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## （２）肝炎ウイルス検査等の促進

60億円（38億円）

保健所、職域等における利便性に配慮した検査体制の確保や、市町村における個別勧奨等の実施により肝炎ウイルス検査の受検促進を図る。

また、肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられることから、適切な受療につなげるための方策を進める。

## (主な事業)

## ☑・肝炎患者の重症化予防推進事業の実施

40億円

肝炎ウイルス検査で陽性となった者に対する医療機関への受診勧奨を行うとともに、初回精密検査の対象範囲拡大や定期検査費用の自己負担額軽減など助成措置を拡充し、肝炎患者を早期治療に結びつけ、重症化の予防を図る。

また、職域における肝炎ウイルス検査の推進のため、検診機関及び事業者等との連携を図る。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

・健康増進事業における肝炎ウイルス検査等の実施 20億円

健康増進法に基づき市町村が実施する健康増進事業のうち、肝炎ウイルス検診について、引き続き個別勧奨による検診受診促進を図るとともに、陽性者のフォローアップを推進し、肝炎の早期治療につなげる。

（補助先）都道府県、（間接補助先：市町村）、政令指定都市

(補助率) 1 ╱ 3

（3）肝疾患地域連携体制の強化 6．2億円（6．2億円）

地域における肝炎対策を推進するため、都道府県、肝疾患診療連携拠点病院を中心とした地域連携体制の強化を図る。

また、肝疾患診療連携拠点病院において、肝炎患者に対する治療や就労に関する相談支援や生活指導を実施するなど、患者等支援の充実を図る。

## (主な事業)

## ☑・肝疾患地域連携体制の強化

4.7 億円

地域における肝炎対策を推進するため、都道府県及び肝疾患診療連携拠点病院を中心に、関係機関が協力して連携体制を強化するとともに、肝炎医療コーディネーターなどの人材育成や肝炎患者等への支援を行うことで、地域における肝疾患地域連携体制の強化や肝炎医療の提供体制等の充実を図る。

また、新たにインセンティブ評価を導入し、都道府県等が行う先進的事例への補助を実施することで、取組の加速を図る。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

（補助率）1／2、定額
## ☑・肝炎情報センターによる支援機能の戦略的強化

1.5 億円

国立国際医療研究センター肝炎情報センターによる肝疾患診療連携拠点病院への支援の質の向上を図るため、地域の肝疾患医療提供体制推進のためのブロック会議等の実施や患者等支援の充実に必要な助成を行う。

また、新たにインセンティブ評価を導入し、拠点病院が行う先進的事例に対して、肝炎情報センターを通じた定額補助を実施することで、取組の加速を図る。

（補助先）国立国際医療研究センター肝炎情報センター

（補助率）10／10

（４）国民に対する正しい知識の普及と理解等 ２．１億円（１．６億円）

都道府県等によるリーフレットやポスターの作成、シンポジウム、市民公開講座、肝臓病教室の開催等により、積極的に普及啓発を図るとともに、厚生労働省肝炎対策国民運動（知って、肝炎プロジェクト）を推進する。また、今後の施策展開に向けた検討のため、肝炎ウイルス検査等の実施状況を調査する。

(主な事業)

・肝炎総合対策推進国民運動（知って、肝炎プロジェクト）の推進 1 億円

多種多様な媒体を活用した効果的な情報発信や民間企業との連携を通じ、肝炎に関する知識や肝炎ウイルス検査の必要性などを分かりやすく伝える啓発事業を展開する。

・肝炎検査受検状況実態把握事業 50百万円

肝炎ウイルス検査の受検状況及び陽性者の受診状況等を把握するための実態調査を行う。

## （５）研究の推進【一部推進枠】

40億円（37億円）

今年度、中間見直しが行われる「肝炎研究10カ年戦略」の方向性を踏まえ、B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指した創薬研究や肝硬変の病態解明と新規治療法の開発を目指した研究等をはじめとする実用化研究と、肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる行政的な課題を解決するために必要な政策研究を推進する。

(主な事業)

· 肝炎等克服实用化研究事業（※厚生科学課計上）

37億円

肝炎に関する基礎、臨床研究等を総合的に推進し、肝炎治療実績の大幅な改善につながる成果の獲得を目指す。特に、B型肝炎や肝硬変に対する医薬品や治療法の開発等に関する研究を促進する。

· 肝炎等克服政策研究事業（※厚生科学課計上） 2.3億円

肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる疫学調査や行政的な課題を克服するために必要な研究を進める。具体的には、長期的かつ全国規模の疫学調査の他、肝炎ウイルス検査の促進や感染者を適切な医療・フォローアップへ導く体制の整備等を進める。
4 難病対策

1,327億円（1,269億円）

（１）医療費助成の実施　　１，１９７億円（１，１５６億円）

「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づく指定難病の患者に対する医療費助成に必要な経費等を確保し、患者の医療費の負担軽減を図る。

· 難病医療費等負担金

（補助先）都道府県

（補助率）1／2

1,189億円

·特定疾患治療研究事業

7.7 億円

（補助先）都道府県

（補助率）1／2（難治性肝炎のうち劇症肝炎、重症急性肺炎等）

10／10（スモン、スモンに対するはり、きゅう及びマッサージ 治療研究費）

（２）難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実【一部推進枠】　２２億円（１１億円）

地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築など、難病相談支援センターの実施体制を充実・強化すること等により、難病患者の長期療養生活上の悩みや不安を和らげ、社会参加への意欲を高めるとともに、難病についての理解を深める取組を推進し、難病患者が社会参加しやすい環境の整備を図る。

(主な事業)

・難病相談支援センター事業【推進枠】

5.3 億円

難病相談支援員を増員し、地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制を構築する。

（補助先）都道府県

（補助率）1／2

・難病医療提供体制整備事業

1. 7 億円

都道府県や難病医療拠点病院に難病医療コーディネーターを配置し、入院施設の確保や医療従事者向けの研修等を行う。

（補助先）都道府県

(補助率) 1／2

· 難病患者地域支援対策推進事業 1．2 億円

保健所を中心に「難病対策地域協議会」を設置するなど、地域の医療機関、市町村等の関係機関との連携の下に、保健、医療及び福祉の総合的なサービスの提供を要する難病患者を支援する。
・難病対策の推進のための患者データ登録整備事業

8.9億円

難病患者データの精度の向上と有効活用を図り、難病の調査研究に役立てるため指定難病患者データベースを整備する。

（３）難病に関する調査・研究などの推進【一部推進枠】

１０８億円（１０１億円）

難病研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模のデータベースにより集められた難病患者の情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、新規治療法の開発、再生医療技術を用いた研究を行う。

