Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
農林省所管 地方農政局 513

項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
49053-121-04 超過勤務手当	438	0	438	49053-123-09 工事雑費	1,424	0	1,424
49053-122-08 職員旅費	110	0	110	計	19,752,778	17,492,272	2,260,506
49053-122-08 日額旅費	219	0	219
514 農林省所管 北海道統計情報事務所

組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
北海道統計調査事務所	081北海道統計調査事務所	98北海道統計調査事務所一般事務に必要な経費	1,304,149	1,177,700	126,449	「農林省設置法」に定める北海道統計調査事務所(仮称)所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081北海道統計調査事務所	1,304,149	1,177,700	126,449	98061-213-09 庁費	31,061	22,066	8,995
98061-211-02職員基本給	794,371	713,287	81,084	98061-213-09 土地建物借料	9,542	9,542	0
98061-211-03職員諸手当	426,474	394,044	32,430	98061-213-09 各所修繕	1,962	1,690	272
98061-211-04超過勤務手当	37,594	34,176	3,418	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	245	245	0
98061-212-08職員旅費	2,714	2,464	250	98061-219-17 交際費	186	186	0
組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
食糧庁	091食糧庁	98食糧庁一般行政に必要な経費	118,814	106,259	12,555	「農林省設置法」に定める食糧庁所掌の一般事務処理
98審議会に必要な経費	8,291	7,885	406	「農林省設置法」に定める食糧庁付属の米価審議会の運営
98米穀類購入通帳等作成に必要な経費	5,911	23,944	△	「食糧管理法」に基づき、米の配給割当を証明する購入通帳等の作成
98米穀とう精施設の近代化促進のための助成措置に必要な経費	300,345	225,247	75,098	米穀流通の合理化を推進するための大型米穀とう精施設の設置に要する経費の都道府県等に対する一部補助等
65食糧管理特別会計の調整資金に充てるため必要な経費	301,600,000	297,000,000	4,600,000	「食糧管理特別会計法」第6条ノ5第2項の規定による調整資金の財源の食糧管理特別会計調整勘定への繰入れ
食糧庁計	302,033,361	297,363,335	4,670,026
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
091食糧庁	433,361	363,335	70,026	98061-212-08 委員等旅費	776	1,063	△	287
98061-211-02職員基本給	63,897	55,723	8,174	98061-213-09 庁費	17,286	15,680	1,606
98061-211-03職員諸手当	26,670	23,228	3,442	98061-213-09 米穀類購入通帳等作成費	5,911	23,944	△	18,033
98061-211-04超過勤務手当	6,049	5,454	595	98061-213-09 各所修繕	1,211	1,077	134
98061-211-05委員手当	2,428	2,149	279	98061-215-14 米麦加工食品商品知識普及委託費	1,545	0	1,545
98061-219-06諸謝費	2,469	2,772	303	98061-215-14 優良加工食品普及事業委託費	0	1,942	△	1,942
98061-212-08職員旅費	3,239	3,572	333	98061-225-16 大型米穀とう精施設施設費補助金	300,000	225,000	75,000
516 農林省所管 食糧庁

項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	950	801	149	65065-246-22 食糧管理特別会計入繰入	301,600,000	297,000,000	4,600,000
98061-219-17 交際費	930	930	0	計	302,033,361	297,363,335	4,670,026
093 食糧管理費
組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
林野庁	101林野庁	98林野庁一般行政に必要な経費	458,646	390,460	68,186	1「農林省設置法」に定める林野庁所掌の一般事務処理2林業動向等調査の都道府県等に対する委託
98審議会に必要な経費	873	769	104	「農林省設置法」に定める林野庁附属の各種審議会の運営
98森林組合等育成指導に必要な経費	4,405	2,979	1,426	1森林組合連合会の常例検査2森林組合及び連合会の育成指導等
98林業構造改善対策事業に必要な経費	5,834	5,087	747	地方公共団体等が行なう林業構造改善対策事業の指導監督等
98林業労働力対策に必要な経費	2,248	2,037	211	林業労働に従事する者の就業の改善等を図るための1広報活動2都道府県が行なう林業労働力対策の指導
102林業振興費	98保安林整備管理に必要な経費	234,859	221,559	13,300	1「森林法」に基づく(1)保安施設指定解除の事務、新生崩壊地発生地域の保安林指定の調査、保安林の指定施業要件の整備のための調査等の都道府県に対する委託(2)保安林整備管理の事務及び実行に要する経費の都道府県に対する一部補助(3)保安林指定に伴う損失補償2「保安林整備臨時措置法」に基づく(1)保安林整備計画の実施に関する事務の都道府県に対する委託(2)都道府県が行なう保安林整備計画の実施に関する事務に要する経費に対する一部補助
98森林計画に必要な経費	589,191	512,015	77,176	森林の合理的な経営、森林資源の保護及び国土の保全を図る目的で全国一貫した民有林の森林計画を樹立し、確実な森林施業を実施するため、「森林法」に基づく
518 農林省所管 林野庁

