Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (交流・文化施設等の整備状況)

国際会議開催件数の推移を見ると、平成20年に全国では2,094件、首都圏では873件で全国シェアは41.7%であったが、平成27年は全国では2,847件、首都圏では913件で全国シェアは32.1%となっており、首都圏での開催件数は増加しているものの、全国シェアに占める首都圏の割合は減少している（図表2-1-28）。

また、平成27年の国際会議参加者数を見ると、全国は1,767千人、首都圏は704千人で、そのうち外国人はそれぞれ1割程度の参加となっている（図表2-1-29）。

図表2-1-28 国際会議開催件数の推移

图表2-1-29 国際会議参加者内訳

☐ 国内参加者 ☐ 外国人参加者 → 首都圈外国人参加者シェア（右目盛） ☑ 全国外国人参加者シェア（右目盛）

注1：国際会議の選定基準は、国際機関・国際団体（各国支部を含む）又は国家機関・国内団体（各々の定義が明確ではないため民間企業以外は全て）が主催する会議で参加者総数が50名以上、参加国が日本を含む3カ国以上及び開催期間が1日以上のものをいう。

注2：外国人参加者数には、会議出席を目的に来日した会議代表、オブザーバー、同伴家族を含む。

但し、プレス関係者、在日外国人は含めない。

注3：1つの会議が複数の都市にまたがって開催された場合、それぞれの都市に計上しているため、参加者数は、実際の参加者数の総数よりも多くなっている場合がある。

資料：図表2-1-28、2-1-29は「国際会議統計」（日本政府観光局（JNTO））により国土交通省都市局作成
## (首都圏における大学の動向)

首都圏における大学・大学院の動向について見ると、平成28年度の大学・大学院数は261校となっており、埼玉県が減少している。また、大学・大学院学生数は前年度から5,974人増となっており、栃木県、埼玉県、神奈川県、山梨県を除いた首都圏の一都三県で増加している（図表2-1-30）。

図表2-1-30 首都圏の学校数及び学生数（平成28年度）

大学·大学院数	大学·大学院学生数
実数(校)	対前年増減	実数(人)	対前年増減
全国	777	▲2	2,873,624	13,414
首都圏合計	261	▲1	1,280,728	5,974
茨城県	9	0	38,665	244
栃木県	9	0	22,029	▲114
群馬県	13	0	31,424	1,242
埼玉県	28	▲2	119,999	▲1,726
千葉県	27	0	111,112	1,074
東京都	137	0	746,397	5,909
神奈川県	31	1	193,878	▲590
山梨県	7	0	17,224	▲65

注1：「大学・大学院数」については、大学本部の所在地による

注2：「大学・大学院学生数」については、在籍する学部・研究科等の所在地による

注3：「学生数」については、在籍する学部・研究科等の所在地による。

資料：「学校基本調査報告書（高等教育機関）」（文部科学省）により国土交通省都市局作成。

## (外国人留学生の動向)

外国人留学生数の推移をみると、平成23年度に全国では164千人、首都圏では82千人で全国シェアは50.3%であったが、平成28年度には全国で239千人、首都圏では134千人で全国シェアは56.0%となっている。首都圏における外国人留学生数は平成25年度から増加した（図表2-1-31）。

図表2-1-31 外国人留学生数の推移

注1：ここでいう「留学生」とは、「出入国管理及び難民認定法」別表第1に定める「留学」の在留資格により、我が国の大学（大学院を含む。）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設及び日本語教育機関において教育を受ける外国人学生をいう。

注 $ ^{2} $ ：各年5月1日時点。

資料：「外国人留学生在籍状況調査」（（独）日本学生支援機構）により国土交通省都市局作成
## (中心市街地・都心における商業機能の状況)

中心市街地・都心における商業機能の状況を見ると、平成27年12月末現在で全国のショッピングセンター $ ^{1)} $ 店舗数について全国3,195店のうち首都圏は947店で約3割を占めている。立地別 $ ^{2)} $ では中心地域（183店）が19.3％を占めており、全国に比べて中心地域に集中して立地している（図表2-1-32）。

図表2-1-32 立地別ショッピングセンター数（平成27年12月末現在営業中のもの）

中心地域(店)	周边地域(店)	合計(店)	店舗面積(千m²)
構成比(%)	構成比(%)	構成比(%)
全国	465	14.6	2,730	85.4	3,195	100	50,771
首都圈合計	183	19.3	764	80.7	947	100	16,751
茨城県	5	7.1	65	92.9	70	100	1,118
栃木県	5	15.6	27	84.4	32	100	679
群馬県	4	11.8	30	88.2	34	100	645
埼玉県	21	15.6	114	84.4	135	100	2,833
千葉県	24	17.1	116	82.9	140	100	3,083
東京都	87	27.9	225	72.1	312	100	4,466
神奈川県	36	18.0	164	82.0	200	100	3,606
山梨県	1	4.2	23	95.8	24	100	321

資料：（一社）日本ショッピングセンター協会資料により国土交通省都市局作成

## (物流拠点の整備状況)

首都圏には成田国際空港、東京国際空港（羽田空港）、京浜港など我が国を代表する広域物流拠点が存在している。また、これらの広域物流拠点を中心として高規格幹線道路をはじめとした道路網が整備されるなど都市インフラの整備が進んでいることに加え、後背圏に大きな人口・産業を抱えている。

このような状況の中、我が国産業の競争力強化、高度化・多様化した物流ニーズへの対応、物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図るため、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」に基づいた法定計画の認定制度を通じた物流の総合化及び効率化を図っている。首都圏における同法に基づく総合効率化計画の認定は、平成28年3月末時点で62件である（図表2-1-33）。また、同法は、2以上の者の連携を前提とした支援対象の拡大等を内容とした改正が行われ、平成28年10月1日から施行された。

また、平成26年11月に首都圏に立地する物流施設 $ ^{3)} $ の老朽化の状況 (図表2-1-34) 等について、「第5回東京都市圏物資流動調査結果【速報版】」が公表され、老朽化した物流施設の適切な機能更新を促すための支援など、物流施策のあり方について検討がなされている。
計画認定数(件)	対前年増減(件)
全国	289	+32
首都圈	62	+4
茨城県	7	-
栃木県	1	-
群馬県	2	-
埼玉県	20	+3
千葉県	6	-
東京都	5	-
神奈川県	20	+1
山梨県	1	-

