Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 就職氷河期世代への支援(一部再掲・3ページ参照) 34億円(41億円)

不安定就労者等を雇い入れた事業主に対する助成を行うとともに、担当者制によるきめ細かい就職支援等を実施する。

## 3 治療と仕事の両立

6. 6億円 (4.1億円)

## (1) 治療と仕事の両立支援に関する取組の促進

95百万円(75百万円)

企業における治療と仕事を両立させるための制度の導入に対して助成金による支援を行う。

## (2) トライアングル型サポート体制の構築

5.6億円(3.3億円)

ハローワークの専門相談員ががん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就職支援について、治療と両立できる求人の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。

## 4 障害者の活躍促進

161億円(141億円)

## (1) 平成 30 年 4 月からの法定雇用率引上げに伴う支援の強化【一部新規】

156億円(139億円)

- 障害者雇用ゼロ企業を減らしていくため、企業向けチーム支援の体制の整備や、障害者雇用に知見のある企業 OB の紹介・派遣等を推進する。

ジョブコーチ支援の充実・強化など、中小企業等による障害者雇用の促進に向けた支援を強化する。

精神障害者等に対する就労支援の強化を図るため、精神科医療機関とハローワークとの連携の強化や、トライアル雇用における支援の充実等を行う。

中高年齢層の障害者の安定的な職場定着に向けた取組を行う事業者に対して、新たな支援措置を構ずる。

### (2) 障害者の一般就労に向けた在学中からの一貫した支援【新規】1.8億円

発達障害者雇用トータルサポーターを新設し、発達障害者に対する就職準備段階から職場定着までの一貫した専門的支援を実施する。

## (3) 精神障害、発達障害、難病等の多様な障害特性に対応した就労支援

の強化【一部新規】【一部推進枠】

（一部再掲・4ページ参照）136億円（131億円）

精神障害者等に対する就労支援の強化を図るため、精神科医療機関とハローワークとの連携の強化や、トライアル雇用における支援の充実等を行う。

精神・発達障害者しごとサポーターにより、職場における精神障害者・発達障害者を支援する環境づくりを推進する。
発達障害者雇用トータルサポーターを新設し、発達障害者に対する就職準備段階から職場定着までの一貫した専門的支援を実施する。

難病患者に対する就労支援を推進する。

ICT 等を活用したサテライトオフィス勤務を推進するためのモデル事業を実施するとともに、在宅就業支援制度の活用促進を図る。

## 5 高齢者の活躍促進

349億円(291億円)

## (1) マッチングによるキャリアチェンジの促進

33億円(28億円)

65 歳以上の再就職支援に重点的に取り組むため、ハローワークに設置する「生涯現役支援窓口」を増設するとともに、65歳以上の就業可能な短時間の求人開拓等を強化する。

## (2) 継続雇用延長等に向けた環境整備

51億円(26億円)

65 歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する助成措置を拡充するとともに、戦略的なアプローチにより効果的に企業への働きかけが行えるよう相談・援助体制を強化する。

## (3) 地域における多様な働き手への支援

174億円(166億円)

地域の高齢者の就業促進を図るため、地域の様々な機関が連携して高齢者の就業を促進する「生涯現役促進地域連携事業」を拡充する。

シルバー人材センターを活用する高齢者が人手不足の悩みを抱える企業を一層強力に支えるため、「高齢者現役世代・雇用サポート事業」を抜本的に見直し、会員拡大等による企業とのマッチング機能等を強化するとともに、特に、就業時間を緩和された地域について、高齢者の就業機会の促進を図る。

## (4) 高齢生活困窮者等に対する就業支援【一部新規】【一部推進枠】

(一部後掲・6ページ)

92億円(71億円)

地方自治体、福祉事務所等に設置されたハローワークの相談窓口等及びシルバー人材センターが連携し、高齢生活困窮者等に対する就業支援を実施する。

## 6 外国人材の受入れ

18億円(19億円)

## (1) 高度外国人材の受入れの強化

18百万円(16百万円)

企業のイノベーションに結びつく高度 IT 人材を積極的に確保するため、海外現地において日本の求人情報等を活用したマッチング支援の在り方の検討を進める。

## (2) 外国人留学生等の就職支援【一部新規】

4.4億円(3.7億円)

外国人留学生や海外学生の採用を検討している企業等に対して、外国人雇用サービスセンター等において、雇用管理に関する相談支援やサマージョブ等に係る支援を実施し、
外国人留学生等の就職を促進していく。

## (3) 定住外国人等に対する就職支援

13億円（14億円）

## ① 日系人及びその子弟を含む、定住外国人等に向けた職業相談の実施

7.7億円（8.7億円）

定住外国人が多く所在する地域を管轄するハローワークにおいて、専門相談員の配置及び通訳を活用した職業相談や、雇用管理に関する相談支援等を実施していく。

通訳不在のハローワーク等における多言語対応力の強化を目指すため、10 ヶ国語の電話通訳が可能なコールセンターによる支援を実施していく。

## ② 外国人就労・定着支援研修の実施

5.5億円(5.6億円)

日本に定着して仕事を継続することを希望する者を対象とし、日本語能力も含めたスキルアップを行う外国人就労・定着支援研修事業を実施していく。

## (4) 経済連携協定などの円滑な実施

61百万円(58百万円)

経済連携協定（EPA）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師・介護福祉士候補者について、その円滑かつ適正な受入れのため、受入施設に対する巡回指導等を行う。

## 7 生活困窮者等の活躍促進

105億円(91億円)

## (1) ハローワーク等における生活困窮者の就労支援【一部新規】【一部推進枠】

99億円(85億円)

地方自治体に設置するハローワークの常設窓口を増設するほか、職場定着支援を充実・強化し、生活保護受給者等の就労による自立を促進する。

地方自治体、福祉事務所等に設置されたハローワークの相談窓口等及びシルバー人材センターが連携し、高齢生活困窮者等に対する就業支援を実施する。

## (2) 刑務所出所者等の就労支援

6. 4億円 (6.3億円)

