Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
部・款・項・目	昭和45年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-00 雑入	31,480	31,412	68
5399-01 日雇労働者保険料被保険者負担金	2	3	1	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-06 国立光明寮等給食費受入	9,632	6,022	3,610	最近までの収入実績等を基礎として算出
5399-08 旧軍人等医療費負担金	270	344	74	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収計	21,576	25,043	3,467	同
1,113,522	937,764	175,758
昭和 45 年度農林省主管歳入予算明細書

昭和45年度帰省自立自成入算明曷
昭和45年度算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
12農林省主管歳入予算額	57,260,614	47,889,395	9,371,219
部·款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部·款·項·目	昭和45年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4000-00政府資産整理收入
4200-00回収金等収入	150,000	1,199,808	△1,049,808
4203-00貸付金等回収金収入
4203-11漁業協同組合整備基金貸付金償還金	150,000	0	150,000	漁業協同組合整備基金貸付金の償還見込額を計上
4201-00特別会計整理収入
4201-05系価安定特別会計整理収入	0	1,199,808	△1,199,808	前年度限りの収入
5000-00雑収入	57,110,614	46,689,587	10,421,027
5100-00国有財産利用収入	177,720	176,371	1,349
5101-00国有財産貸付収入	164,763	164,504	259
5101-01土地及水面貸付料	2,203	2,120	83	用地の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	15,567	30,395	△14,828	建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	139,328	125,011	14,317	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5101-04機械貸付料	7,665	6,978	687	機械の貸付見込台数を基礎として算出
5102-00国有財産使用収入	12,957	11,867	1,090
部・款・項・目	昭和45年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5102-01 版権及特許権等収入	8,021	7,472	549	農業総合研究所に属する版権使用料及び畜産試験場等に属する特許権実施料の最近までの収入実績等を基礎として算出
5102-02 寄宿料	1,211	573	638	水産大学校等における寄宿舎の収容見达人員を基礎として算出
5102-03 入場料等収入	3,725	3,822	97	淡水区水産研究所日光支所における最近までの収入実績を基礎として算出
5200-00 納付金
5202-00 日本中央競馬会納付金
5202-01 日本中央競馬会納付金	40,039,481	28,510,902	11,528,579	日本中央競馬会における本年度の勝馬投票券収入見込額を基礎として納付見込額を算出
5300-00 諸収入	16,893,413	18,002,314	1,108,901
5303-00 特別会計受入金	11,413,215	13,361,237	1,948,022
5303-02 国有林野事業特別会計受入金	2,700,000	2,500,000	200,000	国有林野内の臨時治山事業等の財源に充てるため国有林野事業特別会計から受け入れる受入見込額を計上
5303-03 特定土地改良工事特別会計受入金	56,866	55,073	1,793	特定土地改良工事特別会計が実施した土地改良事業の地方公共団体負担金のうち、一般会計受入相当分の受入見込額を計上
5303-04 農業共済再保険特別会計受入金	8,656,349	10,806,164	2,149,815	「農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律」等に基づき、農業共済再保険特別会計から受け入れる受入見込額を計上
5304-00 公共事業費負担金	3,125,351	2,689,074	436,277
5304-01 土地改良事業費負担金	2,657,929	2,309,931	347,998	「土地改良法」に基づき、地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-02 国営造成施設管理費負担金	54,497	44,623	9,874	同
部・款・項・目	昭和45年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5304-03海岸整備事業費負担金	158,773	147,169	11,604	「海岸法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-05北海道漁港修築事業費負担金	204,215	147,100	57,115	「漁港法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-06農業用施設災害復旧事業費負担金	49,937	40,251	9,686	「土地改良法」に基づき、地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上
5305-00授業料及入学検定料	12,468	11,580	888
5305-01授業料	11,748	10,860	888	水産大学校等の在学見込人員を基礎として算出
5305-02入学及検定料	720	720	0	水産大学校の入学見込人員を基礎として算出
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	1,706	1,284	422	最近までの収入実績を基礎として算出
5307-00受託調査試験及役務収入	699,472	389,068	310,404
5307-01受託調査及試験収入	95,680	85,280	10,400	農業技術研究所等の受託研究費等を基礎として算出
5307-02受託造修収入	192	188	4	開拓用機械の受託修理の最近までの収入実績を基礎として算出
5307-03受託研究費受入	3,600	3,600	0	農業技術研究所等における受託研究見込人員等を基礎として算出
5307-06受託工事収入	600,000	300,000	300,000	国が行なう土地改良事業に関連して国が受け入れる受託工事費の受入見込額を計上