組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98森林組合助成等に必要な経費	74,989	55,428	19,561	1森林施業計画の認定にかかる現地調査及び森林生産力の調査の都道府県に対する委託2地域森林計画の樹立と実行及び都道府県が行なう森林所有者の森林施業計画作成の指導等に要する経費の都道府県に対する一部補助1「森林法」に基づく森林組合の常例検査及び整備強化等2入会林野等の土地利用の高度化と林業経営基盤の強化に資するための入会林野等の整備促進に要する経費の都道府県に対する一部補助林業構造の改善に必要な事業の総合的な実施を促進するための1431地域の林業構造改善事業2180地域の林業構造改善事業の計画樹立3林業構造改善事業の推進指導に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助林業労働に従事する者の就業の改善を図るための1林業労働者の通年就労の促進2林業就業者の安全衛生関係施設の整備等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助林業技術の改良普及を図るための1林業専門技術員と林業改良指導員の設置2普及職員の研修及び活動に要する経費の都道府県に対する一部補助山村における指導的中堅青年の育成と林業後継者の養成確保を図るための1林業教室及び林業技術交換研修等2山村青年が共同して行なう青年の山の造成
98林業構造改善対策事業に必要な経費	5,223,691	4,517,898	705,793
98林業労働力対策に必要な経費	101,798	44,683	57,115
98林業普及指導に必要な経費	1,549,972	1,300,524	249,448
98山村青年教育指導に必要な経費	47,162	40,864	6,298
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
13都道府県林業試験指導機関育成強化に必要な経費	35,424	32,800	2,624	に要する経費の都道府県に対する一部補助
98森林病害虫等防除に必要な経費	576,657	518,419	58,238	都道府県試験研究機関が行なう試験研究に要する経費の都道府県に対する一部補助
98優良種苗確保に必要な経費	142,365	141,471	894	1「森林病害虫等防除法」に基づく(1)森林害虫の駆除事業の都道府県に対する委託(2)森林病害虫等の防除に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助(3)森林所有者に対する損失補償2突発森林病害虫の緊急防除及び森林病害虫等防除推進に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
98林產物生産流通改善対策に必要な経費	61,283	70,081	8,798	優良種苗を確保普及し、造林成績の維持向上を図るための、1採取源の整備の都道府県に対する委託2種子採取及び材木育種事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助3「林業種苗法」に基づく損失補償1林産物の流通の改善合理化及び共同出荷の促進2木炭及び乾椎茸の出荷調整3製材業設備整備促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
98里山再開発事業に必要な経費	154,620	68,299	86,321	里山を中心とする低位利用の広葉樹林地帯を開発するための1110地域の里山再開発事業の計画樹立2林業生産集団化を実施するために必要な調査及び機械等の整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
98林業信用基金出資に必要な経費	0	100,000	100,000	前年度限りの経費
520 農林省所管 林野庁

組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
103山林事業指導監督費	98山林事業指導監督に必要な経費	22,006	19,424	2,582	治山、造林、林道、山林施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
104治山事業費	41国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	26,142,000	22,102,000	4,040,000	民有林野等に係わる荒廃山地の復旧及び防止事業、防災林造成等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定へ繰入れ
41国有林野内臨時治山事業費財源繰入れに必要な経費	1,546,000	1,523,000	23,000	国有林野内に係わる荒廃山地の復旧事業のうち、流域全体の治山治水計画において重要な意義をもつ大規模なものについて、一般会計の負担で直轄施行するために必要な経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
105造林事業費	47造林事業に必要な経費	7,173,100	6,124,090	1,049,010	1地方公共団体又は山林所有者等が行なう人工造林事業及びせき悪林地改良事業等の事業費の一部補助2国が行なう造林事業調査3地方公共団体が行なう造林事業調査費の一部補助
106林道事業費	47林野事業に必要な経費	9,396,100	8,006,400	1,389,700	木材需要の増加に対応して森林資源の開発を図るとともに、あわせて山村地域の振興を図るため1地方公共団体又は森林組合が施行する林道の開設、老朽木橋の架け換え等の事業費の一部補助2国が行なう林道事業調査3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和44年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
107農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	47農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業に必要な経費	1,266,500	1,071,000	195,500	1農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体又は森林組合が施行する峰越連絡林道の開設に要する事業費の一部補助
組 織	項	事 項	昭和45年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
108 森林開発公 団事業費	47 森林開発公団事業 必要な経費	2,135,000	1,750,000	385,000	2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、昭和44年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