ハローワークと矯正施設・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」について、矯正施設への相談員の駐在を拡充する等、その取組を強化する。

## 第3 東日本大震災からの復興への支援

## 1 震災復興のための雇用対策

## 20 億円(23億円)

## (1) 原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保(復興)

16億円(19億円)
原子力災害の影響を受けた福島県の被災者について、民間企業・NPO等への委託による一時的な雇用機会の確保等を行う「原子力災害対応雇用支援事業」の実施を通じ、その生活の安定を図る。

## (2) 産業政策と一体となった被災地の雇用支援(復興)

制度要求

被災地における深刻な人手不足等の雇用のミスマッチに対応するため、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援等と併せて、「事業復興型雇用確保事業」により、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。

## (3) 福島避難者帰還等就職支援事業の実施

3. 9億円 (4.0億円)

自治体や経済団体で構成する協議会に対し、就職活動支援セミナー等の避難解除区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。

また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツールの活用方法の提案や、手続・運営に関するアドバイスを行う。

さらに、福島県内外の避難者の就職支援を推進する。
(单位：百万円)

事項	29年度予算	30年度要求
第1働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上
1 生産性向上、賃金引上げのための支援	19,340	21,738
(1)介護・生活衛生等の分野における生産性向上の推進	4,636	4,145
(2)賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援	14,704	17,593
2 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援	18,122	15,770
(1)転職・再就職者の採用機会拡大・受入れ企業支援	15,064	12,729
①成長企業への転職支援	9,665	6,329
②地方の中堅・中小企業等への人材支援	5,398	6,400
(2)転職・再就職の拡大に向けた見える化の推進	157	300
①職場情報の見える化の推進	157	155
②職業情報提供サイト（日本版0-NET）の創設	0	144
(3)ハローワークにおけるマッチング機能の充実	2,901	2,741
3 人材確保対策、地方創生の推進	32,431	35,335
(1)人材確保対策の総合的な推進	23,208	26,828
①雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進	21,579	24,241
②ハローワークにおける人材確保支援の充実	1,628	2,587
③企業の生産性向上に資する設備投資の促進	-	制度要求
(2)地方創生に向けた取組の推進	9,223	8,507
①地方自治体と連携した地域雇用対策の推進	8,659	7,961
②地元就活支援コラボプロジェクトの推進	564	547
4 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善	3,784	3,026
(1)非正規雇用労働者のキャリアアップの推進	3,784	3,026
①同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援	3,784	3,026
第2女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画
1 女性の活躍推進	17,070	20,590
(1)リカレント教育など個人の学び直しへの支援	13,724	17,081
(2)多様な女性活躍の推進	3,346	3,508
2 若者や就職氷河期世代の活躍促進	4,681	3,936
(1)地元就活支援コラボプロジェクトの推進	564	547
(2)就職氷河期世代への支援	4,117	3,389
事項	29年度予算	30年度要求
3 治療と仕事の両立	409	660
(1) 治療と仕事の両立支援に関する取組の促進	75	95
(2) トライアングル型サポート体制の構築	334	564
4 障害者の活躍促進	14,126	16,052
(1) 平成30年4月からの法定雇用率引上げに伴う支援の強化	13,911	15,591
(2) 障害者の一般就労に向けた在学中からの一貫した支援	0	179
(3) 精神障害、発達障害、難病等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化	13,071	13,555
5 高齢者の活躍促進	29,051	34,893
(1) マッチングによるキャリアチェンジの促進	2,756	3,304
(2) 継続雇用延長等に向けた環境整備	2,591	5,051
(3) 地域における多様な働き手への支援	16,628	17,372
(4) 高齢生活困窮者等に対する就業支援	7,076	9,166
6 外国人材の受入れ	1,878	1,839
(1) 高度外国人材の受入れの強化	16	18
(2) 外国人留学生等の就職支援	373	435
(3) 定住外国人等に対する就職支援	1,430	1,325
(4) 経済連携協定などの円滑な実施	58	61
7 生活困窮者等の活躍促進	9,145	10,543
(1) ハローワーク等における生活困窮者の就労支援	8,510	9,903
(2) 刑務所出所者等の就労支援	635	640
第3 東日本大震災からの復興への支援
1 震災復興のための雇用対策	2,269	2,001
(1) 原子力災害の影響を受けた被災者等の一時的な雇用の確保	1,871	1,609
(2) 産業政策と一体となった被災地の雇用支援	制度要求	制度要求
(3) 福島避難者帰還等就職支援事業の実施	398	392
## 平成30年度職業安定行政関係概算要求の概要

## I 予算規模

(单位：百万円)

区 分	29年度当初予算额	30年度要求额	增▲减额	对前年比	備 考
一 般 会 計	39,347	40,634	1,287	103.3%
年金·医療等に係る経費等(義務的経費)	26,392	26,687	295	101.1%
概算要求枠(裁量経費)	12,955	12,814	▲141	98.9%
新しい日本のための優先課題推進枠	-	1,132	1,132	-
東日本大震災復興特別会計	1,871	1,609	▲262	86.0%
労働保険特別会計雇用勘定	2,485,824	2,587,336	101,511	104.1%
失業等給付費	1,716,037	1,774,849	58,813	103.4%
総 計	2,527,042	2,629,579	102,536	104.1%

※労働保険特別会計雇用勘定については、歳出の合計を記載。
課題名 S-6-5 アジアにおける低炭素都市・交通システム実現方策に関する研究

課題代表者名 林 良嗣（名古屋大学学院環境学研究科附属交通・都市国際研究センター長・教授）

研究实施期间 平成21～25年度

累計予算額 189,586 千円（うち 25 年度 38,472 千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーフード都市交通、大量輸送機関、端末交通、公共交通指向型開発、バンコク、地域間交通、インターモーダル輸送、サプライチェーン、鉄道指向型経済・工業開発、大メコン圏