(※厚生科学課計上)

5 小児慢性特定疾病対策【一部推進枠】 177 億円（175 億円）

慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。

また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。

さらに、小児期から成人期への円滑な医療の移行を実施するためのモデル事業を行う。

(主な事業)

· 小児慢性特定疾病医療費負担金

（補助先）都道府県、指定都市、中核市

（補助率）1／2

165億円

· 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金 9.2億円

幼少期から慢性疾患に罹患しているため、学校生活での教育や社会性の涵養に遅れが見られ、自立を阻害されている児童について、地域による支援の充実により自立促進を図る。

（補助先）都道府県、指定都市、中核市

(補助率) 1／2
## 6 エイズ対策

47億円（45億円）

HIV感染やエイズの発症予防のため、焦点を絞った効果的な普及啓発や、夜間・休日など利用者の利便性に配慮した検査・相談を行う。また、HIV感染者・エイズ患者への医療等提供体制の整備を図るとともに、感染者等の生活の質を高めるため、電話相談やカウンセリング等を行う。

## （１）発生の予防及びまん延の防止

4．7億円（4．4億円）

保健所等における検査・相談体制の充実等により、エイズの発生とまん延の防止を図るとともに、全国の中核拠点病院においてカウンセリング等によるHIV感染者等のケアを行う。

(主な事業)

・保健所等における無料・匿名でのHIV検査・相談事業

3 億円

利用者の利便性に配慮した平日夜間や土日における時間外検査・相談を引き続き推進し、HIV感染の早期発見・早期治療及び行動変容を促進し、HIV感染拡大の防止を図る。

（補助先）都道府県、政令市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

· HIV 感染者等保健福祉相談事業

4 7 百万円

全国の中核拠点病院にカウンセラーを設置し、HⅥに感染した者及びその家族に対する相談を実施することにより、その社会的・精神的な問題の軽減に寄与するとともに、HⅥ検査について検査機会を確保するため、世界エイズデーやHⅥ検査普及週間等のイベントを活用した検査等を実施する。

（委託先）公募

· 血液凝固異常症実態調査事業

9 百万円

血液製剤を通じてHIVに感染した血友病患者を中心に血液凝固異常症の病態について調査を行い、治療と生活の向上に寄与するために必要な情報を整理し、研究者、臨床医等に提供することにより、治療とQOLの向上を図る。

（委託先）公募

## （２）医療等の提供及び国際的な連携

11億円（11億円）

エイズ治療拠点病院を中心とする医療従事者への実務研修等、総合的な医療提供体制を確保するとともに、国際協力を通じて、国際的な連携を図る。
## (主な事業)

・HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業 47百万円

HIV治療の進歩により長期存命が可能となったHIV感染者・エイズ患者への在宅医療・介護の環境を整備するため、訪問看護師や介護福祉士等への実地研修、かかりつけ医や地域の歯科医、透析医への講習会等を実施する。

（委託先）公募

## · 中核拠点病院連絡調整員養成事業

12百万円

より高度な医療を受けられる地方ブロック拠点病院に集中するHIV感染者やエイズ患者を地域の医療機関で受け入れるための調整を行う連絡調整員（コーディネーターナース）を養成し、HIV医療の連携体制を強化する。

（委託先）公募

## · 血友病患者等治療研究事業

4.9 億円

先天性血液凝固因子障害等患者の置かれている特別な立場に鑑み、社会保险各法の規定に基づく自己負担分を公費負担する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## （３）普及啓発及び教育

9.2億円（9.9億円）

国民のエイズに対する関心と理解を深めるため、青少年や同性愛者等への普及啓発、世界エイズデー等における普及啓発イベントやインターネットによる情報提供等を実施する。

(主な事業)

· NGO等への支援事業

1.3 億円

より効果的なHIV感染予防の普及啓発や患者支援を行うため、HIV陽性者や同性愛者等で構成されるNGO・NPOによる当事者性のある活動への支援を行う。

（委託先）公募

・「世界エイズデー」普及啓発事業

23 百万円

国民のエイズに関する関心と理解を高めるため、WHOの提唱する12月1日の「世界エイズデー」に合わせ、街頭等における啓発普及活動を実施し、エイズに関する正しい知識の浸透を図る。

（委託先）公募

## （４）研究開発の推進【一部推進枠】

22億円（19億円）

我が国のHⅥ感染者・エイズ患者の報告数は依然として減少しておらず、また多剤併用療法の普及による療養の長期化に伴う新たな課題が生じている。これらの課題に対応するべく臨床分野、基礎分野、社会医学分野、疫学分野における研究を行う。
## (主な事業)

・エイズ対策研究事業（※厚生科学課計上）

14億円

今後のエイズ対策に反映するため、基礎、臨床、社会医学、疫学等の観点から、HIV感染者に係る医療体制の向上、長期予後における合併症等の克服、青少年や同性愛者等に対する効率的かつ効果的なHIV感染予防の効果、早期発見と早期治療の促進に資する研究を推進する。

## 7 リウマチ・アレルギー対策【一部推進枠】10億円（5．8億円）

リウマチ・アレルギー対策の推進のため、引き続き、治療法の開発や医療の標準化に資する研究の推進、患者やその家族の悩み・不安に対応するための相談員の資質の向上を図るとともに、アレルギー医療の均てん化を図るため、医師向けの研修会を新たに行う。

また、アレルギー対策については、アレルギー疾患対策基本法に基づく基本指針の策定を見据え、総合的な対策を推進する。

(主な事業)

・リウマチ・アレルギー特別対策事業

19百万円

リウマチ系疾患や食物アレルギー等について新規患者の抑制を図るため、研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等情報提供等を行う。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(補助率) 1 ∕ 2

## ・アレルギー相談センター事業

21百万円

アレルギー患者やその家族に対し、免疫アレルギー疾患等実用化研究事業等の成果やアレルギー専門家、専門医療機関の所在、最新の治療指針等の情報提供等を行う。また、自治体の相談員を対象に全国ブロックごと（5ヶ所）に研修会を開催し、相談員の資質の向上を図るとともに、アレルギー医療の均てん化を図るため、医師向けの研修会を新たに行う。

