 沖縄・北方対策庁	333,106	217,683	115,423	98199-212-08 職員旅費	4,568	3,738	830
98016-211-02 職員基本給	123,448	79,988	43,460	98199-212-08 外国旅費	189,905	189,038	867
98016-211-03 職員諸手当	99,399	68,365	31,034	98199-212-08 沖縄在住職員旅費	4,741	4,329	412
98016-211-04 超過勤務手当	4,237	3,221	1,016	98199-212-08 赴任帰朝旅費	1,265	1,171	94
98016-219-06 諸謝金	268	134	134	98199-212-08 委員等旅費	1,105	823	282
98016-212-08 職員旅費	68	63	5	98199-212-08 送還者旅費	99	99	0
98016-212-08 外国旅費	351	342	9	98199-213-09 庁費	54,426	50,824	3,602
98016-212-08 沖縄在住職員旅費	8,994	6,072	2,922	98199-213-09 観測予報庁費	45,372	47,250	△	1,878
98016-212-08 赴任帰朝旅費	9,720	4,848	4,872	98199-213-09 各所修繕	935	0	935
98016-213-09 庁費	77,512	48,375	29,137	98199-215-14 援護等事務委託費	10,994	7,980	3,014
98016-213-09 各所修繕	7,900	1,582	6,318	98199-215-14 渡航事務委託費	34,997	30,543	4,454
98016-224-15 施設整備費	0	3,763	△ 3,763	98199-215-14 遺骨処理等事務委託費	2,192	2,183	9
98016-219-17 交際費	1,209	930	279	98199-215-14 尖閣列島資源調査委託費	31,278	9,245	22,033
232 沖縄・北方対策諸費	26,423,523	15,621,977	10,801,546	98199-265-16 南方同胞援護会補助金	120,651	127,192	△	6,541
98199-211-05 現地補助員給与	6,091	5,661	430	98199-265-16 北方領土問題対策協会補助金	44,460	18,630	25,830
98199-269-06 沖縄留学生給与	143,418	135,270	8,148	98199-295-16 沖縄財政援助金	23,469,347	14,952,027	8,517,320
98199-219-06 諸謝金	2,769	2,730	39	98199-266-22 食糧管理特別会計入繰入	2,200,000	0	2,200,000
98199-219-06 南西諸島関係職員未払諸給与費	54,910	33,244	21,666	計	26,756,629	15,839,660	10,916,969
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額
(千円)	年 割 額	事 由
昭和45年度
(千円)	昭和46年度
(千円)	昭和47年度
(千円)	昭和48年度
(千円)	昭和49年度
(千円)
防衛本庁	(項) 昭和45年度甲
Ⅲ型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
(項) 昭和45年度乙
型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
(項) 昭和45年度潛
水艦建造費
(目) 艦艇建造費	10,981,532	228,053	1,798,761	4,541,999	1,534,455	2,878,264	甲Ⅲ型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
8,485,119	693,652	2,820,680	3,937,076	1,033,711	-	乙型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
7,188,735	798,284	1,532,003	2,776,818	2,081,630	-	潛水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
総 理 本 府	(項) 恩 給 費 恩 給 支 給 事 務 費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行なう必要があるものであるが、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理にあたつての調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警 察 庁	(項) 警 察 施 設 整 備 費 都 道 府 県 警 察 費 補 助のうち 都道府県警察施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 開 発 庁	(項) 北 海 道 治 水 事 業 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 治 水 事 業 工 事 業 費 北 海 道 治 山 事 業 費 北 海 道 海 岸 事 業 費 揮発油税等財源北海道道路整備事業費 北 海 道 路 整 備 事 業 費 北 海 道 道路事業工事諸費のうち	北海道治水事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 治 山 事 業 費 北 海 道 海 岸 事 業 費 揮発油税等財源北海道道路整備事業費 北 海 道 路 整 備 事 業 費 北 海 道 道路事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事 由
超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 费 北 海 道 港 湾 事 業 費 北 海 道 漁 港 施 設 費 北 海 道 空 港 整 備 事 業 費 北 海 道 港 湾 漁 港空港整備事業 工事諸費 ☐のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 费 北 海 道 住 宅 建 設 事 業 費 北 海 道 住 宅 対 策 諸 費 北 海 道 都市 計 画 事 業 費 北 海 道 土地 改良 事 業 費 篠津地域泥炭地開発事業費 北 海 道 農用地開発事業費 北 海 道 土地改良事業等工事諸費 ☐のうち	北海道道路事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾漁港空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
240 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
