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## (漁業における海技免状保持者の育成)

漁船の運航と操業の安全性を確保するため、それぞれの漁船のトン数等に応じて、必要な海技資格や人数が定められています。海技資格には、航海、機関、通信等の区分ごとに級があり、免許を受けるためには乗船履歴を取得した上で国土交通大臣が行う海技士国家試験に合格する必要があります。しかしながら、航海期間が長期にわたる遠洋漁業においては、乗組員が上級の海技資格を取得する時間的余裕を持ちづらく、また、漁期の限られる沖合漁業においては、必要とされる乗船履歴を取得するのに何年もかかるという実態があります。このような背景から、海技免状保持者の高齢化と不足が深刻化しており、近年では、海技免状保持者を確保できないことから出航が危ぶまれるようなケースも生じています。

海技免状を保持する船員の確保と育成は我が国の遠洋漁業等の大きな課題の一つとなっており、関係団体等では、漁業就業相談会や水産海洋高等学校等への働きかけを通じて乗組員志望者を募るとともに、乗船時等における海拔資格の取得を目指した計画的研修の取組等を行っています。

## 将来の漁業を支える漁船員の育成

## 1 ．コミュニケーションを大切にした漁船員の確保・育成（宮城県気仙沼市 宮城県北部船主協会）

宮城県気仙沼市の宮城県北部船主協会では、就業希望者との面接を経て漁業経営体とのマッチングを行ったり、海技資格の取得をサポートしたりするなど、きめ細やかな支援により漁船員を確保・育成しています。採用担当者は、就業希望者には漁業現場の厳しさをはっきりと伝え、新人漁船員として出漁した後も、仕事に慣れずつらい思いをしている漁船員がいればメールを通じて支えるなど、1対1のコミュニケーションを大切にしています。また、公式ブログでは漁船員の生活や収入などを包み隠さず発信するとともに、新人漁船員の洋上日誌も掲載し、遠洋漁業の過酷さと達成感など、現場の生の声を余すことなく伝えています。

こうした取組により、東日本大震災以降、これまでに約90人の新人漁船員が誕生しました。この中からは、24歳で遠洋まぐろはえ縄漁船の船長となった若者も生まれています。

## 2 ．漁師になるための全寮制の職業訓練校（静岡県焼津市静岡県立漁業高等学園）

静岡県焼津市の静岡県立漁業高等学園は漁師になるための職業訓練校です。1年間のカリキュラムは航海専攻と機関専攻に分かれており、それぞれ海技資格の取得を目指して勉強と実技訓練に明け暮れます。また、全寮制となっているため、規則正しい共同生活を送る中で漁船での生活への適応性も養われます。さらに、静岡県立焼津水産高校の実習船を用いて行われる1か月間の乗船実習中には、実際に船員の仕事やかつお一本釣り漁業を体験し、漁業現場での即戦力となる人材が育成されています。

学園生は、静岡県内だけでなく全国から集まっており、県内の漁業経営体に就職していきます。近年では、1年当たり10～16名の卒業生全員が、将来の我が国の漁業を担う人材として、遠洋漁業をはじめとする漁業に就業しています。

ロープワークの練習をする生徒
## (女性の地位向上と活躍)

女性の地位向上と活躍の推進は、漁業・漁村の課題の一つです。海上での長時間にわたる肉体労働が大きな部分を占める漁業においては、就業者に占める女性の割合は1割程度となっていますが、漁獲物の仕分や選別、カキの殻むきといった水揚げ後の陸上作業や、漁獲物の主要な需要先である水産加工業においては、女性が重要な役割を果たしています（図Ⅱ－2－17）。このように、海女漁等の女性に受け継がれた伝統漁業のみならず、水産物の流通に不可欠な陸上での活動を通し、女性の力は漁業を支えています。

一方、女性が漁業経営や漁村において重要な意志決定に参画する機会は、いまだ限定的であると考えられます。例えば、平成26（2014）年の全国の漁業協同組合における正組合員に占める女性の割合は5％となっています。また、漁業協同組合の女性役員は、近年少しずつ増えてきてはいるものの、全体の0.5％に過ぎません（表Ⅱ－2－5）。

平成27（2015）年12月に閣議決定された「第4次男女共同参画基本計画」においては、農山漁村における地域の意志決定過程への女性の参画の拡大を図ることや、漁村の女性グループが行う起業的な取組を支援すること等によって女性の経済的地位の向上を図ること等が盛り込まれています。

漁業・漁村において女性の一層の地位向上と活躍を推進するためには、女性の役割として固定されがちな家庭内労働を男女が分担していくことや、保育所の充実等により女性の社会生活と家庭生活を両立するための支援を充実させていくことが重要です。また、同時に、固定的な性別役割分担意識を変革していくことも必要です。

国は、水産物を用いた特産品の開発、消費拡大を目指すイベントの開催、直売所や食堂の経営等、漁村コミュニティにおける女性の様々な活動を推進するとともに、子ども待機室や調理実習室等、女性の活動を支援する拠点となる施設の整備を支援しています。

図Ⅱ－2－17 水産業の従事者における男女の割合

資料：農林水産省「漁業就業動向調査」（平成28（2016）年、漁業就業者）及び「2013年漁業センサス」（陸上作業従事者及び水産加工場従業者）に基づき水産庁で作成

表Ⅱ－2－5 漁業協同組合の正組合員及び役員に占める女性の割合

女性正組合員数	女性役員数
平成22年
(2010)	10,111人 (5.7%)	38人 (0.4%)
23
(2011)	9,907人 (5.8%)	39人 (0.4%)
24
(2012)	9,436人 (5.6%)	37人 (0.4%)
25
(2013)	8,363人 (5.4%)	44人 (0.5%)
26
(2014)	8,077人 (5.4%)	44人 (0.5%)

