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電やPVはその時々の天候によって出力が変動するため、配電電圧逸脱および系統周波数変動の問題が懸念されており、何らかの系統安定化対策が必要である。これらの安定化対策としては、蓄電池システム（BESS: Battery Energy Storage System）を電力系統に導入することが一般的であるが、蓄電池システムはその高コスト性から系統全体としてできるだけ小さな設置容量が望ましい。そこで蓄電池システムの代替として、今後導入が進むものと推測される電気自動車やヒートポンプ（以下、HP）給湯機などのエネルギー蓄積装置を持つ需要家機器が注目されており、これらの需要家機器が既存の電力系統の制御システムと協調して系統運用・制御を行う新たな系統運用・制御システムの構築が望まれる。

### 2. 研究目的

本研究では、系統安定化対策としての蓄電池システムの必要設置容量の適切な評価手法および他の可制御な需要家機器との協調制御手法の確立を目的とした。蓄電池の設置箇所については、各需要家に分散して設置する方法や電力系統側に集中して設置する方法などが考えられるが、本研究では集中型エネルギー貯蔵設備としての蓄電池システムに注目し、電力系統側に蓄電池システムが設置される場合の制御運用方式を検討した。再生可能エネルギー電源の大量導入に伴う電圧逸脱問題および周波数変動問題の対策として蓄電池システムが用いられるとして、配電系統の電圧逸脱問題解消のための蓄電池システム設置容量の適切な評価手法、および電力系統の周波数変動抑制のための蓄電池システムと可制御な需要家機器の協調制御手法について検討を行った。電圧逸脱問題の解消を目的として配電系統に蓄電池を設置する場合、配電系統全体として必要な設置容量をできるだけ小さくすることが望ましく、本研究ではPV大量導入時における電圧問題の解消と蓄電池容量の最小化を図る最適設置場所について検討した。周波数制御については、蓄電池システムの代替として、今後普及することが見込まれる電気自動車やHP給湯機を利用した新たな系統周波数制御手法の確立を図ることとした。

## 3 ．研究方法

本研究では、電力系統モデルを用いたシミュレーションによって蓄電池容量評価手法、周波数制御手法、および需要家機器群のモデルング手法を検討した。

電圧問題については、住宅地域配電系統モデル¹（亘長：4.0km、配電線容量3000kVA）を参考にした配電系統モデルにおいて行った。需要家に設置されるPVに対して蓄電池を導入し適切に制御することで、余剰電力を貯蔵し、かつ配電線電圧を適正に維持する。電圧や潮流などの系統制約のもとで、配電系統全体に必要な蓄電池設置容量の最小化を目的とした最適化問題を解くことで、蓄電池システムのコスト削減を図ることとした。

周波数制御については、需給バランスから周波数偏差を解析する周波数解析モデルを用いた。先行研究 $ ^{2)} $ ではすべてのHP給湯機が運転中であると仮定した短時間での制御効果を確認したが、HP給湯機は1台1台がその貯湯槽容量以内で必要な湯量を沸き上げるように運転するため運転時間の制約があり、全体としての制御時間と制御容量は限定される。そこで本研究では、HP給湯機群全体としての総タンク容量を沸き上げる湯量に相当する熱エネルギーを制約として考慮し、限られた湯量を沸き上げる過程におけるHP給湯機群の制御運転による周波数変動抑制効果を検証した。

多数台機器の集約モデルのモデルング手法は、HP給湯機、電気自動車それぞれについて、機器1
台1台の動作を模擬する詳細モデルを多数積み上げた場合と比較して検討した。この際、機器全体の動きを集約できる制御手法を提案し、その手法によって制御される場合の多数台の詳細モデルの動作と1つの集約モデルの動作を評価した。

## 4 ．結果・考察

## （１）配電系統における必要蓄電池設置容量の評価

解析に用いる配電系統モデル（主幹線のみ模擬）を図1に示す。現状の配電系統電圧維持手法をもとに、送り出し電圧は1日ごとに計画され、時間に応じて電圧を調整するものとし、配電線の適正電圧範囲を低压側換算値で103Vから106Vとした。PVは配電系統の負荷に対して均等に導入され、導入量は配電線容量に対して40%（1200kW）としている。PVのPCS（Power Conditioning System）は積極的に配電線電圧維持に貢献せずに、出力制限なく力率1で発電するものとしている。この配電系統の負荷曲線およびPV出力曲線を図2に示す。これらは配電系統電圧維持において最も厳しい条件となる中間期の晴天時を想定したものである。各ノードの負荷とPV出力は図1における配電系統をもとに配分した。蓄電池の設置場所は図3に示すように各ノードに導入量に比例した容量を設置するパターンA、フィーダ末端（Node 11）に集中設置するパターンB、およびフィーダ中点（Node 5）に集中設置するパターンCの3通りについて検証した。それぞれの設置パターンにおいて、各ノードにおける電圧と潮流状態を既知としたうえで蓄電池を理想的に集中制御できるものとして、1時間ごとの時間断面において、潮流制約と電圧制約を制約条件とし、必要なkW容量の最小化を目的関数とする最適化問題を解き、そのうち最大のものを必要最小kW容量とした。さらに、この計算で得た各時間断面での必要kW容量の総和を必要最小kWh容量とした。

図１ 配電線モデル

図２ 負荷及びPV出力曲線
図 3 BESS導入パターン

この解析において電圧逸脱問題が発生するのは9時から15時の時間帯であった。3つの蓄電池設置パターンについて、計算された蓄電池の必要最小容量を表1に示す。最小の蓄電池容量で電圧逸脱問題を解消するという観点からでは、パターンBが最も有利だと言える。各ノードに蓄電池を分散設置するパターンAは、一点に集中設置するパターンB、Cと比べてkW容量で1.7倍、kWh容量で1.3倍ほど大きな蓄電池容量が必要になると分かった。また、どのパターンにおいても9時から15時の時間帯に充電した電力量は、それ以外の時間帯において配電線電圧の制約のもとで十分に放電してしまうことができることも分かった。各設置パターンについて電圧管理に最も厳しい12時において配電線電圧（低压側換算値）が適正範囲内に維持されている様子を図4に示す。

