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に、鯨類を含む海洋生物資源の持続的な利用に関する我が国の立場への理解を促進するための働きかけを関係国へ行いました。

## エ ウナギ類

ニホンウナギを利用する主要国・地域と国際的な資源管理を推進するため、引き続き、中国、韓国及び台湾とともに養殖用種苗の池入数量制限に取り組みました。

国内においては、「内水面漁業の振興に関する法律」（平成26（2014）年法律第103号）に基づくうなぎ養殖業の許可制により、国際協議を踏まえたシラスウナギの池入数量の管理を行いました。また、シラスウナギの採捕期間の短縮及び親ウナギの漁獲抑制等について、ウナギ養殖業者、シラスウナギ採捕者及びウナギ漁業者が三位一体となった資源管理を推進しました。

## オ サケ・マス類

平成28（2016）年1月1日以降、ロシア連邦の北西太平洋に接続する200海里水域内における流し網漁業の禁止を内容とする同国の法律が施行され、我が国のさけ・ます流し網漁業者の当該水域への入漁が不可能となり、北海道道東地域等を中心に地元関連産業への大きな影響が懸念されることから、平成27（2015）年度補正予算で措置されたさけ・ます流し網漁業から代替漁法への転換の可能性の調査・検証、代替漁業へ転換する際の支援、影響を受ける地域における施設整備への支援等を内容とするさけ・ます流し網漁業の関係地域への影響緩和対策を総合的に実施しました。

## 力 海外漁場の確保

国際協力を戦略的・効果的に活用することにより、二国間漁業協議等を通じた我が国漁業の海外漁場の確保を図ったほか、地域漁業管理機関を通じた国際資源の持続的な利用の確保を図りました。

## 3 資源に関する調査研究の充実

TAC（漁獲可能量）制度及びTAE（漁獲努力可能量）制度の対象魚種並びに主要な資源管理指針等の対象魚種に重点を置いて資源調査を実施するとともに、漁船を活用した資源情報や海況情報を収集する体制の構築を推進しました。また、人工衛星や漁船を活用した漁場形成、漁獲状況等の資源情報や海況情報を収集する取組を支援しました。さらに、都道府県と連携して、海洋観測データ等を収集できる体制を強化しました。加えて、魚群量だけでなく魚種や体長も把握できる次世代型計量魚群探知機の開発を推進しました。

また、カツオ・キハダ・メバチの資源量、回遊経路等に熱帯域の海洋環境の変動が及ぼす影響を把握するため、調査船による調査を実施するなど、商業的に重要な魚種の資源量や資源動向を把握するための調査を強化しました。
## 4 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立

## （１）漁場改善計画の着実な実行と人工種苗への転換の推進

① 養殖業者が、「持続的養殖生産確保法」（平成11（1999）年法律第51号）第4条第1項の規定に基づく「漁場改善計画」において設定された適正養殖可能数量を遵守して養殖を行う場合に、漁業収入安定対策事業によって減収の補填等の支援を行うことにより、適正養殖可能数量の設定及び遵守を促進し、漁場環境の改善を推進しました。

② ウナギやクロマグロについて、資源の保存に配慮し、安定的な養殖生産を実現するため、人工種苗の安定生産技術の開発を進めました。

## （２）赤潮対策等の実施

沿岸漁業に被害をもたらす赤潮について、海洋微生物解析による早期発生予測技術をはじめとした赤潮の予察・防除技術の開発及び人工衛星による赤潮分布把握技術の開発を進めるとともに、海域の生産力向上を図るため、新たに栄養塩類等の水質環境が低次水産生物に及ぼす影響を調査しました。また、赤潮・貧酸素水塊の効率的な観測・監視を行うための自動観測ブイによる連続観測技術の開発、冬季のノリの色落ち被害を防止するために必要な栄養塩を供給する漁場環境改善等の技術開発を支援しました。

## （3） 疾病対策の実施

養殖対象種の疾病に対する迅速な診断法や予防・治療技術の開発を推進するとともに、養殖業者に対して疾病に関する迅速な情報提供等を実施しました。また、平成28（2016）年1月に行った防疫対象疾病等の見直しを踏まえ、「水産資源保護法」（昭和26（1951）年法律第313号）及び「持続的養殖生産確保法」に基づく水産防疫制度の適切な運用を図りました。

## 5 多様な海洋生物等の共存下での漁業の発展の確保

## （1） 水産資源を育成する藻場・干潟等の適切な管理

① 水産生物の生活史に対応した良好な生息環境を創出することにより生態系全体の生産力を底上げし、水産資源の回復・増大と持続可能な利用を図るため、漁場の生物相の変化等に対応して漁場の管理や整備事業の在り方を適切に見直していく順応的管理手法を取り入れた水産環境整備を推進しました。

② 我が国の排他的経済水域において水産資源の増大を図るため、国が漁場整備を行うフロンティア漁場整備事業を実施するとともに、資源管理やつくり育てる漁業と連携し、水産生物の生活史に対応した広域的な水産環境整備を推進しました。

③ 磯焼け等により効用の低下が著しい漁場において、海域環境変動に応じた手法による薬場・干潟等の造成・保全と併せて、ウニ・アイゴ等の食害生物の駆除や海藻類の移植・は種に対して支援を行いました。また、厳しい環境条件下におけるサンゴ増殖技術を確立するため、サンゴ種苗の生産技術、移植技術等の技術開発に取り組みました。
らに、漁業者や地域の住民等が行う薬場・干潟等の保全活動を支援しました。

④ 珪藻赤潮によるノリの色落ち対策として、ノリと栄養塩を競合する植物プランクトンを消費しつつ、栄養塩を添加（排出）する二枚貝養殖等を組み合わせた新たなノリ養殖技術の開発を進めました。

⑤ 実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造を推進するための基本的考え方を示した「藻場・干潟ビジョン」に基づき、各海域の環境特性を踏まえ、広域的な観点からハード・ソフトを組み合わせた対策を推進しました。