資料：水産庁「水産業協同組合統計表」
# 漁村の女性たちによる活動

### 1. ハタハタのしょっつる等で付加価値向上(秋田県八峰町 秋田県漁業協同組合北部地区女性部ひより会)

秋田県漁業協同組合北部地区女性部のある秋田県八峰町八森地区は、ハタハタが有名ですが、魚価の低迷が続いており、付加価値の高い水産加工品の開発が求められていました。そこで、同女性部では、平成7（1995）年度から、秋田県総合食品研究センターや水産普及指導員の支援を受けて、地元で水揚げされるハタハタを使って、秋田の伝統調味料である魚醤「しょっつる」造りに取り組み、平成14（2002）年に商品化にこぎつけました。しょっつるの商品化に際して女性部内に結成された、魚介類の加工販売や特産品の開発等を目的とする別組織「ひより会」は、その活動の幅を徐々に広げています。

町の温泉観光施設に隣接した農林水産物直売所のオープンに合わせ、地元で水揚げされる不ぞろいで

低価格の魚を使ったつみれや、しょっつるを活用した一夜干し等の製造・販売を開始しました。さらに、町内外の学校給食センターや特別老人ホームにも、魚介類の加工品を納入しています。学校給食では、ひより会のメンバーが給食時間に学校を訪問して、魚食普及のための食育授業を行い、子どもたちの魚や漁業に対する興味を深めるのに一役買っています。また、老人ホームでも、ひより会の魚は新鮮でおいしく口に合うと利用者から好評を得ているとのことです。

こうしたひより会の地場の魚介類を加工して付加価値を付けて販売する取組は、地域の漁家所得の向上につながっています。

しょっつるを造るひより会のメンバー

### 2. 「おさかなカルタ」による地域活性化（熊本県天草市 天草漁業協同組合天草町支所女性部）

天草漁業協同組合天草町支所女性部では、地域の子どもたちに魚や海を好きになってもらいたいとの思いが詰まった「天草おさかなカルタ」による地域活性化の取組が行われています。

このカルタは、平成25（2013）年に熊本で開催された「第33回全国豊かな海づくり大会」の関連イベントとして、女性部のアイディアに基づいて、「第33回全国豊かな海づくり大会記念天草おさかなカルタ」として作成されたものです。全国から応募された約5千句の中から選ばれた46の読み句に、地元の小中学生が絵を描き、読み句と絵札ができました。

海づくり大会終了後、天草市役所がイベント用の特大絵札を作成し、女性部と共同でおさかなカルタ大会を開催しました。カルタ大会では、優勝した子どもに、地元の旬の魚がおいしい食べ方の説明付でプレゼントされました。このため、親の応援にも力が入り、カルタ大会は非常に盛り上がりました。景品の魚をもらった子どもが魚を家族に自慢しながら旺盛に食べるのにつれて、魚が苦手だった兄弟も魚を食べるようになったなど、とても喜ばれたそうです。

その後も学校関係や地域イベントでおさかなカルタ大会が開催され、カルタ遊びを通して多くの子どもたちが天草の魚に親しんでいるとのことです。

おさかなカルタを楽しむ子どもたち
## (水産業における外国人技能実習制度)

「外国人技能実習制度」は、国際協力の一環として実施されている制度です。開発途上国には、経済発展や産業振興の担い手となる人材を先進国に派遣し、進んだ技能、技術や知識を修得させ、自国の発展に役立てたいとの要望があります。このような要望に応えるため、諸外国から、技能実習生を最長3年間産業界に受け入れて実習が行われています。

水産関係においては、漁業・養殖業における9種の作業 $ ^{*1} $ 及び水産加工業における8種の作業 $ ^{*2} $ に技能実習生を受け入れており、技能実習生は、現場での作業を通じて、より高い技能等を身に付けていきます。

一方、外国人技能実習制度をめぐっては、これまで、「国際貢献という本来の目的を外れ、安価な労働力の確保の手段とされている」、「技能実習生の人権が侵害されている」といった批判がありました。こうした指摘を踏まえ、技能実習の基本理念を定めて国の責務を明らかにするとともに、技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を図ることを目的とする「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法） $ ^{*3} $ 」が、平成28（2016）年11月に公布されました。新たな技能実習制度においては、監理団体の許可制、実習実施者の届出制等の管理監督体制の強化とともに、一定の要件を満たした優良な監理団体や受入れ企業に対し、実習期間の延長や受入人数枠の拡大等の拡充も行われることとされています。

## （4） 安全で良好な漁業労働環境の確保

## (漁船の事故及び海中転落の状況)

平成28（2016）年の漁船の事故隻数は630隻、漁船の事故に伴う死者・行方不明者数は36人となりました（図Ⅱ－2－18）。漁船の事故は、全ての船舶事故隻数の約3割、船舶事故に伴う死者・行方不明者数の約6割を占めています。漁船の事故の種類としては衝突が最も多く、その原因は、見張り不十分、操船不適切、居眠り運転といった人為的要因が多くを占めています。

漁船は、進路や速度を大きく変化させながら漁場を探索したり、停船して漁労作業を行ったりと、商船とは大きく異なる航行をします。また、操業中には見張りが不十分となることもあり、さらに、漁船の約9割を占める5トン未満の小型漁船は大型船からの視認性が悪いなど、事故のリスクを抱えています。
図Ⅱ－2－18 漁船の事故隻数及び事故に伴う死者・行方不明者数の推移

資料：海上保安庁「海難の現況と対策」

注：平成22（2010）年及び23（2011）年の山陰地方の豪雪関連の漁船の事故（平成22（2010）年2隻、平成23（2011）年215隻）を除く。

船上で行われる漁労作業では、不慮の海中転落 $ ^{*1} $ も発生しています。平成28（2016）年における漁船からの海中転落者は72人となり、そのうち48人が死亡又は行方不明となっています（図Ⅱ－2－19）。