防衛本庁	超過勤務手当日額旅費工事雜費北海道造林事業費北海道林道事業費北海道大型魚礁設置事業費北海道離島電気導入事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雜費農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費(項)防衛本庁のうち教育訓練費運搬費	北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造修理及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費施設整備費裝備品等整備諸費施設整備等附帶事務費研究開発費のうち試作品費中型輸送機試作費高等練習機試作費研修用機械器具費高等練習機設計研究委託費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため经費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造修理及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため施設整備等の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、研究開発計画の調整の関係、調査研究上の困難、設計に関する諸条件、製造の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
242 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
防衛施設庁	(項) 調達労務管理事務費のうち特別給付金施設運営等関連諸費(項) 経済企画庁消費者啓発費補助金(消費生活センター設置費補助金に限る。)振興山村開発総合特別事業費揮発油稅等財源離島道路整備事業費離島振興事業費農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費(項) 科学技術振興費のうち	アメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴い離職する駐留軍等労務者に対し支給する特別給付金であつて、その性質上支出の実行が不測の条件に支配されるものであり、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行なう必要があるものであるが、同軍隊の撤退時期の変更、受給者の請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、被害事実の調査の困難、請求の遅延、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経済企画庁
科学技術庁
組織	事項	事由
種子島周辺漁業対策事業費補助金特別研究促進調整費海洋開発調查研究費のうち海洋開発技術研究委託費原子力平和利用研究促進費のうち原子燃料費原子力平和利用研究委託費原子力発電所立地調查委託費国立機関原子力試験研究費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、試験研究に際しての事前の調査の困難、安全対策、試作方式の決定又は試作内容の調査の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、試験研究に際しての事前の調査の困難、研究方式、調査地域の決定又は研究内容の調査の困難、研究機材の入手難、核燃料物質の借り入れ等に関する相手国の事情、地質又は気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
244 総理府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
沖繩・北方対策庁	放 射 能 調 查 研 究 費科学 技 術 庁 試 驗 研 究 所のうち施 設 施 工 旅 費施 設 施 工 庁 費試 驗 研 究 費研 究 設 備 整 備 費施 設 整 備 費(項) 沖繩・北方対策諸費のうち沖繩 財 政 援 助 金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、測定調査方法、研究方式又は調査地域の決定の困難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、相手側との交渉の関係、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額
昭和45年度
(千円)	昭和46年度
以降(千円)	事 由
総理本府	外国人恩給	年額 274	昭和45年度	昭和45年度
年度以降	(項) 恩給費
(目) 文官等恩給費	69	年額 274
以内	退職した14名の外国人恩給受給者
に対し恩給法の改正による増額措置に
準じて昭和45年10月以降の年金に
つき年額274千円以内を増額して支給
する契約を結び必要があるため
警察庁	警察施設設備	396,104	昭和45年度	昭和45年度
及び昭和46
年度	(項) 警察施設整備費
(目) 警察庁施設費	124,470	271,634	警察施設のうち警察学校校舍等の整
備には、多くの日数を要するため
北海道開発
庁	北海道公営住宅
建設事業費補助	264,835	昭和45年度	昭和45年度
及び昭和46
年度	(項) 北海道住宅建設
事業費
(目) 公営住宅建設費
補助	105,934	158,901	公営住宅建設事業については、その
事業を円滑に実施するため、あらかじ
めその事業費の一部を補助する旨の決
定を行なうことを要するものがあるた
め
国営かんがい排水事業	246,000	昭和45年度	昭和45年度
以降3個年
度以内	(項) 北海道土地改良
事業費
(目) 国営かんがい排水事業費	47,000	199,000	茶志内地区の内水排除事業の排水機
場建設工事には、多くの日数を要する
ため
246 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和45年度(千円)	昭和46年度以降(千円)
防衛本庁	教育訓練用器材購入	4,746,713	昭和45年度	昭和45年度以降3箇年度以内	(項)防衛本庁(目)教育訓練費	529,929	4,216,784	教育訓練用器材のうち戦闘機F-4EJ用地上飛行訓練装置、54口径5インチ速射砲等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器購入	8,161,762	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	125,360	8,036,402	武器のうち戦車、小銃等の購入については、その生産に多くの日数を要するため
通信機器購入	2,169,947	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	(項)武器車両等購入費(目)通信機器購入費	148,003	2,021,944	通信機器のうち航空警戒管制基地用通信機器等の購入については、その生産に多くの日数を要するため
