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遣、海外建設・不動産市場データベース等を通じた最新情報の発信、海外展開セミナーの開催、知的財産を活用した海外展開支援等、我が国企業のインフラシステム海外展開を多角的に支援する取組みを行っている。

## ③ソフトインフラの海外展開

我が国企業がプロジェクトに参画しやすい環境を整備するための我が国技術・システムの国際標準化や相手国でのデファクト・スタンダード化、我が国企業の事業環境を改善するための相手国の制度整備支援、相手国における持続的なインフラの運営・維持に資する技術者・技能者層の育成支援等の取組みを行っている。

## （１）トップセールスの推進

トップセールスについて、平成27年度において、国土交通大臣は、韓国、トルコ、フィリピン、マレーシア、ラオスを歴訪し、相手国のトップや国土交通分野を担当する閣僚との協議・意見交換を行うことにより、我が国インフラシステムのトップセールスに取り組んだ。また、副大臣・大臣政務官においては、アフリカ・中南米を含む合計15か国を訪問し、インフラニーズの見込める国に対して、我が国インフラシステムのアピールを行った。このほか、諸外国の大臣等要人の来日・表敬といった機会、セミナーの開催等を通じ、我が国インフラシステムの優位性に関する発信に積極的に取り組んだ。

## コラム トップセールスの精力的な推進

平成27年度中、国土交通大臣・副大臣・大臣政務官は、相手国の政府要人に対して我が国インフラシステムのトップセールスを行いました。ここでは、鉄道分野を中心とする4つの事例を紹介します。

## （1） 石井国土交通大臣のマレーシア出張

27年11月、石井国土交通大臣は、日ASEAN交通大臣会合に併せて、マレーシア、シンガポール、タイの運輸大臣と、日本の新幹線のシステムのトップセールスや交通分野における協力等について、それぞれ二国間会談を行いました。また、ナジブ・マレーシア首相を表敬するとともに、同国のワヒド首相府大臣、ハミド陸上公共交通委員会議長とそれぞれ会談を行い、マレーシア・シンガポール高速鉄道に関して、新幹線の優位性に加え、日本政府として資金面や人材育成面での最大限の支援を行う用意があることを伝えました。

リオ・マレーシア運輸大臣との会談

資料）国土交通省
## (2) 米国フォックス運輸長官の訪日

27年11月、石井国土交通大臣は、米国のフォックス運輸長官と山梨県都留市において超電導リニアに試乗しました。試乗後、フォックス運輸長官からは、「輸送の奇跡でリニアがここまで来ているのは、日本におられる多くの方々の研究のたまもの」との発言がありました。

また、翌日の会談では、交通分野における協力に関する共同声明に署名するとともに、鉄道分野、特に高速鉄道に関する具体的な協力内容について意見交換する「日米鉄道協力会議」の立ち上げについても合意されました。

## （3） 山本国土交通副大臣のインド出張

27年10月、山本国土交通副大臣は、インドで日本鉄道セミナーを開催し、我が国の質の高い鉄道について、経済性や安全性、持続可能性、快適性等の側面から理解の促進を図りました。セミナーには、約150名の参加者が来場し、立ち見も出る盛況ぶりでした。また、スレッシュ・プラブー鉄道大臣と会談し、ムンバイ～アーメダバード高速鉄道への新幹線の導入を働きかけました。

## (4) 江島国土交通大臣政務官の英国出張

フォックス米国運輸長官の訪日

27年11月、江島国土交通大臣政務官は、国際海事機関（IMO）第29回総会に併せて、英国運輸省のロバート・グッドウィル政務次官（当時）と会談し、英国の高速鉄道計画（HS2）に関し、我が国の鉄道システムの導入等についてトップセールスを行いました。

資料）国土交通省

山本国土交通副大臣のインド出張

資料）国土交通省

江島国土交通大臣政務官と 英国運輸省グッドウィル政務次官との会談

資料）国土交通省

## （２）国土交通省インフラシステム海外展開行動計画の策定

近隣のASEAN諸国をはじめとして諸外国のインフラ需要は急速に拡大し、競合国との獲得競争は熾烈化している。我が国は、安倍総理が発表した「質の高いインフラパートナーシップ」を実現すべく、受注を目指した抜本的な制度拡充を行う等、政府を挙げた取組みを強化している。我が国のインフラ海外展開における国土交通省の占める役割は極めて大きく、現行の取組みを継続、強化しつつ、
この制度拡充を最大限活用する等、現下の状況変化に応じた新たな取組みも行っていく必要がある。このため、今般、国土交通省としての行動計画（「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画」）を策定した。本行動計画は、分野別ではなく、地域・国ごとに整理された分野横断的な計画であり、重点プロジェクトの明確化、取り組む時期の明確化等、より具体化・詳細化を行うとともに、国際標準化、人材育成・制度構築支援等のソフトインフラ支援、官民連携事業への参入促進、戦略的プロモーションの充実、中小企業の海外展開等の具体的施策も盛り込んだものである。今後、国土交通省として、本行動計画に沿って「質の高いインフラシステム海外展開」を最も効果的なタイミングで戦略的に行っていく。

## （３）官民連携事業（PPP事業）への積極的取組み

世界のインフラ市場は、新興国の急速な都市化と経済成長等により、今後の更なる拡大が見込まれているが、とりわけ民間の資金を活用する官民連携（PPP：Public-Private Partnership）方式でのインフラ整備や既設の公共交通サービスの運営へのコンセッション方式の導入等の事例が多く見られるようになってきており、これが民間企業にとって大きな事業機会となっている。しかしながら、交通や都市開発のプロジェクトは、長期にわたる整備、運営段階の需要リスク、現地政府の影響力といった特性があるため、民間だけでは参入が困難な状況にある。

このため、国土交通省では、我が国の民間企業による交通事業・都市開発事業の海外市場への参入促進を図るため、平成26年10月、需要リスクに対応し「出資」と「事業参画」を一体的に行う株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）を設立した。JOINはこれまで3案件について支援を決定し、27年9月には、国土交通省及び国際協力銀行（JBIC）との共催で「第1回インフラ事業の海外展開に関する国際セミナー」を開催した。28年度は、財政投融資を900億円（産業投資380億円、政府保証520億円）計上しており、引き続き、JOINを積極的に活用していく。

## コラム インフラシステム海外展開

## 【（株）海外交通·都市開発事業支援機構（JOIN）支援決定案件】

平成26年10月の株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の設立から平成27年12月末までにJOINが支援決定した案件（国土交通大臣認可）について、その概要と支援の意義を紹介します。