表 1 蓄電池の必要最小容量

パターン	kW容量[kW]	kWh容量[kWh]
A（分散设置）	708	2,506
B（末端集中设置）	423	1,937
C（中点集中设置）	429	1,943

図４ 配電線電圧変動上昇抑制の様子
## （２）HP給湯機の制御運転による周波数変動抑制効果

系統モデルとして図5に示す電気学会東30機系統モデル³の一部（8機系統モデル）を用いた。夜11時から翌朝9時の期間を想定し、図6に示す負荷変動データおよび図7に示す再生可能エネルギー出力変動データを用いた。負荷変動は休日の日負荷曲線を参考に、再生可能エネルギー出力は風速データや日射量データを基にランダム関数を用いて作成している。HP給湯機は想定エリアの10%の需要家に設置されているとして、合計定格消費電力が504MWの状況を想定した。HP給湯機の起動は、家庭用エアコンが起動から15分程度で消費電力が安定することを参考に、時定数5分の一次遅れで近似している。ただし、全台が一度に起動・停止して大きな外乱となるのを避けるため、本研究では30分で一様に立ち上がるとしている。また、すべてのHP給湯機は定格運転を行ったときに4時間で全量を沸き上げる貯湯槽容量を持つとし、全台がゼロから満量まで沸き上げを行うものとした。HP給湯機の制御手法については変動の周期と大きさに応じて分担する制御手法を用いた。HP給湯機は、制御信号がゼロの時には90%の部分負荷運転を行っており、中央給電司令所からの制御信号に応じて90±10%の範囲において消費電力を変化させて制御を行うこととした。つまり、HP給湯機群の制御可能容量は50.4MWとなる。

図 5 8機系統モデル

図6 使用した負荷変動データ
図7 使用した再生可能エネルギー出力変動データ

図8にHP給湯機を導入しない場合、HP給湯機を導入して制御に利用しない場合、そしてHP給湯機を制御する場合の3通りについて周波数偏差の最大値およびRMS値を示す。HP給湯機を導入しない場合と比較して、HP給湯機を導入することで制御運転を行わなくても周波数変動が抑制されていることが分かる。これは、HP給湯機が導入されることによって負荷が押し上げられることになり、電力系統全体の調整容量が増加したためであると考えられる。HP給湯機をさらに制御することで周波数変動がより抑制されていることも確認できた。

(a) 最大值

(b) RMS值

図８ HP給湯機と制御の有無による周波数変動の比較

## （３）HP給湯機群のモデリング

図9 に本研究で想定するHP給湯機制御システムを示す。制御システムは中央給電司令所と配電用変電所レベルで設置されるローカルコントロール（Local Control：以下、LC）センターからなる二階層構造となっている。HP給湯機群はLCセンターごとに運転・制御されるとし、ここではLCセンターあたりのHP給湯機群を集約モデルとして設計した。HP給湯機は表2に示す熱出力とタン
ク容量の異なる2種類が普及しているとした。本研究で提案する集約HP給湯機モデルを図10に示す。LCセンターは毎日変わることのない情報である担当エリア内のHP給湯機の台数（ここでは1000台）および種類を把握しており、中央給電司令所はLCセンターごとのHP給湯機台数および合計消費電力を把握している。LCセンターは中央給電司令所から起動指令と制御信号を受信し、担当エリアのHP給湯機群に送信するものとする。HP給湯機群は30分でランダムに起動するため、起動時のHP給湯機群の合計消費電力はランプ関数を用いて設計している。HP給湯機は必要量を沸き上げたものから停止するため、停止時刻は沸上時間によって決まる。本モデルでは、沸上時間の分布が正規分布であるとして停止時のHP給湯機群の合計消費電力を模擬している。

図 9 HP給湯機制御システム

表 2 HP給湯機データ

Type A	Type B
定格消費電力[kW]	1.0	1.3
熱出力[kW]	4.5	6.0
貯湯槽容量[L]	370	460
貯湯槽熱容量[kWh]	20	26
台数[台]	700	300
$ P_{install} $ : 設置されたHP給湯機の合計定格消費電力 $ T_{start} $ : 起動時の一次遅れ時定数

図１０ 集約HP給湯機モデル

提案する集約HP給湯機モデルと、1000台の詳細HP給湯機モデルに対して、図11に示す周波数制御信号を入力として与え、その応答をシミュレーションによって評価した。シミュレーション時間は7時間である。合計消費電力と合計制御電力の時間変化を図12および図13に示す。合計制御電力とはHP給湯機の消費電力のうち、周波数制御信号によって変動している成分を合計したものである。HP給湯機群の合計消費電力が大きい時間帯（ $ t=1\sim3h $ ）では、集約モデルが消費電力、制御電力ともに一致しているが、シミュレーション後半になると特に消費電力について2つのモデルで差異が生じている。ただし、図13から分かるように制御電力については差異が小さく、周波数制御信号に対する応答性という点ではよく近似できていると言える。集約HP給湯機モデルは、全体としてHP給湯機群の周波数信号に対する応答性を模擬できることが分かった。

図１１ 周波数制御信号（１台あたり）
図１２　使用した合計消費電力変動データ

図１３　使用した合計制御電力変動データ

## （４）電気自動車群のモデリング

本研究では、電気自動車は走行が終わってプラグインすると充電状態（State Of Charge: 以下、SOC）が85%になるまで充電し、その後SOCが80～90%の範囲で周波数制御信号に応じて充放電制御を行うとした。電気自動車の制御システムとしては図14に示すように、HP給湯機の場合と同じく中央給電司令所とLCセンターからなる二階層構造の制御システムを想定し、LCセンター1つあたりの電気自動車群（ここでは100台）を集約モデルとして設計した。表3に示すように、バッテリー容量の異なる2種類の電気自動車が普及するとした。

