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## ②国際コンテナ戦略港湾

我が国経済の国際競争力を強化し、国民の雇用を維持・創出するためには、我が国と北米・欧州等を結ぶ国際基幹航路を安定的に維持・拡大していくことが必要である。

このため、平成22年8月に、阪神港及び京浜港を国際コンテナ戦略港湾として選定し、ハード・ソフト一体となった総合的な施策を実施してきた。しかし、この間にも、更なる船舶の大型化や船社間の連携の進展など、我が国港湾を取り巻く情勢はめまぐるしく変化してきた。このため、戦略港湾への広域からの貨物集約等による「集貨」、戦略港湾背後への産業集積による「創貨」、大水深コンテナターミナルの機能強化等による「競争力強化」の3本柱からなる国際コンテナ戦略港湾政策を、国・港湾管理者・民間の協働体制で取り組んでいる。

京浜港においては、平成28年3月に横浜港と川崎港で先行して設立された横浜川崎国際港湾株式会社を港湾運営会社として指定し、同社に対して国も出資したことにより、国・港湾管理者・民間の協働体制が構築された。平成28年度は、港湾運営会社が実施する集貨事業に係る経費の一部を国が支援する「国際戦略港湾競争力強化対策事業」を活用して同社が集貨事業を本格的に開始した結果、平成29年4月に北米航路の新規寄港が実現するなど成果が現れ始めている。

他方、平成28年8月の韓進海運の経営破綻、同年10月の邦船三社の定期コンテナ船事業統合の発表など、海運情勢は厳しさを増しており、こうした中、これまでの取り組みを強化するため、今後はアジアからの広域集貨にも取り組み、国際基幹航路の維持・拡大を更に強力に進めていく。

## ③京浜港の整備

京浜港においては、平成19年度より東京港中央防波堤外側地区及び横浜港南本牧ふ頭地区等において、コンテナ船の大型化に対応した大水深コンテナターミナル（水深16m以上）の整備を行っている。

また、京浜港全体の広域交通ネットワークを形成するため、平成21年度より大水深コンテナ船用岸壁が集結する南本牧地区と高速道路ネットワーク及びふ頭間を連結する臨港道路の整備を進めており、平成29年3月には、南本牧ふ頭から首都高速湾岸線に接続する「南本牧はま道路」が開通した（図表2-4-4）。

図表2-4-4 南本牧はま道路

資料：国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所
## ④LNGバンカリング拠点の形成

平成28年10月に国際海事機関（IMO）において一般海域におけるSOx（硫黄酸化物）規制が2020年から強化されることが決まるなど、排出ガスのクリーンなLNG（液化天然ガス）を燃料とする船舶の増加が見込まれており、LNGバンカリング（燃料供給）拠点の有無が港湾の国際競争力を左右する状況となっている。我が国は世界最大のLNG輸入国であり、LNG基地が港湾に近接して多数立地していることから、横浜港をモデルケースとしたLNGバンカリング拠点の整備方策に関する検討会を平成28年6月に設置し、同年12月にとりまとめを行った。引き続き、検討結果等を踏まえながら、世界最大の重油バンカリング港であるシンガポール港と連携しつつ、我が国がアジア地域において先導的にLNGバンカリング拠点を形成し、我が国港湾へのコンテナ航路等の寄港増を図る。

### 2. スーパー・メガリージョンの形成

## （1） リニア中央新幹線の整備

リニア中央新幹線の整備は、東西大動脈の二重系化、三大都市圏の一体化、及び地域の活性化等の意義が期待されるとともに、国土構造にも大きな変革をもたらす国家的見地に立ったプロジェクトであり、建設主体である東海旅客鉄道株式会社による整備が着実に進められるよう、国、地方公共団体等において必要な連携・協力が行われている。

リニア中央新幹線の開業により、三大都市圏が1時間で結ばれ、人口7,000万人の世界最大の巨大な都市圏が形成されることとなり、我が国の国土構造が大きく変革され、国際競争力の向上が図られるとともに、その成長力が全国に波及し、日本経済全体を発展させるものとなる。時間的にはいわば都市内移動に近いものとなるため、三大都市圏がそれぞれの特色を発揮しつつ一体化し、4つの主要国際空港（羽田、成田、中部、関西）、2つの国際コンテナ戦略港湾（京浜、阪神）を共有し、世界からヒト、モノ、カネ、情報を引き付け、世界を先導するスーパー・メガリージョンの形成が期待される。具体的には、東京圏の世界有数の国際的機能と、名古屋圏の世界最先端のものづくりとそれを支える研究開発機能、さらに関西圏で長きにわたり培われてきた文化、歴史、商業機能及び健康・医療産業等が、新しい時代にふさわしい形で対流・融合することにより、幅広い分野で新たな価値が創出されていくことが期待される。

リニア中央新幹線の始発駅となる品川駅周辺については、「これからの日本の成長を牽引する国際交流拠点・品川」の実現に向け、まちづくりの計画段階から官民連携で検討を進めている。

国土交通省と東京都は、関係者による議論を重ね、「国際交流拠点・品川」の実現に向けた基盤整備を前進させるため、平成29年2月に国道15号・品川駅西口駅前広場について整備方針を取りまとめ、官民連携で計画の具体化を図っている。

## (2) ナレッジ・リンクの形成

国、独立行政法人、企業の様々な研究機関、大学等が集積する筑波研究学園都市、大学、研究機関、オンリーワンな技術を有する中小企業等が集積する関西文化学術研究都市や、沿線の大学、研究機関等の連携が強化されるなど、知的対流（ナレッジ・リンク）の形成・拡大により、スーパー・メガリージョン内外のヒト、モノ、情報の高密度な連携から、高度な価値創造が行われる可能性がある。
我が国を代表する高水準の研究・教育機能が集積する筑波研究学園都市を最大限に活用し、TX(つくばエクスプレス）沿いに近接する柏の葉キャンパス等と連携しながら、リニア中央新幹線の開通を契機として中部や関西との広域的で新たな知識活動の連携を深め、ナレッジ・リンクの具体化につながるスーパー・メガリージョンを牽引するイノベーション拠点を形成する。また、研究機能の向上に加え、TX沿線地域ならではの暮らし方「つくばスタイル」が実現できる魅力的なまちづくりを進めることにより、日本の発展に寄与する知的対流拠点の形成を図る。