## (1) ベトナム・ホーチミン近郊のチーバイ港整備運営事業

ホーチミン近郊のチーバイ港において、鉄スクラップの輸入等のための港湾ターミナルを整備・運営する事業に対して出資（約12億円）・事業参画するものです。

ベトナムにおいて我が国の港湾運送事業者が初めて港湾運営に参画するものであり、現地の日系企業に裨益するとともに、ベトナムの経済発展に寄与します。

鉄スクラップ取扱の様子（イメージ）

資料）国土交通省
## (2) 米国・テキサス高速鉄道事業

米国テキサス州のダラスとヒューストンを高速鉄道により約90分で結ぶ事業に出資（約49億円）・事業参画するものです。

米国の民間企業が日本の新幹線システム（N700-I Bullet）を導入する前提で事業を推進中であり、JOINの出資は、この流れを後押しするとともに、事業の実現性等をより確実なものとします。また、高速鉄道になじみのない米国で日本の新幹線のショーケースとなり、他の地域・国での新幹線システムの海外展開促進にも大きく寄与します。

## (3) ブラジル・都市鉄道整備運営事業

ブラジルのリオデジャネイロ等3都市において、近郊鉄道、地下鉄、LRTの4事業を一括して行う事業に出資（最大約56億円）・事業参画するものです。

鉄道事業者とともに、海外の旅客鉄道事業への出資・事業運営に本格的に参入し、技術者の派遣や現地技術者の人材育成を通じて、都市鉄道の安全・安定輸送を実現するとともに、交通渋滞や環境汚染といった都市問題の改善に寄与します。

（参考）日本の新幹線システム（N700系新幹線）

資料）国土交通省

リオデジャネイロ近郊鉄道（運行中の鉄道車両）

資料）国土交通省

## （４）戦略的広報の推進

インフラシステム海外展開の一層の推進のため、日本のインフラシステムの特長である「質の高いインフラ」を分かりやすく伝える広報コンテンツを作成し、効果的なプロモーションを行っていくなど、戦略的広報のための取組みを推進する。「質の高いインフラ」を具体的に伝える内容の映像作成を行い、相手国政府要人へのトップセールス、要人訪日、セミナー等の際に活用するとともに、ネット放送・配信等の媒体を活用し、相手国民等により広範に訴求していく。

## （５）各国・地域における取組み

上記の取組み以外にも、二国間において次官級会合の開催、大臣間の協力覚書の署名等を進めているほか、官民が連携してインフラシステム海外展開を進めていく場として、我が国が提唱する「質の高いインフラ投資」の理解促進等を図る官民インフラ会議を開催するとともに、エコシティ、水、道路、防災、鉄道、港湾、航空といったそれぞれのインフラ分野において海外官民協議会を設置し、我が国インフラについての情報発信を行っている。

例えば、防災面での課題を抱えた新興国等を対象に、両国の産学官で協働し、解決策を追求する
「防災協働対話」の展開に当たり、平成26年6月に設立した産学官の協力体制を構築する組織である「日本防災プラットフォーム」と連携し、我が国技術の相手国政府への紹介、提案等を行っている。また、ミャンマー、ケニア及びモザンビークでの港湾整備・運営参画、ミャンマーでの海外港湾EDIシステムの導入、ベトナムでの港湾技術基準の導入等のプロジェクトを推進するため、人材育成の充実、「海外港湾物流プロジェクト協議会」を通じた意見・情報交換等を実施しているほか、都市開発の海外展開を推進するための「（一社）海外エコシティプロジェクト協議会」等による官民連携の取組みや、国際的な不動産見本市である「MIPIM」の日本版である「MIPIM JAPAN – ASIA PACIFIC 2016」（28年9月に大阪で開催予定）の開催支援等を行っている。

27年度に、各地域・国との間で行われたインフラシステム海外展開を促進する対話、協力等の取組みは下記のとおりである。

## ① ASEAN 地域

27 年末に ASEAN 経済共同体（AEC）が発足し、巨大な単一市場が実現されようとしている同地域において、地域の連結性強化等が重要となっている。27 年度は、我が国の質の高い物流システムの海外展開に向け、アジア物流パイロット事業として、メコン地域における陸上ハブ・アンド・スポーク物流システム導入に向けた実証事業をはじめ、3 件の実証事業を実施した。

また、日ASEAN交通連携の枠組みを活用し、ASEAN地域への日本企業が進出しやすい土壌を形成するため、国際的な道路網を支える舗装技術や過積載管理技術の共同研究を、27年11月に開催された日ASEAN交通大臣会合の承認を経て開始した。さらに、我が国の優れたインフラ関連技術等の普及を見据え、交通安全、環境舗装等の基準類作成に関するインドネシア及びベトナムとの共同研究等を行っており、27年度はその一環として、インドネシアにおいて共同ワークショップを開催し、技術的討議、研究協力に関する意見交換を行った。

## ・インドネシア

平成27年3月、日インドネシア首脳会談において、「PROMOSI：日インドネシア投資・輸出促進イニシアティブ」という新たな協力枠組みを立ち上げることが合意された。これを踏まえて、6月には第1回インフラ整備委員会が開催され、両国間における今後のインフラ整備案件について意見交換を行った。

同年6月には土地・建設産業分野における関係企業の海外進出に対する支援を目的として、「第9回日本・インドネシア建設会議」を開催した。

同年12月には名古屋市において「第6回日インドネシア交通次官級会合」を開催し、両国間における鉄道、自動車、港湾、海上交通、航空等の各交通分野の協力と最近の諸課題について、課題に対する解決策や今後の協力の方向性等の意見交換を行った。インドネシアから、新しい海上交通網の構想と港湾整備についての紹介がなされるとともに、大都市圏における持続可能な交通網、交通へのIT技術活用とそれに関する日本の知見等に関し高い関心が示され、両国は、今後も緊密な協力・連携を図っていくことを確認した。

28年2月、東京において「第3回日インドネシア建設次官級会合」を開催し、全体会合で「戦略的な国土・インフラ整備」、「PPPの戦略的な活用」及び「地盤沈下と持続的かつ統合的な水資源管理」の3つのテーマについて、また、個別のワーキングで道路、水資源、下水道、住宅、都市の各分野について、両国における取組みや課題、技術等に関する情報交換を行った。同年3月には、防災協働対話の一環として、インドネシアとの官民ワークショップを開催した。また、日本の道路管理技術
の普及促進を目的として、アセットマネジメントに関するパイロットプロジェクトを実施した。更に、ジャカルタ首都特別州における渋滞緩和に向けて、交通実態調査を通じてソリューション提案型の協力を行った。