## 藻場・干潟ビジョンの概要

実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造に向けた4つの視点と対策の推進
1. 的確な衰退要因の把握	2. ハード・ソフトが一体となった広域的対策の実施
・藻場分布状況、水温、潮流、底質等の海域環境を広域的視点から把握し、衰退要因を的確に把握。	・最新の調査結果に基づき、広域的な観点からハードとソフトを組み合わせた計画を策定し、対策を実施。・その際、海藻草類の胞子・種子や二枚貝類の浮遊幼生等は、潮流により広域的に移動する特性を考慮し、対策実施場所を選定。・産卵親魚や幼稚仔魚が多く蝟集する箇所等を特定し、対策の優先順位付けに反映。・対策実施後の継続的なモニタリングを行い、PDCAサイクルを構築して着実な対策を実施。
3. 新たな知見の積極的導入	4. 対策の実施に当たっての留意事項
・民間や試験研究機関等が開発した技術や新たな知見を積極的に導入。	・地方公共団体が中心となり、実施体制を構築。関係都道府県が複数に及ぶ場合は国が適切に関与。・対策実施後は、地元の漁業者等が自主的かつ持続的に藻場・干潟の保全を行うことが重要。・干潟造成材としての河川内堆積土砂活用を検討。・対策実施後は成果をわかりやすい形で発信し、国民の理解促進を図る。
実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造対策の推進
各海域の特徴に応じた形でPDCAサイクルを構築し、的確に運用。
各海域に関する情報収集と衰退要因及び海域環境の把握
各海域の藻場・干潟ビジョンの策定(ハード・ソフトが一体となった実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造に向けた行動計画)
ハード・ソフトが一体となった対策の実施
モニタリング、維持管理及び取組成果の発信
計画の見直し・改善

## （２）漂流・漂着物対策の実施

漁場油濁の拡大防止のための流出油の清掃等を支援したほか、漂流・漂着物の発生源の一つと考えられる漁業系廃棄物に係るリサイクル技術の開発・普及に対して支援しました。

## （3） トド、大型クラゲ等による漁業被害防止対策の推進

① 漁具の破損や漁獲物の食害、作業の遅延等の漁業被害をもたらす有害生物について、各地域で被害をもたらす種については地方公共団体が、都道府県の区域を越えて広く分布・回遊して被害をもたらす種のうち広域的な対策により漁業被害の防止・軽減に効果が見通せる等、一定の要件を満たすもの（大型クラゲ、トド、ヨーロッパザラボヤ等）については国が、それぞれ漁業被害の防止・軽減を図るとの役割分担に基づいて取り組みました。

国は、具体的な漁業被害防止・軽減対策として、トドによる漁業被害軽減技術の開発・
実証、我が国、中国及び韓国から成る国際的な枠組みの中で行う大型クラゲのモニタリング調査、有害生物の出現状況・生態の把握及び漁業関係者等への情報提供並びに有害生物の駆除・処理及び改良漁具の導入等の取組を支援しました。

② 外来魚の生息状況に応じた効果的な駆除手法の開発を行いました。また、外来魚及びカワウについて、漁業関係者等が広域的に連携して行う生息状況調査や駆除等の取組を支援しました。

## （４）生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理の推進

海洋における生態系や生物多様性の保全と漁業の持続的な発展とを両立するため、我が国漁業における海鳥類、海亀類等の混獲に対して、各地域漁業管理機関で採択された措置を遵守するために必要な規制を導入するとともに、混獲削減のための技術開発等を実施しました。

また、「生物多様性国家戦略2012-2020」（平成24（2012）年9月28日閣議決定）、平成24（2012）年2月に改定した農林水産省生物多様性戦略等を踏まえ、藻場・干潟等を含む漁場環境の保全の推進等により、里海・海洋の保全施策を総合的に推進するとともに、海洋生物の多様性の定量的評価手法の開発及び赤潮・貧酸素水塊対策を実施したほか、環境省とともに海洋生物の希少性の評価等に取り組み、平成29（2017）年3月に海洋生物レッドリストを公表しました。

## Ⅳ 意欲ある漁業者の経営安定の実現

## 1 漁業経営安定対策による漁業経営の安定の確保

漁業経営安定対策の推進により、計画的に資源管理に取り組む漁業者や漁場環境の改善に取り組む養殖業者の経営の安定を図りました。

同対策のうち、漁業収入安定対策事業については、引き続き実施状況を分かりやすく情報提供するとともに、加入促進及び普及・定着を図りました。

また、同対策のうち、漁業経営セーフティーネット構築事業については、漁業者・養殖業者と国の拠出により、燃油・配合飼料の価格がそれぞれ一定基準以上に上昇した場合に補填金を交付するものであり、引き続き実施しました。
## 漁業経営安定対策の概要

資源管理への取組

## 漁業收入安定対策

国・都道府県が作成する「資源管理指針」に基づき、漁業者（団体）が休漁、漁獲量制限、漁具制限等の自ら取り組む資源管理措置について記載した資源管理計画を作成し、これを確実に実施。

養殖の場合、漁場改善の観点から、持続的養殖生産確保法に基づき、漁業協同組合等が作成する漁場改善計画において定める適正養殖可能数量を遵守。

燃油や配合飼料価格の上昇に対する取組

➤漁業者と国が資金を積立

漁業収入安定対策事業の実施

漁業共済・積立ぷらすを活用して、資源管理の取組に対する支援を実施。

✓ 基準収入（注）から一定以上の減収が生じた場合、「漁業共済」（原則8割まで）、「積立ぷらす」（原則9割まで）により減収を補填

✓ 漁業共済の掛金の一部を補助

※ 補助額は、積立ぷらすの積立金（漁業者1：国3）の国庫負担分、共済掛金の30%（平均）に相当

漁業経営セーフティーネット構築事業の実施

✓原油価格・配合飼料価格が、「7中5平均値×100%」を超えた場合、超えた分を補填

✓原油価格が、上記発動ラインを超えた場合、国の負担割合を段階的に高めて補填

✓原油価格が急騰した場合に別途補填

積立ぶらす（国と漁業者の積立て方式）の発動（原則9割）

漁業共済（掛け捨て方式）の発動ライン（原則8割）

（注）基準収入：個々の漁業者の直近5年の収入のうち、最大値と最小値を除いた中庸3か年（5中3）の平均値

## 2 漁業保険制度の見直し

漁船保険制度及び漁業共済制度については、最近における漁業を取り巻く情勢の変化に対応するための「漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律」（平成28（2016）年法律第39号）が第190回国会において成立しました。

漁船保険においては平成29（2017）年度の漁船保険団体の組織統合一元化や漁船保険等により填補する損害の範囲の拡大等、漁業共済においては養殖共済の加入要件の見直しや内水面において営む養殖業の養殖共済の対象への追加等を行い、漁業者ニーズに応え、より経営安定に資するための補償制度としました。