5309-00弁償及返納金	267,605	293,892	26,287
5309-01弁償及違約金	2,971	2,445	526	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	264,634	291,447	26,813	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00物品売払収入	1,174,040	1,074,099	99,941
5311-01試験場製品等売払代	1,116,514	1,015,196	101,318	農業技術研究所等における農産物、畜産物等の売払見込数量を基礎として算出
部・款・項・目	昭和45年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-04 不用物品売払代	57,526	58,903	△1,377	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	199,556	182,080	17,476
5399-01 日雇労働者保険料被保険者負担金	119	121	△2	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	717	732	△15	同
5399-16 八郎潟入植者指導訓練等委託事業収益金受入	81,805	81,697	108	八郎潟入植者指導訓練等委託事業におけるに農産物の売払見込数量を基礎として算出
5399-99 雑収計	116,915	99,530	17,385	最近までの収入実績等を基礎として算出
57,260,614	47,889,395	9,371,219
昭和45年度通商産業省主管歳入予算明細書
昭和45年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
13 通商産業省主管歳入予算額	3,662,524	3,144,399	518,125
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和45年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
2000-00 専 専 納 付 金2200-00 アルコール専専事業特別会計納付金2201-00 アルコール専専事業特別会計納付金2201-01 アルコール専専事業特別会計納付金4000-00 政府資産整理収入4200-00 回 収 金 等 収 入4201-00 特別会計整理収入4201-03 貿易特別会計整理収入4201-04 米国対日援助物資等処理特別会計整理収入4203-00 貸付金等回収金収入4203-05 発明実施化試験費貸付金償還金	2,155,564	2,002,246	153,318	本年度における損益計算上の益金予定額から資産純増加予定額を控除して納付見込額を算出
183,378	134,403	48,975
5,889	6,659	770
1,909	1,828	81	貿易特別会計の廃止に伴つて一般会計が承継した債権の回収見込額を計上
3,980	4,831	851	米国対日援助物資等処理特別会計の廃止に伴つて一般会計が承継した債権の回収見込額を計上
177,489	127,744	49,745
3,736	4,704	968	発明実施化試験費貸付金の償還見込額を計上
部・款・項・目	昭和45年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4203-06 重要技術研究開発費補助金償還金	173,753	123,040	50,713	重要技術研究開発費補助金の償還見込額を計上
5000-00 雑収入	1,323,582	1,007,750	315,832
5100-00 国有財産利用収入	103,755	77,879	25,876
5101-00 国有財産貸付収入	36,689	31,791	4,898
5101-01 土地及水面貸付料	2,404	1,220	1,184	用地の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	11,294	10,041	1,253	建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	22,991	20,530	2,461	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	66,849	45,511	21,338	特許庁に属する版権の使用見込み等及び東京工業試験所等に属する特許権実施料の最近までの収入実績等を基礎として算出
5104-00 利子収入
5104-02 発明実施化試験費貸付金利子収入	217	577	360	発明実施化試験費貸付金の利子の収入見込額を計上
5300-00 諸収入	1,219,827	929,871	289,956
5305-00 授業料及入学検定料
5305-03 講習料	350	350	0	計量教習所で開催する講習の受講見込人員を基礎として算出
5307-00 受託調査試験及役務収入
5307-01 受託調査及試験収入	61,452	48,659	12,793	公害資源研究所等の受託研究費等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	372,537	295,208	77,329
5309-01 弁償及違約金	129,486	111,388	18,098	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-02 返納金	243,051	183,820	59,231	最近までの収入実績等を基礎として算出
部・款・項・目	昭和45年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-00 物品売払収入	742,081	524,860	217,221	電子技術総合研究所等における標準電池等の売払見込数量を基礎として算出
5311-01 試験場製品等売払代	2,146	1,849	297
5311-02 刊行物売払代	728,336	511,347	216,989	特許庁等における特許公報類等の売払見込数量を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	11,599	11,664	65	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	43,407	60,794	17,387	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-01 日雇労働者保険料被保険者負担金	27	35	8
5399-04 延滞金	3,685	4,003	318	同
5399-13 プラント類輸出保証損失補償料収入	36,339	55,488	19,149	「プラント類輸出促進臨時措置法」に基づき、補償契約をすることにより見込まれる補償料の収入見込額を計上
5399-99 雑収計	3,356	1,268	2,088	最近までの収入実績を基礎として算出
3,662,524	3,144,399	518,125
昭和 45 年度運輸省主管歳入予算明細書

