Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 国際会議その他に必要な経費	314,747	263,774	50,973	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
60 中小企業労働対策の推進に必要な経費	200,865	190,558	10,307	中小企業労働対策を総合的に推進するための1 都道府県に対する事務費の補助2 中小企業集団に対する都道府県の助成費の一部補助
98 労働研修所に必要な経費	67,583	50,860	16,723	労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
98 労働関係法施行に必要な経費	4,823	4,551	272	1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
98 労使関係の安定促進に必要な経費	67,214	61,616	5,598	労使及び労働争議に関する情勢を迅速適確に把握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費	743,131	643,039	100,092	中小企業の従業員の福祉の増進を図ることを目的とする退職金共済制度を実施するための1 都道府県に対する事務費の交付2 中小企業退職金共済事業団に対する事務費等の補助
60 建設業等特定業種退職金共済制度実施に必要な経費	214,000	191,000	23,000	建設業及び清酒製造業において期間を定めて雇用される従業員の福祉増進を図るための1 建設業退職金共済組合に対する事務費等の補助2 清酒製造業退職金共済組合に対する事務費等の補助
98 労働教育に必要な経費	89,235	79,207	10,028	労働組合及び使用者に対して行なう労働教育のための1 各種刊行物の発行2 日本労働協会に対する事業費の一部補助
98 監督行政に必要な経費	25,394	22,921	2,473	「労働基準法」に基づく1 工場及び事業場の監督の実施
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 賃金行政に必要な経費	5,201	5,044	157	2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督
98 最低賃金制度実施に必要な経費	15,796	14,701	1,095	3 中央労働基準審議会の運営
98 総合的家內労働対策に必要な経費	5,803	5,548	255	1 賃金問題の研究
2 賃金制度の合理化の指導等
「最低賃金法」に基づく
1 中央最低賃金審議会の運営
2 最低賃金決定調査の実施
3 最低賃金行政運営指導等
98 勤労者の財産形成対策に必要な経費	7,615	4,475	3,140	総合的家內労働対策の樹立をはかるための
1 中央家內労働審議会(仮称)の運営
2 家內労働実態調査及び広報
3 家内労働行政措置の実施
1 勤労者財産形成関係実態調査の実施
2 勤労者財産形成の啓蒙普及の実施
「労働基準法」に基づく
1 監督機関の実施する災害防止に関する監督の企画、調整及び指導
2 危険作業に伴う機械器具の安全装置の性能審査
3 労働衛生保護具検定の実施
4 特殊技能者試験の実施
5 災害防止に関する調査研究等
98 婦人労働者の保護福祉に必要な経費	5,318	5,313	5	婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための
1 婦人労働者の特殊性及び実態の調査
2 婦人労働者の啓蒙教育等
98 年少労働者の保護福祉に必要な経費	15,277	12,166	3,111	年少労働者の保護と福祉の増進を図るための
組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 婦人の地位向上に必要な経費	10,778	8,724	2,054	1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の特殊性及び実態の調査3 年少労働者の啓蒙教育等1 婦人に関する特殊な問題の調査2 一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導3 婦人問題の連絡調整4 婦人週間の開催、広報活動等1 中小企業に働く婦人、年少労働者の福祉を図るため地方公共団体が設置する福祉施設の施設費の一部補助2 地方公共団体が設置する内職相談施設の運営費の一部補助
98 婦人年少労働者福祉対策補助に必要な経費	321,275	253,111	68,164
98 職業紹介に必要な経費	84,214	78,011	6,203	「雇用対策法」、「職業安定法」及び「身体障害者雇用促進法」に基づく1 職業紹介事業等の企画調整2 職業紹介事業の指導監督3 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供労働力の需要及び供給の適正な均衡を図るための「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等1 緊急失業対策法に基づく1 失業に関する諸般の調査2 失業対策についての総合的な企画3 失業対策事業の指導監督等1 港湾労働法に基づく1 港湾労働者の雇用の安定に関する業務の指導監督
98 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	6,931	4,132	2,799
98 失業対策事業の指導監督に必要な経費	35,617	26,602	9,015
98 港湾労働者の雇用対策に必要な経費	498,214	478,188	20,026
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 職業訓練行政必要な経費	19,115	16,109	3,006	2 雇用促進事業団が行なう港湾労働者の雇用調整のための手当の支給に要する経費等の一部補助
98 技能向上対策必要な経費	12,398	9,964	2,434	「職業訓練法」に基づく1 職業訓練計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業訓練校の設置等に関する指導監督等
002 労働統計調査費	98 労働統計調査の実施に必要な経費	208,344	164,531	43,813	技能検定の適正な運営を図るための1 試行技能検定の実施2 技能検定の指導監督
003 労働者災害補償保険費	98 労働者災害補償保険に必要な経費	1,700,000	1,600,000	100,000	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
004 失業対策事業費	06 失業対策事業に必要な経費	39,679,000	37,138,000	2,541,000	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職指導手当に必要な経費	457,481	716,729	259,248	「緊急失業対策法」に基づき地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助