## V 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立

## 1 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化

漁船漁業における収益性重視の操業体制の導入、省エネルギー化及び事業コスト削減に資する代船取得、生産活動の協業化、経営の共同化等を促進し、収益性の高い漁業を育成しました。

養殖業については、魚種の多様化や収益性を重視した養殖生産体制の導入、生産活動の協業化、経営の共同化等を促進し、収益性の高い養殖業を育成しました。

また、養殖生産コストの削減や収入の増加につながる養殖技術の開発を行いました。
資源の状況が悪化し、休漁や漁獲量の制限等の取組だけでは資源の管理と漁業経営の両立が困難となり、生産体制の再編整備のための減船が行われる場合には、これを支援することにより過剰な漁船の円滑な退出を図り、資源の適切な管理と残存漁業者の収益性を確保しました。また、減船に伴う漁業離職者の職業及び生活の安定を図るため、「漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法」（昭和51（1976）年法律第43号）及び「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」（昭和52（1977）年法律第94号）に基づき、漁業離職者に係る再就職の促進のための特別の措置を講じました。

また、地方運輸局及び公共職業安定所において、漁業離職者に対する求人情報の提供、職業相談及び職業紹介に努めるとともに、漁業協同組合との連絡を密にして、広域的な再就職の促進のための措置を講じました。

さらに、「総合的なTPP関連政策大綱」を実現するため、持続可能な収益性の高い操業体制への転換による体質強化に取り組みました。具体的には、複数の浜が連携して取り組む浜の機能再編や中核的担い手の育成を推進する「浜の活力再生広域プラン」等に基づいて、高鮮度化、産地市場の統廃合等による競争力強化を図るための共同利用施設の整備、中核的担い手である漁業者が所得向上に取り組むために必要とする漁船の円滑な導入、競争力強化に資する漁業機器の導入等に対する支援を実施しました。

## 2 漁業の高付加価値化等の推進

漁業の成長産業化を図るため、6次産業化の取組として、漁業者等と食品製造・流通事業者等の多様な事業者が連携して取り組む水産物の加工・販売施設等の整備及び新商品開発や販路開拓のための取組に対する支援を行うとともに、株式会社農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）を通じて、水産物等の特色を活かしつつ、1次産業から2次・3次産業を通じて消費者までのバリューチェーンを築く事業活動に対して出資等を実施しました。

また、漁業者等がこれまで十分に利用されていなかった国産魚を加工原材料として有効活用するモデル的な取組に対する支援を行いました。
# 強い水産業づくり交付金

### 1. 産地水産業強化支援事業 産地における水産業の強化

### 3. 水產業強化対策事業

都道府県や複数市町村等広域的な対応が必要となる種苗生産施設、漁港漁場の機能向上のための施設整備等を支援

## 3 融資・信用保証による経営支援の的確な実施

漁業者が融資を利用しやすくするとともに、意欲ある漁業者の多様な経営発展を金融面から支援するため、利子助成等による資金借入れの際の負担軽減や、実質無担保・無保証人による融資に対する信用保証を推進しました。

## 4 担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進

## （１）担い手の確保

## ア 担い手の確保

① 漁業への就業に向け都道府県等の漁業学校等で必要な知識の習得を行う若者に対して資金を給付するとともに、全国各地の漁業の就業情報を提供し漁業に就業するための基礎知識を学ぶことができる就業準備講習会や、漁業の担い手を求める漁業協同組合・漁業者とのマッチングを図るための就業相談会を開催しました。

また、漁業協同組合・漁業者とのマッチングが図られた漁業就業希望者に対して、漁業現場における最長3年間の長期研修の実施を支援しました。さらに、新たに漁業に就業するために必要な技術や経理・税務、流通・加工、漁船の安全操業等に係る知識の習得等を支援しました。

② 全国の地方運輸局において、若年労働力の確保のため、新規学卒者の求人・求職開拓を積極的に行うほか、船員求人情報ネットワークの活用や海拔者セミナーの開催により、
雇用機会の拡大と雇用のミスマッチの解消を図りました。

## 新規漁業就業者総合支援事業

意欲ある若者が漁業に新規参入し、継続して漁業に携わるための環境を整えるとともに、漁業の高付加価値化を担う人材を確保・育成する。

## イ 労働環境の改善

① 気象庁の発出する気象警報等の活用及びライフジャケットの着用の徹底について指導を行うほか、運航労務監理官による監査を通じた賃金、労働時間等の労働条件の適正化及び労務管理体制の整備並びに漁業労働者の安全衛生の確保措置の徹底及び安全衛生管理体制の整備について指導の強化を図りました。

② 漁船員等を対象に、漁船の労働環境の改善等の知識を習得するための講習会を実施しました。

## （２）人材の育成

① 国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校において、水産業を担う人材の育成のための水産に関する学理・技術の教授・研究を推進しました。

また、大学における水産学に関する教育研究環境の充実を推進しました。

さらに、水産高校と地域の水産業界とが連携して、将来の地域の水産業を担う専門的職業人を育成するための水産高校等における取組を推進しました。

②漁船員等を対象に、海難の未然防止等の知識を習得するための講習会を実施しました。

③ 水産業普及指導員を通じた沿岸漁業の意欲ある担い手に対する経営指導等により、漁業技術及び経営管理能力の向上を図るための自発的な取組を促進しました。

## （3） 女性の参画の促進

① 「第4次男女共同参画基本計画」（平成27（2015）年12月25日閣議決定）に基づき、漁業協同組合系統組織における女性役員等の登用についての自主的な目標設定及びその達成に向けた普及啓発等の取組を推進しました。

② 漁村地域における女性の活躍を促進するため、漁村の女性等が中心となって取り組む
特産品の加工開発、直売所や食堂の経営等をはじめとした意欲的な実践活動を支援するとともに、実践活動に必要な知識・技術等を習得するための研修会や優良事例の成果報告会の開催等を支援しました。

## 漁船漁業の安全対策の強化

① 事故発生時の被害を低減するためのライフジャケットの着用の徹底、見張りの励行、気象・海象情報の的確な把握をはじめとする安全運航に関する遵守事項の徹底及び海事関係法令の励行について指導を行うとともに、漁業者自身による安全意識の啓発を促進しました。

また、灯台や灯浮標をはじめとする航路標識を整備しました。

② 漁船の安全確保のため、平成24（2012）年10月に採択された「1977年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する1993年のトレモリノス議定書の規定の実施に係る2012年のケープタウン取極（仮称）」について、引き続き、同取極の締結に向けた国内法令化の検討を進めました。