図表2-1-34 首都圏の老朽化物流施設立地状況

資料：図表2-1-33は国土交通省総合政策局資料より国土交通省都市局作成

図表2-1-34は「第5回東京都市圈物资流動調査結果【速報版】」（東京都市圈交通計画協議会）資料より作成

## (農業)

首都圏の農業は、都市化の影響を受けながらも、世界最大規模の消費地に近いという優位性を活かし、全国有数の農業産出額をあげている茨城県（2位）、千葉県（4位）（平成27年農業産出額の全国順位）を有している。直近5年を見ると、首都圏全体の農業産出額は、横ばいで推移し、全国の約2割程度を占めている（図表2-1-35）。

中でも、野菜については、東京都中央卸売市場に集まる野菜総取扱高の約4割（平成27年）を産出しており、新鮮で安全な農産物の供給という重要な役割を果たしている。しかし、都市化の影響を受け、耕地面积は、年々ゆるやかに減少している（図表2-1-36）。このような状況の中、食料の安定供給に向けて限りある農地を有効に利用するため、荒廃農地（首都圏では、再生利用可能な荒廃農地が約3万ha）の再生利用に向けた取組が実施されており、平成27年には首都圏で2,708haの荒廃農地が再生利用されている（農林水産省「平成27年の荒廃農地の面積について」による）。また、都市の内部においても、規模は小さいながら営農が続けられており、新鮮な農産物の供給、農業体験・交流活動の場の提供、災害時の防災空間の確保、都市住民の農業への理解の醸成等、多様な役割を果たしている。

図表2-1-35 首都圏における農業産出額の推移

図表2-1-36 首都圏における耕地面積の推移

資料：図表2-1-35は「生産農業所得統計」（農林水産省）より国土交通省都市局作成

図表2-1-36は「耕地及び作付面積統計」（農林水産省）により国土交通省都市局作成
## (林業)

首都圏の林業は、平成27年の林業産出額が275億円で、全国の1割弱を産出しており（図表2-1-37）、中でも茨城県、栃木県、群馬県の3県で首都圏全体の約78％を産出している。

林業産出額を構成している木材生産・薪炭生産・栽培きのこ類生産・林野副産物採取の4項目のうち、首都圏全体の林業産出額の約5割が木材生産、約5割が栽培きのこ類生産となっている。

各都道府県では、森林の整備を主な目的として、独自の課税制度を導入する取組が増加している。首都圏では、茨城県が「森林湖沼環境税」を、栃木県が「とちぎの元気な森づくり県民税」を、山梨県は「森林環境税」を、群馬県は「ぐんま緑の県民税」を導入し、公益的機能が発揮される森づくりを進めている。

図表2-1-37 首都圏における林業産出額の推移

資料：「林業産出額」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

## (水產業)

首都圏の水産業は、平成27年の漁業産出額（海面漁業・養殖業）が496億円であり、前年に比べて約5億円の増加となっている $ ^{4)} $ 。

## (中央卸売市場の動向)

首都圏は、我が国最大の生鮮食料品などの消費地である。そのような中、卸売市場は、消費者ニーズの多様化や大型需要者ニーズの増大などに応え、生鮮食料品などを安定的に供給していく役割を担っている。このため、平成28年1月に、卸売市場の整備等についてのニーズの変化に的確に対応し、その機能を十全に発揮していくための基本方針である第10次卸売市場整備基本方針を策定し、基本方針に即して平成28年4月に、第10次中央卸売市場整備計画を策定し、卸売市場の再編措置、施設の改善等に取り組んでいる。
することとしている。本計画に基づき、中央省庁は、省庁業務継続計画について見直しを行い、内閣府においては、省庁業務継続計画について有識者等による評価を行ったほか、「中央省庁の業務継続ガイドライン」の改定を行った。このような取組を通じて、首都直下地震発生時においても政府として業務を円滑に継続することのできるよう、業務継続体制を構築していくこととしている。

このほか、首都中枢機能の維持及び滞在者等の安全確保を図るべき地区を「首都中枢機能維持基盤整備等地区」（平成28年3月現在で千代田区、中央区、港区及び新宿区）として指定し、必要な基盤整備等を図ることとしている。

## ②南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部における取組状況

首都直下地震が発生した場合、首都圏の広域において震度6から震度7の強い揺れが発生することが想定されており、首都圏は、他の地域と比べ人口や建築物、経済活動が極めて高度に集積していることから、人的・物的被害や経済被害が甚大なものになると予想される。さらに、首都圏には政治・行政・経済の首都中枢機能も集積しているため、国全体の経済活動等への影響や海外への波及も懸念されている。

これらの国家的な危機に備えるべく、多くの社会資本の整備・管理や交通政策、海上における人命・財産の保護等を所管し、また全国に多数の地方支分部局を持つ国土交通省では、平成25年に「国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」及び「対策計画策定ワーキンググループ」を設置し、省の総力をあげて取り組むべきリアリティのある対策を「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」として、平成26年4月1日に策定した。南海トラフ巨大地震については、本対策計画の策定とあわせて、地方ブ

## 南海トラフ巨大地震におけるTEC-FORCE活動計画の概要

○南海トラフ巨大地震による甚大な被害に対し、発生直後から円滑かつ迅速に災害応急対策活動（緊急輸送ルートの確保や緊急排水活動など）を行うことを目的として、あらかじめ活動計画を策定。

○活動計画は、動員計画、広域派遣のタイムライン、広域進出拠点等を規定。

※「南海トラフ地震防災対策推進基本計画（H26.3中央防災会議）」及び「南海トラフ巨大地震対策計画（H26.4国土交通省）」に基づき策定。

■TEC-FORCEの動員計画

◆被害想定※に応じた、TEC-FORCE及び災害対策用機械の動員規模

①中部の被害想定が最大のケース　②四国の被害想定が最大のケース

（※津波浸水深2m以上の浸水面積、全壊棟数）

· TEC-FORCE 約7.7千人

・災害対策用ヘリコプター 8機

·災害対策用機械 約565台

资料：国土交通省

TEC-FORCE

排水ポンプ車

## ■広域派遣のタイムラインのイメージ

1 日目：発災後、直ちに派遣準備を開始するとともに、本省災害対策本部長の指示に従い、広域進出拠点等に向けて出動

2 日目：受援・応援地整等のTEC-FORCEが一体での活動を開始

3 日目：最大勢力のTEC-FORCE・災害対策用機械等が活動

## ☑宍域進出拠点

派遣先(受援)	広域進出拠点	所在地
中部地整	足柄SA（下り）惠那峡SA（下り）川島PA（上り）	静岡県駿東郡小山町岐阜県恵那市岐阜県各務原市
近畿地整	草津PA（下り）	滋賀県草津市
四国地整	豊浜SA（下り）石鎚山SA（上り）	香川県観音寺市愛媛県西条市
九州地整	美東SA（下り）	山口県美祢市
ロックごとに、より具体的かつ実践的な「地域対策計画」を策定した。