（補助先）公募

（補助率）定額

・免疫アレルギー疾患等実用化研究事業等（※厚生科学課計上） 9．7億円

長期にわたり生活の質を低下させる免疫アレルギー疾患について、発症原因と病態との関係を明らかにし、予防、診断及び治療法に関する新規技術を開発するとともに、医療の標準化や均てん化に資する研究を行う。
## 8 肾疾患对策

1 億円（1 億円）

慢性腎臓病（CKD）に関する診断・治療法の研究開発を推進する。また、都道府県において、CKDに関する連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を行う。

(主な事業)

· 慢性腎臟病（CKD）特別対策事業 10百万円

ＣＫＤ対策を推進するため、都道府県において連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を実施する。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(補助率) 1 ∕ 2

· 腎疾患実用化研究事業（※厚生科学課計上） 90百万円

腎機能異常の早期発見・早期治療により重症化を予防し、新規透析導入患者数を減少させるため、エビデンスに基づくガイドラインの作成・更新、病態の解明及び治療法開発に係る研究を行う。

## 9 慢性疼痛对策【一部推進枠】

2．1 億円（1．3 億円）

慢性の痛みを抱えた患者に対する診療モデルの構築を推進するほか、慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発や、患者に対する相談、国民の理解の促進など、患者の生活の質の向上を図る取組を推進する。

(主な事業)

新・慢性疼痛診療システムモデル事業【新規】【推進枠】

7 9 百万円

慢性の痛みに対して診療科間が連携して診療を行う体制を備えた痛みセンターと地域の医療機関が連携し、慢性の痛みを抱えた患者に対して、地域で学際的診療を行う診療モデルの構築を推進する。

（補助先）公募

（補助率）定額

・からだの痛み相談・支援事業 9百万円

疼痛患者・家族が症状を訴えても適切な診断・助言が得られないという現状を改善するため、的確な相談や助言ができる信頼性の高い相談窓口機関を設け、患者やその家族をサポートする。

（補助先）公募

（補助率）定額

・慢性の痛み対策研究事業等（※厚生科学課計上） 1．2億円

慢性の痛みに対する適切な医療提供体制の構築や、慢性の痛みに関する病態解明
や画期的な診断・治療法の開発の加速化を図るため、中核的な医療機関内の診療科連携や多職種連携体制のみならず、地域におけるリハビリテーションを含む総合的なケア体制の構築に向けた研究や、頭痛や関節疾患の痛み、全身の痛み等、広く慢性の痛みに関する病態解明等の研究を推進する。

## 10 移植医療対策

32億円(32億円)

（１）造血幹細胞移植対策の推進【一部推進枠】 ２４億円（２３億円）

骨髓移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植の3種類の移植術について、患者の病気の種類や病状に応じて適切な方法で移植を実施するための体制の整備や治療成績の向上を図るとともに、造血幹細胞移植に必要な基盤（バンク）の安定的な運営を支援する。

(主な事業)

・造血幹細胞移植関連情報システム一元化【推進枠】

3.4 億円

骨髓・末梢血幹細胞移植、臍帯血移植ごとに管理されている造血幹細胞移植関連情報について、一元的に管理するとともに、骨髓・末梢血幹細胞移植時のコーディネート進捗状況を把握・管理するシステムなどを構築し、移植医療のICT化を推進する。

（補助先）日本赤十字社

（補助率）定額

☑・造血幹細胞移植医療体制整備事業

2.9 億円

造血幹細胞移植推進拠点病院に、各地域における造血幹細胞移植に関する総合的な支援を実施する地域連携支援センターを設置し、造血幹細胞移植医療の体制強化を図る。

（補助先）医療法人、独立行政法人等

（補助率）定額

・骨髄・末梢血幹細胞移植コーディネート期間短縮化事業 4 9百万円

・骨髄・末梢血幹細胞移植のコーディネート期間を短縮化させるため、ドナー選定の際の連絡体制を強化するとともに、骨髓バンクと拠点病院が連携して骨髓等採取施設に関する情報を把握・活用することにより、骨髓等採取の迅速化を図る。

（補助先）（公財）日本骨髄バンク

（補助率）定額

（２）臓器移植対策の普及・推進

6.3億円（8億円）

臓器移植を推進するため、より効果的な普及啓発を実施する。また、適切な選択肢提示方法を充実させ、脳死判定を行う医療施設の体制構築を支援するとともに、適正なあっせん体制を整備するための取り組みを行う。
(主な事業)

## ☑・医療連絡調整者の設置

14百万円

臓器提供事例発生時のコーディネートに関する一定の質を担保するため、（公社）日本臓器移植ネットワークに新たに医療連絡調整者（メディカルコーディネーター）を配置し、臓器提供側と移植側の双方の医師と円滑に相談しながら臓器移植のコーディネートを総括する体制の整備を図る。

（補助先）（公社）日本臓器移植ネットワーク

（補助率）定額

## 11 健康增進対策

36億円（33億円）

## （１）健康づくり・生活習慣病対策の推進【一部推進枠】

16億円（17億円）

スマート・ライフ・プロジェクトにより企業・民間団体・自治体相互の連携を図るとともに、「健康日本21（第二次）」を着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小、たばこ対策等を推進する。また、平成28年6月に実施した厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果などに基づき、健康増進事業（健康相談等）における事業全体の効果検証等を行い、PDCAサイクル体制の構築等を推進する。

(主な事業)

· 健康日本 21 推進費

1.5 億円

特定健診受診率の向上など、「健康日本21（第二次）」をより広く国民に浸透させていくため、

①『スマート・ライフ・プロジェクト』（国・企業・団体・自治体間の相互連携による健康づくり運動）の推進

②『いきいき健康大使』（大臣任命）が出席する健康づくりイベントの実施などにより、地域、職域を通じた国民の健康づくりを着実に推進し、健康寿命の延伸を図る。

· 健康增進事業（肝炎対策を除く）

7.9億円

健康増進法に位置付けられる健康増進事業（健康教育、健康相談、健康診査（骨粗鬆症検診、歯周疾患検診等を含む）、訪問指導等）を実施する。

（補助先）都道府県（間接補助先：市町村）、指定都市

（補助率）都道府県（1／2）、指定都市（1／3）

翻・受動喫煙防止措置の推進に関する実態調査【推進枠】90百万円

公共的な施設における受動喫煙対策の実態を把握する。

・栄養ケア活動支援整備等事業

60百万円

地域高齢者の健康支援の推進に向け、事業者向けのガイドラインに即した配食の普及を図る仕組みを整備する。また、在宅療養者への栄養ケアの体制整備、高度な専門性を発揮する管理栄養士の育成に関するシステム構築を支援する。
（２）生活習慣病予防に関する研究などの推進【一部推進枠】

