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724 建設省所管 建設本省

組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45 大都市圈整備事業に必要な経費	17,960,000	13,264,400	4,695,600	3 「首都圈近郊緑地保全法」に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助
1 大都市及びその周辺において地方公共団体等が施行する公共下水道、都市下水路、公園等の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
新規着工公共下水道事業 4 箇所
2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助
45 一般都市整備事業に必要な経費	14,635,000	11,074,600	3,560,400	3 「近畿圈の保全区域の整備に関する法律」に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助
1 地方公共団体等が施行する一般都市の公共下水道、都市下水路、公園等の公共施設の整備に要する事業費の一部補助等
新規着工公共下水道事業 20 箇所
2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助
3 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」に基づき、昭和44年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
組 織	項	事 項	昭和45年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 河川等災害復旧事業費	45 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	600,000	500,000	100,000	「都市開発資金融通特別会計法に基づき、都市開発資金貸付金の財源の一部の都市開発資金融通特別会計への繰入れ
49 河川等災害復旧事業に必要な経費	49,115,581	44,665,909	4,449,672	昭和44年以前に発生した台風、豪雨等により被害を受けた河川、道路等について1 国が直轄施行する災害復旧事業2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助河川等の直轄災害復旧工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
018 河川等災害復旧事業工事諸費	49 河川等災害復旧事業工事諸費に必要な経費	576,780	466,143	110,637
020 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	8,852,215	8,678,482	173,733	1 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関連する改良事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、昭和44年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
019 都市災害復旧事業費	49 都市災害復旧事業に必要な経費	0	6,467	△	6,467	前年度限りの経費
建 設 本 省 計	881,487,228	751,145,214	130,342,014
科目別內訳
項 目	昭和45年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和45年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 建 設 本 省	3,955,985	3,314,609	641,376	98016-211-05 委 員 手 当	13,545	8,467	5,078
98016-211-02 職員基本給	1,198,081	1,028,847	169,234	98016-211-05 常勤職員給与	10,423	9,124	1,299
98016-211-03 職員諸手当	523,331	444,764	78,567	98016-211-05 非常勤職員手当	2,486	2,208	278
98016-211-04 超過勤務手当	112,250	98,243	14,007	98016-211-05 休職者給与	2,684	2,291	393
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-261-05 公務災害補償費	2,549	5,945	△ 3,396	98016-213-09 電子計算機借料	35,395	30,438	4,957
98016-211-05 退職手当	731,570	517,000	214,570	98016-213-09 土地建物借料	728	780	△ 52
98016-219-06 諸謝金	22,959	20,831	2,128	98016-213-09 各所修繕	9,851	9,020	831
98016-269-07 水防功労者報償費	244	244	0	98059-215-14 国土計画等調査委託費	9,590	6,648	2,942
98016-269-07 水防団員退職者褒賞品費	754	667	87	98059-215-14 統計調査事務委託費	73,265	67,949	5,316
98016-212-08 職員旅費	60,345	49,562	10,783	98016-215-14 地価家賃等実態調査委託費	28,934	17,847	11,087
98016-212-08 研修旅費	29,934	20,110	9,824	98016-215-14 建設業等登錄免許事務委託費	4,436	3,069	1,367
98016-212-08 赴任旅費	53,815	38,599	15,216	98016-215-14 都市計画等調査委託費	27,907	33,437	△ 5,530
98016-212-08 外国旅費	16,606	12,768	3,838	98016-215-14 公害調査委託費	5,402	3,940	1,462
98016-212-08 外国留学旅費	2,975	1,837	1,138	98016-215-14 住宅計画等調査委託費	6,879	7,876	△ 997
98016-212-08 委員等旅費	9,986	6,786	3,200	98016-215-14 海外建設市場開拓基礎調査委託費	3,751	3,717	34
98016-212-08 参考人等旅費	555	464	91