平成28年8月には、「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」において、「水防災意識社会」の考え方を地震や土砂災害など他の災害にも拡大する「防災意識社会への転換」、特に、「国土交通省首都直下地震対策計画」を踏まえた具体的なアクションプランを示した「東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた首都直下地震対策ロードマップ」を策定することや、両対策計画のこれまでの実施状況をフォローアップしたうえで重点対策を決定した。

平成29年度の重点対策の具体事例としては、①大規模地震に備えた道路啓開計画の深化、②首都直下地震に備え、住宅・建築物の耐震化を積極的に推進、③船舶の大量輸送特性を活かした広域的な災害廃棄物処理体制のための官民を含めた連携体制構築を推進することなどを決定した。

また、発災後速やかにTEC-FORCE等を派遣するため、「南海トラフ巨大地震におけるTEC-FORCE活動計画」を決定した（図表2-2-1）。

## ③帰宅困難者対策における取組状況

平成23年9月に、内閣府及び東京都は、首都直下地震発災時における帰宅困難者等対策について、東日本大震災の教訓を踏まえ、国、地方公共団体、民間企業等が、それぞれの取組に係る情報を共有するとともに、横断的な課題について検討するための協議会を設置した。本協議会では、具体の課題や取り組みについて検討するための幹事会、また幹事会の下に「帰宅困難者等への情報提供体制」、「帰宅困難者等への支援体制」及び「駅前滞留者対策及び帰宅困難者等の搬送体制」の3つの課題について検討するためのワーキンググループを設置し、平成24年9月に最終報告が取りまとめられた。平成25年には、各機関における帰宅困難者等対策に係る調整や情報交換を行うことを目的として、「首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議」を設置し、一時滞在施設の確保等の実務的な検討を継続して行い、平成27年2月に「一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン」を改定した。本改定では、市区町村と事業者等との協定締結、安全点検のためのチェックシートの作成、受入条件の署名等、一時滞在施設を円滑に開設し、運営するための手順等を示した。

九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）では、九都県市内において災害等が発生し、被災都県市独自では十分な応急措置ができない場合に、九都県市の相互連携と協力のもと、被災都県市の応急対策及び復旧対策を円滑に遂行するため、平成2年6月から災害時相互応援に関する協定を締結し、相互応援体制を確保している。

一方、「帰宅困難者」の徒歩帰宅を支援するため、九都県市では、コンビニエンスストアやファーストフード店、ファミリーレストランと、さらに1都3県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）では、ガソリンスタンド等の事業者の協力を得て「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結し、この協定に基づき平成17年8月から「災害時帰宅支援ステーション」を設置することとしている。災害時帰宅支援ステーションでは、①水道水の提供　②トイレの使用　③地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報の提供など、可能な範囲で協力することになっている。

また、日本赤十字社東京都支部は、地域赤十字奉仕団や救護ボランティアなどにより、徒歩帰宅者への支援活動（簡単な応急手当・水分の補給・休憩など）を目的とした「赤十字エイド
ステーション」を設置している。

## （２）広域的防災体制の構築に向けた国及び都県の整備状況

都市再生プロジェクト第一次決定（平成13年6月）を受け、首都圏において大規模な地震等による甚大な被害が発生した際に、広域的な防災活動の核となる基幹的広域防災拠点の整備を東京湾臨海部において行っており、内閣府等との運用体制の強化を進めつつ、東扇島地区は平成20年度に供用を開始し、有明の丘地区は平成22年7月に東京臨海広域防災公園の供用を開始した（図表2-2-2、2-2-3、2-2-4）。

また、発災時に迅速かつ効率的な緊急物資輸送を行うため、東扇島地区において、応急復旧訓練や緊急物資輸送訓練を行い、関係行政機関や民間事業者との連携強化を図っている。

図表2-2-2 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備

资料：国土交通省

图表2-2-3 国营東京臨海広域防災公園

资料：国土交通省関東地方整備局

資料：国土交通省関東地方整備局
## （３）密集市街地の現状及び整備状況

老朽化した木造住宅が密集し、細街路が多く公園等のオープンスペースの少ない密集市街地では、地震時に家屋の倒壊や大火等の発生、さらには消火・避難・救助活動の遅れ等により重大な被害を受ける危険性が極めて高く、早急な整備改善が課題になっている。

国土交通省では、「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」（約8,000ha（平成13年））の状況を、都道府県及び政令指定都市の協力を得て詳細に把握し、その結果を平成15年7月に公表した。

このような密集市街地の安全性確保のため、危険な密集市街地のリノベーションを戦略的に推進するため、平成19年3月に「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」（平成9年法律第49号）を改正した。

こうしたなか、密集市街地については、平成23年3月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）において、従来の延焼危険性の指標に加え、避難の困難性、つまり、地区内閉塞度や地域特性等を考慮した「地震時等に著しく危険な密集市街地」（約6,000ha(平成22年)）について、平成32年までにおおむね解消（最低限の安全性を確保）することとしている。

このため、国土交通省では、全国の市区町村を対象に調査を実施し、その地区数及び面積を平成24年10月に公表したところである。平成27年度末時点では、首都圏に全国の26％にあたる1,155haの「地震時等に著しく危険な密集市街地」が存在している（図表2-2-5、2-2-6、2-2-7）。

図表2-2-5 全国における「地震時等に著しく危険な密集市街地」の分布状況（H27）

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

资料：国土交通省

図表2-2-6 首都圏における都県別の「地震時等に著しく危険な密集市街地」の状況（H27）

资料：国土交通省
図表2-2-7 東京都の「地震時等に著しく危険な密集市街地」の区域図（H24）

資料：東京都

平成28年3月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）においても、「地震時等に著しく危険な密集市街地（約4,450ha(平成27速報)」を平成32年度までにおおむね解消することしている。

