Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 環境との共生

3-1 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質（SPM）の環境基準達成状況（自動車排出ガス測定局）

資料：「大気汚染状況について」（環境省）により国土交通省都市局作成

## 3 –2 都市公園等開園面積の推移

注：各年度3月31日現在の数値

資料：「都市公園データベース」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

3-3 首都圏における緑地保全関連制度の指定状況

S61	H5	H12	H19	H26	H27
地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)
特別緑地保全地区	22	143	47	281	69	358	149	603	261	974	296	1,030
近郊緑地保全区域	18	15,693	18	15,693	18	15,693	19	15,861	19	15,861	19	15,861
近郊緑地特別保全地区	8	653	8	655	9	758	9	759	13	1,049	13	1,049
歷史的風土保存区域	5	956	5	956	5	989	5	989	5	989	5	989
歷史的風土特別保存地区	9	266	13	571	13	571	13	574	13	574	13	574

注：各種制度は、都市緑地法、首都圏近郊緑地保全法、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法による。特別緑地保全地区には近郊緑地特別保全地区を含まない。

資料：「都市緑化データベース」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

3-4 首都圏における産業廃棄物の排出量及び全国のリサイクル率の推移

資料：環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査」により国土交通省都市局作成
3-5 首都圏における一般廃棄物の処理方法別の排出量及びリサイクル率の推移

☐ 直接焼却 ☐ 直接最終処分 ☐ 資源化等の中間処理 ☐ 直接資源化 ☐ 自家処理 ☑ リサイクル率

注1：処分方法別の処分量を元に作成している。

注2：「資源化等の中間処理」の処理方法は、粗大ごみ処理施設、ごみ堆肥化施設、ごみ飼料化施設、メタン化施設、ごみ燃料化施設、その他の資源化等を行う施設、及びその他施設における処理をいう。

注3：排出量には集団回収量は含まない。

注4：リサイクル率= $ \left(\text{中間処理後の再生利用量}+\text{直接資源化量}+\text{集団回収量}\right)/\left(\text{ごみ総処理量}+\text{集団回収量}\right) $ 。

資料：「日本の廃棄物処理」（環境省）により国土交通省都市局作成

3-6 首都圏における一般廃棄物最終処分場の残余年数の推移

注：残余年数＝当該年度の処分場残余容量/(当該年度の最終処分量/埋立ごみ比重（=0.8163）)。

資料：「日本の廃棄物処理」（環境省）により国土交通省都市局作成

3-7 東京湾におけるCOD及び環境基準の地点達成率

注：地点達成率= $ \left(\frac{\text{環境基準達成地点数}}{\text{基準地点数}}\right)\times100 $

資料：「平成27年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省都市局作成
## 5 -6 最近30カ年で渇水の発生した状況

注：昭和61年から平成27年の間、上水道について減断水のあった年数を図示したものである。

資料：「平成28年版日本の水資源の現況」（国土交通省）

## 5 -7 1 人当たりの水資源賦存量

注1：水資源賦存量とは、水資源として、理論上、人間が最大限利用可能な量であり、降水量から蒸発散によって失われる量を引いたものに当該地域の面積を乗じた値。

注2：平均年の水資源賦存量は、昭和56年から平成22年までの平均値である。

注3：渇水年とは、昭和56年から平成22年において降水量が少ない方から数えて3番目の年。

資料：「平成28年版日本の水資源の現況」（国土交通省）により国土交通省都市局作成
5-8 都市用水使用量 $ ^{1)} $ に対する不安定取水量 $ ^{2)} $ の割合

注 $ ^{1} $ ：都市用水：生活用水と工業用水

注2：不安定取水：水源となる水資源開発施設が完成していないため、河川流量が豊富な時にのみ可能となる取水で、河川流量が少ない時には取水することが困難となる河川からの取水。

資料：「平成28年版日本の水資源の現況」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

## 5 –9 首都圏におけるガス販売量の推移（東京ガス(株)管内）

資料：ガス事業便覧（日本ガス協会）等により国土交通省都市局作成

5–10 首都圏における販売電力量の推移（東京電力(株)管内）

資料：電気事業便覧（電気事業連合会）等により国土交通省都市局作成
# メディア・コンテンツ産業での競争の実態調査

公正取引委員會

競争政策研究センター

2007 年 7 月
# メディア・コンテンツ産業での競争の実態調査

【執筆者】

田中辰雄

慶應義塾大学経済学部准教授

（公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員）

tatsuo at econ.keio.ac.jp

村上礼子

近畿大学経済学部専任講師

reimurakami at kindai.ac.jp

矢崎敬人

工学院大学グロ-バルエンジニアリング学部専任講師（公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員）

yasaki at cc.kogakuin.ac.jp

船越誠

三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング株式会社

（元公正取引委員会競争政策研究センター研究員）

funa at murc.jp

砂田充

公正取引委員会競争政策研究センター研究員

sunada_mitsuru at jftc.go.jp

【この共同研究における役割分担と位置づけについて】

この共同研究報告書は，田中（第1章，第3章5及び6節及び第5章），村上（第2章1，2及び4節），矢崎（第2章1，3及び4節），船越（第4章）及び砂田（第3章1節～4節）の分担執筆による。

2006年5月,12月及び2007年4月の競争政策研究センター・ワークショップにおいて，鈴村興太郎所長をはじめ参加者各位から御示唆を得た。また，本報告書の実証分析における「通信関連業実態調査：放送番組制作業調査票」，「通信産業基本調査：放送事業用
調査票」及び「特性サービス産業実態調査：情報サービス産業調査票，映画館調査票及び映画制作・映画配給，ビデオ発売業調査票」の使用について，総務省及び経済産業省に御承認を頂いた。これらの方々及び関係省庁に心より感謝の意を表したい。

3 本稿の内容は執筆者たちが所属する組織の見解を表すものではなく，記述中に残る誤りは筆者たちのみの責任に帰する。

４ メールアドレス中の at は@を表す。
## メディア・コンテンツ産業における競争の実態調査（目次）

1. はじめに ..... 1
2. テレビ ..... 7
2.1 インドロダクション ..... 7
2.2 テレビ局における競争と生産性の分析 ..... 12
2.3 テレビ番組制作業における競争と生産性の分析 ..... 24
2.4 まとめ ..... 32
3. 映画 ..... 34
3.1 イントロダクション ..... 34
3.2 日本の映画産業 ..... 35
3.3 先行研究 ..... 42
3.4 映画館 ..... 43
3.5 映画制作業 ..... 56
3.6 まとめ ..... 65
4. ゲーム ..... 67
4.1 イントロダクション ..... 67
4.2 日本のゲーム産業 ..... 67
4.3 先行研究 ..... 69
4.4 実証分析に用いるデータ及び変数 ..... 73
4.5 実証分析 ..... 82
4.6 結論と今後の課題 ..... 97
5. おわりに ..... 101
参考文献 ..... 105
### 1. はじめに