昭和45年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14 運輸省主管歳入予算額	448,622	3,950,930	△ 3,502,308
部・款・項・目	昭和45年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和45年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	448,622	3,950,930	△ 3,502,308
5100-00 国有財産利用収入	70,887	3,137,377	△ 3,066,490
5101-00 国有財産貸付収入	62,205	207,350	△ 145,145
5101-01 土地及水面貸付料	3,797	133,552	△ 129,755	用地の一部貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	4,802	18,227	△ 13,425	建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	53,606	55,571	△ 1,965	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入	8,682	2,930,027	△ 2,921,345
5102-02 寄 宿 料	1,453	1,479	△ 26	海技大学校及び航空大学校における寄宿舎の収容見込人員を基礎として算出
5102-03 入場料等収入	7,229	6,116	1,113	ユースホステルセンターにおける最近までの利用人員等を基礎として算出
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	0	2,922,432	△ 2,922,432	前年度限りの収入
5300-00 諸 収 入	377,735	813,553	△ 435,818
5304-00 公共事業費負担金	58,450	456,616	△ 398,166
5304-08 地盤沈下対策事業費負担金	58,450	52,480	5,970	「港湾法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
110 運輸省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	昭和45年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5304-04空港整備事業費負担金	0	331,587	△331,587	前年度限りの収入
5304-09港湾災害復旧事業費負担金	0	72,549	△72,549	同
5305-00授業料及入学検定料	31,224	30,681	543
5305-01授業料	14,636	13,677	959	海技大学校及び航空大学校の在学見达人員を基礎として算出
5305-02入学及検定料	16,588	17,004	△416	海技大学校及び航空大学校の受験及び入学見达人員を基礎として算出
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	1,503	79,969	△78,466	最近までの収入実績等を基礎として算出
5307-00受託調査試験及役務収入	31,080	23,347	7,733
5307-01受託調査及試験収入	26,819	19,309	7,510	船舶技術研究所等の受託研究費等を基礎として算出
5307-03受託研究員費受入	456	701	△245	港湾技術研究所における受託研究見达人員等を基礎として算出
5307-04受託測量等収入	3,805	3,337	468	海上保安庁の受託測量費等を基礎として算出
5309-00弁償及返納金	16,639	17,603	△964
5309-01弁償及違約金	7,683	7,020	663	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	8,956	10,583	△1,627	同
5311-00物品売払収入	219,053	181,417	37,636
5311-02刊行物売払代	182,216	143,671	38,545	海上保安庁等における水路図誌等の売払見达人員等を基礎として算出
5311-04不用物品売払代	36,837	37,746	△909	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00雑入	19,786	23,920	△4,134
5399-01日雇労働者保険料被保険者負担金	11	6	5	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04延滞金	205	644	△439	同
5399-99雑収	19,570	23,270	△3,700	同
昭和45年度郵政省主管歳入予算明細書

昭和45年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
15郵政省主管歳入予算額	169,364,976	157,497,650	11,867,326
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和45年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1000-00租税及印紙収入1200-00印紙収入1201-00印紙収入1201-01収入印紙4000-00政府資産整理収入4200-00収金等収入4203-00貸付金等収金収入4203-07通信事業特別会計貸付金償還金	169,236,000	157,369,000	11,867,000	最近における収入状況、売捌状況等を勘案して算出
5000-00雑収入	120,000	120,000	0	「大蔵省預金部特別会計外3特別会計の昭和23年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律」等による通信事業特別会計への一般会計からの繰入金の償還見込額を計上
5100-00国有財産利用収入	8,976	8,650	326
5101-00国有財産貸付収入	5,738	5,491	247
5101-01土地及水面貸付料	5,677	5,323	354
5101-02建物及物件貸付料	202	53	149	用地の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	1,487	1,176	311	建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
3,988	4,094	106	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
112 郵政省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	昭和45年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5102-00 国有財産使用収入5102-01 版権及特許権等収入5300-00 諸収入5309-00 弁償及返納金5309-01 弁償及違約金5309-02 返納金5311-00 物品売払収入5311-04 不用物品売払代計	61	168	△107	電波監理局に属する特許権実施料の最近までの収入実績等を基礎として算出
3,238	3,159	79
1,167	1,029	138
1,047	941	106	最近までの収入実績を基礎として算出
120	88	32	同
2,071	2,130	△59	最近までの収入実績を基礎として算出
169,364,976	157,497,650	11,867,326
昭和45年度労働省主管歳入予算明細書