19億円（16億円）

生活習慣病の予防、診断及び治療に係る研究を体系的に実施する。特にたばこ対策、健康診査等、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病に関する研究を重点的に推進する。

また、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料とするため、健康増進法に基づき国民健康・栄養調査を実施しているところであるが、新たに高齢者の低栄養予防に関する施策推進に向けた実態把握を行う。

(主な事業)

· 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究(※厚生科学課計上) 15 億円

· 女性の健康の包括的支援総合研究（※厚生科学課計上）

☐·国民健康·栄養調查委託費

2.3 億円

2.2 億円

（委託先）都道府県、保健所設置市、特別区

## 12 保健衛生施設等の災害復旧に対する支援【復興】

6．1億円（2．7億円）

東日本大震災で被災した保健衛生施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成29年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

·保健衛生施設等災害復旧費補助

6.1 億円

（補助先）地方公共団体等

（補助率）2／3、1／2、1／3

## 1 3 B型肝炎訴訟の給付金などの支給

5 7 2 億円（5 7 2 億円）

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。

（交付先）社会保险診療報酬支払基金
## 14 原爆被爆者の援護

1，327億円（1，362億円）

○保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業、被爆建物の保存、被爆の実相に関する海外への情報発信など総合的な施策を引き続き実施する。

また、長崎の被爆体験者への医療費助成対象疾患に脳血管障害の追加を行うとともに、被爆者の健康増進を図るため、老朽化している被爆者保養施設の修繕費等への補助を行う。

(主な事業)

・医療費の支給、健康診断 342億円

・諸手当の支給

874億円

・保健福祉事業（原爆養護ホームの運営等） 68億円

☑・被爆体験者への医療費助成対象疾患への脳血管障害の追加 0.4億円

☑・被爆者保養施設の修繕費等への補助

0.2億円

## 15 ハンセン病対策

40億円（38億円）

偏見・差別の解消に向けて、ハンセン病問題に関する正しい知識の普及啓発等を進めるため、国立ハンセン病資料館等の学芸員を増員するとともに、収蔵庫を新たに整備し、資料館活動の充実を図る。また、ハンセン病療養所の入所者に対する必要な療養の確保や退所者等への社会生活支援策等を実施するとともに、退所者給与金を受給していた者の配偶者等への支援を行う。

## （1） 謝罪・名誉回復措置

9.1億円（8.1億円）

ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図るため、普及啓発その他必要な措置を講じる。

(主な事業)

・ハンセン病訴訟和解金

2．7億円

らい予防法違憲国家賠償請求訴訟の基本合意書に基づき、和解一時金を支給する。

・国立ハンセン病資料館及び重監房資料館の運営

4.2 億円

国立ハンセン病資料館及び重監房資料館を運営し、ハンセン病やハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発などを行う。

（委託先）公募

・歴史的建造物等の保存等 78百万円

各療養所に存在する歴史的建造物について保存を行うため、対象建造物の補修等を行う。
## ・収蔵庫の増設

国立ハンセン病資料館において、ハンセン病対策の歴史に関する貴重な資料の保管環境の充実を図るため、新たに収蔵庫を整備するための設計を行う。

50百万円

## （2） 社会復帰・社会生活支援

29億円（29億円）

退所者給与金・非入所者給与金・特定配偶者等支援金の支給、ハンセン病療養所入所者家族に対する生活援護等を行う。

(主な事業)

· 退所者等対策経費

27億円

ハンセン病療養所の退所者に対して、退所者給与金を支給する。また、非入所者に対して、非入所者給与金を支給する。

さらに、退所者給与金受給者の配偶者等に対して特定配偶者等支援金を支給する。

## （3） 在園保障

1. 2億円（1.2億円）

私立ハンセン病療養所の運営を支援し、入所者に対する必要な療養の確保を図る。

(主な事業)

・私立ハンセン病療養所運営経費

1.2 億円

（補助先）（一財）神山復生病院

（補助率）定額（10/10）

## 16 地域保健对策

6.9億円（6.7億円）

## （１）人材育成対策の推進

9 2 百万円（9 2 百万円）

地域保健従事者に対する人材育成の中核となる保健所等を中心とした現任教育体制の構築を推進するとともに、円滑な人材育成を実施するための支援策を講ずる。

(主な事業)

・地域保健従事者の現任教育体制の推進

26百万円

（補助先）都道府県、指定都市

(補助率) 1／2

・新任保健師等の育成支援

12百万円

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区、市町村

(補助率) 1 ∕ 2
（２）地域・職域連携体制等の推進 ２．１億円（２．１億円）

(主な事業)

· 地域 · 職域連携推進事業

61百万円

広域的な地域・職域の連携を図り、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制を整備する。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

（３）地域健康危機管理対策の推進【一部推進枠】３．８億円（３．６億円）

(主な事業)

・健康安全・危機管理対策総合研究（※厚生科学課計上） 2．9億円

地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究を推進する。

（４）被災地の健康支援活動に対する支援【復興】

被災者支援総合交付金（復興庁所管） ２２０億円の内数（２２０億円の内数）

東日本大震災により長期にわたり仮設住宅で生活する被災者の健康状態の悪化を防ぐため、被災3県（岩手、宮城、福島）における保健師による巡回保健指導等の各種健康支援活動やそれらを担う保健師等の人材確保等に必要な経費について財政支援を行う。

