Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
にあたっては様々な面からメリットとデメリットを検討する必要がある (Asuka et al. 2009; Zhang 2012)。また、本節で扱ったこれら国境税調整や補助金交付などの炭素リーケージ防止策は、WTO規則に抵触する可能性がある (WTO & UNEP 2009)。

#### 4.4. 日本およびアジアの鉄鋼部門における低炭素化実現へ向けた提言

##### 4.4.1. 国内鉄鋼業からの中長期的な GHG 排出削減

「エネ環」および日本鉄鋼連盟の想定である2030年の粗鋼生産量120 Mt/年において、2010年時点での操業条件での生産が可能な設備能力を2030年まで維持することを前提とした分析Aでは、転炉でのスクラップ利用拡大を通じた $ CO_{2} $ 排出削減の費用は110/t- $ CO_{2} $ と算出された。しかし、120 Mtという生産量想定は、既往研究における想定の中でも最大値であることが明らかになった。将来粗鋼生産量の不確実性が大きい中（90-120 Mt/年）で大型の設備投資を最小化させるべく、必要最小限の設備能力の維持を想定した分析Bでは、転炉スクラップ利用の最大化しない限り、120 Mt/年の粗鋼生産を実現することができないことを示している。この2つの結果からは、 $ CO_{2} $ 排出削減費用として算出された110/t- $ CO_{2} $ の一部または全部が、2030年頃における国内鉄鋼業の立ち位置が不透明な中、経営上の各種リスクを最小化するための必要コストとして見なしうることが示唆される。同様のことがコークス代替還元材利用の拡大についても言える。今後スクラップやコークス代替還元材の利用拡大について検討する際には、単に $ CO_{2} $ 排出削減の効果だけではなく、中期将来に向けた経営リスク分散への貢献についても十分に考慮すべきであるといえる。一方、分析Bでは国内高炉の改修・更新に係る設備費用等について信頼性の高いデータがなかったことから詳細な経済性分析を実施することはできず、今後の課題である。

また、分析 B より、2030 年における粗鋼生産量が 90-120 Mt の幅の中で必要最小限の設備能力の維持を想定した場合、 $ CO_{2} $ 排出量は 2010 年比で 4-25% 削減の幅に収まると算出され、粗鋼生産量 105 Mt/年では $ CO_{2} $ 排出量は 2010 年比 11-16% 削減と算出された。近年の粗鋼生産量はおおよそ 105-110 Mt/年で推移してきたことから、2030 年まで国内鉄鋼業が現在と同レベルの国際競争力を維持するならば、この値は今後日本の 2030 年 GHG 排出削減目標案を精査するに当たって一つのベンチマークとなりうる。

##### 4.4.2. 技術開発

技術開発の観点からは国内対策として（1）電炉以外のスクラップ大量消費技術の開発・導入と（2）CCS 大規模導入が、今後の国内鉄鋼業における低炭素化の鍵を握る。これら2つの技術は、韓国も研究開発を進めており、日本としても遅れを取らないよう支援を強化していくことが重要である。（1）については、日本・環境省はこれまで主に電炉業における高級鋼材生産技術の開発を支援してきたが（Tokyo Steel 2013）、今後はスクラップ大量消費型転炉とその関連技術（銅除去技術など）の研究開発も支援していくべきであろう。今後世界的に温暖化対策が強化されていく流れの中で、電力価格は世界各地で上昇していく可能性が高い。よって、鉄スクラップ大量消費利用技術についても、電炉以外の技術が商用化されることは意義があり、市場のニーズも今後高まっていくものと考えられる。また（2）については、分析Bでは主要設備の寿命延長によるCO₂排出削減量の減少は限定的であることが明らかになっており、2030年以降の大幅なCO₂排出削減を達成するにはBAT技術を最大限導入するより既存設備をできる限り
延命し、2030年頃の実用化が期待されるCCS付低炭素高炉などの先端技術に投資を集中させる方が効果的である可能性を示唆している。その前提として、CCS技術が2030年までに確実に商用化されている必要がある。日本政府も鉄鋼プロセスに特化したCCSロードマップを作成し、これまで以上に研究開発を支援していくことが重要である。韓国は2020年頃のCCS商用化を目指しており、また中国には巨大なCCSは市場ポテンシャルがあることから、国内鉄鋼業としても市場参入で出運れないよう今から対策を進めていくべきである。政府および国内鉄鋼業としては、現在の研究開発ペースを加速させながら必要なインフラおよび法整備を進め、国内での商用化を前倒しして国際的なCCS大規模導入に備えるべきであろう。また、（1）と（2）では同じCO₂排出削減を実施するにしてもそのインプリケーションは大きく異なる。（1）は鉄鉱石からスクラップへの鉄源の大きなシフトを意味する一方、（2）は引き続き鉄鉱石を主要鉄源とした鉄鋼生産体制を維持することを意味する。今後の輸入鉄鉱石の更なる品質劣化の可能性も考慮しながら、バランスの取れた戦略を練ることが重要になる。一方、これら技術は今後海外でもその重要性は増すことから、国内対策で開発・導入したものを海外で展開していく流れが理想であろう。