昭和45年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
16 労働省主管歳入予算額	750,163	662,862	87,301
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和45年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	750,163	662,862	87,301
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	28,581	28,196	385
5101-01 土地及水面貸付料	1,054	1,054	0	用地の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	319	741	422	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	27,208	26,401	807	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00 諸収入	721,582	634,666	86,916
5306-00 許可及手数料
5306-02 許可料	6,746	7,070	324	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	239,663	228,583	11,080
5309-01 弁償及違約金	354	480	126	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	239,309	228,103	11,206	同
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	1,822	1,643	179	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	473,351	397,370	75,981
114 労働省主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	昭和45年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-01 日雇労働者保険料被保険者負担金	19	15	4	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-02 失業者退職手当特別会計等負担金	345,463	286,778	58,685	特別会計等が負担する政府職員等失業者退職手当の受入見込額を計上
5399-04 延滯金	221	225	4	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-09 労働保険審査会費特別会計負担金	48,397	44,652	3,745	労働保険審査会の審査に要する経費の財源の一部に充てるため、労働者災害補償保険特別会計及び失業保険特別会計から受け入れる負担金の受入見込額を計上
5399-99 雑収	79,251	65,700	13,551	労働研修所の運営費の財源の一部に充てるため、労働者災害補償保険特別会計及び失業保険特別会計から受け入れる負担金の受入見込額等を計上
昭和 45 年度建設省主管歳入予算明細書

昭和45年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
17 建設省主管歳入予算額	4,141,947	3,449,964	691,983
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和45年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4000-00 政府資産整理収入
4200-00 収金等収入
4203-00 貸付金等収金収入
4203-10 土地区画整理組合貸付金償還金	650,255	454,400	195,855	土地区画整理組合貸付金の償還見达額を計上
5000-00 雑収入	3,491,692	2,995,564	496,128
5100-00 国有財産利用収入	138,924	111,105	27,819
5101-00 国有財産貸付収入	133,967	107,457	26,510
5101-01 土地及水面貸付料	100,409	76,336	24,073	用地等の一部貸付見达面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	2,264	2,148	116	建物の一部貸付見达面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	31,294	28,973	2,321	宿舍の貸付見达面積を基礎として算出
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	4,957	3,648	1,309	国土地理院における地図売払契約に係る延納利子の最近までの収入実績を基礎として算出
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金
116 建設省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	昭和45年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5203-02 石炭鉱害事業団納付金	99,348	111,527	△ 12,179	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭鉱害事業団から納付される納付金の受入見込額を計上
5300-00 諸 収 入	3,253,420	2,772,932	480,488
5304-00 公共事業費負担金	2,107,449	1,747,661	359,788
5304-03 海岸整備事業費負担金	839,417	735,504	103,913	「海岸法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	1,268,032	1,012,157	255,875	「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5307-00 受託調査試験及役務収入	97,950	86,896	11,054
5307-01 受託調査及試験収入	70,036	55,645	14,391	土木研究所等の受託研究費等を基礎として算出
5307-05 測量標移転改埋費受入	5,000	9,031	△ 4,031	国土地理院における測量標の移転改埋費を基礎として算出
5307-06 受託工事収入	22,914	22,220	694	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	213,986	225,513	△ 11,527
5309-01 弁償及違約金	5,512	6,343	△ 831	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	208,474	219,170	△ 10,696	同
5311-00 物品売払収入	428,712	374,164	54,548
5311-02 刊行物売払代	423,073	368,077	54,996	国土地理院における地図等の売払見込数量を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	5,639	6,087	△ 448	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	405,323	335,698	69,625
5399-04 延滞金	1,025	874	151	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-10 河川管理負担金	219,512	179,306	40,206	「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5399-99 雑収	184,786	155,518	29,268	最近までの収入実績を基礎として算出
部・款・項・目	昭和45年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5306-00 許可及手数料5306-01 手数料計	04,141,947	3,0003,449,964	△3,000691,983	前年度限りの収入
昭和45年度自治省主管歳入予算明細書
昭和45年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
18 自治省主管歳入予算額	24,783	24,801	△	18
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和45年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4000-00 政府資産整理收入
4200-00 回収金等収入
4203-00 貸付金等回収金収入	5,738	5,738	0
4203-01 奄美群島電気事業施設改善貸付金償還金	1,801	1,801	0	奄美群島電気事業施設改善貸付金の償還年割額を計上
4203-02 奄美群島産業復興事業費貸付金償還金	3,937	3,937	0	奄美群島産業復興事業費貸付金の償還年割額を計上
5000-00 雑収入	19,045	19,063	△	18
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	1,102	1,101	1
5101-01 土地及水面貸付料	100	100	0	用地の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	1,002	1,001	1	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00 諸収入	17,943	17,962	△	19
5309-00 弁償及返納金	2,342	862	1,480
5309-01 弁償及違約金	24	24	0	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	2,318	838	1,480	同
部・款・項・目	昭和45年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-00 物品売払収入5311-04 不用物品売払代5399-00 雑入5399-99 雑収計	221	163	58	最近までの収入実績を基礎として算出
15,380	16,937	1,557	最近までの収入実績を基礎として算出
24,783	24,801	18
昭 和 45 年 度