③ 「第10次船員災害防止基本計画」（平成25（2013）年度～平成29（2017）年度）に基づき、「平成28（2016）年度船員災害防止実施計画」を作成し、自主的な安全衛生管理体制の整備及び作業時を中心とした死傷災害防止対策の実施をはじめとする船員災害防止対策を船舶所有者、船員及び国等の関係者が一体となって推進しました。

④ 政府において、海難情報を早期に把握するため、遭難警報等を24時間体制で聴守するとともに、24時間の当直体制等をとって海難の発生に備えました。

⑤ 気象庁船舶気象無線通報等により、海洋気象情報をはじめとする各種気象情報を提供しました。

沿岸域情報提供システム (MICS)を運用し、全国各地の灯台等で観測した局地的な気象・海象の現況、海上工事の状況、海上模様が把握できるライブカメラの映像等、海の安全に関する情報を無線放送やインターネット等により提供しました。

⑥ 航海用海図をはじめとする水路図誌の刊行及び最新維持に必要な水路通報の発行のほか、航海用電子海図の利便性及び信頼性の向上に取り組むとともに電子水路通報を発行しました。

航海の安全確保のために緊急に周知が必要な情報を航行警報として、無線放送やインターネット等により提供しました。また、水路通報及び航行警報については、区域等を地図上に表示した「ビジュアル情報」をインターネットで提供しました。

さらに、漁業無線を活用し、津波、自衛隊等が行う射撃訓練、人工衛星の打上げ等の情報を漁業者等へ提供しました。

⑦ 漁船の海難・人身事故による死者・行方不明者が特に多いことから、海難・人身事故の防止に向け、関係府省庁、都道府県及び関係漁業団体の連携により、ライフジャケットの着用の普及をはじめ、安全操業を推進しました。

⑧ 海難事故の分析やライフジャケット等の選定等を行う「漁業労働環境カイゼン対策会
議」を開催するとともに、漁船の労働環境の改善等の知識を有する安全推進員を養成しました。

## V II

## 水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給

## 1 消費者への情報提供の充実

① 水産物を含む食品の安全に関する情報を分かりやすく紹介したウェブサイトの運営やメールマガジン「食品安全エクスプレス」の配信を行うなど、インターネットやマスメディアの活用による水産物の栄養特性や安全性に関する情報提供の充実を図りました。

② 水産エコラベルについて、我が国水産物の消費拡大・輸出促進に資する観点から、我が国の水産エコラベルの認証取得のための講習会開催や認証取得の取組を支援するとともに、消費者への情報提供により周知を図りました。

③ 食品表示に関する規定を一元化した「食品表示法」(平成25（2013）年法律第70号）の下、関係府省庁の連携を強化して立入検査等の執行業務を実施するとともに、産地判別等への科学的な分析手法の活用等により、効果的・効率的な監視を実施しました。

また、加工食品の原料原産地表示について、実行可能性を確保しつつ拡大に向けた検討を進めるため、農林水産省と消費者庁が共同で検討会を開催し、中間取りまとめが公表されました。

④ 農林水産省本省や地方農政局等における「消費者の部屋」において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談を受けるとともに、消費者への情報提供を通じて、水産行政に対する消費者の理解を促進しました。

## 2 魚食普及の推進

① 生産・流通・消費の各段階において食育を推進し、米を中心に水産物を含めた多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた「日本型食生活」を推進しました。

② 食育に関連する取組を実施している民間団体や関係府省庁との情報の共有や活動の連携を促進しました。

③ 地域で生産・加工される国産水産物の消費拡大を推進するため、販路開拓、人材育成、商品開発等を支援するとともに、地域における消費拡大の動きを全国的に拡大するため、商談会の開催や消費拡大促進フェア等の取組を支援しました。

さらに、生産者、水産関係団体、流通業者や行政等、官民の関係者が一体となって水産物の消費拡大に取り組む「魚の国のしあわせ」プロジェクトを引き続き推進しました。
## 3 水産物流通の品質・衛生管理対策の推進

水産物の安全性向上のため、生産者、加工業者及び流通事業者がフードチェーンにおいて科学的知見に基づく取組を確実に実施できるよう、特に以下の取組を推進しました。

## （１）漁港における品質・衛生管理対策の推進

国産水産物の輸出促進及び国内市場における競争力強化を図るため、全国及び地域の水産物流通の拠点となる漁港の施設を改良し、又は新設する際に、鮮度保持、細菌等の混入防止等の高度な品質・衛生管理の導入等の対策を推進することにより、地域水産物の付加価値向上を推進しました。

特に、全国の漁港の陸揚量の約3割を占める特定第3種漁港については、我が国の水産物の輸出先となっている国々が求める衛生管理の水準も念頭においた衛生管理対策を積極的に推進しました。

## 流通・輸出拠点漁港の衛生管理対策（水産基盤整備事業）

【課題と対応】

・水産物の輸出促進による需要拡大

・国産水産物の消費の低迷

・流通・輸出拠点漁港における栽培・養殖魚種等の品質・衛生管理対策の推進

鳥獣対策を施した

屋根付きの陸揚岸壁

密閉型構造の

荷さばき所

## （２）水産加工業等におけるHACCPの導入の促進

HACCP（危害要因分析・重要管理点）認定の取得等の加速化や、水産加工業者等を対象に、HACCPの導入に必要な一般衛生管理の徹底やHACCP認定の取得のための研修等の開催を支援しました。また、水産加工施設等に品質・衛生管理の専門家を派遣して行うEU向けHACCP認定に係る事前審査や、HACCPの導入及び一般衛生管理に係る課題の改善のための助言・技術的指導を支援しました。

また、水産庁による水産加工施設の対EU・HACCP認定により、認定施設数の増加を図りました。

さらに、水産物の輸出拡大を目指すため、輸出に必要な二枚貝の生産海域モニタリング及び養殖魚の残留動物用医薬品モニタリングについて支援し、水産物のトレーサビリティの実施・普及のためのマニュアルの作成に取り組みました。あわせて、水産庁ホームページを通じ、水産加工業者等を対象としてHACCP関連情報を提供しました。
## （3） 安全で信頼される養殖水産物の供給

① 水産用医薬品の適正使用を確保するため、養殖衛生管理技術者の育成や養殖業者に対する巡回指導を行いました。また、養殖水産物の安全性向上のための生産工程管理の取組の推進を支援しました。