また、船舶事故や海中転落以外にも、漁船の甲板上では、機械への巻き込みや転倒等の思わぬ事故が発生しがちであり、漁業における災害発生率は、陸上における全産業の平均の5～6倍と、高い水準が続いています（表Ⅱ－2－6）。

図Ⅱ－2－19 漁船からの海中転落者数及び海中転落による死者・行方不明者数の推移

資料：海上保安庁「海難の現況と対策」

表Ⅱ－2－6 船員及び陸上労働者災害発生率

(单位：千人率)

平成25年度
(2013)	26
(2014)	27
(2015)
船員(全船種)	9.5	9.7	8.7
漁船	13.5	13.5	11.9
一般船舶	7.1	7.3	7.0
陸上労働者(全産業)	2.3	2.3	2.2
林業	28.7	26.9	27.0
鉱業	12.0	8.1	7.0
運輸業(陸上貨物)	8.3	8.4	8.2
建設業	5.0	5.0	4.6

資料：国土交通省「船員災害疾病発生状況報告（船員法第111条）集計書」

注：1）陸上労働者の災害発生率（暦年）は、厚生労働省の「職場あんぜんサイト」で公表されている統計値。

2）災害発生率は、職務上休業4日以上の死傷者の数値。
## (漁業労働環境の改善に向けた取組)

漁業労働における安全性の確保は、人命に関わる課題であるとともに、漁業に対する就労意欲にも影響します。これまでも、技術の向上等により漁船労働環境における安全性の確保が進められてきましたが、漁業労働にはなお、他産業と比べて多くの危険性が伴います。このため、引き続き、安全に関する技術の開発と普及を通して、より良い労働環境づくりを推進していくことが重要です。

このため、国では、全国で「漁業カイゼン講習会」を開催して漁業労働環境の改善や海難の未然防止に関する知識を持った「安全推進員」を養成し、漁業者自らが漁業労働の安全性を向上させる取組を支援しています。

また、海中転落時には、ライフジャケットの着用が生存に大きな役割を果たします。平成28（2016）年のデータでは、海中転落時のライフジャケット着用者の生存率（79%）は、非着用者の生存率（46%）の約1.7倍です（図Ⅱ－2－20）。しかしながら、「かさばって作業しづらい」、「着脱しにくい」、「夏場に暑い」、「引っかかったり巻き込まれたりするおそれがある」等の理由からライフジャケットを着用しない漁業者も依然として多く、水産庁のアンケート調査によれば、出漁時のライフジャケットの着用率は約6割と十分に高いとはいえない状況です。このため、国では、漁労作業への影響が少なく、作業環境に適した着用しやすいライフジャケットの選定方法の提案や、漁業団体による着用促進活動を推進しています。また、国土交通省は、小型船舶におけるライフジャケットの着用義務の範囲を拡大し、平成30（2018）年から、船室の外にいる全ての乗船者にライフジャケットの着用が義務付けられることとなりました。また、これと併せて、より着用しやすく動きやすいライフジャケットの開発を促進するとともに、着用率の向上に向けた周知啓発活動を行っていくこととしています。

さらに、漁船におけるインターネット環境の整備を含む居住環境の改善は、若い漁業就業者を確保していく上でも重要な課題となっています。

図Ⅱ－2－20 ライフジャケットの着用・非着用別の漁船からの海中転落者の生存率

資料：海上保安庁「平成28年海難の現況と対策」
# スマホアプリで事故防止（国土交通省）

日本周辺では、毎年2千隻以上の船舶事故が発生しており、そのうち7割以上を小型船舶の事故が占めています。衝突回避には船舶自動識別装置（AIS）が有効ですが、20トン未満の小型船舶では費用負担が大きく、導入が進んでいない状況です。

そのため、国土交通省では、近年普及が進むスマートフォンを活用して小型船舶の事故を未然に防止するため、他船や危険海域の接近を警告する機能を持つスマートフォンアプリの作成に向け、安全性や信頼性等の課題を整理し、平成29（2017）年3月、アプリに推奨される安全要件を、開発者向けのガイドラインとしてとりまとめました。

このガイドラインには、他船の接近についての警告、危険海域についての警告、緊急連絡等、安全に直結する機能をアプリに実装しようとする場合に、少なくとも守るべき基準が示されており、今後、海上の交通安全に資するアプリの開発促進と小型船舶への普及が期待されます。

また、スマートフォンの画面を見ながらの操船を防止するため、別途、ユーザー向けに、ガイドラインに沿ったアプリの安全な使い方や注意点等をまとめたパンフレットも作成されています。

## （５）漁業・養殖業に関する新たな技術の開発と導入

漁業・養殖業の競争力の強化を図るためには、新しい技術の開発と漁業現場への導入が重要な役割を果たします。国立研究開発法人水産研究・教育機構や大学、各地の研究機関等では、省エネ・省コスト化、漁業労働の軽減等を通じたより効率的な漁業・養殖業のための技術の研究開発が行われています。

例えば、従来、経験や勘に頼って行われてきた漁場の探索について、それらを補足するため、ドローンによる効率的な魚群探索に向けた研究開発や、情報通信技術（ICT）を用いて、水温や塩分、潮流等の漁場環境に関する情報の可視化に向けた研究開発が進められています。

また、漁業者との連携の下、いか釣り漁船へのLED漁灯の導入の実証試験等も進められており、こうした新たな技術の導入によって、環境への負荷を抑制しつつ収益性の向上が図られることが期待されます。

