Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
殻、畜糞、りんご絞り粕等	水稲:1,047ha野菜:1,047haなど
ペレット化	稲わら、もみ殻、製材残材、りんご絞り粕等	ペレット	2	燃料	老人ホーム等
飼料	動物園等
飼料化	りんご絞り粕	フレコンサイレージ発酵、直接給与等	6～(排出事業者による自家処理/県外産廃業者への処理委託、畜産業者による飼料利用など)	飼料	県内、北海道の畜産業者等

中南地域におけるバイオマスに係る現状は、第一次産業については、農業、とりわけりんご栽培が盛んである。このため、りんごに関連する資源（剪定枝、絞り粕など）とその利用が多く、また、課題も多い。りんご以外には稲作も盛んである。畜産業については、県内有数の養鶏業者が存在しているものの、畜産が盛んな他地域と比較すると盛んとは言い難い。堆肥化施設は約40施設存在するが、家畜排泄物を取り扱う施設は15箇所程度であり、もみ殻や稲わらを主原料とする堆肥化施設が多い。第二次産業は、りんご等の食品加工が主流であり、その他の工業の集積は進んでいない。木質ペレットの製造・利用については、国内他地域と比較すると普及が進んでいるようである。一般廃棄物や下水処理等については、特殊な事例等は確認できないが、地域内の全ての清掃工場で、発電や温水など、排熱が何かしらの方法で利用されている点には着目しておきたい。

既存の変換施設の投入物、排出物と排出先、温室効果ガス排出量などについての詳細調査では、一般廃棄物の清掃工場、し尿処理施設等に対してアンケート調査を実施し、非バイオマス由来の燃料（助燃剤）使用量、各種薬剤の使用量、余剩熱の利用状況、焼却灰や飛灰固化物、脱水污泥の搬出方法や輸送距離等について回答を得た。

また、青森県中南地域におけるバイオマスの取り組みとして、りんご剪定枝を可搬式チッパでチップ化し、公共施設等の暖房用燃料として利用するシステムを検討していることが確認されたことから、新たに可搬式チッパのUPを作成するために情報を収集、整理した。

これらのデータを分析し、次の方法によりモデル化してUPの作成を進める。

## （２）変換・物流モデル化及びライブラリの整備に関する研究

変換モデルとは、堆肥化、飼料化、焼却等、バイオマスの処理・利用に係る要素技術について、技術の種類、固定費、変動費等の収支、投入物とその変換後の生成物、変換時に係るユーティリティや環境負荷等の情報をモデル化したものである。また、物流モデルとは、バイオマス資源や製品の輸送等について、輸送手段、収支、輸送物や輸送時に係るユーティリティや環境負荷等の情報をモデル化したものである。これを図2.1に示す。
図２．１　変換モデル及び輸送モデルの概要

これらのモデルを焼却、埋立処分、2tパッカー車、4t平ボディ車などの機能や設備・機器の単位で整理したものを、本研究ではUPと定義する。

変換モデルについては、堆肥化やメタン発酵等の発酵系変換技術、燃焼ポイラ発電やガス化等のサーマル系の変換技術、破砕や加工成型等のマテリアル系の変換技術、有用成分の分離・合成・抽出等のケミカル系の変換技術などがある。これらのうち、例えば木質廃材のチップ化やペレット化、パーティクルボード製造などのマテリアル系の変換技術については、組成面での大きな変化を伴わない場合が多いため、これらの変換モデルは入出力物質の比重やサイズの計算式によって表すことができる。堆肥化や下水汚泥の消化などの発酵系、及び燃焼によるサーマル系の変換技術は、主要なバイオマス変換技術であり、複数の資源の混合物を扱う点や入力資源の混合状態に応じてユーティリティの使用量等が増減する点、入力物質の組成に応じた出力物質の組成の算定式を整理しなければならない点など、多様な変換技術のモデル化を行っていく上でベースとなる点が多いことから、これらの変換技術における入力と出力の組成変化や、それに伴うユーティリティ使用量や環境負荷排出量などの数式化に重点を置いて研究を進めた。

発酵系の変換技術については、C、H、Sなどの分解される成分と、水分、P、Kなどの分解されない成分、分解率、発酵時に排出される温室効果ガス(GHG)等について算定式を整理した。

サーマル系の変換技術については、水分、可燃分、灰分、燃焼時に排出されるGHG（バイオマス由来のCO_{2}を除く）等について算定式を整理した。これらの計算構造の模式図を図2．2に示す。
図２．２　発酵系UPとサーマル系UPにおける内部の計算構造の模式図

この手法をもとに、可燃ごみの焼却発電や灰溶融、家畜排せつ物や農産物残渣などの堆肥化、下水処理などについてUPを作成した。

輸送モデルについては、輸送機器ごとに、輸送する物質の重量、質量、密度、輸送する距離、片道や往復、巡回回収などの輸送パターン、使用する燃料の種類などを変数とする数式モデルとした。

利用については、利用方法や機器が多岐に渡ることから、技術情報基盤では利用量のみを計算するのみとした。

最終処分については、処分量に応じた数式モデルとした。

技術情報基盤のモデル編集機能のアイコン追加等によるGUI（Graphical User Interface）強化との連動性を確立するため、資源や利用の汎用UPを細分化した。作成、登録したUPクラスライブラリを表2．2に示す。