· 被災地健康支援事業

（交付先）岩手県、宮城県、福島県

※被災者支援総合交付金（復興庁所管）220億円の内数として一括計上のため、地域保健対策の推進の合計額に含まれない。
### 1. 感染症对策

事項	平成28年度予算額	平成29年度概算要求	備考
1. 感染症対策	百万円	百万円	百万円
< 16,427>	< 24,524>	うち【推進枠】9,771百万円
11,728	18,553
(1) 感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築	< 5,033>	< 7,869>	プレパンデミックワクチン備蓄経費等	3,827
4,636	7,200	新感染症サーベイランスシステムの政府共通プラットフォームへの移行経費	988
・感染症発生動向調査事業費	757
・感染症対策特別促進事業費	345
うち結核対策特別促進事業（DOTS事業等）	257
新AMRIに係る普及啓発経費	15
新感染症危機管理オペレーションセンター設置経費	10
(2) 良質かつ適切な医療の提供体制の整備	< 4,290>	< 4,099>	・結核医療費	3,316
4,290	4,099	・感染症指定医療機関連営費	761
(3) 感染症の発生予防・防止措置の充実	< 1,383>	< 1,617>	・感染症予防事業費	600
778	777
(4) 調査研究体制の強化	< 3,746>	< 4,525>	・結核研究所補助	404
536	536	・厚生労働科学研究費等（※厚生科学課計上）
・新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業	2,563
・新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業	315
・HTLV-1関連疾患に関する研究（一部再掲）	1,000
・予防接種副反応分析事業	8
(5) 人材育成の充実及び国際協力の強化	< 536>	< 851>	新AMRIに関する臨床情報センター事業	276
51	380	新AMRI対策国際連携経費	53
・感染症危機管理支援ライブラリーシステム経費	19
・政府開発援助結核研究所補助	17
(6) 動物由来感染症対策	< 41>	< 40>	・動物由来感染症対策費（感染症発生動向等調査費）	20
38	38	・動物由来感染症対策費（感染症予防対策費）	17
(7) その他	< 1,399>	< 5,524>	新ワクチン産業発展推進ファンド	4,000
1,399	5,524	・予防接種事故救済給付費	1,166
・新型イクエンサ予防接種健康被害給付金	80

注1）< >は他局計上分を含む。
### 2. がん対策

事項	平成28年度予算額	平成29年度概算要求額	備考
総合的ながん対策の推進	百万円<35,644>19,215	百万円<36,424>18,602	百万円(1)がんの予防18,554
新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業78
がん対策推進企業等連携事業57
がん検診従事者研修事業57
(2)がんの治療・研究16,797
新・がんのゲノム医療従事者研修事業34
新・小児・AYA世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業32
がんのゲノム医療・集学的治療推進事業158
がん診療連携拠点病院機能強化事業1,922
小児がん拠点病院機能強化事業300
(がん診療連携拠点病院機能強化事業)56
小児がん中央機関機能強化事業56
(がん診療連携拠点病院機能強化事業)101
地域がん診療病院等機能強化事業665
がん登録推進事業(国立がん研究センター委託費)964
都道府県健康対策推進事業964
(がん登録、相談支援関係等)35
希少がん医療提供体制等強化事業(国立がん研究センター委託費)9,248
革新的がん医療実用化研究等(※厚生科学課計上)9,248
事項	平成28年度予算額	平成29年度概算要求額	備考
(3)がんとの共生1,073
·がん等における新たな緩和ケア研修等事業129·がん患者の療養生活の最終段階における実態把握事業(国立がん研究センター委託費)·緩和ケア推進事業(がん診療連携拠点病院機能強化事業)·都道府県健康対策推進事業(緩和ケア関係)·地域緩和ケアネットワーク構築事業(国立がん研究センター委託費)·がん患者の就労に関する総合支援事業(がん診療連携拠点病院機能強化事業)

注）＜＞は他局計上分を含む。
3．肝炎対策・B型肝炎訴訟対策

事項	平成28年度予算額	平成29年度概算要求額	備考
1. 肝炎対策の推進	百万円	百万円	百万円
<18,641>	<17,903>	うち【推進枠】244百万円※全額他局分
14,962	13,911
(1) 肝炎治療促進のための環境整備	<10,380>	<7,107>	感染症対策特別促進事業費7,107
10,380	7,107
(2) 肝炎ウイルス検査等の促進	<3,818>	<5,985>	肝炎患者の重症化予防推進事業
3,818	5,985	3,941
健康増進事業2,044
(3) 肝疾患診療地域連携体制の強化	<618>	<617>	感染症対策特別促進事業費468
585	588	·肝炎対策協議会等事業
·肝疾患診療地域連携体制強化事業
肝炎総合対策費119
·肝炎情報センター戦略的強化事業
(4) 国民に対する正しい知識の普及と理解	<157>	<210>	肝炎総合対策費190
150	204	·肝炎総合対策推進国民運動事業
·多角的普及啓発事業
感染症対策特別促進事業費11
·都道府県等における検査の受診勧
奨等の普及啓発(自治体)
肝炎対策推進協議会経費2
(5) 研究の促進	<3,669>	<3,985>	肝炎研究基盤整備事業費29
29	29	厚生労働科学研究費3,956
2. B型肝炎訴訟対策	57,200	57,200	·肝炎等克服実用化研究事業
·肝炎等克服政策研究事業
特定B型肝炎ウイルス感染者
給付金等支給業務費交付金57,200

く > は他局計上分を含む
4．難病対策、小児慢性特定疾病対策

事項	平成28年度予算額	平成29年度概算要求額	備考
1．難病対策	億円<1,269>1,167	億円<1,327>1,219	うち【推進枠】1,917百万円
(1)医療費の自己負担の軽減	1,156	1,197	健康局分 121,904他局計上分10,786
(2)地域における保健医療福祉の充実・連携	11	22	1 難病医療費等負担金2 特定疾患治療研究事業	118,937769
(3)調査研究の推進	<101>0	<108>0	1 難病相談支援センター事業2 難病患者等ホームヘルパー養成研修事業3 在宅人工呼吸器等使用患者支援事業4 難病医療提供体制整備事業5 難病患者地域支援対策推進事業6 神经難病患者在宅医療支援事業7 難病患者認定適正化事業8 指定難病審査会9 難病情報センター事業等10 難病患者サポート事業11 難病患者データ登録整備事業12 その他	52810140169122724313372089317
(4)医療施設等の整備	(事項)	(事項)	厚生労働科学研究費等(※厚生科学課計上)1 難治性疾患政策/実用化研究事業	10,786
2．小児慢性特定疾病対策	億円175	億円177	・難病相談支援センター施設整備費・重症難病患者拠点・協力病院設備整備費
(1)小児慢性特定疾病医療費の軽減等	172	174	1 小児慢性特定疾病医療費負担金2 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金	16,497923
(2)その他小児慢性特定疾病対策の推進	3	3	1 小児慢性特定疾病対策等総合支援事業2 小児慢性特定疾病登録データ運用事業3 小児慢性特定疾病児童成人移行期医療支援モデル事業4 小児慢性特定疾病データベース登録システム整備事業	187111097