図１４ 電気自動車制御システム
表 3 電気自動車データ

Type A	Type B
インバータ容量[kW]	3	3
バッテリー容量[kWh]	15	25
台数[台]	34	66

各LCセンターは3秒毎に周波数制御信号を中央給電司令所から受信し、担当エリアの電気自動車群に送信する。制御可能な電気自動車群の充放電電力はインバータ容量制約およびバッテリー容量制約（SOCの80～90%）によって制限される。各電気自動車はコントロールインもしくはプラグアウトする際にLCセンターにバッテリー情報を送信するものとする。また、各電気自動車はSOC情報を30秒毎にLCセンターに送信するものとする。このように、LCセンターは担当エリアの制御可能な電気自動車台数とそのSOC情報を把握している。

LCセンターは以下のように周波数制御信号を割り当てる。30秒毎に受信するSOC情報に基づいて、担当エリアの制御可能電気自動車をSOC順でソートする。中央給電司令所から送信された周波数制御信号が充電信号であればSOCの小さい電気自動車から順に、放電信号であればSOCの大きい電気自動車から順に送信する。このように、充放電に優先順位を設けることで全電気自動車の平均SOCから離れたSOCを持つ電気自動車から充放電され、電気自動車群のSOCのばらつきが小さくなっていく。結果として電気自動車群のSOCが1つに同期し、中央給電司令所はLCセンターごとに電気自動車群を1つの巨大な蓄電池システムとみなして管理できる。この制御手法をSOC同期制御と呼ぶ。周波数制御信号割当の例として、60kWの充電信号または放電信号が送られてきた場合について図15に示す。

(b)60 kWの放電信号の場合

図１５ 周波数制御信号割当の例
SOC同期制御の効果をシミュレーションによって確認した。SOC同期制御を行った場合の100台の電気自動車のSOCの時間変化を図16に、行わない場合のSOCの時間変化を図17に示す。色の違いはそれぞれが別のEVであることを示し、各図では100台のEVのSOC変化をプロットしている。SOC同期制御を行わない場合では、周波数制御信号をすべての制御可能な電気自動車について均等に割り当てている。図中では、100台すべての電気自動車についてSOCの変化がプロットされている。図16では多数の電気自動車のSOCの線が1つに重なって変化している様子が確認できる。この部分は制御可能状態にある電気自動車群のSOCが同期していることを示している。また、制御開始した各電気自動車（図中、SOC85%からプロットされる線）は同期SOCと4～7分程度の短時間で同期することが確認できる。一方、図17では、新しく制御開始した電気自動車のSOCは同期せず分散している。このようにSOC同期制御によって多数の電気自動車のSOCを同期して変化させることが可能であることが明らかとなった。これにより、電気自動車群を1つの蓄電池モデルとして集約モデル化できることが確認できた。

図１６ SOC変化（SOC同期制御あり）

図１７ SOC変化（SOC同期制御なし）
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

PVシステムが分散的に導入された配電系統に蓄電池を設置して配電線電圧管理を行う場合には、蓄電池をPV導入箇所に分散的に設置するのではなく、配電線上の相応しい地点に集中的に設置して操作することで、より小さい蓄電池容量でも電圧逸脱問題を解消可能であることを確認した。また、タンク貯湯量に応じて運転時間が制限されても、HP給湯機群を制御運転することで系統の周波数変動抑制効果を高めることができることを明らかにした。

## （２）環境政策への貢献

配電系統に必要な安定化対策としての蓄電池容量の評価手法は、今後の家庭用PVシステム導入に係るコスト試算に際して有効である。また、電気自動車やHP給湯機が単に環境負荷が小さい省エネルギー機器であるだけでなく、系統制御に貢献することで大量の再生可能エネルギー電源導入につながる可能性を明らかにしたことは、機器の環境に与える追加的な効果までを大きくアピールしており、電気自動車やHP給湯機の普及促進という点で期待できる。

### 6 \. 引用文献

1) 「配電系統の高調波障害防止対策」，電気共同研究会，Vol.137，No.3（1981）

2) 入江寛，横山明彦，多田泰之：「大容量風力発電導入時における需要家ヒートポンプ給湯器と蓄電池の協調による系統周波数制御」，電気学会論文誌B，Vol.130，No.3，338-346 (2010)

3) 「電力系統の標準モデル」，電気学会技術報告，Vol.754（1999）

### 7. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

なし

くその他誌上発表（査読なし）>

1）益田泰輔，横山明彦，多田泰之：「制御可能台数の不確実性を考慮したヒートポンプ給湯器による周波数制御の基礎的検討」，平成22年電気学会全国大会講演論文集，No.6-135，235-236（2010）

2) 郡司掛安俊，益田泰輔，横山明彥，多田泰之：「ヒートポンプ給湯器の負荷としての特性を考慮した周波数制御の検討」，平成22年電気学会全国大会講演論文集，No.6-136，237-238(2010)

3) 木原寛之，横山明彦，キッシリ・M・リヤナダ，佐久間寿人：「太陽光発電が大量導入された配電系統における蓄電池の最適設置箇所の評価」，平成22年電気学会全国大会講演論文集，No.6-155, 271-272 (2010)
4) 益田泰輔，横山明彦，多田泰之：「系統周波数制御のための多数台の可制御ヒートポンプ給湯機のモデルング」，電気学会電力技術・電力系統技術合同研究会資料，第5分冊，13-16(2010)

5) 清水浩一郎，益田泰輔，横山明彦，多田泰之：「系統周波数制御のための多数台の電気自動車のモデルング」，電気学会電力技術・電力系統技術合同研究会資料，第3分冊，173-178(2010)

6) 益田泰輔，横山明彦，多田泰之：「系統周波数制御のための多数台のヒートポンプ給湯機の群制御手法の基礎的検討」，平成23年電気学会全国大会講演論文集，No.6-160，287-288(2011)

7) 清水浩一郎，益田泰輔，太田豊，横山明彦：「SOC同期制御における電気自動車のSOC同期効果」，平成23年電気学会全国大会講演論文集，No.6-163，293-294（2011）

（2）口頭発表（学会等）

1）益田泰輔，横山明彦，多田泰之：「制御可能台数の不確実性を考慮したヒートポンプ給湯器による周波数制御の基礎的検討」，平成22年電気学会全国大会，東京（2010）

