Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目 別 内 訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 外務本省	8,511,228	6,955,945	1,555,283	98015-212-08	文化人等派遣外国旅費	83,327	61,549	21,778
98015-211-02 職員基本給	1,243,832	1,092,935	150,897	98015-212-08	国際会議出席外国人旅費	16,486	5,147	11,339
98015-211-03 職員諸手当	545,917	471,916	74,001	98015-213-09	庁費	1,086,639	643,110	443,529
98015-211-04 超過勤務手当	117,482	106,926	10,556	98015-213-09	国会図書館支部庁費	870	870	0
98015-211-05 委員手当	233	203	30	98015-213-09	在外公館連絡庁費	207,617	207,617	0
98015-211-05 待命職員給与	34,872	24,081	10,791	98015-213-09	通信専用料	87,144	73,411	13,733
98015-211-05 非常勤職員手当	2,928	2,592	336	98015-213-09	渡航事務庁費	193,930	131,087	62,843
98015-211-05 旧外地職員給与費	1,162	1,162	0	98015-223-09	施設施工庁費	1,473	3,796	△ 2,323
98015-211-05 休職者給与	5,510	4,196	1,314	98015-213-09	啟発宣伝費	722,791	627,785	95,006
98015-261-05 公務災害補償費	1,449	1,856	△ 407	98015-213-09	文化人等招へい費	14,489	11,133	3,356
98015-211-05 退職手当	442,330	360,234	82,096	98015-213-09	招へい外国人滞在費	419,358	0	419,358
98015-219-06 諸謝金	151,414	110,119	41,295	98015-213-09	遺骨送還費	113	113	0
98015-229-06 施設施工謝金	3,318	8,100	△ 4,782	98015-213-09	送還費	9,238	9,238	0
98015-219-07 報償費	723,100	723,100	0	98015-213-09	電子計算機等借料	152,881	135,228	17,653
98015-212-08 職員旅費	26,509	17,443	9,066	98015-213-09	土地建物借料	4,526	3,274	1,252
98015-222-08 施設施工旅費	186	1,079	△ 893	98015-213-09	各所修繕	17,609	12,415	5,194
98015-212-08 研修旅費	2,567	1,923	644	98015-215-14	渡航事務地方公共団体委託費	200,073	100,322	99,751
98015-212-08 赴任旅費	584	584	0	98015-215-14	啟発宣伝事業等委託費	409,229	418,299	△ 9,070
98015-212-08 外国旅費	434,753	373,504	61,249	98015-224-15	施設整備費	122,513	275,502	△ 152,989
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98015-265-16	國際文化団体補助金	373,402	352,920	20,482	50015-159-24	海外技術協力事業団出資金	488,000
98015-245-16	國際友好団体補助金	311,612	285,145	26,467	003	國際分担金其他諸費	6,589,644
98015-265-16	北方領土復帰期成同盟補助金	7,650	6,650	1,000	13015-295-16	國際原子力機関分担金	144,679
98015-215-16	国家公務員共済組合負担金	293,592	251,730	41,862	50015-295-16	經濟協力開発機構等分担金	1,006,008
98029-235-16	国有資産所在市町村交付金	599	1,730	△	1,131	國際連合等分担金	3,009,033
98015-219-17	交際費	35,811	35,811	0	13015-295-16	國際原子力機関拠出金	24,696
98015-299-18	賠償償還及払戾金	10	10	0	50015-295-16	国連開発計画等拠出金	1,851,533
98015-299-19	保証金	100	100	0	98015-295-16	國際連合等拠出金	553,695
002	貿易振興及經濟技術協力費	8,974,531	7,548,129	1,426,402	004	移住振興費	2,036,977
50015-219-06	諸謝金	13,254	4,124	9,130	98015-219-06	諸謝金	7,312
50015-212-08	職員旅費	3,434	3,145	289	98015-212-08	職員旅費	1,839
50015-212-08	外国旅費	53,636	38,200	15,436	98015-212-08	外国旅費	16,796
50015-212-08	文化人等派遣外国旅費	5,451	4,981	470	98015-213-09	庁費	3,371
50015-213-09	庁費	41,737	37,868	3,869	98015-265-16	農業研修生派米協会補助金	58,174
50015-215-14	海外技術協力実施委託費	6,563,191	5,685,419	877,772	98015-215-16	移住事業費補助金	46,000
50015-215-14	經濟開発計画実施設計等委託費	150,000	100,000	50,000	98015-245-16	海外移住事業団交付金	1,753,294
50015-245-16	海外技術協力推進団体補助金	4,500	0	4,500	98015-245-16	移住者渡航費等交付金	150,191
50015-245-16	海外技術協力事業団交付金	951,328	776,392	174,936	98015-265-16	26,112,380	22,038,180
50015-295-16	經濟開発特別援助費	700,000	546,000	154,000	計	26,112,380
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	98 在外公館事務運営等に必要な経費	14,996,144	13,797,615	1,198,529	既設の在外公館131館3代表部及び昭和45年度新設予定の在外公館2館、1代表部、沖縄復帰準備委員会日本国政府代表事務所(仮称)の維持運営等