98016-212-08 産業開発青年隊員旅費	3,989	3,202	787	98016-215-14 土地利用等実態調査委託費	735	1,253	△ 518
98016-213-09 庁費	241,201	210,635	30,566	98016-215-14 踏切道実態調査委託費	499	696	△ 197
98016-213-09 校費	20,143	18,808	1,335	98016-215-14 砂防指定地指定調査委託費	1,710	1,489	221
98016-213-09 国会図書館支部庁費	800	800	0	98016-215-14 道路技術基準策定調査委託費	477	500	△ 23
98059-213-09 建設統計調査費	10,144	8,907	1,237	98016-215-14 地すべり危険箇所調査委託費	1,515	0	1,515
98016-213-09 産業開発青年隊庁費	49,655	36,652	13,003	98016-215-14 道路経済調査委託費	2,595	0	2,595
98016-213-09 資格検定国家試験費	24,225	12,297	11,928	98016-224-15 施設整備費	7,220	3,129	4,091
98059-213-09 国土計画等調査費	6,061	9,227	△ 3,166	13054-245-16 建設技術研究費補助金	23,000	22,000	1,000
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
建設コンサルタント海外活動振興補助金	1,876	1,860	16	98059-212-08	河川水理調查旅費	8,316	6,800
用途廃止財産処理補助金	10,362	10,313	49	98059-213-09	庁費	24,360	23,033
国家公務員共済組合負担金	534,530	484,549	49,981	98059-213-09	河川管理費	99,030	69,786
国有資産所在市町村交付金	8,841	7,618	1,223	98059-213-09	河川水理調查費	19,030	20,486
国際道路会議分担金	82	92	10	98059-213-09	観測所補修費	1,000	640
産業開発青年隊導入費補助金	0	22,009	22,009	98059-224-15	洪水予報施設費	67,443	60,437
98016-219-17交際費	4,185	4,185	0	98059-224-15	観測所施設費	14,100	10,956
98016-299-18賠償償還及払戻金	780	780	0	98059-224-15	観測所災害復旧費	1,000	1,000
98016-299-19保証金	100	100	0	98059-225-16	水防施設費補助金	27,612	35,874
98016-299-20支障物件補償金	30	30	0	98059-236-22	治水特別会計へ繰入	297,129	254,538
002官庁営繕費	14,312,408	13,507,832	804,576	005	河川鉱害復旧事業費	99,348	111,527
98016-229-06施設施行謝金	50	150	100	98059-224-15	直轄河川鉱害復旧費	86,766	96,264
98016-222-08施設施行旅費	105,271	97,318	7,953	98059-236-22	治水特別会計へ繰入	12,582	15,263
98016-223-09施設施行庁費	170,971	186,918	15,947	006	市街地再開発事業費補助
98016-224-15施設整備費	14,036,116	13,223,446	812,670	98052-225-16	市街地再開発事業費補助金	850,000	600,000
003土地区画整理組合貸付金	007	建設事業指導監督費	396,401	356,897
98052-159-23土地区画整理組合貸付金	1,050,000	1,000,000	50,000	98059-219-06	諸謝金	640	640
004河川管理費	599,574	517,379	82,195	98059-212-08	職員旅費	216,037	200,571
98059-219-06河川水理調查謝金	22,415	19,961	2,454	98059-212-08	日額旅費	20,270	16,139
98059-212-08河川管理旅費	18,139	13,868	4,271	98059-212-08	災害検査旅費	34,442	23,504
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98059-213-09 庁費	125,012	116,043	8,969	44084-135-00 公営住宅家賃収入補助	1,325,633	451,707	873,926
008 治水事業費	44084-135-00 新産業都市等事業補助率差額	1,255,000	868,000	387,000
41051-136-00 治水特別会計へ繰入	153,088,519	131,875,850	21,212,669	015 住宅対策諸費	7,472,911	4,536,765	2,936,146
009 急傾斜地崩壊対策事業費	44084-215-00 公営住宅建設指導監督交付金	319,381	262,085	57,296
41051-125-00 急傾斜地崩壊対策事業費補助	600,000	400,000	200,000	44084-215-00 住宅地区改良指導監督交付金	56,530	41,680	14,850
010 海岸事業費	6,057,000	5,367,000	690,000	44084-215-00 住宅金融公庫補給金	7,097,000	4,233,000	2,864,000
41051-124-00 直轄海岸保全施設整備事業費	2,761,000	2,481,000	280,000	016 都市計画事業費	49,671,520	38,748,600	10,922,920
41051-124-00 海岸事業調查費	72,000	70,000	2,000	45052-124-00 国営公園整備費	470,520	471,600	1,080
41051-125-00 海岸保全施設整備事業費補助	2,979,800	2,596,000	383,800	45052-125-00 公園事業費補助	3,297,000	2,406,000	891,000
41051-135-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	244,200	220,000	24,200	45052-125-00 古都及広域緑地保全事業費補助	500,000	500,000	0
011 海岸事業工事諸費	45052-124-00 下水道事業調查費	16,000	13,000	3,000