2）郡司掛安俊，益田泰輔，横山明彦，多田泰之：「ヒートポンプ給湯器の負荷としての特性を考慮した周波数制御の検討」，平成22年電気学会全国大会，東京（2010）

3) 木原寛之，横山明彦，キッシリ・M・リヤナゲ，佐久間寿人：「太陽光発電が大量導入された配電系統における蓄電池の最適設置箇所の評価」，平成22年電気学会全国大会，東京 (2010)

4）益田泰輔，横山明彦，多田泰之：「系統周波数制御のための多数台の可制御ヒートポンプ給湯機のモデリング」，電気学会電力技術・電力系統技術合同研究会，広島市（2010）

5) 清水浩一郎，益田泰輔，横山明彦，多田泰之：「系統周波数制御のための多数台の電気自動車のモデルング」，電気学会電力技術・電力系統技術合同研究会，広島市（2010）

（3）出願特許なし

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）なし

（５）マスコミ等への公表・報道等なし

(6) その他

なし
平成 27 年度

# 後期高齡者医療事業年報

厚生労働省保険局
## まえがき

後期高齢者医療制度は、高齢者と現役世代の負担の明確化等を図る観点から、これまでの老人保健制度に代わって、平成20年4月に施行された制度である。

老人保健制度は、昭和58年2月に、国民の自助と連帯の精神に立って、疾病予防や健康づくりを含む総合的な老人保健医療対策を推進するとともに、老人医療費を国民が皆で公平に負担することを目的として被用者保険や国民健康保険に加入しながら高齢者の医療給付費の財政調整を図る制度として創設された。その後も、昭和61年の老人保健施設療養費の創設、平成3年の老人訪問看護療養費の創設や介護に着目した公費負担の拡大といった制度の充実が図られ、高齢者の保健の向上と福祉の推進に大きな役割を果たしてきた。

しかしながら、近年の厳しい経済環境、人口高齢化の進展に伴う老人医療費の増加などの構造的要因を背景に、高齢者と現役世代の費用の負担割合が明らかでないこと、財政運営責任が不明確であること、高齢者が加入する制度により保険料額に高低があることなどの問題点が指摘され、これらの問題点を是正するため、75歳以上の高齢者を各医療保険制度から独立させ、都道府県単位で運営を行う後期高齢者医療制度が創設されることとなったものである。

この年報は、平成27年度における後期高齢者医療制度の事業概況をまとめたものであり、旧制度である老人保健制度の推移等についてもあわせて表章している。

関係各位がこの年報を大いに活用されることを期待する。

平成29年4月

厚生労働省保険局長

鈴木 康裕
## 例 言

1 この年報は、平成27年度における後期高齢者医療制度の事業概況を、旧制度である老人保健制度の推移等も含めて収録したものである。

2 この年報は、後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）からの後期高齢者医療事業状況報告等に基づいて編集したものである。

3 統計表の数値を利用する際、以下の諸点に留意されたい。

(1) 年度とは当該年の3月から翌年の2月までの期間をいう。

(2) 平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

(3) 用語の定義は次のとおりである。

① 受診率（100人当たり件数）

ア 当該月の受診率は、当該月の診療件数を当該月末現在の被保険者（平成20年3月以前は老人医療受給対象者。以下同じ。）数で除して100倍したものである。

イ 当該年度の受診率は、当該年度の診療件数を、当該年度の平均被保険者数（各月末の被保険者数の和を12で除したもの。以下、同じ。）で除して100倍したものである。

② 1件当たり日数

当該月又は当該年度の1件当たり日数は、当該月又は当該年度の診療実日数を診療件数で除したものである。

③ 1 日当たり医療費

当該月又は当該年度の１日当たり医療費は、当該月又は当該年度の医療費を診療実日数で除したものである。

④ 1 人当たり医療費

ア 当該月の１人当たり医療費は、当該月の医療費を当該月末現在の被保険者数で除したものである。

当該年度の1人当たり医療費は、当該年度の医療費を、当該年度の平均被保険者数で除したものである。

(4) 統計表第3表「医療費の月次別推移」の月毎の状況は次により計上してある。

ア 診療費、調剤、食事療養・生活療養、訪問看護

後期高齢者医療事業状況報告の当該月分として報告された診療費、調剤、食事療養・生活療養及び訪問看護の状況である。

療養費等

当該月の翌月の支給決定分として後期高齢者医療事業状況報告により報告された療養費等の状況である。ただし、一部、他の月の支給決定分が含まれた数値が集計されている場
## 目次

例言

後期高齢者医療制度の沿革……1
保険者の交付金・納付金等及び支援金等の額の算定に関する諸係数……10
事業概況……11
1 一般状況……12
(1) 被保険者数……12
(2) 被保険者の増減状況……13
2 保険給付状況……14
(1) 医療費及び医療給付費……14
(2) 葬祭費……15
3 医療費の状況……16
(1) 概況……16
(2) 診療種別の状況……20
① 入院……22
② 入院外……25
③ 歯科……30
(3) 医療費、被保険者数等の推移……33
4 収支状況……35
5 保険料の状況……38
分析表……41
統計表……45
集計表……135
参考（老人保健制度の沿革）……143
(6) 訪問看護の状況 …… 95
(7) 療養費等の状況 …… 96
(8) 医療給付費の状況 …… 96
(9) 高額療養費の状況 …… 97
(10) 葬祭費の状況 …… 97

第3表 医療費の月次別推移（再掲 現役並み所得者） …… 98
(1) 医療費の状況 …… 98
(2) 診療費の状況 …… 99
(3) 診療諸率の状況 …… 100
(3) （付表）診療費，食事療養・生活療養費及び調剤の状況 …… 101
(4) 調剤の状況 …… 101
(5) 食事療養・生活療養費の状況 …… 102
(6) 訪問看護の状況 …… 102
(7) 療養費等の状況 …… 103
(8) 医療給付費の状況 …… 103
(9) 高額療養費の状況 …… 104

第3表 医療費の月次別推移（再掲 現役並み所得者以外） …… 105
(1) 医療費の状況 …… 105
(2) 診療費の状況 …… 106
(3) 診療諸率の状況 …… 107
(3) （付表）診療費，食事療養・生活療養費及び調剤の状況 …… 108
(4) 調剤の状況 …… 108
(5) 食事療養・生活療養費の状況 …… 109
(6) 訪問看護の状況 …… 109
(7) 療養費等の状況 …… 110
(8) 医療給付費の状況 …… 110
(9) 高額療養費の状況 …… 111