109 山林施設災 害復旧事業 費	49 山林施設災害復旧 事業に必要な経費	1,804,558	1,196,499	608,059	地勢等の地理的条件がきわめて悪く、豊富な森林資源の開発が十分に行なわれていない地域の林道網の枢要部分となるべき林道を森林開発公団が開設又は改良するための事業費の一部補助
110 山林施設災 害関連事業 費	49 山林施設災害関連 事業に必要な経費	167,359	102,488	64,871	昭和44年以前に発生した台風、豪雨等により被害を受けた 治山施設及び林道施設について地方公共団体等が施行する災 害復旧事業の費用の一部補助
111 林業試験場	13 林業試験場の運営 必要な経費	1,549,428	1,371,756	177,672	1 激甚な災害により崩壊した集落隣接林地に対し地方公共団体が施行する保全施設設置のための費用の一部補助2 地方公共団体が施行する治山施設の災害復旧工事に関連 する改良事業費の一部補助
林 野 庁 計	60,466,068	51,292,030	9,174,038	1 林業に関する試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習3 林業に関する標本の生産及び配付
科目別内訳
項 目	昭和45年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和45年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
101 林 野 庁	472,006	401,332	70,674	98061-211-03 職員諸手当	68,709	56,722	11,987
98061-211-02 職員基本給	165,363	139,129	26,234	98061-211-04 超過勤務手当	17,086	14,984	2,102
522 農林省所管 林野庁

項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98061-211-05 委員手当	331	294	37	98061-215-14 優良種苗確保事業委託費	901	0	901
98061-219-06 諸 謝 費	5,962	5,166	796	98061-215-16 保安林整備管理事業費補助金	87,374	77,049	10,325
98061-212-08 職員旅費	18,085	13,813	4,272	98061-215-16 森林計画樹立費補助金	574,891	508,008	66,883
98061-212-08 森林組合連合会檢查旅費	863	760	103	98061-215-16 森林組合助成費等補助金	74,989	55,428	19,561
98061-212-08 外国旅費	3,156	1,141	2,015	98061-225-16 林業構造改善対策事業費補助金	5,223,691	4,517,898	705,793
98061-212-08 委員等旅費	5,164	3,079	2,085	98061-215-16 林業労働力対策費補助金	101,798	44,683	57,115
98061-213-09 庁費	43,867	32,643	11,224	98061-215-16 林業普及指導費補助金	1,597,134	1,341,388	255,746
98061-213-09 有益鳥獣保護費	9,138	8,451	687	13061-215-16 都道府県林業試験指導機関試験費補助金	35,424	32,800	2,624
98061-213-09 各所修繕	237	251	14
98061-215-14 林業動向等調査委託費	13,693	11,665	2,028	98061-215-16 森林病害虫等防除費補助金	492,724	436,279	56,445
98061-215-14 鳥獣保護事業委託費	6,179	5,845	334	98061-215-16 優良種苗確保事業費補助金	119,320	119,327	△ 7
98061-215-16 国土綠化推進費補助金	9,300	9,300	0	98061-215-16 林業物生産流通改善対策費補助金	61,283	70,081	△ 8,798
98061-215-16 国家公務員共済組合負担金	103,919	97,135	6,784	98061-215-16 里山再開発事業費補助金	154,620	68,299	86,321
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	4	4	0	98061-299-20 保安林及保安施設地区補償金	69,894	66,043	3,851
98061-219-17 交際費	930	930	0	98061-299-20 森林害虫駆除損失補償金	39,090	36,949	2,141
98061-299-20 鳥獣特別保護地区設定損失補償金	20	20	0	98061-299-20 母樹林保存損失補償金	22,144	22,144	0
102 林業振興費	8,792,011	7,624,041	1,167,970	98061-259-24 林業信用基金出資金	0	100,000	△ 100,000
98061-215-14 保安林整備事業委託費	77,591	78,467	876	103 山林事業指導監督費	22,006	19,424	2,582
98061-215-14 森林害虫駆除事業委託費	44,843	45,191	348	98059-219-06 諸 謝 費	198	195	3
98061-215-14 森林計画推進委託費	14,300	4,007	10,293	98059-212-08 職員旅費	12,303	11,445	858
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98059-212-08 災害検査旅費	5,222	3,802	1,420	特定森林地域開発林道整備事業費補助	2,135,000	1,750,000	385,000
98059-213-09 庁費	4,283	3,982	301	109 山林施設災害復旧事業費	1,804,558	1,196,499	608,059
104 治山事業費	49053-125-00 治山施設災害復旧事業費補助	575,218	440,443	134,775
41051-136-00 国有林野事業特別会計入線入	27,688,000	23,625,000	4,063,000	49053-125-00 林道施設災害復旧事業費補助	1,229,340	756,056	473,284
105 造林事業費	7,173,100	6,124,090	1,049,010	110 山林施設災害関連事業費	167,359	102,488	64,871
47052-124-00 造林事業調査費	4,150	4,150	0	49053-125-00 林地崩壊防止事業費補助	163,405	101,060	62,345
47052-125-00 造林事業費補助	7,142,690	6,096,240	1,046,450	49053-125-00 治山施設災害関連事業費補助	3,954	1,428	2,526