41051-136-00 治水特別会計へ繰入	380,000	292,000	88,000	45052-125-00 下水道事業費補助	43,693,000	33,717,000	9,976,000
012 揮発油稅等財源道路整備事業費	45052-135-00 新産業都市等事業補助率差額	1,095,000	1,141,000	46,000
42052-236-00 揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ繰入	447,802,000	380,046,000	67,756,000	45052-136-00 都市開発資金融通特別会計へ繰入	600,000	500,000	100,000
013 道路整備事業費	017 河川等災害復旧事業費	49,115,581	44,665,909	4,449,672
42052-136-00 道路整備特別会計へ繰入	53,991,000	46,239,000	7,752,000	49053-124-00 直轄河川等災害復旧費	4,510,017	3,752,705	757,312
014 住宅建設事業費	82,615,986	70,414,754	12,201,232	49053-124-00 直轄道路災害復旧費	93,647	333,740	240,093
44084-125-00 公営住宅建設費補助	66,559,417	59,922,883	6,636,534	018 河川等災害復旧事業工事諸費
44084-125-00 住宅地区改良費補助	13,475,936	9,172,164	4,303,772	49053-136-00 治水特別会計へ繰入	576,780	466,143	110,637
項目	昭和45年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和45年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
020 河川等災害関連事業
費	8,852,215	8,678,482	173,733	後進地域特例法
適用団体補助率
差額	753,401	494,953	258,448
49053-125-00 河川災害復旧助
成事業費補助	5,351,666	5,665,758	△ 314,092	019 都市災害復旧事業費
49053-125-00 海岸災害復旧助
成事業費補助	172,614	214,590	△ 41,976	49053-125-00 都市災害復旧事
業費補助	0	6,467	△ 6,467
49053-125-00 河川等災害関連
事業費補助	2,574,534	2,303,181	271,353	計	881,487,228	751,145,214	130,342,014
730 建设省所管 国土地理院

組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	98 国土地理院一般行政必要な経費	1,066,701	927,513	139,188	「建設省設置法」に定める国土地理院所掌の一般事務処理
98 測地基準点測量に必要な経費	159,572	131,040	28,532	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の方位規正及び地球の形状、地殻の変動等を吟味するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文測量と相まつて地球の形状、地下構造、地殻の変動等についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点の改測及び復旧作業の実施2 地震予知のための地殻活動情報の収集解析等
98 国土基本図等基本図作成に必要な経費	1,095,843	1,005,542	90,301	1 国土の総合開発、土地の高度利用等の基本計画の策定及び実施(1)精密な大縮尺(2,500分の1、5,000分の1)の基本図の作成及び修正のための航空写真の撮影及び図化(2)偏位修正写真図の作成(3)5,000分の1及び10,000分の1の集成写真図の作成2 地形図の基本図の整備(1)25,000分の1の地形図の整備(2)大縮尺、中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正(3)一般発行図の製図
98 地理調査に必要な経費	32,606	32,448	158	1 湖沼地形の調査2 水害予防対策の基礎資料及び水害時における緊急措置上必要な資料作成のための土地条件調査3 土地の合理的利用を図るための土地利用図の作成4 地方交付税法、国勢調査法等の執行に必要な面積の測定
組 織	項	事 項	昭和45年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 地図等複製及び販売促進に必要な経費	65,183	60,350	4,833	1 地図の調製印刷、一般発行図の補修等2 航空写真の複製売渡し3 地図等の販売促進及び生産管理
98 受託測量に必要な経費	5,000	9,031	4,031	公庁舎、学校等の建設、道路網の整備、都市計画の実施等による測量標の移転の受託業務
国土地理院計	2,424,905	2,165,924	258,981
科目別內訳
項 目	昭和45年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和45年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国土地理院	2,424,905	2,165,924	258,981	98016-213-09 庁 費	37,537	29,868	7,669
98016-211-02 職員基本給	665,664	579,451	86,213	98016-213-09 測 量 庁 費	1,146,767	1,056,382	90,385
98016-211-03 職員諸手当	294,156	253,209	40,947	98016-213-09 土地建物借料	316	316	0
98016-211-04 超過勤務手当	57,565	50,370	7,195	98016-213-09 地図調製庁費	62,715	57,596	5,119
98016-211-05 非常勤職員手当	498	442	56	98016-213-09 各 所 修 繕	5,490	6,997	△ 1,507
98016-211-05 休職者給与	1,006	1,330	△ 324	98016-213-09 受託測量庁費	631	3,268	△ 2,637
98016-219-06 諸 謝 金	1,364	1,330	34	98016-224-15 施設整備費	3,066	0	3,066
98016-212-08 職員旅費	3,291	2,916	375	98016-224-15 測量施設整備費	5,450	4,200	1,250