## · タイ

平成27年5月、太田国土交通大臣はプラジン運輸大臣と会談し、バンコク～チェンマイ間の高速鉄道計画について、我が国の新幹線技術を導入する方針、その早期実現に向け詳細な事業性調査や事業スキーム等の協議を開始すること等の内容を盛り込んだ覚書に署名した。また、11月、石井国土交通大臣はアーコム運輸大臣と会談し、南部経済回廊の鉄道施設の整備・改良、貨物鉄道輸送、人材育成等の内容を盛り込んだ覚書に署名した。

## ・ベトナム

平成27年3月、ベトナム測量・地図作成局と国土地理院との間で協力覚書を締結し、地理空間情報分野の技術協力を強化することとした。

同年6月には、ベトナム建設省との間で、「第1回日ベトナム建設副大臣級会合」を開催し、都市開発、人材育成、品質管理に係る発表・討議を実施したほか、22年に締結した下水道分野に関する協力覚書（26年3月更新）に基づき、27年10月に第8回政府間会議を開催するとともに、下水道推進工法の規格策定や下水道関連法制度整備及び管路更生工法の普及を支援している。

さらに、同年10月、ホーチミン近郊のチーバイ港整備・運営事業につき、JOINが支援決定した。

同年12月には、防災協働対話の一環として、ベトナムとの官民ワークショップを開催した。

28年3月には、「第9回ベトナム高速道路セミナー」を開催し、我が国の道路技術をPRした。

## ・マレーシア・シンガポール

平成27年5月には、マレーシアのナジブ首相夫妻、リオ運輸大臣他が訪日し、首脳会談を実施するとともに、新幹線への乗車を体験した。

また、同年7月には、マレーシアのハミド陸運公共交通委員会議長が訪日し、太田国土交通大臣から新幹線システムの導入に向けた働きかけを行った。

そして、同年11月に石井国土交通大臣がマレーシアを訪問し、ナジブ首相・ハミド議長・リオ運輸大臣・ワヒド首相府大臣及びシンガポールのコー運輸大臣等と会談し、高速鉄道計画についてのトップセールスを実施した。

## ・ミャンマー

平成28年1月、「第3回日ミャンマー建設次官級会合」を開催し、道路、都市、建築住宅及び建設産業に係る、両国の取組みや課題、技術等に関する情報交換を行った。あわせて、ミャンマー国建設省と、住宅都市政策に関する包括的な協力覚書に署名した。

## ・カンボジア

平成27年6月及び11月、新興国における建設・不動産企業のビジネス環境の整備のため、日本の関連制度・事例の紹介等を目的として、カンボジアにおいて政府間対話を開催した。

同年6月には、カンボジアからの要請による「公営住宅セミナー」を開催し、JICA国別研修の実施に向けた調整を実施した。

同年8月には、都市交通システムの海外展開を推進するため、カンボジアにおいて「都市交通セミナー」を開催したほか、同年12月には、日本の高速道路の経験・技術を紹介する「日・カンボジア高速道路セミナー」を開催した。

また、カンボジアから要請のあったJICA「車両登録・車検制度の行政制度改革プロジェクト」の
実施に向けた27年度の詳細計画策定調査に参加した。

## ②インド

平成27年10月、官民が連携した鉄道セミナーを開催し、同年12月には、総理訪印時に日印共同声明「日印ビジョン2025」が両国間で合意されるとともに、「高速鉄道に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協力覚書」、「鉄道分野における技術面での協力に関する日本国国土交通省とインド共和国鉄道省との間の協力覚書」が締結され、ムンバイ～アーメダバード間に新幹線技術を導入することにつきインド政府と合意した。

また、同年5月に「第2回日印道路交流会議」を開催し、山岳道路に関する政策・技術を議論した。

## ③米国

平成27年4月、カリフォルニア州において官民が連携した鉄道セミナーを開催し州知事に新幹線シミュレーターを体験してもらったほか、同年11月にはテキサス州のダラス〜ヒューストン間で建設が進められている高速鉄道事業につき、JOINが支援決定した。同月には、米国フォックス運輸長官が来日しリニア試乗を行うとともに日米鉄道協力会議を立ち上げが合意され、米国内においてもメリーランド州によるMDP（Maglev Deployment Program）補助金申請が連邦政府に認可される等、米国内における高速鉄道計画に関する取組みが進展した。

また、28年3月、米国政府・企業等と連携したインフラ分野での第3国展開等を促進するため、フィリピンにおいてインフラセミナーを開催した。

## ④中東

防災協働対話の一環として、平成27年5月に日本・トルコ防災協働技術フェアを開催し、両国の民間企業が防災技術を展示・発表した。

また、28年1月には、トルコにおける橋梁プロジェクトの実施に向けた日本の橋梁技術のPR等を図る「日・トルコ橋梁技術セミナー」を開催した。さらに、同年3月には「日・トルコ耐震建築セミナー」を開催し、免震・制振構造技術の普及を図った。

## ⑤ロシア

国土交通省とロシア運輸省との間で署名した運輸分野における協力覚書を踏まえ、ロシアにおける鉄道をはじめとする運輸インフラの改善・近代化や北極海航路の通航安全対策等について、平成27年11月に日露運輸作業部会第2回次官級会合を開催し、意見交換を実施した。同国の都市環境問題に関しては、「日露都市環境問題作業部会」を通じて協力を進めており、同年6月に第3回総括会合、12月に第4回総括会合を開催し、両国で合意した「フラッグシップ事業」等について共同で支援していくこととした。また、都市開発事業に関する情報共有と日露企業のマッチングを行う場として「日露都市開発プラットフォーム」を設置した。

## ⑥中央アジア

平成27年10月の総理の中央アジア地域訪問の前後、同年9月にウズベキスタンにおいて、同年11月にカザフスタンにおいて「官民インフラ会議」を開催し、中央アジア地域を対象に、「質の高いインフラ投資」の理解を促進するとともに、我が国インフラ関連企業による現地進出や事業展開を支
援する取組みを進めている。また、同月、石井国土交通大臣は、カザフスタン投資発展省との交通分野全般にわたるインフラ整備、技術協力、民間ビジネスの促進を目的とした協力覚書に署名した。

## ⑦中南米

平成27年12月、ブラジルの3都市（リオデジャネイロ、サンパウロ、ゴイアニア）における都市鉄道整備・運営事業につき、JOINが支援決定した。

## ⑧アフリカ

平成28年夏のTICAD VI開催を睨み、27年7月にエチオピア及びケニアにおいて、28年1月にモザンビーク及びタンザニアにおいて「官民インフラ会議」を開催し、「質の高いインフラ投資」の理解を促進するとともに我が国インフラ関連企業による現地進出や事業展開を支援する取組みを進めている。