養殖業に関しても様々な技術開発が行われています。例えば、気候変動に対応した高温耐性の高いノリの育種素材の開発や、病気に強く成長が早いブリの選抜育種等が推進されています。また、資源の減少が問題となっているニホンウナギや太平洋クロマグロについて、資源の回復を図りつつ天然資源に依存しない養殖種苗の安定供給を確保するため、人工種苗を量産するための技術開発が進められています。さらに、カキやホタテガイ等における正確な貝毒検出方法に関する技術開発等、消費者の安全・安心につながる技術開発も行われています。
# 養殖の未来を広げるか、ゲノム編集

「ゲノム編集」と呼ばれる最先端の技術がこの数年で急速に発達しています。ゲノム編集とは、生物の遺伝情報をつかさどるDNAの塩基配列の狙った場所に変異を起こさせる技術です。これまでの育種は、非常に長い年月とコストをかけて有用な形質を持つ個体を選抜することにより行われてきました。ゲノム編集は、育種改良を短期間のうちに行うことを可能とすることから、育種を飛躍的に進展させる画期的な技術として世界の注目を集めています。

水産分野においても、この技術を魚類養殖に応用することで、短期間で効率よく養殖に適した魚をつくり出そうとする研究が進められています。

京都大学、近畿大学、（研）水産研究・教育機構等の研究グループでは、ゲノム編集技術を用いて、成長の早いトラフグや筋肉量の多いマダイの作出に取り組んでいます。このマダイの研究では、筋肉の発達を抑制する遺伝子をゲノム編集によって不活化することで、通常の1.2倍程度体重が増加することが確認されています。

また、完全養殖技術の開発が進むクロマグロでは、養殖中の衝突死が大きな課題となっていますが、その要因となる光などの外部刺激に対する感受性や、刺激に反応して狂奔して泳ぎ回る行動をゲノム編集で抑制することにより、養殖中の衝突死を減らそうという研究が行われており、養殖効率の向上に寄与することが期待されています。

なお、ゲノム編集によって作出された生物の取扱いは、生態系への影響や食品としての安全性について、最新の科学的な知見や国際的な動向を踏まえつつ、今後、慎重に検討する必要があります。

ゲノム編集のマダイ（上）と通常のマダイ（下）（写真提供：（研）水産研究・教育機構）

## （6） 漁業協同組合の動向

## (漁業協同組合の役割)

漁業協同組合は、各地の漁業者による協同組織として、組合員のために販売、購買、信用、共済等の事業を実施しています。また、漁業者が所得向上に向けて主体的に取り組む「浜の活力再生プラン」等の取組をサポートし、地域の水産物の加工や販売を通じて付加価値の向上を図ったり、輸出先の販路開拓を行ったりするなど、漁業経営の改善に様々な形で貢献しています。さらに、漁業権の管理や組合員に対する指導を通じて水産資源の適切な利用と管理に主体的な役割を果たしているほか、浜の清掃活動、河川の上流域での植樹活動、海難防止活動等に積極的に取り組み、漁村の地域経済や社会活動を支える中核的な組織としての役割を担っています。
# ラジオで呼びかける海浜清掃活動 いまばりし さくらい (愛媛県今治市 桜井漁業青年部会)

愛媛県今治市にある桜井漁業協同組合の桜井漁業青年部会では、小型機船底びき網漁業に従事している会員がほとんどで、日頃から漁網に混入するごみの多さに悩まされていました。

このような状況の中、平成23（2011）年4月に部会の会員が地元ラジオのパーソナリティを引き受けたことをきっかけに、番組を通じて知り合った地元のNPOと共同で海浜清掃を実施することになりました。

海浜清掃に当たっては、ラジオを通して広く市民に参加を呼びかけ、子どもから大人までが楽しみながら参加できるイベントにしています。海浜清掃の前には、どのようなごみが多いのか、どこから流れてくるのか等の説明とともに、ヒョウモンダコ等の海の危険な生物の話等、開催ごとにいろいろな内容の講義を行っています。皆で浜のごみ拾いをした後には、部会のメンバーが漁獲した魚介類を使った昼食会。食材や調理方法は毎回変えており、子どもたちもおいしそうに食べているそうです。さらに、昼食後はビーチサッカーを行い、参加者全員で自分たちが清掃した砂浜をはだしで駆け回りながら楽しみます。

この活動は毎回約70人の参加者を集めており、地域の人たちの間に環境保全の輪を広げるのに役立っています。

海浜清掃前の砂浜に打ち上げられたもの

についての講義

(写真提供：桜井漁業協同組合)

## (漁業協同組合の経営と組織再編の状況)

漁業協同組合の経営は、漁業者数が減少傾向にある中で厳しい状況に置かれており、沿海地区漁業協同組合のうち約7割の組合で事業利益が赤字となっています。平成27（2015）年度においては、魚価の回復により沿海地区漁業協同組合全体での事業利益の総額は55億円の黒字となりましたが、引き続き自主的な経営改善を推進していく必要があります（図Ⅱ－2－21）。また、漁業協同組合全体でみると、過去に、多額の欠損金が累積していました（平成18（2006）年度に450億円超）が、平成20（2008）年度から本格的に実施してきた欠損金の解消に向けた取組の結果、平成27（2015）年度には200億円程度まで減少してきています。

図Ⅱ－2－21 沿海地区漁業協同組合の経営状況の推移

資料：水産庁「水産業協同組合統計表」
今後とも漁業協同組合が漁業・漁村の中核的組織としての役割を果たしていくためには、組織及び基盤を強化し、事業を効率的かつ効果的に運営していく必要があります。このため、県域ごとの実情に応じた広域での漁業協同組合の合併、欠損金の解消等、経営・事業基盤強化のための改革を引き続き推進していく必要があります。平成28（2016）年3月末現在の組合数は962組合となっています（図Ⅱ－2－22）。