## 研究体制

(1) アジアにおける低炭素都市・国土構造と交通システム設計に関する研究（名古屋大学）

(2) アジアにおける都市内交通の低炭素化策評価に関する研究（日本大学）

(3) アジアにおける低炭素な都市間交通システム設計に関する研究 (東京工業大学)

(4) アジアにおける低炭素交通・都市構造実現可能性評価に関する研究（横浜国立大学）

(5) アジアにおける交通・国土構造の経済・環境バランスへの影響モデルに関する研究 (南山大学)

## 研究協力機関

東洋大学、カセサート大学（タイ）、ウボンラチャタニ大学（タイ）、コンケン大学（タイ）、プリンスオブソンクラ大学（タイ）、交通通信大学（ベトナム）、デ・ラサール大学（フィリピン）、四川大学（中国）

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

今後、世界の $ CO_{2} $ 排出量増加の多くはアジア開発途上国において生じると見込まれる。中でも運輸部門の伸びは他部門に比べ大きいと予想され、その増加を抑制する施策をいかに立案し実施するかは極めて重要な課題である。運輸部門の $ CO_{2} $ 排出量の趨勢を決定する主因は経済発展に伴うモータリゼーション進展の動向であることを考えると、経済発展と $ CO_{2} $ 増加とをデカップリングする新たな交通体系モデルの提示は、アジア途上国において「持続可能な交通」を実現するために必要不可欠である。ところが、アジア途上国で実施されている交通政策にはこのような視点は十分考慮されておらず、多くの地域ではモータリゼーション進展に伴う渋滞を解消するために道路建設を進めるという対症療法的な施策に終始している。これは長期的には自動車交通の増加を誘発し、いっそうの $ CO_{2} $ 増加をもたらすことになる。これは先進国都市が経験してきた失敗であるが、アジア途上国もすでに同じ道をたどりつつある。

また、成長過程にあるアジアでは、都市内交通以上に都市間を結ぶ地域間スケールの旅客及び貨物交通需要の成長率が高く推移すると見込まれる。アジア全域の地域間貨物輸送は現状でも低炭素な海上輸送が支配的であるが、内陸部の発展に伴い短距離・中距離でトラック輸送が増加している事に加え、地域間旅客輸送では、LCC(Low Cost Carrier)の成長によりCO $ _{2} $ 排出量が増えている。今後は、グローバル経済の進展と2015年のAEC(ASEAN Economic Community)成立により、国内経済成長以上に地域間輸送は増加すると見込まれており、低炭素化方策の検討が急務である。

このような点を踏まえ、2050年のアジア低炭素社会を実現しうる具体的な交通システム及び都市像をバックキャスティングアプローチにより提示するとともに、そこにリープフロッグ的に至るための施策群を提案することが今まさに求められている。

### 2. 研究開発目的

本研究は、2050年におけるアジア低炭素社会実現のための具体的な交通体系のビジョン及びその実現に向けた施策ロードマップ提示を目的とする。研究のアプローチとして、経済成長著しいアジアの$\mathrm{CO}_{2}$ 排出構造の診断を行い、アジアの低炭素交通システム構築のための治療へと繋げる。まず、診断では、アジアの経済成長と$\mathrm{CO}_{2}$ 排出構造について、アジア途上国と日本の過去のトレンドを比較することで、分析対象地域の欠点（病状）を特定する。続いて、治療では、S-6プロジェクト全体の研究アプローチであるバックキャスティングアプローチを用
いて、低炭素交通システムのビジョニング、その実現のためのリープフロッグ施策の抽出、ロードマップの検証を行う。リープフロッグ施策は、不必要な交通需要の抑制（AVOID）、低炭素交通モードへの利用転換（SHIFT）、交通エネルギー消費の効率化（IMPROVE）の各戦略に分類し、アジアの社会像を踏まえた低炭素交通システムのビジョンを実現するための統合施策（処方箋）を提示する。

分析のスケールとしては、人々の生活を支える都市内交通システムの低炭素化の分析と、より大きいスケールで都市間・国間の経済取引を支える地域間交通システムの低炭素化の分析とで研究を行う。さらに、都市内交通分析は、より単純な都市圏単位の指標で都市特性に応じた低炭素交通モードを提示するマクロ分析と、より詳細な地区空間スケールでアジア都市のライフスタイルを踏まえた低炭素な都市空間構成と交通システムを提案するミクロ分析とで構成される。

本 S-6 プロジェクトにおける S-6-5 の位置づけとして、S-6-5 では、S-6-1 で提示される社会経済シナリオを基に将来社会像と交通行動の変化シナリオを設定し、その中で低炭素交通システムのあり方と実現手法の分析を行う。S-6-5 の分析結果として、アジアにおける交通起源 CO₂ 排出量の削減可能性が示され、これが S-6-1 の分析モデルにフィードバックされる。

S-6-5 内の研究体制として、都市内交通分析は、S-6-5-1（名古屋大学）が全体のとりまとめを行い、診断と都市圏スケールの治療分析に加え、大都市・中都市をケーススタディとした地区スケール分析を S-6-5-4（横浜国立大学）と S-6-5-2（日本大学）と協力して行う。地域間交通分析は、都市内交通と同様な研究アプローチをとり、診断とビジョン提示・施策検討といった治療分析を主に S-6-5-3（東京工業大学）が担当し、ロードマップ検証を主に S-6-5-5（南山大学）が行う。

図１Ｓ－６－５研究のアプローチ

### 3. 研究開発の方法

## (1) アジアにおける低炭素都市・国土構造と交通システム設計に関する研究

## 1 ) CO_{2} 排出構造の診断

アジア途上国の$\mathrm{CO}_{2}$ 排出構造を簡易に診断するため、経済発展レベル、生産・消費需要、移動需要、自動車利用需要、交通起源$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量の関係を4象限の図（排出構造4象限図）で示す手法を構築した。この手法を用いて、まず、アジア途上国における地域間交通$\mathrm{CO}_{2}$ 排出構造を診断するため、日本と中国の排出構造を比較した。また、この手法をアジア途上国都市で発展中期にあるバンコクとアジア先進国都市の東京に適用し、それぞれの$\mathrm{CO}_{2}$ 排出構造の特徴を比較分析した。