## コラム

## 国際不動産見本市「MIPIM JAPAN」が日本で初開催

平成2年よりフランス・カンヌで四半世紀にわたり開催されている国際不動産見本市「MIPIM (Marche International des Professionnels de l'Immobilier)」が、国土交通省、観光庁、金融庁及び東京都の後援により27年5月20・21日の2日間、東京で「MIPIM JAPAN」として初めて開催されました。

「MIPIM」は投資家、デベロッパー、設計会社、メーカー、自治体等が一堂に会し、都市や不動産開発に関する情報収集や商談、新規マーケットの発掘、シティセールス等を行う場です。27年3月のカンヌにおいては世界89ヶ国・地域から約23,000人が参加し、不動産関連のイベントとしては世界最大級の規模といわれています。

第1回となる「MIPIM JAPAN」には世界30ヶ国・地域から2,500人以上が参加し、40を超えるカンファレンス、国内外56の企業・自治体による展示、参加者同士のネットワークを広げる交流イベントが行われました。基調講演では、不動産団体連合会及び不動産証券化協会の岩沙弘道会長や舎添要一東京都知事から、日本への投資を呼び掛けるメッセージが発せられました。
オープニングパーティーでは、太田国土交通大臣（当時）から「日本の都市を世界の交流の舞台としていく。」「日本の都市開発の技術やノウハウは、世界の都市をより良いものとすることに貢献できると確信している。」旨を述べました。

28年9月には「MIPIM JAPAN – ASIA PACIFIC 2016」が大阪で開催される予定です。国土交通省は都市開発・不動産をテーマとした国際的なMICEの定着に向けて今後も取り組んでいきます。

資料）リードミデム社東京オフィス

## 第2節

## 国際交渉・連携等の推進

## 経済連携における取組み

## （１）環太平洋パートナーシップ（TPP）協定

TPP 協定は、世界の GDP の 4 割を占め、アジア・太平洋地域の貿易・経済活動のルールの礎となる経済連携協定であり、我が国にとっても、アジア・太平洋地域の成長を取り込むための成長戦略の柱である。我が国は平成 25 年 7 月に交渉参加し、27 年 10 月には、TPP 協定が大筋合意された。国土交通分野の主な合意内容として、自動車の環境・安全基準については、国内基準を引き下げることなく、国際調和を進めることに合意した。また、政府調達については、マレーシアやベトナム等で新たに一般競争入札が義務付けられるなどにより、我が国のインフラシステム海外展開の促進に繋がることが期待される。同年 11 月には、TPP を我が国の経済再生や地方創生に直結させるための「総合的な TPP 関連政策大綱」を政府として取りまとめた。

## （２）日 EU・EPA 等の経済連携協定／自由貿易協定（EPA／FTA）

我が国は、アジア・太平洋地域、東アジア地域、欧州等との経済連携を戦略的に推進しており、平成28年3月現在、15の国・地域（TPPを除く）とのEPAについて、発効済み・署名済みである他、日EU・EPAや東アジア地域包括的経済連携（RCEP）等の締結に向けた交渉に取り組んでいる。EPA／FTAを活用し、我が国の運輸、建設業等の国際競争力の強化及び海外展開の推進の観点から、相手国の外資規制の撤廃・緩和等を通じたサービス分野の自由化、相手国の政府調達に関する参加機会の拡大に取り組んでいる。
日 EU・EPA については、25年3月に交渉開始を決定し、28年3月現在までに15回の交渉会合が実施されている。27年11月の日 EU 首脳会談において、引き続き年内の大筋合意実現に向け最大限努力し、仮に実現できなくとも、翌年のできるだけ早い時期の大筋合意を目指すことで一致したことを受け、国土交通省を含む日本政府全体で早期締結に向けた取り組みを加速している。

RCEPについては、ASEAN諸国、中国、韓国、オーストラリア等16か国が交渉に参加している。25年5月より交渉を開始し、28年3月現在までに11回の交渉会合が実施されている。

## （3） 世界貿易機関（WTO）

日本を含む有志国・地域により、サービス分野の一層の貿易自由化を目的とした新サービス貿易協定（TiSA）の策定に向けた議論が行われており、平成25年6月から交渉を開始している。

## 2 国際機関等への貢献と戦略的活用

## （1） G7長野県・軽井沢交通大臣会合

平成28年、我が国はサミットの議長国となり、5月に開催される伊勢志摩サミットのほか、10の関係閣僚会合が全国各地で開催される。

国土交通省では、同年9月に長野県軽井沢町において、「G7長野県・軽井沢交通大臣会合」を開催する予定としている。本会合では、27年9月にドイツにおいて開催されたG7交通大臣会合における議論を踏まえ、「自動車及び道路に関する最新技術の開発・普及」及び「交通インフラ整備と老朽化への対応のための基本的戦略」について議論を行う予定である。

## （２）アジア太平洋経済協力（APEC）

APECは、アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に向けて、貿易・投資の自由化、ビジネスの円滑化、経済・技術協力等の活動を行う経済協力の枠組みであり、国土交通省では、APECの交通・観光分野に係る大臣会合及び作業部会に積極的に取り組んでいる。

交通分野では、地域内のモノと人の流れを円滑化し貿易と投資を支えるべく交通大臣会合が開催されている。平成25年9月に東京で開催された第8回APEC交通大臣会合においては、「APEC域内の高質な交通を通じた連結性の強化」を基本テーマに議論が行われ、日本の提案により「大臣共同声明」に今後のAPEC地域における交通の発展の鍵となる3つの考え方、すなわち「連結性（コネクティビティ）の強化」、「民間資金を活用した交通インフラ整備」、「質の高い交通の展開」が盛り込まれた。27年10月にフィリピンで開催された第9回APEC交通大臣会合では、日本は第8回の議論の成果として、①コネクティビティ・マップ、②加盟国・地域の経験を持ち寄ったインフラの投資・資金調達・運営のベストプラクティスの共有、③利便性・安全性・環境保護性に重点をおいた「質の高い交通（Quality Transport）」ビジョンの3つのイニシアチブについての取り組みを報告した。

## （３）東南アジア諸国連合（ASEAN）

国土交通省は、平成15年に創設された日本とASEANの交通分野の協力枠組みである「日ASEAN交通連携」の下、様々な協力プロジェクトを実施している。これらのプロジェクトの進捗状況について確認するとともに、今後の方向性、新たなプロジェクトについて議論するため、「日ASEAN交通大臣会合」等の会合が毎年開催されている。
27年11月にマレーシアで開催された「第13回日ASEAN交通大臣会合」においては、「日ASEAN交通連携」の具体的実施計画である「日ASEAN交通連携ワークプラン2015-2016」とともに、①日ASEAN交通分野における新環境行動計画、②国際物流網における道路技術共同研究プロジェクト、③海の安全についての協力（VTS人材育成協力プロジェクト）、④自動車基準・認証制度等包括的な交通安全・環境施策に関する日ASEAN新協力プログラムの4つの新規協力プロジェクトが承認された。また、これまでのプロジェクトの成果物として、①交通安全・防災優良事例集、②PPP優良事例集、③ランドブリッジ実現のための調査報告、④グリーン物流ビジョン及び行動計画の4つの文書が承認された。

なお、ASEANにおいては、平成27年11月開催の「第27回ASEAN首脳会議」において、ASEAN経済共同体（AEC）を含むASEAN共同体の同年末の設立が宣言されるとともに、新たな統合の目標年である2025年までの新たな行動計画が採択された。また、同年11月開催の「第21回ASEAN交通大臣会合」においても、2016年から2025年までの新たな交通分野の行動計画が承認された。

## （4） 経済協力開発機構（OECD）

国土交通省では、OECDの活動のうち、国際交通フォーラム（ITF）、造船部会、地域開発政策委員会（RDPC）、観光委員会並びにOECD及びITFが共同で設置している共同交通研究センター（JTRC）に参画している。

ITFは、57カ国の交通担当大臣を中心に、年1回、世界的に著名な有識者・経済人を交え、交通政策に関するハイレベルかつ自由な意見交換を行う国際枠組みであり、これまで、交通分野に関する気候変動問題、グローバリゼーション等に関して議論を行ってきた。平成27年5月の大臣会合では、「交通、貿易と観光」をテーマとして、貿易量や観光客数の増加による世界的な交通需要増への対応と、環境面などの社会経済的負荷への対応が両立可能な交通のあり方について、様々な角度から議論が行われた。

OECD 造船部会では、造船市場の公正な競争条件を確保するため、各国の造船政策レビューの実施や、政策支援一覧表の作成などを通じて、政策の透明性向上に努めている。昨今では、国際造船市場において過当競争を引き起こす一因となっている供給過剰問題について、各国で講じられている政策の情報交換を通じ、その解消に向けた議論を行っている。

RDPC では、国土・地域政策等に関する各加盟国の政策レビュー、グリーン成長戦略における都市政策などの検討や、高齢社会における持続可能な都市政策、レジリエント・シティなどの調査等に積極的に取り組んでいる。また、26年度、27年度を通じて、二回目の我が国の国土・地域政策に関する国別レビューが実施された。同レビューは、人口減少・高齢化に直面する日本が、長期的、総合的な国土計画によってこの危機をチャンスに変えていこうとしている点を高く評価し、27年11月のRDPCにおいて採択された。

JTRCでは、加盟国に共通した政策課題について調査研究を行っており、我が国も道路交通安全に対するシステムアプローチの有効性と実効性等のワーキンググループに参画している。また、2016年以降のプログラムとして、我が国が提案した道路の賢い使い方等のプログラムが採択され平成28年3月より開始された。
## （5） 国際連合（UN）

## ①国際海事機関（IMO）、国際労働機関（ILO）

IMOは、船舶の安全・環境等に関する国際ルールを定めている国連の専門機関である。我が国は、同機関の事務局長を輩出する（27年末で退任）とともに、世界の主要海運・造船国として同機関の活動に積極的に参加している。平成27年度には、船舶からの温室効果ガス排出削減対策及び船舶バラスト水規制管理条約発効に向けた議論、新規航路として注目されている北極海等の極海を航行する船舶に対する基準の策定及び乗船する船員の訓練要件の策定、低環境負荷で経済性に優れた天然ガスを燃料とする船舶の安全基準の策定等に積極的に貢献した。

また、ILOで採択され、平成26年に我が国において発効した「2006年の海上の労働に関する条約」では、船舶における適切な労働条件及び生活条件等を規定しているところ、同条約の適切な遵守に努めた。

## ②国際民間航空機関（ICAO）

ICAOは、国際民間航空の安全かつ秩序ある発達及び国際航空運送業務の健全かつ経済的な運営に向け、一定のルール等を定めている国連の専門機関の1つである。我が国は加盟国中第2位の分担金を負担し、また、第1カテゴリー（航空輸送において最も重要な国）の理事国として、ICAOの諸活動に積極的に参加し、国際民間航空の発展に寄与している。

我が国は、国際航空分野における温室効果ガス排出削減制度の構築についての勧告案策定を行うタスクフォースにおいて、平成26年3月から共同議長を務めるなど、積極的な貢献を行っている。

## ③国連人間居住計画（UN-Habitat）

UN-Habitatは、人間居住問題を専門に扱う国連の基金・計画の一つである。我が国は、設立以来の理事国としてUN-Habitatの諸活動に積極的に参加し、我が国の国土・地域・居住環境改善分野での経験、知見を活かした協力を通じ、世界、特にアジアでの人口爆発、急激な都市化に伴う人間居住問題の改善に貢献している。

平成28年10月には、20年ごとに開催されてきた人間居住の国際的な取組みについて議論し、国際アジェンダの取りまとめを目指す国連会議「HABITATⅢ」がエクアドルで開催予定であり、我が国は26年4月に国内委員会（外務省・国土交通省共同議長）を設置し、我が国の対応を取りまとめた国別報告書を提出したほか、準備会合等において国土・地域政策の知見・経験を積極的に情報発信している。

## ④国連水と災害に関する特別会合等

国連水と災害に関する特別会合は、国連機関の高官、各国閣僚が参加し、各国の水関連災害対策を前進させるための国際社会の取組みを議論するハイレベル会合である。平成27年11月に米国（ニューヨーク）で開催された第2回会合のハイレベル・パネルディベートにおいて、石井国土交通大臣が、我が国がこれまで経験してきた東日本大震災、数多くの水害などの経験と、そこから得られた教訓に基づく我が国の水関連災害対策について紹介した。また、世界の水関連災害対策を強化するため、世界各国が水関連災害の経験と知見を共有し相互に学び合う機会を定期的に確保することの重要性を訴えた。また、水関連災害に対する各国の取組み強化を目指す水と災害ハイレベル・パネルについて、第5回会合（27年4月）及び第6回会合（27年11月）に参加し、気候変動への適応策等の
情報発信を行った。

## （6） 世界銀行（WB）

国土交通省は、各国インフラ関係者に対する「質の高いインフラ投資」の効果的な情報発信のため、平成28年1月に「『質の高いインフラ投資』を通じた持続可能な開発」というテーマで国際会議を世界銀行と共催した。また、「都市開発とグリーン成長に関する日本・OECD政策フォーラム」の議長総括（26年10月）を受けて、日本の都市開発に関する知見をアジア各国と共有するため、27年6月及び10月に「公共交通指向型開発（TOD）オンラインセミナー」を共催した。

## 3 各分野における多国間・二国間国際交渉・連携の取組み

## （1） 国土政策分野

韓国との間で定期的に局長級の二国間会合を開催し、国土政策、地域政策及び土地政策等の両国間の類似課題に関する情報交換等を実施しており、平成27年8月には第20回の会合（日本開催）を開催した。フランスとの間では、国土政策、地域振興政策について、仏国土平等委員会事務局（CGET、旧DATAR、国土整備・地域競争力庁）と意見交換を実施している。また、クウェートとの間で25年に締結された新しい国家開発計画策定に係る政策対話促進に関する覚書により、早期に技術協力協定を締結するよう準備を進めている。

## （2） 水分野

平成27年4月に韓国で開催された第7回世界水フォーラムの閣僚円卓会議「統合水資源管理」において国土交通大臣が議長を務めるなど、国際会議等での水問題に関する議論に積極的に参画し、水と衛生、防災に関する取組みの強化についてメッセージを発信した。

また、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）やアジア河川流域機関ネットワーク（NARBO）と連携し、統合水資源管理（IWRM）の普及・促進に貢献している。

さらに、米国、中国及び韓国とは、河川・砂防・水資源管理等に係る二国間会合を開催し、情報交換、技術協力等を推進している。

このほか、地方公共団体、日本下水道事業団、国土交通省等による連合体である、「水・環境ソリューションハブ」が、セミナーや研修等を通じて、途上国に下水道事業のノウハウを提供している。

## （3） 防災分野

世界の水災害被害の軽減に向けて、災害予防が持続可能な開発の鍵であるという共通認識を形成するため、我が国の経験・技術を発信するとともに、水災害予防の強化に関する国際連帯の形成に努めている。また、国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）では、総合洪水解析システム（IFAS）や降雨流出氾濫（RRI）モデル等の開発及びリスクマネジメントの研究、これらの成果を活用した人材育成のほか、UNESCOやアジア開発銀行のプロジェクトを通して、水災害に脆弱な国・地域を対象にした技術協力・国際支援を実施している。

この他、日EU双方の防災対策の充実を目的として、平成25年3月にEU防災総局と国土交通省の間で交換した書簡に基づき、27年12月には実務者級会合を開催した。また、同年11月には第4回
日ブラジル科学技術協力合同委員会（東京）が開催され、我が国が有する優れた砂防技術について紹介し、情報・意見交換を行った。さらに、国土交通省から派遣した専門家が、災害状況の把握や今後の対策等について技術的助言を実施している。

## （4） 道路分野

世界道路協会（WRA）では、各技術委員会等に積極的に参画し、今後の方針策定をリードしている。また、平成27年11月には、韓国・ソウルで開催された第25回世界道路会議において、新たな日本の道路政策としてETC2.0等を活用した「道路を賢く使う取組み」を紹介した。

## （5） 住宅·建築分野

国際建築基準協力委員会（IRCC）等の国際会議へ出席し、建築基準等に係る最新動向について関係国間での情報交換を行った。

二国間としては、中国、ドイツ、ミャンマー、インドネシアとの会合を開催し、住宅政策、省エネ建築、高齢者向け住宅等に関する情報交換等を行った。

ミャンマーに対しては、JICA専門家の派遣等を通じて幅広く技術協力を行った。さらに、カンボジアにおいて、相手国大臣からの要請に応じ、公営住宅セミナー等を開催した。

## （6） 自動車分野

平成27年11月、第13回日ASEAN交通大臣会合にて既存の協力プログラムを拡大する「自動車基準・認証制度をはじめとした包括的な交通安全・環境施策に関するASEAN新協力プログラム」が承認された。これに基づき、同年12月にアジア地域官民共同フォーラムを開催し、アジア地域における基準調和・相互認証活動について情報交換を行った。また、同年12月、中国と第6回日中自動車交通交流促進会議を実施し、道路運送事業者の安全管理、事業用自動車の車検制度等をテーマに意見交換を行った。

## （7） 海事分野

海事分野では、IMOにおける世界的な議題への対応の他、局長級会談等を通じた二国間の議題への対応を行っている。平成27年度には、インド、米国、EU及び韓国と局長級会談を開催し、シップリサイクル、温室効果ガス排出削減対策、バラスト水管理及びサイバーセキュリティ等について情報共有や意見交換を実施した。この他、マラッカ・シンガポール海峡における共同水路測量調査及び海図整備プロジェクトが27年10月に開始されたほか、26年の日ASEAN交通大臣会合で承認された「日ASEANクルーズ振興戦略」に基づき、クルーズのモデルルート調査を行った。

## （8） 港湾分野

北東アジア港湾局長会議やAPEC交通WG、国際航路協会（PIANC）等の国際会議の場を通じて、最近の港湾行政に関する情報交換や、クルーズの促進、我が国の技術基準の海外展開の推進等を実施している。

## （9） 航空分野

平成27年4月、フランスとの「民間航空分野における技術協力に関する覚書」に基づき、第1回
日仏協力作業部会を開催し、今後も定期的な会合の開催など、協力を進めていくこととした。

また、同年10月、第52回アジア太平洋航空局長会議において、航空交通容量の拡大、航空分野における環境対策、航空専門家の教育訓練をはじめ、航空全般に関するアジア太平洋地域各国の取組みについて意見交換を行った。

## (10) 物流分野

平成26年8月に開催された第5回日中韓物流大臣会合における合意に基づき、シャーシの相互通行の拡大、北東アジア物流情報サービスネットワーク（NEAL-NET）の日中韓における対象港湾の拡大やASEAN諸国等への拡大に向けた検討等、日中韓3国間の物流分野における協力を推進している。

また、日ASEAN交通連携の枠組みの下、二国間政策対話において物流環境の改善に係る協議等を行っており、27年10月にはラオス及びカンボジアと、28年2月にはマレーシアと、物流政策対話を開催した。また、28年3月には、ASEANにおける優秀な現地人材の確保のため、学生等を対象とした人材育成事業をベトナムにおいて実施した。

## （11） 地理空間情報分野

地球規模の地理空間情報管理に関する国連専門家委員会（UNCE-GGIM）に職員を派遣し、地球規模の測地基準座標系（GGRF）の構築に向けた国連総会での決議に貢献するとともに、同アジア太平洋地域委員会（UN-GGIM-AP）に職員を会長として派遣し、当該地域の地理空間情報の整備・活用に寄与している。

## (12) 気象・地震津波分野

世界気象機関（WMO）の枠組みの下、気象観測データや技術情報の交換に加え、我が国の技術を活かした台風情報等を提供している。また、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）政府間海洋学委員会（IOC）の枠組みの下、北西太平洋における津波情報を各国に提供している。

## （13） 海上保安分野

北太平洋海上保安フォーラム（日本、カナダ、中国、韓国、ロシア及び米国6カ国）及びアジア海上保安機関長官級会合（アジア19カ国・1地域）並びに二国間長官級会合、連携訓練等を通じて、捜索救助、海上セキュリティ対策等の各分野で海上保安機関間の連携・協力を積極的に推進している。

また、我が国は国際水路機関（IHO）の各委員会等における海図作製に関する基準の策定、コスパス・サーサット機構における北西太平洋地域の取りまとめ、国際航路標識協会（IALA）の各委員会等におけるAISの開発に係る検討、アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）に基づく情報共有センターへ当庁職員を派遣するなど、国際機関へ積極的に参画している。このほか、開発途上国における海上保安分野の能力向上支援の取組み等を通じて、国際貢献を果たしている。

## (14) 国際運輸

平成28年1月、中国北京において、運輸分野における共通課題について日中間で討議する次官級政策対話「第8回日中運輸ハイレベル協議」を4年ぶりに開催した。運輸分野における安全確保の取組み、大規模災害における対応、地域における交通・物流サービスの維持・確保に関して、今後も両
国間で情報交換等による協力を進展させることとした。また、海事分野においては、国際海事機関（IMO）における活動での協力の重要性を確認するとともに、海事局長級会合を開催していくことで一致した。

韓国との間では、平成11年の日韓閣僚懇談会における合意に基づき、運輸分野におけるハイレベルの政策調整を行うことを目的とした次官クラスの会合を開催している。28年3月、愛媛県松山市において「第11回日韓運輸ハイレベル協議」を開催し、自動運転の実現に向けた取組みや課題、インターネット通販市場の拡大と物流、公共交通の利便性向上と地域活性化等について、意見交換を行った。

## 第3節

## 国際標準化に向けた取組み

## （１）自動車基準・認証制度の国際化

安全で環境性能の高い自動車を早期・安価に普及させるため、我が国は国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）等に積極的に参加し、安全・環境基準の国際調和を推進するとともに、その活動を通じ、安全・環境性能に優れた日本の自動車や新技術を国際的に普及させていくこととしている。このような活動を推進するため、具体的には、①日本の技術・基準の戦略的国際標準化、②国際的な車両認証制度（IWVTA）の実現、③アジア諸国の国際基準調和への参加促進、④基準認証のグローバル化に対応する体制の整備、を4つの柱とした「自動車基準認証国際化行動計画」を着実に実施し、自動車基準認証制度の国際化を推進している。

## （２）鉄道に関する国際標準化等の取組み

欧州が欧州規格の国際標準化を積極的に推進する中、日本の優れた技術が国際規格から排除されると、鉄道システムの海外展開に当たって大きな障害となる可能性があるなど、鉄道分野における国際競争力へ大きな影響を与えることから、鉄道技術の国際標準化を推進することが重要である。このため、鉄道関係の国際規格を一元的に取り扱う組織である（公財）鉄道総合技術研究所「鉄道国際規格センター」において、鉄道の更なる安全と鉄道産業の一層の発展を図るべく、活動を行っている。

このような取組みの結果、国際標準化機構（ISO）の鉄道分野専門委員会（TC269）において、個別規格の提案及び委員会の運営に貢献するなどの中心的な役割を担い、成果を上げている。引き続き、ISO／TC269や国際電気標準会議（IEC）の鉄道分野専門委員会（TC9）等の国際会議等における存在感を高め、鉄道技術の国際標準化の推進に取り組むこととしている。また、国内初の鉄道分野における国際規格の認証機関である（独）交通安全環境研究所は、認証室設立以来、着実に認証実績を積み重ね、鉄道システムの海外展開に寄与している。

## （３）船舶や船員に関する国際基準への取組み

我が国は、海運の環境負荷軽減や安全性向上を目指すとともに、我が国の優れた省エネ技術等を普及するため、国際海事機関（IMO）におけるSOLAS条約注 $ ^{1} $ 、MARPOL条約注 $ ^{2} $ 、STCW条約注 $ ^{3} $ 等による基準の策定において議論を主導している。また、対ASEAN支援として我が国が提供した安全規則
ガイドラインの活用を含む覚書の締結が加盟国間で合意されるなど、ASEANにおける船舶安全規則の改善・調和にも貢献した。

また、海上保安庁では、国際水路機関（IHO）傘下の作業部会での海図や水路書誌、航行警報の国際基準に関する議論に参画している。さらに、船舶交通の安全を確保するとともに、船舶の運航能率のより一層の増進を図るため、次世代AIS $ ^{注1} $ であるVDES $ ^{注2} $ について、我が国に国際会議を招致するなどVDESの国際標準化を主導している。平成28年2月には、VDESの性能基準試案に我が国の意見を積極的に取り入れるため、国際航路標識協会（IALA）のワークショップを国内に招致した。

## （４）土木・建築分野における基準及び認証制度の国際調和

土木・建築・住宅分野において、外国建材の性能認定や評価機関の承認等の制度の運用や、JICA等による技術協力等を実施し、また、設計・施工技術のISO制定に参画するなど、土木・建築分野における基準及び認証制度の国際調和の推進に取り組んでいる。また、我が国の技術的蓄積を国際標準に反映するための対応と、国際標準の策定動向を考慮した国内の技術基準類の整備・改定等の双方について検討を進めている。

## （５）高度道路交通システム（ITS）の国際標準化

効率的なアプリケーションの開発、国際貢献、国内の関連産業の発展等を図るため、ISOや国際電気通信連合（ITU）等の国際標準化機関におけるITS技術の国際標準化を進めている。

特にITSの国際標準化に関する専門委員会（ISO／TC204）に参画し、ETC2.0で収集したプローブ情報の活用等に関する標準化活動を行っている。また、国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）の下に設立された自動車運転分科会及び自動操舵専門家会議おいて、日本はそれぞれ共同議長を務め、高速道路での自動運転を可能とする自動操舵の基準を提案するなど、自動運転に関する国際基準の策定を主導している。

## （６）地理情報の標準化

地理空間情報を異なる地理情報システム（GIS）間で相互利用する際の互換性を確保することなどを目的として、ISOの地理情報に関する専門委員会（ISO／TC 211）における国際規格の策定に積極的に参画している。あわせて、国内の地理情報の標準化に取り組んでいる。

## （7） 技術者資格の海外との相互承認

APECエンジニア相互承認プロジェクトでは、参加国・地域間における技術資格の相互承認に基づく有資格技術者の流動化を促進している。APECアーキテクトプロジェクト（建築家登録制度）では、我が国は、平成20年7月にオーストラリアと、21年7月にニュージーランドと、それぞれ二国間相互受入覚書等に署名し、建築設計資格者の流動化を促進している。

## （8） 下水道分野

知的財産推進計画に基づき、下水道分野で国際展開を目指す本邦企業が高い競争性を発揮できる国際市場を形成することを目的として、戦略的な国際標準化を推進している。現在、「水の再利用」に
関する専門委員会（ISO／TC282）、「汚泥の回収、再生利用、処理及び廃棄」に関する専門委員会（ISO／TC275）、「雨水管理」に関するワーキンググループ（ISO／TC224／WG11）等への積極的・主導的な参画を通じ、関連する本邦下水道技術が適正に評価されるような国際標準の策定を推進している。
課題名 1RF-1301 日本およびアジアの鉄鋼産業の中長期的な低炭素化実現へ向けた研究

課題代表者名 倉持 壮 （公益財団法人地球環境戦略研究機関 気候変動とエネルギー領域主任研究員）

研究实施期间 平成25～26年度

累計予算額 15,330千円（うち26年度8,068千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード $ CO_{2} $ 、温暖化対策、費用対効果、鉄鋼、スクラップ、プロセス分析

研究体制

サブテーマはない。
## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

国際社会では、産業革命以降の地球温暖化を2℃以下に抑制する観点からの大幅な温室効果ガス（GHG）排出削減の必要性が認識されている（2℃目標）。地球温暖化を66％以上の確率で2℃以下に抑えるための残りのCO2排出許容量は、現在の排出レベルが続けば約25年で超えてしまうため、早急かつ大胆な対策が求められている。

国際気候変動対策では、各国は2015年のできるだけ早い時期に、中期将来（2025-2030年）の排出削減目標案を提出する必要がある。福島原発事故を受け、原子力推進による温暖化対策が見込めない中、日本が今後一層の温暖化対策を進めるには、世界最高レベルのエネルギー効率を誇る鉄鋼部門からも更なるCO₂排出削減が求められる可能性がある。2020年以降の国内鉄鋼部門からのGHG排出削減については、2012年の「革新的エネルギー・環境戦略」策定の際などに議論されており、利用可能な最良の技術（BAT: Best Available Technology）の導入による省エネの他、将来の粗鋼生産量想定と粗鋼生産に占める電炉鋼の割合（「電炉鋼シェア」）の拡大の2項目について議論がなされた。

しかし、これらが議論された際には、2030年に向けて世界の鉄鋼業がどう展開・発展していくかという視点は十分に反映されていなかった。世界の鉄鋼業は中国やインド等の途上国を中心に常にダイナミックに動いている。同時に、世界の鉄鋼蓄積量は着実に増えており、2030年に向けては鉄スクラップ発生量が急増する見通しであり、鉄源の大規模なシフトも想定される。さらに、日本が高級鋼材に特化しているように国際的な分業化が進む一方、一部の国々での排出量取引制度の本格導入によるCO₂排出削減の動きもある。このような状況において、国内の鉄鋼部門における必要な温暖化対策は将来の生産活動レベルやマーケティング戦略次第で大きく変わりうる。

### 2. 研究開発目的

本課題では、国内鉄鋼部門の2030年CO $ _{2} $ 排出削減ポテンシャル分析および海外における政策事例の分析を行い、世界の鉄鋼業の今後の動向を踏まえて、日本およびアジアの鉄鋼部門の中長期将来（2030年以降）における低炭素化実現へ向けた政策提言を行うことを目的とした。国内CO $ _{2} $ 排出削減ポテンシャル分析においては、製鉄技術に関する最新の知見を踏まえるだけでなく、日本の鉄鋼生産量の将来見通しに関する不確実性など、世界の鉄鋼業のダイナミックな国際動向と様々な制約要因を考慮しつつ、CO $ _{2} $ 排出削減ポテンシャルを定量的に評価した。

本研究は3つのコンポーネントにより構成され、2年計画で実施した。

1. 国際動向および資源・技術制約等の要因とそれらの不確実性を考慮した、日本を中心としたアジアの鉄鋼部門におけるエネルギー・CO $ _{2} $ 排出削減ポテンシャルのポトムアップ計算モデル分析

2. 海外における鉄鋼部門の省エネ・低炭素化・リサイクル政策の事例分析およびセクター別アプローチを含む国際的な省エネ・低炭素化の最新動向分析

3. 上記コンポーネント1、2の結果を基にした、日本の鉄鋼部門の省エネ・低炭素化を実現するための具体的な政策提言、及び国内対策で培った技術の途上国支援や海外展開に活用するための提言

この研究の意義は、鉄鋼部門における将来のCO₂排出削減の可能性について、不確実性に注目して定量的な学術研究を行うだけでなく、その成果を国際的な産業の動向も考慮して具体的な政策提言につなげる点である。ダイナミックに動く世界の鉄鋼市場の一プレイヤーとしての日本の鉄鋼部門の将来を既存の理論に基づき将来を予測することは難しく、将来の排出削減策を議論するには様々な要因の横断的比較・分析に基づく、大きな不確実性を考慮した幅広い検討が特に重要になる。本研究は、政策担当者を含む幅広いステークホルダーが議論するための共通のナレッジ・プラットフォームを構築する。

### 3. 研究開発の方法

### 3.1 国内鉄鋼部門におけるエネルギー・CO $ _{2} $ 排出削減の技術・経済ポテンシャル分析

本課題では、国内鉄鋼部門におけるCO₂排出削減ポテンシャルについて2通りのポトムアップ計算モデル分析を行った。分析Aでは、2030年における粗鋼生産量想定を120 Mtとし、2010年時点での操業条件を前提とした設備能力設定の下における、CO₂排出削減の技術・経済的ポテンシャルを算出した。経済的ポテンシャルの評価においては、各CO₂排出削減策の限界削減費用を算出した。分析Bでは2030年における粗鋼生産量が不確実性を持つ中で、最低限必要な設備能力設定の下、操業可能な条件におけるCO₂排出量を算出した。両分析