コンテンツ産業は近年注目を浴びることが多くなった産業である。政府の発表するコンテンツ産業関係の報告書の数は近年増えてきており，委託元をみても内閣府知財本部，経済産業省，総務省などが並んでおり，さらには外務省や文部科学省までにも及んでいる。民間からの提言も多い。このようなコンテンツ産業への期待感の高まりはさまざまな要因に支えられている。それは，例えば従来の製造業の中国などへの移転に伴なう国内での新たな産業の育成の必要性であり，情報化の牽引役としての期待であり，あるいは21世紀の外交力の源の1つであることである。

しかし，日本のコンテンツ産業の効率は，決して高いとはいえない。コンテンツ産業の例としては，書籍から音楽，映画，テレビ番組，ゲームなどがあるが，これらの産業規模をGDP比でみると，日本の比率はアメリカなど先進国と比較して高い水準ではない。表1-1はコンテンツ産業の市場規模をアメリカと比較したものであり，アメリカがGDP比で5%以上あるのに対して，日本は2.2%であり市場規模は小さい。国際競争力についてもアメリカではコンテンツ売上額の約17%を海外で稼ぎ出すのに対して，日本の海外売上げ比率は2.8%にとどまり，その差は大きい。実際の貿易収支をみても，輸出超過になっているのはテレビゲームくらいであり，他のコンテンツは輸入超過である。特に映画やテレビ番組での輸入超過は著しく，国内市場に何らかの非効率性があるのではないかという疑いを抱かせる。

表1-1 コンテンツ産業の市場規模

コンテンツ産業の市場規模	GDP	コンテンツ産業/GDP	海外への販売額	海外への販売額比率
100万ドル	100万ドル	%	100万ドル	%
日本	1,091	4.9	2.2	31	2.8
アメリカ	5,068	9.8	5.2	855	16.9
世界	10,000	30.9	3.2

出典：经济産業省（2005）

この非効率性の理由としてしばしば指摘されるのは，コンテンツの制作に十分な誘引が与えられていないという点である。すなわち，日本ではコンテンツの売上収入のうち，コンテンツを伝えるメディア（映画配給会社・テレビ局など）に配分される部分が大きく，制作会社に配分される部分が少ない。これが作品づくりの誘引をそいでいるという説である。言い換えると，良い作品を作っても，制作会社が大きな儲けをあげられず，ゆえに，才能あるクリエイターが制作会社を目指そうとしないという説明である。
映画配給会社，テレビ放送局などのコンテンツ流通部門が寡占的傾向にある中で，コンテンツの制作事業者は製作資金調達，マーケティング等において流通事業者に大きく依存せざるを得ない状況にある。このため，コンテンツ産業では付加価値の多くを流通事業者が取得する構造にあり，コンテンツ自体の価値を創造する生産部門が必ずしも成果に応じたリターンを得られていない状況にある（経済産業省（2004），pp.82）

上記引用はある省庁の報告書にある文言であるが，類似した見解は映画・テレビ業界に関する多くの著書にみることができる。また，実際に業界関係者にヒアリング調査をするとこのような説明に出会うことが多い。映画・テレビ業界では半ば常識化した説明にすらなっている。

この説明の中には2つの非効率性がある。1つは報酬配分が平均的にメディア側に厚くコンテンツ制作に薄いので，コンテンツ制作に十分な資金と優秀な人材が配分されないという配分上の非効率である。もう1つは，制作されたコンテンツが良くても悪くても制作会社が受け取る報酬にあまり差が無いために，優れたコンテンツを制作しようという意欲がわかないという誘引上の非効率である。どちらも優れたコンテンツ制作を阻害するという意味で非効率性が生じ得る。

経済学的にみた場合，この現象の原因として考えられるのは，制作会社から作品を購入するメディア（映画配給会社・テレビ局など）の間に競争が十分に働いていないという仮説である。もし，メディア間に競争が働いているならば，良い作品があれば，複数のメディア会社がその買い付けに向かうのでその作品の価格が上昇し，制作会社の収益が増加する。制作会社には良い作品を作ろうという誘引が生まれ，良い作品を作れない制作会社は市場から撤退して，産業全体として生産性が上昇していく。逆にメディアが寡占的になり，暗黙の協調が生じるなどして競争が停滞すれば，このようなメカニズムが働かず，よい作品を作ろうという誘引が働かなくなり，生産性は低下する。この仮説が正しければ，これらメディア市場に競争を導入すべきであるということになるから，競争政策上の課題としてとらえられる。

この仮説ーすなわちメディア間の競争がコンテンツ産業の生産性を上昇させる—を支える状況証拠は，他にもいくつか見出すことが出来る。例えば日本のコンテンツ産業として例外的に輸出超過であるテレビゲーム産業では，メディアであるゲームハード機の間の競争が激しい。ゲームのハード機にはほぼ5年おきに世代交代があり，そのときに激烈な競争が行われる。近年ではマイクロソフト社，昔はソニーやセガなど新規参入も頻繁に起きており，シェアの変動も激しい。これに対して，コンテンツの競争力が低いと考えられている映画とテレビでは，メディアである配給・興行とテレビ放送での市場競争は活発ではない。映画の配給・興行は戦後，長い間，大手の映画会社のシェアが高く，新規参入が難しかったし，テレビ放送も東京12チャンネル以外，地上波ではキー局の参入が起きておら
ず，シェアの変動も乏しい。

なお，近年，日本の映画産業はアニメとホラーで競争力を取り戻し，洋画に対する邦画のシェアが増えているが，これは映画館市場でシネコンが登場し，大手映画館チェーンのシェアが低くなった影響があると思われる。これもメディア市場での競争の進展が，コンテンツの生産性を上昇させることの証拠とみることができる。

しかしながら，このような指摘はあるものの，この仮説が実証されたわけではない。上記のメディア寡占仮説に対してはいくつかの反論が可能である。考えられる反論を2つ述べる