98 外交通運営の充実に必要な経費	1,590,100	1,490,100	100,000	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
50 輸入制限対策等に必要な経費	390,337	372,844	17,493	わが国商品の輸入制限運動に対処するための諸外国における啓蒙宣伝の実施等
98 对外宣伝及び国際文化事業実施に必要な経費	499,745	441,450	58,295	諸外国との親善に寄与するため1 日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2 国際文化交流の推進在外公館の事務所及び館長公邸等の新営、購入及び修理
98 在外公館営繕等に必要な経費	1,517,935	1,221,830	296,105
在外公館計	18,994,261	17,323,839	1,670,422
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	18,994,261	17,323,839	1,670,422	98015-269-07 褒賞品費	1,994	0	1,994
98015-211-02 職員基本給	1,415,087	1,187,048	228,039	98015-212-08 在外職員旅費	601,690	500,268	101,422
98015-211-03 職員諸手当	6,045,113	5,786,709	258,404	98015-212-08 赴任帰朝旅費	833,905	691,975	141,930
98015-211-05 現地補助員給与	2,003,154	1,825,130	178,024	98015-212-08 引揚者滞在旅費	605	605	0
98015-219-06 諸謝金	534,412	407,533	126,879	98015-213-09 庁費	428,300	386,281	42,019
50015-219-06 海外経済調査等謝金	78,023	70,038	7,985	98015-213-09 在外公館連絡庁費	589,807	587,581	2,226
98015-219-07 報償費	1,590,100	1,490,100	100,000	98015-213-09 通信専用料	64,226	64,226	0
外務省所管 在外公館 341

項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98015-213-09 在外公館等借料	1,298,128	1,217,998	80,130	98015-224-15 施設整備費	616,093	528,260	87,833
98015-213-09 各所修繕	107,192	82,471	24,721	98015-294-15 不動産購入費	601,773	478,870	122,903
98015-213-13 渡切費	933,938	837,526	96,412	98015-294-15 無体財産権購入費	156,000	103,303	52,697
50015-215-14 輸入制限対策事務委託費	312,314	302,806	9,508	98015-219-17 交際費	782,407	775,111	7,296
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事項	由
外務本省	(項) 貿易振興及経済技術協力費のうち 海外技術協力実施委託費 経済開発計画実施設計等委託費 経済開発特別援助費(項) 在 外 公 館のうち 諸謝金(施設整備に係るものに限る。) 渡切費(施設整備に係るものに限る。) 施設整備費	研修員受入、専門家派遣、海外技術訓練センターの設置、日本青年海外協力隊員の派遣、農業協力、医療協力等の技術協力及び発展途上国の開発に寄与するために行なう特別援援助の事業に要する経費であつて、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、相手国との交渉の関係、相手国の事情、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、相手国の事情、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和45年度(千円)	昭和46年度以 降(千円)
在外公館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 327,134	昭和45年度	昭和46年度以降所要の年限	(項) 在 外 公 館(目) 在外公館等借料	219,459	年額318,169以内	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れについては、諸外国の慣例に従いその借入契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
外務省所管

外務省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	内内1(6簡月)1(3簡月)101	350,540
一 般 職	外内12(6簡月)36(6簡月)4(3簡月)2,638	2,181,767
指定職俸給表	16	46,970
行政職俸給表(一)	外内12(6簡月)32(6簡月)4(3簡月)2,438	内1117	内8310	内6310	内14474	内5400	内1329	311	外121187	2,033,272
行政職俸給表(二)	内4(6簡月)175	8	39	73	内446	9	96,127
医療職俸給表(一)	2	-	-	1	1	1,777
医療職俸給表(二)	3	-	-	1	1	1	-	1,742
医療職俸給表(三)	4	-	-	-	4	-	1,879
合 計	2,739	2,532,307
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
外務本省
外務本省	外内12(6簡月)7(6簡月)1,486	1,148,932
特 別 職	4	10,889
外務省所管 予算定員及び俸給額表 345

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大臣	1
政務次官	1
日本万国博覧会政府代表	1
秘書官	1
一般職	外内12(6箇月)7(6箇月)1,482	1,138,043
指定職俸給表	16	46,970
事務次官	1
外務審議官	2
儀典長	1
官房長、局長	10
部長	1
研修所長	1
行政職俸給表(一)	1231,282	42	68	139	内2212	217	206	232	12166	989,548
部長、局次長	3	3
課長	51	13	38
課長補佐	42	23	19
係長	139	11	128