弾薬購入	6,384,334	昭和45年度	昭和46年度	(項)武器車両等購入費(目)弾薬購入費	0	6,384,334	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸器材購入	6,769,619	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	(項)武器車両等購入費(目)諸器材購入費	128,898	6,640,721	諸器材のうち航空機用整備器材等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和45年度(千円)	昭和46年度以降(千円)
科學技術庁	航空機購入	45,131,696	昭和45年度	昭和45年度以降3箇年度以内	(項)航空機購入費(目)航空機購入費	5,327,156	39,804,540	航空機のうち対潜哨戒機P-2J等50機の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦船建造	5,661,583	昭和45年度	昭和45年度以降3箇年度以内	(項)艦船建造費(目)艦艇建造費(目)支援船建造費(項)裝備品等整備諸費	786,083	4,875,500	艦船のうち中型掃海艇等5隻の建造には、多くの日数を要するため
裝備品等整備	30,192,967	昭和45年度	昭和45年度以降3箇年度以内	(目)武器修理費(目)通信維持費(目)諸器材等維持費(目)航空機修理費(目)艦船修理費(項)研究開発費(目)試作品費	17,834	286,818	裝備品等の整備については、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研究開発	3,385,114	昭和45年度	昭和45年度以降3箇年度以内	(項)研究開発費(目)試作品費	546,255	2,838,859	研究開発のうち新型戦車等の試作に必要な資材等の生産若しくは輸入又は研究には、多くの日数を要するため
理化学研究所出資	209,000	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	(項)科学技术術振興費(目)理化学研究所出資金	83,600	125,400	理化学研究所における農薬研究施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
248 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和45年度(千円)	昭和46年度以降(千円)
宇宙開発事業団出資	5,776,400	昭和45年度	昭和45年度以降3箇年度以内	(項) 科学技术術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	873,600	4,902,800	宇宙開発事業団におけるロケット及び人工衛星の開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
海中環境訓練実験施設整備	283,500	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	(項) 海洋開発調査研究費(目) 海洋開発技術研究委託費	113,400	170,100	国が委託して行なう潜水シミュレータの整備には、多くの日数を要するので、あらかじめその整備に係る委託契約を結ぶ必要があるため
核燃料物質の借入れ等	77,988	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 原 子 燃料費	36,025	41,963	核燃料物質の借入れ等には、多くの日数を要するものがあるため
日本原子力研究所出資	2,059,500	昭和45年度	昭和45年度以降3箇年度以内	(項) 原 子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力研究所出資金	500,800	1,558,700	日本原子力研究所における核融合装置その他の研究施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和45年度(千円)	昭和46年度以降(千円)
日本原子力船開発事業団出資	600,100	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力船開発事業団出資金	149,290	450,810	日本原子力船開発事業団における原子力船附帯陸上施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	14,868,800	昭和45年度	昭和45年度以降5個年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	2,434,700	12,434,100	動力炉・核燃料開発事業団における新型転換炉の原型炉その他の研究施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
航空宇宙研究施設整備	1,200,000	昭和45年度	昭和45年度以降3個年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 研究設備整備費	150,000	1,050,000	航空宇宙技術研究所におけるロケットエンジン高空性能試験施設等の整備には、多くの日数を要するため
金属材料研究施設整備	76,000	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費	22,800	53,200	金属材料技術研究所における大型疲労試験施設の整備には、多くの日数を要するため
250 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和45年度(千円)	昭和46年度以降(千円)
放射線医学研究施設整備	795,000	昭和45年度	昭和45年度以降4箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費	159,000	636,000	放射線医学総合研究所における医療用サイクロトロン施設の整備には、多くの日数を要するため
防災科学技術研究施設整備	63,000	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験整備費	18,900	44,100	国立防災科学技術センターにおける地震計測装置の整備には、多くの日数を要するため
無機材質研究施設整備	547,000	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験整備費	219,000	328,000	無機材質研究所における研究本館の建設には、多くの日数を要するため
総 理 府 所 管

昭和45年度政府職員予算定員及び俸給額表
区 分	適用又は準用を受ける俸給表	予 算 定 員(人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	外 外 2(1 簡月)173(6 簡月)2(9 簡月)1,043(6 簡月)4(3 簡月)287,619
内 防 衛 庁 0 職 員	外 外 2(1 簡月)173(6 簡月)1,040(6 簡月)4(3 簡月)287,549