47052-125-00 造林事業調査費補助	26,260	23,700	2,560	111 林業試験場	1,549,428	1,371,756	177,672
106 林道事業費	9,396,100	8,006,400	1,389,700	13061-211-02 職員基本給	741,410	650,522	90,888
47052-124-00 林道事業調査費	30,200	5,900	24,300	13061-211-03 職員諸手当	348,637	299,554	49,083
47052-125-00 林道事業費補助	8,383,100	7,131,300	1,251,800	13061-211-04 超過勤務手当	44,761	40,767	3,994
47052-125-00 林道改良事業費補助	503,800	429,200	74,600	13061-211-05 常勤職員給与	1,609	1,369	240
47052-135-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	479,000	440,000	39,000	13061-211-05 非常勤職員給与	4,169	3,722	447
13061-219-06 諸謝金	100	100	0
農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	1,266,500	1,071,000	195,500	13061-212-08 職員旅費	26,241	21,853	4,388
47052-125-00 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費補助	1,147,500	971,000	176,500	13061-213-09 庁費	33,309	30,806	2,503
13061-213-09 土地建物借料	1,909	1,909	0
47052-135-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	119,000	100,000	19,000	13061-213-09 試験研究費	325,642	299,524	26,118
13061-213-09 各所修繕	15,982	15,999	△ 17
108 森林開発公団事業費	13061-215-14 亜熱帯林業研究委託費	2,910	2,910	0
524 農林省所管 林野庁

項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13029-235-16 国有資産所在市町村交付金	2,749	2,721	28	計	60,466,068	51,292,030	9,174,038
組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
水産庁	121 水産庁	98 水産庁一般行政に必要な経費	963,385	839,992	123,393	1「農林省設置法」に定める水産庁所掌の一般事務処理2 漁業基本対策の推進及び水産経済研究とその成果の普及3 漁港の調査4 水産物流通調整対策の推進5 水産業改良普及事業の指導監督6 漁業近代化資金融通制度の運営7 北方海域だ捕漁船船主乗組員等実態調査等
98 審議会等に必要な経費	5,702	4,895	807	「農林省設置法」に定める水産庁附属の各種審議会及び漁業調整委員会の運営
98 水産業協同組合の指導監督に必要な経費	8,120	4,322	3,798	水産業協同組合の健全な育成発達を図るための組合の指導監督、常例検査等
98 国際漁業対策に必要な経費	24,181	23,914	267	日米加、日ソ間等の国際漁業条約の交渉、実施及び改訂等国際漁業に関係ある諸問題処理のための国際会議の開催及び調査等
98 漁船の管理及び改善に必要な経費	12,475	11,586	889	1「漁船法」に基づく(1) 漁船の建造許可、登録及び認定(2) 漁船依頼検査2 沿岸小型漁船安全性能改善のための調査等
13 漁船研究に必要な経費	19,720	18,163	1,557	漁船の性能向上を図るための試験研究
98 沿岸漁業構造改善対策事業に必要な経費	1,952	1,694	258	地方公共団体等が行なう沿岸漁業構造改善対策事業の指導監督等
122 漁業調査取締費	98 漁業調整に必要な経費	237,669	217,354	20,315	1「漁業法」に基づく(1) 漁業調整の実施に必要な都道府県における職員設置等(2) 漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の運営
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98沿岸及び沖合漁業取締指導に必要な経費	164,082	152,322	11,760	に要する経費の都道府県に対する一部補助2本庁及び漁業調整事務局等の運営1沿岸及び沖合における漁業秩序を維持するため実施する沿岸及び沖合漁業の取締り及び指導に要する船舶の運航等2「北太平洋おっせいの保存に関する暫定条約」に基づくおっせい密猟取締りに要する船舶の運航等
98日韓漁業協定の実施に必要な経費	192,412	197,297	4,885	「日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定」に基づく関係海域における漁業秩序を維持するための取締り及び指導に要する船舶の運航等
98北洋漁業の指導監督及び取締りに必要な経費	213,301	199,078	14,223	「日米加漁業条約」及び「日漁業条約」に基づく北太平洋における漁場の秩序を維持するための取締り及び指導に要する船舶の運航等
98遠洋漁業の指導監督及び取締りに必要な経費	183,997	170,945	13,052	1東海黄海方面、ベーリング海方面、ニュー・ジーランド方面海域及びオホーツク海方面海域等の遠洋漁業の取締り及び指導に要する船舶の運航等2「国際捕鯨取締条約」に基づく捕鯨業の指導監督3国際漁業協定の諸問題処理のための国内委員会の開催及び調査等
98海外漁業対策に必要な経費	818,846	705,333	113,513	1海外における新漁場を開発調査するための船舶の運航等2海洋水産資源開発調査に要する経費の関係団体に対する一部補助3外国沿岸漁場における操業実績の確保と円滑な進出を図る等のために要する経費の関係団体に対する補助1国際漁場における水産生物の科学的資料を整備するための船舶の運航等2都道府県所属の試験船及び練習船によるまぐろ類の生物調査等の委託
98国際漁業生物調査に必要な経費	252,037	205,341	46,696
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
123 水産業振興費	98 沿岸沖合漁業漁況海況予報事業に必要な経費	30,123	29,952	171	1 漁況海況予報の作成2 漁況海況予報の普及広報事業に要する経費の関係団体に対する一部補助取締船1隻及び調査船1隻の建造
98 船舶建造に必要な経費	687,412	343,511	343,901
