Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
られた背景として、QE1の前半期は金融危機が再燃した時期であり、よって銀行貸出チャネルを通じて量的緩和の効果が発現した可能性が考えられる。この仮説を詳細に検証するために、次に年度別、業態別、銀行特性別の推定を試みた。その結果、QE1は特に時期としては2002年度、業態としては第二地方銀行、銀行特性としては不良債権比率の高い銀行に顕著な効果があったことが分かった。さらに、年度、業態、銀行特性の諸要因を同時に考慮して推定した結果、2002年度と2003年度において不良債権比率の高い第二地方銀行ほど量的緩和策がより効いていたことが明らかになった。また2002年度の地方銀行についても、第二地方銀行ほど頑健ではないもののある程度の効果が確認された。以上の結果は、量的緩和策のもとでも銀行貸出チャネルが機能したことを示唆する証拠である。すなわち、2002年度前後の金融危機下で不良債権比率の高い第二地方銀行（や地方銀行）は資金制約に直面したものの、量的緩和策がその資金制約を緩める形で当該銀行の貸出を下支えしたと推察される。

ただし上記の分析結果は、量的緩和策の貸出への効果の一側面を捉えただけにすぎない。異なる分析アプローチを採用すれば、銀行貸出チャネルを通じた経路以外の効果も検出されるかもしれない。4節では、ポートフォリオ・リバランス・チャネル、総需要の喚起を通じたチャネル、バランスシート・チャネルの3経路を取り上げ、それらの効果について論点を整理した。また各経路の検証に適切だと思われるアプローチも提示した。今後さらに研究を深めていく際には、どの経路を検証したいか明確な認識を持った上で、その経路に応じて適切な分析手法を開発・選択していくという視点が役立つだろう。

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## 補論

この補論ではデータに関するより詳しい情報を記載する。個別銀行のパネルデータは、日経 NEEDS より入手した銀行財務データの単独ベース・本決算のデータを用いて作成した。対象銀行は都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、新たな形態の銀行のいずれかの業態に属する $ ^{31} $ 。銀行の個体数はモデルや時期によって異なるが、モデル（1）の2014年度に限ると都市銀行6行、地方銀行63行、第二地方銀行41行、信託銀行3行、新たな形態の銀行3行の計116行である。合併、分割、国有化の処理については以下のように行った。

〈合併〉

合併して誕生した銀行は新たな銀行として合併前の銀行とは別に扱う。ただし例外は、2003年3月の三井住友銀行とわかしお銀行との合併である。このケースでは合併前後で資産規模などにギャップが生じていないため、三井住友銀行が継続しているものとして扱う。

〈分割〉

山口銀行は分割されて北九州銀行が生まれた。分割以降の山口銀行は別の新たな銀行として扱う。

〈国有化〉

一時国有化された銀行は、国有化から脱した後は別の新たな銀行として扱う。

### A. 3節で用いられる変数

3節の推定で用いられる変数の作成方法は以下の通りである（かぎ括弧内は財務諸表の項目名）。なお、信託銀行をはじめ「兼営信託金融機関」に認可されている銀行に関しては、以下の銀行勘定に信託勘定の数値も加算した（該当する信託勘定項目がある場合）。

· $ \Delta\log(L_{it}) $ ：「貸出金合計」の対数階差

(1) 現金預け金比率：「現金預け金」を同時期の「資産合計」で除する
(2) 現金預け金変化率：「現金預け金」の対数階差

(3) 日銀預け金比率：「預け金（うち日銀への預け金）」を同時期の「資産合計」で除する

(4) 日銀預け金変化率：「預け金（うち日銀への預け金）」の対数階差

・総資産額の対数値：「資産合計」の対数値

・自己資本比率：「自己資本」を同時期の「資産合計」で除する

・不良債権比率：「【リスク管理債権】破綻先債権額（合計）」と「【リスク管理債権】延滞債権額（合計）」の合計額を同時期の「貸出金合計」で除する

・流動性資産比率：「(国債)」、「(地方債)」、「(コールローン)」の合計額を同時期の「資産合計」で除する

・預金の対数階差：「預金」の対数階差

·QE1t：2001年度～2005年度を1、それ以外は0

· $ QE2_{t} $ : 2010 年度～2012 年度を 1、それ以外は 0

・ $ QE3_{t} $ ：2013年度～2014年度を1、それ以外は0

· NONQE_{t} : 2006 年度～2009 年度を 1、それ以外は 0

#### B. 海外支店貸出 (4.1 項)

日経 NEEDS の銀行財務データには海外向け貸出に関する項目がない。したがって、本稿では以下の式に基づいて「海外支店貸出」を推計した。

$$ 海外支店貸出 _{it}= 貸出金合計 _{it}- 国内支店貸出 _{it} $$

ここで、貸出金合計としては3節で使用したデータ、国内支店貸出としては財務諸表の「【業種別貸出状況】合計」のデータを用いている $ ^{32} $ 。ただし、定義上、この海外支店貸出データにはオフショア勘定や誤差が一定程度は含まれる $ ^{33} $ 。なお4.1項の図表に掲載されている各種数値は、海外支店を有しかつ海外支店貸出残高がプラスの標本のみを対象として求めたものである $ ^{34} $ 。例えば2014年度では、都市銀行3行、信
託銀行2行、地方銀行8行、第二地方銀行1行の計14行が対象となる。