図Ⅱ－2－22 沿海地区漁業協同組合数及び合併参加組合数の推移

資料：水産庁「水産業協同組合年次報告」（沿海地区漁協数）及び全国漁業協同組合連合会調べ（合併参加漁協数）

## (7) 水産物の流通・加工の動向

## (水産物流通の動向)

近年、水産物の国内流通量が減少しています。特に、平成25（2013）年の水産物の消費地卸売市場経由率は54％と20年前と比較して16ポイント低下し、消費地市場を経由して流通された水産物の量は、20年前の約6割の水準となっています（図Ⅱ－2－23）。

こうした中、国では、卸売市場の適正な配置を実現するため、「第10次卸売市場整備基本方針」に基づき卸売市場の再編を推進しており、水産物卸売市場の数は産地卸売市場、消費地卸売市場とも減少しています（図Ⅱ－2－24）。

一方、小売・外食業者等と産地出荷業者との消費地卸売市場を介さない取引、漁業者から加工・小売・外食業者等への直接販売、インターネットを通じた消費者への直接販売等、市場外流通が増えつつあります。
図Ⅱ－2－23 消費地市場経由量と経由率の推移

資料：農林水産省「卸売市場データ集」

図Ⅱ－2－24 水産物卸売市場数の推移

資料：農林水産省「卸売市場データ集」

注：1）中央卸売市場は年度末、地方卸売市場は平成23（2011）年度までは年度当初、24（2012）年度からは年度末のデータ。

2）中央卸売市場は都道府県又は人口20万人以上の市等が農林水産大臣の認可を受けて開設する卸売市場。地方卸売市場は中央卸売市場以外の卸売市場であって、卸売場の面積が一定規模（産地市場330m²、消費地市場200m²）以上のものについて、都道府県知事の許可を受けて開設されるもの。

## (水産物卸売市場の役割と課題)

水産物流通は、漁獲物を最終需要者の手元まで送り届けることで、水産物の商品としての価値を生み出すという重要な役割を果たしています。商品としての水産物には、天候や魚の分布等の自然条件に左右されて生産量やサイズ構成が不安定、品質やサイズによって用途が異なる、生鮮の状態では腐りやすく保存性が低いなどの特性があります。また、特に沿岸漁業では、様々な魚種が少量ずつ水揚げされる傾向もあります。

こうしたことから、一般的に、水揚げされた水産物は、まず水揚港に隣接する産地卸売市場で集荷され、魚種、サイズ、品質等により仕分された後、産地出荷業者や加工業者等に販売されます。全国各地の水産物は、そのまま又は加工等を経て消費地卸売市場に出荷され、仲卸業者、小売業者等の手を経て消費者の手元に届けられることとなります（図Ⅱ－2－25）。

卸売市場には、①商品である漁獲物や加工品を集め、ニーズに応じて必要な品目・量に仕分する集荷・分荷の機能、②旬や産地、漁法や漁獲後の取扱いにより品質が大きく異なる水産物について、公正な評価によって価格を決定する価格形成機能、③販売代金を迅速・確実に決済する決済機能、④川下のニーズや川上の生産に関する情報を収集し、川上・川下のそれぞれに伝達する情報受発信機能といった機能があります。多様な魚種が各地で水揚げされる我が国において、卸売市場は、水産物を効率的に流通させる上で重要な役割を担っています。
## 図Ⅱ－2－25 水産物の一般的な流通経路

## 產地卸売市場

産地に密着し、漁業者が水揚げした漁獲物の集荷、選別、販売等を行う。

## 消費地卸売市場

各種産地卸売市場等から出荷された多様な水産物を集荷し、用途別に仕分け、小売店等に販売する。

一方、卸売市場には様々な課題もあります。まず、輸出も見据え、施設の近代化により品質・衛生管理体制を強化することが重要です。また、産地卸売市場の多くは漁業協同組合によって運営されていますが、取引規模の小さい産地卸売市場は価格形成力が弱いことなどが課題となっており、市場の統廃合等により、市場機能の維持・強化を図っていくことが求められます。さらに、市場経由率の低下に直面している消費地卸売市場においては、価格形成力の強化に加え、加工・調整機能等の強化により、多様化する実需者等のニーズに的確に応えていくことが重要です。

国は、平成28（2016）年1月に「第10次卸売市場整備基本方針」を策定しました。この中では、各卸売市場が、それぞれの状況を踏まえて経営戦略を確立し、取組を進めることとされています。また、品質管理の高度化に向けた計画的な施設の整備、長期的展望に即した水産物の産地卸売市場の市場機能の強化、実需者のニーズに対応するための施設の整備と運営等により、流通の川上と川下をつなぐ卸売市場の機能の強化を図ることとしています。

## シャーベットアイスで高鮮度流通を図る（株）平戸魚市の取組（長崎県平戸市）

今日、海のない地域でも新鮮な海の幸を食べられるようになったのは、ひとえに輸送技術が発達したからにほかなりません。そして、鮮度の落ちやすい魚介類の輸送には、氷が不可欠です。長崎県平戸市で魚市場を運営する（株）平戸魚市では、新しい技術を導入した「シャーベットアイス」と呼ばれる氷を使用し、従来の氷よりも長時間鮮度を維持することを可能にしました。

水は通常0℃以下になると凍りますが、静かにゆっくりと冷却すると、液体のまま0℃以下に冷やしていくことができます。このように、液体が固まる温度でも固まらない状態を過冷却といいますが、過冷却の原理を応用することで、粒の大きさが0.05mm以下という極めてきめの細かいシャーベットアイスが生成されます。従来使われてきたブロックを砕いた氷だと、魚を冷やすのにむらが生まれたり、魚体
を傷つけたりしてしまうおそれがありますが、シャーベットアイスは魚体を隙間なく優しく包み込み、急速かつ均一に冷やすことで、鮮度を長時間維持させます。サバを例にすると、単に冷蔵した状態では2日で生食に適さなくなってしまいますが、シャーベットアイスを使用すると、4日後でも生食に適した状態を維持できるそうです。