06 職業転換特別給付に必要な経費	295,799	310,435	14,636	就職指導が行なわれる中高年令等の失業者に対する就職指導手当の支給
1 中高年令等の失業者、日雇労勤者及び広域職業紹介に係る失業者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転資金の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給(3)帰省旅費の支給2 中高年令等の失業者を雇用する事業主に対する住宅確保奨励金の支給等
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 駐留軍関係離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	279,761	220,500	59,261	「駐留軍関係離職者等臨時措置法」に基づく駐留軍関係離職者に対する就職促進手当の支拾
06 職業転換訓練に必要な経費	3,419,626	3,643,888	224,262	中高年令等の失業者、日雇労働者及び広域職業紹介に係る失業者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための1 都道府県が行なう職業訓練校の運営費等の一部補助2 都道府県が行なう職場適応訓練に要する経費の一部補助
06 日雇労働者雇用奨励に必要な経費	652,759	600,833	51,926	日雇労働者に対し地方公共団体が実施する1 雇用奨励金の支拾2 就職支度金の貸付けに要する費用の一部補助
06 駐留軍関係離職者の援護事業費交付に必要な経費	100,000	65,000	35,000	「駐留軍関係離職者等臨時措置法」に基づく駐留軍関係離職者の就職促進に関し必要な援護業務等を行なうための雇用促進事業団に対する事業費の交付
008 政府職員等失業者退職手当	98 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	300,000	300,000	0	「国家公務員等退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計にかかわるものを除く。)、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の職員の失業中の退職手当の支拾
009 失業保険費負担金	06 失業保険に必要な経費	39,596,000	39,067,000	529,000	「失業保険法」等に基づく1 失業保険給付費の一部負担2 失業保険事業の事務執行に要する費用のうち雑収入等をもつて支弁できない部分の負担
010 職業訓練費	98 職業訓練に必要な経費	1,883,933	1,621,030	262,903	1 「職業訓練法」に基づく(1) 都道府県が設置する専修職業訓練校の運営費の一部補助(2) 身体障害者職業訓練校の運営委託
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 職業訓練校施設費	60 事業内職業訓練の助成に必要な経費	196,600	129,000	67,600	2 同和対策事業として都道府県の実施する職業訓練受講奨励に要する経費の一部補助
98 職業訓練施設に必要な経費	156,213	136,045	20,168	共同職業訓練団体が行なう認定職業訓練の運営に対する都道府県助成費の一部補助
60 事業内職業訓練施設に必要な経費	62,500	37,500	25,000	「職業訓練法」に基づく1 都道府県が設置する専修職業訓練校の施設費の一部補助2 身体障害者職業訓練校の施設の整備
012 農業者転職対策費	98 農業者転職対策に必要な経費	299,706	0	299,706	共同職業訓練団体の認定職業訓練に利用させるために地方公共団体が設置する職業訓練施設に対する一部補助
農業者の転職を円滑に行なうため1 農業者転職対策の企画及び連絡調整等2 農業者転職援助特別給付金の支給3 都道府県が行なう農業者転職訓練に要する経費の一部補助
006 特別失業対策事業費	06 特別失業対策に必要な経費	0	1,025,000	△ 1,025,000	前年度限りの経費
06 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	0	130,000	△ 130,000	前年度限りの経費
06 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	500,000	△ 500,000	前年度限りの経費
06 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	177,000	△ 177,000	前年度限りの経費
06 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	0	810,000	△ 810,000	前年度限りの経費
698 労働省所管 労働本省

組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 揮発油税等財源特別失業対策道路整備事業費	06 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	1,458,000	△ 1,458,000	前年度限りの経費
労働本省計	96,909,104	95,983,271	925,833
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 労働本省	7,621,382	6,132,780	1,488,602	98083-212-08 検定検査旅費	2,016	1,705	311
98016-211-02 職員基本給	871,586	759,682	111,904	98016-212-08 研修旅費	61,770	46,269	15,501
98016-211-03 職員諸手当	380,454	325,434	55,020	98016-212-08 赴任旅費	63,895	47,834	16,061
98016-211-04 超過勤務手当	89,038	74,805	14,233	98016-212-08 外国旅費	29,666	23,982	5,684
98016-211-05 委員手当	8,215	7,344	871	98016-212-08 外国留学旅費	3,154	3,198	△	44
98016-211-05 常勤職員給与	10,027	8,619	1,408	98016-212-08 委員等旅費	17,209	12,301	4,908
98016-211-05 非常勤職員手当	4,174	3,771	403	98016-212-08 証人等旅費	1,012	1,000	12
98016-211-05 休職者給与	27,288	28,382	△ 1,094	98016-213-09 庁費	298,501	265,248	33,253