② 生産段階での水産物の安全性の向上を図るため、貝毒やノロウイルスの監視体制の実施に対する指導・支援を行うとともに、貝毒のリスク管理に関する研究を行いました。

また、有害化学物質の汚染状況を把握するため、ダイオキシン類等について含有実態調査を実施しました。

## 4 多様な流通ルートの構築

地域における漁業者と食品事業者、流通業者等の多様な事業者との連携を促し、地域の水産物を活用した新商品開発、販路開拓等の取組に対する支援を行いました。

また、産地から消費地までの流通過程の目詰まりを解消するため、販売ニーズや産地情報の共有化、国産水産物の流通促進の取組に必要な機器整備、保管・運送経費等を支援しました。
## 国產水產物流通促進事業

○ 水産物の消費量が急減（H13：40.2kg／人年→H26：27.3kg／人年）している中、水産物流通の目詰まりを解消し、国産水産物の流通を促進することが急務となっています。

○ 国産水産物流通の、川上（産地）から川下（消費地）までをソフト・ハード両面で総合的に支援します。

## 5 水産加工による付加価値の向上と販路拡大

漁業協同組合等が食品産業や小売業と連携して行う新製品の開発や新たな販路の開拓のための取組に対する支援を行いました。

また、水産加工業について、食の簡便化志向等を背景とした需要の変化に対応しつつ、調理に手間のかからない商品をはじめとする消費者ニーズに即した新製品の開発及び中食産業・外食産業等の他産業との連携を促進し、水産加工品の新たな需要の創出を図りました。

さらに、「水産加工業施設改良資金融通臨時措置法」（昭和52（1977）年法律第93号）に基づき、水産加工業者が行う新製品の開発や新技術の導入に向けた施設の改良等に必要な資金を融通する措置を講じました。

## 6 水産物の加工原料の確保と適切な需給バランスの確保

水産物の安定供給を図るため、気候変動により影響を受ける水産加工業者による加工原料の確保を支援しました。また、水揚げ集中による価格下落時に、全国漁業協同組合連合会等が漁業者から水産物を買い取り、一定期間保管した後、漁期外に放出する事業への支援を行いました。さらに、冷凍・冷蔵施設の整備等による加工原料の安定供給を支援しました。

## 7 水産物の輸出促進

## （1） 農林水産業の輸出力強化戦略

国は、平成28（2016）年5月に「農林水産業の輸出力強化戦略」を取りまとめ、政府として、輸出の主役である農林漁業者等のチャレンジや創意工夫が一層引き出され、意欲的
な取組が行われるよう側面から支援していくとともに、外国の規制等への対応について全力で取り組むこととしました。また、平成28（2016）年8月には「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定し、平成31（2019）年に農林水産物・食品輸出額1兆円を目指すこととされました。このうち、水産物は3,500億円を達成することが目標として掲げられました。

## （２）海外への正確な情報提供

平成23（2011）年3月の東電福島第一原発事故を受けて、日本産農林水産物・食品に対する輸入規制措置を依然として実施している諸外国・地域に対して、我が国政府は一体となって放射性物質濃度の測定調査の結果や出荷制限の状態等の情報を提供し、輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを継続して実施しました。

また、諸外国・地域の規制に対応するため、相手国・地域の求める産地証明書等の円滑な発行を推進しました。

さらに、日本産農林水産物・食品の安全性や魅力に関する情報を諸外国・地域に発信するほか、海外におけるプロモーション活動の実施等により、日本産水産物の輸出拡大に取り組みました。

## （３）相手国の衛生基準への適合と高付加価値化の推進

「総合的なTPP関連政策大綱」に基づき、今後輸出拡大が見込まれる大規模な拠点漁港において、一貫した衛生管理の下、集出荷に必要な岸壁、荷さばき所、冷凍・冷蔵施設、製水施設等の一体的な整備を推進するとともに、輸出先国・地域の基準に対応するための水産加工・流通施設の改修等の支援や、輸出先国・地域の品質・衛生条件への適合に必要な機器整備の支援に取り組みました。

また、輸出先国・地域に対し、①検疫や通関等に際し輸出の阻害要因となっている事項について必要な改善を要請・折衝するほか、②経済連携協定（EPA）交渉等の場において輸出拡大が期待される品目の市場アクセスの改善を求めていくとともに、③模倣品や産地偽装等知的財産侵害への対策の強化を求め、日本産水産物のブランド力の保護を図ることにより、我が国の事業者が積極的に輸出に取り組める環境を整備しました。

さらに、海外における市場動向等の情報収集を行いました。

また、引き続き独立行政法人日本貿易振興機構とも協力しつつ、海外における展示会及び国内外の商談会への参加を通じて、日本産水産物の輸出拡大に取り組みました。

## 8 水産物の輸入の確保

水産資源の適切な保存・管理及び我が国水産業の健全な発展を図る観点から、水産物の輸入割当制度を含む輸入に関する措置の適切な運用を図りました。
## 安全で活力ある漁村づくり

「第3次漁港漁場整備長期計画」（平成24（2012）年3月23日閣議決定）に基づき、「水産基本計画」との調和の下、重点的に取り組むべき課題の解決に向けて戦略的に水産基盤の整備を推進しました。その際、①施策連携の強化による効果を相乗的に高める取組の推進、②国と地方の役割に応じた取組の推進、③効率的かつ効果的な事業を実施するための施策の集中化・重点化の一層の推進、④既存ストックの有効活用、⑤循環型社会の構築に向けた取組の推進、⑥民間資金・活力の活用、⑦事業評価の厳正な運用と透明性の確保及び⑧公共工事の品質確保とコスト縮減の適切な実施に留意しながら事業に取り組みました。

## 水産基盤整備事業の概要

・漁港施設の地震・津波対策

・人口減少社会の到来や港勢の動向が変化する中、現状の漁港の利用形態が続くと、機能分散したままとなり、維持管理・更新費の増大

- 流通構造改革の推進や施設の維持管理・更新費の抑制を図るため、漁港機能の集約化・再活用を推進

## 1 漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化

東日本大震災を踏まえ、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、地震・津波等に対する漁港施設の機能診断を行いつつ、必要に応じて、以下の施策の組合せによる災害に強い漁村づくりを推進しました。