98016-212-08 参考人等旅費	36	30	6	98016-294-15 換地清算金	0	4,820	△ 4,820
98016-212-08 測 量 旅 費	134,779	107,432	27,347	98016-299-20 支障物件補償金	205	204	1
98016-212-08 受託測量旅費	4,369	5,763	△ 1,394	98016-299-20 支障物件補償金	205	204	1
732 建設省所管 建設本省試驗研究機関

組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 土木研究所に必要な経費	541,537	479,856	61,681	1 土木に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な工作物の設計2 土木に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務1 建築及び都市計画に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な建築物の設計2 建築に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務3 地震工学に関する研修生の研修
13 建築研究所に必要な経費	397,244	343,970	53,274
建設本省試験研究機関計	938,781	823,826	114,955
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 建設本省試験研究所	938,781	823,826	114,955	13054-212-08 講師旅費	192	148	44
13054-211-02 職員基本給	358,039	307,601	50,438	13054-213-09 庁費	40,237	30,550	9,687
13054-211-03 職員諸手当	161,859	136,907	24,952	13054-213-09 試験研究費	241,079	216,812	24,267
13054-211-04 超過勤務手当	24,042	20,890	3,152	13054-213-09 受託研究費	34,573	34,353	220
13054-211-05 常勤職員給与	1,580	1,313	267	13054-213-09 受託試験費	8,017	4,185	3,832
13054-211-05 休職者給与	717	1,128	411	13054-213-09 土地建物借料	213	0	213
13054-219-06 諸謝金	1,798	1,544	254	13054-213-09 各所修繕	15,178	15,160	18
13054-212-08 職員旅費	8,526	7,434	1,092	13054-224-15 施設整備費	35,668	39,382	△	3,714
13054-212-08 受託研究旅費	3,427	3,647	220	13054-295-16 国際地震工学援助計画負担金	3,636	2,772	864
組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方建設局	051 地方建設局	98 地方建設局一般行政必要な経費	4,244,400	3,917,754	326,646	「建設省設置法」に定める地方建設局所掌の一般事務処理
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	1,704	6,361	4,657	地方建設局が直轄で施行する道路災害復旧事業に必要な事務費
053 公園事業工事諸費	45 公園事業工事諸費に必要な経費	29,480	28,400	1,080	国が施行する公園事業に必要な人件費、旅費、工事雑費等
地方建設局計	4,275,584	3,952,515	323,069
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 地方建設局	4,244,400	3,917,754	326,646	98059-213-09 土地建物借料	14,812	13,286	1,526
98059-211-02 職員基本給	2,607,548	2,413,627	193,921	98059-213-09 各所修繕	21,568	19,654	1,914
98059-211-03 職員諸手当	1,150,110	1,045,791	104,319	98059-224-15 施設整備費	3,710	0	3,710
98059-211-04 超過勤務手当	214,958	201,612	13,346	98059-294-15 換地清算金	0	2,840	△	2,840
98059-211-05 常勤職員給与	21,339	19,629	1,710	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	8,440	7,264	1,176
98059-211-05 非常勤職員手当	4,273	3,923	350	98059-219-17 交際費	1,116	1,116	0
98059-211-05 休職者給与	2,248	3,115	867	052 道路災害復旧事業工事諸費	1,704	6,361	△	4,657
98059-219-06 諸謝金	565	556	9	49053-122-08 日額旅費	179	665	△	486
98059-212-08 職員旅費	7,087	4,530	2,557	49053-123-09 工事雑費	1,525	5,696	△	4,171
98059-212-08 研修旅費	3,773	2,826	947	053 公園事業工事諸費	29,480	28,400	1,080
98059-213-09 庁費	182,853	177,985	4,868	45052-121-02 職員基本給	15,730	12,792	2,938
734 建设省所管 地方建设局

項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
45052-121-03 職員諸手当	7,260	5,844	1,416	45052-122-08 赴任旅費	470	235	235
45052-121-04 超過勤務手当	1,608	1,293	315	45052-122-08 委員等旅費	0	329	329
45052-121-05 休職者給与	13	16	△	45052-123-09 庁費	61	217	156
45052-161-05 公務災害補償費	7	9	△	45052-123-09 工事雑費	1,825	1,703	122
45052-121-05 退職手当	460	376	84	45052-125-16 国家公務員共済組合負担金	1,477	1,231	246
45052-129-06 諸謝金	0	3,855	△	45052-129-18 賠償償還及払戾金	8	10	2