98016-261-05 公務災害補償費	3,452	6,611	△ 3,159	98083-213-09 検定検査費	5,592	4,411	1,181
98016-211-05 退職手当	1,547,689	864,246	683,443	98016-213-09 国会図書支部庁費	720	720	0
98016-219-06 諸謝金	24,263	20,284	3,979	98016-213-09 通信専用料	55,817	54,729	1,088
98016-269-07 報償費	3,338	3,338	0	98016-213-09 各所修繕	8,088	7,846	242
98016-269-07 褒賞品費	7,000	4,650	2,350	98016-215-14 労働関係調査委託費	45,105	40,105	5,000
98016-212-08 職員旅費	44,872	39,680	5,192	98083-215-14 身体障害者職業能力研究委託費	1,009	1,002	7
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98085-215-14 日雇労働者実態調査委託費	18,500	12,090	6,410	002 労働統計調査費	208,344	164,531	43,813
98016-215-14 労働市場構造研究委託費	951	930	21	98089-219-06 諸 謝 金	571	359	212
98016-215-14 定年制調査委託費	1,393	0	1,393	98089-212-08 職員旅費	3,890	3,131	759
98016-215-14 労働福祉事業実態調査委託費	0	946	△ 946	98089-213-09 庁 費	40,933	27,916	13,017
60016-265-16 中小企業退職金共済事業団補助金	734,000	634,000	100,000	98089-213-09 統計機械借料	24,685	22,803	1,882
98089-215-14 每月勤労統計調査委託費	135,460	107,584	27,876
60016-265-16 建設業退職金共済組合補助金	171,000	153,000	18,000	98089-215-14 労働組合基本調査委託費	2,805	2,738	67
60016-265-16 清酒製造業退職金共済組合補助金	43,000	38,000	5,000	003 労働者災害補償保險費
60016-215-16 中小企業労働対策費補助金	200,865	190,558	10,307	98081-236-22 労働者災害補償保険特別会計へ繰入	1,700,000	1,600,000	100,000
98016-295-16 日本労働協会補助金	85,050	75,050	10,000	004 失業対策事業費
98083-225-16 婦人年少労働者福祉対策費補助金	321,275	253,111	68,164	06085-215-16 失業対策事業費補助金	39,679,000	37,138,000	2,541,000
98085-265-16 港湾労働者雇用対策費補助金	495,000	475,000	20,000	005 職業転換対策事業費	5,205,426	5,557,385	△ 351,959
98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	1,633,510	1,389,817	243,693	06085-269-06 就職指導手当	457,481	716,729	△ 259,248
60016-215-16 中小企業退職金共済事業都道府県事務費交付金	9,131	9,039	92	06085-269-06 職業転換特別給付金	295,799	310,435	△ 14,636
06085-269-06 駐留軍離職者就職促進手当	279,761	220,500	59,261
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	2,043	1,724	319	06085-265-16 職業転換訓練費補助金	3,419,626	3,643,888	△ 224,262
98016-295-16 国際労働機関等分担金	286,419	238,024	48,395	06085-245-16 日雇労働者雇用奨励費補助金	652,759	600,833	51,926
98016-219-17 交 際 費	4,185	4,185	0	06085-245-16 雇用促進事業団交付金	100,000	65,000	35,000
98016-299-18 賠償償還及払戾金	10	10	0	008 政府職員等失業者退職手当
98016-299-19 保 証 金	100	100	0	98085-261-05 政府職員等失業者退職手当	300,000	300,000	0
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
009 失業保険費負担金	98016-213-09 庁費	18,721	0	18,721
06081-236-22 失業保険特別会計へ繰入	39,596,000	39,067,000	529,000	98016-265-16 農業者転職訓練費補助金	228,268	0	228,268
010 職業訓練費	2,080,533	1,750,030	330,503	98016-125-16 農業者転職訓練施設整備費補助金	35,320	0	35,320
98016-213-09 身体障害者職業訓練校設備整備費	0	8,804	8,804	006 特別失業対策事業費	0	2,642,000	2,642,000
98016-215-14 身体障害者職業訓練校運営委託費	320,286	268,161	52,125	06085-125-16 海岸特別失業対策事業費補助金	0	72,000	72,000
98016-215-16 職業訓練費補助金	1,563,647	1,344,065	219,582	06085-125-16 漁港特別失業対策事業費補助金	0	48,000	48,000
60016-215-16 事業内職業訓練費補助金	196,600	129,000	67,600	06085-125-16 公園特別失業対策事業費補助金	0	37,000	37,000
011 職業訓練校施設費	218,713	173,545	45,168	06085-125-16 下水道特別失業対策事業費補助金	0	813,000	813,000
98016-122-08 施設施工旅費	83	84	1	06085-125-16 河川災害関連特別失業対策事業費補助金	0	813,000	813,000
98016-123-09 施設施工庁費	72	65	7
98016-124-15 身体障害者職業訓練校施設整備費	10,363	9,885	478	06085-136-22 国有林野事業特別会計へ繰入	0	130,000	130,000