首都圏における「地震時等に著しく危険な密集市街地」の過半が存在する東京都では、「防災都市づくり推進計画」を策定し、木造住宅密集地域の中でも防災上危険な整備地域 $ ^{1)} $ 等の整備方策を定めている。平成24年1月には「木密地域不燃化10年プロジェクト」実施方針を策定し、整備地域における不燃領域率 $ ^{2)} $ を平成32年度までに70％に引き上げ、その実現を目指して地区毎の整備プログラムを定めることとしている（図表2-2-8）。なお、平成28年3月までに、53地区が指定された。

また、住宅市街地総合整備事業、都市防災総合推進事業等により、老朽建築物等の除却・建替え、道路・公園等の防災上重要な公共施設の整備等が総合的に行われ、密集市街地の整備改善が図られているところである。住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の実施状況をみると、実施地区については、首都圏では東京都が約8割を占めている（図表2-2-9）。
図表2-2-8 防災都市づくり推進計画図

資料：東京都

図表2-2-9 住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の実施状況

地域	地区数
首都圈	80地区
東京都	67地区
近隣3県
(埼玉県、千葉県、神奈川県)	9地区
周辺4県
(茨城県、栃木県、群馬県、山梨県)	4地区
全国	143地区

注：平成28年度実績値である。

资料：国土交通省

### 2. 治山治水等

## （1） 治山事業

平成27年の首都圏における山地災害の発生状況は184箇所（図表2-2-10）となっており、国土の保全、水源の涵養等の森林のもつ公益的機能の確保が特に必要な保安林等において、必要に応じ治山施設を設置しつつ、崩壊箇所における森林の再生や機能の低下した森林の整備等を推進する治山事業に取り組んでいる。

図表2-2-10 首都圏における山地災害発生状況（平成27年）

(单位：百万円)

合計	林地荒廃	治山施設
箇所数	被害額	箇所数	被害額	箇所数	被害額
茨城県	1	3	1	3	0	0
栃木県	152	4,900	121	4,740	31	160
群馬県	22	561	22	561	0	0
埼玉県	2	30	2	30	0	0
千葉県	6	545	3	429	3	116
東京都	0	0	0	0	0	0
神奈川県	0	0	0	0	0	0
山梨県	1	3	1	3	0	0
合計	184	6,042	150	5,767	34	276

資料：森林・林業統計要覧（農林水産省）により国土交通局都市局作成

## （2） 治水事業

## (首都圏の水害被害)

首都圏は、人口や資産が高密度に集中しているため、洪水氾濫に対する潜在的な危険性が極めて高い。これまでに治水施設の整備を進めてきたことにより、近年は、水害区域面積、一般資産被害額は減少傾向にあるが（図表2-2-11）、水害密度 $ ^{3)} $ に関しては、過去五箇年平均（平成21年～平成25年）においては、全国と比較して約6倍（図表2-2-12）と高い。
鬼怒川では平成27年9月関東・東北豪雨により、1箇所の堤防決壊、7箇所の溢水などにより多くの家屋浸水被害等が発生するとともに、避難の遅れによる多数の孤立者が発生した。このため、鬼怒川下流域（茨城県区間）において、国、茨城県、常総市など7市町が主体となり、再度災害防止を目的とした、決壊した堤防の本格的な復旧、高さや幅が足りない堤防の整備（嵩上げや拡幅）、洪水時の水位を下げるための河道掘削などのハード対策と、タイムラインの整備とこれに基づく訓練の実施、地域住民等も参加する危険箇所の共同点検の実施、広域避難に関する仕組みづくりなどのソフト対策が一体となった治水対策を鬼怒川緊急対策プロジェクトとして取り組んでいる（図表2-2-13）。

図表2-2-11 首都圏の水害被害の推移（過去5ヶ年平均）

図表2-2-12 水害密度の比較(H21～H25平均)

注1：経年比較のため水害被害額デフレーター（平成17年=1.00）にて算出

注2：一般資産被害額、水害密度は営業停止損失分を含む

注3：値は過去5箇年の平均値

資料：図表2-2-10、2-2-11ともに「水害統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

図表2-2-13 鬼怒川緊急対策プロジェクト

鬼怒川緊急対策プロジェクト対象区間

資料：国土交通省関東地方整備局
## (首都圏の治水対策)

予防的な治水対策として築堤、河道掘削、地下調整池等の治水施設の整備や、水位・雨量情報、洪水予測等の防災情報の高度化を図るなど、ハード・ソフト一体となった対策を推進している。特に流域に人口・資産等が集中している利根川、荒川、江戸川においては、堤防拡幅等による堤防強化対策を実施している。このほか、流域一体となった総合的な治水対策として、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が協働して流域水害対策を推進している。高潮災害に対しては、河川・海岸の堤防、水門、排水機場の整備や高潮ハザードマップの整備等が進められている（図表2-2-14）。

図表2-2-14 首都圏のハザードマップ公表状況（平成29年4月12日時点）

市区
町村数	洪水	内水	高潮	津波	土砂
災害	火山
茨城県	44	42	4	0	10	20	0
栃木県	25	24	3	0	0	14	1
群馬県	35	19	3	0	0	6	3
埼玉県	63	49	44	0	0	9	0
千葉県	54	47	23	2	25	13	0
東京都	62	46	34	0	8	12	2
神奈川県	33	31	13	1	15	14	1
山梨県	27	13	2	0	0	10	6
合計	343	271	126	3	58	98	13

注：公表状況は「ハザードマップポータルサイト」に登録されている市町村数を集計した

資料：「国土交通省ハザードマップポータルサイト」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

## (局地的な大雨や集中豪雨への対策)

近年、局地的な大雨や集中豪雨により、洪水被害や水難事故等が多発している。これらの対策として、従来の広域レーダに加え、より早くより詳細に観測できるXバンドMPレーダの観測データの配信を平成22年7月より開始している。首都圏においては、合計5基を運用している。また、このレーダから得られるデータを活用した技術研究開発の推進のため産学官によるコンソーシアムを設置し、XバンドMPレーダと従来の広域レーダを高性能化したCバンドMPレーダを組み合わせた高性能レーダ雨量計ネットワーク（XRAIN）の機能を最大限活用するとともに、従来の広域レーダとも連携して、局地的な大雨などの予測技術の開発やさらなる洪水予測の高度化を図っている。
# 面的な対流を創出する 社会システムの質の向上