第1の反論は理論的なもので，ここで取り上げた現象は理論的にはメディア寡占説以外の説明が可能というものである。すなわち，コンテンツ制作に携わるものの賃金が低いこと，並びに制作会社の報酬が成果によらず一定であることは，メディアの寡占という要因を使わなくても説明し得る。例えば，アニメ制作会社の従業員の賃金が低いのは，低賃金でもアニメ業界で働きたいという人が数多くいるーすなわち労働市場の過剰供給の問題としても説明できる。実際，アニメ業界の低賃金はよく知られた事実であるにもかかわらず，アニメの専門学校に通う若者は絶えない。これは若者が賃金以外の要因（例えばその仕事が好きだから）で職業を選択していることを意味し，もしそれで彼らが満足しているならば低賃金自体に経済学の観点からみて問題はないことになる。また，制作会社の報酬が作品の成果によらず一定であるのは，小規模な制作会社はリスクを負えないので，比較的大企業であるメディア側がリスクを負担しているためかもしれない。コンテンツがヒットした場合に多くの報酬をもらえない代わりに，コンテンツがヒットしない時でも報酬を保証してもらうことは，小規模な制作会社にとって有利である。いわば小企業と大企業の間で適切なリスクシェアリングが行われたという解釈であり，この解釈が正しければ，成果によらない報酬には一定の合理性があることになり，効率上の問題は発生しない。このように，理論的には，制作会社の低賃金も成果によらない報酬も，合理的な説明が不可能ではない。ゆえにここで取り上げた「メディア寡占のために報酬が低くかつ一定となってコンテンツ産業の効率性が低下する」という仮説は，実証的にテストされなければならない。

第2の反論は実態面からのもので，そもそもメディアやコンテンツのような文化にかかわるものについては，市場競争が効率性をもたらすとは限らないという反論が考えられる。新聞やテレビなどメディア関係者の間にはこの考え方が根強く，競争原理のメディア・コンテンツ産業への適用は無分別として批判される。実証分析としては，競争が激化すると，メディアの買収が行われて集中度が上昇し，その結果としてコンテンツの多様性が失われるという報告がいくつかなされている。例えば，Chambers（2003）は，アメリカの地方のメディア市場で，規制緩和の結果，メディアが少数の企業に所有され，所有の多様性が失われたことを報告している。また，Sarrina Li and Chiang（2001）は，台湾での規制緩和でケーブルテレビが地上波テレビの競争相手として登場して以降，番組の多様性が低下し，各局とも似たような番組を放送するようになったことを実証した。もし，多様性の確保を
価値あることと考えるならば，競争を抑えるため多少の規制を加えた方が良いという示唆が得られる。

また，メディア寡占がコンテンツ制作の効率性を低下させることへの対策として，メディアとコンテンツを構造分離する案が提案されることがあるが，その評価はまだ定まっていない。アメリカおいて，映画ではパラマウント裁定，テレビではフィンシンルールによって，コンテンツ制作とメディアは分離された。その後のアメリカの映画とテレビ番組が世界的な競争力をもったことからこの構造分離政策の有効性を評価する声がある一方，最近の研究では構造分離政策の効果に疑問をさしはさむものも多い $ ^{1} $ 。なお，テレビの場合，フィンシンルールは1995年に解除されている。

これらの事例にみるように，メディア・コンテンツ産業での競争の促進の是非は，実証的にも論争的なテーマである。ゆえに「メディア寡占による競争の低下が非効率性を生む」というわけわれの仮説は決して自明ではなく，実証的にテストされなければならない。

我々の研究の特徴は，次の3点にある。第1に，我々の研究は生産性に焦点を当てる。メディアの研究では多様性に焦点を当て，多様性があることが望ましいとすることが多い。しかし，視聴者の立場からみたとき，多様性が高いことが常に望ましいとは限らない。例えば，2つのテレビ局があって，一方がスポーツと娯楽に特化し，他方が教養とニュースに特化している状態と，両方ともスポーツ，娯楽，教養，そしてニュースを同じ比率で扱っている状態を比べたとき，どちらが視聴者の効用を増加させるかはわからない。多様性の点では前者の方が多様であるが，後者の方が，テレビ局同士が正面から衝突して競い合っているのでより良い番組が放送されているかもしれない。実際先に述べたSarrina Li and Chiang（2001）は，台湾では，ケーブルテレビへの規制緩和による競争激化で番組の多様性は低下したが，顧客に満足度を直接尋ねてみると，満足度は上昇したと報告している（Sarrina（2004））。多様性は経済厚生の判定基準としては不十分である。

我々は，多様性ではなく個々の企業の生産性を比較する方法をとった。すなわち，メディアとコンテンツの各企業に単純な生産関数を仮定し，これの全要素生産性に当たる部分に競争指標が影響を及ぼしているか否かを調べた。同じ資本と労働を使いながら，より優れた作品を作り出していれば，付加価値が高まり，生産性に反映されると考えられるからである。

第2に，我々はコンテンツ産業とメディア産業の間の関係に焦点を当てた。メディア産業の研究ではメディアの競争がメディア自身の多様性や生産性にどう影響を与えているかを問うことが多い。しかし，メディア産業の競争はコンテンツ産業に影響を及ぼし得る。我々の問題意識は正にこれであり，メディア産業の競争の低下がコンテンツ産業の生産性を阻害しているというのが検証すべき仮説の柱である。これまでの研究としては，パラマウント裁定とフィンシンルールの評価のようにメディアとコンテンツの構造分離に関連した研究が多く，メディア間競争の程度とコンテンツ制作の生産性を直接関連付けたものは
少ない。

第3に，映画，テレビ，ゲームの3つの異なるコンテンツに対して同じアプローチで分析を行った。従来の実証分析では，映画のみ，テレビのみ，あるいは新聞のみというように1つのメディア・コンテンツに対する研究が多く，分析のアプローチがバラバラになっている。このようにアプローチが変わると，メディア・コンテンツの特殊事情を反映させられるという利点がある反面，結果の比較が難しくなり，メディア・コンテンツに共通の主張を出しにくくなる。我々は，最も単純化した生産関数をやや「強引に」当てはめることで，比較可能な結果を導き出す戦略をとった。

まとめて図示すると以下の図 1−1 のようになる。コンテンツの制作市場があり，その川下にコンテンツを流通させるためのメディア市場がある。ここで，2つの市場の競争指標をとったとき，その2つの競争指標で競争が進展した場合に，生産性は向上するのだろうか。これが問いである。