表2.2 UPクラスライブラリ

UP種別	クラス	説明
資源	一廃系可燃ごみ	一廃系可燃ごみシェイプ（モデル編集機能のアイコン）に対応
資源	全ての資源に対応
廃食用油	廃食用油シェイプに対応
稲わら	稲わらシェイプに対応
もみ殻	もみ殻シェイプに対応
りんご剪定枝	りんご剪定枝シェイプに対応
りんご絞り粕	りんご絞り粕シェイプに対応
家畜排泄物	家畜排泄物シェイプに対応
牛糞・牛尿	牛糞・牛尿シェイプに対応
豚糞・豚尿	豚糞・豚尿シェイプに対応
鶏糞	鶏糞シェイプに対応
林地残材	林地残材シェイプに対応
間伐材	間伐材シェイプに対応
製材残さ	製材残さシェイプに対応
建設発生木材	建設発生木材シェイプに対応
下水	下水シェイプに対応
し尿	し尿シェイプに対応
農業排污泥	農業排污泥シェイプに対応
净化槽污泥	净化槽污泥シェイプに対応
ホタテウロ	ホタテウロシェイプに対応
変換	チップ化	木質廃材のハンマーチップ一を想定
可搬式チップ	可搬式チップ(軽トラ伴走分も含む)
焼却	清掃工場を想定 産廃焼却にも適用可とする
焼却発電	清掃工場を想定
し尿_污泥焼却	し尿処理の污泥焼却工程を想定
消化	終末処理場の消化槽を想定
堆肥舎	外壁、屋根つき、ブロワなし、ローダ一切り返しを想定
堆肥施設	ハウス、ローダリー、屋外熟成槽、ブロワあり、脱臭なしを想定
フレコンサイレージ飼料化	フレコンによるサイレージ発酵飼料化を想定
水処理	終末処理場やし尿処理の水処理工程
脱水処理	終末処理場やし尿処理の脱水工程を想定
破碎_希釈	可溶化槽、脱水排水希釈を想定
灰溶融	清掃工場の灰溶融を想定
消化ガス燃焼
ガス発電	消化ガスの発電を想定
ペレット化	りんご絞り粕や木質バイオマスのペレット化を想定
利用・処分	利用	埋立処分以外の各種製品利用/排気/放流
堆肥利用
熱利用
電力利用
野焼き
鋤き込み
未利用
埋立処分	内陸・管理型を想定
輸送	2tパッカー車	最大積載2000kg 集塵車
軽トラック	最大積載350kg 平ボディ
2tトラック	最大積載2000kg 平ボディ
4tトラック	最大積載4000kg 平ボディ
10tトラック	最大積載10000kg 平ボディ

## （３）導入システムのモデル化

バイオマス利用システムの検討にあたっては、検討対象地域の特徴や抱える課題などから、発生するバイオマスを必ず処理しきらなければならないようなケースや、任意の製品を可能な限り
生産、利用したいケースなど、多様なケースが想定される。また、変換に必要な資材の購入価格やバイオマス製品の価格設定などもシナリオ導入を検討する上で重要な要素となる。

技術情報基盤では、こうした多様なシナリオ評価の観点を支援できるよう、機能面の検討を行い、製品要求量の設定機能、最適化シミュレーション機能、ユーティリティ価格の変更機能などを実装した。

## （４）技術情報基盤の実装

技術情報基盤は、モデル編集機能、シミュレーションエンジン、GIS機能の3つの主要機能を持つ。

モデル編集機能は、HIF（Human Interface）の基本機能であり、UPライブラリから読み出したUPを任意に配置・接続して、モデルを構築・描画・編集する機能を主要機能として、各UPの条件設定やシミュレーション結果の出力編集機能などの機能を持つ。

シミュレーションエンジンは、実社会の実態をシステム上で再現するなど、予め全ての条件が与えられた状態で実行される定常シミュレーションと、CO₂排出量やコストなど、任意の評価関数を設定し、ネットワークの系全体における最適な物質の処理・利用の経路や量を算出する最適シミュレーションの機能を持つ。また、ステークホルダー間で検討される導入プロセスについては定性的シミュレーションとして、シミュレーションエンジンに実装する。

GIS機能は、地域の基本情報や、地域内のバイオマス資源の分布状況、変換施設の立地状況、製品等の流通・利用状況等、地域調査において収集したバイオマスに係る各種データを格納する地域情報データベースと、それらのデータを地図上に表示するブラウザ機能を持つ。GIS機能からは、ネットワークモデルの系全体や部分を地図上に表示する機能や、UP間の経路探索、距離計算機能がHIF側に提供される。

上述の各機能の関連を図２．３に示す。

図 2.3 技術情報基盤概念図
モデル編集機能、シミュレーション機能、GIS機能をリンクさせて、技術情報基盤の定常シミュレーション機能及びその周辺機能を実装した。また、資源発生や製品需要の季節変動に対応するため、月単位のシミュレーション機能を実装した。

ソフトウェアの構成は、モデル描画機能をグラフィックソフトウェアVISIOで構築した。シミュレーション機能、UP、資源やユーティリティ等の各種データベースをEXCELで構築した。GIS機能はサーバーで管理してインターネット経由で提供している。以上の構成を図2．4に示す。

図2.4 ソフトウェア構成図

## 1 ）モデル編集機能

### a. UPの配置

UPは、図２．５に示すように、左端の図形ライブラリからドラッグして図面上にドロップすることで配置される。配置後も任意の場所に移動可能である。

図２．５ UPの配置

なお、モデル編集におけるGUIの強化として、資源、変換、利用・処分のUPをアイコン化した。これによりモデルフロー上の各UPを視覚的に認識しやすくなった。アイコン化されたUPのリストを図2．6に示す。
図2.6 アイコン化されたUPリスト

### b. UPの接続

UPの接続には、図２．７に示すようにコネクタを使用して接続する。コネクタは下流UPへの物質の移動のみを示す場合と、車両による輸送等を示す場合があり、コネクタの設定で変更が可能である。また、接続時にコネクタに流れる物質を設定する画面が表示される。

図２．７ UPの接続

### c. UPの種類、パラメータの設定

UPの種類は表2．1のUPクラスライブラリに登録されたクラスのうち、資源、変換、利用・処分などの種別に応じたクラスを選択リストから選択する。UPの種類を選択した後に、既存の施設に関しては、GISデータベースから施設名等の登録データを読み込むことも可能である。

エネルギーや薬剤等は市場の変動により価格が変動するため、本基盤の作成時とシミュレーション実行時では価格差が生じる場合がある。また、一定の範囲での価格の変動を想定するなど、感度分析的なシミュレーションが必要な場合もある。これらに対応するために、ユーティリティ価格の変更機能を実装した。合わせて、変更の理由や背景等をメモに残すためのユーザメモの機能、変更したユーティリティデータベースを任意の名称で書き出し、読み込みができる機能を実装した。ユーティリティ価格の変更機能について図2．8に示す。
図２．８　ユーティリティ価格の変更機能

## 2 ）GIS機能

中南地域におけるバイオマス資源量、バイオマス関連施設について、GISデータベースを作成した。GIS機能はインターネットを経由して提供され、データの一部についてはモデル描画機能から読み込むことが可能である。ウェブブラウザ上でりんご剪定枝の資源量を表示した例を図2．9に示す。

