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英文概要

【研究課題名】

Study on the transportation and storage of wasted heat from refuse incineration plants at ambient temperature

【研究代表者氏名および所属】

Atsushi Akisawa (Tokyo University of Agriculture and Technology)

【要旨】

The objective of this study is to examine the performance of heat transportation or heat storage based on the mechanism of ammonia-water absorption cycle where thermal energy is converted into concentration difference. Experimental equipments for both functions were developed. The heat transportation equipment has 3 pipes of 50 m long between heat source side and heat demand side. The heat storage equipment has 3 tanks instead of the pipes to store strong/weak solutions and ammonia liquid. According to the experimental results, it was observed that the heat transportation with solution transportation did not affect the refrigeration COP while it required longer time to stabilize the initial behavior of start-up than that without transportation. The heat storage test revealed that cooling output increased quickly just after the start-up of heat release process. Because it depended on the refrigerant mass flow, it indicates the performance is dominated by mass transfer. Optimization Model analyses suggested that utilizing wasted heat from refuse incineration plants through the proposed heat transfer/storage system would be feasible even though it requires investment cost of the pipelines. It contributes to replacing half of primary energy with the wasted heat.

$$ \left( キーワード \right) $$

wasted heat utilization, heat transportation, heat storage, ammonia-water solution, absorption cycle
【3K113024】アスベスト含有建材の選別手法確立と再生碎石の安全性評価に関する研究（H23～H25；累計交付額 87,474 千円）

渡辺 洋一（埼玉県環境科学国際センター）

### 1. 研究開発目的

過去に使用されたアスベスト含有建材が、建築物の老朽化に伴い解体、改築される際に廃棄物として排出されており、有効利用されている再生砕石への混入が問題となっている。本研究は、今後も排出量が増加すると予測されているアスベスト含有建材の再生砕石への混入防止手法を確立し、安全性を向上しようとするものである。そのために、①建築物解体、中間処理、砕石利用場所をそれぞれ調査してアスベスト含有建材の処理状況を把握し、②適正処理のための判定方法を確立する。また、③アスベスト含有建材の選別実験およびモデルによるシミュレーションを行い、混合廃棄物からの選別について検討する。さらに、④アスベスト含有建材からの飛散量と飛散防止対策による飛散防止効果を測定し、その結果から健康リスクを計算する。

①は、再生砕石にアスベスト含有建材片が混入してしまう要因を解明し、対策を立案することを目的とする。また、既存の表面利用されている再生砕石の対策のための評価方法の検討を含む。

②は、アスベスト含有建材の排出元である建築物解体・改築現場において、完全な分別が行われていない原因の一つであるアスベスト分析の時間とコストの削減のためのスクリーニング法の開発を目的とする。

③は、災害等ですでに混合廃棄物となってしまった場合の選別方法の検討を目的とする。実際の混合廃棄物の選別実験やシミュレーションを通して混合物からの選別精度と必要人員・時間を試算できることを目的とする。

④は、中間処理、最終処分、再生砕石利用の各工程におけるアスベスト繊維の飛散量把握、現地試験用装置の開発と実測、室内実験装置の構築と詳細飛散実験を行い、アスベスト含有建材片からのアスベスト繊維の飛散量を把握し、散水による飛散防止対策の効果も含めたリスク評価を行う。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

アスベストの分析はその極細繊維の形態と鉱物組成により行われているが、成型板に含まれるアスベストは特有の形態と物理特性をもつ繊維束を形成している。本研究では、この特性に着目したスクリーニング法の開発を行った。

再生砕石へのアスベスト含有建材片の混入が問題となっているが、混入の有無、混入量の評価方法は確立していない。本研究では、産業廃棄物のサンプリング方法をベースに再生砕石中のアスベスト含有建材片の判定を行うための試料採取方法を確立した。
アスベストの飛散特性は、極細の繊維状形態によるが、アスベスト含有成型板からの飛散に関する実験データ及び実測データは少ない。本研究では、室内実験から現場での実測まで、実験装置の製作、改良を含めて実験、実測を行い、廃建材の処理、処分、再利用の各工程における飛散量データを得ている。

## (2) 得られた成果の実用化

本研究では、アスベスト含有建材のスクリーニング法として、目視判定法と実体顕微鏡法を研究している。判定精度の面では、建材の種類により難しいものもあるが、使用量の多いスレート板やコロニアルなどは判定が容易であり、排出される大部分のアスベスト建材を判定し得ると考えられる。また、大きな機材を必要とせず、判定時間も短い。

米国で開発され、本研究で改良した飛散量測定装置は、既にアスベスト含有建材が混入している再生砕石について実飛散量というリスクベースの議論が可能となることから、実用性は高いといえる。さらに、本研究成果である選別処理のシミュレーションを行うことにより、処理速度(h・人/個)が推定できるので混合廃棄物からアスベスト含有建材を選別するための人件費等の推計が可能となる。

## (3) 社会への貢献の見込み

アスベスト含有建材のスクリーニング法として開発した目視判定法について、アスベスト含有建材の選別の重要性とともに講習会や講演会、研究発表等を通じて、行政担当者、建築物解体～建設廃棄物の処理・処分関係者、研究者等に対して説明している。これにより、アスベストに関して安全側に「見なし処理」する事例が増えれば、中間処理施設作業環境や再生砕石利用現場の安全性向上につながるものと考えられる。

再生砕石利用現場等におけるアスベスト含有建材片の混入評価方法の確立やアスベスト含有建材片からのアスベスト繊維の飛散に関するデータは、既存の再生砕石敷設現場等における調査方法、対策の立案に際して重要な知見になると考えられる。

地震や竜巻等の災害時には多量の廃建材が発生し、その処理にあたっては、有害廃棄物であるアスベストの判定と取り扱いは重要な課題であり、本研究成果によるアスベスト含有建材に関する知見と判定法等の研究成果の活用が期待される。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

アスベスト含有建材の選別や飛散防止は重要な課題であるが、予想された結果を実際に確認しただけに留まっている。また、現場での迅速判定及び含有建材の簡便選別に生かせるような整理が不十分なため政策提言にまで至っていない。既に同様な問題は、1980年台中頃から、特に米国で顕在化しており、各種の規制や対策が講じられており、海外の例を十分参照した上で、我が国独自の対策を提示してほしい。
### 4. 評点

総合評点：B
平成 27 年度

皇 室 費 省 庁 別 財 務 書 類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。

- 省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

皇室費 省庁別財務書類（一般会計）
貸借対照表 …… 1
業務費用計算書 …… 2
資産・負債差額増減計算書 …… 3
区分別収支計算書 …… 4
注記 …… 5
附属明細書 …… 7
参考情報
1 皇室費の概要 …… 9
2 平成 27 年度歳入歳出決算の概要 …… 9
3 公債関連情報 …… 10
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)
<資産の部>
たな卸資産	1	1
前払費用	2	2
有形固定資産	555,713	582,843
国有財産(公共用財産を除く)	555,146	582,283
土地	535,612	562,994
立木竹	1,121	1,074
建物	9,909	9,550
工作物	8,480	8,503
船舶	3	2
建設仮勘定	19	157	負債合計	-	-
物品	566	560	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	25	25	資産・負債差額	555,743	582,872
資産合計	555,743	582,872	負債及び資産・負債差額合計	555,743	582,872
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成26年
4月
1日)
平成27年
3月31日)	(自
(至
平成27年
4月
1日)
平成28年
3月31日)	(自
(至
平成27年
4月
1日)
平成28年
3月31日)
内廷費	324	324
皇族費	344	229
宮廷費	3,528	3,563
減価償却費	1,888	1,846
資産処分損益	78	44
本年度業務費用合計	6,164	6,008
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
(自	平成26年4月1日)	(自	平成27年4月1日)
(至	平成27年3月31日)	(至	平成28年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	532,209	555,743
Ⅱ	本年度業務費用合計	△6,164	△6,008
Ⅲ	財源	6,152	5,801
配賦財源	6,152	5,801
Ⅳ	無償所管換等	△1	△7
Ⅴ	資産評価差額	23,546	27,343
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	555,743	582,872
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)	本会計年度(自平成27年4月1日)(至平成28年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
配賦財源	6,152	5,801
財源合計	6,152	5,801
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
内廷費	△324	△324
皇族費	△344	△229
宮廷費	△3,292	△3,649
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△3,961	△4,203
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	△1	△7
建物に係る支出	△818	△270
工作物に係る支出	△1,350	△1,162
船舶に係る支出	△2	-
建設仮勘定に係る支出	△19	△157
施設整備支出合計	△2,191	△1,598
業務支出合計	△6,152	△5,801
業務収支	-	-
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
本年度末現金・預金残高	-	-
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法取得原価より平均原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## (3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 245 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 682 百万円

## 3 追加情報

## (1) 合算する特別会計

合算すべき特別会計がないため、一般会計省庁別財務書類が省庁別財務書類となっている。

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、皇室用財産について国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、皇室関連施設に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、皇室関連施設の樹木等を計上している。

・「建物」には、皇室関連施設の建物を計上している。

・「工作物」には、皇室関連施設に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、皇室関連施設に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成皇室関連施設相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。また、取得価格又は見積価格が300万円以上の価格管
理されている美術品を計上している。

・「無形固定資産」には、地上権等については国有財産台帳価格、電話加入権については、取得価格で計上している。また、電話加入権について取得価格が判明しないものについては、「現在の取得価格に相当する金額」として、年度末におけるNTTの公定価格を使用している。

## ② 業務費用計算書

・「内廷費」には、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものを計上している。

・「皇族費」には、四宮家の皇族に支出するものを計上している。

・「宮廷費」には、宮廷諸費のうち資産計上されないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の除却に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「配賦財源」には、主管の財源が無いため歳出の支出済歳出額と同額を計上している。

・「無償所管換等」には、実査等の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「配賦財源」には、一般会計の歳出の支出済歳出額を計上している。

・「内廷費」には、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものを計上している。

・「皇族費」には、四宮家の皇族に支出するものを計上している。

・「宮廷費」には、宮廷諸費から施設整備支出を除いたものを計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、皇室関連施設の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、前会計年度において、船舶の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産に係る経費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## (4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
燃料	1	5	5	-	-	1
合計	1	5	5	-	-	1

（注）燃料については、販売を目的としていないことから、取得原価より平均原価法によって評価し、計上している。

② 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産を除く)	555,146	1,600	58	1,749	27,343	582,283
行政財産	555,146	1,600	58	1,749	27,343	582,283
土地	535,612	0	6	-	27,388	562,994
立木竹	1,121	9	11	-	△44	1,074
建物	9,909	270	2	626	-	9,550
工作物	8,480	1,163	19	1,121	-	8,503
船舶	3	-	-	0	-	2
建設仮勘定	19	157	19	-	-	157
物品	566	105	15	97	-	560
物品(美術品を除く)	353	105	15	97	-	346
美術品	213	-	-	-	-	213
小計	555,713	1,706	74	1,846	27,343	582,843
(無形固定資産)
国有財産	17	-	-	-	△0	17
行政財産	17	-	-	-	△0	17
地上権等	17	-	-	-	△0	17
電話加入権	8	-	-	-	-	8
小計	25	-	-	-	△0	25
合計	555,739	1,706	74	1,846	27,343	582,868

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
その他	その他	△6	土地	実測
0	立木竹	実査
△1	報告洩
0	誤謬訂正
0	建物	種別替
0	工作物	種別替
△0	報告洩
0	誤謬訂正
合計	△7
## (2) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産を除く)	-	27,343	27,343
行政財産	-	27,343	27,343
土地	-	27,388	27,388	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	△44	△44	国有財産台帳の価格改定
無形固定資産
国有財産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定
合計	-	27,343	27,343
## 1 皇室費の業務等の概要

## (1) 皇室費の概要

皇室の費用は、すべて予算に計上し、これを内廷費、宮廷費及び皇族費の項に各々区分する。

## ① 内廷費

内廷費は、天皇並びに内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、法律で定める定額を毎年支出する。内廷費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない。

## ② 宫廷費

宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるもので、宮内庁でこれを経理する。これを大別すると、公的御活動費及び皇室用財産等管理費である。

## ア 公的御活動費

公的御活動費は、宮中で催される儀式・行事等皇室の儀典に必要な経費、植樹祭・国体等の行幸啓費、天皇及び皇族が国際親善のため外国を訪問されるのに必要な経費並びに外国の元首・王族等が国賓等として来訪された場合に接遇するために必要な経費等である。

## 皇室用財産等管理費

皇室用財産等管理費は、宮殿、御所、離宮、御用邸等の施設維持管理費及び正倉院宝物、皇室関係図書、雅楽等の文化財保存管理費等である。

## ③ 皇族費

皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金により支出するもの並びに皇族であった者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金により支出するものがある。その年額（注）又は一時金額は、法律で定める定額に基づいて、これを算出する。

現在の皇族費は、年額により毎年支出するものとして、四宮家の皇族に支出されている。

（注）平成27年度は独立の生計を営む親王及び親王妃3,050万円、独立の生計を営む親王の妃1,525万円、独立の生計を営まない成年の内親王は915万円、独立の生計を営まない未成年の親王は305万円、独立の生計を営まない成年の女王640万5千円である。

## 2 平成 27 年度歳入歳出決算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
収納済歲入額	- 支出済歲出額 5,801
內廷費 324
宮廷費 5,247
皇族費 229
翌年度線越額 330
## 3 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 ___ 7,736,758 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 349,182 億円

・当該年度の利払費 ___ 76,078 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として各省庁に配分を行った場合、皇室費に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち皇室費配分額 ___ 952 億円

・当該年度に発行した公債額のうち皇室費配分額 ___

・当該年度の利払費のうち皇室費配分額

48億円

9億円
厚生労働省医薬・生活衛生局

## 平成29年度医薬関係予算案の概要

## 平成29年度予算案額

8,765百万円

(うち、新しい日本のための優先課題推進枠 1,462百万円)

平成28年度予算額

9,054百万円

对前年度增减额

△ 289百万円

(对前年度：96.8%)

※ 計数については、整理上、変更があり得る。

## 《主要事项》

I 革新的な医薬品・医療機器等の実用化促進【推進枠】

Ⅱ 医薬品等の安全対策の充実、きめの細かい対応【一部推進枠】

Ⅲ 医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保

Ⅳ 薬事規制の主導的な国際調和の推進【一部推進枠】

V 「患者のための薬局ビジョン」を踏まえた、かかりつけ薬剤師・薬局の普及・機能強化

VI 後発医薬品の品質確保対策の促進

Ⅶ 医薬品・医療機器・再生医療等製品の承認審査の迅速化

Ⅷ 医薬品・医療機器・再生医療等製品の安全対策の推進

IX 適切な承認審査や安全対策の在り方等に関する研究（レギュラトリーサイエンス研究等）の推進【一部推進枠】

X 血液製剤対策の推進
## I 革新的な医薬品・医療機器等の実用化促進【推進枠】

48 → 560

革新的医薬品・医療機器等が世界に先駆けて承認、実用化される環境を整備し、世界最先端の健康立国の実現を目指すとともに、グローバル市場の獲得を目指す。

## （１）革新的な医薬品の最適使用の促進

230（新規）

○ 革新的な医薬品について、有効性及び安全性の確保に十分な注意をしつつ最適な使用を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使用する医師・医療機関の要件等に関するガイドラインを策定する体制整備を行う。

（２）革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進事業 ３３ → １００

日本発の革新的な医療機器・再生医療等製品の有効性・安全性に係る評価方法を策定・確立するための研究を実施し評価方法の国際標準化を図る。

（3）特区医療機器薬事戦略相談等の体制強化 24（新規）

○ 国家戦略特区での医療機器の開発推進のために実施している「特区医療機器薬事戦略相談」の創設による相談件数の増加に対応するために必要なPMDA体制の強化を図る。

## （４）再生医療等製品に係るPMDAへの相談承認手数料の減免措置拡大

1 5 → 1 5

○ 一定の要件を満たす中小・ベンチャー企業等が革新的な医療機器を開発する際にPMDAへの相談手数料及び申請手数料を軽減する措置を再生医療等製品にも適用することで、日本発の革新的な製品の開発を支援し早期実用化につなげる。

（5）第3期中期計画に基づく独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の着実な体制強化 191（新規）

○ 薬事戦略相談の充実、市販後の製品の品質の確保や安全対策の更なる充実等に必要な人員体制を整備する。
## Ⅱ 医薬品等の安全対策の充実、きめの細かい対応【一部推進枠】

283 → 680

世界同時開発、世界初承認、国際共同治験、新たな作用機序の増加等といった医薬品・医療機器を巡る環境の変化に対応した安全対策の革新・充実、きめの細かい対応の推進を図る。

## （１）医療情報データベース推進事業

2 6 5 → 6 3 4

○ 平成 30 年度からの医療情報データベースシステム（MID-NET）本格運用時における製薬企業やアカデミア等による利活用を見据えて、円滑な運用と利便性の向上を図る観点から、オンサイトセンターの整備やシステムの機能強化等の環境整備を進める。

## （２）妊婦・小児向け安全対策の強化

7 → 3 1

○ 妊婦や小児が科学的根拠に基づき医薬品を安心して使用できるよう、臨床現場での医薬品の使用実態や文献の情報等を収集、評価、検討し、その結果を医療機関等に情報提供するとともに、必要に応じて添付文書の改訂を行う。

## （３）サリドマイド被害者生活支援

1 1 → 1 5

医療・介護等に専門的知識を有する相談員（社会福祉士等）が被害者からの相談等に対応し、特に重症被害者、独居被害者等に対しては定期的に訪問調査を実施することにより、日常生活上の問題点へのアドバイス等適切な支援を実施する。

## Ⅲ 医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保

298 → 507

（１）化血研事案を踏まえた医薬品等の安全・信頼性の確保

１９４（新規）

組織的な隠蔽による不正行為を発見するため、国内製造所への抜き打ちによる立入検査及び海外製造所への立入検査が効果的に実施できるよう、GMP査察体制の抜本的強化を図る。

## （２）薬物乱用対策の推進

96 → 100

○ 平成29年4月から『薬物乱用対策推進本部』の事務局機能が内閣府より移管されることに伴い、これまで内閣府で行ってきた薬物乱用防止五か年戦略の策定、各種会議の運営等を実施する。

## （３）危険ドラッグ対策等の推進

184 → 173

○ 販売方法が多様化、潜行化する危険ドラッグ、低年齢化する大麻事犯等の根絶に向けて、引き続き試験検査体制の確保や広報啓発業務等を推進する。
## （４）毒物及び劇物の不正流通の監視指導強化

〇 毒物劇物営業者登録等システムの改修により、国による各自治体が把握する事業者情報の一元的な把握を可能にすることで、毒物及び劇物の不正流通等に対する監視指導の強化を図るほか、強固なセキュリティ機能を搭載させる。

## Ⅳ 薬事規制の主導的な国際調和の推進【一部推進枠】

2 1 5 → 2 4 2

我が国の薬事規制に関する知見（レギュラトリーサイエンス）についてアジアをはじめとする世界に発信して国際規制調和・国際協力を積極的に推進し、国際社会の保健衛生の向上に積極的に貢献するとともに内外メーカーの対日投資を呼び込み、輸出拡大による医薬品・医療機器産業の活性化を図る。

（１）革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進事業（再掲・２ページ参照）

## （２）国際協力の枠組への積極的参加

93 → 120

世界各国の薬事規制当局の責任者が集まる「薬事規制当局サミット」を、平成29年秋に初めて我が国主催で開催し、議長国として国際的な医薬品・医療機器等の規制の在り方についての議論をリードする。

O ICH（医薬品規制調和国際会議）へ積極的に参加し、日米欧の三極が重要事項に関する拒否権等を確保することにより、引き続き、医薬品規制分野の国際標準の整備の中心を担い、日本の医薬品産業の優位性を確保する。（薬事規制全般に関する意見交換を行う IPRF（国際薬事規制当局者フォーラム）の事務局機能は医薬品規制調和国際会議に移行される。）

日米E U間の交流・情報交換を活発化させるとともに、三極を中心とした医薬品、医療機器等の国際規制調和会議に積極的に参加することで、承認審査制度等の国際整合化を推進する。

## （３）アジアでの薬事規制調和の促進

1 2 2 → 1 2 2

Ｏ　PMDA に設置されている「アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター」において、各種セミナーや専門人材の派遣を引き続き実施するとともに、薬事規制・審査等の専門人材を海外に派遣することにより、派遣先国の薬事規制の整備に協力し我が国の制度の普及を図る。
V 「患者のための薬局ビジョン」を踏まえた、かかりつけ薬剤師・薬局の普及・機能強化 180 → 193

「患者のための薬局ビジョン」に基づき、薬剤師・薬局が「かかりつけ薬剤師・薬局」として地域包括ケア等に貢献できるよう、テーマ別のモデル事業を充実・発展させるとともに、ビジョンの進捗管理のため薬局の取組状況を把握する仕組を構築する。

## Ⅵ 後発医薬品の品質確保対策の促進

3 1 2 → 3 0 9

後発医薬品の信頼性向上を図るため、「ジェネリック医薬品品質情報検討会」において、学会発表等で品質に懸念が示された品目や市場流通品についての品質確認検査の実施方針の決定や検査結果等の学術的評価を一元的に実施し、有効成分ごとに品質情報を体系的にまとめた情報集（ブルーブック）などを公表する。

また、国立試験研究機関及び都道府県における後発医薬品の品質確認検査を推進する。

## Ⅶ 医薬品・医療機器・再生医療等製品の承認審査の迅速化

1, 6 8 7 → 1, 7 0 8

欧米では承認されているが、我が国では未承認・適応外の医薬品、医療機器の迅速な承認に向けて、医療上の必要性、承認申請のために実施が必要な試験の妥当性の調査・確認を行う。

また、医薬品開発のグローバル化に対応し、ドラッグ・ラグの真の解消を図るため、諸外国の承認状況、承認にあたってのエビデンス情報を収集・整理する。

## Ⅷ 医薬品・医療機器・再生医療等製品の安全対策の推進

286 → 220

国内外の医薬品等の安全性に関する情報を幅広く収集・整理し、的確な評価に基づき国民・患者等へ情報提供を行う等による安全対策を引き続き推進するとともに、医薬品等に起因する医療事故の防止や、副作用等の被害の迅速な判定等を円滑に行う体制を確保し、国民が医薬品等を安心して使用するための環境づくりを図る。
【一部推進枠】

1, 3 8 4 → 1, 3 2 2

最先端技術を用いた革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品について、その適切な評価方法を開発し、実用化への道筋を明確化するなど、研究開発から承認審査、市販後安全対策に至るまでの規制等について、科学技術と社会的要請を調和させる研究を推進する。

また、血液製剤の安全性・品質向上、危険ドラッグ等の乱用薬物対策等の研究も併せて実施し、医薬行政全般について、その適切な在り方に関する研究を推進する。

## X 血液製剤対策の推進

「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」に基づき、血液製剤の安全性の向上や安定供給の確保を図るため、未知の感染症など新たなリスクに迅速に対応するための体制強化や献血の普及・啓発を実施する。
その他の資産保有を量的緩和策のもとで増加させることになる。

齋藤・法眼（2014）は資金循環統計を主に用いて、国内銀行をはじめとする様々な金融機関のポートフォリオ・リバランスの動向を検証した。彼らの結果は多岐にわたるが、国内銀行貸出に限定した結果のみここで紹介する。まず、包括的金融緩和策以降の期間においては日銀による長期国債の買入れが貸出を有意に増加させたことを明らかにしている。さらに、日銀の長期国債買入に伴って銀行が保有する国債の金利リスク量が低下したことが、貸出増加の要因であることも示している。一方で、短期国債買入れの貸出への効果や、長期国債の買入れでも包括的金融緩和策以前における貸出への効果は見出されないという結果も得ている。最後に、回帰分析は行っていないものの、近年は中小企業向け貸出が大企業向け貸出に近い伸びになっている点、製造業向け貸出と非製造業向け貸出がバランスよく増加している点、海外向け貸出が国内向け貸出よりも早いペースで増加している点などをグラフで示している。

以下では3節で用いた個別銀行の標本を用いて、狭義のポートフォリオ・リバランスに関係すると思われるデータを提示する。表7のパネルAは、貸出と国債保有の変化率（平均値）を年度ごとに比較したものである。最も注目すべき点は、2014年度における平均の差（3列目）が正、相関係数（4列目）が負であり、ともに1％の水準で有意であることである。この時期に貸出が平均的に増加している一方で国債保有は平均的に減少している点も合わせて考えると、2014年度に国債から貸出へのシフトが起こったことが分かる。ただし、この現象が量的緩和策によって引き起こされたか否かは明らかではない。齋藤・法眼（2014）の図表1にも示されている通り、2013年4月の量的・質的金融緩和策の導入後は日銀による国債買入れ額が大幅に増加している。これが表7に見られた2014年度（および2013年度）における銀行部門

表 7 貸出変化率と国債保有変化率

年度	(A)全銀行	(B)うち海外支店貸出のある銀行
貸出の変化率(%)	国債保有の変化率(%)	平均値の差	相関係数	海外支店貸出の変化率(%)	国債保有の変化率(%)	平均値の差	相関係数
2001	-1.272	2.872	-4.144	0.377***	3.235	10.715	-7.480	0.541**
2002	-0.980	3.941	-4.921*	0.060	-48.351	10.758	-59.108*	-0.055
2003	0.095	9.968	-9.872***	0.080	-32.409	14.708	-47.117***	0.017
2004	0.802	8.405	-7.602***	-0.003	17.191	-3.677	20.868**	-0.047
2005	2.717	4.431	-1.714	0.018	26.817	-1.185	28.002**	-0.069
2006	2.544	1.428	1.116	0.148	28.403	-11.981	40.384***	0.202
2007	1.990	-6.873	8.863***	-0.156*	-10.825	-8.183	-2.642	0.335
2008	2.544	5.001	-2.457	0.116	20.177	8.221	11.956	0.442
2009	-0.098	17.908	-18.006***	-0.087	-18.040	26.499	-44.539	-0.358
2010	2.181	9.470	-7.289***	0.057	12.207	15.265	-3.058	-0.345
2011	3.106	9.217	-6.111**	-0.005	24.513	11.673	12.840**	0.656
2012	3.501	-0.576	4.077*	-0.238**	40.004	1.660	38.343***	0.108
2013	3.329	-7.297	10.626***	0.017	22.139	-17.616	39.755***	-0.179
2014	4.356	-3.700	8.056***	-0.286***	27.052	-3.138	30.190**	-0.271

注：パネル（A）における貸出の変化率および国債保有の変化率は、本稿の推定で用いられている個別銀行データの平均値である。パネル（B）では特に海外支店を有し、海外支店貸出残高がプラスの銀行を対象としている。例えば2014年度では、都市銀行3行、信託銀行2行、地方銀行8行、第二地方銀行1行の計14行が対象である。平均値の差および相関係数の*はゼロであることを帰無仮説とした両側検定の有意水準を表す。***は1%、**は5%、*は10%の水準で統計的に有意であることを示す。
の国債保有減少の主因であることは間違いないだろう。しかし、2014年度の貸出の増加要因が量的緩和策によるものかは明確ではないことから、表7の結果が狭義のポートフォリオ・リバランスが生じた証拠であるとまでは言い切れない。

2012 年度についても（2014 年度と比べ国債保有の減少率は大きくなく、また検定の有意性は下がるが）銀行の資産構成が国債から貸出にシフトしたことが確認できる。また 2013 年度については、相関係数は負ではないものの平均の差は正で有意であることから、国債保有よりも貸出の方が伸びていたことになる。

以上のことから、2012年度～2014年度（特に2014年度）は、量的緩和策の影響であるかまでは明確ではないが、銀行部門で国債から貸出へのシフトが生じていたことが分かる。狭義のポートフォリオ・リバランスを厳密に検証する際には、これらの時期により着目した方がよいかもしれない。

考えられる分析手法としては、銀行の貸出行動だけでなく国債保有行動もモデル化し同時推定するというアプローチが挙げられる。Ogawa and Imai（2014）では銀行の貸出関数と国債需要関数を定式化し、1998年度から2010年度までの期間を対象として両資産間のシフトの要因を検証している。この研究は量的緩和策のポートフォリオ・リバランス・チャネルを分析したものではないが、そこで用いられている回帰モデルは参考になるかもしれない。なお先述したように、齋藤・法眼（2014）でもポートフォリオ・リバランス・チャネルを検証しているが、そこで使用されているデータは部門別の集計データである。よって、Ogawa and Imai（2014）や本稿で使われている個別銀行のパネルデータを用いて分析ができれば、齋藤・法眼（2014）の研究をさらに発展させることになるだろう。

最後に、齋藤・法眼（2014）でも指摘された海外貸出の近年における増加を本稿のデータセットでも確認する。図3の上のパネルには、海外支店による貸出額とその比率の時系列グラフを掲載している $ ^{27} $ 。2011年度（図では2012/3）より海外支店貸出額が増加しており、近年の水準は2000年以降では最高額を更新している。この時期には国内向け貸出も増加しているが、海外支店貸出の増加ペースの方が早く、結果として貸出総額（対象行のみ）に対する比率も上昇している。図3の下のパネルには業態別の海外支店貸出額とその比率を表示しているが、先述した近年の海外支店貸出の伸びは都市銀行によるところが大きいことが分かる。ただし、都市銀行ほどではないが信託銀行も近年は海外支店貸出が増加しており、貸出総額に占める比率は10%を超えている。なお、近年ほど顕著ではないものの、2004年度から2008年度にかけても海外支店貸出の増加が観察される（図3の上のパネル）。
図３ 海外支店貸出の時系列推移

注：対象行は、海外支店を有し、海外支店貸出残高がプラスの銀行である。例えば2015年3月では、都市銀行3行、信託銀行2行、地方銀行8行、第二地方銀行1行の計14行が対象である。海外貸出比率は対象行の貸出総額に占める海外支店貸出総額の比率である。地域銀行とは地方銀行と第二地方銀行を指す。貸出総額の単位は兆円である。

表7のパネルBでは、海外支店貸出のある銀行だけに標本を絞って、貸出の変化率と国債保有の変化率を比較している。相関係数が有意に負となるケースはないが、平均の差ベースでは2011年度から2014年度にかけて国債から海外貸出へのシフトが有意に生じている。さらにQE1期のうち2004年度と2005年度、そしてQE1終了直後ではあるが2006年度も平均の差ベースでは国債から海外貸出への有意なシフトが観察される。

ただし、海外向け貸出に関する以上の情報についてもやはり、量的緩和策の影響によるものなのか、あるいは他の要因によるものなのかについて判断できるほどの証拠ではない。海外貸出データの標本数が少ないことから、この点を実証的に明らかにするのは難しいかもしれない。
### 4.2 総需要の喚起を通じたチャネル

伝統的金融政策が総需要を刺激することを通じて主に効果を発揮すると考えられているように、量的緩和策も長期金利の一層の低下や、期待インフレの上昇を通じた実質金利の低下、為替レートの減価、株価の上昇といった多様なチャネルを通じて総需要を喚起するかもしれない。もしそのような総需要効果が量的緩和策にもあれば、結果として銀行借入需要が増加することで銀行貸出は増加することになる。本項では、そのような総需要の喚起を通じた経路に焦点をあてる。なお、他の経路との違いについて述べると、銀行貸出チャネル（3節）や狭義のポートフォリオ・リバランス・チャネル（4.1項）は銀行行動に直接働きかける効果、すなわち貸出の供給側への効果であり、ここで議論する貸出の需要側を通じた効果とは異なる。ただし、広義のポートフォリオ・リバランスによって生じた資産価格の上昇や利回りの低下が総需要を刺激し借入需要を増加させることは考えられるので、広義のポートフォリオ・リバランスを通じた効果は本項で議論する経路の対象となる。

ここでは3節で用いたデータセットとモデルの微修正にとどまる範囲内で回帰分析を行った。推定モデルは、（1）式の年度ダミーに替えて、マネタリーベースの対数階差、実質GDPの対数階差、GDPデフレーターの対数階差のそれぞれ1期ラグを入れたものである。もし量的緩和策が需要面から銀行貸出に影響を与えるならば、個別銀行に注入された資金の多寡にかかわらず、どの銀行も一様にその影響を受けるはずである。よって、どの銀行にとっても共通の値であるマネタリーベース（対数階差）の係数が、需要面の効果を測ると期待される。なお、マネタリーベース（対数階差）には各種QE(NONQE)ダミーを乗じて、QEのステージごとに効果を測定する。ただしQE2期とQE3期はそれぞれ期間が短く、したがってマネタリーベースの時系列面での標本数が少ないことから、QE2とQE3を統合したダミー変数を交差項に用いる。

表8が推定結果である $ ^{28} $ 。まず、QE1期におけるマネタリーベースの係数は（1）～（4）の全てのモデルで負でありかつ有意となった。一方、QE2・3期では全てのモデルで正の有意な結果が得られた。この結果を額面通り受け取ると、銀行貸出の需要面への効果に関しては、QE2期やQE3期では量的緩和策に効果があったが、QE1期にはかえってマイナスの効果を持っていたということになる。

しかしながら、表8の推定結果には内生性の問題が生じているおそれがある。QE1
表 8 マクロ変数を加えたモデルの推定結果

(1)	(2)	(3)	(4)
现金預付金比率	現金預付金变化率	日銀預付金比率	日銀預付金变化率
QE1×預付金(t-1)	0.461***	0.0116***	0.504***	0.00314***
QE2×預付金(t-1)	0.689***	0.00719	0.164	0.00112
QE3×預付金(t-1)	0.255***	0.00277	0.362***	-0.00776**
NONQE×預付金(t-1)	0.510***	0.00117	0.342***	-0.000278
総資産(t-1)	-0.0924***	-0.0954***	-0.113***	-0.0974***
自己資本比率(t-1)	1.220***	1.106***	1.267***	1.241***
不良債権比率(t-1)	-0.385***	-0.336***	-0.312***	-0.285***
流動性資産比率(t-1)	0.204***	0.126***	0.164***	0.144***
預金変化率(t-1)	0.144***	0.187***	0.144***	0.164***
QE1×MB(t-1)	-0.0703***	-0.0892***	-0.146***	-0.0797***
QE2&3×MB(t-1)	0.0483***	0.0761***	0.0940**	0.110***
NONQE×MB(t-1)	0.0425**	0.0288	0.0185	0.0353*
実質GDP成長率(t-1)	0.290***	0.224***	0.147*	0.217***
インフレ率(t-1)	0.865**	-0.436	-0.801	-0.144
定数項	1.285***	1.347***	1.573***	1.366***
決定係数(within)	0.2511	0.1956	0.1824	0.1750
決定係数(between)	0.1735	0.0956	0.1009	0.1126
決定係数(overall)	0.0622	0.0296	0.0220	0.0264
サンプル個体数	159	159	154	153
サンプル数	1632	1632	1469	1451

注：被説明変数は貸出変化率である。固定効果モデルの推定結果である。MBはマネタリーベース変化率を表す。推定期間は表2の注の通りである。括弧内は標準誤差である。***は1%、**は5%、*は10%の水準で統計的に有意であることを示す。

図４ 貸出総額とマネタリーベースの時系列推移

注：貸出総額のグラフは図1と同じである。マネタリーベース平均残高は月次の平均残高を年度ごとに平均した値である。貸出総額は左軸、マネタリーベース平均残高は右軸に対応している。共に単位は兆円である。影を付けた期間は量的緩和の各期間をそれぞれ表している。

に需要面を通じた効果がないということはあっても、貸出を減少させるとまでは考えにくいからである。図4は銀行貸出総額とマネタリーベースの時系列グラフを表示しているが、QE1期にはマネタリーベースが増加する中で銀行貸出が減少しており、この負の相関が推定結果に現れたと思われる。QE1期の貸出の減少は1997年度から続くものであるが、その主な原因は1997年と2000年代初めの2度にわたる金融危機や、バブル崩壊後の長期不況（具体的には、例えば、いわゆる「3つの過剰」（設備、雇用、債務の過剰）の調整）のようなマクロ経済環境の悪化に求められるだろう。そ
ういった銀行貸出に負の影響を与えたであろうマクロ要因を、当モデルに含めた実質GDP成長率とインフレ率のマクロ2変数が十分に捉えられない場合、その残部が誤差項に含まれてしまう。その結果、QE1ダミーとマネタリーベースの交差項の推定値に下方向のバイアスが生じ、負の推定結果が得られたと推察される。なお、内生性の問題を緩和するために当モデルではマクロ3変数についても1期ラグの値を説明変数として入れているが、推定結果を見る限り、それだけでは内生性の問題を十分には解決できないようである。理由としては、QE1期に生じたであろう負のマクロ・ショックは持続的であり、自己相関が高かった可能性が指摘できる。

同様に、QE2 や QE3 に関しても内生性の問題が生じている可能性があり、正の有意な推定値が得られたからといって効果があった証拠だとまでは言い切れない。図4よりQE2期やQE3期にはマネタリーベースと銀行貸出総額の間には正の相関があることが確認できるが、恐らく推定結果はこの時系列面での正の相関を捉えている。もし、QE2期やQE3期にマクロ変数では十分に捉えられないマクロ・ショックが発生し銀行貸出を引き上げたならば、QE2・3ダミーとマネタリーベースの交差項の推定値には上方向のバイアスが生じ、効果は過大に推計される。反対に、銀行貸出を引き下げるような負のマクロ・ショックがQE2期やQE3期に支配的ならば効果は過小に推計される。

量的緩和策の総需要を通じた銀行貸出への効果を測定するには、VARモデル（Vector autoregressive model：ベクトル自己回帰モデル）など時系列モデルの手法を採用した方が望ましいかもしれない。第一に、上述した内生性の問題にある程度は対処できる。例えば、VARモデルでは全てのマクロ・ショックを識別する必要はなく、（何らかの制約は必要だが）金融政策ショックのみを識別できれば内生性を取り除いた量的緩和策の効果を測定できる。第二に、インパルス応答関数を推計することで、動学的な効果も明らかにできる。仮に量的緩和策が総需要に効果を及ぼすことができるとしても、伝統的金融政策と同様にその効果は時間をかけて徐々に浸透していくと考えられる。したがって銀行貸出への効果も時間的な遅れが生じ得る。銀行貸出への動学的な効果が明らかになれば、政策運営や政策評価の観点からも有益であろう。

### 4.3 バランスシート・チャネル

Bernanke and Gertler（1989）や Bernanke et al.（1996，1999）によると、貸し手と借り手の間に情報の非対称性がある場合、借り手の正味価値と外部資金プレミアムが負の関係になる $ ^{29} $ 。バランスシート・チャネルとは、金融政策が借り手のバランスシートに影響を及ぼすことで（例えば企業の担保価値や金利支払いへの影響を通じ
て）その正味価値を変え、外部資金プレミアムならびに資金調達行動を変化させ、最終的に実体経済に波及する経路を指す。このバランスシート・チャネルは量的緩和策のもとでも存在し得る。すなわち、情報の非対称性が存在するもとで、量的緩和策が（企業の担保価値を上げたり、金利支払いを減らしたりすることで）企業の正味価値を高めることができれば、外部資金プレミアムが低下することで資金調達が増加し実体経済が刺激される。なお、これまで議論してきた他の経路との関係を整理すると、バランスシート・チャネルは銀行貸出の需要面を通じた経路であるという点で、供給面に影響を及ぼす銀行貸出チャネル（3節）や狭義のポートフォリオ・リバランス（4.1項）とは異なる。さらに、同じ需要面からの効果でも4.2項で議論した経路では情報の非対称性は前提とはされていない。したがって、バランスシート・チャネルは銀行と企業の間に情報の非対称性がある場合に追加的に生じ得る需要面からの効果として位置付けられる。

伝統的金融政策のもとでのバランスシート・チャネルの存在を検証した文献では、銀行の貸出関数を推定するというよりも、企業の設備投資関数や在庫投資関数を推定するアプローチが主に採用されてきた $ ^{30} $ 。そのような先行研究において推定されてきたモデルを量的緩和策にも適用し、量的緩和策のバランスシート・チャネルを検証することは可能であろう。また本稿のように銀行貸出への効果のみに着目するならば、企業の財務データを使用して銀行借入関数を推定したり、企業側のデータと銀行側のデータをマッチングさせた上で銀行貸出チャネルと識別したりするなどの工夫が必要になるだろう。

### 5. おわりに

本稿は、日銀が実施した一連の量的緩和策が銀行貸出にどのような影響を持っていたかについてパネルデータ分析を行って明らかにした。3節で得られた結果は以下のようにまとめられる。まず、QE1については推定した全てのモデルでその効果が検出されるほど頑健なものだった。一方、QE2とQE3に関しては一部のモデルで有意な推定値が得られたものの、頑健な証拠とまでは言えなかった。このような結果が得