図 1−1 分析の概要

ここで，メディア市場の競争の促進が，コンテンツ市場の生産性を高めるという経路は，図1-1のA1の経路である。しかし，もちろんコンテンツ産業自体の市場での競争指標の効果，すなわち図のB1も考えられる。さらにメディアについても同様の分析が可能であり，コンテンツ制作業での競争指標がメディアの生産性に及ぼす影響A2と，メディアの競争指標が生産性に及ぼす影響B2も考察の対象になる。ここでのA1，A2，B1及びB2の経路における競争の促進が，生産性を高めるかどうかを検証することが，本報告の狙いとなる。対象とする産業は，映画とテレビとゲームである。これらを取り上げるひとつの理由は，データの利用可能性である。もうひとつはそれぞれの産業の特徴に注目したためである。映画とテレビは，国際的な競争力を持っておらず，日本のコンテンツ産業の中で生産性が低い産業の代表であるとみられている。映画とテレビの違いは，テレビの場合は，メディアの生産性を高めることがあります。
アであるテレビ局の産業構造に変化がないのに対し，映画では映画館にシネコンの普及など構造的な変化がおき，また，アニメやホラー映画など一部の作品の生産性が高まりつつある点にある。ゲームは日本企業が国際競争力を持っているコンテンツの例である。これら3つの産業について，個票データを用いて，競争指標が効率性に影響を与えるかどうかを探り，メディア産業での競争政策のあり方を考察する。

本稿の構成は，以下のとおり。第2章では，総務省実施の「通信産業基本調査」及び「通信関連業実態調査」の個票データを使って，テレビ業界における競争の実態を分析した。第3章では，経済産業省実施の「特性サービス産業実態調査」の「映画館」及び「映画制作・配給，ビデオ発売業」の個票データを用い，映画業界における競争の実態調査を行った。第4章では，同じく「特定サービス産業実態調査」の「情報サービス業」の個票データを使い，ゲーム産業の競争の実態を分析した。第5章はまとめである。
### 2. テレビ

### 2.1 インドロダクション

現在の日本においては，我々個人は，1日当たり平均して3時間40分余り（NHKと民間放送の合計）もテレビを視聴している（NHK放送文化研究所「2005年6月全国個人視聴率調査」）。そのように，テレビ番組は我々個人にとって極めて身近な財であり，より質の高い多くのテレビ番組が生み出されることによって，我々の生活はより豊かなものなる。

したがって，テレビ番組の制作・配信の担い手である放送業あるいはテレビ番組制作業において，どのような競争が行われ，どのようなパフォーマンスが実現しているのかという点について検証することは重要なことである。しかし，それらの業界には特殊な取引慣行が多いことなどから不透明な部分が多く，また分析に必要なデータの入手が限定的であるといったことから，その競争の実態についての調査・実証分析はこれまで十分には行われてこなかった。

本章では，放送業界の代表的なメディアである民間地上波テレビ，コンテンツ制作業であるテレビ番組制作業を対象とし，それぞれの市場の競争や互いの市場の競争がそれぞれの生産性に与える影響について実証的に分析することを目的とする。放送業については総務省「通信産業基本調査」の企業個票，テレビ番組制作業については総務省「通信関連業実態調査」の企業個票を主として用いて統計的手法による分析を行った。

図 2 - 1 調査対象と分析のイメージ

本節の残りで日本の放送産業全体を概観する。第2節でテレビ局における競争と生産性の分析モデル及びデータの説明，結果についての説明・考察を行う。第3節でテレビ番組制作業について同様のことを行った上で，第4節で本章の内容を取りまとめる。

#### 2.1.1 我が国の放送産業

現在の我が国の放送事業としては，地上波（NHK並びに民放のテレビ・ラジオ及びコミュニティ一放送）に加えて，BS（放送衛星），CS（通信衛星）といった衛星放送，また電波ではなく有線によって番組を提供するケーブルテレビなどの経路を使った放送事業も存在
している。2004 年度の売上高でみると地上波放送は全体の 6 割以上を占めているが，衛星とケーブルテレビの割合が近年徐々に上昇している（図 2-2）。また，事業者数でみると，2005 年度時点で，地上波事業者 386 社，衛星放送事業者 136 社，ケーブルテレビ事業者（自主放送を行う事業者）530 社並びに NHK 及びその他 18 社となっており，半数をケーブルテレビ事業者が占めている（平成 18 年度情報通信白書）。

また近年 ,ADSL や FTTH などのプロードバンド通信回線を利用した放送事業も登場していることや，地上波・衛星・ケーブルテレビのいずれにおいてもデジタル放送への移行が進められているなど，通信と放送の融合が進んでいる。

図2-2：放送産業の動向

出所：平成18年度情報通信白書

日本においては，放送産業は，国民生活に与える影響が大きいとの判断から，その健全な発展を目的として様々な規制が行われている。テレビ局を開設するためには，電波法に基づき総務省からの免許交付が必要とされる。放送設備を所有・運用し，かつ番組制作・調達・編成を継続的に行う能力がある事業者に対して放送免許が交付される。さらに，放送法によって，番組の編成・広告の放送・有料の放送・技術に関する事柄などが規制されている。

#### 2.1.2 民間地上波放送業及びテレビ番組制作業の概要

本稿では，放送事業者のうち地上波の民間テレビ局を分析の対象としている。地上波の民間テレビ局の現在の開局数は127社である。1953年の公共放送・民間放送の開始以降，
政策的な観点からの1950年代後半及び60年代後半の免許大量交付，さらに80年代の1県4局政策などを経て（半澤（2007）），1997年のとちぎテレビ開局以降，127社のまま推移している（図2-3）。

NHK は単独で全国放送であるが，民間放送は原則として県域放送となっている。東京に立地する 5 局（日本テレビ放送網，東京放送，フジテレビジョン，テレビ朝日及びテレビ東京）はキー局と呼ばれ，それらを中心とした全国ネットワークが形成されている（日テレ系列 30 局，TBS 系列 28 局，フジテレビ系列 28 局，テレビ朝日系列 26 局及びテレビ東京系列 6 局）。²一方，大都市圏には，系列には属していない独立系のテレビ局が 13 局³ある。

大都市圏と地方の間の視聴可能チャンネル数の格差を解消することを目的とした政策の結果，7 割以上の都道府県では 4 局以上が視聴可能となっているが，1 局あるいは 2 局といった県も存在しており，各都道府県で競合企業数は異なっている。都道府県ごとのテレビ局数は表 2 - 1 のとおりである。

図 2 - 3 地上波民間テレビ局数の推移

出所：総務省「通信産業基本調査」により作成
表 2 - 1 都道府県別テレビ局数

局数	都道府県数	県名
4局以上	35
3局	9	青森・秋田・富山・福井・鳥取・島根・山口・高知・沖縄
2局	1	山梨
1局	2	徳島・佐賀

出所：「日本民間放送年鑑」より作成

注：クロスネット局は1系列1局として数える

NHK が受信料収入によって事業を営むのに対し，民間テレビ局はスポンサー企業からの広告収入が主たる事業収入である。スポンサー企業は広告代理店を通じてテレビ局から CM 枠を購入する。それにより，テレビ局は広告収入を，広告代理店は仲介の手数料を得ることになる。