## 2 )マクロ治療ビジョン提示

アジア途上国における道路優先整備に伴う急速なモータリゼーション・スプロールの問題や、将来想定される少子高齢化によって新たに起こりうる問題点への対策として、AVOID・SHIFT・IMPROVE 戦略を組み合わせて、低炭素都市に必要な土地利用交通システムの将来ビジョンを提示し、その実現手法を検討した。また、近年、道路優先整備から鉄道優先整備に大転換してきているバンコクの事例に注目し、交通低炭素化の軸となる施策である鉄道整備の実現に必要な要素を整理した。

## 3 )マクロ治療（都市圏スケール）
アジア途上国都市の交通低炭素化の簡易な治療法として、都市圏レベルで最も低炭素となる幹線交通のモード選定手法と CO₂ 削減目標達成に必要なその整備量の特定手法を、北京、上海、バンコク、東京、大阪、名古屋といった大都市の時系列データを用いて構築した。まず、ASEAN 大都市において、鉄道、BRT、自動車を比較して、それぞれの交通需要と車両技術レベルから、最も低炭素なモードを選定した。さらに、CO₂ 削減目標値をインプットとし、これを実現するのに必要な鉄道整備量を特定した。

## 4 )ミクロ治療(地区スケール)

都市空間構成を含めた低炭素交通システムが生活の質（QOL）に与える影響を考慮して、低炭素都市・交通システムのビジョン・ロードマップの有効性を検証した。この生活の質について、居住環境と交通機関の質に分け、それぞれの構成要素に対するバンコク市民の価値観を属性別に分析した。これを踏まえて、都市鉄道網の整備と駅前開発を早期に行う鉄道優先整備シナリオと、投資額を道路整備のみに投入する道路優先整備シナリオとが、CO $ _{2} $ 排出量とQOLに与える影響を比較した。

図 2 S-6-5 分析の枠組み

## (2) アジアにおける都市内交通の低炭素化策評価に関する研究

## 1 ) 発展初期中都市における治療

タイ・コンケンにおいて計画されている5路線のBRTの導入にあわせて、公共交通指向型開発(TOD)、電気自動車・二輪車（EV）、ハイブリッド自動車（HV）への転換、バイオエタノールの製造と使用などからなる複数の施策パッケージを策定し、CO $ _{2} $ 排出削減量を推計した。

また、ラオス・ビエンチャンにおいて計画されている BRT 整備の 1 路線を対象とし、BRT の導入と合わせて都心において自動車駐車場の供給規制、BRT 駅での P&R 駐車場からなる総合的な駐車施策を導入する場合の CO₂ 排出削減量を推計した。

## 2 ) 発展初期大都市における治療

フィリピン・マニラにおける既存の LRT、MRT を繋ぎ、軌道系公共交通のネットワーク機能を向上させる目的から計画されている複数の BRT（バス高速システム）整備の 1 路線を対象として、その導入による CO₂ 排出削減量を推計した。

ベトナム・ハノイで世界銀行が提案する BRT 整備の 1 路線を対象として、その導入による CO₂ 排出削減量を推計した。BRT の導入と合わせて、BRT 沿線のゾーン間トリップからオートバイと乗用車の需要が BRT へそれぞれ 10%、30%、50% 転換すると仮定した場合を設定した。各ビジョンに合わせた CO₂ 排出削減量を車種別に推計した。

## (3) アジアにおける低炭素な都市間交通システム設計に関する研究

## 1 ) 地域間貨物交通の施策処方

中央アジア及び GMS（大メコン圏）でのインタビュー調査から、単位貨物あたりの CO₂ 排出量が低い鉄道を利用したインターモーダル輸送（コンテナなどを用いてトラック、鉄道、船舶など異なった輸送機関を組み合わせる輸送形態）への転換の可能性を検討し、CO₂ 排出量削減の可能性を分析した。これを踏まえ、GMS での複数の CO₂ 削減目標に対する最適機関分担率を目標計画法により示した。

また、サプライヤー数の多い自動車製造業を対象に、組立工場及びサプライヤーの立地や輸送の現状を把握した上で、その立地の変化による生産・輸送段階の CO_{2} 排出量の変化を分析した。

水運については、世界の主要 3 航路のコンテナ船を対象として、環境費用である CO_{2} 排出量を内部化すると
きの最適運搬速度を、船社の利益を考慮して、船舶サイズ別に推計した。

さらに、地域間貨物交通の端末となる都市内貨物輸送についても、今後貨物交通の要所となるタイのコンケンでのトラック輸送を対象に、現地での交通調査を行い、TOD導入や流入規制、電気貨物自動車導入によるCO₂排出量の将来推定を行った。

## 2 )地域間旅客交通の施策処方

上海を対象に、高速鉄道と航空の旅客特性の分析と、機関選択モデルの推定を行った。また、日中韓の国際直行便を対象に、航空機の機材サイズ変更によるCO $ _{2} $ 排出量変化を推定した。

## 3 )治療ビジョン提示

アジア途上国における低炭素地域間交通システムの将来ビジョンについて検討し、これを実現するために必要なロードマップを定性的に検討した。GMSにおける交通投資の動向を踏まえ、貨物輸送におけるトラック輸送の普及，旅客輸送におけるLCCの普及をそれぞれ抑制するための低炭素地域間交通システムのビジョンを、AVOID・SHIFT・IMPROVEの3つの観点から検討し，その実現手法を検討した。

## (4) アジアにおける低炭素交通・都市構造実現可能性評価に関する研究

## 1 ) 交通システム運用の診断

アジアの典型都市において、近年導入が進んでいる都市鉄道、将来的にも都市の公共交通の中心的な役割を担い得るバスシステム、及び都市鉄道導入後に端末輸送手段としての役割が期待されるパラトランジットシステムに着目して、制度面や技術面での現状と課題及び将来動向について調査した。