### 3. 洗練された首都圏の構築

## （1） 広域的な観光振興に関する状況

## (観光立国の推進)

観光立国の推進については、訪日外国人旅行者数の拡大に向けた訪日プロモーション等、実効性の高い観光政策を強力に展開していくこととしているが、日本政府観光局（JNTO）によると、クルーズ船の寄港数増加、航空路線の拡充、これまでの継続的な訪日プロモーションによる訪日旅行需要の拡大、さらにビザの緩和、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充等により、平成28年の訪日外国人旅行者数は、対前年比21.8％増の2,403万9千人で、過去最高を更新した。

なお、宿泊旅行統計調査によると、首都圏における平成28年の外国人延べ宿泊者数は、全国約7,088万人泊のうち約2,599万人泊となっており、そのほとんどが東京圏で約2,395万人泊となっている（図表2-4-5）。

図表2-4-5 首都圏の外国人延べ宿泊者数の推移

資料：「宿泊旅行統計調査」（観光庁）をもとに国土交通省都市局作成。

注：平成28年は速報値
## (広域的な観光振興)

首都圏は、東京周辺のリング上のエリアに、国際観光の資源となり得る多様で多彩な自然や歴史、文化を擁している。東京に一極集中するインバウンド観光を、この首都圏広域リングと言うべきエリアに分散させていく必要がある。

観光庁では、複数の都道府県を跨って、テーマ性・ストーリー性を持った一連の魅力ある観光地を、交通アクセスも含めてネットワーク化して、外国人旅行者の滞在日数（平均6日～7日）に見合った、訪日を強く動機づける「広域観光周遊ルート」（骨太な「観光動線」）の形成を促進し、海外へ積極的に発信している。平成28年6月14日には首都圏を中心とした広域観光周遊ルートとして「広域関東周遊ルート『東京圏大回廊』」が認定された（図表2-4-6）。

図表2-4-6 「広域関東周遊ルート『東京圏大回廊』」の概要

資料：観光庁
## (2) オリンピック・パラリンピックに向けた取組

## (オリンピック・パラリンピック開催を契機としたインフラ整備)

平成25年9月に行われた第125次国際オリンピック委員会総会にて、東京が2020年夏期オリンピック開催地となることが決定したが、それに応じた交通体系の整備が必要とされている。具体的には、首都圏三環状道等の道路ネットワークの整備、首都圏空港の機能強化及び空港アクセス等の改善に向けた都市鉄道のあり方の検討、さらには美しい都市景観の創出や道路の防災性向上等の観点から無電柱化の推進等、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会及び開催後を見据えた首都圏の整備・検討が行われている（図表2-4-7、2-4-8）。

また、開催にあたっては障害者だけではなく、高齢者等も含めた全ての人におけたユニバーサルデザインの導入など、高い水準のアクセシビリティを提供する必要がある（図表2-4-9）ほか、暑熱対策として道路空間の温度上昇抑制対策を推進している。

図表2-4-7 臨港道路南北線の概要

资料：国土交通省港湾局

図表2-4-8 環状第二号線の概要

資料：東京都

図表2-4-9 鉄道駅の段差解消率（三大都市圏・平成26年度末）

注：対象駅は、利用者3,000人／日以上の旅客施設。

資料：国土交通省総合政策局資料。
## (洗練された首都圏と東北の復興)

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、多様なステークホルダーが連携して、レガシーを残すためのアクションを推進していくために、「スポーツ・健康」、「街づくり・持続可能性」、「文化・教育」、「経済・テクノロジー」、「復興・オールジャパン・世界への発信」の5本の柱を定め、関係各者が一丸となって、計画当初の段階から包括的にアクションを進めていくこととしている。このうち、「復興・オールジャパン・世界への発信」においては、平成23年に発生した東日本大震災からの復興の過程で多くの支援を受けた世界各国へ、復興した東北の姿を世界に示す絶好の機会になるとともに、震災時に世界から受けた支援に対する返礼の場となりうるだけでなく、東日本大震災の教訓を生かした、防災教育などソフト面も含めた日本の災害対策を世界へ発信し、世界の災害被害軽減につなげていくこととしている。また、平成28年7月には、これまでの専門委員会での意見及び、東京都、政府、経済界、JOC、JPC等の検討内容を踏まえ「アクション&レガシープラン2016」が策定された。

### 4. 都市再生施策の進捗状況

## （1） 都市再生緊急整備地域の指定等

「都市再生特別措置法」（平成14年法律第22号）に基づき、都市の再生に関する施策の重点的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（都市再生基本方針）が平成14年7月に閣議決定され、平成14年度以降、順次都市再生緊急整備地域の指定が行われ、首都圏においては、24地域が指定されている。

都市再生緊急整備地域内においては、国土交通大臣により事業計画が認定された優良な民間都市再生事業については、（一財）民間都市開発推進機構による金融支援や税制上の特例等の措置を受けることができることとされているほか、既存の用途地域などに基づく用途、容積率等の規制を適用除外とした上で自由度の高い計画を定めることができる都市再生特別地区などの都市計画の特例がある。

また、平成23年10月には、官民の連携を通じて、都市の国際競争力の強化と魅力の向上を図るため、特定都市再生緊急整備地域制度の創設、当該地域における整備計画の作成、民間都市開発プロジェクトに対する新たな金融支援、道路占用許可の特例の創設等を内容とする「都市再生特別措置法の一部を改正する法律」が全面施行した。本法に基づき、首都圏における特定都市再生緊急整備地域は平成28年度末までに7地域が指定されている。

## （2） 都市再生緊急整備地域内における民間都市再生事業計画の認定

都市再生緊急整備地域（特定都市再生緊急整備地域を含む。）に指定された地域においては、都市再生の実現に向けたプロジェクトが着実に進められている。民間都市再生事業計画の認定は、平成14年度から始まり、首都圏においては平成28年度末時点で73件の計画が認定を受けている。

特定都市再生緊急整備地域「東京都心・臨海地域」では、平成29年2月、株式会社みずほフィナンシャルグループ、一般社団法人全国銀行協会、三菱地所株式会社から申請があった「(仮称)丸の内1-3計画」が認定された。

本事業計画は、丸の内地区に相応しい端正さと賑やかさのある都心景観の創出や快適で公共
の利便性向上に資する新たな地上地下の歩行者ネットワークの構築、また、昨今懸念される大災害に備えた経済中枢を支える防災対応強化と環境負荷低減対策、国際競争力強化に資する金融中枢機能の整備により、都市再生に貢献するものであり、平成32年度の竣工を予定している（図表2-4-10）。

図表2-4-10 外観イメージ [(仮称) 丸の内1-3計画]