地方局では，キー局からのネット番組を受け入れることによって番組編成の大部分が占められることが通常である。地方局も自社による番組制作を行ってはいるものの，自社制作番組が自社の番組編成全体に占める割合は大半が20%以下である。キー局が全国番組をスポンサーにセールスする場合には全国ひとまとめでセールスするケースが多く，その場合，スポンサーから入ってくる広告料から広告代理店手数料と番組制作費を差し引いた残りは一定の比率で系列の各地方局へ配分される。地方局は，キー局から番組を受け入れることによって収入（ネットワーク配分金）を得ることができる（湯淺他（2006））。

独立局の場合には，地域性の高い自社制作番組と旧作の購入番組などで番組編成され，独自に営業することによってスポンサー企業から広告収入を得ている。
図2-4 地上波放送・テレビ番組制作業界の構造

出所：湯淺他（2006）p.28 を参考に筆者作成

テレビ番組は，局内部の制作スタッフによって制作されるものだけでなく，実際には，番組制作会社へ番組制作の全部又は一部が委託されている。全部委託の場合には，テレビ局は手を加えることなく放送が可能であり，そのような状態で取引される番組は完全パッケージ（完パケ）と呼ばれる。キー局においては，ゴールデンタイム（19時～22時）の約7割は外部の番組制作会社が関与しているといわれる（湯淺他（2006））。

1953 年のテレビ放送開始当時は，番組はテレビ局内部で制作されていたが，1950 年代後半から 60 年代にかけての放送時間の延長やテレビ局の急増等により外注のニーズが生まれ番組制作会社が誕生したといわれる。現在の番組制作会社の数は正確に把握されてはいないものの，全国で千数百社程度あると思われ，そのうち半数程度は東京に集中している。あらゆるジャンルに対応できる総合的な制作会社は少なく，ドラマ，ドキュメンタリー，バラエティ，報道，アニメなどの特定のジャンルに特化している場合が多い。また，売上高 10 億円未満，従業員数 50 人未満の事業者が 7 割以上を占めるなど，中小零細企業が多い点が特徴である（総務省平成 17 年度「通信関連業実態調査」）。

近年では，番組制作会社がテレビ局との関係において不利な立場に置かれているという点が指摘されている。例えば公取委（2004）では，発注の形式，交付時期，記載事項，著作権の取り扱い，代金の決定など多くの点で番組制作会社が不利な立場に立たされている実態が明らかにされており，下請法上問題になるケースもあることが報告されている。また最近では，関西テレビの番組の内容に捏造があったことが問題になったが，この背景には，制作を請け負った番組制作会社に対して，テレビ局が制作費の削減や接待などのその他の要求を強いたことがあるといわれている。
### 2.2 テレビ局における競争と生産性の分析

#### 2.2.1 競争と生産性

ここでは，テレビ局間の競争やテレビ番組制作業における競争がテレビ局の生産性にどのような影響を与えるのかということについての考え方を整理する。

まず，テレビ局間の競争がテレビ局の生産性に与える影響については，競争圧力が強まることによって事業者内部の非効率（X非効率）が解消に向かい，その結果として生産性が改善するという考え方がある。つまり，テレビ局同士の競争が活発化すれば，テレビ局の生産性が向上するという関係がみられることが期待される。また，そもそも，テレビ局各社がX非効率を抱えるかという点については，民間放送業の市場構造は県ごとに異なるものの，全体として，参入が規制された安定的な高度寡占となっており，また，公取委（2005）では我が国の広告取引について競争が十分に働いていない可能性が指摘されているなど，業界全体としてX非効率を抱える体質であることが疑われる。

また，長期で考えると，テレビ局同士の競争が活発化すれば各社のイノベーション活動が促され，それが生産性の向上に結びつくという見方も可能である。ただし，データの制約もあり，その点について本調査では考慮していない。

一方，既に述べたように，テレビ局は外部の番組制作会社との間で番組制作の取引を行う。番組制作会社間の競争が激しくなるほど，より良い番組がより安く生み出されることが期待される。テレビ局が番組制作会社から購入する番組は，テレビ局側からみればインプットであり，より良いインプットがより安く調達できることは，テレビ局の生産性の上昇につながる。したがって，番組制作業における競争が激しくなると，テレビ局の生産性が向上するという関係がみられることが期待される。

また，テレビ局の特徴として，番組制作（川上）と配信（川下）を垂直統合しているという点がある。垂直統合という企業戦略は，各市場の競争のあり方や生産性に影響を与え得るため，ここでは，それに関する考え方も簡単に整理しておく。垂直統合の動機としては，共通コストの削減，取引費用の削減，あるいは番組制作設備に関係特殊投資が存在するのであればホールドアップの問題を避ける利点など，いろいろな効率改善が期待できることにある。垂直統合が，その期待どおりより効率的な経営をもたらすのであれば，垂直統合している事業者の生産性は高くなり，川下市場における競争力を強めることになる。また，垂直統合が効率改善に結びつくとされる一方で，垂直統合は市場閉鎖（Foreclosure）とよばれる競争制限効果を持つ場合があることが理論的に指摘されている。そのような反競争的な行動をとるテレビ局は市場支配力を増し，それがそのテレビ局の見かけ上の生産性の向上につながる可能性がある。例えば Chipty （2001）は，米国のケーブルテレビ産業
を対象に，番組制作とネットワーク配信を垂直統合しているケーブルテレビ事業者が自社の番組制作部門と競合する番組制作会社を自社のネットワークにアクセスさせないという市場閉鎖により最終的に市場支配力を強めているとの結論を得ている。

#### 2.2.2 先行研究

日本の放送業を対象として，その競争実態分析あるいは生産性分析に関連した先行研究としては以下のものがある。

Kasuga and Shishikura（2006）では，総務省「通信産業実態調査」の放送事業者の個票を利用して，集中度（視聴率テータから計算したHHI）やマーケットシェア等が利潤や売上に与える影響を分析している（調査対象期間1998年～2000年）。ただし，集中度が利潤や売上と有意な関係にあるとの結果は見出されていない。Asai（2005）では，25社のテレビ局の財務諸表データ（1997年～2002年）を用いてトランスログ型の費用関数を推計することによってTFP分析が試みられている。そこでは，TFPの伸び率の要因分解を行うことにより技術的な変化がTFPの伸びに貢献しているとの結果を得ているが，放送業市場の競争状態との関わりが意識されているわけではない。本節では，それらの先行研究と同様に日本の放送業を対象としながら，問題意識，分析手法，調査対象期間の点で異なる分析を行っている。