## 2 ) 交通システム運用方法の処方

先進的な取り組みをしている都市の事例として、公共交通運営のみならず、公共交通指向型開発、都心や郊外拠点における歩行者空間設計、自家用車利用抑制などの施策についての政策経験のある都市を選定し、現地ヒアリングを行って導入時の課題等を考察した。

## 3 )ミクロ治療ビジョン提示

大都市での低炭素都市交通システムのビジョンについては、導入する鉄道のサービスのあり方、駅周りの空間構成の考え方、駅周縁部までのアクセス交通のあり方、自家用車利用の抑制策等を提案した。また、中都市のビジョンとして、BRT及び他のバス輸送の運営体制のあり方を検討した。最後に、これらの実現可能性について、技術面、制度面から考察し、政策立案に向けての知見をまとめた。

## (5) アジアにおける交通・国土構造の経済・環境バランスへの影響モデルに関する研究

## 1 )国内都市間交通の治療

AVOID・SHIFT・IMPROVE の各戦略の地域間交通政策が CO_{2} 排出に与える影響を評価するため、環境・経済統合型モデルを開発した。このモデルは、地域経済に与える影響を評価するモデル、地域間交通に与える影響を評価するモデル、CO_{2} 排出に与える影響を評価するモデルから構成されている。本モデルを、タイ国内の都市圏間交通のスケールに適用して、国土構造の空間開発パターンを考慮した施策の有効性を検証した。

## 2 ) 国際交通の治療

環境・経済統合型モデルを、中国と大メコン圏（タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、マレーシア、シンガポール）という国際スケールに拡張し、国際的な交通システム整備が地域経済に与える影響を考慮した施策の有効性を検証した。

### 4. 結果及び考察

## (1) アジアにおける低炭素都市・国土構造と交通システム設計に関する研究

## 1 ) CO_{2} 排出構造の診断

日本と中国の $ CO_{2} $ 排出構造を比較した結果、中国は日本より貨物鉄道が利用され、貨物輸送量におけるトラック輸送割合は小さいのにも関わらず、 $ CO_{2} $ 排出量は同じ経済発展段階のデータで比較しても約12倍大きいことが示された。この要因の1つとして、中国における貨物重量に対する貨物輸送キロが日本より高いことから、国土構造において生産地と消費地の都市がより拡散的に開発され、サプライチェーンが大きく拡大していることが考えられる。また、急速な高速道路整備により貨物輸送量におけるトラック輸送量も近年増加傾向にあり、今後も $ CO_{2} $ 排出の増加がより大きくなると予想される。

また、人口レベルが同規模のバンコク大都市圏と東京都のデータを用いて、4象限の図を描いた結果、トリップ当たりの移動距離と移動距離当たりの自動車移動距離がバンコクで大きいことが示された。この要因として、バンコクでは、鉄道整備レベルがより低く都市スプロールとモータリゼーションがより進んでいることが分かった。一方で、自動車移動距離に対する$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量は、バンコクと東京は同程度であった。これは、乗用車に比べエネルギー効率が高い2輪車利用がバンコクでより高いことに起因するが、今後のモータリゼーションの進行により、
乗用車への転換が進み、交通エネルギー消費の効率も悪化することが予想される。

図 3 都市交通起源 CO_{2} 排出構造の 4 象限図

## 2 )マクロ治療ビジョン提示

低炭素都市・交通システムの将来ビジョンを、コンパクトで階層的な中心機能配置（AVOID）、シームレスな階層交通システム（SHIFT）、自動車の低炭素化（IMPROVE）の概念の組合せで提示した。このようなシステムを実現するための施策については、都市発展初期ではモビリティ需要の増大に対応可能なインフラ整備を中心とした施策を、発展後期では経済効率性重視から社会充足性重視へとライフスタイル・価値観の変化を啓発するような施策が重要であることが分かった。

また、バンコクにおける近年の鉄道優先整備への転換の経緯を整理した結果、整備事業を成功させるには財源確保・事業者の体力強化・行政リーダーシップといった要素が必要であることが分かった。

## 3 )マクロ治療(都市圏スケール)

ASEAN 大・中都市で低炭素モードを選定した結果、車両技術の進歩を考慮しても、多くの都市で鉄道・BRT導入が低炭素であることが示された。この低炭素交通モードに対して、2050年に現況比約40％の都市旅客交通起源CO $ _{2} $ 排出量の削減に必要な整備量を検討した結果、2010年から30年までの早期整備をした場合、鉄道は平均約800km、BRTは平均約1000kmの整備が必要であることが示された。

## 4 )ミクロ治療(地区スケール)

バンコク市民の交通機関と居住環境への価値観を分析した結果、低所得層はコストと安全性を重視したアクセス性、中所得層は移動時間を重視したアクセス性、高所得層と中所得高齢層では移動・居住の快適性をそれぞれ重視していることが分かった。このような選好を踏まえて将来の交通行動変化を推計した結果、車両技術の向上を考慮しても鉄道優先整備は道路優先整備より低炭素であることが示された。鉄道優先整備シナリオの中でも、駅前から車利用を排除し高質な駅前整備を行うカーフリーシナリオの CO₂ 削減が最も高く、渋滞抑制・QOL 向上にも効果的であることが分かった。

## (2) アジアにおける都市内交通の低炭素化策評価に関する研究

## 1 ) 発展初期中都市における治療

タイ・コンケンにおいて、車両技術向上に加え BRT・TOD を導入する施策パッケージの効果を分析した結果、2030 年における CO₂ 排出削減量は最大で BaU 比約 50%と大幅に削減できることを示した。

また、ラオス・ビエンチャンの BRT 導入に合わせて、都心で駐車場供給量を規制する場合、2030 年において CO₂ 排出を BaU 比 6%、P&R を実施する場合、3% 削減可能であることが分かった。