45052-122-08 職員旅費	154	143	11
45052-122-08 日額旅費	407	347	60	計	4,275,584	3,952,515	323,069
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
建 設 本 省	(項) 官 庁 営 繕 費河 川 鉱 害 復 旧 事 業 費市街地再開発事業費補助治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策事業費海岸 事 業 工 事 諸 費揮発油稅等財源道路整備事業費道路 整 備 事 業 費住 宅 建 設 事 業 費住 宅 対 策 諸 費のうち公営住宅建設指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため海岸事業工事の施工に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由により、年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由により、年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
736 建設省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
地方建設局	河川等災害復旧事業工事諸費河川等災害関連事業費(項)道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	河川等災害復旧事業工事の施工に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため道路災害復旧事業工事等の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和45年度(千円)	昭和46年度以降(千円)
建設本省	官庁営繕	7,987,000	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	(項) 官庁営繕費(目) 施設整備費(項) 住宅建設事業費(目) 公営住宅建設費補助	2,376,222	5,610,778	中央合同庁含第4号館外16件の建設には、多くの日数を要するため
公営住宅建設事業費補助	15,794,115	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	(項) 住宅建設事業費(目) 公営住宅建設費補助	6,317,646	9,476,469	公営住宅建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	5,855,142	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	(項) 住宅建設事業費(目) 住宅地区改良費補助	2,342,057	3,513,085	住宅地区改良事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
下水道事業費補助	650,000	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	(項) 都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	50,000	600,000	安威川流域下水道事業を円滑に実施するためには、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なう必要があるため
738 建設省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和45年度(千円)	昭和46年度以降(千円)
河川等災害復旧事業費補助	7,650,000	昭和45年度	昭和46年度	(項) 河川等災害復旧事業費(目) 河川等災害復旧事業費補助	0	7,650,000	昭和44年以前に発生した災害に係る河川等復旧事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
建 设 省 所 管

昭和 45 年度政府職員予算定員及び俸給額表

建設省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	4	10,336
一 般 職	外内	65(6簡月)3(9簡月)6,591	4,485,670
指定職俸給表	14	41,048
行政職俸給表(一)	外内	65(6簡月)3(9簡月)5,801	35	134	内1342	内1764	1,248	1,691	内11,046	外65541	3,941,909
行政職俸給表(二)	471	33	200	173	64	1	285,888
研究職俸給表	299	26	62	87	115	9	213,712
医療職俸給表(二)	1	-	-	1	-	-	-	585
医療職俸給表(三)	5	-	-	-	5	-	2,528
合 計	6,595	4,496,006
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
建設本省
建設本省	内	3(9簡月)1,544	1,099,897
特別職	4	10,366
大 臣	1
政 務 次 官	1
740 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
土地鑑定委員会委員	1
秘書官	1
一般職	内3(9簡月)1,540	1,089,561
指定職俸給表	10	29,320
事務次官	1
技監	1
官房長、局長	6
審議官	1
部長	1
行政職俸給表(一)	内31,436	25	66	内1175	内1194	363	355	内1160	98	1,008,661
部長、局次長	4	4
監察官	7	3	4
監理官	4	3	1
課長	49	13	36
参事官	2	2
技術参事官	2	2
政策企画官	3	3
室長	12	9	3
技術調査官	5	2	3
課長補佐	内1190	103	内187
係長	363	36	327
主任	28	17	11
営繕監督官	8	2	6
営繕設計官	9	3	6
建設省所管 予算定員及び俸給額表 741

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
建設専門官	内167	6	内141	20
災害査定官	10	5	5
計画官	11	1	3	7
翻訳職	2	1	1
建設大学校長	1	1
建設大学校部長	4	4
同分校長	1	1
同課長	2	1	1
同課長補佐	2	2
同係長	11	11
同主任	3	1	2
同科長	10	6	4
同教官	26	19	7
一般職員	内1600	342	内1160	98
行政職俸給表(二)
技能労務職員	94	9	32	29	24	-	51,580
国土地理院
国土地理院
一般職	1,009	615,945