98016-125-16 職業訓練校施設整備費補助金	145,695	126,011	19,684	06085-136-22 港湾整備特別会計へ繰入	0	500,000	500,000
60016-125-16 事業内職業訓練施設整備費補助金	62,500	37,500	25,000	06085-136-22 道路整備特別会計へ繰入	0	177,000	177,000
012 農業者転職対策費	299,706	0	299,706	007 揮発油税等財源特別失業対策道路整備事業費
98016-219-06 諸 謝 金	149	0	149	06085-236-22 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入	0	1,458,000	1,458,000
98016-269-06 農業者転職援助特別給付金	15,907	0	15,907
98016-212-08 職員旅費	1,341	0	1,341	計	96,909,104	95,983,271	925,833
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	86,032	74,990	11,042	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 労働衛生研究所必要な経費	72,391	60,093	12,298	労働衛生及び災害医学に関する調査研究
労働本省研究機関計	158,423	135,083	23,340
科目別内訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	158,423	135,083	23,340	13087-212-08 職員旅費	1,135	1,055	80
13087-211-02 職員基本給	75,948	62,585	13,363	13087-213-09 庁費	4,518	4,485	33
13087-211-03 職員諸手当	37,588	30,649	6,939	13087-213-09 試験研究費	32,632	29,972	2,660
13087-211-04 超過勤務手当	3,682	3,417	265	13087-213-09 各所修繕	2,920	2,920	0
702 労働省所管 中央労働委員会

組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	98 中央労働委員会に必要な経費	227,377	199,214	28,163	「労働組合法」、「労働関係調整法」及び「地方公営企業労働関係法」に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	227,377	199,214	28,163	98016-212-08 委員等旅費	2,157	1,405	752
98016-211-02 職員基本給	87,342	75,013	12,329	98016-212-08 証人等旅費	3,300	2,760	540
98016-211-03 職員諸手当	39,018	33,058	5,960	98016-213-09 庁費	41,594	38,173	3,421
98016-211-04 超過勤務手当	11,805	10,630	1,175	98016-213-09 土地借料	331	331	0
98016-211-05 委員手当	32,787	29,376	3,411	98016-213-09 各所修繕	1,242	1,242	0
98016-219-06 諸謝金	2,505	2,505	0	98016-215-14 労働争議調査委託費	1,362	1,346	16
98016-269-07 報償費	124	124	0	98016-219-17 交際費	930	930	0
98016-212-08 職員旅費	2,636	2,077	559	98016-219-19 予納金	244	244	0
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公共企業体等労働委員会	041 公共企業体等労働委員会	98 公共企業体等労働委員会に必要な経費	118,480	102,291	16,189	「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等労働委員会及びその事務局の運営1 公共企業体等(日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社、その他5現業官庁)とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	2	不当労働行為事件の処理1 公共企業体等労働委員会事務局支局の運営2 不当労働行為事件の処理
98 公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	146,768	126,331	20,437
公共企業体等労働委員会計	265,248	228,622	36,626
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 公共企業体等労働委員会	265,248	228,622	36,626	98016-212-08 委員等旅費	5,147	3,947	1,200
98016-211-02 職員基本給	130,778	112,948	17,830	98016-212-08 証人等旅費	75	63	12
98016-211-03 職員諸手当	63,754	54,049	9,705	98016-213-09 庁費	20,305	17,875	2,430
98016-211-04 超過勤務手当	6,830	6,298	532	98016-213-09 各所修繕	311	275	36
98016-211-05 委員手当	33,840	29,640	4,200	98016-219-17 交際費	1,348	1,348	0
98016-219-06 諸謝金	600	600	0	98016-219-19 予納金	91	91	0
98016-212-08 職員旅費	2,169	1,488	681
704 労働省所管 労働保護官署

組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	98 都道府県労働基準局に必要な経費	2,278,637	1,986,510	292,127	「労働基準法」に基づく労働基準監督署の行なう工場及び鉱山等における監督方法の調整その他この法律の施行に関する事務処理
98 労働基準監督署に必要な経費	3,744,901	3,249,581	495,320	「労働基準法」に基づく工場及び鉱山等における臨検、尋問、許可、認定、審査及び仲裁等この法律の施行に関する事務処理
98 最低賃金制度実施に必要な経費	85,342	69,389	15,953	「最低賃金法」に基づく1 地方最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査等3 最低賃金行政運営指導