第4表 都道府県別経理状況 …… 112
(1) 保険料収納状況 …… 112
(2) 保険給付支払状況 …… 113
(3) 収入状況及び支出状況（収入） …… 115
(4) 収入状況及び支出状況（支出） …… 121
(5) 資産、負債等の状況（年度末現在） …… 125
(6) 保険料賦課徴収状況（全体） …… 127
(7) 保険料賦課徴収状況（均一賦課） …… 129
(8) 保険料賦課徴収状況（恒久措置による不均一賦課地域） …… 131
(9) 療養給付費負担金等精算額 …… 133

## 集計表

後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報） A 表集計表 …… 136
後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報） B 表集計表（1）…… 137
後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報） B 表集計表（2）…… 138
後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報） B 表集計表（2）付表 …… 139
後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報） C 表集計表 …… 140

## 参考（老人保健制度の沿革）

(参考）老人保健制度の沿革 …… 144
年度	平成20年度
主要事項	後期高齢者医療制度施行（20年4月～）
·運営主体は後期高齢者医療広域連合
·被保険者は、75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の者で一定の障害の状態にある旨の広域連合の認定を受けた者
·被保険者数は約1,300万人（平成20年度）
·財源構成は、保険料10%、後期高齢者支援金約40%、公費約50%（公費については、国：都道府県：市町村=4：1：1）
○低所得者に対する保険料軽減の特例措置
·均等割の軽減
7割軽減を受ける者について、8.5割軽減とする。
·所得割の軽減
所得割を負担する者のうち、所得の低い者（具体的には、年金収入153万円から211万円までの被保険者）について、
所得割を5割軽減する措置を講じる。
○新たに保険料を負担する被用者保険の被扶養者の保険料負担を凍結（20年4月～9月）及び9割軽減（20年10月～21年3月）
○70歳～74歳の患者負担の見直し（1割→2割への引き上げ）の凍結
患者一部負担	·1割負担（現役並み所得者は3割負担）
※現役並み所得者
課税所得145万円以上（月収28万円以上）及び高齢者複数世帯520万円以上もしくは高齢者単身世帯383万円以上の収入がある者
·入院時生活療養費の生活療養標準負担額
健保・国保と同様だが、老齢福祉年金受給者については1食につき100円が必要
備考
後期高齢者医療制度の沿革

年度	平成21年度
主要事項	○低所得者に対する保険料軽減の特例措置の継続
・7割軽減を受ける者のうち、被保険者全員が年金収入で80万円以下（その他各種所得がない）である世帯に属する者について、
9割軽減とする特例措置を平成21年度から追加。
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減の特例措置の継続
○年金からの保険料の支払いに係る改善
・原則として全ての方について、平成21年4月から、口座振替と年金からの支払いとの選択により、保険料を納付できるようにした。
○70歳～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担	・平成20年度と同様
備考	○見直しに関する議論のとりまとめについて
・平成21年3月17日高齢者医療制度に関する検討会
「高齢者医療制度の見直しに関する基本的な考え方」
・平成21年4月3日与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム
「高齢者医療制度の見直しに関する基本的な考え方」
年度	平成23年度
主要事項	○社会保障・税一体改革成案（平成23年6月30日 政府・与党社会保障改革検討本部決定）
高齢者医療制度の見直し（高齢世代・若年世代にとって公平で納得のいく負担の仕組み、支援金の総報酬割導入、自己負担割合の見直しなど）
○社会保障・税一体改革大綱（平成24年2月17日 閣議決定）
・高齢者医療制度改革会議のとりまとめ等を踏まえ、高齢者医療制度の見直しを行う。
・高齢者医療の支援金を各被用者保険者の総報酬に応じた負担とする措置について検討する。
→具体的内容について、関係者の理解を得た上で、平成24年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出する。
・70歳以上75歳未満の方の患者負担について、世代間の公平を図る観点から、見直しを検討する。
→平成24年度は予算措置を継続するが、平成25年度以降の取扱いは平成25年度の予算編成過程で検討する。
○低所得者に対する保険料軽減措置の継続
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続
○70歳～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担	・平成22年度と同様
備考	○「社会保障・税一体改革成案」（平成23年6月30日 政府・与党社会保障改革検討本部決定）
○「社会保障・税一体改革大綱」（平成24年2月17日 閣議決定）
後期高齢者医療制度の沿革

年度	平成24年度
主要事項	○民主党・自由民主党・公明党 三党合意「確認書」(平成24年6月15日)
今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議することとされた。
○社会保障制度改革推進法 (平成24年法律第64号)
今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ることとされた。
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律 (平成24年法律第62号)
平成28年度から施行される短時間労働者への被用者保険の適用拡大に伴い、短時間労働者の割合が多い一部の業種の保険者は、加入者の平均賃金が下がる一方で、後期高齢者支援金 (高齢者の医療の確保に関する法律第119条第1項) の負担が増え、保険料率が大きく上昇し得る。急激な負担増を緩和する観点から、後期高齢者支援金額等の算定の特例を設ける。
○低所得者に対する保険料軽減措置の継続
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続
○70歳～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担	・平成23年度と同様
備考	○三党合意「確認書」(平成24年6月15日)
○社会保障制度改革推進法 (平成24年8月10日成立)
○低所得者に対する保険料軽減措置の継続

○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続

○70歳～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
後期高齢者医療制度の沿革

年度	平成28年度
主要事項	○経済財政と改革の基本方針2016（平成28年6月2日閣議決定）
•「経済・財政再生計画」に掲げられた…負担能力に応じた公平な負担…等に係る44の改革項目について、改革工程表に沿って着実に改革を実行していく
○低所得者に対する保険料軽減措置の継続
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続
○低所得者に対する保険料軽減対象拡大（均等割2割、5割）
患者一部負担	•平成27年度と同様
※入院時食事療養費の食事療養標準負担額の見直し
備考	○経済財政運営と改革の基本方針2016（平成28年6月2日閣議決定）
## 1 一般状况