指定職俸給表
院長	1	2,932
行政職俸給表(一)	906	3	12	32	52	172	239	172	224	553,761
部長、室長	7	3	4
課長	24	5	19
742 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
監査官	2	2
課長補佐	30	30
係長	122	122
主任	22	8	14
観測所長	2	1	1
地方測量部長	8	2	6
地方測量部次長	7	2	5
同課長	2	2
同係長	26	26
研究員	12	1	2	8	1
調査員	21	6	15
一般職員	621	225	172	224
行政職俸給表(二)
技能労務職員	101	11	29	51	10	-	58,553
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	699
建設本省試驗研究機関
建設本省試驗研究所
一般職	501	332,245
指定職俸給表
研究所長	2	5,864
行政職俸給表(一)	150	-	3	7	13	40	18	36	33	85,019
[土木研究所]	99	2	5	9	27	9	23	24
部長	2	2
建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	7	5	2
課長補佐	3	3
係長	25	25
主任	5	2	3
建設専門官	4	4
一般職員	53	6	23	24
[建築研究所]	51	1	2	4	13	9	13	9
課長、室長	4	1	2	1
課長補佐	4	3	1
係長	10	10
主任	2	1	1
技術職員	1	1
一般職員	30	8	13	9
行政職俸給表(二)	50	4	14	22	10	-	27,650
[土木研究所]
技能労務職員	35	2	8	16	9
[建築研究所]
技能労務職員	15	2	6	6	1
研究職俸給表	299	26	62	87	115	9	213,712
[土木研究所]	184	14	39	57	70	4
部長等研究員	14	14
室長等研究員	39	39
研究員	57	57
研究補助員	74	70	4
744 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[建築研究所]	115	12	23	30	45	5
部長等研究員	12	12
室長等研究員	23	23
研究員	30	30
研究補助員	50	45	5
地方建設局
一般職	外	65(6簡月)3,541	2,447,919
地方建設局
一般職	外	65(6簡月)3,522	2,433,496
指定職俸給表
局長	1	2,932
行政職俸給表(一)	外	653,294	7	53	127	504	671	1,071	675	外 65186
局長	7	7	2,283,023
部長	46	46
室長	6	3	3
課長	180	87	93
課長補佐	202	202
係長	583	583
主任	160	18	142
事務所長	19	4	13	2
事務所課長	38	34	4
同係長	46	24	22
同主任	8	8
出張所長	1	1
建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
営 繕 監 督 官	87	72	15
営 繕 設 計 官	56	39	17
建 設 專 門 官	62	16	42	4
用 地 官	25	19	6
監 查 官	8	8
一 般 職 員	外 651,760	899	675	外 65186
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	222	9	124	69	19	1	145,127
医 療 職 俸 給 表(二)
診療工ックス線技師	1	-	-	1	-	-	-	585
医 療 職 俸 給 表(三)
看 護 婦	4	-	-	-	4	-	1,829
公園事業工事諸費
一 般 職	19	14,423
行政職俸給表(一)	15	-	-	1	1	2	8	3	-	11,445
事 務 所 長	1	1
事 務 所 課 長	2	1	1
同 主 任	1	1
建 設 監 督 官	1	1
一 般 職 員	10	7	3
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	4	-	1	2	1	-	2,978
昭和45年度自治省所管
甲号予定经費要求書
区分	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
18自治省所管合計	1,687,287,195	1,380,366,906	306,920,289
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費30地方交付税交付金98その他の事項経費	147,8761,662,871,61724,267,702	131,4021,333,339,11246,896,392	16,474329,532,50522,628,690
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
自治本省	001自治本省	98自治本省一般行政必要な経費	940,359	794,027	146,332	「自治省設置法」に定める本省内部部局所掌の一般事務処理
98選挙に関する常時啓発に必要な経費	560,000	510,000	50,000	「公職選挙法」に基づく選挙に関する常時啓発
98地方公務員の研修に必要な経費	38,398	19,870	18,528	「自治大学校設置法」に基づく自治大学校における地方公務員の研修等
98小笠原総合事務所の運営に必要な経費	36,091	12,597	23,494	「小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」に基づく小笠原総合事務所の運営
組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 奄美群島振興費	98 審議会等に必要な経費	3,839	3,563	276	「自治省設置法」に定める本省所属の各種審議会等の運営
98 広域市町村圏の振興整備の促進に必要な経費	657,631	80,000	577,631	広域市町村圏の振興整備計画策定費及び振興整備事業費の補助等
98 借入金利子の財源の繰入れに必要な経費	17,631	25,822	8,191	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく借入金の利子の支払いに充てるため必要な金額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
98 奄美群島振興指導等に必要な経費	187,781	161,115	26,666	1 奄美群島振興指導職員の設置費等の補助2 「奄美群島振興特別措置法」に基づく農業用機械器具整備費等の補助