98 総合的家內労働対策に必要な経費	19,779	16,589	3,190	総合的家內労働対策の樹立をはかるための1 地方家內労働審議会(仮称)等の運営2 家內労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施
052 労働統計調査費	98 都道府県婦人少年室に必要な経費	290,186	245,976	44,210	婦人労働者、年少労働者及び婦人の地位の向上をはかるための調査、指導、啓蒙、教育等
98 労働統計調査の実施に必要な経費	68,382	26,304	42,078	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
労働保護官署計	6,487,227	5,594,349	892,878
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 労働保護官署	6,418,845	5,568,045	850,800	98083-211-03 職員諸手当	1,782,664	1,529,142	253,522
98083-211-02 職員基本給	3,815,721	3,322,114	493,607	98083-211-04 超過勤務手当	188,939	164,283	24,656
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98083-211-05 委員手当	70,768	56,387	14,381	98083-213-09 各所修繕	17,841	17,098	743
98083-211-05 婦人少年室協助員等手当	14,233	5,653	8,580	98083-224-15 施設整備費	4,300	4,300	0
98083-219-06 諸謝金	25,033	22,139	2,894	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	3,765	3,608	157
98083-212-08 職員旅費	74,162	70,217	3,945	98083-219-17 交際費	3,267	2,139	1,128
98083-212-08 監督旅費	90,016	74,198	15,818	052 労働統計調査費	68,382	26,304	42,078
98083-212-08 檢定檢查旅費	37,556	31,567	5,989	98089-211-05 統計調査員手当	43,939	11,953	31,986
98083-212-08 研修旅費	1,662	1,245	417	98089-219-06 諸謝金	4,913	1,663	3,250
98083-212-08 委員等旅費	24,741	17,896	6,845	98089-212-08 職員旅費	8,247	7,364	883
98083-212-08 証人等旅費	3,258	2,040	1,218	98089-212-08 委員等旅費	1,531	656	875
98083-213-09 庁費	208,990	199,418	9,572	98089-213-09 庁費	9,752	4,668	5,084
98083-213-09 檢定檢查費	46,705	39,377	7,328	計	6,487,227	5,594,349	892,878
98083-213-09 土地建物借料	5,224	5,224	0
706 労働省所管職業安定官署

組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	98 地方職業安定行政必要な経費	1,009,280	886,522	122,758	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」及び「港湾労働法」の適正なる運用を図るための1 都道府県主務部課の人件費及び事務費2 地方公共団体の行なう失業対策事業の指導監督等「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」及び「港湾労働法」に基づく1 職業紹介2 失業対策事業の指導監督3 その他職業安定に関する業務の実施農業者の転職を円滑に行なうための職業相談事務の実施及び関係機関との連絡調整等
062 農業者転職対策費	98 農業者転職対策に必要な経費	12,948,843	11,301,562	1,647,281
109,751	0	109,751
14,067,874	12,188,084	1,879,790
科目別内訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 職業安定官署	13,958,123	12,188,084	1,770,039	98083-212-08 職員旅費	217,292	178,848	38,444
98083-211-02 職員基本給	8,290,894	7,259,669	1,031,225	98083-212-08 研修旅費	1,662	1,245	417
98083-211-03 職員諸手当	3,712,379	3,184,104	528,275	98083-212-08 委員等旅費	13,818	8,902	4,916
98083-211-04 超過勤務手当	915,237	808,244	106,993	98083-213-09 庁費	643,180	610,518	32,662
98083-211-05 委員手当	5,492	4,800	692	98083-213-09 土地建物借料	6,790	6,790	0
98083-211-05 職業安定協力員手当	2,450	2,450	0	98083-213-09 各所修繕	36,059	34,219	1,840
98083-219-06 諸謝金	70,054	47,149	22,905	98083-224-15 施設整備費	38,700	38,700	0
労働省所管 職業安定官署 707

項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	2,847	2,446	401	98083-212-08 職員旅費	2,054	0	2,054
98083-219-17 交際費	1,269	0	1,269	98083-212-08 委員等旅費	21,408	0	21,408
062 農業者転職対策費	109,751	0	109,751	98083-213-09 庁費	11,409	0	11,409
98083-219-06 諸謝金	74,880	0	74,880	計	14,067,874	12,188,084	1,879,790
劳 働 省 所 管

昭和45年度政府職員予算定員及び俸給額表
労働省所管総表
区分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	9	26,526
一般職	外1(1簡月)138(6簡月)91(9簡月)16,108(内地方自治法附則第8条による定員757)	12,592,526
指定職俸給表	11	32,310
行政職俸給表(一)	外1(1簡月)138(6簡月)91(9簡月)15,549(内地方自治法附則第8条による定員746)	25	173	443	外12,117	内24,936	内395,199	外100内501,874	外38782	12,203,172