## 2 ) 発展初期大都市における治療

人口規模の大きいフィリピン・マニラでの BRT 導入効果を分析した結果、BRT 導入規模が小さい場合の交通行動変化は限定的で、2015 年において CO₂ 排出削減量は BaU 比 1% 以下となった。

また、ベトナム・ハノイの BRT 導入において、オートバイ、乗用車から BRT へ需要が転換し渋滞が解消する場合、2020 年において各車種とも CO₂ 排出量を最大 BaU 比 5% 削減可能であることを明らかにした。
## (3) アジアにおける低炭素な都市間交通システム設計に関する研究1) 地域間貨物交通の施策処方

調査の結果、GMS 域内の鉄道インターモーダル輸送の促進には積替施設の整備が不可欠であることが分かった。ラオスにおけるドライポートの整備では、シナリオ分析により40％近くCO $ _{2} $ 排出量を削減する結果となった。また、GMSにおいて貨物鉄道の整備により、高い削減目標達成が可能になることが分かった。

サプライチェーンについての分析では、貨物鉄道の路線沿いにサプライヤーや組立工場の立地を促し、産業コリドーの形成を促すことが有効であることが示唆された。また、コストとともに立地先の国の電力排出係数を考慮することで、コストと排出量の同時削減を達成できることを示した。

海上輸送では、減速運航により船社の小さな利益変化率で大きな $ CO_{2} $ 削減率を達成可能であることを示した。

さらに、端末の都市内貨物交通では、TODで産業・業務機能も集約し、電気貨物自動車の普及も同時に進めることで、渋滞とCO $ _{2} $ 排出量の削減が期待できることが明らかになった。

## 1 ) 地域間旅客交通の施策処方

旅客部門における高速鉄道と航空の競争状況を表す機関選択モデルを推計した結果、中所得層は高速鉄道を、高所得層は航空を利用する傾向があり、これまで先進国における両者の競争では見られなかった所得階層の違いによる影響が明らかになった。また、航空機の機材サイズ変更の影響を分析した結果、大型から中型・小型に変更することによってもCO $ _{2} $ 排出量が削減可能となることを示した。

## 2 )治療ビジョン提示

低炭素地域間交通システムの将来ビジョンとして「鉄道・水運の主流化」を提示した。具体的には、貨物高速鉄道による産業コリド一形成（AVOID）、鉄道・水運の整備を軸としたインターモーダルな旅客・物流交通システム（SHIFT）、自動車・航空機の低炭素化（IMPROVE）の3つの観点から将来ビジョンを整理した。これらの将来ビジョンを実現するための方策として、経済成長期に高速鉄道や水運の整備（SHIFT）に積極的な投資を行い、鉄道輸送を主体とした産業構造の転換を図ること（鉄道指向型経済・工業開発：Rail Oriented Development）が重要であることを示した。

## (4) アジアにおける低炭素交通・都市構造実現可能性評価に関する研究

## 1 ) 交通システム運用の診断

バンコクの都市鉄道の分析では、駅周辺開発では機能集積の魅力が鉄道自体の交通手段としての魅力よりも卓越し自家用車利用抑制への効果は現状では高くないこと、端末輸送の多くがパラトランジットで駅前広場が整備されていないこと、エアポートレールリンクにみる最高速度時速160kmのサービスが自家用車利用者を惹きつける効果があることが確認できた。

バスの分析では、運転士の給与体制や、車両の管理方式に前近代的な仕組みが残存し、適切な運賃収入、安全運転やスケジュール通りの運行を阻害する要因となっていることが明らかになった。パラトランジットの分析では、事業形態・雇用契約・運行形態の多様性がある中、代替燃料や電気自動車化が進んでいる例もあり、将来的により低炭素なシステムとして成立可能であることが分かった。

## 2 ) 交通システム運用方法の処方

欧州のドイツ及びフランスの数都市、南米のブラジル及びコロンビアの数都市への現地ヒアリング調査の結果より、都市鉄道やバス等の公共交通の一元的な運営、都心歩行者空間実現のための社会実験、バス専用走行空間確保のための土地区画整理事業の活用、公共交通インフラ整備費用捻出目的での地域的なガソリン税増税策、等が有効であることを明らかにした。

## 3 )ミクロ治療ビジョン提示

アジア大都市における詳細ビジョンでは、高速運行も行える都市鉄道の整備、各駅での大胆な歩行者空間の確保、郊外駅での鉄道駅前ゲーテッドコミュニティの建設、低環境負荷で効率的運行管理のパラトランジットの導入、シェアリングシステムの導入等を提示した。中都市では、バス運営システムの近代化と、土地利用規制や自家用車利用抑制（登録番号規制や都心駐車規制等）を組み合わせた案を提示した。

これらの実現可能性について、土地所有制度と建築規制関連法の強化、運賃政策への過度な政治介入の見直し等の課題を明らかにした。さらにビエンチャン市でのケーススタディを通して、BRTを担い得る運営事業者としての運営体制近代化は、地道な技術支援の蓄積の上に可能であることを確認した。

## (5) アジアにおける交通・国土構造の経済・環境バランスへの影響モデルに関する研究

## 1 ) 国内都市間交通の治療

タイにおける空間開発パターンを評価した結果、CO₂排出量を減らすためには、首都バンコクに集中した産業をその周辺地域も含めた地域にもう少し分散させていく必要があることが分かった。
## 2 ) 国際交通の治療

大メコン圏では、炭素税の導入や貨物の高付加価値化を推進しながら貨物輸送量を抑制し、貨物鉄道技術等を活用した低炭素な地域間交通システムへの投資を積極的に推進することができれば、トラック輸送量は抑制され、この地域のCO $ _{2} $ 排出量を抑制することが可能であることが明らかになった。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