また，前述のようにテレビ局は番組の配信と制作を垂直統合しているが，そうしたテレビ局の垂直統合の効率性に着目した先行研究に，植田・三友（2003）がある。そこでは，35局の地方局の有価証券報告書からパネルデータを作成し2財（配信と制作）生産のトランスログ型費用関数を推計する手法により，垂直統合の効率性は認められないとの結果を得ている。

また ,海外では ,英国の放送業の企業個票を利用して ,労働生産性や TFP を検証した Paton and Williams（2007）などがある。

生産性分析は，単位あたりのインプットが生み出すことができるアウトプットが多いことが豊かさにつながるという考え方に立脚するものである。ただ，コンテンツ一般に関しては，アウトプットの多様性が確保されていることが豊かさであり市場成果として望ましいとする考え方がある。放送産業のパフォーマンスを検証する場合には，そうした観点からの接近もあるかもしれない。米国の放送行政においては番組の多様性を政策目標としており，コンテンツの制作と配信媒体の分離を行った経緯がある。産業構造とコンテンツの多様性の関係についての米国の先行研究のサーベイとして浅井（2005）が参考になる。

また，特定産業を対象とするのではなく，産業横断的に生産性と市場競争の関係に関心を寄せている研究として，Nickell（1996），Nickell et al.（1997），Okada（2005）及び元橋他（2005）などがある。
#### 2.2.3 分析

## (1) モデルの説明

本稿で採用するモデルは，競争指標を入れた生産関数を推計することによって，競争が生産性に与える影響をみようとするものである。そうしたアイデアは，Nickel(1996)，Nickell et al.（1997），Okada（2005）等にみられる。 $ ^{4} $ ここでは，コブ＝ダグラス型生産関数をベースにして，次の式を推計する。

$$ (2-1)\quad\ln Y_{ijt}=\alpha_{0}+\alpha\ln L_{ijt}+\beta\ln K_{ijt}+\gamma Comp_{ijt}+\delta A_{ijt}+u_{ijt} $$

$$ \boldsymbol{u}_{i j t}=\boldsymbol{\mu}_{i}+\lambda_{t}+\boldsymbol{\tau}_{j t}+\boldsymbol{\varepsilon}_{i j t} $$

Y は生産産出要素，L は労働投入量，K は資本ストック，Comp は競争指標，A は競争指標以外で生産性に影響を与え得る変数，i は企業，j は都道府県，t は年を表す。誤差項 u は，時間に関して不変である企業独自の個別の効果（μ），すべての企業に共通して時間とともに変化する時間効果（λ），営業活動エリア内で共通して変化する都道府県効果（τ），攪乱項（ε）から構成されていると仮定する。モデルの選択は，Hausman 検定によって行った。結果として固定効果モデルを採用した。

## (2) データの説明

分析に利用したデータは，主として，総務省「通信産業基本調査」より得た。当該調査は，通信産業（電気通信事業，民間放送事業及びケーブルテレビ事業）とインターネット付随サービス業を対象に，旧「通信産業実態調査（経営体財務調査）」（平成6年～平成13年）に改良を加えて2002年度からスタートし，これまでに2005年度までの4年分の年次データが蓄積されている。本調査では，その4年分の事業者個票データのうち，地上波テレビ局の個票を抽出して利用している。当該調査の調査票回収率は高く，2002年度127社（100%）2003年度115社（90.5%）2004年度120社（94.5%）及び2005年度110社（86.6%）となっている。このようなデータから，次に述べる変数から成るパネルデータを作成した。ただし，変数が揃わない個票についてはパネルから落として推計した。

また，日本民間放送連盟編「日本民間放送年鑑」（コーケン出版）の2002～2005年版及びアンケート調査（実施要領は章末）により得られたデータ等も用いている。

## (3) 变数の説明
## (i) 被說明变数

生産関数の生産産出物として付加価値額を採用し，以下のように定義した。

$ \ln $ （付加価值額）：

$$ 付加価值額 = 営業純益 + 人件費 + 賃貸料 + 減価償却費 + 租稅公課 $$

ラジオ事業などを兼業している事業者については,(事業者の総付加価値額)×(地上波放送事業部門の対総売上高比率)によって算出している。

ここで，アウトプットとして付加価値額を用いるに当たって留意すべき点がある。民間テレビ局の事業収入は広告枠を販売することによって得られる広告収入が主体であるが，テレビ局間の競争が十分でなければ広告枠の対価である広告料金は競争的な水準にあるとは限らない。広告料金が競争的な水準と乖離している場合には，その付加価値額には市場支配力によって増大した分が含まれ，本来の生産性よりも過大に評価されたものを観察することになる。また，テレビ局ごとの番組の品質の差によって市場支配力が生じているであろうことを考慮すれば，品質の違いをコントロールすることが望ましい。

## （ii）說明变数

生産投入物として，労働・資本の2変数を以下のように定義した。

(ア) ln（従業員数）：

$$ \begin{aligned} 従業員数 &= 常勤の役員 + 常用雇用者 - 他社 \land の出向者 + 臨時 \cdot パート \\&\quad+ 他社からの出向者 \end{aligned} $$

ラジオ事業などを兼業している場合で，地上波放送事業に従事する従業員数データが無い場合は，（全体の従業員数）×（地上波放送事業部門の対総売上高比率）によって算出している。係数の符号は正になることが期待される。

(ⅴ) $ \ln $ （有形固定資産）：

有形固定資産＝各社各年度末の有形固定資産残高
テレビ局の設備としては，番組の伝送のための中継設備，回線設備，報道設備等，及び番組制作に利用されるスタジオ設備，本社設備等が含まれる。ただし，デジタル化等に向けた先行投資分が含まれている可能性はある。係数の符号は正になることが期待される。

次に，競争指標としては，テレビ局間の競争の指標及び番組制作業における競争を表す変数を以下の方法で作成した。

## (ウ) HHI :

テレビ局間の競争指標として，他の分析と同様に HHI（ハーフィンダール指数）を採用する。民間テレビ放送が県域放送であることから，テレビ局同士の競争は基本的に県単位で行われるものとする。県ごとの HHI を各社の売上高ベースで計算した $ ^{5} $ 。本調査では，同じ地上波である NHK を含んでいない。ここでは，NHK の民放に対する競争者としての影響は，どの県でも同じであると仮定している。テレビ局間の競争が激しくなるほど生産性が高くなることが期待されることから，係数の符号は負になることが予想される。