98 漁業災害補償制度実施に必要な経費	2,307,869	1,006,918	1,300,951	1 「漁業災害補償法」に基づく(1) 漁業共済団体の行なう漁業共済事業の実施に必要な経費の一部補助(2) 漁業共済保険事業の実施に伴う共済掛金国庫補助金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁業共済保険勘定への繰入れ(3) 漁業共済保険事業の業務費の漁船再保険及漁業共済保険特別会計業務勘定への繰入れ(4) 漁業共済基金に対して行なう出資2 昭和43年度契約に係るのり養殖共済についての異常災害の発生に伴う漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定における保険金の支払財源不足見込額の同勘定への繰入れ3 国の保険事業の開始前に漁業共済団体が実施した漁業共済事業に係る漁業再共済金等の支払資金の不足額についての漁業共済組合連合会に対する一部補助1 「水産業協同組合法」に基づく水産業協同組合の常例検査2 「漁業協同組合整備促進法」に基づく不振漁業協同組合の整備強化指導3 「漁業協同組合合併助成法」に基づく合併漁業協同組合の施設整備等4 漁業共済事業普及指導5 漁業近代化資金融通制度の運営
組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 漁村青壮年育成対策に必要な経費	31,839	30,052	1,787	6 漁業協同組合の役職員の研修等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
98 漁業近代化資金利子補給補助等に必要な経費	196,932	19,594	177,338	漁村青壮年を育成するための1 漁民の自主的な集団活動、研修等2 沿岸漁民を対象とする研修所の設置に要する経費の都道府県に対する一部補助
98 漁船損害補償制度実施に必要な経費	1,587,124	1,443,025	144,099	漁業近代化資金融通制度の円滑な運営を図るための都道府県が行なう融資機関への利子補給に対する一部補助等
13 都道府県水産試験場試験調査に必要な経費	81,050	68,312	12,738	1 「漁船損害補償法」に基づく義務加入による100屯未満の漁船及び集団加入による20屯未満の漁船の損害保険料国庫負担金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定への繰入れ2 「漁船損害補償法」及び「漁船乗組員給与保険法」に基づく再保険事業の業務費等の漁船再保険及漁業共済保険特別会計業務勘定への繰入れ
98 水産業改良普及事業に必要な経費	276,810	233,146	43,664	都道府県水産試験場が行なう試験研究及び漁況海況予報事業に要する経費の都道府県に対する一部補助
98 水産物流通調整対策に必要な経費	382,399	561,845	179,446	水産業の改良普及を行なうための都道府県に設置する職員の人件費等の一部補助水産物の流通及び需給の改善を図るための1 産地冷蔵施設等建設事業2 水産物流通改善実験事業3 水産物需給情報普及事業の試験実施4 水産物産地流通加工センター形成調査5 水産物荷役モデル体系設定事業6 真珠調整保管等事業
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
98沿岸漁業構造改善対策事業に必要な経費	1,380,339	1,556,949	△176,610	に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助1沿岸漁業の生産性の向上と近代化を促進し、沿岸漁業者及び沿岸漁業従事者の所得の向上を期するための(1)構造改善対策事業(継続9地域の漁業経営近代化促進事業と全国各地域の漁場改良造成事業)(2)経営近代化促進整備対策に必要な調査(調査地域5地域)(3)経営近代化補足整備事業(実施地域15地域)2第2次構造改善対策事業計画樹立に必要な調査(調査地域24地域)に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助1内水面の資源の増強を図るための(1)種苗の放流等(2)主要内水面地域振興のための事業(継続7箇所、新規5箇所の養殖地域振興対策事業等)(3)主要内水面養殖地域振興のための調査に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2あゆの人工採苗施設運営等のパイロット事業の実施水産資源保護培養とその有効利用を図るための1啓蒙普及活動の実施及び調査研究の促進に要する経費の関係団体に対する補助2保護水面管理事業及び水質汚濁防止のための監視施設等の整備に要する経費の都道府県に対する一部補助3漁場環境保全基礎調査の都道府県に対する委託1瀬戸内海沿岸漁業の振興を図り、あわせて漁業資源の保護に関する漁民の教育を行なうための(1)資源培養の可能な魚種の初期飼育等の施設の設置
98内水面漁業振興対策事業に必要な経費	124,022	121,868	2,154
98水産資源保護対策事業に必要な経費	72,427	57,104	15,323
98瀬戸内海栽培漁業センターに必要な経費	156,651	144,100	12,551
530 農林省所管 水産庁

組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98中小漁業振興対策に必要な経費	11,845	10,394	1,451	(2) 既設施設の運営の社団法人瀬戸内海栽培漁業協会への委託(3) 関係府県設置の中間育成場の稚魚の後期飼育、放流及び放流効果調査等のための経費の一部補助2瀬戸内海栽培漁業の指導監督1中小漁業の振興を図るための中小漁業の経営に関する調査等の関係団体への委託2中型さけます及びかつおまぐる漁業の漁船乗組員を対象とする洋上診療事業に要する経費の関係団体に対する一部補助水産資源の維持増大を図るため、さけ、まぐる類及びかに類の養殖技術の開発を行なうための1企業化試験実施の施設の設置及び運営2養殖基礎技術の地方公共団体等に対する試験委託漁港整備、漁港施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理1海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助等2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和44年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1漁港の防波堤、岸壁、船揚場等の施設を整備して水産業の活動を促進し、漁獲高の増加と漁業経営の改善を図るため、「漁港法」による漁港整備計画に基づく修築事業のほか、改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助等
124漁港整備事業指導監督費	98漁港整備事業指導監督に必要な経費	9,023	7,862	1,161
