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「心の復興」事業（復興庁被災者支援班）

28年度概算要求額 4億円【復興】

(28年度新規)

## 事業概要・目的

○避難生活が長期化する中で、被災者の孤立防止、心身のケアや、コミュニティづくりの支援が、被災者支援を取り巻く重要課題となっている。

〇こうした中で、27年度に、農作業、郷土食・ものづくり、伝統芸能、世代間交流などの取組に参画し、人と人とのつながりをつくり、生きがいをもって前向きに暮らしていただく支援を実施する「心の復興」事業を創設。各地域で様々な分野の取組を行う支援団体から、採択件数(40団体)を大幅に上回る応募があったところ。

○また、27年7月には、「心の復興」事業として実施されているような、閉じこもりがちな高齢者等の交流機会の創出等により、心と体の健康を確保していく取組について、今後、被災地に広げていくように総理指示があったところ。

○さらに、被災地の「心の復興」のためには、震災の記憶を風化させない取組や、被災地の若者が主体となった地域活性化の取組が重要となっている。

〇これらを踏まえ、28年度は、広域かつ大規模な取組を含め、「心の復興」の取組をより幅広く支援することができるよう事業の拡充を図る。

## 資金の流れ

復興庁

請負

## 実施主体 (県, 市町村, NPO 等)

※自治体から NPO 等へ委託も可

## 事業イメージ・具体例

### 1. 農業

① 避難先の仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行いつつ、収穫されたもので避難先の地域の方々と交流会を実施。収穫物を商品化して販売。

### 2. 水產業

① 避難先で漁業に従事している方々の御協力を得て、

震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海にでる機会を創る。

② 震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし、子どもたちや県外からの観光客の船上漁業体験を提供。

3. 伝統文化の継承活動・まちづくり等

① 伝統芸能の継承のための活動を実施。

② まちづくりのイメージをみんなで作成するワークショップを実施。

### 4. ものづくり等

① 被災者による手作りグッズの製作・販売等を行う。

② 中高年男性による料理教室。仮設団地同士でのグルメ大会を行う。

③ 商品の制作過程等の一部を担う活動に参画する機会を創る。

5. 子どもの健全育成、世代間交流等

① 家族ロボット教室を実施し、子どもの理数科目への興味を喚起しながら、大人にとってもモノをつくる楽しさを感じ、世代を超えた交流の機会にする。

6. 震災の記憶の風化防止、若者主体の地域活性化の取組等

① 被災地内外から幅広い世代の参画を得て、震災の記憶を風化させない取組を実施。

② 被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを実施。

※コーディネート事業により、上記の実施主体と協力可能な企業・団体をつなぐなど、各地域で効果的な取組が実施されるよう、関係者間の調整を支援。

## 期待される効果

○被災者の人と人とのつながりをつくり、生きがいをもって前向きに生活できるよう支援することで、心身のケアの充実が図られる。
## 事業復興型雇用支援事業（仮称）（新規）

## 趣旨

平成28年度要求額 64億円

※緊急雇用創出事業臨時特例基金への積み増し

○ 被災地では雇用情勢が改善している一方で、沿岸地域を中心に雇用のミスマッチによる人手不足が慢性化しており、さらに事業所用地の整備に時間を要していることなどが重なり、本格的な雇用復興はなお時間を要する状況にある。

このため、雇用のミスマッチが見られる分野の事業所が求職者を雇用する場合に、産業施策と一体となって雇用面から支援を行うことで、その解消を図るものである。

## 事業概要

【事業実施期間】

平成28年度までに事業を開始した場合に3年間支援（平成28年度～平成31年度）

## 【实施地域】

岩手県（沿岸部）、宮城県（沿岸部）、福島県（全域）

## 【対象事業者】

雇用のミスマッチ分野の事業所。（認定支援機関※による確認書又は県補助金受給時の経営計画等の確認が行われている事業所に限る）

■雇用のミスマッチ分野

平成27年の県内の有効求人倍率※が1倍以上の職業分野

※有効求人倍率の指標は、一般の有効求人倍率（新規学卒者を除きパートタイムを含む。）又は常用の有効求人倍率（新規学卒者及び常用的パートタイムを除く。）のいずれかとする。