注）＜＞は他局計上分を含む。
### 5. エイズ対策

事項	平成28年度予算額	平成29年度概算要求	備考
1. エイズ対策	百万	百万	百万
< 4,494>	< 4,680>	うち【推進枠】240※厚生科学課計上
1,424	1,469
(1) 原因の究明・発生の予防及びまん延の防止	< 325>	< 361>	1 エイズ発生動向調査経費 3
324	360	2 血液凝固異常症実態調査事業 9
3 HIV感染者等保健福祉相談事業 47
4 保健所等におけるHIV検査・相談事業 301
(2) 医療等の提供	< 842>	< 841>	1 HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業 47
790	790	2 中核拠点病院連絡調整員養成事業 12
3 地方プロック拠点病院整備促進事業 219
4 血友病患者等治療研究事業 493
(3) 研究開発の推進	<1,926>	<2,152>	1 エイズ対策政策研究事業 695
31	31	2 エイズ対策実用化研究事業 708※厚生科学課計上
(4) 国際的な連携	< 105>	< 106>	1 エイズ国際協力計画推進検討事業 11
3	12	2 エイズ国際会議研究者等派遣事業 1
(5) 人権の尊重・普及啓発及び教育・関係機関との新たな連携	< 994>	< 918>	1 NGO等への支援事業 133
162	162	2 「世界エイズデー」等啓発普及事業 23
3 エイズ予防情報センター事業 3
(6) 都道府県等によるエイズ対策促進事業	< 113>	< 113>	エイズ対策促進事業費等補助金 113
113	113	エイズ医療治験研究費 189
(7) 国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費交付金	< 189>	< 189>	エイズ医療治験研究費 189
0	0

注）＜＞は他局計上分を含む。
### 6. リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、慢性疼痛対策

事項	平成28年度予算額	平成29年度概算要求額	備考
1.リウマチ・アレルギー対策	百万円	百万円	百万円
<577>24	<1,009>43	うち【推進枠】66※厚生科学課計上
(1)リウマチ・アレルギー疾患に関する正しい情報の提供	19	24	1 アレルギー疾患対策推進協議会経費32 リウマチ・アレルギー対策経費3 アレルギー相談センター事業21
(2)リウマチ・アレルギー疾患に関する医療の提供	5	19	リウマチ・アレルギー特別対策事業19
(3)リウマチ・アレルギー疾患に関する研究等の推進	<553>0	<966>0	厚生労働科学研究費補助金等(※厚生科学課計上)免疫アレルギー疾患等実用化研究事業864免疫アレルギー疾患等政策研究事業102
2.腎疾患対策	<102>13	<102>13
(1)腎疾患に関する正しい情報の提供	3	3	1 腎疾患対策検討会経費2 腎疾患普及啓発経費12
(2)腎疾患に関する医療の提供	10	10	慢性腎臓病(CKD)特別対策事業10
(3)腎疾患に関する研究等の推進	<90>0	<90>0	医療研究開発推進事業費補助金(※厚生科学課計上)腎疾患実用化研究90
3.慢性疼痛対策	<128>10	<210>88	うち【推進枠】79
(1)痛みを対象とした医療体制の構築	0	79	慢性疼痛診療システム構築モデル事業79
(2)慢性疼痛に関する正しい情報の提供	10	9	からだの痛み・相談支援事業9
(2)慢性疼痛に関する研究等の推進	<118>0	<122>0	厚生労働行政推進調査事業等(※厚生科学課計上)慢性の痛み政策研究等122

注）く >は他局計上分を含む。
### 7. 移植对策

事項	平成28年度予算額	平成29年度概算要求額	備考
移植对策の推進	百万円	百万円	百万円
<3,205>	<3,169>
3,080	3,010	うち【推進枠】394百万円
1 臓器移植対策の推進	<800>	<630>
800	630
(1)臓器移植対策事業費606
改・あつせん業務関係事業費322
改・あつせん事業体制整備費267
・普及啓発事業費14
・運営管理費等経費3
(2)移植対策費24
(3)アイバンク設備整備事業
(4)腎移植施設整備事業
(5)HLA検査センター設備整備事業
(6)肝移植施設整備事業
(7)組織バンク設備整備事業
2 造血幹細胞移植対策の推進	<2,280>	<2,379>
2,280	2,379	うち【推進枠】337百万円
(1)骨髓移植対策事業費458
改・あつせん業務関係事業費335
改・あつせん事業体制事業費118
・普及啓発事業費6
(2)骨髓データバンク登録費617
(3)さい帯血移植対策事業費582
・さい帯血保存管理業務費569
・さい帯血移植等共同支援事業13
(4)造血幹細胞移植患者・65
ドナー情報登録支援事業
改(5)造血幹細胞提供支援機関業務経費364
改(6)造血幹細胞移植医療体制整備事業286
(7)移植対策費7
(8)末梢血幹細胞採取施設整備事業
(9)さい帯血バンク設備整備事業
(10)特殊病室施設整備事業
3 その他	<124>	<159>	うち【推進枠】57百万円
(1)厚生労働科学研究費44
・移植医療基盤整備研究分野
(2)医療研究開発推進事業費115
・移植医療技術開発研究分野
(大臣官房厚生科学課計上)

く >は他局計上分を含む。
### 8. 健康增進対策

事項	平成28年度予算額	平成29年度概算要求額	備考
健康増進対策	百万円<3,305>1,976	百万円<3,562>1,879	百万円うち【推進枠】1,112百万円(1)健康づくり・生活習慣病予防対策の推進 1,643主な事業 ·健康増進事業 792 ·健康日本21推進費 148 ·地域の健康増進活動支援事業 77 ·たばこ対策促進事業 40 ·糖尿病予防戦略事業 37 ·健康日本21(第二次)分析評価事業費 27 ·都道府県健康対策推進事業費 25 ·健康増進総合支援システム事業費 24 ·食事摂取基準等策定費 23(2)生活習慣病予防に関する研究などの推進 1,918主な事業 ·循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究(※厚生科学課計上) 1,455 ·女性の健康の包括的支援総合研究 227(※厚生科学課計上)改・国民健康・栄養調査委託費 223