125海岸事業費	41海岸事業に必要な経費	2,125,500	1,825,950	299,550
126漁港施設費	43漁港施設整備に必要な経費	10,755,800	8,521,000	2,234,800
組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
127 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費	43 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備に必要な経費	925,600	893,600	32,000	新規着工 修築事業5港、改修事業38港2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和44年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
128 大型漁礁設置等事業費	47 大型魚礁設置事業等に必要な経費	577,112	356,800	220,312	1 農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業費の一部補助2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和44年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
129 漁港施設災害復旧事業費	49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費	1,144,547	1,236,376	91,829	漁業経営の安定と発展を図るための1 地方公共団体が施行する大型魚礁設置事業費の一部補助2 地方公共団体が施行する浅海漁場開発事業費及び調査費の一部補助等
130 漁港施設災害関連事業費	49 漁港施設災害関連事業に必要な経費	6,606	9,751	3,145	昭和44年以前に発生した台風、豪雨等により被害を受けた漁港施設等について1 国が直轄施行する災害復旧事業2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助地方公共団体が施行する漁港施設等の災害復旧工事に関連する改良事業費の一部補助
131 水産庁試験研究所	13 水産研究所の運営に必要な経費	1,319,902	1,144,128	175,774	1 水産に関する試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習3 水産に関する種苗及び標本の生産及び配付真珠及び真珠貝に関する試験研究及び調査
13 真珠研究所の運営に必要な経費	43,208	38,105	5,103
532 農林省所管 水産庁

組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
132 真珠検査所	50 真珠検査所の運営に必要な経費	25,653	22,820	2,833	「真珠養殖事業法」に基づく真珠の検査
133 水産大学校	98 水産大学校の運営に必要な経費	549,467	537,895	11,572	水産に関する学理、技術の教育及び攻究を行なうための水産大学校の運営及び施設の整備
134 北海道さけ・ますふ化場	98 北海道さけ・ますふ化場の運営に必要な経費	380,394	338,037	42,357	さけ、ます資源の維持増強を図る目的で、さけ、ます稚魚の人工ふ化放流を行なうための北海道さけ・ますふ化場の運営及び施設の整備
水産庁計	28,397,714	23,353,696	5,044,018
科目 別 内 訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
121 水産 庁	1,035,535	904,566	130,969	98061-213-09 土地借料	16	0	16
98061-211-02 職員基本給	583,581	502,694	80,887	98061-213-09 各所修繕	2,509	2,223	286
98061-211-03 職員諸手当	252,359	221,686	30,673	98061-215-14 漁業協同組合制度調査委託費	4,648	1,726	2,922
98061-211-04 超過勤務手当	58,156	51,087	7,069	98061-215-14 龙捕漁船船主乘組員等調査委託費	6,203	0	6,203
98061-211-05 委員手当	1,467	1,292	175	98061-215-14 沿岸漁業問題調査委託費	0	6,213	△	6,213
98061-211-05 常勤職員給与	827	708	119	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	51	51	0
98061-219-06 諸謝費	2,095	1,946	149	98061-219-17 交際費	930	930	0
98061-212-08 職員旅費	18,896	15,425	3,471	122 漁業調査取締費	2,779,879	2,221,133	558,746
98061-212-08 水産業協同組合檢查旅費	1,834	1,616	218	98061-211-05 非常勤職員手当	13,135	12,009	1,126
98061-212-08 漁船認定旅費	2,920	2,573	347	98061-219-06 諸謝費	310	302	8
98061-212-08 漁船依賴檢查旅費	5,431	4,785	646	98061-212-08 職員旅費	29,994	25,074	4,920
13061-212-08 試験研究調査旅費	944	834	110	98061-212-08 研修旅費	150	112	38
98061-212-08 外国旅費	5,121	4,992	129	98061-212-08 乘船監督旅費	22,934	19,225	3,709
98061-212-08 捕鯨國際監視員派遣旅費	10,435	10,435	0	98061-212-08 外国旅費	7,250	6,788	462
98061-212-08 委員等旅費	7,744	6,334	1,410	98061-212-08 航海日当食卓料	66,843	56,404	10,439
98061-213-09 庁費	46,849	45,944	905	98061-212-08 委員等旅費	246	481	△	235
98061-213-09 漁船依賴檢查費	657	657	0	98061-212-08 委員等旅費	78,636	67,081	11,555
13061-213-09 試験研究費	18,776	17,329	1,447	98061-213-09 庁費	451,539	454,292	△	2,753
98061-213-09 招へい外国人滞在費	3,086	3,086	0	98061-213-09 船舶運航費	451,539	454,292	△	2,753