儀典官	2	2
管理官	2	2
審議官	6	6
外務参事官	20	18	2
書記官	4	4
調査官	13	13
346 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	1	1
外事職員	内2406	3	114	内2179	86	24
研修所員	11	1	4	1	2	3
大阪連絡事務所員	2	1	1
一般職員	外121580	182	232	166
行政職俸給表(二)
技能労務職員	内4175	8	39	73	内446	9	96,127
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	1,777
医療職俸給表(二)	3	-	-	1	1	1	-	1,742
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	1,879
在外公館
在外公館	内30(6簡月)5(3簡月)1,253	1,383,375
特別職	内1(6簡月)1(3簡月)97	339,651
大使	内292
公使	4
沖縄復帰準備委員会日本国政府代表	1
一般職	行政職俸給表(一)	内29(6簡月)4(3簡月)1,156	内175	内8242	内6171	内12262	内5183	内1123	79	21	1,043,724
在外職員	内331,152	内174	内8241	内6171	内12261	内5182	内1123	79	21
沖縄復帰準備委員会日本国政府代表事務所員	4	1	1	1	1
昭和45年度大蔵省所管
甲号予定经費要求書
区分	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09大蔵省所管合計	730,125,858	648,616,522	81,509,336
[主要經費別内訳]
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	109,447	93,926	15,521
20国債費	290,897,195	278,838,987	12,058,508
35防衛関係費	118,193	0	118,193
40(公共事業関係費)
43港湾漁港空港整備事業費	7,000,000	4,000,000	3,000,000
50貿易振興及び経済協力費	67,048,889	61,838,169	5,210,720
60中小企業対策費	11,750,000	10,750,000	1,000,000
70産業投資特別会計へ繰入	93,600,000	78,100,000	15,500,000
98その他の事項経費	149,602,134	124,995,440	24,606,694
99予備費	110,000,000	90,000,000	20,000,000
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
大蔵本省	001大蔵本省	98大蔵本省一般行政必要な経費	7,213,168	5,873,505	1,339,663	「大蔵省設置法」に定める本省内部部局所掌の一般事務処理
98財政経済調査統計に必要な経費	30,188	31,829	△1,641	1財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政金融事情の周知徹底2法人の企業活動をは握するための法人企業統計の作成
98国際会議等に必要な経費	153,423	136,130	17,293	1各種の国際会議等への出席等のための外国旅費等2各種の国際機関分担金
98予算編成事務機械化合理化に必要な経費	36,016	24,094	11,922	予算編成事務の合理化、迅速化を図るための電子計算組織導入の具体的方途の研究調査等
98貿易調査統計等に必要な経費	161,697	131,049	30,648	1「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2関税に関する各種統計、調査報告の作成3貿易量の増大に対処し、輸入通関事務の迅速化及び適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用
98証券取引法施行に必要な経費	18,829	15,813	3,016	「証券取引法」に基づく1証券会社、証券取引所その他証券関係機関の免許、検査及び監督等2有価証券報告書、有価証券届出書の審査及び審問調査
98公認会計士法施行に必要な経費	14,128	11,297	2,831	「公認会計士法」に基づく1公認会計士試験の実施2公認会計士等の監督1接收貴金属等の処理2一般会計の所属となった接收貴金属等の処理
98接收貴金属等の処理に必要な経費	9,355	13,029	△3,674
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 貯蓄増強に必要な経費	19,616	19,277	339	1 貯蓄に対する啓蒙運動の推進2 効果的な貯蓄増強施策の実施
98 地震再保険特別会計へ繰入れに必要な経費	11,707	10,258	1,449	「地震再保険特別会計法」に基づく地震再保険特別会計における人件費及び事務費等の財源の同特別会計への繰入れ
98 税関研修所に必要な経費	64,682	49,694	14,988	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
98 財務研修所に必要な経費	67,332	49,252	18,080	財務局職員に対し、財政行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
98 会計事務職員研修所に必要な経費	27,236	22,150	5,086	各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
98 関税中央分析所に必要な経費	41,229	39,277	1,952	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査
98 審議会等に必要な経費	20,019	16,833	3,186	「大蔵省設置法」に定める本省附属の各種審議会等の運営
002 科学的財務管理方法導入準備調査費	98 科学的財務管理方法導入準備調査に必要な経費	130,000	100,000	30,000	科学的財務管理を推進するため、予算関係事務にP P B Sを導入するための準備調査
003 国家公務員共済組合連合会等助成費	98 国家公務員共済組合連合会事務費補助に必要な経費	286,020	241,783	44,237	「国家公務員共済組合法」等に基づき、国家公務員共済組合連合会が行なう長期給付等に要する事務費の補助
98 国家公務員共済組合連合会の医療施設費等補助に必要な経費	862,421	680,395	182,026	国家公務員共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金に必要な経費	73,995	63,692	10,303	「国家公務員共済組合法に基づく1 国家公務員共済組合連合会職員共済組合員の長期給付に要する費用の一部負担2 国家公務員共済組合連合会職員共済組合の事務費の負担
98 旧令による共済組合の年金支給等に必要な経費	4,040,841	3,776,754	264,087	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基づく1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会への交付2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付
004 国庫受入預託金利子	98 国庫預託金利子支払に必要な経費	2,602,000	1,615,399	986,601	日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部から受け入れた国庫預託金に対する利子
005 国債費	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	290,897,195	278,838,987	12,058,208	国債整理基金特別会計に対する、一般会計負担に属する財源の繰入れ1 国債償還財源の繰入れ2 国債利子及び大蔵省証券発行割引料の支払財源繰入れ3 事務取扱費の繰入れ
006 公務員宿舍施設費	98 公務員住宅対策に必要な経費	10,838,891	9,879,454	959,437	1 「国家公務員宿舍法に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍の建設2 公務員宿舍建設に伴う付帯事務費1 中小企業信用保険公庫の行なう保険事業に要する準備期金の出資2 中小企業信用保険公庫が信用保証協会に対して行なう融資に要する資金の出資
008 政府出資	60 中小企業信用保険公庫出資に必要な経費	11,500,000	10,500,000	1,000,000	海外経済協力基金の行なう業務に要する資金の出資
50 海外経済協力基金出資に必要な経費	29,000,000	22,400,000	6,600,000
組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 特殊对外債務等処理費	43 新東京國際空港公園出資に必要な経費	7,000,000	4,000,000	3,000,000	新東京國際空港公園の行なう新空港建設事業に要する資金の出資
50 賠償等特殊債務処理特別会計へ繰入れに必要な経費	11,100,000	14,108,800	△ 3,008,800	「賠償等特殊債務処理特別会計法に基づく賠償等特殊債務の処理財源の賠償等特殊債務処理特別会計への繰入れ
50 ビルマ経済技術協力に必要な経費	4,212,000	4,212,000	0	「日本国とビルマ連邦との間の経済及び技術協力に関する協定」に基づいて負担する債務の処理
50 韓国経済協力に必要な経費	9,153,720	9,153,720	0	「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国との大韓民国と間の協定」に基づいて負担する債務の処理
50 マレイシア経済協力に必要な経費	980,001	980,001	0	「日本国とマレイシアとの間の1967年9月21日の協定」に基づいて負担する債務の処理
50 シンガポール経済協力に必要な経費	980,001	980,001	0	「日本国とシンガポール共和国との間の1967年9月21日の協定」に基づいて負担する債務の処理
50 太平洋諸島信託統治地域経済協力に必要な経費	600,000	0	600,000	「太平洋諸島信託統治地域に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」に基づいて負担する債務の処理
50 経済協力に必要な経費	7,423,167	6,403,647	1,019,520	1 発展途上国の食糧問題解決に寄与するために行なう援助2 プレクトノット計画に対して行なう援助3 ダニムダム修復のために行なう援助4 ラオス外国為替操作基金に対する拠出金5 ナムグム開発基金に対する拠出金6 アジア開発銀行が行なう技術援助に対して協力するための拠出金
012 産業投資特別会計へ繰入	70 産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	93,600,000	78,100,000	15,500,000	「産業投資特別会計法に基づき、産業投資特別会計が行なう産業投資支出の財源の同特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013 アジア開発銀行出資	50 アジア開発銀行出資に必要な経費	3,600,000	3,600,000	0	「アジア開発銀行を設立する協定」に基づく同銀行に対する出資
014 国民金融公庫補給金	60 国民金融公庫に対する補給金に必要な経費	250,000	250,000	0	国民金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
015 特別国有財産整備費	35 防衛施設に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	118,193	0	118,193	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき防衛施設の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
98 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	32,191	0	32,191	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
016 国際復興開発銀行出資	98 国際復興開発銀行出資に必要な経費	982,570	0	982,570	国際復興開発銀行の增資に伴い、同銀行への出資
009 海運業再建整備費	98 海運業再建整備日本開発銀行交付金に必要な経費	0	905,000	△ 905,000	前年度限りの経費
029 予備費	99 予備費に必要な経費	110,000,000	90,000,000	20,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
大蔵本省計	608,151,831	547,233,120	60,918,711
科目 別 内 訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001大蔵本省	7,888,625	6,443,487	1,445,138	98016-212-08 参考人旅費	29	24	5
98016-211-02 職員基本給	1,688,546	1,494,617	193,929	98016-213-09 庁費	652,200	568,830	83,370
98016-211-03 職員諸手当	725,963	629,738	96,225	98016-213-09 研修所庁費	40,215	31,927	8,288
98016-211-04 超過勤務手当	248,496	222,186	26,310	98016-213-09 印紙製造費	145,000	135,000	10,000
98016-211-05 委員手当	12,039	10,377	1,662	98016-213-09 国会図書館支部厅費	1,190	1,190	0
98016-211-05 常勤職員給与	40,913	34,066	6,847	98016-213-09 予算決算関係印刷費	34,479	26,040	8,439
98016-211-05 非常勤職員手当	5,100	4,151	949	98016-213-09 貿易調査統計費	80,660	59,816	20,844
98016-211-05 休職者給与	8,154	5,580	2,574	98016-213-09 通信専用料	16,080	16,066	14
98016-261-05 公務災害補償費	7,005	8,659	△	98016-213-09 電子計算機等借料	81,037	68,233	12,804
98016-211-05 退職手当	1,894,577	1,245,898	648,679	98016-213-09 土地借料	16,632	12,257	4,375
98016-219-06 諸謝金	84,839	72,939	11,900	98016-213-09 各所修繕	52,207	43,070	9,137
98016-269-07 褒賞品費	1,523	1,523	0	98016-215-14 財政経済事務機械化研究委託費	27,368	16,996	10,372
98016-212-08 職員旅費	95,462	82,407	13,055	98016-224-15 施設整備費	49,457	26,721	22,736
98016-212-08 金融機関等検査旅費	48,416	39,982	8,434	98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	1,363,938	1,165,031	198,907
98016-212-08 研修旅費	93,566	67,018	26,548	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	12,941	12,224	717
98016-212-08 赴任旅費	9,388	7,334	2,054	98016-295-16 関税協力理事会等分担金	35,084	30,502	4,582
98016-212-08 外国旅費	105,717	95,038	10,679	98016-219-17 交際費	4,185	4,185	0
98016-212-08 外国留学旅費	10,189	8,651	1,538	98016-299-18 賠償償還及払戾金	4,500	4,500	0
98016-212-08 委員等旅費	7,381	5,843	1,538	98016-299-18 貨幣交換差減補塚金	172,297	174,432	△	2,135
354 大藏省所管 大藏本省

項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98199-249-20 保険会社損失補償金	145	178	△	98016-224-15 施設整備費	10,586,614	9,763,838	822,776
98016-236-22 地震再保険特別会計へ繰入	11,707	10,258	1,449	98016-294-15 不動産購入費	136,620	36,620	100,000
002 科学的財務管理方法導入準備調査費(98016-219-··)	130,000	10,000	30,000	008 政府出資	47,500,000	36,900,000	1,060,000
003 国家公務員共済組合連合会等助成費	5,263,277	4,762,624	500,653	60062-159-24 中小企業信用保険公庫出資金	11,500,000	10,500,000	1,000,000
98081-265-16 国家公務員共済組合連合会補助金	286,020	241,783	44,237	50062-159-24 海外經濟協力基金出資金	29,000,000	22,400,000	6,600,000
43052-159-00 新東京國際空港公園出資金	7,000,000	4,000,000	3,000,000
98081-255-16 国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金	862,421	680,395	182,026	010 特殊对外債務等処理費	27,025,722	29,434,522	△ 2,408,800
98081-215-16 国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	73,995	63,692	10,303	50040-236-22 賠償等特殊債務処理特別会計へ繰入	11,100,000	14,108,800	△ 3,008,800
98081-265-16 旧令共済組合年金等交付金	3,774,139	3,522,687	251,452	50040-299-00 ビルマ経済技術協力費	4,212,000	4,212,000	0
98081-265-16 日本製鉄八幡共済組合年金交付金	266,702	254,067	12,635	50040-299-00 韓国経済協力費	9,153,720	9,153,720	0
004 国庫受入預託金利子	2,602,000	1,615,399	986,601	50040-299-00 マレイシア経済協力費	980,001	980,001	0
98199-239-18 日本電信電話公社等預託金利子	2,598,250	1,611,649	986,601	50040-299-00 シンガポール経済協力費	980,001	980,001	0
98199-239-22 資金運用部特別会計へ繰入	3,750	3,750	0	50040-299-00 太平洋諸島信託統治地域経済協力費	600,000	0	600,000
005 国債費	011 経済協力費	7,423,167	6,403,647	1,019,520
20100-236-22 国債整理基金特別会計へ繰入	290,897,195	278,838,987	12,058,208	50015-295-16 対外食糧等特別援助費	5,148,897	5,148,897	0
006 公務員宿舍施設費	10,838,891	9,879,454	959,437	50015-295-16 ブレクトノット計画特別援助費	547,950	210,750	337,200
98016-229-06 設計監理謝金	41,972	10,000	31,972	50015-295-16 ダニムダム修復特別援助費	300,000	0	300,000
98016-222-08 施設施工旅費	38,414	35,969	2,445	50015-295-16 ラオス外国為替操作基金拠出金	720,000	612,000	108,000
98016-223-09 施設施工庁費	35,271	33,027	2,244	50015-295-16 ナムグム開発基金拠出金	346,320	360,000	△ 13,680
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50015-295-16 アジア開発銀行技術援助拠出金	360,000	72,000	288,000	防衛施設特定国有財産整備特別会計へ繰入	118,193	0	118,193
012 産業投資特別会計へ繰入	一般庁舎等特定国有財産整備特別会計へ繰入	32,191	0	32,191
70064-136-22 産業投資特別会計へ繰入	93,600,000	78,100,000	15,500,000	016 国際復興開発銀行出資
013 アジア開発銀行出資	98199-159-24 国際復興開発銀行出資金	982,570	0	982,570
50199-259-24 アジア開発銀行出資金	3,600,000	3,600,000	0	009 海運業再建整備費
014 国民金融公庫補給金	98063-235-16 日本開発銀行交付金	0	905,000	△ 905,000
60062-235-16 国民金融公庫補給金	250,000	250,000	0	029 予備費(99110-289-...)	110,000,000	90,000,000	20,000,000
015 特定国有財産整備費	150,384	0	150,384	計	608,151,831	547,233,120	60,918,711
組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
財務局	031財務局	98財務局一般行政必要な経費	8,010,667	7,131,630	879,037	「大蔵省設置法」に定める財務局所掌の一般事務処理
98国有財産の管理及び処分に必要な経費	577,665	439,850	137,815	1「国有財産法」に基づく国有財産の総括
98租税外債権の徴収に必要な経費	22,383	21,065	1,318	2「国有財産法」等に基づく普通財産の管理処分
98公務員宿舍の維持管理に必要な経費	4,004,777	3,362,612	642,165	1解散した各公団等の引継債権の管理及び徴収
財務局計	12,615,492	10,955,157	1,660,335	2その他租税外債権の管理及び徴収
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031財務局	12,615,492	10,955,157	1,660,335	98016-212-08 立会検査旅費	18,795	15,728	3,067
98016-211-02職員基本給	4,261,940	3,785,230	476,710	98016-212-08 金融機関等検査旅費	50,574	42,904	7,670
98016-211-03職員諸手当	1,912,778	1,673,839	238,939	98016-212-08 赴任旅費	40,822	31,892	8,930
98016-211-04超過勤務手当	279,763	252,857	26,906	98016-212-08 委員等旅費	3,361	2,813	548
98016-211-05委員手当	2,258	1,978	280	98016-213-09 庁費	672,775	571,346	101,429
98016-211-05常勤職員給与	43,598	37,567	6,031	98016-213-09 国有財産評価等手数料	207,775	133,772	74,003
98016-211-05非常勤職員手当	63,168	49,863	13,305	98016-213-09 合同宿舍管理費	6,890	6,532	358
98016-211-05休職者給与	4,817	4,631	186	98016-213-09 土地建物借料	21,185	15,178	6,007
98016-219-06諸謝金	10,912	8,568	2,344	98016-213-09 各省各庁公務員宿舍借上費	2,678,958	2,226,643	452,315
98016-212-08職員旅費	264,159	228,466	35,693	98016-213-09 返還財産等監守庁費	50,894	46,268	4,626
項目	昭和45年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和45年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98016-213-09 各所修繕	488,996	388,212	100,784	98029-235-16 国有資產所在市
町村交付金	568,470	573,737	△ 5,267
98016-213-09 普通財産維持費	12,785	12,785	0	98016-219-17 交際費	3,348	3,348	0
98016-215-14 財務経済事務機
械化研究委託費	3,033	0	3,033	98016-299-18 賠償償還及払戾
金	25,000	25,000	0
98016-224-15 施設整備費	75,908	65,000	10,908
98016-224-15 合同宿舍維持整
備費	841,530	750,000	91,530	98016-299-20 土地復旧補償金	1,000	1,000	0
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
税閣	041 税閣	98 税閣一般行政に必要な経費	10,503,761	8,884,353	1,619,408	「大蔵省設置法」に定める税関所掌の一般事務処理
98 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収に必要な経費	110,017	103,392	6,625	1 輸出入貨物についての税関手続の処理2 関税の確定、納付、徴収及び還付の処理
98 監視取締に必要な経費	498,776	450,870	47,906	関税を免れ、その他許可を受けないで貨物を輸出入する等の関税法違反事件の取締り
税 関 計	11,112,554	9,438,615	1,673,939
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 税閣	11,112,554	9,438,615	1,673,939	98017-212-08 監視取締旅費	16,355	13,153	3,202
98017-211-02 職員基本給	5,486,202	4,733,485	752,717	98017-212-08 赴任旅費	48,815	38,137	10,678
98017-211-03 職員諸手当	2,479,113	2,100,896	378,217	98017-212-08 外航船警乘旅費	6,997	4,410	2,587
98017-211-04 超過勤務手当	1,329,571	1,155,467	174,104	98017-212-08 委員等旅費	1,393	1,166	227
98017-211-05 委員手当	354	310	44	98017-212-08 航海日当食卓料	14,012	11,502	2,510
98017-211-05 常勤職員給与	11,801	8,672	3,129	98017-212-08 参考人旅費	136	114	22
98017-211-05 非常勤職員手当	20,689	15,476	5,213	98017-213-09 庁費	837,430	710,824	126,606
98017-211-05 休職者給与	4,526	3,693	833	98017-213-09 被服費	46,324	45,515	809
98017-219-06 諸 謝 金	9,064	8,662	402	98017-213-09 船舶運航費	185,517	176,194	9,323
98017-269-07 報 償 費	1,244	1,244	0	98017-213-09 土地建物借料	37,296	23,942	13,354
98017-212-08 職員旅費	144,575	118,956	25,619	98017-213-09 各所修繕	77,918	68,096	9,822
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98017-213-09 搜 查 費	11,519	10,970	549	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	19,371	18,815	556
98017-224-15 施設整備費	83,952	87,000	△ 3,048	98017-219-17 交 際 費	1,492	1,116	376
98017-294-15 不動産購入費	157,178	5,000	152,178
98017-224-15 船舶等整備費	77,710	73,800	3,910	98017-299-18 賠償償還及払戾金	2,000	2,000	0
組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国稅庁	051稅務官署	98国稅庁一般行政に必要な経費	88,589,648	73,475,743	15,113,905	「大蔵省設置法」に定める国稅庁所掌の一般事務処理
98直接稅調査事務等に必要な経費	3,096,545	2,558,807	537,738	所得稅その他の各種直接税について課税の公平と適正を期するとともに、税収の確保を図るため
98間接稅調査事務等に必要な経費	727,225	659,386	67,839	1 実額調査等の実施2 各種資料の整備3 申告指導等酒税その他の各種間接税について課税の適正と稅収の確保を図るための1 調査、検査取締り等の実施2 課稅物件の実態は握3 脱税の防止1 資本金額5,000万以上の法人等に対する法人税又は所得稅の課稅標準の調査、検査等の実施2 内国税のほ脱、その他重大な犯則があると認められる納稅義務者に対する(1) 查察資料の収集(2) 「国稅犯則取締法」に基づく調査、検査、犯則の取締り等
98調査査察事務に必要な経費	462,081	377,330	84,751
98徴収管理事務に必要な経費	184,453	163,050	21,403	徴収事務の整理及び納付督励等
98滞納整理に必要な経費	559,113	508,717	50,396	租税滞納を整理するための1 巡回整備等の実施2 物件の差押え及び公売処分等
98国稅の広報活動等に必要な経費	151,921	140,060	11,861	納税思想の普及及び納期の周知を図り、稅収の確保を期するための1 納税功労者の表彰
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
052 租税還付加算金	98 稅務職員の養成訓練に必要な経費	416,469	346,558	69,911	2 税法解說書、租税教育用教材等の配付3 納期周知のための広告放送等稅務大学校において行なう1 長期研修の実施2 短期研修の実地3 通信教育等の実施内国稅の還付金及び過誤納金の払戻しに対する加算金
053 国稅不服審判所	98 国稅不服審判所に必要な経費	2,300,000	1,850,000	450,000
054 醸造試験所	13 醸造試験所に必要な経費	949,079	816,053	133,026	租税に関する不服申立の処理1 醸造技術の改善及び酒類の品質向上を図るための醸造技術の基本的試験研究2 醸造業者等に対する醸造の指導及び講習の実施清酒製造資金の融通の円滑化等を図るための日本酒造組合中央会に設定する信用保証基金に対する一部補助
055 清酒製造業安定対策費	98 清酒製造業安定対策に必要な経費	700,000	0	700,000
国稅庁計	98,245,981	80,989,630	17,256,351
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 稅務官署	94,187,455	78,229,651	15,957,804	98017-211-05 常勤職員給与	223,685	191,871	31,814
98017-211-02 職員基本給	44,421,534	38,210,853	6,210,681	98017-211-05 非常勤職員手当	65,720	50,258	15,462
98017-211-03 職員諸手当	19,356,744	16,338,953	3,017,791	98017-211-05 休職者給与	29,071	31,270	△ 2,199
98017-211-04 超過勤務手当	3,681,260	3,279,197	402,063	98017-261-05 公務災害補償費	16,357	16,869	△ 512
98017-211-05 委員手当	8,371	7,358	1,013	98017-211-05 退職手当	7,202,723	3,355,741	3,846,982
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98017-219-06 諸 謝 金	107,156	95,385	11,771	98017-294-15 不動産購入費	55,535	55,535	0
98017-269-07 報 償 費	2,276	2,295	△ 19	98017-294-15 換地清算金	0	40	△ 40