注）＜＞内は、他局計上分を含む。
9 保健衛生施設等整備（災害復旧に対する支援を含む）

事項	平成28年度
予算額	平成29年度
概算要求額	備考
保健衛生施設等整備
(災害復旧に対する
支援を含む)	百万円	百万円	うち【復興】 613百万円
1. 施設整備費	3,846	4,192
2. 設備整備費	2,019	2,019
3. 施設災害復旧費	1,560	1,560	東日本大震災復興特別会計
267	613
整備費の補助対象メニュー
【施設整備費】	【設備整備費】
·原爆医療施設
·原爆被爆者保健福祉施設
·放射線影響研究所
·農村検診センター
·小児がん拠点病院
·エイプ治療拠点病院
·HIV検査·相談室
·難病相談·支援センター
·感染症指定医療機関
·感染症外来協力医療機関
·結核患者収容モデル病室
·結核研究所
·多剤耐性結核専門医療機関
·新型インフリエンザ患者入院医療機関
·医薬分業推進支援センター
·食肉衛生検査所
·精神科病院
·精神保健福祉センター
·精神科ディ·ケア施設
·精神科救急医療センター	·原爆医療施設
·原爆被爆者保健福祉施設
·原爆被爆者健康管理施設
·地方中核がん診療施設等
·マンモグラフィ検診実施機関
·エイプ治療拠点病院
·HIV検査·相談室
·難病医療拠点·協力病院
·眼球あっせん機関
·臍帯血バンク
·組織バンク
·末梢血幹細胞採取施設
·感染症指定医療機関
·感染症外来協力医療機関
·結核研究所
·新型インフリエンザ患者入院医療機関
·医薬分業推進支援センター
·食肉衛生検査所
·と畜場
·市場衛生検査所
·精神科病院
·精神保健福祉センター
·精神科ディ·ケア施設
·精神科救急車
·精神科救急情報センター
### 10. 原爆被爆者等对策

事項	平成28年度予算額	平成29年度概算要求額	備考
1. 原爆被爆者対策費(1) 医療費等(2) 諸手当等(3) 保健福祉事業等(4) 原爆死者追悼事業等(5) 調査研究等	億円	億円	億円
<1,368>1,362	<1,333>1,327
365	342
881	874
66	68
6	7
43	36	⑧・被爆体験者への医療費助成対象疾患への脳血管障害追加 ⑨・被爆者保養施設の修繕費等への補助 0.4
2. 毒ガス障害者対策	6	6

注）＞は毒ガス障害者対策を含む
１１．ハンセン病対策

事項	平成28年度予算額	平成29年度概算要求額	備考
1. ハンセン病対策	百万円	百万円	百万円
<36,219>	<37,531>
3,844	3,971
(1) 謝罪・名誉回復措置	<809>	<906>
809	906	1 ハンセン訴訟和解経費	270
2 国外ハンセン病療養所入所者等補償経費	9
3 中学生を対象としたパンフレット作成	24
4 シンポジウム開催、普及啓発資料作成	22
5 国立ハンセン病資料館運営経費	419
6 再発防止検討事業委託費	16
7 歴史的建造物の保存等経費	78
8 国立ハンセン病資料館収蔵庫増設	50
9 その他	18
(2) 在園保障	<32,500>	<33,683>
124	124	1 私立ハンセン病療養所の運営経費等	124
(3) 社会復帰・社会生活支援	<2,911>	<2,941>
2,911	2,941	1 国内ハンセン病療養所退所者給与金	2,516
2 国内ハンセン病療養所非入所者給与金	76
3 特定配偶者等支援金	143
4 療養所入所者家族に対する生活援護	21
5 社会復帰者支援事業	70
6 社会交流、地域啓発推進事業	55
7 沖縄ハンセン病対策	46
8 その他	14

注）く >は他局計上分を含む。
### 12. 地域保健对策

事項	平成28年度予算額	平成29年度概算要求	備考
地域保健対策	百万円＜667＞392	百万円＜686＞392	百万円（1）人材育成対策の推進92·市町村保健活動体制強化費8·地域保健従事者現任教育推進事業39地域保健従事者の現任教育体制の推進26新任保健師等の育成支援12·保健師管理者能力育成研修事業9·地域保健活動事業等経費7·地域保健対策啓発普及経費29（2）地域·職域連携体制等の推進211·地域·職域連携推進関係経費等61·地域保健総合推進事業149（3）地域健康危機管理対策の推進383·健康危機管理支援ライブラリー事業費19·地域健康危機管理対策事業費65·健康危機管理対策経費6·健康安全·危機管理対策総合研究294（※厚生科学課計上）

注）＜＞は他局計上分を含む。

※ 被災地健康支援事業については、平成29年度概算要求では被災者支援総合交付金（復興庁所管）220億円の内数として一括計上のため地域保健対策の合計額に含まれない。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

（所管）復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定・組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
1 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	595,729	589,356	△ 6,373
(1)総合法律支援の充実強化	復興庁	東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	595,729	589,356	△ 6,373
2 国民の財産や身分関係の保護	187,565	181,714	△ 5,851
(1)登記事務の適正円滑な処理	復興庁	法務行政復興政策費	登記事務処理に必要な経費	187,565	181,714	△ 5,851
3 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	107,257	227,556	120,299
(1)施設の整備	復興庁	法務行政復興事業費	法務省施設整備に必要な経費	107,257	227,556	120,299

計	890,551	998,626	108,075

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 復興庁所管分のうち法務省関係のみ掲記している。

4. 28年度予算額は、29年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 28年度予算額は、当初予算額である。
E-0805 バイオマスを高度に利用する社会技術システム構築に関する研究

## （２）技術情報基盤の開発・研究

東京工業大学 資源化学研究所 仲 勇治

<研究協力者>
東京工業大学	資源化学研究所	岡本 大作・越智 裕士・Nasser Ayoub
芝浦工業大学	複合領域産学官民連携推進本部	白石 雅美
弘前大学	人文学部	金藤 正直
横浜国立大学	経営学部	八木 裕之
みずほ情報総研（株）	羽田 謙一郎
（株）情報数理研究所	佐藤 信也・木島 秀治
TMエンジニアリング	三森 輝夫

平成20～22年度累計予算額 77,898千円 （うち、平成22年度予算額 21,814千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] バイオマス利活用、処理処分の現状や将来シナリオを評価するためのソフトウェアとして技術情報基盤を開発した。本基盤はバイオマス資源の発生から利用や処分に至る流れをモデル化してシミュレーションを実行すると、資源の収集、変換、利用、処分に係るコストや環境負荷等を計算するソフトウェアであり、シミュレーション機能の他に、モデル編集機能やGIS

（Geographic Information System）と連携した経路探索、距離計算、位置情報取得、地図表示機能等を実装している。本基盤により、地域におけるバイオマスの現状や利活用シナリオの評価、検証を容易に行うことが可能となった。