一般会计各省各厅予定经费要求书等
昭 和 45 年 度 予 定 経 費 要 求 書

主要經費別表
事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
01(社会保障関係費)	25(恩給関係費)
02生活保護費	217,185,531	182,964,181	34,221,350	26文官等恩給費	32,332,104	29,426,728	2,905,376
03社会福祉費	111,037,530	88,454,295	22,583,235	27旧軍人遺族等恩給費	238,794,497	212,762,970	26,031,527
04社会保険費	583,799,073	467,678,702	116,120,371	28恩給支給事務費	3,263,870	3,045,689	218,181
05保健衛生対策費	140,608,540	122,003,687	18,604,853	29遺族及び留守家族等援護費	24,737,302	22,493,640	2,243,662
06失業対策費	84,480,426	85,862,385	△1,381,959	計	299,127,773	267,729,027	31,398,746
計	1,137,111,100	946,963,250	190,147,850	30地方交付税交付金	1,662,871,617	1,333,339,112	329,532,505
10(文教及び科学振興)費	35防衛関係費	569,517,711	483,810,326	85,707,385
11義務教育費国庫負担金	439,376,000	384,152,000	55,224,000	40(公共事業関係費)
12国立学校特別会計へ繰入	253,701,685	229,732,923	23,968,762	41治山治水対策事業費	236,656,000	203,478,000	33,178,000
13科学技術振興費	114,046,862	91,694,586	22,352,276	42道路整備事業費	586,604,000	497,222,000	89,382,000
14文教施設費	42,986,872	36,092,137	6,894,735	43港湾漁港空港整備事業費	117,443,000	98,105,460	19,337,540
15教育振興助成費	59,124,280	48,922,865	10,201,415	44住宅対策費	95,399,178	79,431,169	15,968,009
16育英事業費	16,410,971	15,180,699	1,230,272	45生活環境施設整備費	62,829,000	47,989,000	14,840,000
計	925,646,670	805,775,210	119,871,460	46農業基盤整備費	189,024,975	162,323,000	26,701,975
20国债費	290,897,195	278,838,987	12,058,208	47林道工業用水等事業費	34,768,151	28,087,165	6,680,986
124 主要經費別表

事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
48 調整費	7,300,000	6,900,000	400,000	65 食糧管理費	383,007,373	300,024,361	82,983,012
小計	1,330,024,304	1,123,535,794	206,488,510	70 產業投資特別会計へ繰入	93,600,000	78,100,000	15,500,000
49 災害復旧等事業費	79,857,159	78,726,661	1,130,498	98 その他の事項経費	925,880,939	826,107,269	99,773,670
計	1,409,881,463	1,202,262,455	207,619,008	99 予備費	110,000,000	90,000,000	20,000,000
50 貿易振興及び経済協力費	91,904,059	83,540,394	8,363,665	合計	7,949,764,116	6,739,574,143	1,210,189,973
60 中小企業対策費	50,318,216	43,083,752	7,234,464
昭 和 45 年 度 皇 室 費甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和45年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
01 皇 室 費 合 計	1,831,684	1,761,681	70,003
[主要 經 費 別 内 訳]98 その他の事項 經 費	1,831,684	1,761,681	70,003
[組織 別 事項 別 内 訳]
組 織	項	事 項	昭和45年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	說
皇 室 費	001 内 廷 費002 宮 廷 費003 皇 族 費	98 内廷に必要な経費98 宮廷に必要な経費98 皇族に必要な経費皇 室 費 計	95,0001,684,39452,2901,831,684	84,0001,632,32145,3601,761,681	11,00052,0736,93070,003	「日本国憲法」及び「皇室経済法」の規定による内廷費「日本国憲法」及び「皇室経済法」の規定による宮廷費「日本国憲法」及び「皇室経済法」の規定による皇族費
科目 別 内 訳
項 目	昭和45年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	項 目	昭和45年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
001 内 廷 費(98011-219-··)	95,000	84,000	11,000	98011-212-08	外国旅費	7,000	7,000	0
002 宮 廷 費	1,684,394	1,632,321	52,073	98011-213-09	庁 費	424,969	392,081	32,888
98011-219-06 諸 謝 金	9,413	13,752	4,339	98011-213-09	招 宴 費	47,152	35,662	11,490
98011-269-07 報 償 金	45,186	29,022	16,164	98011-213-09	各 所 修 繕	473,194	462,793	10,401
126 皇室費