① 漁港施設や海岸保全施設については、津波が乗り越えた場合でも施設が全壊しないなど、施設の効果が粘り強く発揮できるよう構造の強化等を推進するとともに、必要に応じて、防波堤と防潮堤による多重防護による津波からの被害軽減を図るなど、漁港・漁村の防災力の向上を図りました。

また、災害発生後速やかに水揚げが再開できるよう産地市場前面の陸揚岸壁等の耐震化を推進しました。さらに、災害発生時において、地域住民等の安全を確保するため、避難路や避難施設の整備を推進しました。

② 平成24（2012）年4月に改訂を行った「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」等の普及・啓発を図りました。
## 2 水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化

## （１）漁港機能の保全対策の推進

漁港の既存ストックを有効に活用する観点から、平成26（2014）年8月に定めた「水産庁インフラ長寿命化計画」（行動計画）を踏まえた漁港施設の戦略的な長寿命化対策を推進し、ライフサイクルコストの最適化を図りました。

## （２）漁港・漁村における再生可能エネルギーの活用に向けた取組

漁港・漁村におけるエネルギーコストの縮減及び温室効果ガス排出量の削減に資するとともに災害時の非常電源としても利用可能な風力発電、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入に向けたガイドラインの普及に努め、再生可能エネルギー発電を利用した漁港施設への電力供給等の促進や、漁港の省エネルギー化へ向けた現地実証等を行いました。

## （３）漁港機能の集約化・再活用の推進

流通構造改革や施設の維持管理・更新費の抑制を図るため、陸揚・集出荷機能等の漁港機能の集約化を図るとともに、既存の漁港の静穏水域の増養殖の場としての活用や、観光・交流の場としての利用など、漁港の有効活用・多目的利用を推進しました。

## 3 地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮

## （１）都市住民等との交流による漁村の活力の増進

① 漁村の景観や伝統文化の保護・保全に配慮した漁村の整備を推進しました。また、伝統文化の保存・活用のための活動に対して支援しました。

② 地域の特性に応じて、汚水処理施設・情報通信施設等の社会生活基盤の整備、緑地・広場の整備、交通安全施設等の整備並びに歩行空間の整備及びバリアフリー化を推進しました。

③ 都市と漁村の交流を促進するため、空港・港湾への連絡の強化に資する道路の整備や地形的な制約により交流が遅れている地域間を連絡するトンネル・橋 梁 の整備を推進しました。

④ 新鮮な水産物や豊かな自然環境等の地域資源を活用した地域活性化のための先進的な取組の成果を全国に普及するとともに、地域が自ら考え行動するための土台づくりとして、各種情報提供を行いました。

また、教育的効果も高い子どもたちの農山漁村での宿泊体験活動を推進する観点から、総務省、文部科学省及び農林水産省が連携して実施する「子ども農山漁村交流プロジェクト」として、宿泊体験や自然体験活動を行う取組等に対する支援を引き続き行いました。
## （２）漁業と親水性レクリエーション等との調和がとれた水面利用の促進

各地の資源管理の実態を踏まえ、必要に応じて海面利用協議会等の協議の場を活用し、漁業と親水性レクリエーションが協調したルールづくりに向け、都道府県による漁業と遊漁を含む親水性レクリエーションとの円滑な調整に向けた関係者への働きかけを推進しました。

また、遊漁者等に対し、水産資源の適切な管理や漁場環境の保全への理解向上のため、水産庁ホームページ、講演会、イベント、釣り関連メディア等を活用した普及・啓発を実施しました。

さらに、都道府県や関係業界等と協力して、未成魚の再放流や漁場の清掃等の遊漁者等が参画しやすい取組の推進や安全講習会や現地指導を通じて、遊漁船、遊漁船利用者等の安全対策を推進するとともに、漁船とプレジャーボート等の秩序ある漁港の利用を図るため、周辺水域の管理者との連携により、プレジャーボート等の収容施設の整備を推進しました。

加えて、「内水面漁業の振興に関する法律」に基づく協議会において、内水面水産資源の回復や親水性レクリエーションとの水面利用に関するトラブル防止等について協議が円滑に行われるよう、関係者との調整に取り組みました。

## （3） 漁村の活性化・多面的機能の発揮の促進

条件が不利な離島の漁業の再生に取り組む漁業集落に対し、交付金による支援を引き続き行いました。また、一定の条件の下で、漁業集落が漁業協同組合から貸与を受けた漁船や漁具等を、当該漁業集落で着業する新規就業者に最大3年間貸与するためのリース料を支援しました。

また、漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する藻場・干潟の保全や海難救助等の地域の取組への支援を行いました。

さらに、漁業所得の向上を通じた漁村地域の活性化を図るため、漁業者自らが浜の改革を推進していくための「浜の活力再生プラン」の策定・実行を引き続き支援しました。
## 浜の活力再生プラン支援事業

## 浜の現状・課題を整理

漁業・漁村の課題

漁獲量の減少、

漁獲量の減少、魚価低迷、販路不足、燃油・餌代のコスト高等

■ 漁業収入の減少

■ 漁業コストの増大

漁業所得の低迷

(沿岸漁船漁家の平均

所得は約200万円)

漁業経営の悪化

地域の活力低下

新たな設備投資が難しい⇒コスト高、品質向上に取り組めない

後継者不足⇒高齢化、操業効率の低下といった悪循環

漁業・漁村の再生を目指し、「浜の改革」進めるための総合的な戦略を地域が自ら策定し、実践する必要。

## 浜の活力再生プラン

浜プラン関連施策

漁業者の所得向上を目指すための具体的な計画

《具体的取組》

☐ 収入向上の取組（高鮮度出荷・冷凍・加工・直販・輸出・増養殖等）

《所得目標》

漁業所得を5年後に

10%以上増加

支援

強い水産業づくり交付金等の

優先採択

(プランの実現を後押し)

《他産業との連携》加工・流通業や商工会等との連携

コスト削減の取組（省エネ機器導入・協業化・操業時間の短縮等）

プランを実行して浜の活力再生！

## I X 水産業を支える調査・研究、技術開発の充実

## 1 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

水産業の経営体質の強化が急務であることから、漁船漁業等の省エネルギー・低コスト化に資する新技術の導入の加速化を図るため、漁業者等が中心になって行う新技術導入を目的とした実証試験に対して支援を行いました。