1)アジアにおける低炭素都市・国土構造と交通システム設計に関する研究

バックキャスティングによるアジアの低炭素交通システムの設計手法を新たに具体化し、ビジョンづくりから政策選択までのプロセスを、一貫したシステムとして提示した。アジアの長期的将来における社会経済や都市開発の変化に伴う交通需要の大きな変化を想定した上で、データの利用可能性に応じてアジア途上国都市の低炭素交通システムの設計を行う手法体系を構築した。

## 2 ) アジアにおける都市内交通の低炭素化策評価に関する研究

アジア途上国における都市レベルのデータ不足により、定量化が困難であった都市交通の低炭素化について、様々な都市での現地調査からモデル分析を行うことで、その施策の妥当性を明らかにした。

## 3 ) アジアにおける低炭素な都市間交通システム設計に関する研究

都市内交通に比べ施策メニューが限られた地域間交通施策について、将来の産業構造の変化を考慮して、費用削減とCO₂排出量削減を両立できる施策を提示した。

## 4 ) アジアにおける低炭素交通・都市構造実現可能性評価に関する研究

これまで必ずしも十分に分析されていなかったアジアの都市交通の運営や制度上の課題を明らかにし、アジアでの都市交通戦略立案におけた計画理論を体系化した。

5) アジアにおける交通・国土構造の経済・環境バランスへの影響モデルに関する研究

これまで個別に検討が行われてきたアジアの地域経済と環境について、交通モデル・経済モデル・環境モデルの統合型モデルを開発することで、より包括的な評価を行うことが可能になった。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

国土交通省自動車交通局でのバス事業の海外展開の検討において、本研究の成果であるラオス・ビエンチャン市でのバス運営公社運営体質改善についての研究成果を紹介し、今後のアジア途上国都市へのバス事業展開政策立案作成に貢献した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

交通分野における気候変動対策の重要性の世界レベルでの周知に努めるため、本研究成果を踏まえて、75カ国から1500名の研究者・政策実務担当者の集まる世界交通学会(WCTRS)における議論を集約したリーフレットを作成し、それを国連気候変動枠組条約締約国会議(COP15-19)でのサイドイベントや、アメリカ交通学会(TRB)等の各種国際会議やシンポジウム等で配布し、その成果を広く広報してきた。

本研究で提示したアジア低炭素交通システムの将来ビジョンや実現施策についての成果は、コンケンでは、知事、市長、副市長、ビエンチャンではラオス公共事業交通省の交通局長、交通技術環境室長といった行政関係者にも内容を紹介しており、今後の BRT の導入などにおいて分析内容が利用される可能性がある。また、タイに続いてモータリゼーションによる渋滞が深刻化し大量輸送機関整備を進めているマニラ、ハノイといった多くのアジア都市において交通計画、都市計画に関するマスタープランが作成段階であり、そのような都市への適用も期待される。インドネシア交通省も、本研究手法のインドネシアへの適用について興味を示している。

環境省が主導的にアジア途上国大都市及び中規模都市の低炭素都市交通実現のための海外支援に携わる際に、本研究成果を踏まえて、都市特性に応じた大量輸送機関と道路・鉄軌道の交通インフラの整備規模を特定し、鉄道・BRT整備時の駅前地区改善歩行者化、郊外での鉄道駅直結型ゲーティドコミュニティ開発、端末パラトランジットサービス等のシステムのメニューと、既存運輸事業者の体力強化といった実現手法のメニューを、システム利用に伴う新たなライフスタイルを含めて提案することができる。

また、国際的に環境対策への関心が高まる中で、アジア途上国でも、環境的に持続可能な交通システム（EST）、クリーン開発メカニズム（CDM）、国別緩和行動（NAMA: Nationally Appropriate Mitigation Actions）、二国間オフセット・クレジット制度（BOCM: Bilateral Offset Credit Mechanism）などを利用した交通プロジェクトへの取り組みを実施している。本研究で構築したアジア途上国における CO₂ 推計手法についての成果は、対象国政府、国際協力機構をはじめ、わが国の ODA 関連機関、地球温暖化の対策に関連する組織などの業務に、大きく貢献できるものである。
加えて、アジアにおける都市間・国間といった地域間のスケールでも、タイ、ベトナム、インドなどを中心に鉄道整備計画が進められている。インターモーダル輸送による CO₂ 排出量削減効果と経済効果は、シンガポールから中国に至る鉄道整備計画等において活用が期待されるとともに、アジアのインターモーダル輸送を促進している UNESCAP などの国際機関にとっても有益な情報である。事業者の排出量の算定及び報告の基準が世界的に浸透しつつある中で、本研究が示すサプライチェーンの立地を考慮した鉄道指向型経済・工業開発（産業ROD: Rail Oriented Development）は新たな低炭素化手法の概念であり、途上国の経済成長の方向性を一転させうるものである。日本政府によるインフラ輸出の動きの中で、インフラ運用・産業開発の点も含めて日本政府がイニシアティブを取るために、このような研究成果を活用していくことが期待される。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## く査読付き論文>

1) S. HANAOKA and M. B. REGMI: IATSS Research, Vol.35, No.1, pp.16–23 (2011)

“Promoting intermodal freight transport through the development of dry ports in Asia: An environmental perspective”

2) K. ITO, H. KATO, N. SHIBAHARA and Y. HAYASHI: Transport Research Record, 2252/2011 (2012) "Estimating Additional Mass Transit Needed to Reduce Carbon Dioxide Emissions from Regional Passenger Transport in Japan"

3) K. NAKAMURA, Y. HAYASHI and H. KATO: Journal of Society for Social Management Systems, SMS11-7593 (2012)

“Strategic Land-use Transport Planning to Realise Low-carbon Systems for Asian Developing Cities”

4）中村一樹，加藤博和，林良嗣：土木学会論文集D3（土木計画学），68（5），（土木計画学研究·論文集第29卷），pp.I_823-I_830（2012）.

「アジア途上国大都市における鉄道整備時期を考慮したモータリゼーション進展の将来予測」

5）中村一樹，林良嗣，加藤博和，福田敦，中村文彦，花岡伸也：土木学会論文集D3（土木計画学），68(5)，（土木計画学研究·論文集第29巻），pp.I_857-I_866（2012）.