行政職俸給表(二)	491(内地方自治法附則第8条による定員11)	8	87	138	234	24	301,921
研究職俸給表	57	9	20	21	7	-	55,123
合計	16,117	12,619,052
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働本省
労働本省	外1(1簡月)1(6簡月)970	802,676
特別職	9	26,526
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大臣	1
政務次官	1
労働保険審査会委員	6
秘書官	1
一般職	外1(1簡月)1(6簡月)961	776,150
指定職俸給表	8	23,514
事務次官	1
官房長、局長	6
部長	1
行政職俸給表(一)	外2876	17	37	111	外1130	230	213	84	外154	700,638
部長	3	3
課長	36	10	26
審議官	2	2
参事官	2	2
雇用促進事業団監理官	1	1
厚生管理官	1	1
課長補佐	外1101	60	外141
係長	233	28	205
主任	30	17	13
室長	1	1
中央労働基準監察監督官	8	1	3	4
中央賃金指導官	5	2	3
家內労働指導官	1	1
婦人少年行政監察官	3	1	2
710 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
中央職業安定監察官	10	1	5	4
中央失業対策事業監察官	9	5	4
中央職業指導官	8	1	2	4	1
職業訓練指導官	8	1	3	4
技能検定官	11	3	6	2
研修所長	1	1
研修所主幹	1	1
同課長	2	1	1
同教官	4	2	2
同係長	3	3
専門職	54	3	22	27	2
一般職員	外1338	200	84	外154
行政職俸給表(二)
技能労務職員	77	8	27	36	5	1	51,998
労働本省研究機関
労働本省研究所
一般職	77	69,868
指定職俸給表
[労働衛生研究所]
所長	1	2,932
行政職俸給表(一)	14	-	-	2	-	4	3	4	1	8,436
[産業安全研究所]	9	1	2	2	3	1
課長	1	1
係長	2	2
労働省所管 予算定員及び俸給額表 711

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	6	2	3	1
[労働衛生研究所]	5	1	2	1	1
課長	1	1
係長	2	2
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)	5	-	1	3	1	-	3,377
[産業安全研究所]
技能労務職員	3	1	1	1
[労働衛生研究所]
技能労務職員	2	2
研究職俸給表	57	9	20	21	7	-	55,123
[産業安全研究所]	32	5	12	14	1
所長	1	1
部長等研究員	4	4
室長等研究員	12	12
研究員	14	14
研究補助員	1	1
[労働衛生研究所]	25	4	8	7	6
部長等研究員	4	4
室長等研究員	8	8
研究員	7	7
研究補助員	6	6
中央労働委員会
中央労働委員会
712 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	86	80,306
指定職俸給表
事務局長	1	2,932
行政職俸給表(一)	76	3	6	14	20	15	5	9	4	70,987
次長	2	2
課長	7	1	6
課長補佐	5	3	2
係長	7	1	6
訟務官	2	2
專門職	40	9	17	9	5
一般職員	13	9	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	4	4	1	-	6,387
公共企業体等労働委員会
公共企業体等労働委員会
一般職	124	121,762
指定職俸給表
事務局長	1	2,932
行政職俸給表(一)	118	2	15	13	24	31	20	4	9	115,662
次長	1	1
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	4	4
調査官	6	6
労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
調査官補	19	6	6	7
支局長	9	9
支局課長	9	3	6
地方調査官	14	3	11
地方調査官補	20	20
一般職員	33	20	4	9
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	2	1	-	3,168
労働保護官署
労働保護官署
一般職	外内	40(6箇月)52(9箇月)4,658	3,643,682
行政職俸給表(一)	外内	40524,526
労働基準局長	46	3	73	166	902	内21,530	996	外30内50636	外10220	3,562,751
次長	12	12
課長	191	76	115
課長補佐	154	152	2
係長	350	342	8
主任	51	9	42
労働基準監督署長	345	16	64	265
労働基準監督署次長	67	15	49	3
同課長	517	2	515
同係長	172	168	4
同主任	169	37	132
714 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方勞動基準監察監督官	107	107
安全専門職	156	46	109	1
労働衛生専門職	263	46	217
地方賃金指導官	49	42	7
労働基準監督官	50657	45	295	173	内50144
婦人少年室長	46	2	11	33
婦人少年室長補佐	34	26	8
一般職員	外401,340	628	外30492	外10220
行政職俸給表(二)
技能労務職員	132	-	29	29	72	2	80,931
職業安定官署
職業安定官署
一般職	外97(6簡月)39(9簡月)10,202(内地方自治法附則第8(条による定員757)	7,900,758
行政職俸給表(一)	外97399,939	-	42	137	1,041	3,126	内393,962	外701,137	外27494	7,744,698
[公共職業安定所]	外97399,193	26	103	654	2,852	内393,927	外701,137	外27494
所長	476	26	85	365
次長	94	18	73	3
課長	1,109	78	1,031
係長	1,419	1,068	351
主任	154	19	135
出張所長	141	138	3
就職促進指導官	内30503	403	内30100
労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
職業紹介官	1,665	325	1,340
雇用情報専門官	内	952	内	952
職業指導官	15	15
一般職員	外	973,565	1,934	外	701,137	外 27494
[附則8条]	746	16	34	387	274	35
職業安定部長	1	1
職業安定課長	49	15	34