## (工) 番組制作会社数：

テレビ番組制作業における競争指標として，県内のテレビ局１局あたりの番組制作会社数を用いる。半澤（2007）は番組制作会社の受注先の立地を調査しており，6～7割の番組制作会社は，自社が立地する県内企業からの受注が100%であることの結果を得ていることから，ここでは各番組制作会社はその県内のテレビ局と取引するものとみなす。番組制作事業者同士の競争の指標としては，県内の番組制作業のHHI（売上高ベース）を用いるという方法があるが，総務省「通信関連業実態調査」（放送番組制作業）の回収率が低い（平成17年1月公表分の回収率は22.1%）ために精度の高いHHIを計算することが困難であった。そのため，ここでは「日本民間放送年鑑」収録の番組制作会社一覧から所在県別に事業者数を集計して用いた。ただし，それらの番組制作会社が主として取り扱うジャンル，技術，テレビ局との人的・資本関係などは考慮していない。番組制作会社数が増えることにより番組制作業における競争が激しくなり，ひいてはテレビ局の生産性にプラスの影響を与えることが期待される。符合の係数は正になることが予想される。

ただし，テレビ局と番組制作会社の取引実態を考えると，別の見方も可能である。一般的に，テレビ局は番組制作会社に対して，著しく低い対価で取引する買い叩きなどを行うといわれる。また，テレビ局と制作会社の取引関係は固定的であり（公取委（2004）），相
手方のスイッチは簡単ではないといわれる（半澤（2007））。テレビ局が番組制作会社に不利な取引を強制することがどの程度可能になるかということは，取引の相手方をスイッチする場合のコストの大小にも関係するが，テレビ局に対する番組制作会社の相対的な数によって変化し得る。テレビ局の数を一定として，番組制作会社が少なくなれば，番組制作会社のテレビ局に対する交渉力が高まる。逆に，番組制作会社が多くなれば，番組制作会社のテレビ局に対する交渉力が弱まり，番組制作会社はテレビ局からのさまざまな要請を受け入れざるをえなくなる。つまり，番組制作会社数の増加が，テレビ局が番組制作会社に不利な取引を強制することによるコストダウンという経路を通じてテレビ局の生産性にプラスの影響を与え得る。したがって，番組制作会社数とテレビ局の生産性にプラスの関係があったとして，それは，番組制作会社同士が互いに競い合ったことによる場合と，テレビ局による番組制作会社に対する不利な取引の強化による場合があり得るが，ここではそれらを区別できていない。

視聴者は，通常，他の伝送経路のコンテンツをテレビ番組と代替的に楽しむものであるが，テレビに替えて他の伝送経路のコンテンツが視聴者に支持されるようになれば，テレビは広告媒体としての魅力を減少させることになる。例えば，最近ではインターネットの普及に伴いインターネット広告が急激に伸びているといわれている。テレビ局は，他の広告媒体からの競争圧力を受け，テレビ局の生産性の改善につながっていくと考えられる。ここでは，地上波テレビと競合し得る他の伝送経路としてケーブルテレビ及びブロードバンドに注目し，それらとの競争を表す指標も用いた。

(才) CATV 普及率 (%)：

「情報通信白書」に収録されている都道府県別情報化指標のうち，県別の CATV 自主放送契約数の世帯普及率を用いた。自主放送とは，単に地上波テレビの再送信を行うだけでなく独自の番組の放送を行うことである。ケーブルテレビ独自の番組は地上波テレビと競合するコンテンツであり，それを見る世帯の増加は民間地上波テレビ局への競争圧力となり得る。そして，その競争圧力がテレビ局の生産性向上につながることが期待される。よって，係数の符号は正になることが予想される。

（カ）BB（ブロードバンド）普及率（%）：

「情報通信白書」に収録されている都道府県別情報化指標のうち，県別のブロードバンド契約数世帯普及率を用いた。ブロードバンドでは動画コンテンツの視聴が容易になり，また，広告媒体としての表現の幅も広がることなどから，テレビと競合する可能性がある。ただし，この場合のブロードバンドとはDSLとCATVを指し，FTTHは含まれていない。
係数の符号は正になることが期待される。

さらに，生産性に影響を与え得る他の変数として，以下を用いた。

(十) 自社制作率（%）：

自社の番組編成のうち，自社で制作した番組（その再放送，ローカルニュース及び天気含む）が占める割合のデータを「日本民間放送年鑑」により入手した。ただし，それは，各年度初めの1週間分の放送について各社の自社制作番組が占める割合を調査したデータであり通年のデータではないが，年間を通じて各社の自社制作率は変わらないと仮定する。キー局からの番組受け入れや映画，旧作など他社番組の購入ではなく，自社オリジナルの番組を提供することが自社の生産性に与える影響をみるための変数である。ただ，ここで自社という場合には，自局のスタッフによって制作された番組に加えて，外部の番組制作会社へ委託した番組も含まれている。したがって，この変数を，配信－制作部門の垂直統合が生産性に与える影響を表す変数として解釈することには問題を含む。湯淺他（2006）によれば，地方局に関しては，自らローカル番組を開発するより，キー局の番組を受けていた方が効率的な経営ができるともいわれる。自社制作番組を増やすことにより局全体としての生産性が低くなるのであれば，係数の符号は負になることが予想される。

(ク) 映像情報制作・配給業子会社関連会社数（社）：

各テレビ局の映像情報制作・配給業を営む子会社又は関連会社の数を用いた。そうした垂直的な関係にある事業部門を子会社・関連会社という形式で抱える企業戦略が合理的であるならば，そのことが生産性を向上させ，よって係数の符号は正となることが期待される。

(ケ) 広告費売上高比率 (%)：

各社の広告費支出及び売上高から作成し（広告費/売上高×100），製品差別化の代理変数として用いた。広告活動を通じた製品差別化によって市場支配力が発生している場合には，正の関係がみられることが期待される。

(コ) シェア (%) :

個々の事業者の技術的効率性の差や各事業者の個別的事情から生じる市場支配力などが生産性に反映される可能性がある。そこで，その代理変数として，各社の売上高から算出
した営業エリア内でのシェアを用いた。そうした事業者個別の優位性が高いほど生産性が高いという関係があれば，係数の符号は正となる。

## (サ) 独立局ダミー:

独立局の場合に1，そうでなければ0とした。独立局の番組は，地域性の高い自社制作番組と旧作の購入番組などで編成され，独自に営業を行うことによってスポンサー企業から広告収入を得ている。系列局と比べると経営的に不利である可能性が高く，係数の符号は負になることが予想される。

## (シ) 上場ダミー:

上場している場合には1，そうでなければ0とした。上場することによりコーポレート・ガバナンスは強化され，経営者はより効率的な経営を目指す。したがって，上場している場合には，そうでない場合よりも生産性が高いことが期待される。したがって係数の符号は正になることが予想される。