资料：国土交通省都市局

## （3） 国家戦略特区の取組

平成25年12月に成立した「国家戦略特別区域法」に基づき、政府は、東京圏国家戦略特別区域として、平成26年5月に東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区及び渋谷区、神奈川県並びに千葉県成田市を指定し、平成27年8月には東京都に係る特区の区域を東京都全域に拡大し、さらに、平成28年1月には千葉県千葉市を追加した。

平成26年10月に、国・地方公共団体・民間により構成する東京圏国家戦略特別区域会議を立ち上げ、その後15回にわたって区域計画の作成・変更について内閣総理大臣の認定を受け、規制の特例措置を活用した事業を推進している。

具体的には、都市計画法や都市再生特別措置法の特例を活用し、日比谷地区等において20件の都市開発事業を推進しているほか、道路法の特例を活用した8件のエリアマネジメント事業、都市公園法の特例を活用した9件の都市公園内における保育所等設置、法人設立に関する申請等のための窓口を集約し、外国人を含めた開業を促進する「東京開業ワンストップセンター」の開設、内閣府及び東京都による「東京特区推進共同事務局」の設置等の取組を実施している。
# 環境との共生

### 1. 首都圏の自然環境の状況

## （１）自然環境の保全・再生

## (自然環境保全地域等や自然公園地域等の指定状況)

首都圈の国立公園・国定公園・都県立自然公園を合わせた自然公園の面積は、日光国立公園のある栃木県、富士箱根伊豆国立公園のある山梨県などで大きく、各都県面積に占める割合は、秩父多摩甲斐国立公園のある東京都が約37％と最も高くなっている(図表2-5-1)。

また、大規模な高山植生や優れた天然林などを指定対象とする自然環境保全地域の面積は、神奈川県自然環境保全地域が約11,236haと最も多い状況となっている。

## （２）緑地の保全・創出

## ①都市公園の整備及び緑地保全の状況

都市公園の整備や都市緑地法（昭和48年法律第72号）に基づく特別緑地保全地区等の指定、生産緑地法（昭和49年法律第68号）に基づく生産緑地地区の指定等により、都市における緑地の保全や緑化の推進に総合的に取り組んでいる。

平成27年度末の首都圏の都市公園の整備量は、平成26年度末と比較し、面積は約28,168haから約28,552haと約384ha（約1%）増加、箇所数は32,948箇所から33,258箇所と310箇所増加している。また、首都圏一人当たり都市公園面積は、約6.6m²/人となっている（図表2-5-2）。

図表2-5-1 首都圈の自然公園都県別面積（平成29年3月末現在）

資料：環境省資料により国土交通省都市局作成

図表2-5-2 首都圏の一人当たり都市公園面積

資料：「都市公園データベース」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

しかし、欧米諸国の主要都市と比べると首都圏における都市公園の整備水準は依然として低く、平成28年度は、引き続き防災や地域の活性化等の社会的要請に応えるため、都市公園の整備の推進を図ってきたところである。
## ②市民農園の面積の推移

市民の自然とのふれあいの場として、市民農園の開設が進んでいる。市民農園は、都市住民のレクリエーション活動としての作物栽培の場や都市住民と農村住民との交流の機会を提供するとともに、貴重な自然としての農地の保全・活用に寄与している。

首都圏の市民農園面積は増加を続けてきており、都県別に平成27年度末の整備状況を見ると、面積では埼玉県が約37ha、農園数では神奈川県が38件と大きくなっている（図表2-5-3、2-5-4）。

図表2-5-3 首都圏の市民農園の面積推移

注：各年度3月31日現在の数値

資料：「都市緑化施策の実績調査」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

図表2-5-4 平成27年度首都圈内各都県の市民農園面積と農園数（平成28年3月31日現在）

資料：「都市緑化施策の実績調査」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

## （３）水環境・水循環の保全・回復

## ①首都圏の指定湖沼

平成27年度の首都圏の水質状況については、河川におけるBOD $ ^{1)} $ の環境基準達成率 $ ^{2)} $ が首都圏全体で約91.0％となっており、全国の95.8％と比較して低い状況である $ ^{3)} $ 。また、湖沼においてはCOD $ ^{4)} $ の環境基準達成率が、首都圏全体で約63％ $ ^{3)} $ と依然低い状況にある。指定湖沼 $ ^{5)} $ については、手賀沼（千葉県）で平成7年度から水質の改善がみられるものの、霞ヶ浦（茨城県）や印廃沼（千葉県）を含め、いまだに全ての測定地点で環境基準を達成していない状況であり、近年ではCOD値はほぼ横ばいとなっている。(図表2-5-5)。

図表2-5-5 首都圏における指定湖沼の水質状況（COD年間平均値）

資料：「平成27年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省都市局作成
国及び地方公共団体は、引き続き河川環境の整備や下水道の整備等による水質改善対策を実施し、河川や湖沼等の水質改善を推進している。

## ②東京湾再生に向けた取組

関係省庁及び9都県市が設置した東京湾再生推進会議では、「東京湾再生のための行動計画」に基づき、陸域汚濁負荷削減、海域環境改善対策、モニタリング等の総合的な施策を推進してきた。

平成25年5月にこれまで10年間の取組の評価と第二期計画の策定を行い、関係省庁及び9都県市がこれまでの取組を引き続き粘り強く進めて行くことに加え、多様な関係者の参画による議論や行動の活発化・多様化を図るための体制を構築することが位置づけられ、平成25年11月に多様な主体で構成される「東京湾再生官民連携フォーラム」が設置されている。

国土交通省では、平成28年度において、以下のような取組を推進しているところである。

## (浚渫土砂等の有効活用)

東京湾奥部においては、過去の大規模な土砂採取の跡である深掘り部が点在している。深掘り部は、青潮発生の原因の一つと考えられている貧酸素水塊の発生場所となっているため、湾内の港湾整備等により発生した浚渫土砂を、埋め戻しに活用している（図表2-5-6、2-5-7）。

図表2-5-6 深掘り部の断面図

資料：図表2-5-6、2-5-7ともに国土交通省港湾局

## (生物共生型護岸の整備)

横浜港において、階段状の人工干潟・磯場（潮彩の渚）（図表2-5-8）の整備を推進しているところであり、生物種が着実に増加し（図表2-5-9）、良好な生物生息環境の場として、研究機関等との連携による環境改善効果の検証やNPO等による自然体験活動・環境学習活動の実践の場となっている。