（株）平戸魚市では「とれたてをそのままに」をキャッチフレーズに、水揚げから競り、出荷に至る各段階で塩水から作られたシャーベットアイスを使用することで、高鮮度維持による付加価値向上を実現させるとともに、より広範な輸送を可能にしました。また、今後は漁船にもシャーベットアイスを販売し、漁場から鮮度を落とさずに魚を運ぶ仕組みをつくり、更なる付加価値向上に取り組もうとしています。

(写真提供：(株)平戸魚市)

## (水産加工業の動向)

練り製品、冷凍食品、塩蔵品等の水産食用加工品の生産量は横ばいから漸減傾向で推移しており、平成27（2015）年には、前年から2万トン（1％）減少して168万トンとなりました（図Ⅱ－2－26）。また、生鮮の水産物を丸魚のまま、又はカットしたりすり身にしたりして凍結した生鮮冷凍水産物の生産量は、平成23（2011）年以降増加していましたが、平成27（2015）年には前年から7万トン（5％）減少し、142万トンとなりました。

水産加工業の出荷額は、近年、3兆円余りの水準でおおむね横ばい傾向で推移しています（図Ⅱ－2－27）。

## 図Ⅱ－2－26 水産加工品生産量の推移

資料：農林水産省「水産物流通統計年報」（平成21（2009）年以前）、「漁業センサス」（平成25（2013）年）及び「水産加工統計調査」（その他の年）

注：水産食用加工品とは、水産動植物を主原料（原料割合50％以上）として製造されたものをいう。焼・味付のり、缶詰・びん詰、寒天、油脂は除く。
## 図Ⅱ－2－27 水産加工業の出荷額の推移

資料：経済産業省「工業統計」（平成23（2011）年以外の年）及び総務省・経済産業省「経済センサスー活動調査」（平成23（2011）年）

注：従業者数3人以下の事業所を除く。

また、水産加工場のほとんどが従業者数300人以下の中小企業であり、従業者数9人以下の加工場も5割を占めていますが、小規模階層の加工場を中心として水産加工場の数は減少しています（図Ⅱ－2－28）。

図Ⅱ－2－28 従業者規模別水産加工場数及び水産加工業の従業者数の推移

## (水産加工業の役割と課題)

水産加工業は、腐敗しやすい水産物の保存性の向上、家庭での調理の手間の軽減、生鮮品とは違った風味を持つ製品の提供といった機能を通し、水産物の付加価値の向上に寄与しています。近年では、消費者の食の簡便化・外部化志向の高まりにより、水産物消費における加工の重要性は更に高まっており、多様化する消費者ニーズを捉えた商品開発が求められています。

また、我が国の食用魚介類の国内消費仕向量の6割は加工品として供給されており、水産加工業は、我が国の水産物市場における大口需要者として、水産物の価格の安定に大きな役割を果たしています。加えて、水産加工場の多くは沿海市町村に立地し、他産業が成立しにくい漁村において雇用の場を提供するなど、漁業とともに漁村の経済を支える重要な基幹産業でもあります。
しかしながら、近年では、漁獲量の減少や、地域で水揚げされる漁獲物のサイズや魚種構成の変化等により、必要な量やサイズの加工原料の確保が困難となる事例が生じています。こうした事態に対し、これまでは輸入加工原料を用いるなどの対応がとられてきましたが、近年では、海外での水産物需要の拡大と我が国での輸入価格の上昇から、輸入による加工原料の確保も容易ではなくなってきています。さらに、地方を中心として人口減少と高齢化が進む中、技能を有する従業員の確保も水産加工業の重要な課題となっています。

## (HACCPへの対応)

HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）は、原材料の受入れから最終製品に至るまでの工程ごとに、微生物による汚染や金属の混入等の食品の製造工程で発生するおそれのある危害をあらかじめ分析（HA）し、危害の防止につながる特に重要な工程を重要管理点（CCP）として継続的に監視・記録する工程管理システムです。HACCPは、FAOと世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格（コーデックス）委員会がガイドラインを策定して各国にその採用を推奨しており、食品安全の管理方法として世界的に利用されています。

米国や欧州連合（EU）等、輸入食品に対してもHACCPに基づく衛生管理の実施を義務付けている国・地域に我が国から水産物を輸出する際には、我が国の水産加工施設が米国やEUで実施されているHACCPシステムを導入していることが必要です。また、国内消費者に安全な水産物を提供する上でも、水揚施設や卸売市場における衛生管理の高度化とともに、水産加工業におけるHACCPの導入を促進することが重要です。しかしながら、我が国の水産加工場におけるHACCP導入率は、約1割と低水準にとどまっています。

このため、国では、一般衛生管理やHACCPに関する講習会等の開催を支援するとともに、HACCP認定取得のための水産加工・流通施設の改修を支援しています。特に、対EU・HACCP認定については、認定施設数が少数にとどまっていたことから、認定の加速化に向け、厚生労働省に加え水産庁も平成26（2014）年10月より認定主体となり、平成29（2017）年3月末までに13施設を認定しました $ ^{*1} $ 。平成29（2017）年3月末現在、我が国の水産加工業における対EU・HACCP認定施設数は50施設、対米・HACCP認定施設は317施設となっています（図Ⅱ－2－29）。