### 1. 社会資本の整備

## （1） 陸上輸送に関する状況

## ①高規格幹線道路の整備等

高速道路ネットワークが繋がっておらず、観光振興や医療などの地域サービスへのアクセスもままならない地域や災害に脆弱な地域等において、国土のミッシングリンクの早期解消に取り組むとともに、定時性などネットワークの質を高めるため、大都市周辺におけるボトルネック箇所への集中的対策や通過交通の排除による都市中心部の慢性的な渋滞の解消に資する首都圏3環状の整備を推進している。また、環状道路の整備等による道路ネットワークの強化により、拠点的な空港・港湾・鉄道駅へのアクセスの向上を図っている。

具体的には、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）は、平成29年2月には境古河ICからつくば中央IC間28.5kmが開通するなど、約9割が開通済である。未開通区間についても全区間で事業に着手済である。

東京外かく環状道路（外環）は、大泉JCTから三郷南ICまでの区間約34kmが開通済である。未開通区間のうち、三郷南ICから高谷JCTまでの区間は、平成29年度の開通を目指し、事業が実施され、関越から東名までの区間も事業に着手している。

また、東関東自動車道水戸線の潮来IC以北の茨城県区間は、茨城町JCTから茨城空港北IC間約9kmが開通済である。未開通区間についても、事業を推進している（図表2-3-1）。

## ②都市高速道路の整備

平成29年3月に横浜北線（横羽線～第三京浜）が開通した。これにより、新横浜から横浜港や羽田空港までのアクセスが向上し、さらに、横浜市内の高速道路ネットワークが強化され、物流の効率化や災害時の信頼性向上、観光振興などのストック効果が期待される（図表2-3-2）。

また、横浜環状北西線、晴海線、新大宮上尾道路（与野～上尾南）については、開通に向けて整備を推進している。
## 大都市圈幹線道路図 関東圈高規格幹線道路図

注1 ※1については、平成29年度より有料道路事業として新規事業化（平成28年度より直轄事業として事業化済み）

注2 IC、JCT名称には仮称を含む

资料：国土交通省道路局

(平成28年度末時点の関東圏高規格幹線道路図に、平成29年度新規開通箇所を旗揚げ)
## 图表2-3-2

# 都市高速道路（首都高速道路）の整備状況

## 首都近郊道路図

资料：国土交通省道路局
## ③ITS（高度道路交通システム）の活用による交通の円滑化

交通事故の削減や渋滞改善に向けた取組は、道路交通の円滑化を図る上で重要であり、最先端の情報通信技術によるITSの活用が注目されている。

国では、ETC（自動料金支払システム）、VICS（道路交通情報通信システム）などの開発・実用化・普及を推進しており、道路利用者の利便性向上のみならず、渋滞の解消や環境負荷の軽減に寄与している。平成27年8月より、全国の高速道路上に設置された約1,700ヶ所の路側機と走行車両が双方向で情報通信を行うことにより、これまでのETCと比べて、

・大量の情報の送受信が可能となる

・ICの出入り情報だけでなく、経路情報の把握が可能となる

など、格段と進化した機能を有し、ITS推進に大きく寄与するシステムであるETC2.0の本格導入を開始した。ETC2.0により収集した、速度データや、利用経路・時間データなど、多種多様できめ細かいビッグデータを活用して、渋滞と事故を減らす賢い料金や、生産性の高い賢い物流管理など、道路を賢く使う取組を推進している（図表2-3-3）。

図表2-3-3 ETC2.0による広域的な渋滞情報の提供等

资料：国土交通省

## ④鉄道の混雑緩和や利便性向上

首都圏における鉄道の通勤・通学の混雑は輸送力の増強等によって改善傾向が見られ、平成27年度における主要31区間の平均混雑率は164％となっている。しかし、主要31区間のうち8区間、及びその他区間の4区間において、当面の目標である混雑率180％を上回っている（図表2-3-4）。このため、これらの路線をはじめとして、更なる混雑緩和を図るため、新線の建設や既存ストックの機能向上等による鉄道ネットワークの一層の充実を図ることが必要となっている（図表2-3-5）。

また、「都市鉄道等利便増進法」（平成17年法律第41号）に基づき、既存ストックを有効活用し、都市鉄道の利便増進を図るため、平成19年度より相鉄・東急直通線（横浜羽沢付近～日吉）の事業に着手した。この連絡線は平成18年度から着手した相鉄・JR直通線（西谷～横浜羽沢付近）と接続することで相鉄線と東急線との相互直通運転を可能とし、横浜市西部及び神奈川県央部と東京都心部とを直結することにより、両地域間の速達性が向上するほか、新幹線への
アクセスの向上が期待される。平成28年度は、羽沢～新横浜間のトンネルの掘削を順次進める等、工事の進捗を図っている。

図表2-3-4 混雑率180%を超える区間（平成27年度）

事業者	路線名	区間	混雜率(%)
東日本旅客鉄道(株)	東海道線	川崎→品川	182
横須賀線	武蔵小杉→西大井	193
中央線快速	中野→新宿	188
京浜東北線	大井町→品川	182
総武線快速	新小岩→錦糸町	180
総武線緩行	錦糸町→両国	199
南武線	武蔵中原→武蔵小杉	190
埼京線	板橋→池袋	183
東京地下鉄(株)	東西線	木場→門前仲町	199
小田急電鉄(株)	小田原線	世田谷代田→下北沢	191
東京急行電鉄(株)	田園都市線	池尻大橋→渋谷	184
東京都	日暮里・舎人ライナー	赤土小学校前→西日暮里	183

资料：国土交通省铁道局

主な新線の建設及び既存ストックの機能向上（平成29年3月末現在）

整備主体	路線名、駅名	区分	開業予定年度
小田急電鉄(株)	小田原線（東北沢～世田谷代田）	複々線化	平成29年度
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	相鉄・JR直通線（西谷～横浜羽沢付近）	新線建設	平成31年度
相鉄・東急直通線（横浜羽沢付近～日吉）	新線建設	平成34年度

資料：各鉄道事業者公表資料より国土交通省都市局作成

## ⑤安全対策の推進

踏切道における事故防止と交通の円滑化を図るため、踏切道の立体交差化等の対策が総合的に進められているところであるが、大都市圏を中心とした「開かずの踏切」 $ ^{1)} $ 等は、踏切事故や慢性的な交通渋滞等の原因となり、早急な対策が求められている。