項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98011-224-15 施設整備費	666,880	626,411	40,469	003 皇族費(98011-219-...)	52,290	45,360	6,930
98011-294-15 不動産購入費	0	55,000	△ 55,000	計	1,831,684	1,761,681	70,003
98011-219-17 交際費	10,600	10,600	0
昭 和 45 年 度 国 会 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和45年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
02 国 会 所 管 合 計	19,241,590	18,404,976	836,614
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費98 その他の事項経費	103,16819,138,422	100,16818,304,808	3,000833,614
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
衆議院	001 衆議院	98 国会の運営に必要な経費	10,087,017	8,889,025	1,197,992	「日本国憲法」及び「国会法」その他関係法令に基づく1 国会の権能行使2 衆議院事務局及び衆議院法制局の所掌事務処理1 本館門囲障等の改設2 議員宿舍の整備3 憲政記念館の新営4 その他庁舎の整備「国会法」第32条の規定による予備金
002 衆議院施設費	98 衆議院の施設整備に必要な経費	611,794	1,141,215	△ 529,421
009 衆議院予備経費	98 国会予備金に必要な経費	7,000	7,000	0
衆議院計	10,705,811	10,037,240	668,571
科目 別 内 訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 衆議院	10,087,017	8,889,025	1,197,992	98012-212-08 職員旅費	13,240	11,739	1,501
98012-211-01 議員歲費	2,494,538	2,179,942	314,596	98012-212-08 外国旅費	92,747	85,867	6,880
98012-211-02 職員基本給	1,627,588	1,422,656	204,932	98012-212-08 証人等旅費	2,408	2,015	393
98012-211-03 職員諸手当	774,407	661,765	112,642	98012-213-09 庁費	542,892	492,009	50,883
98012-211-04 超過勤務手当	258,416	228,616	29,800	98012-213-09 通信費	84,005	83,531	474
98012-211-05 議員秘書手当	1,348,700	1,185,423	163,277	98012-213-09 議案類印刷費	113,340	81,093	32,247
98012-211-05 常勤職員給与	3,688	3,252	436	98012-213-09 土地借料	453	260	193
98012-211-05 非常勤職員手当	17,266	15,362	1,904	98012-213-09 各所修繕	43,839	35,320	8,519
98012-211-05 雑手当	1,414	1,212	202	98012-213-09 国政調査活動費	10,000	0	10,000
98012-211-05 休職者給与	4,007	3,936	71	98012-213-11 立法事務所	466,560	349,920	116,640
98012-261-05 公務災害補償費	332	497	165	98012-213-12 議員調査研究費	583,200	583,200	0
98012-211-05 退職手当	178,928	91,997	86,931	98012-215-16 国家公務員共済組合負担金	179,118	150,156	28,962
98012-211-05 議員秘書退職手当	47,931	43,418	4,513	98029-235-16 国有資產所在市町村交付金	28,617	31,581	△	2,964
98012-261-05 弔慰金	26,721	13,500	13,221	98012-295-16 列国議会同盟分担金	3,125	2,975	150
98012-219-06 速記生徒手当	2,000	2,000	0	98012-219-17 交際費	49,726	45,076	4,650
98012-219-06 諸謝金	5,286	5,189	97	98012-299-18 賠償償還及払戾金	19	19	0
98012-212-08 議員旅費	26,661	19,654	7,007	98012-299-19 保証金	10	10	0
98012-212-08 議員通信交通費	1,049,760	1,049,760	0	002 衆議院施設費	611,794	1,141,215	△	529,421
98012-212-08 議会雑費	6,075	6,075	0	98012-222-08 施設施工旅費	1,403	2,842	△	1,439
国会所管 眾議院 131

項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98012-223-09 施設施工庁費	2,103	4,264	△ 2,161	009 眾議院予備経費 (98012-289-·)	7,000	7,000	0
98012-224-15 施設整備費	558,288	1,134,109	△ 575,821	計	10,705,811	10,037,240	668,571
98012-294-15 不動産購入費	50,000	0	50,000
132 国会所管 参議院