職業安定課課長補佐	111	111
同係長	266	263	3
同主任	4	2	2
地方職業安定監察官	79	79
地方職業指導官	52	51	1
地方失業対策事業監察官	108	104	4
地方雇用計画官	46	42	4
一般職員	30	30
行政職俸給表(二)	263	-	24	64	154	21	156,060
[公共職業安定所]
技能労務職員	252	19	58	154	21
[附則8条]
技能労務職員	11	5	6
昭和45年度建設省所管
甲号予定經費要求書
区分	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
17建設省所管合計	889,126,498	758,087,479	131,039,019
[主要經費別内訳]
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	961,781	845,826	115,955
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	160,125,519	137,934,850	22,190,669
42道路整備事業費	501,793,000	426,285,000	75,508,000
44住宅対策費	90,088,897	74,951,519	15,137,378
45生活環境施設整備費	49,701,000	38,777,000	10,924,000
小計	801,708,416	677,948,369	123,760,047
49災害復旧等事業費	58,546,280	53,823,362	4,722,918
計	860,254,696	731,771,731	128,482,965
98その他の事項経費	27,910,021	25,469,922	2,440,099
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	98建設本省一般行政必要な経費	3,557,433	2,963,248	594,185	「建設省設置法」に定める本省内部部局所掌の一般事務処理
98審議会等に必要な経費	11,424	10,168	1,256	「建設省設置法」に基づく本省附属の各種審議会等の運営
98公共用地取得の適正化に必要な経費	2,834	2,046	788	建設省所管事業の用地取得価格の適正化を図るための1公共用地取得の実態調査2用地補償事務の指導改善
98建設機械施工技士等の技術検定に必要な経費	8,574	3,327	5,247	「建設業法」に基づく建設機械施工及び土木施工の技術検定のための学科試験及び实地試験の実施
98建設工事の効率的施工方法の調査に必要な経費	5,301	4,913	388	建設工事の効率的な実施を図るための1工事費積算の合理化調査2工事実施の合理化調査3機械化の合理的促進及び施工方法の改善4使用資材の合理化調査
13建設技術の研究助成に必要な経費	23,000	22,000	1,000	建設技術の発展及び向上を図り、建設業の合理化を促進するために必要とする研究課題に関する試験研究費の補助
98建設統計及び建物統計に必要な経費	70,420	63,064	7,356	1建設工事についての着工件数、金額等の調査及び建設統計の作成2建物の建築、滅失の動態調査及び建物統計の作成3建築着工統計調査の統計もれの調査1国による産業開発青年隊の技能教育の実施2産業開発青年隊の技能教育充実のための中央訓練所の維持運営
98産業開発青年隊事業に必要な経費	61,709	66,277	4,568
組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 建設コンサルタントの海外活動の振興に必要な経費	1,876	1,860	16	3 都道府県の実施する産業開発青年隊事業に対する指導海外建設コンサルタント関係団体の海外調査に対する一部補助
98 国土計画、地方計画に関する調査に必要な経費	26,119	22,938	3,181	国土計画及び地方計画に関する調査並びに立案
98 公共施設整備の効果と費用等に関する調査に必要な経費	1,246	2,374	1,128	大都市地域における開発の効果と費用負担の調査等
98 海外建設市場開拓基礎調査に必要な経費	3,751	3,717	34	発展途上諸国における建設関係の諸事情の調査
98 地価公示等に必要な経費	46,654	22,768	23,886	1 「地価公示法」に基づく(1) 地価公示書類の作成等(2) 土地価格の調査2 「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく(1) 不動産鑑定士試験の実施(2) 不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の登録等(3) 不動産鑑定業者の登録等
98 水路水質汚濁防止の調査に必要な経費	4,151	3,865	286	1 水路及び湖沼における水質の実態調査2 排出汚濁量解明のための実態調査
98 都市計画基本調査に必要な経費	30,972	30,267	705	都市計画を樹立するための基本調査
98 水害一般被害額統計調査に必要な経費	18,019	18,264	245	水害の実態を明確にし、河川計画の基礎資料とするための1 水害の一般被害額の調査2 統計の作成
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 河川生産物調査に必要な経費	7,892	7,941	49	河川生産物の採取可能量の調査及びこれに基づく骨材の供給対策の策定
98 建築土法施行に必要な経費	15,929	16,310	381	「建築土法」に基づく一級建築土試験実施等
98 住宅建設事業に伴う事務に必要な経費	6,435	6,295	140	「公営住宅法」等に基づく公営住宅建設事業等の事務処理
98 市街地再開発事業に伴う事務に必要な経費	509	492	17	「都市再開発法」に基づく市街地再開発事業及び旧「防災建築街区造成法」に基づく防災建築街区造成事業の事務処理
98 建設研修に必要な経費	51,737	40,103	11,634	建設省所管行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対する1 特殊な専門的知識の附与2 職員の資質の向上を図るための教育
98 都市地盤調査に必要な経費	0	2,372	2,372	前年度限りの経費
002 官庁営繕費	98 官庁営繕に必要な経費	14,312,408	13,507,832	804,576	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づく1 建設省が行なう官庁建物の新営及び施設の整備2 官庁営繕工事の実施に必要な事務処理
003 土地区画整理組合貸付金	98 土地区画整理組合貸付金に必要な経費	1,050,000	1,000,000	50,000	土地区画整理組合が行なう土地区画整理事業に必要な資金を貸し付ける都道府県に対する所要資金の一部貸付け
004 河川管理費	98 洪水予報施設運営に必要な経費	90,643	82,310	8,333	洪水予報用無線通信施設の維持、運営及び増設