このため、道路管理者及び鉄道事業者が連携し、踏切を除却する連続立体交差事業等と踏切の安全性向上を図る歩道拡幅等が緊急かつ重点的に推進されている。東京都内では、平成27年度には京成押上線（京成曳舟駅付近）を高架化し、平成28年度には、踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道として、首都圏で222箇所の指定を行うとともに、東京都内で西武新宿線、京王線など7路線9箇所で事業が行われている（図表2-3-6）。

また、鉄道駅のプラットホームにおいて、視覚障害者等をはじめとする全ての駅利用者にとって線路への転落等を防止するために効果が高いホームドアの整備を推進しており、平成23年8月の「ホームドアの整備促進等に関する検討会」中間とりまとめを踏まえ、ホームドア等の整備促進や新しいタイプのホームドアの技術開発とともに、鉄道事業者等と連携した一般利用者による視覚障害者等への声かけを普及させるためのキャンペーン等のソフト対策と併せて、総合的な転落等の防止対策を進めている。平成28年度は東京メトロ銀座線・青山一丁目駅において
て発生した視覚障害のある人の転落事故等を踏まえ、ハード・ソフト両面からの転落防止に係る総合的な安全対策を検討するため、「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」が設置され、中間とりまとめが公表された。

図表2-3-6 明治通り（京成押上線平成27年8月全線高架化・踏切除却）

資料：東京都建設局

## ⑥空港へのアクセス強化

首都圈空港への鉄道によるアクセスの改善については、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について検討を行っている交通政策審議会において検討が行われ、平成28年4月に答申がとりまとめられた。答申では、具体的な空港アクセスの向上に資するプロジェクトとして以下が検討されている。

①都心直結線の新設（押上～新東京～泉岳寺）

②羽田空港アクセス線の新設（田町駅付近・大井町駅付近・東京テレポート～東京貨物ターミナル付近～羽田空港）及び京葉線・りんかい線相互直通運転化（新木場）

③新空港線の新設（矢口渡～蒲田～京急蒲田～大鳥居）

④京急空港線羽田空港国内線ターミナル駅引上線の新設

## (2) 情報通信体系の整備

## (L アラートの普及)

L アラートとは、安心・安全に関わる公的情報など、住民が必要とする情報が迅速かつ正確に住民に伝えられることを目的とした情報基盤であり、地方自治体、ライフライン関連事業者など公的な情報を発信する「情報発信者」と、放送事業者、新聞社、通信事業者などその情報を住民に伝える「情報伝達者」とが、この情報基盤を共通に利用することによって、効率的な情報伝達が実現できることから、普及に向けた取組が進められている（図表2-3-7）。平成29年2月時点で首都圏の都県のうち、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県が情報発信者として運用を開始しており、首都圏の136団体が情報伝達者として登録している。
## 図表2-3-7 L アラートの概要

資料：総務省

## (テレワークの推進)

ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である「テレワーク」は、子育て介護等を行う労働者に対する就業継続性の確保、女性・高齢者・障害者等の社会進出による一億総活躍社会の実現や新たな働く場の創出等による地方都市等の活性化及び企業活動の生産性やワーク・ライフ・バランスの向上につながるものとして、その推進が求められている。

また、平成28年5月20日に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」や平成28年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」「日本再興戦略2016」及び「経済財政運営と改革の基本方針2016」において、テレワークの推進が位置づけられるなど、これまで以上にテレワークの推進に向けた機運が高まってきている。

関係府省は、各省の副大臣を構成員に含めたテレワーク関係府省連絡会議を開催し、テレワーク推進に向けた各府省の取組の共有や連携施策の検討・推進を行うなど、テレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備、普及啓発等を連携して推進している。

国土交通省では、テレワークによる働き方の実態やテレワーク人口の定量的な把握、テレワーク展開拠点の整備推進方策の検討を行った。
## （3） 水供給体系の整備

## (水資源開発の状況)

利根川水系及び荒川水系において、平成20年7月に「利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画」が閣議決定され、平成21年3月、平成26年8月、平成28年1月に一部変更されている。

また、平成28年度においても、用水の安定供給を確保するため、既存施設の機能増強を目的とする事業などが実施されている。

## ①生活用水

## (普及状况)

水道の普及率は平成14年度には全国で96.8%であったが、増加傾向にあり、平成26年度には97.8%となり、首都圏は98.6%となっている（図表2-3-8）。

## ②工業用水

工業用水の1日当たり用水使用量は、全国では平成17年1億8,371万m³（淡水の回収率78.7%）が平成26年1億6,402万m³（同78.9%）となり、首都圏では平成17年4,800万m³（同85.7%）が平成26年4,216万m³（同85.6%）と、平成17年に比べて用水使用量は減少し、淡水の回収率は同水準となっている（図表2-3-9）。

図表2-3-8 普及状況の推移

資料：「水道統計」（日本水道協会）により国土交通省都市局作成

図表2-3-9 工業用水量の推移

注1：従業者30人以上の製造事業所における工業用水の1日当たり用水使用量

注2：平成23年については、「平成24年経済センサス-活動調査」（平成24年2月1日現在）による

資料：「工業統計調査」（経済産業省）、「平成24年経済センサス-活動調査（製造業）」（総務省・経済産業省）により国土交通省都市局作成
## （４）下水道・廃棄物処理体系の整備

## ①下水道

全国の下水道処理人口普及率は、平成18年度末は70.5%（下水道整備人口8,961万人）であったが、平成27年度末は77.8%（同9,926万人）となっている。

首都圏においては、平成18年度末は80.0%(同3,367万人)であったが、平成27年度末は84.8%(同3,730万人)となっており、下水道整備については全国と比較して高い状況である（図表2-3-10）。

図表2-3-10 普及状況の推移

注1：東日本大震災の影響で、下記の地方公共団体は調査対象外となっている。

平成22年度：岩手県、宮城県、福島県

平成23年度：岩手県、福島県

平成24年度：福島県

平成25年度：福島県

平成26年度：福島県

平成27年度：福島県相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）資料：「汚水処理人口普及状況について」（農林水産省、国土交通省、環境省）により国土交通省都市局作成