98 奄美群島振興信用基金出資に必要な経費	20,000	20,000	0	「奄美群島振興特別措置法」に基づく奄美群島振興信用基金の融資資金の増加に充てるための出資
98 奄美群島振興事業に必要な経費	1,971,431	1,709,841	261,590	「奄美群島振興特別措置法」に基づく1 糖業、林業等主要産業の振興事業費の補助2 道路、港湾等公共土木施設の整備費の補助3 文教施設の整備費等の補助
003 小笠原諸島復興事業費	98 小笠原諸島の振興に必要な経費	67,951	23,902	44,049	小笠原諸島の民生の安定を図るための船舶借上費等の補助
98 小笠原諸島復興事業に必要な経費	97,049	601,023	369,026	小笠原諸島の復興を図るための道路、港湾等の産業基盤施設、教育施設及び保健衛生施設等の整備事業費等の補助
004 眾議院議員及参議院議員補欠等選挙費	98 眾議院議員及び参議院議員の補欠選挙等に必要な経費	42,000	42,000	0	昭和45年度に予想される眾議院議員及び参議院委員の補欠選挙及び再選挙の執行
005 地方交付稅交付金	30 地方交付稅交付金財源の繰入れに必要な経費	1,662,871,617	1,333,339,112	329,532,505	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づき、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 交通安全対策特別交付金	98 交通安全対策特別交付金に必要な経費	8,711,852	11,736,186	△ 3,024,334	1 昭和45年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32に相当する金額の合算額1,696,926,080千円2 昭和43年度の地方交付税に相当する金額をこえて繰り入れた額の控除額△ 4,054,463千円3 昭和45年度の特例措置による減額△ 30,000,000千円
009 小災害地方債元利補給	98 小災害地方債の元利補給に必要な経費	841,211	2,003,174	△ 1,161,963	「道路交通法」に基づき、交通安全対策の一環として反則金に係る収入額に相当する金額を、道路交通安全施設の設置に要する費用に充てさせるため、都道府県及び市町村(特別区を含む。)に対し交付する交通安全対策特別交付金
001 新産業都市等建設事業債調整分利子補給	98 新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費	1,560,007	1,190,152	369,855	「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」等に基づき、地方公共団体に対し交付する公共土木施設等の小災害に係る地方債に対する元利補給金
012 地方公営企業再建債利子補給	98 地方公営企業再建債の利子補給に必要な経費	1,215,497	1,711,802	△ 496,305	「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、道府県に対し交付する新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金
013 公営企業金融公庫補給金	98 公営企業金融公庫の補給金に必要な経費	260,000	169,000	91,000	「地方公営企業法」に基づき、財政再建団体に対し交付する地方公営企業の財政再建に係る財政再建債に対する利子補給金
017 公営地下高速鉄道事業助成費	98 公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費	300,000	0	300,000	昭和43年度末における政府資金引受は公営地下鉄事業債の支払利子に相当するものとして発行を認める企業債の利子に係る地方公共団体に対する助成金
750 自治省所管 自治本省

組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	98 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	3,150,000	2,600,000	550,000	「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付する市町村助成交付金
022 施設等所在市町村調整交付金	98 施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	300,000	0	300,000	特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金
008 特別事業債償還交付金	98 特別事業債償還交付金財源の繰入れに必要な経費	0	10,300,000	△10,300,000	前年度限りの経費
010 市町村民税臨時減税補でん債元利補給	98 市町村民税臨時減税補でん債元利補給に必要な経費	0	11,115,027	△11,115,027	前年度限りの経費
自治本省計	1,684,723,345	1,378,168,213	306,555,132
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 自治本省	2,253,949	1,445,879	808,070	98016-219-06 諸謝金	12,190	11,082	1,108
98016-211-02 職員基本給	338,522	295,994	42,528	98016-269-07 報償金	171	171	0
98016-211-03 職員諸手当	155,835	133,765	22,070	98016-212-08 職員旅費	31,261	26,735	4,526
98016-211-04 超過勤務手当	26,831	24,305	2,526	98016-212-08 赴任旅費	8,609	6,082	2,527
98016-211-05 委員手当	1,101	1,197	96	98016-212-08 外国旅費	7,645	6,325	1,320
98016-211-05 休職者給与	168	50	118	98016-212-08 外国留学旅費	3,154	3,198	△	44
98016-261-05 公務災害補償費	6	57	51	98016-212-08 委員等旅費	2,931	1,907	1,024
98016-211-05 退職手当	70,753	54,234	16,519	98016-213-09 庁費	173,891	141,841	32,050
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
98016-213-09 国会図書館支部厅費	620	620	0
98016-213-09 校費	27,291	9,639	17,652