一 般 職	外 外 3(1 簡月)92(6 簡月)22(9 簡月)25(11 簡月)113(9 簡月)25(6 簡月)29,352
指 定 職 俸 給 表	66	190,580
行政 職 俸 給 表(一)	外 外 3(1 簡月)71(6 簡月)22(9 簡月)25(11 簡月)72(9 簡月)16(6 簡月)19,544	内 3180	内 5494	内 5799	外 1161,686	外 3内 204,689	内 124,992	内 254,270	外 92内 272,434	13,338,639
行政 職 俸 給 表(二)	外 16(6 簡月)5(9 簡月)4(6 簡月)6,138	392	1,906	外 163,307	内 6490	43	4,247,412
公安 職 俸 給 表(一)	外 5(6 簡月)5(9 簡月)2,101	174	148	94	内 1172	内 4529	261	255	468	1,952,004
海 事 職 俸 給 表(二)	135	34	24	70	7	107,720
研 究 職 俸 給 表	内 31(9 簡月)5(6 簡月)1,234	内 3134	内 9297	内 19477	内 5283	43	875,687
252 総理府所管 予算定員及び俸給額表

区 分	適用又は準用を受ける価給表	予 算 定 員(人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医 療 職 俸 給 表(一)	32	4	9	16	3	38,964
医 療 職 俸 給 表(二)	30	-	4	7	14	5	-	20,740
医 療 職 俸 給 表(三)	72	-	1	12	57	2	36,452
合 計	316,971	166,774,584
組 織 別 等 内 訳
組 織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予 算 定 員(人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
総 理 本 府
総理本府恩給支給事務費	外 内
総理府所管 予算定員及び俸給額表 253

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
文庫長	1	1
主事	3	1	2
参事官	25	2	23
審査官	2	2
室長	14	内14
総理大臣官邸事務所長	1	1
厚生管理官	1	1
課長補佐	内6155	内286	内469
係長	内4325	36	内4289
主任	94	54	40
専門職	外1364	1	内117	内128	外113	5
調査官	7	7
附属機関局長	1	1
同課長	3	3
同課長補佐	2	1	1
同係長	2	2
一般職員	1032,695	815	1747	1011,133
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2220	12	72	92	内241	3	95,013
医療職俸給表(一)
医師	3	-	-	3	-	2,531
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	3	-	-	2,769
診療エックス線技師	1	1
254 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
歯科技工士	1	1
薬剤師	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	12	-	-	1	11	-	5,243
青少年対策本部
青少年対策本部
一般職	24	24,351
指定職俸給表
次長	1	2,932
行政職俸給表(一)	22	-	3	3	3	8	2	3	-	20,848
参事官	3	3
参事官補佐	6	3	3
係長	8	8
一般職員	5	2	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	571
日本学術会議
日本学術会議
一般職	81	63,746
指定職俸給表
事務局長	1	2,932
行政職俸給表(一)	64	2	5	4	3	14	18	11	7	52,092
事務局次長	1	1
部長	2	1	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 255

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長、室長	6	4	2
課長補佐	4	2	2
係長	13	1	12
専門職	7	2	5
一般職員	31	13	11	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	16	-	4	6	6	-	8,722
近畿圈整備本部
近畿圈整備本部
一般職	41	37,506
指定職俸給表
次長	1	2,932
行政職俸給表(一)	36	2	5	5	6	9	5	1	3	32,553
審議官	2	2
事務所長	1	1
調査官	4	4
調査官補佐	10	5	5
係長	10	1	9
一般職員	9	5	1	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	2	1	1	-	2,021
中部圈開発整備本部
中部圈開発整備本部
一般職	28	26,031
256 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表
次長	1	2,932
行政職俸給表(一)	25	2	4	4	5	5	1	2	2	22,245
審議官	2	2
調査官	4	4
調査官補佐	8	4	4
係長	6	1	5
一般職員	5	1	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	854
公正取引委員会
公正取引委員会	内9(9簡月)356	268,297
特別職	5	21,802
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
一般職	内9(9簡月)351	246,495
指定職俸給表
事務局長	1	2,932
行政職俸給表(一)	内9327	9	23	33	内136	内384	内142	40	内460	231,643
部長	3	3
総務参事官	1	1
審判官	5	1	4
課長	16	3	13
課長補佐	内145	26	内119
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	内4114	10	384	120
主任	1	1
地方事務所長	7	1	6
地方事務所課長	14	7	7
一般職員	内4121	21	40	内460
行政職俸給表(二)
技能労務職員	23	1	6	10	5	1	11,920
警察庁	外1(1簡月)6(6簡月)34(9簡月)8,134	6,736,607
特別職	4	14,242
一般職	外1(1簡月)6(6簡月)34(9簡月)8,130	6,722,365
警察庁	外1(1簡月)1(6簡月)34(9簡月)7,104	5,977,147
特別職	国家公安委員会委員	4	14,242
一般職	外1(1簡月)1(6簡月)34(9簡月)7,100	5,962,905
指定職俸給表	15	43,980
長官	1
次長	1
警視総監	1
官房長、局長	6
部長	1
警察大学校長	1
管区警察局長	2