組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
参議院	011 参議院	98 国会の運営に必要な経費	5,975,260	5,346,052	629,208	「日本国憲法」及び「国会法」その他関係法令に基づく
012 参議院施設費	98 参議院の施設整備に必要な経費	637,413	1,442,327	804,914	1 国会の権能行使2 参議院事務局及び参議院法制局の所掌事務処理
019 参議院予備経費	98 国会予備金に必要な経費	5,000	5,000	0	1 本館門団障等の改設2 議員宿舍の整備3 その他庁舎の整備等
参議院計	6,617,673	6,793,379	175,706	「国会法」第32条の規定による予備金
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 参議院	5,975,260	5,346,052	629,208	98012-211-05 退職手当	119,418	125,419	△	6,001
98012-211-01 議員歳費	1,286,828	1,124,215	162,613	98012-211-05 議員秘書退職手当	24,656	22,334	2,322
98012-211-02 職員基本給	1,212,607	1,050,677	161,930	98012-261-05 弔慰金	10,248	8,790	1,458
98012-211-03 職員諸手当	577,346	489,752	87,594	98012-219-06 速記生徒手当	2,000	2,000	0
98012-211-04 超過勤務手当	186,701	163,569	23,132	98012-219-06 諸謝金	1,676	1,579	97
98012-211-05 議員秘書手当	693,551	609,786	83,765	98012-212-08 議員旅費	13,220	9,784	3,436
98012-211-05 非常勤職員手当	7,856	6,981	875	98012-212-08 議員通信交通費	540,000	540,000	0
98012-211-05 雑手当	1,032	872	160	98012-212-08 議会雑費	5,850	5,850	0
98012-211-05 休職者給与	2,201	1,054	1,147	98012-212-08 職員旅費	10,275	9,133	1,142
98012-261-05 公務災害補償費	282	209	73	98012-212-08 外国旅費	57,934	53,912	4,022
国会所管 参議院 133

項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98012-212-08 証人等旅費	1,604	1,342	262	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	11,241	11,591	△ 350
98012-213-09 庁費	341,420	353,852	△ 12,432	98012-219-17 交際費	33,030	30,240	2,790
98012-213-09 通信費	48,560	48,260	300	98012-299-18 賠償償還及払戾金	19	19	0
98012-213-09 議案類印刷費	77,056	55,132	21,924	98012-299-19 保証金	10	10	0
98012-213-09 各所修繕	24,904	24,894	10	012 参議院施設費	637,413	1,442,327	△ 804,914
98012-213-09 国政調査活動費	6,000	0	6,000	98012-222-08 施設施工旅費	1,623	3,856	△ 2,233
98012-213-11 立法事務費	240,000	180,000	60,000	98012-223-09 施設施工庁費	2,433	5,784	△ 3,351
98012-213-12 議員調査研究費	300,000	300,000	0	98012-224-15 施設整備費	633,357	1,432,687	△ 799,330
98012-215-16 国家公務員共済組合負担金	137,735	114,796	22,939	019 参議院予備経費(98012-289-··)	5,000	5,000	0
計	6,617,673	6,793,379	△ 175,706
134 国会所管 国立国会図書館

組織	項目	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国立国会図書館	021 国立国会図書館	98 国立国会図書館の管理運営に必要な経費	1,672,194	1,422,747	249,447	「国立国会図書館法」に基づく
1 国会議員の職務の遂行に資するための図書館資料の収集整備及び立法調査
2 行政・司法各部門及び一般公衆に対する図書館奉仕の提供等
科学技術の振興を図るための科学技術関係資料の収集
022 国立国会図書館施設費	13 科学技术関係資料購入に必要な経費	103,168	100,168	3,000
98 国立国会図書館の施設整備に必要な経費	92,263	7,485	84,778
国立国会図書館計	1,867,625	1,530,400	337,225
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 国立国会図書館	1,775,362	1,522,915	252,447	98012-219-06 諸 謝 金	1,645	1,309	336
98012-211-02 職員基本給	722,453	627,722	94,731	98012-212-08 職員旅費	3,643	3,256	387
98012-211-03 職員諸手当	334,519	285,336	49,183	98012-212-08 外国旅費	2,194	1,433	761
98012-211-04 超過勤務手当	66,546	58,159	8,387	98012-213-09 庁 費	251,125	223,076	28,049
98012-211-05 非常勤職員手当	10,160	9,209	951	98012-213-09 図書購入費	78,205	60,157	18,048
98012-211-05 休職者給与	3,657	2,009	1,648	98012-213-09 立法資料購入費	5,518	5,016	502
98012-261-05 公務災害補償費	1,168	812	356	13012-213-09 科学技術関係資料費	103,168	100,168	3,000
98012-211-05 退職手当	47,727	44,938	2,789	98012-213-09 電子計算機等借料	24,132	0	24,132
98012-261-05 弔慰金	976	976	0	98012-213-09 各所修繕	22,221	18,683	3,538
国会所管 国立国会図書館 135