「アジア開発途上国都市における低炭素交通システム実現戦略の導出」

6) K. ITO, K. NAKAMURA, H. KATO and Y. HAYASHI: The Journal of Society for Social Management Systems, SMS12-1209 (2012)

“A Methodology to Identify Low Carbon Passenger Transport Modes for Intra-Urban Travel in Asian Developing Countries”

7）花岡伸也: 交通学研究, 2011年研究年報, pp.133-142 (2012)「中国における高速鉄道と航空の旅客特性と機関選択」

8) 花岡伸也, 川崎智也: 日本物流学会誌, No.20, pp.229–235 (2012) 「中央アジアを対象とした内陸国貨物輸送における港湾アクセス」

9) S. PEAMSOK, F. NAKAMURA, S. TANAKA and W. RUI: Journal of International City Planning, pp.111–123 (2012)

"Evaluating Transit-Oriented Development along Urban Railway in Bangkok, Thailand"

10) K. NAKAMURA, Y. HAYASHI and H. KATO: Global Environmental Research, Vol.17 No.1, pp.47–60 (2013) "Mocroscopic Design of Measures to Realise Low-Carbon Land-Use Transport System in Asian Developing Cities"

11) 中村一樹，林良嗣，加藤博和，ワスタラースク・ワシニー: 土木学会論文集 D3, Vol.69, No.2, pp.146–159 (2013)

「アジア途上国都市における土地利用交通施策の早期実施によるスプロール抑制効果」

12) K. NAKAMURA and Y. HAYASHI: Transport Policy, Vol.29, pp264–274 (2013)

“Strategies and instruments for low-carbon urban transport: An international review on trends and effects”

13) K. NAKAMURA, Y. HAYASHI and H. KATO: The Selected Proceedings of the 13th World Conference on Transport Research, Rio de Janeiro, Brazil, (2013)

“Low-carbon land-use transport systems to improve liveability for Asian developing cities.”

14) K. ITO, K. NAKAMURA, H. KATO and Y. HAYASHI: The Slected Proceedings of the 13th World Conference on Transport Research, Rio de Janeiro, Brazil, (2013)

“Identifying Most Carbon-Efficient Transport Systems for Conurbations in Asian Developing Countries.”
15) Y. HASHINO, K. KINOSHITA, A. FUKUDA, S. SCHREINER, T. FUKUDA and H. IKESHITA: The Selected Proceedings of the 13th World Conference on Transportation Research (2013)

“Measuring the Carbon Dioxide Impacts of Urban Transportation Projects in Vientiane, Lao PDR”

17) Y. TOYAMA and F. NAKAMURA: The Selected Proceeding of the 13th WCTR, Rio de Janeiro, Brazil (2013) "A STUDY ON BRT APPLICABILITY ON LARGE CITIES IN DEVELOPING COUNTRIES"

18) A. FUKUDA, T. SATIENNAM, H. ITO, D. IMURA and S. KEDSADAYURAT: The Journal of the Eastern Asia Society for Transport Studies, Vol.10, pp.113–130 (2013)

“Study on Estimation of VKT and Fuel Consumption in Khon Kaen City, Thailand”

20) S. PEAMSOK, F. NAKAMURA, S. TANAKA and W. RUI: Journal of the Eastern Asia Society for Transportation Studies Vol.10 (2013)

“Location and Mode Choice Decision Mechanism Analysis of Multi-Worker Household in Bangkok, Thailand”

22) M. B. REGMI and S. HANAOKA: International Journal of Sustainable Transportation (2014) (in press) "Assessment of modal shift and emissions along a freight transport corridor between Laos and Thailand"

## く査読付論文に準ずる成果発表＞（対象：社会・政策研究の分野）

特に記載すべき事項はない。

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1) A. FUKUDA: WCTRS-SIG11 International Symposium, Japan (2009) "CDM and the Problems for Applications in Asia"

2) M. B. REGMI and S. HANAOKA: The 3rd International Conference on Transportation and Logistics (T-LOG 2010), Fukuoka (2010)

“A framework to evaluate carbon emissions from freight transport and policies to reduce $ CO_{2} $ emissions through mode shift in Asia”

3）房小琳，花岡伸也：土木計画学研究・講演集，No.43（2011）「中国鉄道コンテナ貨物輸送の課題と将来需要推計」

4) K. NAKAMURA, Y. HAYASHI and H. KATO: The 91st Annual Meeting of Transportation Research Board, Washington D.C., US (2011)

“A Backcasting Approach to Designing Low-Carbon Urban Transport Systems for Asian Developing Cities; Application to Bangkok”

5）山本充洋，中村一樹，藤田将人，加藤博和，林良嗣：第46回土木計画学研究発表会（2012）.「アジア途上国大都市における長期的将来の低炭素都市・交通システム構成要素の検討」

6) T. NAKAMURA, A. FUKUDA, H. ITO, Y. HASHINO and Y. SEKI: The 5th ATRANS Symposium (2012) "Evaluation of Impacts of Bus Priority Measures on Reliability of Bus Operation Using Micro Traffic Simulation – Case Study in Hanoi, Vietnam"

7) K. NAKAMURA, Y. HAYASHI and H. KATO: The 92nd Annual Meeting of Transportation Research Board (2013)

“Comparison between Long-term Effects of Road Development and Railway Development for a Low-Carbon Urban Transport System in Bangkok”

8）藤田将人，中村一樹，加藤博和，林良嗣，Vasinee WASUNTARASOOK: 日本環境共生学会第16回学術大会 (2013)

「バンコクにおける世代・収入によるQOL価値観の違いに関する分析」

9) K. NAKAMURA, V. VARAMETH, H. KATO, Y. HAYASHI and T. MAEDA: The 10th Eastern Asia Society for Transportation Studies, Taipei, Taiwan (2013)

“Assessment for Transport Development with Attractiveness Measurement of Travel in Asian Developing