98 河川管理に必要な経費	414,298	338,192	76,106	「河川法」に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 河川鉱害復旧事業費	98 河川水理調査に必要な経費	67,021	61,003	6,018	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の設置、改造、補修及び災害復旧
98 水防施設に必要な経費	27,612	35,874	8,262	洪水又は高潮による被害を未然に防止するため都道府県が行なう水防施設の整備に対する補助
98 河川鉱害復旧事業に必要な経費	99,348	111,527	12,179	1「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によつて被害を受けた河川に対し国が施行する復旧事業2上記事業に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
006 市街地再開発事業費補助	98 市街地再開発事業に必要な経費	850,000	600,000	250,000	1「都市再開発法」に基づく(1)市街地再開発事業の基本計画を作成する地方公共団体に対する補助(2)市街地再開発事業を行なう者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する補助2旧「防災建築街区造成法」に基づく(1)防災建築街区造成事業を行なう地方公共団体に対する補助(2)防災建築街区造成事業を行なう者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する補助
007 建設事業指導監督費	98 建設事業指導監督に必要な経費	396,401	356,897	39,504	建設機械整備、河川、砂防、道路、都市計画等の事業を実施するための事務処理
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	153,088,519	131,875,850	21,212,669	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
009 急傾斜地崩壊対策事業費	41 急傾斜地崩壊対策事業に必要な経費	600,000	400,000	200,000	豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業費の一部補助
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	6,057,000	5,367,000	690,000	1海岸保全施設の整備を図るため
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011海岸事業工事諸費	41海岸事業工事諸費必要な経費	380,000	292,000	88,000	(1) 有明海岸ほか9海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和44年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
012揮発油税等財源道路整備事業費	42揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	447,802,000	380,046,000	67,756,000	海岸保全施設の直轄改修工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
013道路整備事業費	42道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	53,991,000	46,239,000	7,752,000	「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定により、昭和45年度において見込まれる揮発油税収入相当額及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道及び「離島振興法」により指定された離島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
014住宅建設事業費	44公営住宅建設事業に必要な経費	68,844,050	61,101,590	7,742,460	1「公営住宅法」に基づく(1) 地方公共団体が実施する公営住宅の工事に対する補助(2) 地方公共団体に対する家賃収入補助2「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和44年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助3首都圏整備計画実現のための補助額 23,541,025千円
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 住宅対策諸費	44 住宅地区改良事業に必要な経費	13,771,936	9,313,164	4,458,772	1 「住宅地区改良法」に基づく(1) 地方公共団体が実施する改良住宅の建設に対する補助(2) 地方公共団体が実施する改良地区内の不良住宅等の除却、一時収容施設の建設その他の地区整備に要する事業費等の補助2 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和44年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助3 首都圏整備計画実現のための補助額 2,580,392千円
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	319,381	262,085	57,296	公営住宅建設事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	56,530	41,680	14,850	住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都道府県に対する交付
016 都市計画事業費	44 住宅金融公庫に対する補給金に必要な経費	7,097,000	4,233,000	2,864,000	住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
45 国営公園整備に必要な経費	470,520	471,600	1,080	明治百年記念森林公園の諸施設の整備
45 首都圏整備事業に必要な経費	16,006,000	13,438,000	2,568,000	1 東京都等が施行する公共下水道、都市下水路、公園等の公共施設の整備に要する事業費の一部補助新規着工公共下水道事業 2 箇所2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助