## ②産業廃棄物の状況

## (産業廃棄物の広域移動)

首都圏では、産業廃棄物の中間処理または最終処分のため、産業廃棄物を都県域を越え、他の地方自治体に移動させて処理・処分している。平成27年度におけるその移動量は、東京都が9,565千トン（首都圏内の他県へ9,020千トン、首都圏外へ545千トン）、神奈川県が2,693千トン（首都圏内の他都県へ1,803千トン、首都圏外へ890千トン）などとなっており、産業廃棄物を広域に移動し処理・処分する構造となっている（図表2-3-11）。

図表2-3-11 都県外への産業廃棄物の搬出量（平成27年度）

資料：「平成28年度廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査報告書（広域移動状況編平成27年度実績）」（環境省）により国土交通省都市局作成
### 2. 社会システムの持続的な向上

## (1) インフラ老朽化対策

我が国の社会資本ストックは、高度経済成長期などに集中的に整備され、今後急速に老朽化することが懸念される。昨今、高速道路における天井落下事故や鉄道の線路施設におけるトラブルの発生をはじめとして、社会資本の維持管理・更新に係る問題が各方面で顕在化しており、国民が社会資本の安全性に不安を抱く事態が生じている。また、今般国土交通省が所管する社会資本について実態把握を行った結果では、例えば、道路橋梁（橋長2m以上）のうち9割以上が地方公共団体の管理であるなど、大部分が地方公共団体が管理している施設であり、社会資本の維持管理・更新は国のみならず、地方公共団体等も含めた我が国全体の大きな問題である。真に必要な社会資本整備とのバランスを取りながら、如何に戦略的に維持管理・更新（関係する点検・診断、評価、計画・設計及び修繕等を含む。）を行っていくかが問われている（図表2-3-12）。

图表2-3-12 橘梁点検結果（首都圈・平成28年3月31日時点）

| I | II | III | IV
茨城県 | 31 | 59 | 10 | 0
栃木県 | 42 | 54 | 5 | 0
群馬県 | 42 | 51 | 7 | 0
埼玉県 | 38 | 55 | 7 | 0
千葉県 | 25 | 64 | 11 | 0
東京都 | 27 | 60 | 13 | 0
神奈川県 | 20 | 71 | 9 | 0
山梨県 | 44 | 49 | 7 | 0

資料：「平成27年度道路メンテナンス年報データ集（集計表）」（国土交通省道路局）により国土交通省都市局作成。

国土交通省では、平成25年を「社会資本メンテナンス元年」と位置付け、取組を進めてきた。また、同年10月には、省庁横断的に老朽化対策を検討するための「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が設置され、政府、地方公共団体等における、あらゆるインフラを対象にした今後の取組みの全体像を示すものとして、平成25年11月「インフラ長寿命化基本計画」が決定された。この基本計画の中では、全国のあらゆるインフラについて、着実に老朽化対策を実施するため、各インフラの管理者等がインフラ長寿命化計画（行動計画）を作成することが規定されている。

これを受け、インフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにする計画として、平成27年度末までに全13府省庁においてインフラ長寿命化計画(行動計画）が策定された。
また、首都高速道路については、老朽化に対して長期の安全・安心を確保するため、大規模更新・大規模修繕を実施しているところである。

### 3. 地域資源の活用による地域活性化

## （1） 農山漁村の活性化

## (集落機能の低下に対する取組)

首都圈の農山村地域は、過疎化・高齢化の進行に伴う集落機能の低下により、農地や農業用水等の資源の保全管理が困難になってきている。そのような状況の中、首都圈の農山村地域では、「多面的機能支払交付金」を通じて、地域共同による農地・農業用水等の資源の基礎的な保全管理活動や、施設の長寿命化のための活動等を行っている（図表2-3-13）。

図表2-3-13 首都圏における多面的機能支払交付金の取組状況（平成28年度）

農地維持支払交付金	資源向上支払交付金
(地域資源の質的向上を図る共同活動)	資源向上支払交付金
(施設の長寿命化のための活動)
対象組織数	取組面積(ha)	対象組織数	取組面積(ha)	対象組織数	取組面積(ha)
茨城県	613	31,821	480	26,008	294	15,596
栃木県	496	43,098	323	32,063	116	11,325
群馬県	249	15,633	218	14,129	114	8,532
埼玉県	308	13,820	210	8,498	71	3,103
千葉県	463	28,822	368	23,970	198	13,296
東京都	4	21	-	-	-	-
神奈川県	26	828	14	394	5	145
山梨県	196	7,806	183	7,585	108	3,863
首都圏	2,355	141,849	1,796	112,647	906	55,860
全国	29,096	2,249,935	23,295	1,995,037	11,858	675,836

注：本取組状況（見込み）は、平成29年1月末現在で取りまとめた概数値。

資料：「平成28年度多面的機能支払交付金の取組状況（見込み）」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

## (二地域居住の取組)

近年、価値観の多様化や社会情勢の変化に伴い多様なライフスタイル・ワークスタイルの選択が可能になってきており、大都市居住者の地方圏・農山漁村への居住など住み方の多様化、テレワークなど働き方の多様化などの動きなどがみられる。

中でも、例えば、都市住民が農山漁村等の他の地域にも同時に生活拠点を持つなどのライフスタイルである「二地域居住」については、地域社会や個人のライフスタイルにおいて多様な選択、働き方、住まい方、学び方等を実現することを通し、地域の活性化につながると期待されることから、その促進を図ることは重要な課題である。

このため、民間事業者や地域が主体的に取り組む環境を整えることを目的として、二地域居住等に関する国や地方公共団体の支援策や取組について情報発信を行っている。
### 4. 女性・高齢者等の社会参加を可能にする環境づくり

## （1） 女性の活躍の促進

首都圏においては、高度な技術、経験を有し、就業の意欲を持ちながら育児・介護等のため就業継続を断念せざるを得ない女性が多数存在しており、そのような女性の社会進出の支援策の一つとして保育所等施設の整備が重要である。保育所等施設数及びその定員数の推移を見ると、平成28年4月時点で、全国の施設数は30,859か所、定員数は2,634,510人となっており、首都圏の施設数は9,669か所、定員数は757,532人となっている（施設数、定員数ともに概数）（図表2-3-14）。

保育所施設等に入ることができない待機児童数は、平成28年は全国で23,553人となり、前年比で386人の増加、首都圏では11,991人と前年比で186人の増加となった（図表2-3-15）。

図表2-3-14 保育所等施設数及び定員数（各年4月1日現在）

図表2-3-15

全国及び首都圏の待機児童数、首都圏の全国シェアの推移（各年4月1日現在）

注：保育所等施設数及び定員数は、H23からH27までは確定数、H28は概数である。

資料：図表2-3-16、図表2-3-17ともに「保育所等関連状況取りまとめ」（厚生労働省）により国土交通省都市局作成
## (2) 高齢者参画社会の構築

「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用を確保するための施策を総合的に推進するため、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成18年法律第91号）が平成18年12月に施行された。本法に基づき、市町村²は、旅客施設を中心とした地区や高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区における旅客施設、建築物、道路、路外駐車場、都市公園、信号機などのバリアフリー化に関する基本的事項を記載した基本構想を作成することができることとなっており、首都圏においては、平成28年12月末現在で、全市区町村の約26％にあたる90市区町村が基本構想を作成済みである（図表2-3-16）。加えて、国土交通省内に設置（平成26年9月）した「バリアフリーワーキンググループ」において、2020年に向けて今後重点的に取り組むべきバリアフリー施策について検討し、平成27年8月にとりまとめを公表した。このとりまとめに基づき、羽田・成田両空港から競技会場周辺駅等までの連続的なエリアにおいてバリアフリー化に向けた調査を実施し、具体的な施策の検討を行った。

また、平成29年2月には、ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議が開催され、オリンピック・パラリンピック東京大会のレガシーとして残していくための「ユニバーサルデザイン2020行動計画」が決定され、大会を契機とした共生社会の実現を目指している。

図表2-3-16 バリアフリー基本構想の作成市町村の割合

注1：バリアフリー法の施行日（平成18年12月20日）以前は、旧交通バリアフリー法に基づく基本構想の作成市町村数による。

注2：市町村割合は、平成26年4月5日時点の市町村数で計算している。

資料：国土交通省総合政策局資料より国土交通省都市局作成
# 国際競争力の強化

### 1. 国際的な港湾・空港機能の強化等

## （1） 航空輸送に関する状況

## ①首都圏の都市間競争力アップにつながる羽田・成田強化

我が国のビジネス・観光両面における国際競争力を強化するため、我が国の成長のけん引車となる首都圏空港の機能強化を図っており、平成27年3月には最優先課題としていた首都圏空港の年間合計発着枠75万回化を達成した。

また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、更にはその先を見据え、「明日の日本を支える観光ビジョン」における訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人にする目標の達成、地方創生等の観点から、両空港の機能強化は必要不可欠であり、東京国際空港（羽田空港）の飛行経路の見直し、成田国際空港の高速離脱誘導路の整備等により、平成32年までに羽田・成田両空港の空港処理能力を約8万回拡大することに取り組んでいる。

特に、羽田空港については、平成28年7月に、環境影響等に配慮した方策を策定し、羽田空港の機能強化に必要となる施設整備に係る工事費、環境対策費を国が予算措置することについて、関係自治体から理解を得た。今後は羽田空港の飛行経路の見直しに必要となる施設整備、環境対策を着実に進めるとともに、引き続き説明会を開催するなど、丁寧な情報提供を行う。

また、平成32年以降については、成田空港の第3滑走路の整備等の更なる機能強化策について、地域住民へ説明することが平成28年9月の地元自治体との協議会で承されたことを受け、地域への説明を行ってきた。今後は地元自治体からの要望等を踏まえ、対応について関係機関とともに速やかに検討を進め、更なる機能強化の実現に向けて取り組む。

## ②東京国際空港（羽田空港）の整備

東京国際空港（羽田空港）は、我が国の国内線の基幹空港として、年間約7,599万人（平成27年度）が利用している。

国際線旅客ターミナルビルの拡張や駐機場等の整備を行い、平成26年3月に、国際線の発着枠を3万回増枠し、年間発着枠を44.7万回へ拡大した。また、同年12月にC滑走路延伸事業を完了し、長距離国際線の輸送能力増強を図った。

引き続き国際線・国内線地区を結ぶトンネル（際内トンネル）の整備を行うとともに、羽田空港の飛行経路見直しに必要となる航空保安施設や誘導路等の施設整備を着実に進めていく（図表2-4-1）。
## 図表2-4-1 東京国際（羽田）空港の整備

资料：国土交通省航空局

## ③成田国際空港の整備

成田国際空港は、我が国の国際航空の中心として、年間約3,536万人（平成27年度）の人々が利用している。

平成25年3月末に年間発着枠を27万回まで拡大し、オープンスカイを実現した。また、オープンスカイの実現にあわせて、6時から23時までという現在の運用時間を前提としつつ、航空会社の努力では対応できないやむを得ない場合に限り、24時までの離着陸を認める離着陸制限（カーフュー）の弾力的運用を開始した。さらに、平成27年3月には成田国際空港第3旅客ターミナル（LCCターミナル）や駐機場の整備により、年間合計発着枠30万回化を達成、首都圏空港の年間合計発着枠75万回化が達成された。

今後も、旺盛な首都圏の国際航空需要に対応する国際線のメイン空港として、地元合意を踏まえ、高速離脱誘導路の整備等による時間値の向上や、国際ネットワークの拡充に取り組み、著しく成長しているLCCや、今後も拡大が見込まれるアジアから北米への乗継ぎ需要を取り込んでいくことで、アジアのハブ空港としての地位を確立していく（図表2-4-2）。また、ビジネスジェットの受け入れ体制の整備等、サービスの充実についても取り組んでいく。
図表2-4-2 成田国際空港の施設計画

资料：国土交通省航空局

## (2) 海上輸送に関する状況

## ①首都圏におけるコンテナ取扱状況

上海、香港をはじめとする中国諸港やシンガポールといったアジア諸国の港湾のコンテナ取扱量が飛躍的に増加している中で、首都圏の港湾は、コンテナ取扱物量自体は増加しているものの、相対的な地位を低下させており（図表2-4-3）、国際物流の大動脈たる基幹航路ネットワーク（北米航路、欧州航路といった大型コンテナ船が投入される航路）を維持していくためには、港湾機能の強化等により、国際競争力の向上を図ることが必要である。

図表2-4-3 コンテナ取扱貨物量ランキング

注1：内外貿を含む数字

注2：TEUとは国際標準規格（ISO規格）の20フィートコンテナを1として計算する単位。

注3：（）は2014年の値。

资料：国土交通省港湾局资料