また、平成28（2016）年12月には、厚生労働省から、HACCPによる衛生管理の制度化に向けた検討の最終とりまとめが公表されました。この中では、食品の製造、加工、調理、販売等を行う全ての事業者を対象として、HACCPの衛生管理の手法を取り入れ、我が国の食品の安全性の更なる向上を図ることとされています。ただし、小規模事業者等については、実情を踏まえて弾力的な取扱いを可能とし、きめ細かな支援や準備期間を設定することとされています。
## 図Ⅱ－2－29 水産加工業におけるHACCP認定施設数の推移
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成27年4月23日
2	請負業者名	株式会社瀧澤興業
3	請負業者の住所	千葉県市川市妙典3丁目23番11号
4	工事件名	新浜鴨場浄化槽改修工事
5	工事場所	千葉県市川市新浜(新浜鴨場内)
6	工事種別	管工事
7	工事概要	浄化槽改修工事一式
8	工期(自)	平成27年4月24日
9	工期(至)	平成27年9月15日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	28,047,600円	25,970,000円	99.15%
入札金額	27,810,000円	25,750,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回人札金額(円)	第2回人札金額(円)	第3回人札金額(円)	第4回人札金額(円)	第5回人札金額(円)
1株式会社瀧澤興業	32,000,000	31,500,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 新浜鴨場浄化槽改修工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成27年3月16日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成27年4月6日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社瀧澤興業	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成27年4月28日
2	請負業者名	株式会社後藤造園
3	請負業者の住所	東京都足立区栗原二丁目14番7号
4	工事件名	皇居東地区芝生地管理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工一式
8	工(自期)	平成27年4月30日
9	工(至期)	平成27年11月20日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	8,370,000円	7,750,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社後藤造園	7,950,000	7,850,000
2綜合造園株式会社	8,000,000	辞退
3株式会社山水園	8,000,000	辞退
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 皇居東地区芝生地管理工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成27年3月13日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成27年4月7日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	綜合造園株式会社	有
2	株式会社山水園	有
3	株式会社後藤造園	有
4	興國緑化株式会社	無	施工実績が施工条件を満たしていないため。
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成27年4月30日
2	請負業者名	株式会社浜屋組
3	請負業者の住所	栃木県矢板市本町12番6号
4	工事件名	御料牧場集会所再整備工事
5	工事場所	栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	集会所新築工事,屋外工事各一式
8	工期(自)	平成27年5月1日
9	工期(至)	平成28年2月19日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	201,960,000円	187,000,000円	91.4%
入札金額	184,615,200円	170,940,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回人札金額(円)第2入札金額(円)回人札金額(円)第3入札金額(円)第4入札金額(円)回人札金額(円)
1株式会社浜屋組	170,940,000
2東武建設株式会社	188,000,000
3磯部建設株式会社	189,000,000
4株式会社小金建設	195,000,000
5松本建設株式会社	212,500,000
6エステート住宅産業株式会社	無効
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 御料牧場集会所再整備工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成27年3月9日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成27年4月1日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	東武建設株式会社	有
2	株式会社浜屋組	有
3	松本建設株式会社	有
4	エステート住宅産業株式会社	有
5	株式会社小金建設	有
6	磯部建設株式会社	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成27年4月30日
2	請負業者名	株式会社創研ガーデン
3	請負業者の住所	東京都中野区弥生町4-1-14
4	工事件名	皇居東御苑二の丸池管理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	管理施設整備工,園地管理工各一式
8	(自期)	平成27年5月1日
9	(至期)	平成27年12月11日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	2,538,000円	2,350,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社創研ガーデン	2,350,000
2株式会社深光園	2,500,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 皇居東御苑二の丸池管理工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成27年3月16日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成27年4月8日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社深光園	有
2	株式会社創研ガーデン	有
3	有限会社千代田グリーン	無	水生植物管理の実績がないため。
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成27年5月12日
2	請負業者名	株式会社根本造園
3	請負業者の住所	東京都東久留米市南町1丁目5番4号
4	工事件名	赤坂御用地樹木管理工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工各一式
8	(自期)	平成27年5月13日
9	(至期)	平成27年12月25日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	10,260,000円	9,500,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社根本造園	9,500,000
2有限会社今井造園	11,800,000
3東友緑化株式会社	13,000,000
4株式会社上保造園	13,539,000
5株式会社植物環境リサーチ	13,700,000
6株式会社山水園	13,700,000
7興國緑化株式会社	15,800,000
8株式会社後藤造園	辞退
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 赤坂御用地樹木管理工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成27年3月11日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成27年4月3日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	興國緑化株式会社	有
2	株式会社根本造園	有
3	株式会社植物環境リサーチ	有
4	株式会社後藤造園	有
5	株式会社山水園	有
6	有限会社今井造園	有
7	株式会社上保造園	有
8	東友緑化株式会社	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成27年5月13日
2	請負業者名	株式会社愛樹園
3	請負業者の住所	静岡県賀茂郡東伊豆町奈良本428
4	工事件名	須崎御用邸庭園管理工事
5	工事場所	静岡県下田市須崎(須崎御用邸内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,園地管理工各一式
8	工(自期)	平成27年5月14日
9	工(至期)	平成27年12月11日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	3,207,600円	2,970,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社愛樹園	2,970,000
2植福	3,000,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 須崎御用邸庭園管理工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成27年3月23日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成27年4月15日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社愛樹園	有
2	植福	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成27年5月14日
2	請負業者名	株式会社山水園
3	請負業者の住所	東京都小平市御幸町316番地の2
4	工事件名	赤坂御用地園地管理工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工,樹木手入工,移植工各一式
8	(自期)	平成27年5月15日
9	(至期)	平成28年3月18日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	16,956,000円	15,700,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	株式会社山水園	15,700,000
2	上園緑地建設株式会社	16,770,000
3	藤東造園建設株式会社	17,700,000
4	株式会社桂造園	29,900,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 赤坂御用地園地管理工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成27年3月12日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成27年4月6日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社山水園	有
2	株式会社桂造園	有
3	藤東造園建設株式会社	有
4	上園緑地建設株式会社	有
5	株式会社日比谷アメニス	無	施工実績の不足。
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成27年5月14日
2	請負業者名	有限会社川口造園
3	請負業者の住所	神奈川県三浦郡葉山町一色1759
4	工事件名	葉山御用邸庭園管理工事