98016-213-09 電子計算機等借料	56,578	46,344	10,234
98016-213-09 各所修繕	7,610	6,665	945
98013-215-14 選挙常時啟発委託費	197,337	171,297	26,040
98016-215-14 国定資産評価基準調査委託費	1,417	837	580
98016-215-14 人事管理問題等調査委託費	7,719	7,719	0
98016-215-14 地方制度調査研究委託費	2,442	1,860	582
98016-215-14 過疎地域対策調査委託費	3,000	0	3,000
98016-215-14 住民基本台帳制度精度調査委託費	2,157	0	2,157
98016-224-15 施設整備費	21,182	3,000	18,182
98013-215-16 選挙常時啟発補助金	360,877	336,939	23,938
98016-215-16 広域市町村圈振興整備費補助金	655,000	78,000	577,000
98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	54,270	44,946	9,324
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	311	309	2
98016-215-16 地方自治情報センター交付金	500	0	500
98016-295-16 国際自治体連合等分担金	744	744	0
98016-219-17 交際費	4,185	4,185	0
98016-299-18 賠償償還及払戾金	10	10	0

項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入	17,631	25,822	△ 8,191
002 奄美群島振興費	2,179,212	1,890,956	288,256
98016-215-16 奄美群島振興指導費等補助金	187,781	161,115	26,666
98061-159-24 奄美群島振興信用基金出資金	20,000	20,000	0
98059-125-00 奄美群島振興事業費補助	1,971,431	1,709,841	261,590
003 小笠原諸島復興事業費	1,038,000	624,925	413,075
98016-215-16 小笠原諸島振興費補助金	67,951	23,902	44,049
98059-125-00 小笠原諸島復興事業費補助	970,049	601,023	369,026
004 眾議院議員及參議院議員補欠等選挙費(98013-219-⋯)	42,000	42,000	0
005 地方交付税交付金
30021-236-22 交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	1,662,871,617	1,333,339,112	329,532,505
007 交通安全対策特別交付金
98063-225-16 交通安全対策特別交付金	8,711,852	11,736,186	△ 3,024,334
009 小災害地方債元利補給
98022-235-16 小災害地方債元利補給金	841,211	2,003,174	△ 1,161,963
011 新産業都市等建設事業債調整分利子補給
98022-235-16 新産業都市等建設事業債調整分利子補給金	1,560,007	1,190,152	369,855
012 地方公営企業再建債利子補給
752 自治省所管 自治本省

項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98022-235-16 地方公営企業再建債利子補給金	1,215,497	1,711,802	△ 496,305	022 施設等所在市町村調整交付金
013 公営企業金融公庫補給金	98030-235-16 施設等所在市町村調整交付金	300,000	0	300,000
98022-235-16 公営企業金融公庫補給金	260,000	169,000	91,000	008 特別事業債償還交付金
017 公営地下高速鉄道事業助成費	交付税及び譲与税配布金特別会計へ繰入付金	0	10,300,000	△ 10,300,000
98029-235-16 公営地下高速鉄道事業助成金	300,000	0	300,000	010 市町村民税臨時減税補てん債元利補給
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	98022-235-16 市町村民税臨時減税補てん債元利補給金	0	11,115,027	△ 11,115,027
98030-235-16 国有提供施設等所在市町村助成交付金	3,150,000	2,600,000	550,000	計	1,684,723,345	1,378,168,213	306,555,132
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	031消防庁	98消防庁一般行政に必要な経費	177,899	162,677	15,222	「消防組織法」に定める消防庁所掌の一般事務処理
98消防大学校に必要な経費	18,457	23,381	4,924	「消防組織法」に基づく消防大学校における消防指導者の教育訓練等
98退職消防団員報償に必要な経費	122,266	104,512	17,754	多年勤続して退職する消防団員に対する報償
98消防吏員及び消防団員に支給する賞じゅつ金に必要な経費	10,000	10,000	0	消防吏員及び消防団員で身の危険を顧みずその職務を遂行したことにより死亡し又は不具廃疾となった者で、特別の功労があつたものに対する賞じゅつ金の支給
98消防団員等公務災害補償等共済基金補助に必要な経費	29,152	33,419	4,267	消防団員等公務災害補償等共済基金の事務取扱費の補助
98防空に従事して死傷した警防団員の遺族等に対する特別支出金に必要な経費	0	105,102	105,102	前年度限りの経費
032消防施設等整備費補助	98消防施設等整備費補助に必要な経費	2,058,200	1,628,200	430,000	地方公共団体に対する消防施設等整備費の一部補助
033消防研究所	13消防研究所に必要な経費	147,876	131,402	16,474	「消防組織法」に基づく消防に関する研究、調査及び試験
消防庁計	2,563,850	2,198,693	365,157
科目別内訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031消防庁	357,774	439,091	81,317	98014-211-03 職員諸手当	32,666	27,302	5,364
98014-211-02職員基本給	72,893	59,009	13,884	98014-211-04 超過勤務手当	5,416	4,511	905