図2.9 GISの表示例

また、GISは経路探索、距離計算の機能を持ち、描画されたモデル上でコネクタで接続された2つのUPに緯度経度の位置情報が登録されていれば、その2点間の最短経路を探索して距離を返す。UPへの位置情報登録の機能については、GISデータベースに登録されている既存の施設の施設名、緯度経度の登録データを取得、登録する機能に加えて、将来のシナリオを検討、評価する上で新
規のUPの位置情報を任意に設定、登録できるようにするため、地図上で任意の場所をクリックすることにより、クリックした地点の緯度経度を取得して、UPに登録する機能を追加した。地図からの緯度経度の取得、登録機能について、図2．10に示す。

図２．１０　地図からの緯度経度の取得、登録機能

## 3 ）シミュレーション機能

モデル上のUPに必要な設定をしたのち、オブジェクト未選択状態の右クリックメニューより「シミュレーション実行」を選択する。年単位や月単位などの設定をして実行ボタンを押すとシミュレーションが開始される。シミュレーション実行後、計算結果の表示を選択するとEXCELが起動して、計算結果シートが表示される。

シミュレーションには、設定したユーザが設定した通りに計算を実行する定常シミュレーション機能に加えて、任意のネットワークにおいてコストや環境負荷が最小となる物流を求める最適化シミュレーション機能を実装した。最適化の対象は、コスト、環境負荷、エネルギーとし、環境負荷はさらにGWP、 $ CO_{2} $ 、 $ CH_{4} $ 、 $ N_{2}O $ の内訳から選択できるものとした。

最適化の処理の流れは、定常シミュレーションにより原単位を定数化して固定した後、ソルバーのサーバーにアクセスし、最適化の対象に関連する式を全て展開して、ネットワークにおける分岐部分の最適な分配率を線形計画法により求めるものとした。

最適化シミュレーション機能について、図2.11に示す。
図2.11 最適化シミュレーション機能

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

地域全体のバイオマス利活用システムを簡易にモデル化してシミュレーションし、コストや環境負荷等を定量的に評価できるツールを作成した。膨大なデータの収集、整理を必要とする社会システムの検討や評価を容易に行えるようなツールとなっており、シナリオ検討や議論を実施するシーンにおける有用性は高い。

## （２）環境政策への貢献

本基盤は、対象地域全体を俯瞰しながら社会システムの評価を進めることを前提として設計しており、地域全体の導入効果や影響を同時に評価できる。さらに、サブテーマ（3）で研究された地域の会計的な評価に対して、本基盤が必要なデータを提供できることを確認した。これにより、社会システム構築を伴う環境政策の検討に広く適用できるシステムとなった。

## 6 ．引用文献

なし。

## 7 ．国際共同研究等の状況

なし。

## 8 ．研究成果の発表状況

## (1) 誌上発表
<論文（査読あり）>

1) Nasser Ayoub, Daisaku Okamoto, Yuji Naka “Planning of sustainable biomass utilization socio-technological system and its evaluation”, Eco-design Japan Symposium 2008, C24, Tokyo (2008)

2) Nasser Ayoub, Yuji Naka “Green policy making and analysis support via process systems engineering tools”, Recent Advances in Energy & Environment, Proc. of the 4th IMASME/WSEAS International Conference on ENERGY & ENVIRONMENT, pp.284-288, Cambridge (2009)

3) Nasser Ayoub, Hiroya Seki, Yuji Naka “Superstructure-based design and operation for biomass utilization networks”, Computers & Chem. Engng., Vol.33, No.10, pp.1770-1780 (2009)

4) Nasser Ayoub, Elsayed Elmoshi, Hiroya Seki, Yuji Naka “Evolutionary algorithms approach for integrated bioenergy supply chains optimization”, Energy Conversion and Management, Vol.50, No.12 pp.2944-2955 (2009)

## くその他誌上発表（査読なし）>

1）仲勇治、岡本大作「バイオマス利用システム導入問題と技術情報基盤」、月刊ケミカルエンジニヤリング、Vol.54、No3、6-11（2009年3月）

（2）口頭発表（学会等）

なし。

（3）出願特許

なし。

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）なし。

（５）マスコミ等への公表・報道等なし。

(6) その他

なし。
## 第2-(2)-2図

## イノベーションの実現とヴィンテージの関係

○ 国際的に、イノベーションの実現割合とヴィンテージには負の相関がみられ、我が国は、ヴィンテージの上昇が進み、イノベーションの実現割合も低い。

資料出所 内閣府「国富調査」、文部科学省科学技術・学術政策研究所「第4回全国イノベーション調査統計報告」(2016年)、(独)経済産業研究所「JIPデータベース2015」、EU KLEMSデータベース、OECD “Innovation statistics and indicators”、OECD “Economic Outlook 2016”をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）ヴィンテージは、2010年時点の経過年数を指し、設備投資指数は1991年を100とした場合の2015年時点の設備投資額を指す。

2）イノベーションの実現割合は、参照期間にプロダクト・イノベーションを実現した企業の割合を指す。

3）各国の参照期間は日本が2012年度から2014年度、その他の国については2010年から2012年。

## 第2-(2)-3図

## 合理化・省力化投資と労働生産性の関係

○ 我が国における企業の設備投資を目的別にみると、新規設備投資につながると考えられる「研究開発」「新製品・製品高度化」の割合が低い。

○ 我が国において、近年、合理化・省力化投資が上昇するとともに、合理化・省力化投資を積極的に行っているところほど労働生産性が上昇している。

資料出所 内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、(株)日本政策投資銀行「設備投資計画調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）右図について、合理化・省力化投資の上昇率は各年度の全体の設備投資の上昇率と投資動機の上昇率を用いて独自に試算している。

2）右図について、労働生産性は就業者一人当たりの名目 GDP を指す。

## ●限られた人材を有効活用していくには合理化・省力化投資も重要

近年、我が国においては、少子高齢化や景気回復により人手不足となっている状況にあるが、人材を有効活用し、効率的にイノベーション活動を推進していく観点からは、設備投資のなかで「合理化・省力化投資」も重要であると考えられる。実際、前掲第2-(2)-3図の右図のとおり、我が国においては、近年、合理化・省力化投資の割合が上昇し、労働生産性も上昇して
## 第2-(2)-14図 教育訓練の課題

○ 人材育成を行わない理由として、人材不足や時間・金銭面での問題をあげる企業が多い。

○ イノベーションの実現には、現場主導で教育訓練を実施することが有効である。

資料出所 厚生労働省「能力開発基本調査」、(株)リクルートホールディングスリクルートワークス研究所「Works 人材マネジメント調査 2015」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）右図について、能力開発の主導は「能力開発の諸施策は、現場主導で行われている（5点）～能力開発の諸施策は、本社人事部主導で行われている（1点）」と「能力開発の機会は、社員が自ら作り出すものだと考えられている（5点）～能力開発の機会は、会社が責任を持って社員に提供するものだと考えている（1点）」の平均点を求めて、高い（現場・社員）、低い（人事部・会社）、中間の3つのグループに分けた。イノベーションの実現については、2、3年前の自社と比較して、「新しい発明や製品の開発、ビジネスモデルの構築等の成果が出ている（全くその通り=5点、全くそうではない=1点）」のスコアを用いている。なお、サンプル数は143社。

を示唆している。このことから、能力開発の諸施策を現場と協働しながら人事部で作成することや社員自身が能力開発の機会は社員が自ら作り出すものであると考えるよう啓発していくなど積極的に能力開発に携わるよう、社員の意識を変えていくことも重要である。以上から、イノベーションの実現の観点からは組織マネジメントの一つとして教育訓練を積極的に行うとともに、その中身については、現場主導で教育訓練を実施することも有効な取組であることが明らかになった。

これらの分析を踏まえると、企業において、時間的な要因などを理由にして人材育成を行わないのではなく、積極的に教育訓練の実施をしていくことが期待され、行政としても企業における教育訓練の実施に対する支援を強化することが求められる。

## ●イノベーションの実現の促進には個人の業績に応じた給与制度の導入も重要

続いて、組織マネジメントの実施のうち②従業者のモチベーションの確保に着目しよう。従業者のモチベーションを上昇させる施策はいくつか考えられるが、ここではリクルートワークス研究所の久米（2015）に従い、個人の業績に応じた給与制度（以下「業績給」という。）に着目する。特に高度人材の場合、企業に大きな利益を与えるような発明や成果を生み出す可能性が高く、業績給の導入は、このような人材にとって積極的に成果を生み出そうとする大きなインセンティブになると考えられる。

そこで、リクルートワークス研究所の「Works人材マネジメント調査2015」の個票データを用いて、「業績給」と企業のイノベーションの実現、イノベーション人材の育成との関係について分析する。データの制約もあるため、「業績給」を導入している企業についてはここでは、「結果・個人・高業績者重視」の企業と定義する。第2-(2)-15図の左図をみると、「結果・個人・高業績者重視」の企業であるほど、イノベーションの実現割合が高く、また、イノベーション人材の育成との関係について分析する。データの制約もあるため、「業績給」を導入している企業についてはここでは、「結果・個人・高業績者重視」の企業と定義する。第2-(2)-15図の左図をみると、「結果・個人・高業績者重視」の企業であるほど、イノベーションの実現割合が高く、また、イノベーション人材の育成との関係について分析する。
ションの実現を起こすような高度な人材も育成されているという状況が分かる。文部科学省科学技術・学術政策研究所の羽田・伊藤（2016）を用い、モチベーションの確保につながるような具体的な内容について右図により確認すると、業績給と考えられる「研究開発成果を反映した人事評価」のほか、「研究開発部門出身役員」などもモチベーションの上昇につながり、イノベーションの実現確率の上昇に寄与することが分かる。一方で、「研究者の権限拡大」「退職研究者の再雇用」といった研究成果と直接関係がない施策については、イノベーションの実現確率の上昇には寄与しないことが明らかとなっている。

しかしながら、第2-(2)-16図により我が国における業績給の一つである成果給の導入状況を確認すると、右図のとおり成果給の導入企業割合は増加傾向にあるが、左図により企業規模別にみると、小規模企業ほどその割合が少なく、小規模企業と大規模企業を比較すると、導入割合に2割程度も差があることが分かる。また、産業別にその傾向をみても、研究職が多いと考えられる製造業でも小規模企業は低い水準となっていることが分かる。

## 第2-(2)-15図 人事評価とイノベーションの実現の関係

○ 「結果・個人・高業績者重視」の企業であるほど、イノベーション人材の育成及びイノベーションの実現が進んでいるという傾向があり、具体的には「研究開発成果を反映した人事評価」「研究部門出身役員」がイノベーションの実現に与える影響が強い。

イノベーション人材が育っている ☒ イノベーションが実現している

資料出所 文部科学省科学技術・学術政策研究所「研究開発活動における組織・人事マネジメントがイノベーションに与える影響」(2016年)、(株)リクルートホールディングスリクルートワークス研究所「Works人材マネジメント調査2015」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）左図について、人事評価の考え方は「結果さえ出していれば、プロセスについては全く問われていない（5点）」～「プロセスに則っていたかが最重要視される（1点）」「トップパフォーマー（高業績者）のモチベーション向上を最重視している（5点）」～「ミドルパフォーマー（業績中位者）のモチベーション向上を最重視している（1点）」「転職しても、会社や社員と関係を持っている人材が多い（5点）」～「転職していった人の多くは、会社や社員との関係が薄れる（1点）」の平均値を求めて、結果・個人・高業績者重視、プロセス・会社・中業績者重視、どちらともいえないの3つのグループに分けた。イノベーションの実現については、2、3年前の自社と比較して、「新しい発明や製品の開発、ビジネスモデルの構築等の成果が出ている（全くその通り=5点、全くそうではない=1点）」、イノベーション人材の育成は、「イノベーションをおこす人材が育っている（全くその通り=5点、全くそうではない=1点）」のスコアを用いている。なお、サンプル数は173社。

2）右図の数値については、各施策を実施した場合におけるイノベーションの実現割合の確率の上昇率を表す。詳細な分析手法については文部科学省科学技術・学術政策研究所「研究開発活動における組織・人事マネジメントがイノベーションに与える影響」DISCUSSION PAPER No.137を参照されたい。

3）右図について、イノベーションはプロダクト・イノベーションを指している。
平 成 28 年 度 財 務 省 所 管

# 一般会计得出予算補正(第2号)各目明細書

第 192 回 国 会（臨時会）提 出
目次
財務	本	省	1
税	関	3
財務省所管一般会计

歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財務本省	24,820,564,091	533,202,690	△ 827,456,741	△ 294,254,051	24,526,310,040	産業投資支出財源線入
008 国債費	22,834,121,370	0	△ 417,456,741	△ 417,456,741	22,416,664,629
20 公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計入線入れ必要な経費	20100-2306-22	普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計入線入	9,067,284,300	0	△ 417,456,741	△ 417,456,741	8,649,827,559
(その他の事項)	13,766,837,070	0	0	0	13,766,837,070
産業投資支出財政投融資特別会計入線入
産業投資支出の財源の財政投融資特別会計投資勘定入線入れ必要な経費	95062-1956-22	産業投資支出財源財政投融資特別会計投資勘定入線入	0	259,000,000	0	259,000,000	独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
011 経済協力費
50 経済協力に必要な経費	77,290,463	85,700,000	0	85,700,000	162,990,463
50062-1959-24	政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金	44,370,000	85,700,000	0	85,700,000	130,070,000
50015-2129-06	政府開発援助諸謝金外9目	32,920,463	0	0	0	32,920,463
012 政策金融費	70,317,431	61,300,000	0	61,300,000	131,617,431
60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	70,236,000	61,300,000	0	61,300,000	131,536,000
60062-2405-16	株式会社日本政策金融公庫補給金	13,236,000	0	0	13,236,000
60062-1959-24	株式会社日本政策金融公庫出資金	57,000,000	61,300,000	0	61,300,000	株式会社日本政策金融公庫
2 財務省所管 財務本省

組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(財務本省)	国民一般向け業務信用保険等業務	41,100,000千円20,200,000
012(政策金融費)
60(政府関係金融機関の運営に必要な経費)
95危機対応円滑化業務に必要な経費	81,431	0	0	0	81,431
064復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入	572,700,000	127,202,690	0	127,202,690	699,902,690
20決算上の剩余金の東日本大震災復興特別会計へ繰入	20100-2306-22	決算剩余金復興債償還財源東日本大震災復興特別会計へ繰入	0	127,202,690	0	127,202,690	復興債償還費財源繰入
95復興事業等の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入	572,700,000	0	0	0	0	572,700,000
018熊本地震復旧等予備費
96熊本地震復旧等予備費	(96108-2959-...)	700,000,000	0	410,000,000	410,000,000	290,000,000
(その他の項)	566,134,827	0	0	0	566,134,827
財務省所管 税関 3

組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立算額(千円)	補正要求	改平成28年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
税 関	97,860,147	2,401,285	0	2,401,285	100,261,432	備品費うち線越明許費160,704千円97,14154,383888,834
033税関業務費
輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	29,426,706	1,999,853	0	1,999,853	31,426,559
95017-2123-09税関業務特別庁費	19,241,566	1,999,853	0	1,999,853	21,241,419
4 財務省所管 税関

組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
その他の組織)	760,899,994	0	0	0	760,899,994
財務省所管合計	25,679,324,232	535,603,975	△ 827,456,741	△ 291,852,766	25,387,471,466
## 第2部 平成28年度 水産施策
# 平成28年度に講じた施策

## I 概説

## 1 施策の重点

政府は、東日本大震災による甚大な被害、資源状況の低迷及び燃油の高騰といった我が国水産業をめぐる厳しい現状を踏まえて策定された「水産基本計画」（平成24（2012）年3月23日閣議決定）に基づき、水産基本法（平成13年法律第89号）の基本理念である「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」を実現するための、①東日本大震災からの復興、②新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化、③意欲ある漁業者の経営安定の実現、④多様な経営発展による活力ある生産構造の確立、⑤漁船漁業の安全対策の強化、⑥水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給、⑦安全で活力ある漁村づくり、⑧水産業を支える調査・研究、技術開発の充実、⑨水産関係団体の再編整備等を総合的かつ計画的に推進しました。

## 「水産基本計画」の概要

## 第1 水産に関する施策についての基本的な方針

## 1 東日本大震災からの復興

• 東日本大震災により甚大な被害を受けた地域は、我が国水産業において重要な位置付け。

• 本格的な復興への取組を推進。

## 2 資源管理やつくり育てる漁業による水産資源のフル活用

我が国周辺の「身近な自然の恵み」を十分に活用すべく、平成23年度に導入した資源管理・漁業経営安定対策等により、水産資源の持続的利用と漁業経営の安定的な発展の確保に取り組み、水産物の自給力を維持・強化することが不可欠。

## 3 「安全・安心」「品質」など消費者の関心に応え得る水産物の供給や食育の推進による消費拡大

食の簡便化等生活スタイルの変化を背景として、水産物の消費量が減少。

一方で、消費者は、「安全・安心」、「品質」について高い関心。

水産物の消費拡大のためには、消費者ニーズに即した水産物の生産・流通体制への転換、食育の推進とともに、消費者と生産者の「顔の見える関係」の構築や信頼強化に向けた取組が重要。

## 4 安全で活力ある漁村づくり

- 景観・産物・行事等、漁村の持つ優れた特性を活かして、希望を持って定住できる漁村地域を実現していくことが重要。

機能的で災害に強い安全な漁港・漁村づくりを進めるとともに、水産業・漁村の多面的機能発揮に向けた取組を推進。

## 第2 水産に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

## 1 東日本大震災からの復興

• 復興の実現に向けた施策の着実な実施

• 原発事故の影響の克服

「復興基本方針」、「水産復興マスタープラン」等で示してきた水産復興の方針を、改めて基本計画上位置付け

2 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化

- 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化

- 国際的な資源管理の推進

- 資源に関する調査研究の充実

- 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立

- 多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保

3 意欲ある漁業者の経営安定の実現

資源管理・漁業経営安定対策による漁業経営の安定の確保（加入率9割を10年後目標として位置付け）

漁業保険制度の適切な運営

## 4 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立

国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化

- 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化

- 6次産業化の推進

- 融資・信用保証等の経営支援施策の確実施

- 担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進

## 5 漁船漁業の安全対策の強化

6 水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給

- 消費者への情報提供の充実

- 魚食普及の推進

- 水産物流通の品質・衛生管理対策の推進

- 多様な流通ルートの構築

- 水産加工による付加価値の向上と販路拡大

- 加工・流通機能の発揮による適切な需給バランスの確保

- 水産物の輸出促進

7 安全で活力ある漁村づくり

• 漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化

• 水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化

地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮

- 地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮

8 水産業を支える調査・研究、技術開発の充実

9 水産関係団体の再編整備等

## 第3 水産物の自給率の目標

## 《自給率目標の考え方》

我が国周辺水域の豊かな水産資源という恵みについて、その十分な活用を実現していくことを基本に据えて、近年のすう勢を踏まえて実現可能と見込まれる生産量の目標と消費量の目標を設定し、それらの目標を達成した場合に得られる数値を自給率の目標に設定。

○ 魚介類（食用）

魚介類(食用)	平成22年	34年寸う勢	34年目標
生産量	409	384	449
消費量	680 (29.5kg/人年)	509 (23.3kg/人年)	646 (29.5kg/人年)
自給率	60%	-	70%

○ 魚介類（全体）

魚介類(全体)	平成22年	34年寸う勢	34年目標
生産量	474	440	515
消費量	886	716	853
自給率	54%	-	60%

※生産量・消費量の単位は万トン

海藻類	平成22年	34年すう勢	34年目標
生産量	53	47	53
消費量	76(1.0kg／人年)	65(0.8kg／人年)	73(1.0kg／人年)
自給率	70%	—	73%
## 2 財政措置

東日本大震災からの復興と水産施策の実施に必要な水産関係予算の確保とその効率的な執行を図ることとし、平成28（2016）年度水産関係当初予算（一般会計及び東日本大震災復興特別会計）として、3,176億円（平成27（2015）年度当初予算は3,580億円）を計上しました。また、①「総合的なTPP関連政策大綱」（平成27（2015）年11月25日TPP総合対策本部決定）を実現するための施策、②水産業の輸出力の強化を図るための施策、③水産日本の復活に関する施策、④防災・減災対策の加速化、⑤熊本地震からの復旧・復興等のため、平成28（2016）年度補正予算として、578億円を計上しました。

(单位：百万円)

区 分	平成27年度当初予算	平成28年度当初予算
水産庁予算	357,958	317,598
(通常分)	191,861	189,708
非公共	107,857	106,574
浜の担い手・地域活性化対策	963	851
資源管理・資源調査の強化	3,898	4,057
漁業経営安定対策と漁業構造改革の推進	38,631	33,403
水産物の加工・流通・輸出対策	1,523	1,473
水産多面的機能の発揮対策と離島漁業の再生支援	4,006	4,006
増養殖対策	1,370	1,370
捕鯨対策	1,864	5,064
外国漁船操業対策等	13,344	13,300
漁場環境保全・技術開発・普及推進	1,473	1,407
強い水産業づくり交付金	3,500	4,100
その他	37,285	37,543
公共	84,004	83,134
水産基盤整備事業	72,149	69,985
漁港海岸事業	704	704
漁港関係等災害復旧事業	1,113	1,113
農山漁村地域整備交付金(水産関係分)	10,038	11,332
(復旧・復興対策分)	166,097	127,890
非公共	18,432	14,417
水産業復興支援事業	10,054	7,284
漁場復旧・環境調査	2,184	1,641
漁業金融・担い手対策	6,004	5,270
その他	190	222
公共	147,665	113,473
水産基盤整備事業	28,547	14,210
漁港海岸事業	20	-
漁港関係災害復旧事業	119,098	99,263

## 3 税制上の措置

漁業協同組合の合併に係る課税の特例について、その適用期限を3年延長するとともに、東日本大震災の被災地における漁業集落防災機能強化事業による水産関係用地等の更なる整備促進に向け、防災集団移転促進事業の移転元地の利活用に資する土地交換について、登録免許税の免税措置を創設するなど所要の税制上の措置を講じました。

## 4 金融上の措置

株式会社日本政策金融公庫の水産関係資金については貸付計画額を305億円、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係資金については貸付計画額を60億円とするなど、水産施策の総合
的な推進を図るため、株式会社日本政策金融公庫や漁業協同組合等の系統資金の融資をはじめとする所要の金融上の措置を講じました。

また、都道府県による沿岸漁業改善資金の貸付けを促進し、省エネルギー性能に優れた漁業用機器の導入等を支援しました。

## 5 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進及び行政の説明責任の徹底を図る観点から、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13（2001）年法律第86号）に基づき、「農林水産省政策評価基本計画」（5年間計画）及び毎年定める「農林水産省政策評価実施計画」により、事前評価（政策を決定する前に行う政策評価）及び事後評価（政策を決定した後に行う政策評価）を推進しました。

## Ⅱ 東日本大震災からの復興

東日本大震災からの復興に当たっては、一刻も早い生業の再開に向けて、被災地域で営まれている多様な漁業の特色や被災状況に応じ、人材、予算、ノウハウ等の面から必要な支援を積極的に実施しました。また、漁業と流通・加工とをはじめとする関連分野と一体的に再建し、東北地方を新たな食料供給基地として再生するため、本格的な復興への取組を推進しました。

## 1 復興の実現に向けた施策とその着実な実施

## （1） 渔港

被災した漁港や海岸の早期復旧とともに、必要な機能を早期に確保するため、被災した拠点漁港等の流通・防災機能の強化、かさ上げ等の地盤沈下対策等を推進しました。

## （2） 漁場・資源

本格的な漁業の復興に向けて、漁業者や専門業者が行うがれきの撤去や操業中に回収したがれき処理への支援を行いました。また、魚礁、藻場・干潟等の整備を推進しました。

## （3） 漁船

漁船・船団等の再建に当たっては、適切な資源管理と漁業経営の中長期的な安定の実現を図る観点から、震災前以上の収益性の確保を目指し、省エネルギー化及び事業コストの削減に資する漁船の導入等による収益性の高い操業体制への転換を図るために必要な経費を支援するとともに、共同利用漁船、漁具・定置網等の復旧について支援しました。また、迅速かつ効率的な漁業の再建を実現すべく、省エネルギー性能に優れた漁業用機器の導入
について支援しました。

## （4） 養殖·栽培漁業

養殖業の復興に当たり、被災地域が我が国の養殖生産の主要な拠点であることを踏まえ、他地域のモデルとなる養殖生産地域の構築を推進しました。

また、被災した水産動植物の養殖施設の整備、被災海域における放流種苗の確保、震災によるサケの来遊数減少に対応した採卵用サケ親魚の確保等について支援しました。

## （5） 水產加工・水產流通

① 被災した漁港の機能の回復を図るための施設等の整備について支援するとともに、荷さばき施設等の共同利用施設について、規模の適正化や高度化等を図るための支援を行いました。

② 水産物の生産・流通拠点となる漁港の産地市場について、品質・衛生管理の向上等による流通機能の強化・高度化を推進しました。

③ 漁業者・漁業者団体が自ら取り組む6次産業化、農商工連携等や、漁業者が水産加工・流通業者と連携して行う取組について支援しました。

④ 水産加工業の販路回復に向けた個別指導及びセミナーの開催や、被災地の水産加工業者が行う販路回復に向けた取組に必要な加工機器の整備等を支援しました。

## （6） 漁業経営

① 被災地域における漁ろう技術の円滑な継承や次世代の担い手の定着・確保を推進するため、被災した若年漁業者が他の経営体において受ける漁ろう技術の向上のための研修や被災地域における漁業への新規就業に対する支援を行いました。

② 共同利用漁船・共同利用施設の新規導入を契機とする協業化や加工・流通業との連携等を促進しました。また、省エネルギー化、事業コストの削減、協業化等の取組の実証成果を踏まえて漁船・船団の合理化を促進しました。

③ 被災した漁業者、水産加工業者、漁業協同組合等を対象とした災害復旧・復興関係資金について、実質無利子化、実質無担保・無保証人化等に必要な経費について助成しました。

④ 「東日本大震災復興特別区域法」（平成23（2011）年法律第122号）第14条の規定に基づき、「漁業法」（昭和24（1949）年法律第267号）の特例措置を適切に運用しました。

## （7） 漁業協同組合

漁業協同組合系統組織が、引き続き地域の漁業を支える役割を果たせるよう、被害を受けた漁業協同組合等を対象として、再建のために借り入れる資金について負担軽減のための利子助成を行いました。また、信用漁業協同組合連合会等の健全性の確保のため、金融機能の強化の必要性に関するモニタリングを実施しました。

## （8） 漁村

地方自治体による土地利用の方針等を踏まえ、災害に強い漁村づくりを推進しました。具体的には、海岸保全施設や避難施設の整備、漁港や漁村における地震や津波による災害
の未然防止及びその被害の拡大防止並びに被災時の応急対策を図る際に必要となる施設整備の推進や、東日本大震災を踏まえて平成24（2012）年4月に改訂を行った「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」等の普及・啓発を図り、漁村の様態や復興状況に応じた最善の防災力の確保を促進しました。

## 2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響の克服

## （１）水産物の放射性物質調査の徹底による安全な水産物の供給と風評被害の払拭

① 安全な水産物を供給していくため、関係府省庁、関係都道県や関係団体と連携して、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」といいます。）周辺海域において水揚げされた水産物の放射性物質調査を引き続き実施しました。また、水産物への放射性物質の移行過程等生態系における挙動を明らかにするための科学的な調査等を実施しました。

これらの調査結果に基づいて、関係府省庁、関係都道県や関係団体と十分に検討を行い、必要に応じて操業の自粛や出荷制限の設定・解除の調整を行いました。

さらに、国内外で生じている水産物の安全性に係る風評被害の払拭が水産業復興に当たっての重要な課題であることから、水産物の放射性物質に関する調査結果及びQ&Aについて、引き続き水産庁ホームページ等に掲載することにより、正確かつ迅速な情報提供に努めました。また、被災地産水産物の安全性をPRするためのセミナー等の開催を支援するとともに、イベント等を通じた情報提供を行いました。

② 消費者の国産水産物等に対する信頼を確保するための政府の取組を広告・宣伝し、「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下、被災地及びその周辺地域で生産・加工された水産物等の消費の拡大を促すとともに、このような取組に賛同する企業等のネットワークを活用し、民間企業者の被災地応援フェア等の取組の拡大を図り、官民の連携による取組を推進しました。

③ 日本産農林水産物・食品に対する輸入規制を実施している諸外国・地域に対して、輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを継続して実施するとともに、相手国・地域が求める産地証明書等を円滑に発行しました。

④ 原子力事故災害に由来する放射性物質に関連する研究や水産業の復興に資する研究を行うため、福島県が設置する研究施設等の整備を支援しました。

## （２）操業の再開に向けた支援

① 漁業者や専門業者が行うがれき撤去や操業中に回収したがれき処理への支援を行いました。

② 操業再開に向け、現在操業が自粛されている海域における魚種の放射性物質濃度が、安定して基準値を下回っていることを確認するため、放射性物質濃度の測定調査を集中的に実施しました。

③ 操業が再開される際には、漁業者や養殖業者の経営の合理化や再建を支援しました。

## （３）東電福島第一原発事故で被害を受けた漁業者への賠償
東電福島第一原発事故により漁業者等が受けた被害については、東京電力株式会社から適切かつ速やかな賠償が行われるよう、引き続き関係府省庁、関係都道府県、関係団体、東京電力株式会社等との連絡を密にし、必要な情報提供や働きかけを実施しました。

## 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化

## 1 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化

## （1） 資源管理指針・資源管理計画による資源管理の推進

我が国周辺の水産資源の状況は資源により異なっていますが、低位水準にとどまっているものも多くみられることから、資源状況等に即した適切な資源管理をより一層推進するため、漁業者、試験研究機関及び行政が一体となって取り組む資源管理指針・資源管理計画を実施する体制の整備等を支援しました。この体制の下で、資源状況等に応じ、科学的知見に基づいた資源管理措置の検討や、資源管理計画の評価・検証による資源管理指針の見直しや資源管理計画の高度化の推進等を支援しました。

また、基本的に全ての漁業者が資源管理計画に基づく資源管理に参加するよう促すとともに、漁業収入安定対策事業によって、これらの漁業者の減収を補填しました。

さらに、資源管理計画等の対象魚種について、水産関係公共事業を重点的に実施するほか、資源管理計画等に基づく漁獲努力量削減の取組等を支援しました。

## （２）種苗放流による資源造成の推進

① トラフグをはじめ、資源管理施策と連携した効率的な放流事業を推進するため、地域間の連携強化による適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組を支援しました。

また、種苗放流の遺伝的な多様性及び再生産効果に係る調査を実施しました。

② 二ホンウナギについては、資源状況の低下が危ぶまれる状況であることから、今後の資源回復や安定供給を図るため、ニホンウナギの生態や資源状況等についての調査を河川域及び海域で行うとともに、効果的なニホンウナギの放流手法の検討を行いました。

また、ニホンウナギを含めた内水面魚種の生息環境を改善するための手法及び放流後の再生産に寄与する放流種苗の育成手法の開発を行いました。

③ サケ・マス資源が低位水準にとどまっている水域において当該資源量の回復を図るため、回帰効果を向上させる放流手法の改良の取組を支援しました。

また、放流後から沿岸域におけるサケ稚魚の移動や成長及び生残に与える影響等を分析することで稚魚の減耗要因を究明し、回帰率の向上を図りました。

④ 二枚貝資源の増殖に向けた緊急的な対策として、人工種苗生産の技術が確立しておらず、天然採苗も難しいタイラギ等の貝類を対象とした貝類の人工種苗生産の技術開発を
行うとともに、垂下式養殖の技術等を用いた増殖手法の実証化の取組を支援しました。

## （３）遊漁者の資源管理に対する取組の促進

漁業者が取り組む資源管理計画等について、都道府県と協力して遊漁者への啓発を実施しました。また、各地の資源管理の実態を踏まえ、必要に応じて海面利用協議会等の場を活用した漁業と遊漁が協調したルールづくりを推進しました。

## （４）漁業許可制度等の適切な運用

資源水準に見合った漁獲量を実現するため、漁業許可等による漁獲努力量規制や禁漁期、禁漁区等の設定を行いました。また、都道府県、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が実施する沿岸・内水面漁業の調整について助言・支援を行いました。

また、TAC（漁獲可能量）対象魚種の資源動向を踏まえ、漁業経営その他の事情に配慮しつつ、中期的な管理方針に基づいて、TACの設定・配分を行うとともに、その円滑な実施を図り、計画的・効率的なTAC管理を通じて資源管理を推進しました。さらに、資源管理協定や漁業経営安定対策の下で、漁業者による水産資源の自主的な管理を推進しました。加えて、漁獲量の個別割当（IQ）方式について、漁業者の自主的な取組も含め、漁業実態に応じ、地域において実施体制が整った場合には、その利用を推進しました。

## （５）資源管理のルールの遵守を担保する仕組みの推進

① 外国漁船による無許可操業等の悪質事案がいまだに発生しているほか、近年、東シナ海で増加していた虎網等の漁法による中国の漁船が道東・三陸沖の我が国排他的経済水域の境界線付近の公海で急増し、操業を活発化させています。

このため、水産庁としては、引き続き違法操業が多発する海域・時期における重点的な取締りの実施や海上保安庁との連携によって、我が国周辺海域の水産資源の適切な管理を脅かす外国漁船の違法操業の防止に向けて、効率的かつ効果的な取締りを実施しました。また、漁業取締りを担う漁業監督官等の増員や暗視カメラの搭載等による取締装備の充実強化を行うとともに、新たに代船建造された最新鋭の漁業取締船を配備するなど、漁業取締体制の維持強化を図りました。

②漁業経営安定対策の下、地域の資源管理ルールの作成及びその実施徹底を図りました。

③ 我が国周辺水域における漁業調整の円滑化を図るため、必要に応じ衛星船位測定送信機（VMS）を活用しつつ、当事者間の話合いのあっせんや仲介を行いました。

④ 資源状況に関する科学的な知見を基礎としつつ、漁場特性、魚種、漁業種類、地理的条件等を総合的に勘案しながら、沿岸漁業者と沖合漁業者との間をはじめとする漁業者間の協議や相互理解を促進しました。

## 2 国際的な資源管理の推進

## （１）我が国周辺国等との連携・協力による資源管理の推進

我が国周辺国・地域との連携を強化し、魚種ごとの資源状況を踏まえた資源管理を推進しました。特に、我が国周辺水域における韓国及び中国の漁船に対する漁獲割当量や操業
条件について遵守を徹底させるとともに、日韓漁業協定及び日中漁業協定に基づく暫定水域等を含め、適切な資源管理を推進しました。

また、我が国周辺水域における安定的な操業秩序を確保するため、韓国、中国、台湾等との間の民間協議を支援しました。

## （２）公海域等における資源管理の推進と海外漁場の確保

## アカツオ・マグロ類

① 国際的に管理され、我が国漁業にとっても重要な魚種であるカツオ・マグロ類に重点を置いて資源調査を実施するとともに、資源変動機構の解明に資するため、海洋環境の変動による水産資源への影響調査や資源変動予測技術の開発・活用を行い、資源評価・予測精度の更なる向上を図りました。

② 地域漁業管理機関において、科学的根拠を踏まえた保存管理措置が導入されるよう、これまでどおりリーダーシップを発揮しました。

③ カツオ・マグロ類を漁獲する漁業の管理を行い、責任ある漁業国として国際取決めの遵守を図るために、資源管理に必要な規制の強化の検討や漁業取締船の派遣による指導・監督、漁獲データ等の収集・分析等を行いました。特に、太平洋クロマグロについては、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の平成26（2014）年の第11回年次会合において採択された30kg未満の小型魚に係る漁獲量の削減措置を遵守するため、都道府県及び関係団体と協力して引き続き取り組みました。

④ 地域漁業管理機関において、トレーサビリティの強化を図ることにより、保存管理措置の遵守の確保や当該措置を守らずに漁獲された漁獲物の流通防止を推進しました。

## イサンマ・サバ類

北太平洋公海における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保等のために、我が国の主導により設立された北太平洋漁業委員会（NPFC）について、東京に設置された事務局に協力し、事務局の円滑な業務遂行に貢献しました。

その上で、NPFCにおける議論では、外国漁船による漁獲が急増しているサンマ及びサバ類について、国際的な資源管理を強化するための議論を主導しました。また、漁船の急増や違法漁船の存在といった問題について、NPFCや二国間協議等の場を通じて関係国への働きかけ等を行いました。

国内においては、NPFCで採択された漁船登録制度等の新たな保存管理措置の確実な実施に取り組みました。

## ウ鯨類

国際捕鯨委員会（IWC）の商業捕鯨一時停止（モラトリアム）の見直しに必要な科学的知見を収集するため、平成26（2014）年3月の国際司法裁判所（ICJ）の判決の内容を踏まえ、北西太平洋及び南極海における鯨類調査を実施するとともに、我が国周辺に分布・回遊する小型鯨類について、系群構造の解明及び資源量の推定のための情報収集・解析を行いました。

また、科学的根拠に基づく商業捕鯨の早期再開を目指すため、平成28（2016）年11月に開催されたIWC総会において、IWCの在り方に関する議論を関係国と進めるととも