5	工事場所	神奈川県三浦郡葉山町一色(葉山御用邸内)ほか
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工,樹木手人工各一式
8	工(自期)	平成27年5月15日
9	工(至期)	平成28年2月5日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	3,024,000円	2,800,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	有限会社川口造園	2,800,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 葉山御用邸庭園管理工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成27年3月24日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成27年4月16日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	有限会社川口造園	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成27年5月19日
2	請負業者名	株式会社アート造園ハタケヤマ
3	請負業者の住所	千葉県船橋市金堀町352番地1
4	工事件名	新浜鴨場庭園管理工事
5	工事場所	千葉県市川市新浜(新浜鴨場内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	草地管理工,生垣寄植刈込工各一式
8	工期(自期)	平成27年5月20日
9	工期(至期)	平成27年10月28日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	5,454,000円	5,050,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社アート造園ハタケヤマ	5,050,000
2株式会社森田植物園	5,250,000
3新都市緑化株式会社	5,440,000
4千葉造園土木株式会社	5,490,000
5小山ガーデン株式会社	5,630,000
6株式会社植泰造園	5,962,555
7株式会社石芳園	無効
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 新浜鴨場庭園管理工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成27年3月27日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成27年4月21日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社植泰造園	有
2	新都市緑化株式会社	有
3	株式会社森田植物園	有
4	株式会社アート造園ハタケヤマ	有
5	千葉造園土木株式会社	有
6	小山ガーデン株式会社	有
7	株式会社石芳園	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成27年5月20日
2	請負業者名	株式会社小川植木
3	請負業者の住所	東京都世田谷区大蔵5丁目3番2号
4	工事件名	皇居外郭大土堤管理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	草地管理工一式
8	工期(自期)	平成27年5月21日
9	工期(至期)	平成27年11月16日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	18,360,000円	17,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社小川植木	17,700,000	17,000,000
2株式会社山水園	辞退
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 皇居外郭大土堤管理工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成27年3月27日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成27年4月21日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社山水園	有
2	株式会社小川植木	有
3
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成27年5月20日
2	請負業者名	興國綠化株式会社
3	請負業者の住所	東京都福生市北田園2-25-4
4	工事件名	武藏陵墓地庭園管理工事
5	工事場所	東京都八王子市長房町(武藏陵墓地内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工,樹木手人工各一式
8	工(自期)	平成27年5月21日
9	工(至期)	平成27年12月21日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	6,080,400円	5,630,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	興國綠化株式会社	5,630,000
2	株式会社芝正園	6,750,000
3	株式会社植寿園	6,800,000
4	株式会社東綠化	7,000,000
5	株式会社オリアン	7,480,000
6	関東綠花株式会社	9,300,000
7	株式会社山水園	辞退
8	株式会社根本造園	辞退
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 武藏陵墓地庭園管理工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成27年4月2日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成27年4月27日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社山水園	有
2	関東緑花株式会社	有
3	株式会社植寿園	有
4	株式会社東緑化	有
5	株式会社芝正園	有
6	株式会社根本造園	有
7	興國緑化株式会社	有
8	株式会社オリアン	有
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15
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成27年5月20日
2	請負業者名	株式会社植寿園
3	請負業者の住所	東京都府中市朝日町1-20
4	工事件名	皇居東地区樹木管理(マツ)工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工一式
8	工(自期)	平成27年5月21日
9	工(至期)	平成27年12月21日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	8,154,000円	7,550,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社植寿園	7,550,000
2株式会社山水園	7,912,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 皇居東地区樹木管理(マツ)工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成27年4月2日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成27年4月27日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社山水園	有
2	株式会社植寿園	有
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成27年5月28日
2	請負業者名	株式会社山水園
3	請負業者の住所	東京都小平市御幸町316番地の2
4	工事件名	皇居石垣管理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工一式
8	工(自期)	平成27年5月29日
9	工(至期)	平成27年11月18日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	8,748,000円	8,100,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社山水園	8,270,000	8,100,000
2株式会社相川造園	8,350,000	辞退
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 皇居石垣管理工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成27年4月10日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成27年5月11日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社相川造園	有
2	株式会社山水園	有
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成27年5月28日
2	請負業者名	株式会社礎造園土木
3	請負業者の住所	栃木県真岡市中2014番地1
4	工事件名	那須御用邸枯損マツ処理工事
5	工事場所	栃木県那須郡那須町湯本(那須御用邸内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木伐採工一式
8	工(自期)	平成27年5月29日
9	工(至期)	平成27年7月17日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	7,560,000円	7,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社礎造園土木	8,800,000	7,000,000
2株式会社本田工務店	7,800,000	7,600,000
## 競争參加資格確認結果書

1 ☐ 工事名 ☐ 那須御用邸枯損マツ処理工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成27年4月2日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成27年4月27日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社本田工務店	有
2	株式会社磯造園土木	有
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成27年5月28日
2	請負業者名	株式会社山水園
3	請負業者の住所	東京都小平市御幸町316番地の2
4	工事件名	皇居東地区草地管理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工一式
8	工(自期)	平成27年5月29日
9	工(至期)	平成28年1月29日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	10,800,000円	10,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社山水園	12,860,732	12,660,732
2株式会社玉川造園	14,500,000	辞退
3株式会社好樹園	16,390,000	辞退
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 皇居東地区草地管理工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成27年4月9日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成27年5月8日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社山水園	有
2	株式会社玉川造園	有
3	株式会社好樹園	有
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