## (1) 被保険者数

被保険者数の年度別推移は表1のとおりである。平成27年度における平均被保険者数は1,594万4千人となっており、平成26年度に比べ39万9千人、2.6%増加している。内訳を見ると、75歳以上の者（法第50条第1号による者。以下同じ。）は1,559万1千人、65歳以上75歳未満で障害認定を受けた者（法第50条第2号による者。以下同じ。）は、35万3千人であり、75歳以上の者が97.8%を占めている。

また、被保険者に占める現役並み所得者の割合は、6.6％となっている。

表 1 年度别被保険者数

年 度	実 数 (人)	構 成 比 (%)
計	対前年度比	75歳以上の者	65歳以上75歳未満の障害認定者	計	75歳以上の者	65歳以上75歳未満の障害認定者
昭和58年度	7,490,763	%	7,344,136	146,627	100.0	98.0	2.0
昭和59年度	7,822,839	4.4	7,670,874	151,965	100.0	98.1	1.9
昭和60年度	8,156,884	4.3	7,996,273	160,611	100.0	98.0	2.0
昭和61年度	8,484,486	4.0	8,316,202	168,284	100.0	98.0	2.0
昭和62年度	8,804,624	3.8	8,627,583	177,041	100.0	98.0	2.0
昭和63年度	9,084,366	3.2	8,898,632	185,734	100.0	98.0	2.0
平成元年度	9,362,828	3.1	9,164,702	198,126	100.0	97.9	2.1
平成2年度	9,732,390	3.9	9,522,806	209,584	100.0	97.8	2.2
平成3年度	10,112,208	3.9	9,887,993	224,215	100.0	97.8	2.2
平成4年度	10,487,959	3.7	10,250,776	237,183	100.0	97.7	2.3
平成5年度	10,883,514	3.8	10,633,234	250,280	100.0	97.7	2.3
平成6年度	11,344,692	4.2	11,079,826	264,866	100.0	97.7	2.3
平成7年度	11,852,647	4.5	11,575,931	276,716	100.0	97.7	2.3
平成8年度	12,439,506	5.0	12,151,602	287,905	100.0	97.7	2.3
平成9年度	13,013,328	4.6	12,713,936	299,392	100.0	97.7	2.3
平成10年度	13,604,750	4.5	13,295,639	309,111	100.0	97.7	2.3
平成11年度	14,185,625	4.3	13,871,380	314,245	100.0	97.8	2.2
平成12年度	14,778,127	4.2	14,459,786	318,341	100.0	97.8	2.2
平成13年度	15,405,438	4.2	15,090,400	315,038	100.0	98.0	2.0
平成14年度	15,926,449	3.4	15,615,096	311,353	100.0	98.0	2.0
平成15年度	15,480,275	-2.8	15,124,458	355,817	100.0	97.7	2.3
平成16年度	14,837,542	-4.2	14,419,554	417,988	100.0	97.2	2.8
平成17年度	14,176,160	-4.5	13,685,840	490,321	100.0	96.5	3.5
平成18年度	13,526,826	-4.6	12,957,756	569,070	100.0	95.8	4.2
平成19年度	12,966,018	-4.1	12,333,102	632,916	100.0	95.1	4.9
平成20年度	13,193,766	(1.8)	12,674,099	519,667	100.0	96.1	3.9
平成21年度	13,615,897	3.2	13,142,832	473,065	100.0	96.5	3.5
平成22年度	14,059,915	3.3	13,622,057	437,857	100.0	96.9	3.1
平成23年度	14,483,835	3.0	14,078,942	404,893	100.0	97.2	2.8
平成24年度	14,904,992	2.9	14,521,138	383,853	100.0	97.4	2.6
平成25年度	15,266,362	2.4	14,894,188	372,174	100.0	97.6	2.4
平成26年度	15,545,307	1.8	15,179,538	365,769	100.0	97.6	2.4
平成27年度	15,944,315	2.6	15,591,469	352,846	100.0	97.8	2.2

注1）各年度における各月末平均である。

2）平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者数である。平成14年10月から平成19年10月にかけて、老人医療受給対象者の年齢は70歳以上から75歳以上へ段階的に引き上げられている。

表 1 (代表) 年度别被保险者数（再揭所得区分别）

年 度	実 数 (千人)	構 成 比 (%)
計	現役並み所得者	現役並み所得者以外	(再掲)低所得Ⅰ該当者	(再掲)低所得Ⅱ該当者	計	現役並み所得者	現役並み所得者以外	(再掲)低所得Ⅰ該当者	(再掲)低所得Ⅱ該当者
平成20年度	13,194	1,077	12,117	2,298	2,413	100.0	8.2	91.8	17.4	18.3
平成21年度	13,616	1,033	12,583	2,481	2,471	100.0	7.6	92.4	18.2	18.1
平成22年度	14,060	1,013	13,047	2,584	2,669	100.0	7.2	92.8	18.4	19.0
平成23年度	14,484	1,013	13,471	2,674	2,871	100.0	7.0	93.0	18.5	19.8
平成24年度	14,905	1,017	13,888	2,758	3,034	100.0	6.8	93.2	18.5	20.4
平成25年度	15,266	1,021	14,245	2,821	3,170	100.0	6.7	93.3	18.5	20.8
平成26年度	15,545	1,038	14,507	2,867	3,300	100.0	6.7	93.3	18.4	21.2
平成27年度	15,944	1,053	14,892	2,934	3,487	100.0	6.6	93.4	18.4	21.9

注1）各年度における各月末平均である。

2）平成20年3月は老人保健法による老人医療受給対象者数である。

3）平成20年度の「（再掲）低所得Ⅰ該当者」及び「（再掲）低所得Ⅱ該当者」は平成20年4月から平成21年2月までの各月末平均である。
## (2) 被保険者数の増減状況

表 2 は、異動事由別の被保険者数の増減状況をみたものである。

平成27年度に後期高齢者医療制度に加入した者の総数は151万8千人である。異動事由別にみると、年齢到達により被保険者になった者が138万4千人でほとんどを占めている。