東京港運河域における護岸整備にあたり、水生生物に配慮したミニ干潟やカニ護岸等の整備を実施。潮だまりでは、ハゼ、ウナギ、エビ等多数の幼稚魚が確認され、また環境学習の場としても活用されている（図表2-5-10、2-5-11）。
図表2-5-8 潮彩の渚

資料：図表2-5-8、2-5-9ともに国土交通省港湾局

図表2-5-9 横浜港において確認された生物種類の推移

図表2-5-10 堀込み式の潮だまり

図表2-5-11 市民参加型の生き物調査

资料：東京都港湾局、国土技術政策総合研究所

平成28年3月には底層溶存酸素量（以下「底層DO」という。）が環境基準に加えられたことから、環境省では東京湾を対象とした底層DOの改善対策等について定量的な検討・評価を行い、総合的な水環境改善対策の推進を図っている。

東京湾を海洋空間として利用するための東京湾の再生は長期に継続して取組を行うことが重要であり、多様な関係者による主体的な参画を促すべく、今後とも官民協働で取り組んでいく必要がある。

### 2. 環境負荷の低減

## （1） 新エネルギー等

## (首都圏のエネルギー消費)

平成2年度以降の首都圏における最終エネルギー消費量は増加基調にあったが、平成20年度以降は、緩慢に減少して推移している。平成26年度（暫定値）における首都圏の最終エネルギー消費量は、約4,451PJ（ペタジュール）であり、その約8割を東京圏が占めている（図表2-5-12）。都道府県別にみると、千葉県が約1,444PJで全国トップであり、神奈川県が約970PJで全国第2位、東京都が約686PJで全国第5位である。

最終エネルギー消費量を圏域別にみると、首都圏は全国の3割以上を占めている（図表2-5-13）。
図表2-5-12 最終エネルギー消費量（直接利用分合計）の推移

注：H26年度は暫定値。

資料：図表2-5-12、図表2-5-13ともに資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー消費統計調査」より国土交通省都市局作成

図表2-5-13 最終エネルギー消費量（直接利用分合計）の対全国シェア（H26年度（暫定値））

## (再生可能エネルギーの導入)

2012年の固定価格買取制度の開始以降、再生可能エネルギーの導入拡大が進んでおり、平成28年11月末時点で、その導入量は22,106千kWに達している（図表2-5-14）。

例えば、非住宅用太陽光発電においては、東京電力株式会社が、平成23年12月に運転を開始した扇島太陽光発電所（太陽電池出力約13,000kW、当時国内最大級）及び同年8月に先行して運転を開始した、浮島太陽光発電所（太陽電池出力約7,000kW）に続き、平成24年1月に米倉山太陽光発電所（太陽電池出力約10,000kW）の運転を開始するなど、導入が進んでいる（図表2-5-15）。

また、風力発電についても、茨城県鹿嶋市北海浜工業団地及び隣接する平井海岸に単機出力2,000kWの風力発電機10基が設置され、2007年2月に運用を開始し、風力エネルギーにより発電した電気（年間約4,200万kWh）の全量を東京電力株式会社に売電している。

図表2-5-14 首都圏における再生可能エネルギー発電設備の認定状況（平成28年11月末時点）

認定容量 (千kW)
新規認定分	移行認定分
太陽光発電設備	19,383	1,236
風力発電設備	37	159
水力発電設備	140	28
地熱発電設備	0	0
バイオマス発電設備	784	340
合計	20,343	1,763

注1：「新規認定分」とは固定価格買取制度開始後に新たに認定を受けた設備

注2：「移行認定分」とは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、「法」という。）施行規則第2条に規定されている、法の施行の日において既に発電を開始していた設備、もしくは、法附則第6条第1項に定める特例太陽光発電設備（太陽光発電の余剰電力買取制度の下で買取対象となっていた設備）であって、固定価格買取制度開始後に当該制度へ移行した設備

資料：固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイトより国土交通省都市局作成

图表2-5-15 米倉山太陽光発電所

资料提供：山梨県
## (家庭における省エネルギー対策)

平成26年度における首都圏の最終エネルギー消費量のうち約14.6％に当たる649PJは家庭部門が占めており、家庭における省エネルギー対策の一層の推進が求められており、家庭用省エネルギー機器の普及・導入が進んでいる。

ヒートポンプ技術を活用し空気の熱でお湯を沸かすことができる「自然冷媒ヒートポンプ給湯機」の市場全体での累計出荷台数は平成28年3月に500万台を突破した。

また、都市ガス、LPガスなどのエネルギーから水素を取り出し、自宅に設置した燃料電池で発電し、その時に生じる排熱によりお湯をつくりだす「家庭用燃料電池コージェネレーションシステム」の導入が平成21年から本格的に始まり、平成29年3月までに約19.9万台が導入されている。

## （２）交通分野における取組

## (次世代車の普及拡大)

我が国の二酸化炭素総排出量のうち約2割が運輸部門からであり、そのうち約9割が自動車から排出されている。環境負荷の少ない自動車社会の構築に向け次世代車の普及拡大が進められている。

首都圏の次世代車保有台数は増加を続けている（ここでは、電気自動車、圧縮天然ガス自動車、ハイブリッド自動車をいう。）（図表2-5-16）。

図表2-5-16 首都圏の次世代車の保有台数と割合

注：次世代車＝電気自動車、CNG（圧縮天然ガス）自動車、ハイブリッド自動車

資料：「自動車保有車両数」（一財）自動車検査登録情報協会）により国土交通省都市局作成
# 首都圏整備の推進

### 1. 首都圈整備制度

## （1） 首都圈整備計画

首都圏整備計画は、首都圏整備法に基づいて策定される計画であり、我が国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県）の建設とその秩序ある発展を図ることを目的としたものである。

首都圏整備計画は、「基本編」及び「整備編」により構成されており、基本編は、長期的かつ総合的な視点から、今後の首都圏整備に対する基本方針、目指すべき首都圏の将来像及びその実現に向けて取り組むべき方向を明らかにしたものであり、整備編は、首都圏の区域のうち、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域において、主要の広域的整備の観点を含め、道路、鉄道等各種施設の整備に関し、その根幹となるべきものを定めたものである。

平成28年3月、第二次国土形成計画（全国計画）及び首都圏広域地方計画の内容を踏まえ、首都圏整備計画が改定された。本計画では、首都圏の将来像を「確固たる安全・安心を土台に、面的な対流を創出し、世界に貢献する課題解決力、先端分野・文化による創造の場としての発展を図り、同時に豊かな自然環境にも適合し、上質・高効率・繊細さを備え、そこに息づく人々が親切な、世界からのあこがれに足る『洗練された首都圏』の構築を目指す」としており、さらに将来像の実現のため「防災・減災と一体化した成長・発展戦略と基礎的防災力の強化」、「スーパー・メガリージョンを前提とした国際競争力の強化」、「都市と農山漁村の対流も視野に入れた異次元の超高齢社会への対応」等、10の施策の方向性が定められた。