## (ス) キー局ダミー :

キー局であれば 1，そうでなければ 0 とした。キー局と地方系列局とでは，収入構造・費用構造に違いがあることから，そうした違いをコントロールするために用いた。

## (七) 自社制作番組のうちテレビ番組制作会社関与比率（%）：

民間テレビ局に対するアンケート調査を実施することによって，自社制作番組のうちテレビ番組制作会社が関与している比率のデータを入手した。具体的には，自社制作番組のうち外部のテレビ番組制作会社がほぼ完全に制作した番組と，企画・プロデュースが自社の内部スタッフで外部の番組制作会社と協力して制作した番組が自社制作番組の中に占める割合を尋ねた。外部の制作会社へ委託することが生産性の向上につながっているのであれば，係数の符号は正になることが期待される。上記（キ）の自社制作率では，その自社制作番組が内部スタッフによる制作か外注によるものかの区別ができなかったが，制作と配信の垂直統合の是非の議論を意識すれば，それらを区別することに意味があると考えてアンケート調査を行った。ただし，回答側の負担を考慮して2005年度のデータしか収集できなかったので，単年度クロスセクションによる分析にとどまった。

各変数の記述統計は，表2-2のとおりである。また，上記の変数のうち，（サ）独立局
ダミー,（シ）上場ダミー，（ス）キー局ダミーについては，調査期間中に変化がないために固定効果モデルでは固定効果の中に混在する形になるが，OLSによれば区別が可能である。参考までにOLSによって得られた結果も示す。

表 2 - 2 記述統計（テレビ局）

平均	標準偏差	最大值	最小值
ln(付加価値額)	7.9576	0.9228	12.2616	5.3256
ln(従業員数)	5.0793	0.6767	7.8276	3.6889
ln(有形固定資産残高)	8.1529	1.1653	12.3415	2.4849
HHI	2722.9956	709.8509	5080.0000	1866.0000
番組制作会社数	10.3747	23.3126	119	0.5
CATV普及率	25.1135	16.4948	79.2000	0.8000
BB普及率	16.6851	9.4148	38.3000	1.3101
自社制作率	15.1532	18.2756	97.1000	1.4000
映像情報制作・配給業子会社関連会社数	1.4235	3.8158	39.0000	0
広告費売上高比率	1.1305	1.0965	13.7407	0
シェア	25.1542	10.5756	56.3104	0.5000
独立局ダミー	0.0931	0.2909	1	0
上場ダミー	0.0599	0.2375	1	0
キー局ダミー	0.0399	0.1960	1	0
自社制作のうち番組制作会社関与率	40.3529	30.8915	100	0

## (4) 結果とまとめ

固定効果モデルによる分析結果は，表2-3のとおりである。まず，テレビ局間の競争指標であるHHIは，マイナスに有意であった。このことは，営業エリア内のテレビ局同士の競争が激しいほどテレビ局の生産性が高くなることを示唆しており，期待とおりの結果が得られた。番組制作業における競争がテレビ局の生産性に与える影響については，番組制作会社数の係数がプラスで有意となった。このことは，番組制作業における競争が激しいほどテレビ局の生産性は高くなるということを示唆するものである。ただし，この結果は，テレビ局による番組制作会社に対する不利な取引の強化によるものとの解釈も可能である。

他の伝送経路を用いた放送業との競争については，ブロードバンドについては10%有意水準でプラスとなっているが，ケーブルテレビについては有意な結果は得られなかった。

また，自社制作率の係数はプラスで有意となった。これは，オリジナルの番組を制作・配信することにより生産性が高まることを示唆している。映画や旧作の購入やキー局からの番組の受け入れではなく，オリジナルの番組の発信が増えることは番組の多様性という観点からも望ましいことである。変数に用いたデータには，自社内制作だけでなく外部の番組制作会社に委託した番組も含まれていることから，この結果を配信・制作の垂直統合の生産性と解釈することはできない。垂直統合の生産性という点に着目して，アンケート調査によって得られた自社制作分のうち番組制作会社が関与した比率のデータを用いて単
年度クロスセクション分析を試みたが(表2-4のOLS-2)，有意な結果は得られなかった。この点に関しては，さらにデータを蓄積した上で分析する必要がある。

映像情報制作・配給業の子会社・関連会社数の係数はマイナスで有意であった。そうした子会社・関連会社を抱えるほど生産性が低いという関係があるということを示している。テレビ局が，垂直統合による経営効率改善の動機から垂直的な映像関連の子会社あるいは関連会社を保有するとすればプラスの符号が予想されたが，結果は逆であった。例えば，映像情報制作・配給業自体を目的とするのではなく，余剰人員の整理などの他の目的のために，非効率ではあるがそのような子会社を保有している場合には，こうした結果へ結びつく可能性がある。変数の定義である映像情報制作・配給業には番組制作業も含まれるので，この結果を番組制作業の子会社・関連会社数とテレビ局の生産性の関係としてとらえると，番組制作業の子会社・関連会社を抱えるほどテレビ局の生産性が下がるという結果になる。この結果は，番組制作業子会社・関連会社の側からすれば，テレビ局と子会社・関連会社の関係にあることによって生産性が高くなっている可能性があることを示唆しており，そうであるならば，このことは，次節の番組制作会社についての分析で得られた，テレビ局を親会社に持つ番組制作会社の方が生産性が高いという結果とは必ずしも矛盾しない。

さらに，各企業のシェアの係数はプラスで有意となり，事業者のシェアが高いと生産性が高いという結果が得られた。このことは，個々の事業者の技術的効率性や市場支配力などの事業者固有の優位性が高いと生産性が高いという関係を示唆するものである。また，各事業者の広告費売上高比率の係数については，符号は期待どおりプラスであったが有意ではなかった。

また，OLS の結果（表 2-4 の OLS-1）についてみると，独立局ダミー，キー局ダミーがマイナスで有意という結果が得られた。独立局は，地域限定で独自の番組制作・スポンサー獲得を強いられているという特殊性，また，キー局については，広告収入をネットワーク配分金として系列地方局に分配する際に，系列地方局の経営状態を考慮して金額を決定しているという実態があるといわれるが，そうした特殊性が生産性を低下させる方向で働いている可能性がある。上場ダミーについては，有意な結果は得られなかった。

以上の結果から，テレビ局における生産性と競争に関しては，テレビ局間の競争，そして垂直的な関係にある番組制作業における競争がテレビ局の生産性にプラスの影響を与える傾向があることが伺える。

ただし，今回の分析方法には，変数の内生性なども考慮したモデルの改善，変数のさらなる工夫・収集などの課題も多く残されている。より精緻な分析を今後の課題としたい。