## 【支給事由】

ミスマッチ職種では、高騰する賃金水準に見合った生産性を上げられる者が労働市場に十分おらず確保が困難なため、安定的な雇用機会でありながら求職者の雇用が十分に進まず労働力の流出が懸念される現状がある。このため、地域の復興を支える中核企業がミスマッチ分野で期間の定めなく求職者を雇い入れて中期的なOJTが見込まれる場合に賃金助成を行う

## 【対象者】

求職者全般(助成対象者数は、同一事業所内の常用労働者数の1／2までとする)

## 【支給額】

・1人当たりの助成額 120万円[短時間労働者は60万円](3年間)

※支給額は段階的に減らす仕組みとする

※ただし、福島県にあっては、被災15市町村内で事業再開する対象事業所の1人当たりの助成額を225万円(短時間労働者は110万円)とする。

・1事業所につき2,000万円を上限

従業員の確保
# 原子力災害対応雇用支援事業（仮称）（新規）

## 趣旨

平成28年度要求額 47億円

※緊急雇用創出事業臨時特例基金への積み増し

○ 長引く原子力災害の影響により、福島県における雇用の復興にはなお時間を要するとともに、依然として多くの被災者が避難する状況が続いている。

○ 平成28年度以降、避難指示区域の解除や、東京電力株式会社による就労不能損害に係る賠償金の終了等を契機に、県外避難者や、長期の非就労状態にあった方が急激に労働市場に流入することが予想される。

○こうした方々の雇用が安定するまでの準備期間に限り、次の雇用までの一時的な雇用の場を確保し、生活の安定を図る。

## 事業の概要

## ◆事業內容

〇事業実施期間: 平成28年度末までに事業開始 (平成29年度末まで)

O実施地域:福島県全域

O对象者:福島県被災求職者

①福島県に所在する事業所に雇用されていた者

②福島県に居住していた者

のいずれかに該当し、かつ過去1年間に福島県内で震災等対応雇用支援

事業以外の仕事に就いていない者

（注）これまで実施してきた「商工会等の復興支援員配置事業(27年度予算額5.4億円、150名）」は、引き続き、本事業で対応。

## ☑ 事業概要

○ 次の雇用までの一時的な雇用の場を求める福島県被災求職者に対し、企業、NPO等への委託により、雇用・就業機会を創出し、生活の安定を図る。

## ☑ 实施要件

○ 福島県の自治体等が実施する原子力災害由来の事業等(他の事業で措置できない事業に限る)を対象とする。

○ 次の安定雇用への円滑な移行につながる人材育成を併せて実施する。

☐ 事業費に占める新規に雇用される対象者の人件費割合は1／2以上。

○ 雇用期間は1年以内(複数回更新可)

《事業スキーム》
# 原子力災害による被災事業者の自立支援事業【復興】 平成28年度概算要求額 事項要求（新規）

## 事業の内容

## 事業目的·概要

原子力災害による被災事業者の自立へ向けて、事業や生業の再建、帰還住民の生活を再構築します。このため、国が事業者に対する個別のきめ細かな支援を行うため、事業再建、働く場の確保等へ向けた支援策を展開します。

具体的には、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて（改訂）」（平成27年6月12日閣議決定）に基づき、国・県・民間からなる官民合同チームを創設し、事業再建計画の策定支援、生活再建の支援等、専門家等を活用した訪問・相談型の支援を行います。

加えて、既存施策で対応できないニーズに対応する、新たな支援事業を創設し、自立支援施策の充実を図ります。その内容は、個別訪問等の結果も踏まえたものとします。

## 成果目標

事業者の事業再開、避難者の働く場所・生計を立てる手段の確保等を通じ、事業者等の自立を可能とし、原子力災害により生じている損害の解消を図ります。

## 条件（对象者、对象行為、補助率等）

(1) 国

補助（未定）

民間団体等

補助（定額）

(2)

補助（未定）

(3)

国

民間団体等

民間事業者等

## 事業イメージ

（1）官民合同チームの訪問・相談型支援機能の強化【事項要求】

国・県・民間事業者からなる官民合同チームにおいて、避難指示等の対象である12市町村の事業者に対し、事業再建計画の策定支援、生活再建の支援等、専門家等を活用した訪問・相談型の支援を行います。なお、具体的な内容は、個別訪問等の結果も踏まえたものとする観点から、事項要求とします。