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98061-213-09 土地建物借料	706	705	1	98061-215-14 水質汚濁調査委託費	15,283	11,455	3,828
98061-213-09 船舶借料	694,522	591,804	102,718	98061-215-14 劑劑人工採苗試験実施事業委託費	5,961	3,698	2,263
98061-213-09 航空機借料	12,683	12,683	0	98061-215-14 有用魚類養殖基礎技術試験委託費	5,928	0	5,928
98061-213-09 招へい外国人滞在費	1,170	1,170	0
98061-215-14 さけます製品陸揚物検数委託費	3,107	3,103	4	98061-224-15 瀬戸内海栽培漁業センター施設整備費	44,162	50,015	△ 5,853
98061-215-14 水産資源調査委託費	6,560	6,447	113	98061-224-15 劑劑人工採苗試験実施施設整備費	2,881	18,334	△ 15,453
98061-215-14 沿岸漁業調査指導委託費	4,378	4,185	193
98061-224-15 船舶建造費	685,049	341,681	343,368	98061-224-15 有用魚類養殖技術企業化試験施設整備費	52,205	0	52,205
98061-215-16 漁業調整費補助金	232,595	212,684	19,911	98061-215-16 水産業協同組合助成費等補助金	74,803	72,418	2,385
98061-245-16 日韓漁業協定実施費補助金	4,722	4,650	72	13061-215-16 都道府県水産試験場特別調査費補助金	81,050	68,312	12,738
98061-245-16 海洋水産資源開発費補助金	442,884	379,787	63,097
98061-245-16 漁況海況予報普及広報費補助金	20,466	20,466	0	98061-215-16 水産業改良普及事業費補助金	276,810	233,146	43,664
123 水産業振興費	6,719,488	5,295,673	1,423,815	98061-245-16 水産物流通対策事業費補助金	382,399	561,845	△ 179,446
98061-212-08 職員旅費	2,698	1,162	1,536	98061-225-16 内水面漁業振興対策事業費補助金	114,776	99,201	15,575
98061-222-08 施設施工旅費	867	585	282	98061-225-16 沿岸漁業構造改善対策事業費補助金	1,380,339	1,556,949	△ 176,610
98061-213-09 庁費	8,874	1,070	7,804
98061-223-09 施設施工庁費	654	440	214	98061-215-16 水産資源保護事業費補助金	57,144	45,649	11,495
98061-213-09 土地借料	1,244	360	884	98061-215-16 濑戸內海栽培漁業費補助金	17,242	14,077	3,165
98061-215-14 中小漁業振興対策調査委託費	7,627	5,633	1,994	98061-245-16 漁業共済事業実施費補助金	144,187	117,961	26,226
98061-215-14 濑戸內海栽培漁業センター運営委託費	90,398	77,026	13,372	98061-245-16 漁船乗組員洋上診療事業費補助金	4,218	4,761	△ 543
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98061-245-16 漁業近代化資金利子補給補助金	195,596	19,456	176,140	農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費補助	884,600	844,600	40,000
98061-245-16 漁業再共済金等支払資金補助金	300,000	0	300,000
98061-245-16 漁業近代化資金利子補給金	1,336	138	1,198	後進地域特例法適用団体等補助率差額	41,000	49,000	△ 8,000
98061-236-22 漁船再保険及漁業共済保険特別会計へ線入	3,350,806	2,331,982	1,018,824	128 大型魚礁設置等事業費	577,112	356,800	220,312
98061-159-24 漁業共済基金出資金	100,000	0	100,000	47061-124-00 浅海漁場開発事業調査費	812	0	812
124 漁港整備事業指導監督費	9,023	7,862	1,161	47061-125-00 浅海漁場開発事業調査費補助	32,500	34,000	△ 1,500
98059-212-08 職員旅費	3,088	2,732	356	47061-125-00 大型魚礁設置事業費補助	322,800	322,800	0
98059-212-08 災害検査旅費	3,167	2,538	629	47061-125-00 浅海漁場開発事業費補助	221,000	0	221,000
98059-213-09 庁費	2,768	2,592	176	129 漁港施設災害復旧事業費	1,144,547	1,236,376	△ 91,829
125 海岸事業費	2,125,500	1,825,950	299,550	49053-124-00 直轄漁港災害復旧費	22,242	39,305	△ 17,063
41051-124-00 海岸事業調査費	8,350	8,350	0	49053-125-00 漁港施設災害復旧事業費補助	1,122,305	1,197,071	△ 74,766
41051-125-00 海岸保全施設整備事業費補助	1,985,500	1,687,100	298,400	130 漁港施設災害関連事業費
41051-135-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	131,650	130,500	1,150	49053-125-00 漁港施設災害関連事業費補助	6,606	9,751	△ 3,145
126 漁港施設費	10,755,800	8,521,000	2,234,800	13061-211-02 職員基本給	627,891	541,215	86,676
43052-124-00 漁港施設調査費	34,000	30,000	4,000	13061-211-03 職員諸手当	304,763	261,128	43,635
43052-125-00 漁港修築費補助	10,021,900	7,909,000	2,112,900	13061-211-04 超過勤務手当	39,062	33,416	5,646