98017-269-07 褒 賞 品 費	5,955	3,784	2,207	98017-245-16 納稅貯蓄組合補助金	68,709	68,709	0
98017-212-08 職 員 旅 費	431,377	360,018	71,359	98017-215-16 国家公務員共済組合負担金	5,395,750	4,522,401	873,349
98017-212-08 稅務調查旅費	3,373,509	2,804,552	568,957	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	79,697	72,634	7,063
98017-212-08 滞納処分旅費	345,352	303,143	42,209	98017-219-17 交 際 費	25,575	25,575	0
98017-212-08 研修旅費	194,899	143,101	51,798	98017-299-18 賠償償還及払戾金	4,000	4,000	0
98017-212-08 赴 任 旅 費	367,607	287,193	80,414	98017-299-19 保 證 金	200	200	0
98017-212-08 委 員 等 旅 費	16,094	4,870	11,224	98017-216-22 郵政事業特別会計入繰入	1,251,369	1,114,044	137,325
98017-213-09 庁 費	2,438,789	2,208,859	229,930	052 租稅還付加算金
98017-213-09 校 費	142,076	130,079	11,997	98199-299-18 租稅還付加算金	2,300,000	1,850,000	450,000
98017-213-09 稅務特別庁費	3,184,944	2,928,142	256,802	053 国稅不服審判所	949,079	816,053	133,026
98017-213-09 官給入場券印刷費	49,854	49,854	0	98017-211-02 職員基本給	576,251	508,848	67,403
98017-213-09 証紙製造費	35,131	45,131	△ 10,000	98017-211-03 職員諸手当	256,236	217,764	38,472
98017-213-09 電子計算機等借料	392,348	370,468	21,880	98017-211-04 超過勤務手当	38,474	37,125	1,349
98017-213-09 土地建物借料	45,825	34,495	11,330	98017-212-08 職員旅費	44,475	36,872	7,603
98017-213-09 各 所 修 繕	331,419	308,999	22,420	98017-213-09 庁 費	33,291	14,990	18,301
98017-213-09 搜 查 費	37,662	35,662	2,000	98017-213-09 土地建物借料	0	454	△ 454
98017-215-14 稅務委託費	105,343	88,149	17,194	98017-219-17 交 際 費	352	0	352
98017-224-15 施設整備費	693,539	680,000	13,539	054 釀 造 試 驗 所	109,447	93,926	15,521
項目	昭和45年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和45年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
13062-211-02 職員基本給	41,528	32,531	8,997	13062-213-09 試験研究費	34,494	32,142	2,352
13062-211-03 職員諸手当	19,943	15,312	4,631	13062-213-09 各所修繕	4,082	3,886	196
13062-211-04 超過勤務手当	2,300	2,074	226	055 清酒製造業安定対策
費
13062-219-06 諸謝金	86	80	6
13062-212-08 職員旅費	1,523	1,417	106	98017-255-16 清酒製造業安定
事業費補助金	700,000	0	700,000
13062-213-09 庁費	1,518	2,234	△ 716	計	98,245,981	80,989,630	17,256,351
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事由
大蔵本省	(項) 公務員宿舍施設費特殊对外債務等処理費のうちビルマ経済技術協力費韓国経済協力費マレイシア経済協力費シンガポール経済協力費太平洋諸島信託統治地域経済協力費経済協力費のうち対外食糧等特別援助費プレクトノット計画特別援助費ダニムダム修復特別援助費ナムグム開発基金拠出金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難しい場合もあるため経費の性質上支出の実行が不測の条件に支配されるものであり、かつ、支払いが本年度内に完了しない場合にも引き続いて行なう必要があるものであるが、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため発展途上国の食糧問題解決及び開発に寄与するために行なう特別援助に要する経費であつて、その性質上支出の実行が不測の条件に支配されるものであり、かつ、支払いが本年度内に完了しない場合にも引き続いて行なう必要があるものであるが、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
大 藏 省 所 管

昭和 45 年度政府職員予算定員及び俸給額表

大蔵省所管総表
区 分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	4	7,086
一 般 職	外 2(1 (1 (1 (1 (1
366 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	4	7,086
大臣	1
政務次官	2
秘書官	1
一般職	外30(6簡月)1,983	1,547,756
指定職俸給表	15	43,980
事務次官	1
財務官	1
官房長、局長	8
日銀政策委員	1
局次長	3
審議官	1
行政職俸給表(一)	外301,787	37	69	248	282	502	436	143	外3070	1,399,374
部長、局次長	5	5
専売公社監理官	1	1
審議官、参事官	17	12	5
課長	57	16	41
主計官	12	1	11
課長補佐	281	170	111
予算实地監查官	9	2	4	3
国有財產監查官	13	1	5	7
国有財產鑑定官	3	1	2
証劵検査官	44	1	9	24	10
金融検査官	71	1	18	35	17