## （２）被災事業者の事業再開、転業、新事業展開への支援等【事項要求】

12市町村の被災事業者（多くは中小・小規模事業者）の事業・生業再建を支援するため、例えば被災前に資産を有していなかった事業者への、事業再開、転業、新事業展開への支援など、既存施策で対応できないニーズに対応する、新たな支援施策を創設します。なお、具体的な内容は、個別訪問等の結果も踏まえたものとする観点から、事項要求とします。

## （３）コミュニティ再生、新しい生きがいや働く場の創設等に向けた取組への支援等【事項要求】

帰還に不可欠なコミュニティ再生支援、高齢者や事業再開に至らなかった方等の新しい生きがいや働く場の創設等に向けた取組への支援を行います。なお、具体的な内容は、個別訪問等の結果も踏まえたものとする観点から、事項要求とします。

## ＜支援対象となる取組例＞

○事業・雇用創出型の各種プロジェクトの実施

○人材確保・能力開発・雇用マッチング事業

○まちづくり・町おこしのための行事やイベントの企画・運営等
福島12市町村の将来像実現のための調査・推進事業（復興庁原子力災害復興班）

28年度概算要求額 1 億円【復興】

（28年度新規）

## 事業概要・目的

「福島12市町村の将来像に有識者検討会」の提言において、国の責務として復興に向けた具体的な取組を進める必要があるとされている。また、県、市町村、その他民間の個別具体化の検討を積極的に推進し、継続的なフォローアップが求められている。

このため、将来像の実現に向けた検討のフォローアップ及びそのために必要な調査や、提言に盛り込まれた個別の取組について、具体化に向けた課題の調査、検証を行う。

○ 産業、医療、教育、まちづくり、観光、風評、文化等様々な分野の課題解決のために、進捗をフォローアップするとともに、個別の方策の実現可能性を精査し、将来像の実現につなげていくことを目的とする。

## 事業イメージ・具体例

○ 福島12市町村将来像検討会の提言について、検討会と同様のメンバーで年1回以上フォローアップを行うとともに取組の分野ごとにタスクフォースを設置する。

○ 提言で示された個別の取組について、実現に当たっての課題を明確にし、より効果的に福島12市町村の復興につなげる。

## 資金の流れ

復興庁

委託

民間事業者等

## 期待される効果

○ 本調査を実施することで、進捗をフォローアップするとともに、個別の方策の実現可能性を精査し、効果的に福島12市町村の復興につなげることができる。
## 「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業（復興庁総合政策班）

28年度概算要求額

10億円【復興】

(27年度予算額 6億円)

## 事業概要・目的

「新しい東北」の実現に向け、被災地で事業展開されている多様な主体（企業・大学・NPO等）による取組について、情報の共有・交換を進め、様々な連携を推進。併せて、「新しい東北」の全国的な情報発信を強化。

また、被災地の事業者や起業者が必要な資金提供やノウハウ面の支援を受け、また、ネットワーク作りを行うことができるような環境整備を実施。【投融資促進分科会、企業連携グループ】

○ さらに、地方自治体等が、地域の課題解決に向け、先進的な取組の導入に積極的に取り組むことができるような環境整備を実施。【地域づくりネットワーク】

## 民間事業者

調查費

## 事業イメージ・具体例

※その他、旅費、諸謝金

ビジネス

マッチング

被災地の取組

支援のマッチング、様々な連携、横展開を推進

輔助

ビジネス

アドバイス

資金支援

人材支援

先進的な取組の

横展開

## 資金の流れ

復興庁

支援者間の連携

○ウェブサイトや会員交流会で、多様な主体の取組に関する情報を共有・交換。

○金融機関等を対象とした情報発信。【投融資促進分科会】

○地方自治体を対象に、ノウハウ・先進事例等を情報共有。

自治体の取組状況に応じたフォロー等も実施。

【地域づくりネットワーク】

「民」の活力を結集

東北の持続的な活力に

○被災事業者を対象としたハンズオン支援等を実施。【企業連携グループ】

## 期待される効果

○被災地における幅広い担い手（民間企業・大学・NPO等）の間で連携が活発になり、復興に向けた様々な取組が活性化するとともに、被災地での横展開につながり、東北の持続的な活力を創出。
## 第Ⅱ章 平成27年度以降の我が国水産の動向