また、水産物の安定供給や増養殖の高度化に資するため、産学官連携を図りつつ、ニホンウナギ、クロマグロ等の人工種苗生産技術の開発を効果的・効率的に推進しました。ニホンウナギについては、商業ベースでのウナギ種苗の大量生産に向けた実証試験を行うとともに、クロマグロについては、新たに養殖用の高機能・高効率餌料の開発を推進しました。

さらに、気候変動の影響に適応した高水温耐性等を有する養殖品種の開発等に取り組みました。
## 2 海洋モニタリング等の基礎的な調査・研究の着実な実施

水産資源の調査・研究及び水産業に関する新技術開発等の基盤となる①水産生物に含まれる放射性物質の濃度調査を含めた海洋モニタリング調査、②水産動植物の遺伝資源の収集管理を着実に推進しました。

また、産卵海域や主要漁場における海洋環境の調査を実施するとともに、海洋環境の変動等による水産資源への影響の把握に努めました。

## X 水産関係団体の再編整備等

## 1 漁業協同組合系統組織の再編整備等

漁業協同組合系統組織の再編整備等に向け、経営が悪化し、経営改善計画の策定・実行に取り組む漁業協同組合等に対し、①経営改善・経営基盤強化のために借り入れる借換資金に対する利子助成、②当該借換資金を機関保証に付した場合の保証保険料の助成、③代位弁済が行われた場合の求償権償却経費等に対する助成、④役職員の人材育成の取組に対する支援等を行うことにより、漁業協同組合系統組織の経営及び基盤強化のための取組を推進しました。

## 2 漁業保険団体の事業基盤の確保

漁業保険団体については、東日本大震災による多額の保険金等の支払の影響や今後の漁船隻数の動向等を踏まえ、今後とも漁業者のセーフティーネットとしての漁業保険制度が適切に運営されるよう、団体の再編等による安定的な事業基盤の確保を推進しました。

## X I その他重要施策

## 1 水産物貿易交渉への取組

世界貿易機関（WTO）交渉に当たっては、水産物のように適切な管理を行わなければ枯渇する有限天然資源についてはその適切な保存管理を通じた資源の持続的利用に貢献する貿易のルールを確立すべきであり、特に漁業補助金の規律の強化については過剰漁獲能力又は過剰漁獲につながる補助金に限定して禁止すべきであるという基本的考え方に基づき、関係
府省庁が十分に連携し、我が国の主張が最大限反映されるよう努めました。

経済連携協定（EPA）及び自由貿易協定（FTA）については、我が国の主要な貿易相手国・地域をはじめとする幅広い国々・地域と戦略的かつ多角的に交渉を進めました。

## 2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

我が国漁業の生産構造、就業構造等を明らかにするとともに、水産物流通等の漁業を取り巻く実態と変化を把握し、水産施策の企画・立案・推進に必要な基礎資料を作成するための調査を着実に実施しました。

具体的には、漁業・漁村の6次産業化に向けた取組状況を的確に把握するための調査等を実施しました。また、市場化テスト（包括的民間委託）を導入した統計調査を引き続き実施しました。

このほか、東日本大震災の被災漁業経営体に対する適切な支援策の検討に資するため、漁業経営体の経営復興状況等について、定点的な聞き取り調査の実施等に取り組みました。

## 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

## 1 東日本大震災の経験を踏まえた施策の展開

漁業と水産流通業、水産加工業、製水業、冷凍冷蔵業等の水産関連産業との一体的な発展の確保、漁港・漁村の防災力の強化など、東日本大震災の経験から得た知見を水産施策に活かしました。

## 2 関係府省庁の連携による施策の効率的な推進

水産業は、漁業のほか、多様な分野の関連産業により成り立っていることから、関係府省庁が連携を密にして計画的に施策を実施するとともに、施策間の連携を強化することにより各分野の施策の相乗効果の発揮を図りました。

## 3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開

水産業・漁村に対する消費者・国民のニーズを的確に捉えた上で、消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点から施策を展開しました。

また、施策の決定・実行過程の透明性を高める観点から、インターネット等を通じ、国民のニーズに即した情報公開を推進するとともに、施策内容等に関する分かりやすい広報活動の充実を図りました。
## 4 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

官と民、国と地方の役割分担の明確化と適切な連携の確保を図りつつ、漁業者等の事業者及び産地の主体性・創意工夫の発揮をより一層促進しました。具体的には、事業者や産地の主体的な取組を重点的に支援するとともに、規制の必要性・合理性について検証し、不断の見直しを行いました。

## 5 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情の下で予算を最大限有効に活用するため、財政措置の効率的かつ重点的な運用を推進しました。

また、施策の実施状況や水産業を取り巻く状況の変化に照らし、施策内容を機動的に見直し、翌年度以降の施策の改善に反映させました。
A-0806 気温とオゾン濃度上昇が水稲の生産性におよぼす複合影響評価と適応方策に関する研究

（1）気温とオゾン濃度上昇が水稲の収量・品質に及ぼす影響評価に関する研究

財団法人 電力中央研究所
環境科学研究所	河野吉久
環境科学研究所 水域環境領域	石井 孝
環境科学研究所 大気・海洋環境領域	速水 洋
<研究協力者>
独立行政法人 国立環境研究所 生物圈環境研究領域	玉置雅紀
独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構
作物研究所 大豆生理研究チーム	小松節子
独立行政法人 国際農林水産業研究センター
生産環境領域	Matthias Wissuwa、Charles Chen
埼玉県環境科学国際センター 自然環境担当	米倉哲志
財団法人 電力中央研究所
環境科学研究所 生物環境領域	松村秀幸、澤田寛子、Nisar Ahmad Khan
ドイツ連邦共和国 University of Bonn	Michael Frei
University of Hohenheim	Klaus Becker、Harinder P. S. Makkar
平成20～22年度累計予算額：100,769千円（うち、平成22年度予算額：30,169千円）

平成20～22年度累計予算額：100,769千円（うち、平成22年度予算額：30,169千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 地表面オゾン濃度の植生におよぼす影響については現状の濃度レベルでも潜在的な影響が指摘されている。しかし、地球温暖化が進行した条件下でのオゾンの影響についてはほとんど検討されていない。本サブテーマでは、温暖化進行時のわが国を含むアジア圏の食糧・バイオマス供給量の確保を目指した適応方策の一つとしてオゾン耐性水稻品種の選択的利用を提言することを目標に、主要な栽培品種を対象に気温とオゾン濃度上昇が水稻の生産性におよぼす複合影響に関する検討を行い、下記の成果を得た。

60品種・系統の水稲にオゾンを暴露し、収穫時の地上部重量と収量（精粉重量）を指標にして品種間差異の程度について検討した。その結果、現在わが国で栽培されている“コシヒカリ”などの日本型の主要品種は海外のインド型品種よりもオゾン耐性であることが明らかとなった。気温とオゾンの複合影響について検討した結果，複合影響による収量減少は“コシヒカリ”などの主要品種にはみられないことが明らかとなった。

栽培期間中の平均オブン濃度と収量との関係から、2050年度時点におけるオブン濃度上昇によるわが国における水稲の減収率は約2%程度であると推定された。一方、人為起源の排出量を2005年の5割増しとした場合のオブン濃度上昇による水稲収量は、約10%の減収となり、アジア圏における水稲生産におよぼすオブンの影響はわが国の水稲生産に対する影響よりも大きいことが初めて明らかとなった。

アジア圏の水稲生産および家畜の餌飼料となる稲わらを量的に確保するために“コシヒカリや
日本晴”が有するオゾン耐性遺伝子のインド型品種への導入・育成が、アジア圏の持続的な発展を目指す上で重要な課題であると考えられた。

[キーワード] 地球温暖化、オゾン、品種間差、品質影響、稲わら

### 1. はじめに

二酸化炭素排出増にともない、地球温暖化が進行しているが、開発途上国における化石燃料に由来したエネルギー消費の急激な増加とともに二次汚染物質であるオゾン濃度の上昇が指摘されている $ ^{1,2} $ 。これまでのオゾンの植物影響に係る研究により、現状でも農作物などの植物に対してオゾンの潜在的な影響が指摘されているが、オゾン濃度がさらに上昇すれば植物の生産性を低下させ、影響が顕在化する可能性の大きいことが指摘されている $ ^{3,4} $ 。温暖化に係る将来予測では、温度上昇に対する植生の脆弱性や水稲の高温障害などが検討されているが、気温の上昇とオゾン濃度の上昇とが複合した場合の影響についての検討はほとんど行われていない。

水稲は、わが国をはじめアジア各国の主要な穀物であり、栽培方法や品種についての基本情報が他の作物よりも幅広く整備されており、広域調査・評価用植物として最適なモデル植物の一つである。また、これまでに実施されてきたオゾンの植物影響についての研究成果から、種間差異のみならず品種間差異を考慮する必要性のあることなどが明らかになっている。しかし、水稲に対するオゾンの影響評価を行う上で基本となる水稲品種のオゾン感受性について検討した報告は少なく、オゾンの影響発現メカニズム解明に係る研究のほとんどが可視障害の発現をベースとしており、収量を指標にしたオゾンに対する品種間の感受性の差異について検討した報告も少ない $ ^{5,6} $ 。特に、アジア各国の大気汚染研究は欧米に比較して大幅に遅れており、indica型（以下、インド型と記す）の海外産品種のオゾン感受性に係る研究例はごく一部の例を除いてほとんどみられない $ ^{7-11} $ 。

本研究において、内外で栽培されている主要品種の収量・品質におよぼす温度とオゾンの複合影響を実験的に解明することにより、温暖化が進んだ条件下においてオゾン耐性を有する品種を選別し、既存品種と代替することができれば、開発途上国の食糧供給量の確保に係る実行可能な適応方策の一つとして極めて意義が大きいと考える。

### 2. 研究目的

水稻（イネ）は、アジアを中心に広域にわたり栽培されている穀物であることからオゾンの広域影響評価を行う際の現実的なモデル植物として最も適した材料の一つと考えられる。温暖化の影響評価や様々な環境ストレスに対する水稻の感受性やそのメカニズムに係る研究が行われているが、オゾンに対する品種間差異については小林ら（2009）が実施したFACE実験の成果 $ ^{8,10} $ あるいはAkhtar $ ^{7} $ 、Maggs $ ^{9,11} $ 、Yonekura $ ^{6} $ の報告が見られる程度で、温暖化条件を組み合わせた条件下での品種間差異について検討した報告はない。そこで、本サブテーマでは、オゾン濃度と気温上昇に対する品種間差異を明らかにすることにより、温暖化進行時でもオゾン影響を回避可能なオゾン耐性品種の選択を目指す。また、オゾン感受性品種を特定することによりオゾン耐性品種の育成に役立つ指標を特定することを目標とする。このため、国内外で栽培されている代表的な
japonica型（以下、日本型と記す）およびインド型の品種を対象にして、オゾン濃度上昇と気温が上昇した場合の収量・品質におよぼす複合影響について実験的に解明する。また、オゾンの暴露指標についても検討・提言しようとするもので、本サブテーマの3ヶ年間の主な目標は以下の通りである。

- 収量と品質を指標にした気温とオゾン濃度上昇に対する水稲の品種間差異の解明と影響を受けにくい品種の選別

・ 植物影響評価に適したオゾンの暴露指標の提言

・家畜用飼料としての稲わらにおよぼすオゾンの影響評価

日本を含むアジアの水稻生産性におよぼすオゾン影響の予測

## 3 ．研究方法

（１）オゾン暴露および加温処理方法

本研究では、オープントップチャンバーシステム（以下、OTCと表記する）に導入する空気を活

性炭フィルターで浄化した浄化空気区（以下、CF区と記す）と、これにオゾンを添加した4段階のオゾン濃度区を設定した。また、1処理区当たり2つのチャンバー反復を設定した。オゾン添加区に用いた基準オゾン濃度は、埼玉県環境科学国際センター（埼玉県加

図-1-1 栽培試験に用いたオゾン暴露濃度パターン

基準濃度（x1.0）：埼玉県環境科学センターで観測した2000～2007年の5月～9月の平均濃度

須市上種足)において2000～2007年に観測されたデータを基に、5月～9月の時間平均値を求め、これを基準（以下、×1.0と表記）にして、2008年度は基準濃度の0.8倍、1.0倍、1.5倍および2.0倍の濃度区を設けた（以下、CF、×0.8、×1.0、×1.5、×2.0区と記す）。2009年および2010年度は×0.8区の代わりに×2.5区を設けた（図-1-1）。

試験期間中の屋外の6月～10月の平均気温は、2008年度は22.1℃、2009年度は19.9℃、平成2010年度は22.7℃であった（図-1-2）。

図-1-2 旬平均外気温の推移

加温区は、OTCの外気浄化用活性炭フィルターの前段部に電気ヒーター（竹綱製作所製ユニ