一方、被保険者の資格を喪失した者の総数は101万4千人である。このうち、死亡したことによって被保険者の資格を喪失した者が最も多く90万8千人となっている。

表 2 年度別、異動事由別 被保険者数の増減状況

年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
実数	実数	実数	実数	実数
増加	転入生活保護廃止年齢到達その他	千人50111,25765	千人50121,30871	千人51121,14573	千人50121,23170	千人52131,38469
計	1,383	1,440	1,281	1,362	1,518
減少	転出生活保護開始死亡その他	503086317	513187618	522788820	512990220	523190823
計	961	975	987	1,000	1,014
増減差	転出生活保護との異動年齢到達－死亡その他	-1-1939447	-1-1943253	-1-1525753	-1-1632950	-0-1847646
計	423	465	294	362	504

注）障害認定による増減は、「増加」及び「減少」の「その他」に含まれる。
## 2 保険給付状況

## (1) 医療費及び医療給付費

表 3 によると、平成27年度における医療費（診療費、調剤、食事療養・生活療養、訪問看護及び療養費等の合計である。以下同じ。）は、15兆1,323億円となっている。平成26年度の医療費に比べ4.4％増加している。

また、医療給付費（医療費のうち広域連合が負担する定率分と高額療養費及び高額介護合算療養費の合計）は、13兆9,551億円となっており、医療費に対する医療給付費の比率（給付率）を見ると、平成27年度は92.2％となっている。

なお、定率が3割負担である現役並み所得者についてみると、医療費は9,163億円、給付率は81.3％となっている。

表 3 年度別医療費及び医療給付費

年度	医療費	对前年度比	医療給付費	(再揭)高額療養費	(再揭)高額介護合算療養費	実質一部負担額	給付率
昭和58年度	億円	%	億円	億円	億円	億円	%
昭和59年度	33,185	…	32,660	·	·	525	98.4
昭和60年度	36,098	8.8	35,534	·	·	564	98.4
昭和61年度	40,673	12.7	40,070	·	·	603	98.5
昭和62年度	44,377	9.1	43,584	·	·	792	98.2
昭和63年度	48,309	8.9	46,638	·	·	1,671	96.5
昭和64年度	51,593	6.8	49,824	·	·	1,769	96.6
平成元年度	55,578	7.7	53,730	·	·	1,848	96.7
平成2年度	59,269	6.6	57,331	·	·	1,937	96.7
平成3年度	64,095	8.1	61,976	·	·	2,120	96.7
平成4年度	69,372	8.2	66,685	·	·	2,687	96.1
平成5年度	74,511	7.4	71,394	·	·	3,118	95.8
平成6年度	81,596	9.5	77,804	·	·	3,792	95.4
平成7年度	89,152	9.3	84,525	·	·	4,627	94.8
平成8年度	97,232	9.1	92,166	·	·	5,067	94.8
平成9年度	102,786	5.7	96,392	·	·	6,394	93.8
平成10年度	108,932	6.0	101,092	·	·	7,840	92.8
平成11年度	118,040	8.4	109,443	·	·	8,597	92.7
(臨時特例措置分)	(875)
(実質患者負担分)	(7,722)
平成12年度	111,997	-5.1	103,469	0	·	8,528	92.4
(臨時特例措置分)	(1,186)
(実質患者負担分)	(7,342)
平成13年度	116,560	4.1	107,225	18	·	9,336	92.0
平成14年度	117,300	0.6	107,125	1,037	·	10,175	91.3
平成15年度	116,524	-0.7	106,203	3,134	·	10,320	91.1
平成16年度	115,764	-0.7	105,745	3,299	·	10,018	91.3
平成17年度	116,444	0.6	106,531	3,405	·	9,913	91.5
平成18年度	112,594	-3.3	102,745	3,590	·	9,849	91.3
平成19年度	112,753	0.1	102,692	4,054	·	10,061	91.1
平成20年度	114,146	(1.2)	104,052	4,015	·	10,093	91.2
平成21年度	120,108	5.2	109,673	4,197	26	10,435	91.3
平成22年度	127,213	5.9	116,562	4,611	97	10,652	91.6
平成23年度	132,991	4.5	122,080	4,828	85	10,912	91.8
平成24年度	137,044	3.0	126,045	5,113	103	10,999	92.0
平成25年度	141,912	3.6	130,519	5,317	112	11,393	92.0
平成26年度	144,927	2.1	133,430	5,534	119	11,497	92.1
平成27年度	151,323	4.4	139,551	5,952	125	11,772	92.2

2）「医療給付費」、「実質一部負担額」及び「給付率」は、次により算出している。

注1）平成11年度及び平成12年度の括弧内は、上段は薬剤臨時特例措置による国の支給分（再掲）であり、下段はその分を差し引いた実質の患者負担分（再掲）である。

医療給付費=保険者負担分（定率分）+高額療養費+高額介護合算療養費

実質一部負担額＝医療費－医療給付費

給付率=医療給付費÷医療費×100

3）平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

4）平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

5）平成23年度は、東日本大震災に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分計45億円）を含まない。
表 3 (代表) 年度别医療費及び医療給付費（再掲所得区分別）

年度	医療費	医療給付費	(再損)高額療養費	実質一部負担額	給付率
現役並み所得者	億円	億円	億円	億円	%
平成20年度	8,648	7,038	986	1,610	81.4
平成21年度	8,419	6,757	886	1,662	80.3
平成22年度	8,418	6,795	921	1,623	80.7
平成23年度	8,509	6,863	911	1,646	80.7
平成24年度	8,589	6,952	943	1,637	80.9
平成25年度	8,721	7,045	954	1,676	80.8
平成26年度	8,896	7,202	986	1,694	81.0
平成27年度	9,163	7,448	1,048	1,715	81.3
現役並み所得者以外	億円	億円	億円	億円	%
平成20年度	105,504	97,020	3,029	8,484	92.0
平成21年度	111,690	102,890	3,311	8,773	92.1
平成22年度	118,795	109,670	3,690	9,126	92.3
平成23年度	124,482	115,132	3,917	9,350	92.5
平成24年度	128,455	118,990	4,170	9,466	92.6
平成25年度	133,191	123,362	4,363	9,829	92.6
平成26年度	136,031	126,109	4,548	9,923	92.7
平成27年度	142,160	131,978	4,905	10,182	92.8

注1）「医療給付費」、「実質一部負担額」及び「給付率」は、次により算出している。

医療給付費＝保険者負担分（定率分）+高額療養費

実質一部負担額＝医療費－医療給付費

給付率=医療給付費÷医療費×100

2）平成20年3月は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

3）平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

4）平成23年度は、東日本大震災に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分）を含まない。

## (2) 葬祭費

表4によると、平成27年度の葬祭費は386億円となっている。これを1件当たり額でみると、平均43,183円となっている。

表 4 年度別葬祭費

件数	給付額	1件当たり額
千件	百万円	円
平成20年度	600	25,416	42,346
平成21年度	690	29,257	42,425
平成22年度	803	34,537	43,004
平成23年度	843	36,360	43,129
平成24年度	857	36,975	43,124
平成25年度	869	37,517	43,148
平成26年度	885	38,172	43,132
平成27年度	894	38,602	43,183
また、都道府県別に1人当たり医療費を図で示すと図1のようになる。これによると北海道と西日本の1人当たり医療費が高い傾向にある。

図 1 1 人当たり医療費（平成27年度）

全国平均	949,070 円
円以上	円未満
1,100,000	～	(4)
1,000,000	～	1,100,000	(12)
900,000	～	1,000,000	(13)
800,000	～	900,000	(16)
～	800,000	(2)
## ① 入院

ア 入院の状況についての年度別推移は表9のとおりである。平成27年度の1人当たり入院医療費は45万9,585円となっている。

1 人当たり入院医療費を三要素に分解すると、受診率（被保険者100人当たりの年間レセプト件数。以下同じ。）は82.17件、1件当たり日数は17.89日、1日当たり医療費は3万1,263円となっている。

表9 年度別入院の状況

年 度	1人当たり入院医療費(円)	入院受診率(件/百人)	入院1件当たり日数(日)	入院1日当たり医療費(円)	入院1日当たり医療費(円)
%	%	%
昭和58年度	237,429	…	84.08	…	23.72	…	11,904	…
昭和59年度	252,147	6.2	88.01	4.7	23.67	-0.2	12,105	1.7
昭和60年度	276,074	9.5	91.36	3.8	23.60	-0.3	12,803	5.8
昭和61年度	286,913	3.9	92.74	1.5	23.59	-0.0	13,114	2.4
昭和62年度	298,100	3.9	94.36	1.8	23.53	-0.3	13,428	2.4
昭和63年度	306,001	2.7	97.34	3.2	23.29	-1.0	13,495	0.5
平成元年度	314,006	2.6	98.36	1.0	23.12	-0.7	13,807	2.3
平成2年度	315,692	0.5	97.84	-0.5	23.00	-0.5	14,028	1.6
平成3年度	319,668	1.3	96.97	-0.9	22.83	-0.7	14,439	2.9
平成4年度	333,805	4.4	94.86	-2.2	22.42	-1.8	15,697	8.7
平成5年度	337,812	1.2	92.89	-2.1	22.07	-1.6	16,478	5.0
平成6年度	353,368	4.6	93.06	0.2	21.73	-1.6	17,477	6.1
平成7年度	367,489	4.0	91.71	-1.5	21.58	-0.7	18,573	6.3
平成8年度	378,848	3.1	91.00	-0.8	21.29	-1.3	19,556	5.3
平成9年度	377,074	-0.5	88.71	-2.5	21.04	-1.2	20,204	3.3
平成10年度	380,385	0.9	89.09	0.4	20.56	-2.3	20,770	2.8
平成11年度	385,384	1.3	88.55	-0.6	20.40	-0.8	21,336	2.7
平成12年度	359,831	-6.6	80.94	-8.6	19.45	-4.6	22,853	7.1
平成13年度	356,809	-0.8	79.29	-2.0	19.31	-0.7	23,301	2.0
平成14年度	350,883	-1.7	78.38	-1.2	18.96	-1.8	23,607	1.3
平成15年度	364,778	4.0	80.00	2.1	18.91	-0.3	24,112	2.1
平成16年度	382,123	4.8	83.17	4.0	18.93	0.1	24,272	0.7
平成17年度	405,905	6.2	86.99	4.6	18.96	0.1	24,613	1.4
平成18年度	412,431	1.6	88.65	1.9	18.93	-0.2	24,579	-0.1
平成19年度	432,209	4.8	90.37	1.9	18.99	0.4	25,178	2.4
平成20年度	430,927	(-0.3)	88.54	(-2.0)	18.91	(-0.4)	25,737	(2.2)
平成21年度	437,020	1.4	87.70	-1.0	18.75	-0.9	26,583	3.3
平成22年度	455,232	4.2	88.16	0.5	18.60	-0.8	27,768	4.5
平成23年度	457,024	0.4	86.60	-1.8	18.48	-0.6	28,553	2.8
平成24年度	456,911	-0.0	84.93	-1.9	18.26	-1.2	29,467	3.2
平成25年度	456,062	-0.2	83.57	-1.6	18.20	-0.3	29,990	1.8
平成26年度	457,639	0.3	82.80	-0.9	18.02	-1.0	30,667	2.3
平成27年度	459,585	0.4	82.17	-0.8	17.89	-0.7	31,263	1.9

注1）1人当たり入院医療費及び入院1日当たり医療費は、食事療養・生活療養（医科）費用額を合算した場合の数値である。

2）平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

3）平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

表10は都道府県別の入院の状況である。1人当たり入院医療費が最も高いところは高知である。三要素別にみると、受診率は高知、1件当たり日数は山口、1日当たり医療費は神奈川が、それぞれ最大となっている。逆に1人当たり入院医療費が最も低いところは新潟であり、受診率では静岡、1件当たり日数では神奈川、1日当たり医療費では鹿児島が、それぞれ最小となっている。

1 人当たり入院医療費の最高最低比は2.06倍である。三要素別ではそれぞれ、受診率は1.99倍、1件当たり日数は1.27倍、1日当たり診療費は1.41倍となっている。