##### 4.4.3. スクラップ回収および利用拡大

分析 B においては、2030 年の粗鋼生産量が 90 Mt/年に低下した場合、国内鉄鋼部門は転炉鋼生産の設備利用率を最大化させるために転炉スクラップ利用を抑制するため、老廃スクラップ回収量の増加と相まって、国内のスクラップ余剰が 14 Mt/年近くに達する可能性が示唆された。将来の中国や韓国のスクラップ需給状況も考慮すると、日本は 2030 年には今日のスクラップ市場のほぼ全てを失うと同時に、これまで以上に厳しいスクラップ輸出市場競争に晒される可能性がある。東アジアでスクラップがだぶつけば価格が低下すると同時にスクラップ回収率も低下するため、資源循環促進の観点からも温暖化対策の観点からも決して好ましい状況ではない。国内および東アジアで回収された老廃スクラップが確実に全量消費されるには、国内および域内でできるだけ多くを消費することを検討するだけでなく、東アジア地域内で消費仕切れない分をインド等の遠隔の需要地に確実に届けるため、東アジア内の貿易とは異なるインフラ整備が必要になる。

##### 4.4.4. 低炭素化のインセンティブ付け政策

2030 年に向けて国内鉄鋼業の低炭素化を進めるには、明確な GHG 排出削減目標とそれに整合した炭素価格付けが必要になる。フェアな国際競争環境を維持するには他の鉄鋼生産国と連携して実施する必要があるが、連携する国々で一斉に価格付け制度を導入するのは難しい上、国境税調整や補助金などの施策はその実効性について見解が分かれているだけでなく、WTO ルールに抵触する可能性もある。日本としては、中国や韓国を含む東アジア諸国ならびに IEA や WBCSD などの国際機関にも働きかけ、まずは東アジア数カ国の主要高炉メーカー間での炭素価格付け協定を策定する道を模索すべきであろう。同時に、輸入鋼材との価格競争に晒されていない一部の国内向け鋼材については、スクラップ多使用材を含む低 CO₂ 排出製品の間接税減税などの税制優遇を短期的な施策として検討する価値はあると考えられる。

日本およびアジアの鉄鋼部門における低炭素化実現へ向けた、技術開発とインセンティブ付けに関する政策提言を図12にまとめた。
図 12：日本およびアジアの鉄鋼部門における低炭素化実現へ向けた、技術開発とインセンティブ付けに関する提言
### 5. 本研究開発により得られた成果

#### 5.1. 科学的意義

これまで2030年という国際気候変動対策の文脈で重要な将来断面に焦点を当て、国内鉄鋼業の低炭素化実現について東アジアの鉄鋼業および鉄リサイクルの動向および見通しも考慮した包括的な分析は実施されていなかった。また、温暖化対策、資源循環および競争力の維持という3つの重要な論点について、それぞれを深掘りした研究はこれまでにもあったが、これらを包括的に分析した研究は少ない。

鉄鋼部門の低炭素化についてはこれまで、「高$\mathrm{CO}_{2}$ 排出な高炉転炉法」対「低$\mathrm{CO}_{2}$ 排出な電炉法」という二項対立がしばしば見られたが、本研究の結果は2030年へ向けてこの二項対立からの脱却の必要性を示唆している点で、近年実施された他の研究と一線を画する。本課題で検討した鉄スクラップ利用と$\mathrm{CO}_{2}$ 排出削減およびトランプ・エレメントに関しては、過去にも検討されているが（原田2004; Mukai et al. 2003）、現在の国内鉄鋼業を取り巻く環境および技術進展状況も考慮した上で、中期将来のインプリケーションを議論した研究は少ない。また、2030年においても120 Mtの高い粗鋼生産量が維持される場合、国内回収スクラップは電炉鋼シェアを拡大させずとも転炉での消費拡大によりほぼ全量国内で消費できることや、老廃スクラップの利用を拡大しても、転炉鋼の銅濃度は高級鋼材生産に影響を与えない程度にとどまるといった分析結果は、政策形成上も新しく有益なものである。