## (2) 政策区域等に基づく諸施策の推進

首都圏においては、その秩序ある整備を図るため、圏域内に国土政策上の位置付けを与えた「政策区域」を設定し（図表2-6-1）、この区域に応じ、土地利用規制、事業制度、税制上の特別措置等の各種施策が講じられている。
図表2-6-1 首都圏における政策区域

资料：国土交通省都市局作成

政策区域	区域の性格
既成市街地	産業及び人口の過度の集中を防止しながら、都市機能の維持・増進を図るべき区域
近郊整備地帯	既成市街地の近郊で、無秩序な市街化を防止するため、計画的に市街地を整備すべき区域
都市開発区域	首都圏内の産業及び人口の適正な配置を図るため、工業都市、住居都市等として発展させるべき区域
近郊緑地保全区域	次頁参照

## （3） 業務核都市の整備

東京圏においては、東京都区部以外の地域で相当程度広範囲の地域の中心となる都市（業務核都市）を、業務機能をはじめとした諸機能の集積の核として重点的に育成・整備し、東京都区部への一極依存型構造をバランスのとれた地域構造に改善していくため、多極分散型国土形成促進法（昭和63年法律第83号）に基づき、都県又は政令指定都市が作成する業務核都市基本構想に基づく業務核都市の整備の推進を図ってきたところであり、これまでに承認・同意された地域は14地域となっている（図表2-6-2）。

首都圈整備計画においては、業務核都市について、今後、自立性の高い地域の中心として、各都市の既存集積、立地、交通条件、自然環境等の特徴をいかした個性的で魅力ある都市を目指して整備を推進することとしている。

図表2-6-2 業務核都市の配置

资料：国土交通省都市局
## （4） 近郊绿地保全制度

## (近郊緑地保全区域における緑地保全の経緯)

首都圏の既成市街地への人口と産業の集中に伴い、大都市近郊において無秩序な市街地化が進み、緑地等が荒廃することにより、地域住民の生活環境が著しく悪化した。

昭和31年4月に成立した首都圏整備法では、首都圏を既成市街地、近郊地帯及び周辺地域の三地域に分け、近郊地帯を「既成市街地の無秩序な膨張発展を抑制し、その健全な発展を図るため、その外周に緑地地帯（10km程度の幅のグリーンベルト）を設定する必要がある区域」として定めた。しかし、近郊地帯の土地は公有地ではなく、また、特段の政策措置も採られなかったため、無秩序な市街化が進み、近郊地帯を指定する政令を制定することができないまま、昭和40年の首都圏整備法の改正により現行の既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域の三地域に変更された。

首都圈整備法が改正され、従来の近郊地帯に替わって、計画的に市街地を整備し、あわせて緑地を保全する必要がある区域を近郊整備地帯として指定することとしたため、近郊整備地帯において広域的な見地から緑地を保全することにより、無秩序な市街地化を防止し、大都市圈の秩序ある発展に寄与することを目的に、「首都圈近郊緑地保全法」（昭和41年法律第101号）が制定された。

同法に基づき、近郊整備地帯の区域のうち特に緑地保全の効果の高い区域が近郊緑地保全区域として指定され（平成27年度末現在で、19地区、15,861ha）、この区域内における建築物等の新築、改築及び増築、宅地の造成、木竹の伐採等の行為について、都県知事等への届出が義務づけられているなど、緑地保全の推進が図られている。

### 2. 国土形成計画

## (全国計画の推進)

国土形成計画は、従来の開発基調の計画から成熟社会型への計画へと転換を図るとともに、総合的な国土の形成に関する施策の指針となる「全国計画」と、複数の都府県にまたがる広域地方計画区域における国土形成のための計画である「広域地方計画」から構成される二層の計画体系となっている。

国土交通省では、急激な人口減少・少子化や巨大災害の切迫等、国土を取り巻く厳しい状況変化に対応するため、国民と危機感を共有し、中長期（おおむね2050年）を見据えた国土・地域づくりの理念を示す「国土のグランドデザイン2050」を、平成26年7月に発表した。これも踏まえ、平成27年8月に、今後おおむね10年間を計画期間とする国土形成計画（全国計画）の変更について閣議決定を行った。

第二次国土形成計画（全国計画）では、地域の多様な個性に磨きをかけ、地域間のヒト、モノ、カネ、情報の活発な動き（対流）を生み出す「対流促進型国土」の形成を国土の基本構想とした。そして、対流を生み出すための国土構造、地域構造として、生活サービス機能をはじめとした各種機能を一定の地域にコンパクトに集約し、各地域をネットワークで結ぶ「コンパクト＋ネットワーク」を提示した。

計画の進捗状況を管理するとともに、有効な推進方策を検討するため、平成28年2月に国土審議会に計画推進部会を設置し、対流促進型国土の形成に向けた検討に着手した。
## （首都圏広域地方計画の推進）

首都圏においては、平成27年8月に閣議決定された国土形成計画（全国計画）を踏まえ、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、福島県、新潟県、長野県、静岡県、政令市（さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市）、国の出先機関、経済団体等を構成メンバーとする首都圏広域地方計画協議会における協議を経て、平成28年3月に首都圏広域地方計画を国土交通大臣決定した。

本計画では、首都圏の将来像を「確固たる安全・安心を土台に、面的な対流を創出し、世界に貢献する課題解決力、先端分野・文化による創造の場としての発展を図り、同時に豊かな自然環境にも適合し、上質・高効率・繊細さを備え、そこに息づく人々が親切な、世界からのあこがれに足る『洗練された首都圏』の構築を目指す。」としており、首都圏の三大課題である①巨大災害の切迫への対応、②国際競争力の強化、③異次元の高齢化に対応する必要があること、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会もターゲットに置き、より洗練された首都圏の構築をめざす必要があること、そして東京一極集中から対流型首都圏への転換など日本の中で首都圏が果たす役割が示された。これら首都圏の政策の基本的考え方に基づき、広域的な連携・協力を図りつつ、今後概ね10年にわたって重点的に実施する具体的取組を38の戦略プロジェクトとして位置付けた。

### 3. 大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進

大深度地下利用については、平成12年に「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（平成12年法律第87号）が成立し、平成13年より施行されている。

同法では、法律の対象地域（首都圏・近畿圏・中部圏：首都圏では、首都圏整備法に基づく既成市街地又は近郊整備地帯に含まれる1都4県の特別区、市町村の全域が対象。）において、道路、河川、鉄道、電気通信、ガス、上下水道等の公共の利益となる事業が大深度地下を使用する場合、国土交通大臣又は都府県知事の認可を受けた上で、原則として事前に補償を行うことなく、大深度地下に使用権を設定することができ、事業を実施することが可能となっている。

具体的なメリットとして、以下の点が挙げられる。

①ライフラインや社会資本の円滑な整備

②合理的なルート設定による事業期間の短縮、コスト縮減への寄与

③地震に対する安全性向上、騒音・振動の減少、景観の保護

また、秩序ある地下利用を行うとともに、安全の確保や環境の保全等にも配慮する必要があるため、「大深度地下の公共的使用に関する基本方針」（平成13年閣議決定）のほか、以下の指針を定めている。

·大深度地下使用技術指針·同解說（国土交通省告示第1113号）

・大深度地下の公共的使用における安全の確保に係る指針（平成16年 国都大第58号）

・大深度地下の公共的使用における環境の保全に係る指針（平成16年 国都大第58号）

・大深度地下の公共的使用におけるバリアフリー化の推進・アメニティーの向上に関する指針（平成17年 国都大第22号）

同法において認可を受けようとする事業者は、申請に先立って、事業概要書の送付及び公告・縦覧を行い、他の事業者から事業の共同化、事業区域の調整等の申出があった場合、調整に努
めることとしている。

これらの調整を適切に行うため、対象地域ごとに、大深度地下使用協議会を設置し、大深度地下使用の構想・計画に関する情報交換や事業の共同化、事業間調整に関する協議を行うこととしており、首都圏大深度地下使用協議会については、国土交通省関東地方整備局がその運営を行っている。

国土交通省においては、大深度地下使用制度の円滑な運用を図り、大深度地下の適正かつ合理的な利用を推進するための取組を進めており、これまで「安全の確保」、「環境の保全」、「バリアフリー化の推進・アメニティーの向上」に関して指針を策定してきた。

図表2-6-3 大深度地下の定義

资料：国土交通省

### 4. 筑波研究学園都市の整備

## （1） 筑波研究学園都市の現状

筑波研究学園都市は、我が国における高水準の試験研究・教育の拠点形成と首都圏既成市街地への人口の過度集中緩和を目的として、整備が進められている。

本都市に移転・新設した国等の試験研究教育機関等については、平成13年4月1日の一部機関の統合・独立行政法人化を経て、現在29機関が業務を行っており、周辺開発地区の研究開発型工業団地を中心に多数の民間研究所や研究開発型企業が立地している。

## (2) 研究学園地区・周辺開発地区の整備について

「筑波研究学園都市建設法」（昭和45年法律第73号）に基づく研究学園地区建設計画と周辺開発地区整備計画（いずれも平成10年4月改定）においては、今後の筑波研究学園都市が目指すべき都市整備の基本目標として、①科学技術中枢拠点都市、②広域自立都市圈中核都市、③エコ・ライフ・モデル都市を掲げ、これを実現するための総合的な施策展開の方向を示している（図表2-6-4）。
## 研究学園地区の主要施策

## 周辺開発地区の主要施策

○広域交通体系の整備と計画的な市街地開発の推進

・つくばエクスプレス（常磐新線）や圏央道の整備を進める

とともに、それに伴う計画的な市街地開発を推進し、居住

機能を主体に複合的な機能を持つまちづくりを進める

## (3) つくば国際戦略総合特区

科学技術の集積効果を最大限に活用し、イノベーションを絶え間無く創出する産学官の連携拠点を形成し、そこから生まれる新事業・新産業で国際標準を獲得、あるいは国際的モデルの提示により、我が国の経済の成長を牽引し、世界的な課題の解決に貢献していくことを目的として、平成23年12月に「つくば国際戦略総合特区」として指定を受けた。

### 5. 国会等の移転に関する検討

## (国会等の移転の主な経緯)

国会等の移転とは、国会をはじめとする三権の中枢機能を東京圏以外の地域へ移転することを意味し、平成2年の衆参両院における「国会等の移転に関する決議」以来検討がなされてきている。平成4年には、議員立法により「国会等の移転に関する法律」（平成4年法律第109号。以下「移転法」という。）が制定され、「国は、国会等の移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する」とされた。移転法により設置された国会等移転調査会において、平成7年に移転の意義、移転先地の選定基準等を内容とする「国会等移転調査会報告」がとりまとめられ、さらに、平成8年の移転法の一部改正により設置された国会等移転審議会は、平成11年12月に国会等の移転先候補地の選定等についての「国会等移転審議会答申」を内閣総理大臣に提出し、内閣総理大臣から国会に同答申の報告がなされた。

この答申を踏まえ、平成15年には、国会において超党派による「国会等の移転に関する政党間両院協議会」が設置され、平成16年12月に同協議会で「座長とりまとめ」がまとめられた。この「座長とりまとめ」では、今後、同協議会において国会等の移転の意思決定に向けた議論
に資するため、政府その他の関係者の協力を得て、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能（いわゆるバックアップ機能）の中枢の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行うこととされている。

政府としては、移転法に基づき、また「座長とりまとめ」の主旨を踏まえ、関連する調査や国民への情報提供等、国会における検討に必要な協力を行うこととしている。

### 6. 国の行政機関等の移転

## （多極分散型国土形成促進法に基づく国の行政機関等の移転）

多極分散型国土形成促進法に基づく国の行政機関等の移転については、東京都区部における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中の是正に資することを目的として、「国の機関等の移転について」（昭和63年1月閣議決定）及びこれに基づく「国の行政機関等の移転について」（昭和63年7月閣議決定）にのっとり、国の行政機関の官署（地方支分部局等）及び特殊法人の主たる事務所の東京都区部からの円滑な移転が推進されている。

閣議決定で移転対象とされた79機関11部隊等（廃止等により現在は70機関11部隊等）のうち、66機関11部隊等が移転した。

残る移転対象機関についても、閣議決定及び移転計画にしたがって移転が円滑に実施されるよう、その着実な推進を図っている。

図表2-6-5 国の行政機関等の移転実績マップ

(平成29年4⽉現在)

资料：国土交通省
## (政府関係機関の地方移転について)

平成26年に制定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、政府関係機関（独立行政法人等の関連機関を含む）の中で地方が目指す発展に資する機関について、地方公共団体から移転要望があること等を踏まえ、創生に資すると考えられる政府関係機関について、まち・ひと・しごと創生本部においてその必要性や効果につき検証した上で移転すべき機関を決定し、その具体化を図ることとした。平成28年3月に、道府県等からの提案を踏まえ検討を行い、研究機関・研修機関等及び中央省庁の地方移転についての方針を取りまとめた「政府関係機関移転基本方針」がまち・ひと・しごと創生本部において決定された。その中で、研究機関・研修機関等においては、31府県50機関について移転の内容が示された。また、中央省庁においては、文化庁について、現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で、機能強化を図りつつ、数年の内に京都に移転することが示される等、提案のあった機関についての具体的な対応方向が示された。平成28年度は、移転基本方針を踏まえた検討・取組がなされた。
## 人口の状況

1—1 首都圏各地域の人口と人口増減率の状況

人口(千人)	人口增加率(%)
平成7年	平成12年	平成17年	平成22年	平成27年	H7～12	H12～17	H17～22	H22～27
全国	125,570	126,926	127,768	128,057	127,095	1.1	0.7	0.2	-0.8
首都圈	40,402	41,322	42,379	43,467	43,830	2.3	2.6	2.6	0.8
東京都	11,774	12,064	12,577	13,159	13,515	2.5	4.2	4.6	2.7
東京都区部	7,968	8,135	8,490	8,946	9,273	2.1	4.4	5.4	3.7
都心3区	244	268	326	375	443	10.0	21.7	15.0	18.1
近隣3県	20,803	21,354	21,902	22,459	22,615	2.6	2.6	2.5	0.7
周辺4県	7,825	7,904	7,900	7,849	7,699	1.0	-0.0	-0.7	-1.9

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成

1–2 首都圏における総人口に占める年齢3区分別人口割合の状況

(单位：%)

平成2年	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年	平成27年
0～14歳人口	全国	18.2	15.9	14.6	13.7	13.1	12.5
首都圈	17.3	15.0	13.8	13.1	12.6	12.1
東京都	14.6	12.7	11.8	11.3	11.2	11.2
近隣3県	18.1	15.6	14.3	13.7	13.1	12.4
周辺4県	19.3	16.9	15.3	14.3	13.5	12.6
15～64歳人口	全国	69.5	69.4	67.9	65.8	63.3	60.0
首都圈	72.3	72.6	71.1	68.5	65.7	62.5
東京都	74.1	73.9	72.0	69.1	67.3	64.6
近隣3県	72.9	73.5	72.0	69.1	65.7	62.0
周辺4県	68.0	68.1	67.1	65.7	63.1	59.8
65歳以上人口	全国	12.0	14.5	17.3	20.1	22.8	26.3
首都圈	10.0	12.2	15.0	17.9	20.8	24.2
東京都	10.5	13.0	15.8	18.3	20.1	22.2
近隣3県	8.8	10.8	13.6	16.9	20.5	24.5
周辺4県	12.6	15.0	17.5	20.0	22.7	26.7

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係及び人口割合の分母である「総人口」に「年齢不詳」を含むことによる。資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成

1—3 首都圏における65歳以上単身世帯の状況

平成2年	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年	平成27年
65歳以上単身世帯数(単位:千世帯)	全国	1,623	2,202	3,032	3,865	4,791	5,928
首都圈	414	594	881	1,177	1,546	1,960
東京都	187	265	388	498	622	740
近隣3県	157	234	362	507	704	933
周辺4県	70	95	131	171	220	287
65歳以上単身世帯数の割合(一般世帯数に占める)(単位:%)	全国	4.0	5.0	6.5	7.9	9.2	11.1
首都圈	3.0	4.0	5.5	6.9	8.4	10.2
東京都	4.0	5.3	7.2	8.7	9.8	11.1
近隣3県	2.4	3.2	4.6	6.0	7.7	9.8
周辺4県	3.1	3.8	4.9	6.2	7.6	9.6
65歳以上単身者数の割合(65歳以上人口占める)(単位:%)	全国	10.9	12.1	13.8	15.1	16.4	17.7
首都圈	10.5	12.0	14.2	15.5	17.1	18.5
東京都	15.1	17.3	20.3	21.7	23.6	24.6
近隣3県	9.0	10.4	12.5	13.7	15.3	16.9
周辺4県	7.3	8.1	9.5	10.8	12.3	14.0

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成
1-4 大都市圏における人口移動量（平成28年）

注：数字は転入者数と転出者数の差（人）を表す。

資料：「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）により国土交通省都市局作成

1—5 業務核都市における人口の状況

(单位：人)

平成2年	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年	平成27年
全国	123,611,167	125,570,246	126,925,843	127,767,994	128,057,352	127,094,745
首都圈	39,396,483	40,402,054	41,321,883	42,379,351	43,467,160	43,829,961
東京都区部	8,163,573	7,967,614	8,134,688	8,489,653	8,945,695	9,272,740
業務核都市計1	10,228,657	10,663,015	11,070,109	11,496,563	11,925,831	12,103,643
横浜市	3,220,331	3,307,136	3,426,651	3,579,628	3,688,773	3,724,844
川崎市	1,173,603	1,202,820	1,249,905	1,327,011	1,425,512	1,475,213
厚木市	197,283	208,627	217,369	222,403	224,420	225,714
町田市	349,050	360,525	377,494	405,534	426,987	432,348
相模原市注2	602,436	646,513	681,150	701,630	717,544	720,780
八王子市	466,347	503,363	536,046	560,012	580,053	577,513
立川市	152,824	157,884	164,709	172,566	179,668	176,295
多摩市	144,489	148,113	145,862	145,877	147,648	146,631
青梅市	125,960	137,234	141,394	142,354	139,339	137,381
川越市	304,854	323,353	330,766	333,795	342,670	350,745
熊谷市注3	200,246	205,605	206,446	204,675	203,180	198,742
さいたま市注4	1,007,569	1,078,545	1,133,300	1,176,314	1,222,434	1,263,979
春日部市注5	226,449	238,598	240,924	238,506	237,171	232,709
越谷市	285,259	298,253	308,307	315,792	326,313	337,498
柏市注6	347,002	362,880	373,778	380,963	404,012	413,954
土浦市注7	137,053	141,862	144,106	144,060	143,839	140,804
つくば市注8	168,466	182,327	191,814	200,528	214,590	226,963
牛久市	60,693	66,338	73,258	77,223	81,684	84,317
成田市注9	105,855	112,662	116,898	121,139	128,933	131,190
千葉市	829,455	856,878	887,164	924,319	961,749	971,882
木更津市	123,433	123,499	122,768	122,234	129,312	134,141

注1：業務核都市に含まれる表中の市を対象とした。

市のデータは平成27年10月1日現在の境域とし、市の一部が業務核都市に指定されている場合も、市全域のデータとした。

注2：相模原市には、合併前の津久井町及び相模湖町、藤野町及び城山町の数値を含む。

注3：熊谷市には、合併前の大里町（村）、妻沼町及び江南町の数値を含む。

注4：さいたま市には、合併前の浦和市、大宮市、与野市及び岩槻市の数値を含む。注5：春日部市には、合併前の庄和町の数値を含む。

注6：柏市には、合併前の沼南町の数値を含む。注7：土浦市には、合併前の新治村の数値を含む。

注8：つくば市には、合併前の茎崎町の数値を含む。

注9：成田市には、合併前の下総町及び大栄町の数値を含む。

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成
2-1 事務所・店舗等床面積の推移

注1：事務所・店舗等とは、木造の事務所・銀行及び店舗並びに非木造の事務所・店舗・百貨店及び銀行を指す。

注2：折れ線グラフは、それぞれ対全国比を表す。

資料：「固定資産の価格等の概要調書」（総務省）により国土交通省都市局作成。

2–2 事務所着工床面積の推移

注：折れ線グラフは、それぞれ対全国比を表す。

資料：「建築統計年報」（国土交通省）により国土交通省都市局作成。

2-3 製造業の対全国シェアの推移

東京都 首都圈 東京圈 近隣3県 周辺4県

注：平成22年は「従業者4人以上の事業所に関する統計表」より作成。

資料：「工業統計表（経済産業省）」により国土交通省都市局作成
2-4 各都県における主要農業・林業・水産業部門のシェア等

主要農業部門のシェア等（平成27年）

農業産出額(億円)	全国順位	農業産出額部門別シェア(%)	耕地面积(千ha)
1位	2位	3位
全国	88,631	畜産	35.7	野菜	27.0	米 16.9
首都圈	18,143	野菜	40.3	畜産	29.6	米 13.0
茨城県	4,549	2	野菜	41.5	畜産	28.4	米 15.3
千葉県	4,405	4	野菜	39.7	畜産	30.6	米 12.9
栃木県	2,723	9	畜産	38.7	野菜	32.4	米 19.2
群馬県	2,550	10	畜産	43.1	野菜	40.6	米 5.3
埼玉県	1,987	17	野菜	50.5	米	17.8	畜産 15.6
山梨県	815	34	果実	59.4	野菜	15.2	畜産 10.3
神奈川県	808	36	野菜	54.7	畜産	20.0	果実 10.8
東京都	306	47	野菜	60.1	花き	14.4	果実 10.5

注：計数については、表示単位未満を四捨五入しており、計と内訳が一致しない場合がある。

資料：「生産農業所得統計（平成27年）」、「耕地及び作付面積統計（平成27年）」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

主要林業部門のシェア等（平成27年）

林業産出額(千万円)	全国順位	林業産出額主要部門別シェア(%)	現況森林面積(千ha)
1位	2位	3位
全国	43,281	木材生産	50.1	栽培きのこ類	48.7	薪炭生産 0.8
首都圈	2,746	木材生産	51.2	栽培きのこ類	48.5	薪炭生産 0.3
栃木県	835	15	木材生産	61.2	栽培きのこ類	38.6	薪炭生産 0.2
茨城県	658	23	木材生産	62.2	栽培きのこ類	37.7	薪炭生産 0.2
群馬県	653	24	栽培きのこ類	67.8	木材生産	31.9	薪炭生産 0.3
埼玉県	197	38	栽培きのこ類	64.5	木材生産	35.0	薪炭生産 0.5
千葉県	149	41	栽培きのこ類	70.5	木材生産	29.5	薪炭生産 0.7
山梨県	138	42	木材生産	81.2	栽培きのこ類	18.1	薪炭生産 0.0
神奈川県	59	45	栽培きのこ類	66.1	木材生産	32.2	薪炭生産 0.0
東京都	57	46	木材生産	57.9	栽培きのこ類	40.4	薪炭生産 0.0

注：計数については、表示単位未満を四捨五入しており、計と内訳が一致しない場合がある。

資料：「林業産出額（平成27年）」、「2015年農林業センサス」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

海面における主要水産業魚種のシェア等（平成27年）

漁業産出額(海面漁業・養殖業)(億円)	全国順位	漁業産出額魚種別シェア(%)	生産量(海面漁業・養殖業)(千t)
海面漁業	海面養殖業
1位	2位	1位
全国	14,878	まぐろ類	13.2	貝類	9.6	24.7
首都圈	496	まぐろ類	19.7	その他の魚類	16.0	わかめ類
東京都	×	-	かつお類	37.5	まぐろ類	34.6	×
千葉県	286	17	その他の魚類	20.6	ぶり類	14.8	のり類
神奈川県	210	21	まぐろ類	42.3	かつお類	14.7	わかめ類
茨城県	×	-	さば類	46.8	いわし類	19.2	×
栃木県	-	-	-	-	-	-	-
群馬県	-	-	-	-	-	-	-
埼玉県	-	-	-	-	-	-	-
山梨県	-	-	-	-	-	-	-

注1：東京都及び茨城県の漁業産出額、海面養殖業産出額及び生産量については、秘匿措置（調査客体が2以下）により非公表である。

このため、漁業産出額の魚種別シェアのうち、海面漁業のシェアのみ計上している。

注2：首都圏の漁業産出額及び生産量は、千葉県及び神奈川県の計である。

注3：計数については、表示単位未満を四捨五入しており、計と内訳が一致しない場合がある。

資料：「漁業産出額（平成27年）」、「漁業・養殖業生産統計（平成27年）」（農林水産省）により国土交通省都市局作成
2-5 大学・短期大学・大学院学生数の対全国シェアの推移

注：地域区分は、在籍する学部、研究科、学科等の所在地による

資料：「学校基本調査報告書」（文部科学省）、「国勢調査」（総務省）、「人口推計」（総務省）により国土交通省都市局作成

2–6 首都圏にある大学への入学者数とその出身者別内訳とシェアの推移

資料：「学校基本調査報告書」（文部科学省）により国土交通省都市局作成