43052-135-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	699,900	582,000	117,900	13061-211-05 常勤職員給与	3,042	2,648	394
127 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費	925,600	893,600	32,000	13061-219-06 諸謝費	141	141	0
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13061-212-08 航海日当食卓料	23,455	20,725	2,730	98061-219-06 諸 謝 費	1,992	1,867	125
13061-213-09 庁 費	29,992	29,176	816	98061-212-08 職 員 旅 費	3,590	3,045	545
13061-213-09 試験研究費	225,843	204,162	21,681	98061-222-08 施設施工旅費	725	1,060	335
13061-213-09 船舶運航費	56,904	41,729	15,175	98061-212-08 委 員 等 旅 費	433	362	71
13061-213-09 土地建物借料	380	380	0	98061-212-08 航海日当食卓料	24,378	21,863	2,515
13061-213-09 各所修繕	14,386	14,284	102	98061-213-09 校 費	73,726	73,814	88
13061-215-14 水產資源調查委託費	16,522	15,557	965	98061-213-09 船 船 運 航 費	60,087	60,739	652
13029-235-16 国有資產所在市町村交付金	2,190	1,895	295	98061-223-09 施設施工庁費	547	800	253
132 真珠 検 查 所	25,653	22,820	2,833	98061-213-09 土地建物借料	227	0	227
50061-211-02 職員基本給	13,018	11,268	1,750	98061-213-09 各 所 修 繕	6,675	4,900	1,775
50061-211-03 職員諸手当	5,698	4,866	832	98061-224-15 施設整備費	91,187	123,986	32,799
50061-211-04 超過勤務手当	667	587	80	98029-235-16 国有資產所在市町村交付金	59	59	0
50061-212-08 職員旅費	512	476	36	98061-219-17 交 際 費	46	46	0
50061-213-09 庁 費	5,693	5,589	104	134 北海道さけ・ますふ化場	380,394	338,037	42,357
50061-213-09 各所修繕	65	34	31	98061-211-02 職員基本給	133,273	116,082	17,191
133 水産大学校	549,467	537,895	11,572	98061-211-03 職員諸手当	72,608	63,119	9,489
98061-211-02 職員基本給	195,364	168,342	27,022	98061-211-04 超過勤務手当	8,298	7,587	711
98061-211-03 職員諸手当	78,205	65,949	12,256	98061-212-08 職員旅費	7,005	6,174	831
98061-211-04 超過勤務手当	11,151	10,115	1,036	98061-222-08 施設施工旅費	280	269	11
98061-211-05 非常勤職員手当	1,075	948	127	98061-213-09 庁 費	8,319	8,734	415
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98061-213-09 採卵ふ化放流庁費	107,627	94,426	13,201	98061-224-15 施設整備費	32,811	31,387	1,424
98061-223-09 施設施工庁費	211	202	9	98029-235-16 国有資產所在市町村交付金	206	206	0
98061-213-09 土地建物借料	1,612	1,460	152
98061-213-09 各所修繕	8,144	8,391	△ 247	計	28,397,714	23,353,696	5,044,018
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
農 林 本 省	(項) 農 林 本 省のうち 食料品流通消費改善対策費補助金(食料品公設小売市場施設費補助金に限る。) 卸 売 市 場 施 設 整 備 費 農 林 金 融 費のうち 被害農家営農資金利子補給補助金 被害農家営農資金損失補償補助金 農業近代化資金利子補給補助金 農 業 振 興 費のうち 農 山 漁 村 同 和 対 策 費 補 助 金 山 村 振 興 対 策 費 補 助 金 へき地農山漁村電気導入事業 費 農業構造改善対策費のうち 農 業 構 造 改 善 事 業 費 補 助 金 農業経済圏整備事業費補助金 土地改良事業関連受託工事費 畜 産 振 興 費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、交付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行なう必要があるものであるが、調査決定の困難その他やむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
家畜畜產物流通改善対策費補助金(食肉流通設費補助金及び牛肉産地処理加工施設設置費補助金に限る。)
蚕糸園芸振興費のうち
施設施工旅費(果樹農業機械化研修施設整備に係るものに限る。)
施設施工庁費(果樹農業機械化研修施設整備に係るものに限る。)
施設整備費(果樹農業機械化研修施設整備に係るものに限る。)
青果物等生産流通対策費補助金(野菜指定産地生産出荷近代化事業費補助金、果樹広域主産地形成事業費補助金及びみかん加工需要拡大緊急対策事業費補助金に限る。)
地域特産農業推進対策費補助金(地域特産農業推進事業費補助金に限る。)
国産大豆等保護対策費のうち
大豆及なたね生産者団体等交付金
糖価安定対策費のうち	国内産の大豆又はなたねにつき、販売の数量及び方法等を調整してその販売事業を行なう生産者団体等に対し交付する経費であつて、その性質上事前の調査から支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、交付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行なう必要があるものであるが、計画に関する諸条件、請求の遅延、交付金額の調査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため