Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年度	平成9年度	平成10年度	平成11年度
主要事項	老人保健法改正(平成9年9月)·訪問指導の対象者の拡大·医療保険審議会と老人保健福祉審議会の統合·患者一部負担の改定(薬剤負担の創設)	老人保健法改正(平成10年6月)·老人加入率上限に関する特例の見直し·診療報酬の不正請求に対する加算金の割合の引上げ·退職者の老人医療費拠出金負担の見直し	同左*平成11年4月から外来530円/日入院1,200円/日*平成11年7月から、国が薬剤一部負担を代わって支払うことを内容とする臨時特例措置を実施
患者一部負担	○一部負担金※外来は平成11年度、入院は平成13年度から医療費の伸びに応じて改定	同左*平成10年4月から入院1,100円/日	同左
外来	500円/日	月4回まで
入院	1,000円/日低従·輩針500円/日	H10:1,100円H11:1,200円
外来薬剤	種類数·日数に応じた負担	低従者世帯の老舗福祉年金受締は負担免除
拠出金算定率	老人加入率上限25%下限1.4%	老人加入率上限30%(10年7月～)下限1.4%	同左
備考	老人保健福祉審議会「今後の老人保健制度改革と平成9年度改正について(意見書)」(8年12月)	医療保険福祉審議会「高齢者に関する保健医療制度のあり方について(意見書)」(10年11月)	医療保険福祉審議会「新たな高齢者医療制度のあり方について(意見書)」(11年8月)
年度	平成12年度
主要事項	老人保健法改正（平成12年4月）·介護保険制度発足による公費5割負担医療の廃止老人保健法改正（平成13年1月）·患者自己負担に原則定率1割負担制を導入·低所得者世帯における入院時一部負担限度額の引き下げ·高額医療費支給制度の導入
患者一部負担	※ 薬剤一部負担臨時特例措置を延長（平成12年7月～12月）、廃止（平成13年1月～）·一般世帯における入院時の食事に係る標準負担額を780円に引き上げ
外 来	定率1割負担	病院（200床未満）及び診療所	上限3,000円/月	上限5,000円/月	上限5,000円/月	上限3,200円/月	病院（200床未満）及び診療所	上限3,200円/月	上限5,300円/月	診療所については定額制（1日850円、月4回まで）の選択も可
入 院	定率1割負担	市町村民税非課税世帯等	上限24,600円/月	上限24,600円/月	上限24,600円/月	上限24,600円/月	市町村民税非課税世帯等	上限24,600円/月	上限24,600円/月	市町村民税非課税世帯等
老人加入率上限	30%（10年7月～）	下限	1.4%
年度	平成14年度
主要事項	老人保健法改正(平成14年10月)·定率1割負担(一定以上所得者定率2割負担)·後期高齢者への施策の重点化(老人保健の対象年齢を70歳から75歳に、公費負担割合を3割から5割に5年間で段階的に引上げ)·低所得者の範囲の拡大·老人医療費拠出金の算定方法の見直し(老人加入率上限の撤廃、一定以上所得者に係る老人医療費は公費負担の対象から除外、退職者に係る老人医療費拠出金を全額被用者保険が負担すること等)·老人医療費の伸びを適正化するための指針の策定
患者一部負担	平成14年10月～
外来(個人ごと)	[一定以上所得者]40,200円[一般]12,000円[低所得Ⅱ·Ⅰ(市町村民税非課税)]8,000円
入院(個人ごと)·世帯(世帯合算)	※入院は個人ごと・同一医療機関ごとに現物給付[一定以上所得者]72,300円+(医療費-361,500円)×1%(多数該当は40,200円)
拠出金算定率	老人加入率上限 撤廃(14年10月～)下限 政令事項化(14年10月～1.4%、16年度1.34%)特別調整→負担調整
備考
平成17年度	平成18年度
老人保健法改正(平成18年10月)·定率1割负担(現役並み所得者定率3割负担)
·1割负担(現役並み所得者は2割负担)※現役並み所得者(17年8月～)課税所得145万円以上(収入で621万円(単身世帯で484万円)未満の届出が有れば一般)·高額医療費における負担限度額平成14年10月～と同様	平成18年10月～
外来(個人)	[現役並み所得者]44,400円[一]12,000円[低所得Ⅱ·Ⅰ(市町村民税非課税)]8,000円
入院は個人ごと・同一医療機関ごとに現物給付[現役並み所得者]80,100円+(医療費-267,000円)(多数該当は44,400円)世帯(世帯合算)	[一]44,400円[低所得Ⅱ(市町村民税非課税等)]24,600円[低所得Ⅰ(市町村民税非課税(所得が一定基準以下)等]15,000円
17年度老人加入率下限1.27%18年度老人加入率下限1.22%19年度老人加入率下限1.18%20年度老人加入率下限1.18%
17年度老人加入率下限1.27%18年度老人加入率下限1.22%19年度老人加入率下限1.18%20年度老人加入率下限1.18%
平成29年6月23日 印刷

平成29年6月30日 発 行

平成27年度 後期高齢者医療事業年報

編集・発行 厚生労働省保険局

印刷 大和綜合印刷株式会社
平成28年度

# 首都圏整備に関する年次報告

第193回国会（常会）提出
## 目 次

第1章 首都圏をめぐる最近の動向

第1節 首都圏の労働力の現状と将来……2
第2節 社会のベースを活用した生産性の向上……10
第3節 産業分野における労働生産性の向上……16
第4節 首都圏における労働力の現状と生産性向上に向けた取組……25

第2章 首都圏整備の状況

第1節 人口・居住環境・産業機能の状況……28
1．人口の状況……28
（1）首都圏の人口推移……28
（2）首都圏の年齢別構成……30
（3）首都圏の一般世帯数……30
2．居住環境の状況……31
（1）住宅供給状況……31
①住宅のストックの動向……31
②分譲マンションの供給動向……33
③高齢者向け住宅の供給状況……34
（2）居住環境の整備……34
①良好な都市景観の創出……34
②教育・文化施設の整備……35
③都市公園等の整備……35
④保険・医療・福祉施設の整備……36
（3）再開発の推進とニーズに応じた良質な宅地の供給……36
3．産業機能の状況……37
（1）首都圏の経済状況……37
（2）首都圏における諸機能の展開……37
①首都圏の事業・業務環境……37
②首都圏における各産業の動向……39

第2節 確固たる安全、安心の実現に向けた基礎的防災力の強化……45
1．巨大災害対策……45
（1）震災対策……45
①首都直下地震対策特別措置法の制定及びこれに基づく取組……45
②南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部における取組状況……46
③帰宅困難者対策における取組状況……47
（2）広域的防災体制の構築に向けた国及び都県の整備状況……48
（3）密集市街地の現状及び整備状況……49
2. 治山治水等……51
（1）治山事業……51
（2）治水事業……51
第3節 面的な対流を創出する社会システムの質の向上……54
1. 社会資本の整備……54
（1）陸上輸送に関する状況……54
①高規格幹線道路の整備等……54
②都市高速道路の整備……54
③ITS（高度道路交通システム）の活用による交通の円滑化……57
④鉄道の混雑緩和や利便性向上……57
⑤安全対策の推進……58
⑥空港へのアクセス強化……59
（2）情報通信体系の整備……59
（3）水供給体系の整備……61
①生活用水……61
②工業用水……61
（4）下水道・廃棄物処理体系の整備……62
①下水道……62
②産業廃棄物の状況……62
2. 社会システムの持続的な向上……63
（1）インフラ老朽化対策……63
3. 地域資源の活用による地域活性化……64
（1）農山漁村の活性化……64
4. 女性・高齢者等の社会参加を可能にする環境づくり……65
（1）女性の活躍の促進……65
（2）高齢者参画社会の構築……66
第4節 国際競争力の強化……67
1. 国際的な港湾・空港機能の強化等……67
（1）航空輸送に関する状況……67
①首都圏の都市間競争力アップにつながる羽田・成田強化……67
②東京国際（羽田空港）の整備……67
③成田国際空港の整備……68
（2）海上輸送に関する状況……69
①首都圏におけるコンテナ取扱状況……69
②国際コンテナ戦略港湾……70
③京浜港の整備……70
④LNGバンカリング拠点の形成……71
2. スーパー・メガリージョンの形成……71
（1）リニア中央新幹線の整備……71
（2）ナレッジ・リンクの形成……71
3．洗練された首都圏の構築……72
（1）広域的な観光振興に関する状況……72
（2）オリンピック・パラリンピックに向けた取組……74
4．都市再生施策の進捗状況……75
（1）都市再生緊急整備地域の指定等……75
（2）都市再生緊急整備地域内における民間都市再生事業計画の認定……75
（3）国家戦略特区の取組……76
第5節 環境との共生……77
1．首都圏の自然環境の状況……77
（1）自然環境の保全・再生……77
（2）緑地の保全・創出……77
①都市公園の整備及び緑地保全の状況……77
②市民農園の面積の推移……78
（3）水環境・水循環の保全・回復……78
①首都圏の指定湖沼……78
②東京湾再生に向けた取組……79
2．環境負荷の低減……80
（1）新エネルギー等……80
（2）交通分野における取組……82
第6節 首都圏整備の推進……83
1．首都圏整備制度……83
（1）首都圏整備計画……83
（2）政策区域等に基づく諸施策の推進……83
（3）業務核都市の整備……84
（4）近郊緑地保全制度……85
2．国土形成計画……85
3．大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進……86
4．筑波研究学園都市の整備……87
（1）筑波研究学園都市の現状……87
（2）研究学園地区・周辺開発地区の整備について……87
（3）つくば国際戦略総合特区……88
5．国会等の移転に関する検討……88
6．国の行政機関等の移転……89

## 資料 首都圏整備に関する各種データ

.....92
## はじめに

我が国は、平成20年の約1億2800万人をピークに人口減少社会に突入し、少子化は深刻で、極めて速いペースで高齢化も進んでいる。これは、これまで日本経済を支えてきた労働力が急激に減っていくことを意味する。首都圏においては、東京圏への一極集中により人口は増加傾向にあるものの、今後は減少するものと推計されている。

このような人口減少下でも持続的な経済成長を実現するためには、労働者の減少を上回る生産性の向上が必要不可欠であり、都市部の渋滞解消やコンパクト・プラス・ネットワークの形成によりインフラのストック効果を最大化させ、社会全体の生産性の向上を図るとともに、今後の人材不足が懸念される建設産業や介護産業などの産業分野において、急速に発達しつつあるロボット技術、IoT技術などの新技術の活用が期待されている。

更に、生産性の向上は、潜在的な成長力を高めるとともに、新たな需要を掘り起こしていくことが期待されており、首都圏において面的に広がる交通ネットワークを活用し、東京圏に集中している機能を分散させて、ヒト、モノ等の新しい対流を創出することが重要である。

このような状況を踏まえ、本報告第1章においては、「首都圏における労働力の現状と生産性向上に向けた取組」と題し、首都圏の現状についての分析を行うものである。

## 首都圏の労働力の現状と将来

## 1 ．生産年齢人口の減少と高齢化の進展

我が国の総人口は平成20年を頂点として減少を始め、本格的な人口減少社会を迎えた。平成27年の国勢調査によると、我が国の総人口は1億2,711万人であり、高齢者の割合が約4分の1まで上昇した。首都圏の人口は増加が続いているものの、今後は減少するものと推計されている。また、働く年齢の中核の人々である生産年齢人口（15～64歳）については、少子高齢化の進展によって人口よりも早い時期にピークを迎えており、全国では平成7年、首都圏においては平成12年を境に減少を続けている（図表1-1-1、1-1-2）。
図表1-1-5 男女別の労働力人口の推移（関東・甲信）

注：「関東・甲信」は、首都圏に長野県を加えた1都8県。

注：H27の数値は、H27国勢調査結果を基準とする推計人口に基づいて補正された数値（時系列接続用数値）をもとに算出しているため、図表1-1-4と合計値が異なる。

資料：「労働力調査地域別結果」（総務省統計局）をもとに国土交通省都市局作成。

図表1-1-6 職業別有効求人倍率の推移（全国、関東市場圏）

注：「関東市場圏」は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、山梨県の1都5県である。

注：「建設・土木の職業」は、建設躯体工事、建設、電気工事、土木の職業の合計である。

資料：「一般職業紹介状況」（厚生労働省）、「関東市場圈職種別有効求人・求職状況（一般常用）」（厚生労働省東京労働局）をもとに国土交通省都市局作成。

過去5年間の職業別有効求人倍率の推移（図表1-1-6）をみると、全職種では、全国、関東市場圏ともに1倍前後で推移している一方で、建設業や介護サービス業は、経年で増加傾向にある。

これらの職種は、全国的に倍率水準が高い中でも、関東市場圏では全国よりも1程度高く推移し、求職者一人に対して建設業では5つ、介護サービス業では4つ程度の職業が提示される状況となっている。
### 2. 女性の就業と育児の両立に向けた環境整備

我が国の女性の労働参加率は、30歳代を谷としたM字カーブを描いている。平成27年国勢調査では、全国の女性の労働参加率は、25～29歳で1950年代以降初めて8割を超え、M字カーブの底である35～39歳の労働参加率が72.4%に上昇するなど、全年齢階層で上昇している。また、全国と首都圏でM字カーブの谷となる30歳代の労働参加率を比べると、30～39歳の段階で首都圏が全国よりも低くなり、その後の水準も高まらない傾向がみられる（図表1-1-8）。

女性の労働参加率が近年上昇傾向にあるとはいえ、労働参加率には地域間で差が存在する。都道府県別に15～64歳の女性の労働参加

資料：H17、H22は「国勢調査」、H27は「平成27年国勢調査抽出速報集計」（ともに総務省統計局）より国土交通省都市局作成。

率を比べると、首都圏には比較的下位に属する県が存在しており、首都圏平均（66.3%）は全国平均（67.1%）を約0.8ポイント下回っている（図表1-1-9）。

図表1-1-9 都道府県別の女性の労働参加率（15歳～64歳）

注：女性の労働参加率（15～64歳）=女性15～64歳の労働力人口÷女性15～64歳人口（労働力状態「不詳」を除く）。資料：「平成27年国勢調査抽出速報集計」（総務省統計局）をもとに国土交通省都市局作成。
全国の女性の育児休業取得率は平成19年度調査以降8割を超えており、育児休業の着実な定着が図られつつある（図表1-1-10）。また、全国における妊娠前に就業していた女性の第1子出産前後の就業継続率をみると、就業継続は、これまで約4割前後で推移しており、平成22～26年では53.1％へと上昇した。また、このうち育児休業制度を利用して就業継続をした女性の割合が39.2％と大きく上昇した（図表1-1-11）。

その一方で、第1子出産後に退職をしている女性が46.9%であり、仕事と育児の両立が難しいために、やむを得ず仕事を辞めた女性も少なくないと考えられる。

「地域の経済2016」（内閣府）では、労働参加率の地域差の要因について分析を行い、女性の労働参加率の高い都道府県の特徴をいくつか挙げている。そのうち、都道府県ごとの保育所定員数と女性の労働参加率の関係では、女性の

労働参加率が高い都道府県において、女性人口（25～49歳）一人当たりの保育所定員が多い傾向があることが示されている（図表1-1-12）。

保育サービスの供給量が相対的に多い都道府県では女性の労働参加が高まり、保育サービスの供給不足により待機児童問題が深刻になるような都市部を抱える都道府県では、女性の労働参加が低迷している。首都圏には、全国に比べ保育サービス供給量が比較的低い都県も多く、保育の受け皿拡大は女性の労働参加の推進に有効と考えられる。

資料：「第15回出生動向基本調査」（2015年・社会保障・人口問題研究所）より国土交通省都市局作成。

注：H27調査においては、H25.10.1からH26.9.30までの1年間の出産者が対象。

注：H22及びH23の【】内の比率は、岩手県、宮城県、福島県を除く全国の結果。

資料：「雇用均等基本調査」(厚生労働省)より国土交通省都市局作成。

資料：「地域の経済2016」（内閣府）、「平成27年国勢調査抽出速報集計」（総務省統計局）、「平成26年社会福祉施設等調査」（厚生労働省）より国土交通省都市局作成。
保育定員数の推移をみると、平成25～27年度までの3年間で、全国では約34万人分、首都圏では約14万人分増加しており（図表1-1-13）、平成27年4月～28年4月の保育所定員数の増加数の分布を見ると、首都圏中心部ほど増加数が多い傾向がある（図表1-1-14）。「待機児童解消加速化プラン」（平成25年4月策定）では、平成25～29年度末までの5年間で、全国で50万人分の保育の受け皿を確保することとしており、各自治体の取組に加え、平成28年度から実施している企業主導型保育事業により、保育の受け皿の拡大が進められている。

保育所等数と定員数の推移（全国、首都圏）

資料：「保育所等関連状況とりまとめ」（厚生労働省）より国土交通省都市局作成。

その一方で、保育所等申込者の増加が受け皿拡大分を上回ることによって、平成28年4月時点の待機児童は、全国で約2.4万人、東京圏では約1.1万人となった。

このうち1・2歳児が約7割と大部分を占めている（図表1-1-15）ことから、女性の希望に応じた多様な就業機会の確保といった観点からも、小規模保育や家庭的保育（保育ママ）の整備などの1・2歳児の受け皿拡大の取り組みが重要となっている。

資料：「保育所等関連状況取りまとめ（平成28年4月1日）」（厚生労働省）より国土交通省都市局作成。

資料：「保育所等関連状況取りまとめ」（厚生労働省）及び保育所等利用待機児童数に関する公表資料（首都圏1都4県）をもとに国土交通省都市局作成。
# 社会のベースを活用した 生産性の向上

### 1. ピンポイント渋滞対策

渋滞に費やされる時間は、物流産業、ひいては日本経済にとって大きな損失の原因となっている。例えば、図表1-2-1のとおり、道路移動時間の約4割は渋滞に費やされている状況であり、これは年間約280万人分の労働力に匹敵する。

渋滞損失時間は、都道府県別の総量では三大都市圏等の都市部が突出するが、人口あたりで見ると都市部以外でも発生しており、渋滞損失の解消は、都市部のみならず日本全体での生産性向上に資すると考えられる（図表1-2-2、1-2-3）。中でも、全国の渋滞損失時間が最も集中している首都圏では、競争力の維持や少子高齢化社会における労働力確保の観点から、渋滞を解消し、社会全体の生産性向上を目指すことが不可欠である。

渋滞損失は移動時間の約4割

年間約50億人時間、約280万人分の労働力に匹敵

⇒首都圏には全国の約3割が集中

資料：渋滞損失時間は「平成24年度プローブデータ」、人口は「総務省統計資料」（平成24年10月）をもとに国土交通省作成。

図表1-2-2 都道府県別の渋滞損失時間

資料：「平成24年度プローブデータ」をもとに国土交通省作成。

出典：「社会整備審議会·第18回国土幹線道路部會」（国土交通省）配布資料。
図表1-2-3 都道府県別の人口あたり渋滞損失時間

資料：渋滞損失時間は「平成24年度プローブデータ」、人口は「総務省統計資料」（平成24年10月）をもとに国土交通省作成。

出典：「社会整備審議会・第18回国土幹線道路部会」（国土交通省）配布資料。

高速道路の渋滞については、サグ部（下り坂から上り坂にさしかかる凹んだ部分）などの構造上の問題で、速度が低下し交通が集中することが渋滞要因の約28％を占めている（NEXCO3社（平成25年1～12月））。ETC2.0では、こうした速度低下箇所の道路交通状況を効率的に把握することが可能であり、車線ごとの旅行速度などのデータ分析から高速道路の速度低下の原因箇所を特定し、効果的・効率的に是正するピンポイント対策の取り組みが進められている。国土交通省が公表した、NEXCO3社及び本四高速における平成27年の「高速道路（IC区間別）の渋滞ワーストランキング」では首都圏の高速道路が上位を占めている（図表1-2-4）。

図表1-2-4 高速道路（IC区間別）の渋滞ワーストランキング上位（平成27年・全国）

順位	渋滯損失時間(万人·時間/年)	都道府県	路線名	区間名(方向)	延長(km)	平成26年順位
1位	134	東京·神奈川	東名高速道路	海老名JCT～横浜町田(上り)	13.9	1
2位	126	神奈川·東京	東名高速道路	東名川崎～東京(上り)	7.7	6
3位	107	神奈川·東京	東名高速道路	横浜町田～海老名JCT(下り)	14.0	3
4位	101	東京	中央自動車道	調布～高井戸(上り)	7.7	5
5位	100	兵庫	中国自動車道	西宮山口JCT～宝塚(上り)	10.3	4
6位	90	神奈川	東名高速道路	秦野中井～厚木(上り)	15.1	2
7位	85	大阪·兵庫	中国自動車道	中国池田～宝塚(下り)	6.8	8
8位	84	三重	東名阪自動車道	亀山JCT～鈴鹿(上り)	5.2	9
9位	82	愛知	東名高速道路	豊川～音羽蒲郡(下り)	15.1	7
10位	80	山梨	中央自動車道	大月～上野原(上り)	19.8	12

注：上り・下り（内回り・外回り）を分けて集計。

注：対象は7時～19時（12時間）。

出典：「高速道路の交通状況ランキング（平成27年）」（国土交通省道路局）。
资料：国土交通省道路局

首都圏では、深刻な渋滞が発生している箇所において、対策が進められている（図表1-2-5）。

圈央道と東名高速道路を結ぶ海老名JCTでは、外回りのランプ合流部および内回りランプ分流部において、既存の道路幅員内で2車線が確保された。外回りについては、平成27年10月の対策実施以降、渋滞が解消し発生していない（図表1-2-6）。

中央道の小仏トンネル付近では、上り線において別線トンネルを含む付加車線の設置が進められている。

東名高速道路の大和トンネル付近では、上下線における付加車線設置について、東京オリンピック・パラリンピックまでに運用を開始することを目標に事業が進められている。

図表1-2-6

资料：国土交通省道路局

写真提供：NEXCO中日本
## 2 ．首都圏の高速道路を賢く使う料金体系の導入

首都圏では、平成29年2月末の圏央道の境古河IC〜つくば中央IC間の開通により、首都圏3環状道路の整備率が約79％となるなど、3環状9放射等の道路ネットワーク整備が着実に進捗している。これらを賢く使うことで、インフラのストック効果を高め、都市機能、産業競争力等の維持、強化を図る必要がある。

平成28年4月より、首都圏の高速道路を賢く使うための新たな高速道路料金が導入され、圏央道等のネットワーク整備の進展にあわせ、首都圏の交通流動の最適化を目指し、整備重視から利用重視の料金体系に移行した。これは、整備の経緯の違いなどから料金水準や車種区分などが路線や区間によって異なる整備重視の料金体系を、大都市近郊区間の料金水準に統一するとともに、車種区分を統一するなど、対距離制を基本とした利用重視の料金体系に移行したものである。

この新たな高速道路料金体系の導入により、東名高速道路と東北自動車道間を利用する都心通過交通が環状道路へ転換し約5割減少するなど、都心通過交通全体が約1割減少した。この結果、首都高速道路の交通量が約1％減少し、首都高速道路全体の渋滞損失時間が約1割減少するなどの渋滞緩和の効果が確認された（図表1-2-7）。

図表1-2-7 新たな高速道路料金の導入効果の一例

出典：「生産性革命本部（第3回会合）」（国土交通省）資料

### 3. 圈央道のストック効果

平成19年に開通した、圈央道の中央道から関越道間の沿線4市町（羽村市、日高市、日の出町、入間市）では、製造品出荷額の伸びが平成21年から5年間で、埼玉県と東京都の全体平均の1.4倍となった（図表1-2-8）。首都圏3環状道路の整備により、新たな企業立地に伴う雇用促進、物流ネットワークの形成等の効果が発現され、首都圏の成長発展・国際競争力の強化が期待されており、例えば、茨城県五霞町の企業では、都心経由から圏央道経由にすることで都心の渋滞を避け、五霞～静岡・神奈川間の配送時間が往復約1時間短縮し、配送コストが約1割削減したという声があるなど、圏央道利用により生産性の向上が図られている。
圈央道の沿線地域では、既存産業の集積や道路整備にともなう交通アクセスの利便性向上に加えて、労働力の確保や災害時の事業継続性の観点等を要因とする工場や物流施設の立地が進んでいる。具体的には、主にコスト削減やマザー工場化等の拠点強化及び操業環境改善など、国内生産拠点の再編を一因とした工場立地が進んでいるほか、圈央道沿線を中心に、Eコマース（電子商取引）の普及等を背景にした大規模な広域物流施設の立地が進んでいる（図表1-2-9）。これらの地域では、施設立地にともなう雇用創出や、地域経済の発展に対する寄与などのストック効果も期待される。

図表1-2-8 圈央道沿線製造品出荷額の伸び率（H21⇒H26）

注：沿線4市町は、日高市、入間市、羽村市、日の出町。資料：国土交通省調べ

图表1-2-9

圈央道周辺の工場・物流施設立地件数

資料：国土交通省調べ

注2：久喜白岡JCT～木更津東IC間は、暫定2車線

注1：※1 区間の開通時期については土地収用法に基づく手続きによる用地取得等が速やかに完了する場合
茨城県では、面的高速交通ネットワークを活用した周遊観光の強化に取り組んでいる。平成27年6月の圈央道の神崎IC～大栄JCT間の開通を受けて、茨城県が、アジア圏の旅行会社に向けて、観光地の魅力と成田空港から茨城県内へのアクセス性の向上についてPR活動を実施した。その結果、従来の首都高経由のツアールートを水戸経由に変更・増加する旅行会社もあり、圏央道開通前後（H26→H28）で、外国人の茨城県周遊ツアー数が約6倍に増加した（図表1-2-10）。また、外国人宿泊客数も約2倍に増加しており、茨城県では、圏央道の県内全線開通を踏まえ、更なるインバウンド観光推進の方策を検討しているところである。

このように、首都圏には、東京周辺のリング状のエリアに、国際観光の資源となり得る多様で多彩な自然や歴史、文化を擁しているものの、外国人の宿泊は東京都に集中しており、観光がもたらす滞在人口の面でも、首都圏では一極集中構造となっている。このため、東京での宿泊施設の逼迫や交通渋滞等の問題が生じ、宿泊施設の確保は今後の更なる大幅なインバウンド観光の拡大のボトルネックとなってきている。多面的なニーズにこたえることと併せて、東京等に集中する観光客を首都圏全域に分散化していくことが重要であり、東京オリンピック・パラリンピックの開催といった好機も最大限いかしながら世界からの視線をこれらのエリアに誘導していく必要がある。

図表1-2-10 圈央道開通に伴うインバウンド観光拡大の事例（茨城県）

■外国人の周遊ツアー数と催行人数（茨城県内）

☑外国人の延べ宿泊客数の推移（茨城県内）

注：所要時間は、プローブデータの平日平均旅行速度を用いて、成田空港～水戸市役所間の所要時間を算出。（開通前H26.11、開通後H27.11）

資料：「圈央道のストック効果記者発表資料（H28.2）」（国土交通省関東地方整備局）、「海外からの周遊ツアーの催行状況」（茨城県）、「宿泊旅行統計調査」（観光庁）より国土交通省都市局作成。
このような状況を踏まえ、国土交通省では関係業界と連携を図りつつ、技能労働者の入職を促進するための取組を進めており、技能労働者の賃金向上や社会保险への加入促進、働きやすい現場の職場環境改善、施工時期の平準化や建設産業の魅力発信などに取り組んでいる。

注1：技能労働者数の地域別内訳は、建設就業者数の地域別、年齢階層別割合を技能労働者総数に適用し、国土交通省都市局作成。

注2：平成37年度の技能労働者の離職率は、15～49歳は0.1、50～59歳は0.4、60歳以上は1.0として推計。

資料：「再生と進化に向けて－建設業の長期ビジョン－」（一般社団法人日本建設業連合会）、「労働力調査」（総務省統計局）をもとに国土交通省都市局作成。

このように人口減少や高齢化が進む中にあって、建設業が国民生活や社会経済を支える役割を果たすためには、担い手の確保とともに生産性向上に取り組むことが不可欠である。そのため、国土交通省では、労働力不足を克服し、建設産業の成長を持続・発展させていくため、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設現場の全プロセスにおいてICT（情報通信技術）を活用し、建設企業の経営環境を改善し、多様な人材が活躍できる現場を目指す取組「i-Construction」を推進している（図表1-3-3）。

図表1-3-3 i-Constructionの推進（ICT土工の流れ）

出典：「国土交通省生産性革命プロジェクト」（国土交通省）資料
なお、建設現場における人手の過不足率をみると、平成29年3月では全国で0.6%、関東地域で1.1%となっており（図表1-3-4）、民間工事を中心に事業量の多い関東地域においても足許の人手の需給は緩和してきているが、中長期的な視点に立ち生産性向上に取り組む必要がある。

建設躯体工事のうち配筋作業の省人化、生産性向上の取組として、企業が重量鉄筋の配筋作業をアシストするロボットアーム型の作業支援ロボットを開発した事例がある。従来6～7人を要していた重量200kgクラスの重量鉄筋の配筋作業を、操作者1人、鉄筋の介添え役2人の計3人で効率的に行うことが可能で、作業員の負担も大幅に軽くなる技術であり、現場実証が進められている（図表1-3-5）。

また、重量物を持った時や中腰姿勢を続ける時に腰にかかる負担を軽減する装着型ロボットの現場実証（図表1-3-6）など、建設業界では新技術の導入に向けた取組が進められており、労働環境改善や省人化、生産性向上とともに、若者、女性、高齢者などの参加促進も期待される。

図表1-3-4 建設現場における建設技能労働者過不足率の推移〔6 職種〕（H18.1～H29.3）

注：「関東地域」は、首都圏（1都7県）に長野県を含む。

注：「6職種」とは、型枠エ（土木）、型枠エ（建築）、左官、とびエ、鉄筋エ（土木）、鉄筋エ（建築）をいう。

注：調査対象は建設業法上の許可を受けた法人企業（資本金300万円以上）で、調査対象職種の労働者を直用する建設業者のうち全国約3,000社（うち有効回答者数1,538（H27.12の場合））

注：現在の過不足状況調査事項：モニター業者が手持ち現場において①確保している労働者数、②確保したかったが出来なかった労働者数、③確保したが過剰となった労働者数 過不足率= $ \left(\left(\text{②}-\text{③}\right)/\left(\text{①}+\text{②}\right)\right)\times100 $

資料：「建設労働需給調査」（国土交通省）をもとに国土交通省都市局作成。

図表1-3-5 配筋アシストロボと構造概念図

写真：千葉県市川市の道路建設現場におけるデモンストレーションの様子。

資料提供：清水建設株式会社
図表1-3-6 装着型ロボットの現場実証事例

资料提供：株式会社大林組

### 2. 介護サービスの生産性向上

首都圏では、高齢化の進展により、首都圏縁辺部を中心に高齢化率が30％を超える地域が拡大している（図表1-3-7）。介護サービス業の有効求人倍率をみると、全国的に倍率水準が高い中でも、関東市場圏では全国よりも1程度高く推移し、有効求人倍率が約4倍（平成28年12月）となっている（図表1-1-6）。

首都圏では、今後、加速度的に高齢者が増加することが予想されており、介護サービスの労働力不足等の問題が懸念されている。「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計」（厚生労働省）によると、平成37年度の介護人材の不足率の首都圏平均が17.5％と、全国平均の14.9％を上回っており、首都圏の平成37年度の介護人材の需給ギャップは約14万人になると推計されている。(図表1-3-8)。

図表1-3-7 高齢化率の分布（H22→H27・首都圏）

資料：「H22・H27国勢調査」（総務省統計局）をもとに国土交通省都市局作成。
図表1-3-8 介護人材の不足率〔平成37年度推計〕（首都圏）

全国
順位	都道府県	需要見込
(千人)	供給見込
(千人)	不足率
(%)	需給ギャップ
(千人)※
2	群馬県	43.8	32.2	26.5%	11.6 (10)
3	埼玉県	121.4	93.9	22.6%	27.5 (3)
4	栃木県	31.3	24.4	21.9%	6.9 (17)
5	茨城県	50.8	40.7	19.9%	10.1 (11)
6	千葉県	115.3	92.5	19.7%	22.8 (6)
}
19	東京都	243.7	208.0	14.7%	35.8 (1)
}
24	神奈川県	182.6	157.9	13.5%	24.7 (4)
}
32	山梨県	15.4	13.6	11.2%	1.7 (37)
全国	2,529.7	2,152.4	14.9%	377.4
首都圏	804.2	663.2	17.5%	141.0

※（カッコ）は需給ギャップの全国順位

注：需要見込は、市町村により第6期介護保険事業計画に位置付けられたサービス見込み量等に基づく。

注：供給見込は、平成27年度以降に取り組む新たな施策の効果を見込まず、近年の入職・離職等の動向に将来の生産年齢人口の減少等の人口動態を反映した「現状推移シナリオ」に基づく。

資料：「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」（厚生労働省）より国土交通省都市局作成。

首都圏において懸念される介護人材の不足に対応するには、介護職員の処遇改善や潜在介護人材の呼び戻し、学生や中高年齢者等の新規参入の促進、離職防止・定着促進なども含めた総合的な取組による介護人材の育成・確保が重要である。

更に、介護ロボットやセンサー等の新技術の活用により、介護サービスの生産性向上や現場の負担軽減、高齢者の自立支援等にもつながる質の高い介護の実現が期待されており、現在、介護施設等において、移動支援、見守り支援等のロボット技術の介護利用の実証実験が行われている（図表1-3-9）。

出典：「ロボット技術の介護利用における重点分野」（平成24年11月経済産業省・厚生労働省公表、平成26年2月改定）。

また、経済活動の装置である都市のコンパクト化、密度アップ、公共交通の利便性向上は、訪問介護に要する移動時間の減少などによる介護サービスの生産性の向上にも有効であると考えられる。都市のコンパクト化、密度アップに向けては、平成28年12月末現在で全国では309都市、首都圏では63都市が立地適正化計画の作成についての具体的な取組を行っており、このうち平成28年度末までに全国では100都市、首都圏では16都市が計画を策定・公表している（図表1-3-10）。

また、中心市街地への居住促進に併せて介護人材の確保を図る事例として、群馬県高崎市において、福祉サービス施設と住居機能が一体となった多機能型住居を整備した事例がある（平成29年4月）（図表1-3-11）。中心市街地の市有地を活用して民間事業者が10階建ての建物を建設し、1・2階には市営の福祉センター「高崎市シルバーセンター田町」や子育てに関する様々
な相談や支援を行う「高崎市子育てなんでもセンター」、3～6階は民間事業者が運営する特別養護老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅、7～10階は市が管理する住宅「レジデンス田町」となっている。この住宅部分の入居資格を、市内で介護、保育、看護職として働く人やこれらの分野を学んでいる学生とすることで、地域における福祉人材の確保を目指している。

図表1-3-10	立地適正化計画の作成に取り組む都市〔H28.12末〕(首都圏)
茨城県	12	水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・下妻市・高萩市・取手市・牛久市・つくば市・坂東市・境町
栃木県	8	宇都宮市・栃木市・鹿沼市・日光市・那須塩原市・那須烏山市・下野市・芳賀町
群馬県	11	前橋市・高崎市・桐生市・伊勢崎市・太田市・館林市・渋川市・藤岡市・吉岡町・明和町・邑楽町
埼玉県	13	さいたま市・川越市・本庄市・春日部市・深谷市・戸田市・志木市・坂戸市・毛呂山町・越生町・小川町・鳩山町・寄居町
千葉県	7	松戸市・成田市・佐倉市・柏市・市原市・流山市・酒々井町
東京都	2	日野市・福生市
神奈川県	6	相模原市・横須賀市・藤沢市・小田原市・秦野市・太和市
山梨県	4	山梨市・大月市・笛吹市・上野原市
合計	63

注：下線はH28年度末までに策定・公表済み。

资料：国土交通省都市局作成。

図表1-3-11	多機能型住宅整備事業による地域の福祉人材確保の事例（群馬県高崎市）

1階	高崎市シルバーセンター田町〔市〕
2階	高崎市子育てなんでもセンター〔市〕
3・4階	地域密着型特別養護老人ホーム（29床）〔民間〕
5・6階	サービス付き高齢者向け住宅（32戸）〔民間〕
7～10階	レジデンス田町（64戸）〔市〕

资料提供：高崎市

### 3. 観光産業の生産性向上

少子高齢化、人口減少時代を迎えるなか、わが国の社会、経済を維持・発展させるには地方の活性化が重要であり、生産、雇用、消費が根付いた産業の振興が不可欠である。その点で観光産業は、まさに地方創生の切り札の一つといえる。

平成28年の訪日外国人旅行者数は2,404万人となり、従来の平成32年の目標である2,000万人を前倒しで達成した（図表1-3-12）。訪日外国人旅行者が増加するなか、首都圏への訪問率は約4割と高い割合を維持しているが、都県別の訪問数をみると、東京都、千葉県への一極集中構造となっている（図表1-3-13）。また、首都圏訪問率の推移をみると、直近の平成28年は、平成27年に比べて約4％下がっており、九州、沖縄へのクルーズ船の増大や、北海道や沖縄への航空便の新設等もあり、インバウンドが直接首都圏以外へ向かう動きも出てきている。
# 人口・居住環境・産業機能の状況

### 1. 人口の状況

## （1） 首都圏の人口推移

首都圏の総人口は、平成28年10月1日現在で4,396万人となっており、全国の34.6％を占めている。

人口動態をみると、出生数から死亡数を引いた「自然増減」は、近年増加幅は縮小基調で推移していたものの一貫して増加していたが、平成23年は初めて減少に転じ、平成28年は4.3万人減となっている。また、転入者数から転出者数を引いた「社会増減」は平成6、7年に一時減少に転じたものの、平成8年からは増加基調で推移しており、平成28年は17.4万人増となっている（図表2-1-1）。

図表2-1-1 首都圏の人口、自然増減数及び社会増減数の推移

資料：「国勢調査」、「人口推計」（いずれも総務省）により国土交通省都市局作成

首都圏の人口増加率は、一貫して全国水準を上回って推移している（図表2-1-2）。

図表2-1-2 全国・首都圏・東京圏・周辺4県の人口増減率の推移

資料：「国勢調査」、「人口推計」（いずれも総務省）により国土交通省都市局作成
都県別にみると、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県は増加基調にあるものの、周辺4県は全ての県で減少している（図表2-1-3、2-1-4、2-1-5）。

首都圏の人口増減率に対する寄与度をみると、近隣3県は一貫して増加に寄与している。東京都は、平成12年国勢調査以降プラス寄与を続けており、一方、周辺4県は、平成17年国勢調査以降マイナス寄与が続いている（図表2-1-6）。

図表2-1-3 東京都及び近隣3県の人口増減率の推移

図表2-1-4 周辺4県の人口増減率の推移

图表2-1-5 市区町村別人口增減率（平成22年～27年）

図表2-1-6 首都圏の人口増減率に対する地域別寄与度の推移

注：図表2-1-3、2-1-4における「人口増加率」は、国勢調査の人口増加率（5箇年分）をもとに算出した単年度あたりの増加率。資料：図表2-1-3、2-1-4、2-1-6は、「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成。

図表2-1-5は、「日本統計地図 平成27年国勢調査 都道府県・市区町村別人口増減率」（総務省）より一部抜粋。
## (2) 首都圏の年齢別構成

首都圏における人口の年齢別構成を見ると、全国と比較して15～64歳人口の割合が高く、65歳以上の高齢者人口の割合が低くなっている（図表2-1-7）。

一方、高齢者数の増加率で見ると、平成52年の高齢者は平成22年と比較して、全国は31.2%、東京圏は53.0%増加し（図表2-1-8）、高齢者数の全国シェアは平成52年時点で首都圏は35.0%、東京圏は28.9%に上昇する見込みである（図表2-1-9）。

図表2-1-7 首都圏等の年齢別構成(平成28年)

資料：「人口推計」（総務省）により国土交通省都市局作成

図表2-1-8 高齢者の将来人口の指数

図表2-1-9 高齢者数の全国シェアの推移

資料：図表2-1-8、2-1-9ともに、平成22・平成27年の実績値は「国勢調査」（総務省統計局）、平成32年以降の推計値は「日本の地域別将来推計人口（全国）（平成25年3月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）をもとに国土交通省都市局作成

## （3） 首都圏の一般世帯数

首都圏の一般世帯数は増加しており、平成27年の一般世帯数は1,922万世帯となっている。そのうち、単独世帯数は718万世帯で、単独世帯数に占める高齢単身世帯数の割合は平成2年の11.4％から、平成27年は27.3％と急激に増加している（図表2-1-10）。

図表2-1-10 首都圏の一般世帯数等の推移

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成
### 2. 居住環境の状況

## （1） 住宅供給狀況

## ①住宅のストックの動向

## （距離別の住宅供給状況）

東京70km圏内における平成2年から平成28年までの累計着工戸数は約1,080万戸となっており、一戸建の持家（戸建持家）、一戸建の分譲住宅（戸建分譲）の戸建型が全体の約36％を占める一方、共同建の貸家（共同貸家）、共同建の分譲住宅（共同分譲）の共同型が約57％と、共同型の占める割合が大きい（図表2-1-11、2-1-12）。

図表2-1-11 東京70km圏内の市区町村

## 図表2-1-12 70km圏内における利用関係・建て方別の累計住宅着工戸数（平成2年～28年の累計）

一屍建	長屋建	共同	合計
持家	2,400,802	18,190	37,330	2,456,322
貸家	61,994	443,408	3,826,633	4,332,035
給与住宅	10,178	4,894	125,716	140,788
分讓住宅	1,487,847	12,765	2,370,454	3,871,066
合計	3,960,821	480,933	6,360,133	10,800,211

注1：「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。

注2：網掛け部を、右図中の「その他」の住宅型に分類した。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成
また、距離圈別の住宅型毎のシェアを見ると、東京都心から遠ざかるほど戸建持家のシェアが大きくなる一方、都心に近づくほど共同分譲のシェアが大きくなっており、平成28年では、10km圈における着工戸数の約40%が共同分譲となっている（図表2-1-13）。

図表2-1-13 距離圏別の住宅型毎のシェア（平成28年）

☐ 共同分譲 ☐ 共同貸家 ☐ その他 ☐ 戸建分譲 ☐ 戸建持家

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

## (住宅の築年別分布状況)

住宅の築年別分布について、建て方別に全国と首都圏を比較すると、首都圏では共同住宅の割合が高く、全国では一戸建の割合が高くなっている。

また、昭和55年以前に建築された築30年以上の住宅について見ると、昭和26～55年の間に建築された共同住宅の割合は全国29.6％に対し、首都圏は42.3％となっている。

なお、東京都区部においては、その割合が68.8％と更に高くなっている（図表2-1-14、2-1-15、2-1-16）。

図表2-1-15 住宅の建て方別建築年の状況（首都圏）

図表2-1-16 住宅の建て方別建築年の状況（東京都区部）

資料：「平成25年住宅・土地統計調査」（総務省）より国土交通省都市局作成
## (住宅床面積の変化)

一戸当たりの住宅床面積をみると、戸建持家は、平成28年は前年より減少している。戸建分譲は、平成2年～5年頃に大幅に減少して以降、一部圏域を除きおおむね横ばいとなっている。共同分譲は、増加に転じた圏域もある。共同貸家は、特に10～50km圏域において一時大幅に増加した後、減少基調となっている（図表2-1-17）。

図表2-1-17 住宅一戸あたり床面積の推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

## ②分譲マンションの供給動向

今後、建築後相当の年数を経た分譲マンション等の急増が見込まれる中で「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」を活用した建替え事業は首都圏で平成28年4月までに70件の実績となっている。

東京圏における分譲マンションの供給動向は、平成28年は前年比で減少し、約3万6千戸であった（図表2-1-18）。

図表2-1-18 東京圏における分譲マンション供給戸数の推移

資料：(株)不動産経済研究所資料により国土交通省都市局作成
また、平成28年の東京圏及び東京都区部の平均販売価格は前年を下回った（図表2-1-19）。

図表2-1-19 分譲マンション平均価格・面積の推移

資料：(株)長谷工総合研究所資料により国土交通省都市局作成

## ③高齢者向け住宅の供給状況

高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯の居住の安定を確保することが重要な課題となっている。

このため、平成23年4月に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を改正し、厚生労働省との共同により、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設し、同年10月に施行した。

平成29年3月末時点において、全国で6,633棟216,680戸、首都圏で1,751棟59,475戸の登録がなされている。

## (2) 居住環境の整備

## ①良好な都市景観の創出

良好な景観形成への取組を総合的かつ体系的に推進するため、平成16年に制定された「景観法」（平成16年6月18日法律第110号）においては、景観計画を景観行政団体が策定することができるとされている。同法に基づく景観行政団体は、都道府県、政令指定都市、中核市及び都道府県知事とあらかじめ協議した上で、景観法に基づく景観行政に係る事務を処理する市町村であり、平成28年3月31日現在、全国に681団体存在し、そのうち523団体が景観計画を策定しており、首都圏においては、167の景観行政団体のうち141団体が景観計画を策定している。

国土交通省においては、良好な景観形成に向けた取組を推進しており、平成3年度から実施されている都市景観大賞（主催「都市景観の日」実行委員会）を支援している。

平成23年度からは、公共的空間と建物等が一体となって良質で優れた都市景観が形成され、市民に十分に活用されている地区を対象にした「都市空間部門」及び景観に関する教育等に取り組んでいる活動を対象にした「景観教育・普及啓発部門」の表彰を実施している。

平成28年度都市景観大賞では、首都圏からは、「都市空間部門」の「大賞」に「越谷レイク
タウン地区（埼玉県越谷市）「新川千本桜沿川地区（東京都江戸川区）」「旧調布富士見町住宅地区（東京都調布市）」が選ばれている。(図表2-1-20)。

図表2-1-20 都市景観大賞受賞地区の概要

駅方向から大相模調節池を望む。地域の洪水被害軽減のために作られた人工池（大相模調節池）を街の中心に据え、広大な水面を豊かな親水空間として整備。

えどがわ百景新川千本桜と火の見やぐら（西水門広場）

江戸の花の象徴である桜を新川の両岸に並木状に植栽し、新しい桜の名所として潤いのある水辺づくりを実施。

コミュニティ街路を挟んで2棟の雁行形式の建物を配し、「街路全体を庭園化し建物との一体的風景」というコンセプトのもと、石畳の街路を中心に建物まで一体的にデザインしている。

資料：「平成28年度都市景観大賞「都市空間部門」受賞地区の概要（平成28年5月）（「都市景観の日」実行委員会）

## ②教育・文化施設の整備

学校は、児童生徒等の学習・生活の場であり、生涯学習活動や高齢者をはじめとする地域住民の交流など多様な活動の拠点であるとともに、災害時には避難所としての役割を果たす施設となっている。このため、児童生徒等の安全を守り、安心で豊かな教育環境を確保することに加え、地域住民の安全と安心の確保にも資することを目的として、地方公共団体の創意工夫を活かしながら、学校をはじめとする教育・文化施設の整備を推進している。

## ③都市公園等の整備

都市公園等は、国民の多様なニーズに対応するための基幹的な施設であり、避難地等となる防災公園の整備による安全・安心な都市づくり、少子・高齢化に対応した安心・安全なコミュニティの拠点づくり、循環型社会の構築、地球環境問題への対応に資する良好な自然環境の保全・創出、地域の個性をいかした観光振興や地域間の交流・連携のための拠点づくり等に重点
を置き、国営公園、防災公園等の整備や古都及び緑地の保全を効率的かつ計画的に実施している。

## ④保健・医療・福祉施設の整備

少子高齢化は首都圏においても今後急速に進行することが予想されており、これに対応した首都圏の整備が必要となる。

首都圏における医療施設について、人口10万人当たりで見ると、平成27年の施設数は140箇所となっており、全国平均の140箇所と同水準である。また、病床数では981床と全国平均の1,317床を大きく下回っており、特に、東京圏は928床で、その傾向は顕著である。

首都圏における社会福祉施設等について、人口10万人当たりで見ると、平成27年の社会福祉施設等の総数は41箇所、定員数は2,326人と、全国平均の52箇所、2,794人を大きく下回っている。さらに、社会福祉施設等のうち老人福祉施設について、65歳以上人口10万人当たりで見ると、全国平均の16箇所、472人に対し、首都圏は12箇所、289人と大きく下回っている。

以上のように、首都圏における保健・医療・福祉施設の整備は、今後も引き続き推進する必要がある。

## （3） 再開発の推進とニーズに応じた良質な宅地の供給

都市における土地の合理的かつ健全な高度利用や公共施設の整備改善及び周辺部における計画的な新住宅市街地の開発整備などを図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの取組が進められている（図表2-1-21）。

図表2-1-21 首都圏の再開発等の取組地区数（平成27年度実績）

土地区画整理事業	市街地再開発事業
首都圈計	383地区	391地区
東京都	58地区	203地区
近隣3県	196地区	150地区
周辺4県	129地区	38地区

資料：国土交通省（都市計画現況調査）
### 3. 産業機能の状況

## （1） 首都圏の経済状況

日本経済における首都圏の位置付けを見ると、各都道府県のGDPの合計に対する首都圏のシェアは38.0％を占めており（図表2-1-22）、日本経済において重要な役割を担っている圏域である。

首都圏の圏域総生産（実質：連鎖方式）における第3次産業のシェアを見ると、全体の78.5％と大きなウェイトを占めている。中でもサービス業は、圏域総生産の18.7％を占めており、首都圏経済の重要な産業となっている（図表2-1-23）。

図表2-1-22 各都道府県のGDPの合計に対する首都圏のシェアと実額

図表2-1-23 首都圏の圏域総生産（実質：連鎖方式）における産業のシェア

注1：各都道府県のGDPの合計値は、便宜的に該当項目を積上げて作成しているが、統計の性質上、積上げた合計値と実質値は一致しない。

資料：図表2-1-22、図表2-1-23ともに「県民経済計算」（内閣府）により国土交通省都市局作成

## (2) 首都圏における諸機能の展開

## ①首都圏の事業・業務環境

## (国際的な企業活動から見た首都圏)

外資系企業本社の本社所在地数を見ると、平成27年で全国は3,158社、首都圏は2,798社で、約89％が首都圏にあり、その数は平成24年以降、増加している（図表2-1-24）。
図表2-1-24 外国の企業数の推移

注：数値は原則資本金5,000万円以上かつ外資の比率が49%以上の企業数（各年3月時点）。

資料：「外資系企業総覧」（東洋経済）をもとに国土交通省都市局作成

## (オフィス需給動向)

東京都区部の賃貸オフィスビルの空室率を見ると、大規模ビルの大量供給による平成15年の6.9％をピークに平成19年まで減少傾向にあった。平成20年以降、景気後退の影響により新規需要面積がマイナスとなったことから上昇に転じたが、近年は企業の業績回復等に伴い減少傾向にある（図表2-1-25）。

図表2-1-25 賃貸オフィスビルの空室率（東京都区部）

資料：シービー・リチャードエリス総合研究所（株）資料により国土交通省都市局作成
## ②首都圏における各産業の動向

## (起業の動向)

有業者のうち、現在の事業を自ら起こした者（以下、「起業者」という。）をみると、平成24年における首都圏の起業者は、180万8千人で、そのうち「自営業主」の起業者は119万人、「会社などの役員」の起業者は61万8千人となっている。平成19年と比べると、それぞれ減少しているが、首都圏の全国に占める割合は35.2％と平成19年から0.7％増加している（図表2-1-26）。

図表2-1-26 首都圏の起業者及び割合

(千人、%)

実数	割合
起業者総数	自营業主の起業者	会社などの役員の起業者	起業者総数	自营業主の起業者	会社などの役員の起業者
H24	全国	5,138.2	3,682.4	1,455.8	-	-	-
首都圈	1,808.0	1,190.4	617.6	35.2	32.3	42.4
H19	全国	5,909.7	4,246.3	1,663.4	-	-	-
首都圈	2,036.8	1,337.0	699.8	34.5	31.5	42.1
増減	全国	-771.5	-563.9	-207.6	-	-	-
首都圈	-228.8	-146.6	-82.2	0.7	0.8	0.4

資料：「就業構造基本調査」（総務省）により国土交通省都市局作成

## (製造業の動向)

首都圏における製造業の動向について見ると、平成26年の事業所数は前年比で3.0%減となっており、首都圏内の全ての都県で減少している。

従業者数は0.1％減となっており、栃木県、東京都、神奈川県で減少したものの他の県では増加している。また、製造品出荷額等は4.7％増となっており、首都圏の全ての都県で増加している（図表2-1-27）。

図表2-1-27 首都圏の製造業の事業所数等（平成26年）

事業所数	従業者数	製造品出荷額等
実数(件)	前年比(%)	実数(人)	前年比(%)	金額(百万円)	前年比(%)
全国	202,410	-2.7	7,403,269	0.0	305,139,989	4.5
首都圏合計	53,772	-3.0	1,918,078	-0.1	82,344,455	4.7
茨城県	5,485	-1.5	259,595	2.3	11,408,497	4.7
栃木県	4,354	-1.9	190,191	-1.0	8,293,780	1.4
群馬県	5,064	-2.7	199,877	2.4	8,363,510	8.3
埼玉県	11,614	-2.1	379,238	1.0	12,390,803	5.1
千葉県	5,101	-2.3	200,718	0.6	13,874,330	6.7
東京都	12,156	-4.9	269,815	-3.6	8,159,351	3.9
神奈川県	8,140	-3.5	349,732	-1.6	17,721,051	2.9
山梨県	1,858	-4.5	68,912	0.6	2,133,133	7.5

注：従業者4人以上の事業所。

資料：「工業統計調査」（経済産業省）により国土交通省都市局作成。