さらに、将来の粗鋼生産量見通しの不確実性が大きい中、最低限必要な設備能力に焦点を当て、スクラップ利用やコークス代替還元材利用について$\mathrm{CO}_{2}$ 排出削減だけでなく、将来の投資リスク回避のための方策としても検討した既往研究は少ない。鉄スクラップ利用についても、既往研究ではいかに国内消費を拡大するかに注目してきたが、本課題ではシナリオによっては現在よりはるかに多い量の老廃スクラップを現時点でほとんど取引のない遠隔地に輸出しなければならない可能性があることも示した。

#### 5.2. 環境政策への貢献

本課題より得られた成果は、間接的ながら2020年以降の温暖化対策目標の策定の議論に貢献している。本課題のアドバイザーであり、また2020年以降の温暖化対策目標策定に関する経産省・環境省の約束草案検討合同小委員会の委員でもある、国立環境研究所の藤野純一主任研究員には、本課題より得られた成果が全て報告されている。また、環境省の下で2020年以降のGHG排出削減シナリオの作成を行っているみずほ情報総研へは、講師としてお招きいただいた際に本課題より得られた成果の詳細を紹介している。

さらに、各国の2020年以降の温暖化対策目標案（INDC）は今後、国際的なプロセスにおいてその内容が検証・協議される可能性が高く、本課題の研究成果はそれら国際プロセスにおいて引用・活用されることが期待される。
### 6. 国際共同研究等の状況

弊機関では、米国の環境シンクタンク、世界資源研究所（World Resources Institute: WRI）と、2020年以降の気候変動対策に関して、2030年GHG排出削減シナリオの共同研究を実施している。本課題の成果は、WRIとの共同研究を通じて共有・活用されている。

研究計画名：Open Climate Network（OCN、WRI 於事務局）

✿ カウンターパート氏名 : Jennifer Morgan (Global Director, Climate Program; WRI)

参加・連携状況：2012年から現在まで、日本の気候変動対策に関する4本の共同研究報告書を発表している。また、OCNに参加している気候変動対策に関する世界の主要研究機関およびシンクタンク（Ecofys, NewClimate Institute，ポツダム気候影響研究所など）と随時研究成果を共有している。

国際的な位置づけ：OCNはUNFCCCの締約国会議（COP）などの国際会議において、毎回研究成果を発表している。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

Kuramochi, T. “Assessment of midterm $ CO_{2} $ emissions reduction potential in the iron and steel industry: a case of Japan”. In press for publication in Journal of Cleaner Production.

<査読付論文に準ずる成果発表>

倉持壮；「2030年における国内鉄鋼部門の $ CO_{2} $ 排出削減ポテンシャル評価～電炉に頼らない排出削減の可能性～」、環境経済政策学会2014年大会投稿論文.2014年9月14日、法政大学多摩キャンパス、東京。

くその他誌上発表（査読なし）>

倉持壮；「2020年以降における国内鉄鋼部門からの $ CO_{2} $ 排出削減：可能性と課題」，クライメート・エッジ21号、地球環境戦略研究機関気候変動とエネルギー領域。

## （2） 口頭発表（学会等）

倉持壮；「2030年における国内鉄鋼部門の $ CO_{2} $ 排出削減ポテンシャル評価～電炉に頼らない排出削減の可能性～」、環境省「平成26年度2050年温室効果ガス排出削減達成に向けた経路等調査検討委託業務」講師、2014年7月29日、航空会館、東京。

倉持壮；「2030年における国内鉄鋼部門の $ CO_{2} $ 排出削減ポテンシャル評価～電炉に頼らない排出削減の可能性～」、環境経済政策学会2014年大会気候変動（3）分科会、2014年9月14日、法政大学多摩キャンパス、東京。

倉持壮；「2℃目標達成へ向けた日本の温暖化対策の方向性〜カーボン・バジェットと資源循環の観点
から〜」、Deep Decarbonization Pathways Project 報告セミナーおよび環境研究総合推進費 2-1402 報告会、2014 年 10 月 7 日、東京工業大学蔵前ホール、主催：国立環境研究所。

倉持壮；「エネルギーミックスと温暖化対策目標～長期目標の観点から～」，環境経済・政策学会20周年記念シンポジウム「エネルギーミックスと温暖化目標」，2015年5月8日，東京・明治大学.

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

（１）の誌上発表については、査読付国際学術誌への投稿をあと２本準備している。
### 8. 引用文献（一部拔粋）

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