[キーワード] バイオマス、社会技術システム、シミュレーション、ライフサイクル、二酸化炭素（CO $ _{2} $ ）

### 1. はじめに

バイオマス利用システムの設計にあたっては、バイオマス資源の発生、賦存の質的、量的状況、季節変動、変換技術、製品市場、輸送システム、地域の地理的制約、コスト制約等、多くの項目について勘案しながら進めていく必要がある。本研究では、これらの項目について、俯瞰的に評価検証しながらシナリオ導入を進めていくためのツールを開発した。さらに、将来的な社会制度のあり方を検討するためのツールの構築をめざして、サブテーマ（4）「地域への適用方法に関する研究」におけるバイオマス利活用シナリオの検討で使用して実用性を検証した。また、シナリオ検討の場で得られた知見や要望等を本ツールの改良にフィードバックして実用性の向上を図った。
### 2. 研究目的

本研究では、バイオマスを高度に利用する社会技術システムの構築を目指し、多様なバイオマス資源の利用を円滑に進めるための物流システムと、エネルギーなどの有価物への変換システムとからなるバイオマス利用のシステム全体を求める方法論を確立し、それを支援する技術情報基盤を整備する。実証研究の対象地域におけるバイオマスの物流や変換の情報を収集して、現行の技術情報基盤に反映させる。また、これをベースに地理情報と密にリンクして、コスト、LCA、環境会計などの様々な評価方法や出力結果も含めて可視的に編集・表示する機能を充実させる。これらにより、より使いやすい技術情報基盤を目指す。

## 3 ．研究方法

## （１）現状における変換プロセス・物流の調査に関する研究

バイオマスの変換や輸送に用いられている技術や機能、設備などのデータを分析し、コンピュータ上でシミュレーションするために数式モデルや原単位モデルとして整理したものを、本研究ではUP（Unit Process）と定義する

青森県中南地域において、取扱い事業者の数・種類、輸送距離、移送ロットなどのバイオマスの物流に関する現状把握を行う。また、最終処理施設、変換設備等を含む変換施設の温室効果ガス排出を含む詳細調査を行う。

UPの算定式の検証や調整に必要な追加調査を実施して、UPの精度の向上のためのデータを収集、整理する。また、現時点では中南地域には存在していないが、利活用シナリオに盛り込まれる可能性のある社会技術システムに関する情報を収集、整理する。既存及び将来想定される物流とバイオマス製品の市場調査の結果を取りまとめる。

## （２）変換・物流モデル化及びライブラリの整備に関する研究

上記「現状における変換プロセス・物流の調査に関する研究」で収集した情報を分析し、現状の変換要素技術、輸送技術等をUPクラスとしてモデル化し、技術情報基盤のUPクラスライブラリに登録する。

中南地域に存在しない技術システムについては、シナリオ検討での議論の展開を考慮しながら、シナリオ検証に必要なUPについて、収集した研究データ等からUPを作成してUPクラスライブラリに登録する。モデル編集機能で作成されたモデルにこのUPクラスをリンクさせ、シミュレーションを試行しながら、UPの定義を改良する。また、エネルギーや薬剤等の価格データを格納しているユーティリティデータベースの編集機能を追加する。

## （３）導入システムのモデル化

バイオマスの利活用シナリオ構築に係る多様なステークホルダーによる議論の過程では、様々な観点から複数のシナリオが挙げられる。これらのシナリオに含まれるバイオマス利活用ネットワークもまた様々な形態が考えられる。こうした議論の俎上に上がる可能性がある利活用ネットワークを、要素技術ごとの同一性や類似性、代替性などに着目して統合化・簡略化し、俯瞰的に捉えたフローモデルとして纏める。こうして纏めたフローモデルを、本研究ではスーパーストラクチュアと呼ぶ。このスーパーストラクチュアをもとにしたシナリオ導入方法、地域ニーズの設定・評価方法について、技術情報基盤への実装の観点から整理する。
## （４）技術情報基盤の実装

技術情報基盤の概念設計、基本設計に着手し、基本要求仕様書、基本システム仕様書を作成する。この基本要求仕様書、基本システム仕様書に基づき、技術情報基盤の基本機能を実装し、シナリオの評価に適用しながら、動作確認や実用性を検証する。基本機能の検証の後、ユーザビリティの向上を目的とした改良を加え、基本機能で対応できない点について拡張機能の仕様を設計、定義して実装する。また、本基盤をシナリオの評価に適用して、動作確認や実用性を評価する。

## 4 ．結果・考察

（１）現状における変換プロセス・物流の調査に関する研究

青森県中南地域におけるバイオマスの物流については、サブテーマ（1）「バイオマスの地域における活用状況に関する調査研究」の担当グループと連携して、地域内及び周辺域におけるりんご絞り粕の多量排出事業者やバイオマス利用事業者、藤崎町バイオマスタウン事業担当者へのヒアリングを実施し、資源分布、施設分布データを収集した。公共施設については、アンケート調査、自治体の提供資料、ウェブ上の公開資料等などによりデータを収集した。

これらの結果を施設単位で整理すると、清掃工場は地域内に3施設存在している。運営主体は2つの事務組合で、単独の市町村によって運営されている施設はない。うち1施設では焼却発電が行われており、余剰電力を売電している。

最終処分場は地域内に3施設存在するほか、清掃工場からの焼却残渣の埋め立てを委託している施設が県外に存在している。

堆肥化施設は地域内に38施設存在している。稲わらやもみ殻を原料とした堆肥化の事例が多い。ペレット化施設は地域内に1施設、近隣の市町村に1施設存在している。地域内の施設は事業を立ち上げた直後であり、定常的な事業実績は確認できていない。近隣の市町村の施設では、木質ペレットを製造・販売している。

飼料化については、りんご加工後の残渣をフレキシブルコンテナバッグ（フレコン）内に充填し、同加工場内の露天ヤードに一定期間保管して、乳酸菌による嫌気性発酵を促すフレコンサイレージによる飼料化を視察した。同工場では、この飼料を畜産業者に販売するほか、絞り粕そのものも飼料として販売している。どちらの飼料を選択するかは畜産業者の嗜好によるとのことである。

上記について表2．1に整理する。

表 2.1 中南地域におけるバイオマス関連施設の立地状況及び処理・利用内容

施設種類	バイオマス資源	立地数	製品/生成物
種類	利用方法	種類	利用先
清掃工場	可燃ごみ	焼却	3	焼却残渣	最終処分場
余剩熱利用
(温水、発電)	温水:隣接温水プール等
電力:自家利用、売電
最終処分場	焼却残渣	埋立	4(県外業者委託あり)	浸出水	- (自施設内)
堆肥化	稲わら、もみ	堆肥	38	堆肥	果樹:1.890ha