項目	昭和45年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和45年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98012-215-16 国家公務員共済
組合負担金	77,916	64,597	13,319	022 国立国会図書館施設
費	92,263	7,485	84,778
98029-235-16 国有資産所在市
町村交付金	372	372	0	98012-222-08 施設施工旅費	60	0	60
98012-215-16 納入出版物代償
交付金	16,587	14,257	2,330	98012-223-09 施設施工庁費	90	0	90
98012-219-17 交際費	1,395	1,395	0	98012-224-15 施設整備費	42,113	7,485	34,628
98012-299-18 賠償償還及払戾
金	15	15	0	98012-294-15 不動産購入費	50,000	0	50,000
98012-299-19 保証金	20	20	0	計	1,867,625	1,530,400	337,225
136 国会所管裁判官訴追委員会

組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
裁判官訴追委員会	031裁判官訴追委員会	98裁判官訴追委員会の運営に必要な経費	24,457	21,263	3,194	「日本国憲法」、「国会法」及び「裁判官弾効法」に基づく1裁判官罷免の訴追2裁判官訴追委員会事務局の所掌事務処理
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031裁判官訴追委員会	24,457	21,263	3,194	98012-212-08 職務雑費	225	225	0
98012-211-02職員基本給	14,204	12,505	1,699	98012-212-08 職員旅費	759	706	53
98012-211-03職員諸手当	6,088	5,075	1,013	98012-212-08 委員旅費	838	608	230
98012-211-04超過勤務手当	1,053	957	96	98012-212-08 証人等旅費	42	35	7
98012-219-06諸謝金	28	28	0	98012-213-09 庁費	1,220	1,124	96
組織	項	事項	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
裁判官弾効裁判所	041裁判官弾効裁判所	98裁判官弾効裁判所の運営に必要な経費	25,739	22,438	3,301	「日本国憲法」、「国会法」及び「裁判官弾効法」に基づく1裁判官弾効の審理又は裁判2裁判官弾効裁判所事務局の所掌事務処理「裁判官弾効法」に定める裁判官の弾効裁判に直接必要な旅費及び庁費
98裁判に必要な経費	285	256	29
裁判官弾効裁判所計	26,024	22,694	3,330
科目別內訳
項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和45年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041裁判官弾効裁判所	26,024	22,694	3,330	98012-212-08 職務雑費	225	225	0
98012-211-02職員基本給	15,963	14,004	1,959	98012-212-08 職員旅費	300	279	21
98012-211-03職員諸手当	6,951	5,811	1,140	98012-212-08 委員旅費	174	126	48
98012-211-04超過勤務手当	1,000	906	94	98012-212-08 証人等旅費	24	20	4
98012-219-06諸謝金	37	37	0	98012-213-09 庁費	1,350	1,286	64
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
衆 議 院	(項) 衆 議 院 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、国会開会期間又は気象の関係、資材の入手難、設計に関する諸条件、買収計画の調整の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
参 議 院	(項) 参 議 院 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、国会開会期間又は気象の関係、資材の入手難、設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立国会図書館	(項) 国立国会図書館施設費のうち不動産購入費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、買収が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、買収計画の調整の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和45年度(千円)	昭和46年度以 降(千円)
衆 議 院	憲政記念館新営	317,673	昭和45年度	昭和45年度及び昭和46年度	(項) 衆 議 院 施 設 費(目) 施 設 整 備 費	51,418	266,255	憲政記念館の新営には、多くの日数を要するため
国 会 所 管

昭和 45 年度国会職員予算定員及び俸給額表

昭和45年度国会職員予算定員及心俸給額表
国 会 所 管 総 表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	内60(5箇月)4,023	3,326,038
特別給料表	57	175,020
指定職給料表	41	119,953
行政職給料表(一)	2,882	95	140	336	338	809	566	438	160	2,289,229
行政職給料表(二)	228	-	6	117	100	5	148,736
速記職給料表	299	58	101	112	28	-	-	310,596
議院警察職給料表	内60(5箇月)516	14	13	86	81	内60322	282,504
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
衆議院
衆議院
特別職	内30(5箇月)1,798	1,502,603
特別給料表	20	62,767
事務総長	1
法制局長	1
専門員	14
参事(秘書)	4