#### C. マクロ経済変数（4.2項）

・マネタリーベースの対数階差：（日本銀行 HP）「マネタリーベース平均残高（準備率調整後）＜季節調整済＞」の月次データを年度平均した上で対数階差をとる

・実質 GDP の対数階差：(内閣府 HP) 実質年度ファイルの「国内総生産（支出側）」の対数階差

・GDP デフレーターの対数階差：(内閣府 HP) 年度デフレーターファイルの「国内総生産（支出側）」の対数階差
【3K133007】焼却排ガス処理薬剤や飛灰処理キレートが埋立管理に与える影響と対策研究(H25～H27；累計予算額53,386千円）

樋口 壯太郎（福岡大学）

### 1. 研究開発目的

焼却施設で用いられている薬剤（排ガス処理薬剤、キレート等）が埋立管理に与える影響を明らかにし、その対策を検討し合理的な処理処分システムの構築を行う。

① キレート剤からのチオ尿素様物質、窒素、難分解性 COD の溶出特性を明らかにし、適正な埋立方法と浸出水中のチオ尿素様物質、COD、残存キレートの分解処理方法を確立する。

②焼却排ガス処理に用いられる薬品（石灰、重曹、苛性ソーダ等）と飛灰無害化に用いられるキレート剤の組み合わせごとに、最終処分場浸出水の処理および污泥発生量に与える影響を明らかにし、経済的、技術的に最適な処理処分システムを提案する。

③我が国の埋立技術の基本となっている「準好気性埋立」について、埋立ごみ質を考慮したあり方について検討する。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## （1） 科学的意義

有機キレート剤の組成が明らかになり残存キレートの分析法精度向上を行うことができた。また模擬埋立実験により、有機キレート剤が最終処分場の浸出水処理阻害要因であることを明らかにした。さらに残存キレートは促進酸化法で分解できること、埋立地の維持管理で内部貯留を回避することにより影響を軽減することを明らかにした。実験結果に基づくF/Sにより理想的な廃棄物処理システムとして焼却排ガス処理薬剤は水酸化ドロマイトか重曹、キレート剤は無機キレート剤が最も適していることを提案した。

## （２）環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

個別行政からの相談対応で、内部貯留回避は実施されているが焼却施設の薬剤変更については維持管理企業との性能保証契約の関連で成果はできていない。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

対症療法的対応は可能であるが前述の維持管理企業との契約の関係で、抜本的対応は行政では対処できないのが現状である。このため企業への啓蒙普及努力を行っている。

## 1 ）廃棄物管理システムの見直しによる適正処理推進

我が国の廃棄物管理システムは対症療法的、事後処理的に発展してきたが様々な課題を抱えている。このためこれを見直すための根拠として使用することが可能である。

我が国は焼却等中間処理の導入により減容化、無害化、資源化を行った後、残渣を埋立処分することを廃棄物管理の基本方針としてきた。この結果、世界でも突出した焼却大国となり、一般廃棄物においては最終処分される廃棄物の80％を焼却残渣が占めるようになった。このような廃棄物管理システムをとる国は国際的にも我が国唯一といっても過言ではない。焼却技術は高度焼却、高度排ガス処理に取り組んできた。一方、最終処分技術は上流側プロセスの焼却技術の高度化に対して対症療法的、事後処理的に対応してきた。この結果、最終処分場では①
焼却残渣の高濃度無機塩類化による浸出水の脱塩処理が増加し、これに伴い発生する副生塩の適正処分方法。②排ガス処理に用いられる石灰による浸出水処理におけるカルシウム污泥の大量発生。③飛灰処理に使用される有機キレート剤に起因する硝化阻害が顕在化している。④埋立地の高濃度無機塩類化、高アルカリ化により我が国の埋立技術の根幹を形成している埋立地を一種のバイオリアクターとして位置付ける「準好気性埋立構造」の在り方が問われている。本研究成果はこれらの課題を廃棄物管理システムとして経済性評価を含め、再評価し効率的で持続的な処理システムを構築し最終処分場の安定化促進、適正管理に貢献することができる。

## 2 ）焼却施設で使用される薬剤見直すことによるコスト低減化

焼却施設で使用されている薬剤は数多くあるが、その中で最も使用量が多いのは塩化水素ガス処理に用いられている消石灰である。次に飛灰の安定化処理に用いられている有機キレート剤が挙げられる。塩化水素ガスは塩化カルシウムとして飛灰回収され、埋立処分されるが焼却炉の普及により最近の埋立物の80％が焼却残渣（飛灰と主灰）で占められるようになった。このため埋立地環境は高アルカリ、高塩類の状態となっており浸出水中のカルシウムイオンはスケールを生成し、集水管や機器類の閉塞原因となるため浸出水処理段階でライムソーダ法等で分離される。この場合、カルシウムイオン1 gを除去するために2.5倍の炭酸カルシウム污泥が生成し、処分量が増加するという課題を有している。また最近の最終処分場浸出水処理施設では脱塩処理するところが多くなり、これにともなう副生塩の問題が顕在化し始めている。副生塩は凍結防止剤や最近は電気分解等ソーダ技術を用いて次亜塩素酸ナトリウム（エコ次亜）を生成させ滅菌剤として有効利用するところが増加し始めている。

この場合、排ガスに石灰を使用することはエコ次亜生成のためには阻害要因となる。キレートは飛灰が特定一般廃棄物となったことから安定化処理の一方法として多用されている。一般的に使用されているのはピペラジン等の有機キレートが用いられている。この有機キレートには高濃度の窒素、COD、硫化物を含有し、さらに水処理の窒素処理時の阻害要因となるチオ尿素様物質が多量に含まれ、硝化阻害の原因となっている。キレート剤にはリン、鉄、マグネシウム等の無機キレート剤もあるが灰が高アルカリであるため、酸性のリンは有機系にくらべ注入率が高くなってしまうため使用率は少ない。これらのことから使用薬剤が制限され、廃棄物管理上の矛盾を抱えている。このため最終処分も考慮した適正な薬剤を見直すことにより全体のコスト低減化が可能となる。

## 3 ．委員の指摘及び提言概要

焼却排ガス処理薬剤や飛灰処理キレートの現況を調査し、有機キレートによる最終処分場水処理系への悪影響がかなり明確になった点は評価できる。しかし、この結果を如何に廃棄物管理にフィードバックするかについての具体的な見直し案が欠けている。さらに、『国民との科学・技術対話』が行われていないことおよび研究成果としての発表論文が乏しい点はマイナスである。

## 4 ．評点

総合評点：B
19 内 閣 府 所 管（金融庁（金融庁））

平 成 3 0 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 3 0 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 3 0 年度歳出概算要求額明細表 …… 2

(組織) 100 金 融 庁 …… 2

3. 平成 3 0 年度概算要求定員表 …… 93
平 成 3 0 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管 (金融庁 (金融庁))
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	3 0 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 真 数
一般行政経費	その他の経費	計 (A)	一般行政経費	その他の経費	計 (B)
①	100 金 融 庁	21,847,345	2,522,239	24,369,584	22,263,024	2,313,556	24,576,580	206,996	2
010 金 融 庁 共 通 費	21,847,345	565,848	22,413,193	22,263,024	523,187	22,786,211	373,018	2
01-95 金 融 庁 一般行政に必要な経費	21,847,345	0	21,847,345	22,263,024	0	22,263,024	415,679	2
2	06-95 国 際 会 議 等 に 必要な 経 费	0	522,176	522,176	0	478,157	478,157	44,019	60
3	21-95 審 議 会 等 に 必要な 経 费	0	43,672	43,672	0	45,030	45,030	1,358	62
020 金 融 政 策 費	0	1,956,391	1,956,391	0	1,790,369	1,790,369	166,022	66
4	01-95 金 融 機 能 安 定 確 保 に 必要な 経 费	0	354,402	354,402	0	311,603	311,603	42,799	66
5	06-95 金 融 サ 一 ビ ス 向 上 推 進 に 必要な 経 费	0	78,464	78,464	0	141,646	141,646	63,182	70
6	11-95 金 融 市 場 整 備 推 進 に 必要な 経 费	0	1,095,054	1,095,054	0	1,159,900	1,159,900	64,846	75
7	16-95 金 融 政 策 推 進 に 必要な 経 费	0	297,114	297,114	0	39,138	39,138	257,976	89
8	21-50 経 济 協 力 に 必要な 経 费	0	131,357	131,357	0	138,082	138,082	6,725	92
組織計	21,847,345	2,522,239	24,369,584	22,263,024	2,313,556	24,576,580	206,996
所 管 計	21,847,345	2,522,239	24,369,584	22,263,024	2,313,556	24,576,580	206,996
# 平成23年度総合防災訓練大綱

平成23年6月20日

中央防災會議決定

## 1 総合防災訓練大綱の意義

災害が発生した場合においては、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関等が一体となって、国民と連携しつつ対応することが求められる。

このような防災関係機関の災害への対応に関しては、災害対策基本法、防災基本計画、その他の各種規定等に基づき防災訓練を行うことが定められている。

本大綱は、平成23年度において、防災関係機関が相互に連携して、防災訓練を総合的かつ計画的に実施する際の指針を示すとともに、これと併せて、今般の東日本大震災や昨今の社会状況等を踏まえ、防災訓練を通じて、より多くの国民が防災に関する意識を高めることができるよう、訓練を実施する際の基本的な考え方について示すものである。

## 2 防災訓練の目的

防災訓練の目的は、防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する検証・確認と国民に対する防災意識の高揚であり、具体的には以下のとおりとする。

(1) 東日本大震災から得られた、多くの防災対策に関する課題への対応力向上を図るため、考えうる様々な被害への応急対応や複数の地方公共団体にわたる広域的な対応等を訓練内容に取り入れること。

(2) 防災訓練を通じて、防災関係機関の平時からの組織体制の機能確認、評価等を実施し、実効性について検証するとともに、防災関係機関相互の協力の円滑化を図ること。

(3) 国民一人一人が、防災訓練に際して、日常及び災害発生時において「自らが何をするべきか」を考え、災害に対して十分な準備を講じることができることとなるよう、国民の防災に関する意識の高揚と知識の向上を図る機会とすること。

(4) 行政機関、民間企業を通じた防災担当者の平時からの自己研鑽・自己啓発等が社会の災害対応力向上に直結することにかんがみ、各防災担当者が日常の取り組みについて検証し、評価する機会とすること。

## 3 防災訓練実施に当たっての基本方針

防災訓練は、以下の基本方針に沿って実施することとする。

## (1) 実践的、効果的な訓練の推進と訓練の評価

訓練実施において最も重要となる状況設定及び被害想定並びに応急対策として講ず
るべき事項（いわゆるシナリオ）を、今般の東日本大震災を踏まえ、より実践的に作成し、訓練進行上からの必要性等に捕らわれたり見せることのみを目的としたりすることのないように訓練を行う。

訓練の準備段階では、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関、地域住民等と、それぞれの役割を確認しつつ協力し、防災組織体制における問題点等の抽出発見に努め、防災組織体制の実効性を検証する。

訓練の方法については、努めて、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に判断を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。

訓練終了後には、シナリオ作成途上で判明した問題点の分析、参加者の意見交換、訓練見学者からの意見聴取等を通じ、訓練の客観的な分析・評価を行い、課題等を明らかにした上、必要に応じ、訓練の在り方、防災マニュアル等の見直し等を行って、実効性ある防災組織体制の維持、整備を図る。

## (2) 国の積極的訓練支援等

国は、各地域等で実施される防災訓練を積極的に支援し、防災関係機関の幅広い協力体制の構築を図る。また、訓練実施機関等との連携を図りつつ、国として防災に取り組む姿勢や災害対策の必要性・重要性等について、国民に対して訴えるものとする。

一方、地方公共団体等は、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、安全規制担当省庁、指定公共機関、他の地方公共団体等との緊密な連携の下、広域的なネットワークを活用した訓練や、地方公共団体相互間において締結されている協定等に基づく広域的応援訓練の推進に努める。

## (3) 災害被害を軽減する国民運動に寄与する防災訓練の工夫・充実

国民が積極的に防災訓練に参加し、訓練を報道により見ることを通じて、自らの災害に対する準備を充実させることができるよう、また、地域、学校、職場等における幅広い層が参加するよう、訓練内容を工夫・充実するとともに、マスコミ等との連携を図りつつ、防災訓練に関する広報の充実に努める。

なお、防災訓練の内容については、ハザードマップの確認、家具や備品の固定、ガラスの飛散防止等、被害減少のための予防的な取組や、緊急地震速報による危険回避行動を積極的に加えるとともに、国民の一人一人が防災に関する正しい知識を身につけ、日頃から具体的な「備え」を実践することや被災時に的確な行動を促すことを呼びかけ、自ら「日常においていかに備え、災害時に何をするべきか」について考える機会となるよう工夫する。

## (4) 年度を通じた計画的訓練の推進

防災担当者の災害対応能力の向上のためには、日頃からの自己研鑽・自己啓発の積み重ねが期待される。このため、各種図上訓練やOJT（職場内訓練）により年度を通じ計画的に訓練を実施し、組織的に災害対応能力の向上が図られるよう努める。

なお、災害発生時に、予め定められた担当者が応急対策につくことができないこともあることにかんがみ、担当者同士がお互いの業務内容を教えあうこと等により当該業務を他の要員が処理できる体制づくりに努める。

## 4 政府における総合防災訓練等
## (1) 地震を想定した総合防災訓練

## ア「防災の日」政府本部運営訓練

「防災の日」9月1日(木)に、内閣総理大臣を始めとする全閣僚が参加して、首都直下地震を想定し、関係地方公共団体及び指定公共機関等と連携して、災害発生時の地震災害応急対策の実施体制の確保等を図る訓練を実施する。なお、想定する地震に伴う被害については考える様々な被害を想定するものとする。

a 政府本部運営訓練

・緊急災害対策本部の運営

・緊急災害対策本部の予備施設（立川広域防災基地）の設置準備

・内閣総理大臣による会見等

b 情報の収集・伝達に関する訓練

・首都直下地震に関連する情報等の伝達

・中央防災無線網（衛星通信装置等）のシステムの活用

・映像情報の収集

・現地対策本部等との情報の共有

## イ 現地訓練

## （ア）九都県市合同防災訓練と連携した訓練

首都直下地震を想定した9月1日に行う九都県市合同防災訓練と連携して、地震災害応急対策訓練を実施する。

a 自衛隊、警察庁(警察広域緊急援助隊)、消防庁(緊急消防援助隊)及び海上保安庁（以下「実動省庁」という。）等による地震災害応急対策訓練

b 航空機等による広域医療搬送訓練

c 政府調査団の派遣

九都県市合同防災訓練現地会場(埼玉県川口市)に、政府調査団を派遣する。

## (イ) 静岡県総合防災訓練と連携した訓練

東海地震を想定した静岡県総合防災訓練と連携して、地震防災応急対策・地震災害応急対策訓練を実施する。

a 実動省庁等による地震防災応急対策・地震災害応急対策訓練

b 政府調査団の派遣

静岡県総合防災訓練現地会場に、政府調査団を派遣する。

## （ウ）近畿府県合同防災訓練と連携した訓練

南海地震を想定した近畿府県合同防災訓練と連携して、地震災害応急対策訓練を実施する。
## a 実動省庁等による地震災害応急対策訓練

## b 政府調査団の派遣

近畿府県合同防災訓練現地会場(徳島県小松島市)に、政府調査団を派遣する。

## ウ 津波防災総合訓練

東日本大震災において講じた地震津波防災応急対策、地震津波災害応急対策の検証を行い、その結果等を踏まえ訓練を適切に行う。また、その結果等を踏まえ、想定される津波に対して災害対応を的確に図るための防災態勢の見直しを行い、より実効性ある防災組織体制の整備を図る。

## (2) 原子力災害を想定した原子力防災訓練

東日本大震災に伴う福島第一及び第二原子力発電所の原子力災害における事故の検証や教訓等を踏まえ、複合災害発生時のシビアアクシデントにも対応すべく、訓練の想定・実施内容等を抜本的に見直すとともに、原子力発電所周辺の地域住民の安全の確保に資するよう、地方公共団体、指定公共機関、原子力事業者等と連携して、総合的な防災訓練を実施する。

## (3) 災害応急対策を担当する職員を対象とした訓練

## ア 政府現地災害対策本部訓練

## （ア）政府総合図上訓練

大規模地震を想定し、平成24年1月に応急対策活動要領等に基づき、官邸に設置される緊急災害対策本部と現地に設置される緊急災害現地対策本部との連携について訓練を実施して、その業務遂行能力の向上を図るとともに、関係地方公共団体との連携等に係る検証を行う。

なお、東日本大震災への対応に鑑み、巨大災害への対応では対策の優先化や先行性に留意しつつ取り組まなければならないことを念頭に置き、訓練参加者がより合理的かつ効率的な災害応急対策を思考する訓練となるよう努めるものとする。

## （イ）政府現地本部訓練

東南海・南海地震応急対策活動要領等に基づき設置される緊急災害現地対策本部について、本部運営等の訓練を実施する。

## 政府初動対応訓練

台風等により、荒川の堤防が決壊し、大規模な浸水被害が発生したことを想定し、政府としての対処について、官邸危機管理センターにおいて大規模水害対処図上訓練を実施する。

## ・災害応急対策活動の調整
## (4) その他各種災害を想定した訓練

上記に掲げるもののほか、指定行政機関が計画・実施する訓練について、関係省庁は連携して、より効果的なものとなるよう努める。

なお、事故災害等に関しては、昨今の社会情勢を踏まえ、従来想定していなかったような事態についても対応することが可能となるよう、十分な検討を行う。

## 5 地方公共団体等における防災訓練等

## (1) 地方公共団体等の総合防災訓練の意義等

災害発生時における初動対応を直接に担うのは、地方公共団体であり、関係防災機関及び住民、事業所等との連携、協力を得て、地域の防災体制が十分その機能を発揮するよう努めることが求められる。

このため、地方公共団体、指定地方公共機関等の地域の防災関係機関は、自衛隊、海上保安庁等、国の機関とも協力し、また、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ボランティア等及び地域住民とも相互に適切な役割分担を行いつつ、連携した訓練を一体的に実施し、地域の災害対応力が向上するよう努める。

特に東海地震、首都直下地震、東南海・南海地震など大規模地震災害を想定した地域などにおいては、東日本大震災を踏まえ、広域的ネットワークを活用した訓練や地方公共団間の緊密な連携の下に地方公共団体相互に締結されている協定等に基づく広域的応援訓練の実施に努める。

## (2) 地域の実情に応じた訓練

各地域により訓練が必要とされる災害の種類等が異なることから、過去の災害履歴等も踏まえ、地震災害、津波災害、風水害、火山災害、原子力災害等、特に訓練の必要性が高い災害を想定し、積極的に地域の実情に即して訓練を実施するよう努める。

（別紙「地方公共団体等における地震災害等対応訓練の実施事項例」参照）

## (3) 住民が防災を考え、具体的な行動をとる機会の提供

地域住民が災害対策の主役であるとの観点から、訓練計画の作成、訓練結果の分析・評価に当たっては、地域住民の意見、提案等が反映されるよう努める。その際、男女共同参画の視点を取り入れるよう努める。

また、防災訓練が、避難地・避難場所の確認、家族の連絡手段・連絡要領の確認その他災害発生時における行動の在り方のみならず災害発生前の備えについて考える機会となることから、ハザードマップの確認、家具や備品の固定、ガラスの飛散防止等の被害減少のための予防的な取組や、緊急地震速報による危険回避行動を積極的に加え、地域、学校、職場等における幅広い層が連携・参加できるよう努めるとともに、訓練の広報の方法、形態についても工夫し、住民の災害に対する平時からの備えの充実につながることとなるよう努める。

## (4) 地域住民等の連帯による自主的な防災訓練の普及推進
地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が連携・参加する防災訓練の普及に努める。

特に、地域の防災拠点となる学校等において、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。

また、事業所、ボランティア等が実施する訓練について、地域住民や関係機関が参画することにより、地域の防災力の向上に資することとなるよう努める。

## (5) 防災知識の普及と災害に強いまちづくりの推進

過去の大規模災害の教訓の伝承等により、災害につながる地域の自然的・社会的条件に関する正しい知識の普及を図るとともに、家屋の耐震構造の強化、その他の災害に強いまちづくりのために重要な事項について積極的に周知を図るよう努める。

## (6) ボランティア等との可能な連携

広く災害救援に係るボランティア及びボランティア活動に関係する各機関等に、できるだけ訓練への参加を求めるなど、可能な連携に努める。

## (7) 災害時要援護者の避難支援訓練

避難準備（要援護者避難）情報等の発令・伝達、避難所への避難誘導、避難所での支援、福祉避難所の立ち上げ等に関する訓練を関係機関等や高齢者、障害者等の災害時要援護者本人の参加を得ながら実施し、災害時要援護者の避難支援体制の整備に努める。

## (8) 訓練実施日

訓練実施日は、9月1日の「防災の日」又は防災週間（8月30日～9月5日）内に設定することが望ましいが、実施主体においてこれまでの経緯等を踏まえ、有効かつ適切と判断できる日に行うことを妨げない。
地方公共団体等における地震災害等対応訓練の実施事項例

事項	內容
1 初動体制等危機
管理体制の検証、情報収集・伝達等の訓練	防災関係機関は、それぞれの地震防災強化計画、防災業務計画及び地域防災計画に基づき、関係機関相互の連携と協力体制の確保に努めるとともに、情報の混亂防止に配慮した、迅速かつ的確な災害関係情報の収集・伝達及び広報の訓練として、以下の訓練に努める。
○緊急地震速報受信時等の危険回避行動訓練、交通機関が途絶した場合等を想定した職員等参集訓練、地震発災直後における被害情報の収集・伝達・分析に係る訓練、災害対策本部機能の検証等初動体制の確立に係る訓練
○防災関係機関相互間における中央防災無線等の各種の通信網を活用した情報の収集・伝達訓練
○防災関係機関と住民等との間におけるインターネット、アマチュア無線等の多様な通信網を活用した情報収集・伝達訓練
○住民避難の周知徹底等住民の安全確保のための情報伝達及び災害発生後の余震、降雨等による土砂災害及び建物の倒壊、公共施設の破損など二次災害防止のための点検に係る広報訓練
2 応急対策訓練	防災関係機関は、保有する航空機、船舶、緊急車両、資機材等の特性と機動力等を活かしつつ地域での一体的な共同訓練として、以下の訓練に努める。
○発災に備えた資機材・人員等の配備及び関係機器等の操作訓練
○同時多発火災の消火・延焼防止、負傷者等の救出・救護、トリアージ訓練、医療機関への搬送等の訓練
○避難所の設置及び運営、給食及び給水並びに非常用トイレ対策等の対応訓練
○広域応援協定等に基づく広域的応援訓練と応援体制の点検
○緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊等の受入れ
3 自主防災訓練	自主防災組織を中心とし、地域の一員としての事業所・学校・ボランティア等の参加・協力を求めて行われる地域住民等の連帯による地元密着型の自主防災訓練として、以下の訓練に努める。
○地域住民等相互が助け合って行う初期消火、負傷者等の救出・応急救護、給食給水、災害関係情報の収集・伝達・広報等の訓練
○大規模な住民避難及び屋内退避に係る訓練等、特に高齢者、障害者、外国人、妊産婦、乳幼児等災害時要援護者に重点を置いた避難・誘導訓練
○地域住民等と参加ボランティア、ボランティア相互間の協力による救援活動・救援物資等の支援の受入れ、調整等に係る訓練
○各事業所における災害時の要員の参集、従業員等の初期消火・避難誘導・生産ラインの点検、情報システム等の復旧手順の点検・確認訓練、災害情報の収集・伝達等の訓練及び応急復旧等の訓練及び防災関係機関、近隣の事業所、地域住民等との合同訓練
○学校等を防災拠点とする地域住民の参加による訓練
○地域、家庭、職場、学校等における災害時の安全対策・防災用品の点検、非常持出し品の点検及びその携行、緊急地震速報受信時等における危険回避行動の点検、避難経路・避難場所の確認、家族との連絡方法の確認等の訓練
○夜間における災害発生に対応した訓練並びに長期間の避難及び帰宅困難者支援訓練等広域・同時被災に対応した訓練
## 福島県における観光関連復興支援事業

福島県における早期の観光復興を最大限に促進するため、同県が実施する風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業に対して補助を行う。（補助率：総事業費の8/10）

## 【背 景】

○福島県は、東日本大震災によって沿岸部を中心に多大な物的被害を被っただけでなく、原発事故に伴う風評被害により観光関連産業は甚大な被害を被っているところ。

○福島県において、観光関連産業は基幹産業であり、かつ、観光による経済波及効果の裾野は広いことから、同県の観光復興を促進することは福島県の早期の復興を促進するために非常に重要な役割を担っている。

## 【要件】

県がその創意工夫を発揮して、その区域の特性に即して自主的かつ主体的に実施されることに十分に配慮しつつ、当該事業の公共性及び国が実施する他の施策との整合性を勘案し行われる以下の事業

1）東日本大震災による風評被害・被災からの復興との関係が明確である事業又は事務

2）次年度以降も継続的な観光振興に資する事業又は事務

3）福島県観光関連復興事業実施計画にその実施が記載されている事業又は事務

【平成 25 年度福島県観光関連予算額】

1 3億 3 3 百万円
## 福島県における観光関連復興支援事業

○観光復興施策（風評被害対策）については、一時的な誘客を求めるあまり単発的な事業実施となりやすい。

○震災直後は一時的な誘客に特化した事業も有効であるが、いつまでもそのような事業ばかりでなく、中長期的な観光施策を実施していく必要性がある。

※福島県の置かれている特殊性から、単純な誘客事業を否定しているわけではない

○本補助金の対象事業は、県が中長期的な視点に立ち観光復興施策を検討した事業について国費で補助をすることにより、中長期的な観光施策の実施に誘導していくものである。

## (短期で成果を求めるもの)

・首都圏など重要市場での誘客キャラバン

・風評被害払拭のための情報発信

・モニターツアー（インバウンド含む）

・誘客イベント（県内、県外）

· 観光 P R 活動 等

## 【連携】

(中長期で成果を求めるもの)

・案内看板の整備（統一性、デザイン、言語整備等）

・滞在プログラムの造成、流通方法の検討

・観光案内人、観光ガイド等の研修

・異業種間連携のための協議

・スポーツ及びMICE誘致活動等
## 平成26年度福島県における観光関連復興支援事業

◆ 平成26年度総事業費466百万円（補助金額373百万円）

◆ 福島県では、原子力発電所の汚染水漏洩問題などの影響で依然として風評が根強く残っており、観光については未だ十分な回復に至っていない。

## 平成26年度事業の特色

①教育旅行の再生(推進)に重点

## 事業経費:73百万円、補助金額:59百万円

・震災前に約70万人泊の実績があったが、平成24年度で約24万人と震災前の3割程度しか回復していない。

・県は、風評払拭を最大の課題として取り組む中で、教育旅行の推進を重点的に行う。

## ②新たに市町村への間接補助を創設

## 事業経費:70百万円、補助金額:56百万円（新設）

・平成25年度の補助事業開始後、多数の要望が寄せられた市町村への補助支援を創設。（県が公募・内容審査を行い、取りまとめて観光庁へ申請）

## ③韓国へのプロモーション強化

## 事業経費:15百万円、補助金額:12百万円

・震災前に最大市場の一つであった韓国では、汚染水問題等により福島県への不安感が高まっており、一般観光客のツアー造成は難しい状況である。そこで、風評被害等の外的要因を受けにくいスキーやゴルフといった訪日目的が明確なターゲットに特化した商品造成や誘致を促進する。

## ④新たに空港活用事業を実施

## 事業経費:16百万円、補助金額:13百万円（新設）

・福島空港は、震災や原発等の影響により、国際定期路線の運休が続くなど厳しい利用状況が続いている。福島県のあらゆる産業を支える貴重なインフラである空港の再生に向けて、各種交流の促進・魅力向上に取り組む。

・平成24年12月27日に「福島空港に関する有識者会議」から空港のイメージアップを含めた提言が出された。
## 福島県における観光の状況について

## 福島県における観光客中心の施設の宿泊者について、全国・東北6県と比較して厳しい状況が続いている。

観光客中心の宿泊施設※の伸び率(平成22年同月との比較)

※「観光客中心の宿泊施設」とは宿泊者のうち観光目的の宿泊者が全体の50％以上と回答した施設。

出典:観光庁「宿泊旅行統計調査」より

注: 平成22年4-6月期調査より従業者数9人以下を含む全宿泊施設に調査対象を拡充している。

(H23.1-3月、H24.1-3月、H25.1-3月の平成22年値との比較は従業者数10人以上の宿泊施設の数値のみ作成。H25.1-12月は暫定値。)
## 東北地域における延べ外国人宿泊者数(同月比の推移)

福島県における外国人の宿泊者について、全国・東北6県と比較して厳しい状況が続いている。

出典:観光庁「宿泊旅行統計調査」より

(％は平成22年値との比較)

注:H25.1-12月は暫定値
## 日本一の観光地づくり推進事業

## 事業の目的

大河ドラマによる観光誘客については、翌年度以降の落ち込みをどのように抑えるかが課題とされていた。平成27年度のDC誘致を契機として、市町村等と連携しながら本県観光地の魅力を底上げする取組みを図り、復興だけでなく、将来に渡る着実な成長路線につなげた。

## 県内観光地の魅力の底上げ

## （1） 観光資源調査開発事業

現状分析·課題抽出（8月～3月）

①県内観光実態調査 → 観光客満足度調査、観光事業者の実態調査、福島県の旅行商品実態調査等を行い、本県観光の現状分析と将来への課題等を分析した。

②WEB調査 → WEBアンケートの手法により本県観光のイメージ、強み・弱みを分析した。

## 新たな観光地域づくり(8月～3月)

## 旅づくり塾モデル開催事業

→ 現状分析・課題抽出と併せて、将来的な魅力度の向上に繋げるため、県内各地方振興局単位で市町村及び地域住民と協働しながら モデル的に新たな観光地づくり・ルートづくりに取り組んだ。(13箇所)

本県観光の目玉になる新たな観光資源の開発

## （２）日本一のおもてなし推進事業

市町村や地域観光団体と連携して以下の事業を実施した。

①おもてなし研修会…宿泊施設や観光施設の職員を対象とした研修会を開催。(6カ所22回 2,365名)

②おもてなし案内人事業・・・観光団体や地域のおもてなしに取り組む人々（ガイド、語り部）を紹介・支援。

③花のふくしまおもてなし運動・・・「花」をテーマにおもてなしの取組の一環として、県内周遊企画事業を実施。（フラワーツーリズム増進事業）

## 観光地としてのレベルアップ ↓ DC開催へ

「日本一のおもてなし」による観光地としての魅力向上
## 海外風評対策事業　主要市場プロモーション強化事業 中国観光プロモーション事業

## ① インセンティブ旅行エージェント等招請事業

（事業内容） 在中国日系企業の福利厚生担当者と旅行エージェントに対してインセンティブツアー造成を働きかけるため、各キーパーソンを福島県に招請し、現状を見て安全・安心を実感してもらうとともに、福島県内のインセンティブ旅行向け施設や体験メニューをPRを実施した。社員や顧客へ福島の正確な情報を提供してもらい、報奨旅行を中心に、福島県への誘客を促進した。

## ② 現地旅行社とのタイアップによるマルチビザ広報宣伝事業

（事業内容）平成24年7月、中国から本県を含む東北三県を訪れる個人旅行者にマルチビザが導入されたことから、現地旅行会社とタイアップして、福島県を含むツアーの造成・共同広告を行うとともに、造成ツアー商品の共同広告を通じて東北三県マルチビザの周知を実施した。

福島県の観光魅力のPRと同時に東北三県マルチビザの優位性をPRし、福島県への誘客を促進した。

## ③ 外国人による一般消費者目線での情報発信事業

（事業内容）根強い風評被害を払拭するために、海外現地の一般消費者に対して強い情報発信力を持つパワーブロガー及び将来中国の中枢を担うであろう優秀な大学生等を福島県に招請し、福島の現状を見て安全・安心を実感してもらうとともに、現地での有力な情報発信ツールである微博（ウェーボー）等によりリアルタイムで中国大陸をはじめ世界に正確な情報を発信した。一般消費者目線での情報発信により、風評被害を払拭し、福島県への誘客を促進した。

・中国における本県風評払拭・交流の拡大・観光誘客の促進
福島空港の利用状況
## 第9章

# 戦略的国際展開と国際貢献の強化

第1節

## インフラシステム海外展開の促進

## 1 政府全体の方向性

政府においては平成25年3月に「経協インフラ戦略会議」を設置し、国土交通大臣を含む関係閣僚が政府として取り組むべき政策を議論した上で、同年5月に「インフラシステム輸出戦略」を取りまとめた。同戦略は、我が国企業が32年に約30兆円（22年約10兆円）のインフラシステムの受注を目指すとされており、27年6月には改訂版が策定された。また、同月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015においても、その積極的な実施が盛り込まれている。

27年5月には、今後5年間で約1,100億ドルの「質の高いインフラ投資」をアジア地域に提供することを盛り込んだ「質の高いインフラパートナーシップ」が安倍総理より発表された。政府は、本パートナーシップを通じて、民間の資金・ノウハウを更に動員し、質・量ともに十分なインフラ投資の実現を目指していく。同年11月には、総理から、円借款や海外投融資の制度改善を行うことが発表され、「質の高いインフラ」の更なる展開を推進していく方針である。

## 2 国土交通省における取組み

国土交通省においても、同戦略に基づき、かつ上記制度改善を最大限活用し、国土交通分野におけるインフラシステム海外展開を強力に推進する。競合する諸外国との競争に勝ち抜き、我が国企業が受注を獲得するためのには、ハードとソフトが一体となって安全で信頼性の高いシステムを構築するなど、我が国の強みを発揮しつつ、相手国のニーズにも柔軟に対処していくことが必要である。そのため、以下のとおり①「川上」からの参画・情報発信、②ビジネスリスク軽減、③ソフトインフラの展開の3つを施策の柱として推進を図っている。

## ①「川上」からの参画・情報発信

プロジェクトの構想段階（川上）からの参画を推進するため、我が国技術によりもたらされる安全性や信頼性、運営段階も含めトータルで見て優れた費用対効果について、官民一体となったトップセールスや、在京大使等を対象とした「シティツアー・カンパニーツアー」の実施、国際会議の機会等を活用した情報発信に取り組んでいる。

## ②ビジネスリスク軽減

巨額の初期投資や長期にわたる整備、需要リスクといった交通・都市インフラ分野において川下（管理・運営）に進出する企業の事業リスクを軽減するため、平成26年10月、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）を設立した。また、海外で事業展開する企業のトラブル等の解決を支援するために相談窓口「海外建設ホットライン」を設置しているほか、中堅・中小ミッション派