## 第1節 水産資源及び漁場環境をめぐる動き

## （１）我が国周辺の水産資源

○水産資源の管理には、資源評価により資源量やその水準と動向を推定し、その結果に基づいて適切な管理措置をとることが不可欠。

○平成28（2016）年度の我が国周辺水域の資源評価結果（50魚種84系群）では、資源水準高位が14系群、中位が29系群、低位が41系群。

○国民生活上重要な15魚種37系群では、資源水準高位が9系群、中位が14系群、低位が14系群。

我が国周辺の資源水準の状況と推移（主要魚種）

資料：水産庁・（研）水産研究・教育機構「我が国周辺水域の漁業資源評価」に基づき水産庁で作成

## （２）我が国の資源管理

## （ア）我が国の資源管理制度

○資源・漁業管理の手法は、①投入量規制（インプットコントロール）、②技術的規制（テクニカルコントロール）、③産出量規制（アウトプットコントロール）の3つに大別。我が国では、漁業の特性や漁業者の数、対象となる資源の状況等により、様々な手法を組み合わせて資源の適切な管理を実施。

○採貝・採藻、定置網漁業、養殖業等については漁業権制度、沖合・遠洋漁業等については許可制度等に基づき資源管理を実施。

☐ 漁獲可能量（TAC）制度は7魚種を対象に実施。

○北部太平洋の大中型まき網漁業では、サバ類で個別割当（IQ）方式による管理を試験的に実施。

資源管理手法の相関図

漁業権制度及び漁業許可制度の概念図
○我が国では、公的な規制に加え、休漁、体長制限、操業期間・区域の制限等の漁業者が取り組む自主的な資源管理が重要な役割。

○平成23（2011）年度より、国及び都道府県が「資源管理指針」を策定し、これに沿って関係する漁業者団体が「資源管理計画」を作成・実践。計画的に資源管理に取り組む漁業者を対象に、「資源管理・収入安定対策」を実施。

## 事 例 漁業協同組合青年部等による資源管理の取組

1．資源管理、増殖場の整備及び種苗放流が一体となったナマコ資源の増殖

青森県川内町漁業協同組合では、ナマコの体長制限等に加え、ホタテガイ貝殻を利用して増殖場を造成。同組合青年部は、増殖場の機能維持・回復のため耕耘機の開発や、研究機関等との協力により、人工採苗試験の取組を実施。

耕耘機で貝殻を耕す様子

(写真提供：川内町漁業協同組合青年部)

### 2. アサリ復活への取組

福岡県行橋市漁業協同組合が面する豊前海では、アサリの漁獲量が減少。同組合青壮年部は、研究機関が開発したアサリ稚貝を育成する「かぐや」を活用したアサリの増殖に取り組み、平成28

「かぐや」垂下作業（左）と育成稚貝（右）（写真提供：福岡県）

(2016)年に20年ぶりにアサリを出荷。

## （３）実効ある資源管理のための取組

○平成27（2015）年における全国の漁業関係法令違反の検挙件数は、1,856件（うち海面1,703件、内水面153件）。非漁業者による密漁が増加。特に、反社会的勢力が組織的に行う悪質かつ巧妙な磯根資源の密漁が問題に。

☐ 漁業監督官等が、海上保安官及び警察官とともに取締任務に当たるとともに、漁業協同組合を中心とした各地の漁業者も、漁場の監視や通報等の密漁防止活動を実施。流通対策も実施。

○平成28（2016）年の水産庁による外国漁船の取締実績は、立入検査数86件、拿捕件数6件、違法設置漁具等の押収件数14件。外国漁船による違法操業根絶のため、特定の海域・時期に重点的に取締船を配備するなど効率的かつ効果的に徹底した取締りを実施。

我が国の海面における密漁件数の推移

資料：水産庁調べ

水産庁による外国漁船の拿捕・立入検査等の件数の推移

資料：水産庁調べ
## （４）資源を積極的に増やすための取組

○長期的な漁獲の安定化と増大には、資源管理に加え、種苗放流等が重要。

〇「第7次栽培漁業基本方針」では、親魚の一部を獲り残して次世代の再生産を確保する「資源造成型栽培漁業」の取組等を推進。

○沖合域に保護育成礁やマウンド礁（増殖場）を造成する「フロンティア漁場整備事業」を実施。資源の保護、増殖に効果。

○内水面では、内水面漁業協同組合が、アユやニホンウナギ等の種苗放流や、産卵場の整備を実施。

## 事例「フロンティア漁場整備事業」の成果

「フロンティア漁場整備事業」は、EEZの水産資源の保護と生産力向上を目的に、平成19（2007）年度から国が実施する漁場整備事業。

日本海西部地区では、保護育成礁の設置により、一般海域とのズワイガニの生息密度差が、目標値の1.6倍に。長崎県沖の五島西方沖地区では、マウンド礁の設置により、マアジの1歳魚の体重が一般海域と比べて1.6倍に。

日本海西部地区の保護育成礁と一般海域とのズワイガニの生息密度差

資料：水産庁調べ

五島西方沖のマウンド礁におけるマアジ1歳魚の体重

資料：水産庁調べ

## （5） 漁場環境をめぐる動き

○水産資源の増大と持続的な利用の確保には、資源管理や種苗放流等の取組に加え、健全な漁場環境の保全と再生が重要。

○生態系全体の生産力の底上げには、藻場・干潟の保全、機能の回復が必要。「藻場・干潟ビジョン」を踏まえ、地方公共団体による藻場・干潟の造成と、漁業者や地域住民等による保全活動が一体となった広域的な対策を推進。

○養殖漁場では漁業協同組合等が「漁場改善計画」を策定。「資源管理・収入安定対策」による支援で養殖漁場の環境改善を推進。

○内水面では、「内水面漁業の振興に関する基本方針」に基づき、関係府省庁、地方公共団体、漁業協同組合等と連携の下、資源回復及び漁場環境の再生の取組を実施。

○気候変動による環境変化の状況のモニタリングが重要。環境変動下における資源量の把握や漁場予測の精度向上、高水温耐性を有する養殖品種の開発等により環境変化への適応を推進。

○プラスチックごみによる海洋汚染問題が注目。環境や生態系、漁獲物への混入等漁業にも影響。国は、海岸に漂着する海洋ごみ等の回収処理及び発生抑制策の支援、漁業系廃棄物のリサイクル技術の開発・普及を実施。

## 事例

## 漁業者とダイバーが協力して行う 藻場・干潟保全活動

神奈川県三浦市の城ヶ島では近年、アイゴ等の魚類やガンガゼ等のウニ類の食害による藻場の衰退が問題に。

平成26（2014）年1月、城ヶ島漁業協同組合と同組合に所属する漁業者、地元の城ヶ島ダイビングセンターが、神奈川県城ヶ島藻場保全活動組織を立ち上げ、藻場保全の取組を開始。

食害は少なくなり、アラメ、カジメの回復も。

## コラム 二ホンウナギの生息地の保全に向けて

ニホンウナギの個体数減少には、漁業だけでなく、生息地の環境変化も影響。河川や汽水域における生息地の連続性、多様な隠れ場所、餌生物が育つ生態系等、ウナギが生息できる環境の保全が重要。

平成29（2017）年3月、環境省が「ニホンウナギの生息地保全の考え方」を公表。関係者による取組の参考となることが期待。

石倉増殖礁（左）と生息するウナギ（右上）
## （6） 野生生物による漁業被害と対策

○近年、トド、ヨーロッパガラボヤ、大型クラゲ等による漁業被害が顕在化。特に、北海道周辺では、トド等による漁具の破損、漁獲物の食害等が多く発生。都道府県の区域を越えて広く分布・回遊する野生生物で、広域的な対策により被害の防止・軽減に効果が見通せる場合、出現状況に関する調査と情報提供、被害軽減のための技術開発、駆除活動等を支援。

○内水面では、カワウやオオクチバス等による資源の食害が問題。防除対策を推進。

## コラム 有害生物を食べて駆除しよう

有害生物を駆除するだけでなく、食料として有効利用する取組が実施。

長崎県の（一社）マリンアクティブは、磯焼けの一因となり、積極的に食用にはされていないアイゴの食用化技術を開発。

食用需要が拡大すれば、捕獲・駆除活動が促進され、被害軽減、漁業経営の改善にもつながることが期待。

アイゴを用いた寿司

(写真提供：(一社)マリンアクティブ)

## 第2節 我が国の水産業をめぐる動き

## （１）漁業・養殖業の国内生産の動向

○平成27（2015）年の漁業・養殖業生産量は、前年から8万トン減の469万トン。うち海面漁業は17万トン減の355万トン。ホタテガイやサンマ等が減少、マイワシやサバ類が増加。海面養殖業は8万トン増の107万トン。ホタテガイ、ノリ類等が増加。内水面漁業・養殖業は5千トン増の6万9千トン。

○平成27（2015）年の漁業・養殖業生産額は、前年から876億円増の1兆5,916億円。うち海面漁業は343億円増の1兆11億円。海面養殖業は426億円増の4,869億円。内水面漁業・養殖業は107億円増の1,036億円。

漁業・養殖業の国内生産量・額の推移

(千トン)

平成27年(2015)
生産量	合計	4,688
海面	4,619
漁業	3,550
遠洋漁業	358
沖合漁業	2,110
沿岸漁業	1,081
養殖業	1,069
內水面	69
漁業	33
養殖業	36

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

(億円)

平成27年(2015)
生産額	合計	15,916
海面	14,880
漁業	10,011
遠洋漁業	…
沖合漁業	…
沿岸漁業	…
養殖業	4,869
内水面	1,036
漁業	184
養殖業	853

注：1）平成19（2007）～22（2010）年については、漁業・養殖業生産量の内訳である「遠洋漁業」、「沖合漁業」及び「沿岸漁業」は推計値。

2）海面漁業の部門別生産額については、平成19（2007）年から取りまとめを廃止。
## （２）漁業経営の動向

## （ア）水産物の産地価格の推移

○水産物価格は、各魚種の漁模様や、海外の漁業生産状況、国内外の需要動向等の影響を複合的に受けて変動。

○漁業及び養殖業の平均産地価格は、近年、おおむね上昇傾向。平成27（2015）年には、前年から24円／kg上昇して339円／kg。

漁業・養殖業の平均産地価格

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」に基づき水産庁で作成

注：漁業・養殖業の生産額を生産量で除して求めた。

## コラム「あごだし」ブームでトビウオの価格が急騰！

「あごだし」ブームで、長崎県の（株）平戸魚市では、平成28（2016）年8月、トビウオの価格が3年前と比べて約7.5倍に。

需要の変化も価格に大きな影響。消費の定着等に向けた取組が重要。

(株)平戸魚市におけるトビウオの取扱量と平均単価の推移

資料：(株)平戸魚市からの聞き取りに基づき水産庁で作成

注：1）平成28（2016）年度は4～12月までの数値。

2）1箱はおよそ12kg。

## （イ）漁船漁業・養殖業の経営状況

○平成27（2015）年の沿岸漁船漁業を営む個人経営体の平均漁労所得は、前年から62万円増加し、261万円。漁労外事業所得を加えた事業所得は282万円。

☐漁船漁業を営む会社経営体では、平成27（2015）年度は漁労利益の赤字幅が前年度より縮小。水産加工等による漁労外利益も増加し、営業利益は1,042万円と8年ぶりの黒字。

○燃油の価格は過去10年ほどの間大きく変動。平成26（2014）年半ば以降低位で推移。

○平成27（2015）年の海面養殖業を営む個人経営体の漁労所得は、前年から281万円増加して822万円。

○魚粉の輸入価格は、中国を中心とした飼料需要の拡大や、魚粉原料となるペルーカタクチイワシの漁獲量の減少により、平成27（2015）年4月には平成17（2005）年平均価格の約3倍まで上昇。その後はやや落ち着いて推移。

燃油価格の推移

資料：水産庁調べ

配合飼料及び輸入魚粉価格の推移

資料：財務省「貿易統計」、（一社）日本養魚飼料協会調べ、水産庁調べ
## （ウ）所得の向上を目指す「浜の活力再生プラン」

○「浜の活力再生プラン」は、漁業所得を5年間で10％以上アップすることを目標とし、実現するための方策を地域自ら考え実施するもの。平成29（2017）年3月末までに635件が実施段階に。

○平成27（2015）年度からは、より広域的な競争力強化のための取組を行う「浜の活力再生広域プラン」もスタート。平成29（2017）年3月末までに113件が策定、実施。

## 事 例 地域ごとの事情に即した浜の「活力再生プラン」

### 1. マーケットインの発想で販路拡大を目指す

神奈川県小田原地区の「浜の活力再生プラン」では、消費者のニーズに合わせ、簡単に調理できる加工品を開発するとともにブランド化も推進等。

2. 独自の養殖方法でブランド化に取り組む

岩手県野田地区の「浜の活力再生

プラン」では、独自の養殖方法で育てたホタテをブランド化。イベント開催などで販促活動。

3．「漁観連携」に取り組む

三重県鳥羽

地区の「浜の

活力再生プラン」では、海

女漁等の漁業

と観光業双方

の発展のため、

「漁観連携」の

取組を開始。

## （3） 漁業就業者をめぐる動向

## （ア）漁業就業者の動向と新規就業者の確保に向けた取組

☐ 漁業就業者数は減少傾向で、平成28（2016）年は16万20人。漁業者の高齢化率は漸増しており37%。

☐ 新規就業者確保のため、就業準備講習会、長期研修等を支援。段階に応じた支援により就業・定着を促進。

☐ 平成27（2015）年の新規就業者数は1,915人。うち40歳未満が約7割。

漁業就業者数の推移

資料：農林水産省「漁業センサス」、「漁業就業動向調査」

新規漁業就業者数の推移

資料：都道府県が実施している新規就業者に関する調査から推計

注：平成22（2010）年は岩手県、宮城県、福島県を除く全国のすう勢からの推測値。

## （イ）漁業における海技免状保持者の育成

○運航と操業の安全性確保のため、漁船のトン数等に応じて必要な海技資格、人数が定められているが、海技免状保持者の高齢化と不足が深刻化。海技免状保持者を確保できず出航が危ぶまれるようなケースも。

○関係団体等では、漁業就業相談会において乗組員志望者を募るとともに、計画的研修の取組等を実施。
## （４）安全で良好な漁業労働環境の確保

○平成28（2016）年の漁船の事故隻数は630隻、漁船の事故に伴う死者・行方不明者数は36人。

○平成28（2016）年における漁船からの海中転落者（船舶事故以外の理由によるもの）は72人、うち死者・行方不明者は48人。

○海中転落時には、ライフジャケットの着用が生存に大きな役割。国では、小型船舶におけるライフジャケットの着用義務の範囲を拡大し、平成30（2018）年から、船室の外にいる全ての乗船者にライフジャケットの着用を義務付け。

○インターネット環境の整備等漁船における居住環境の改善も重要な課題。

漁船の事故隻数及び事故に伴う死者・行方不明者数の推移

資料：海上保安庁「海難の現況と対策」

ライフジャケットの着用・非着用別の漁船からの海中転落者の生存率

資料：海上保安庁「平成28年海難の現況と対策」

## （５）漁業・養殖業に関する新たな技術の開発と導入

○ドローンによる魚群探索、ICTを用いた漁場環境の可視化等、省エネ・省コスト化、漁業労働の軽減等を通じた効率的な漁業のための技術開発を推進。

○養殖業に関しては、高温への耐性の高いノリの育種素材の開発、ニホンウナギや太平洋クロマグロの人工種苗を量産するための技術開発等を推進。

## （6） 漁業協同組合の動向

☐ 漁業協同組合は、漁業経営の改善、水産資源の適切な利用と管理等、漁村の地域経済や社会活動を支える中核的な組織。

○平成27（2015）年度は、組合別にみると約7割で事業利益が赤字。魚価の回復により沿海地区漁業協同組合全体での事業利益は黒字。累積していた欠損金は、解消に向けた取組により減少。

☐漁業協同組合の合併を引き続き推進していく必要。平成28（2016）年3月末現在の組合数は962組合。

沿海地区漁業協同組合の経営状況の推移

資料：水産庁「水産業協同組合統計表」

沿海地区漁業協同組合数及び合併参加組合数の推移

資料：水産庁「水産業協同組合年次報告」、全国漁業協同組合連合会調べ
## (7) 水産物の流通・加工の動向

## （ア）水産物流通の動向

○平成25（2013）年の水産物の消費地市場経由率は54%。

○国では卸売市場の再編を推進。水産物卸売市場の数は産地卸売市場、消費地卸売市場とも減少。

○卸売市場は、水産物を効率的に流通させる上で重要な役割。一方、市場機能の維持・強化、実需者ニーズへの対応等が課題。

消費地市場経由量と経由率の推移

資料：農林水産省「卸売市場データ集」

水産物卸売市場数の推移

資料：農林水産省「卸売市場データ集」

注：中央卸売市場は年度末、地方卸売市場は平成23（2011）年度までは年度当初、24（2012）年度からは年度末のデータ

## （イ）水産加工業の動向

○水産食用加工品の生産量は平成27（2015）年には、前年から2万トン減の168万トン。

○水産加工場のほとんどが従業者数300人以下の中小企業。小規模階層の加工場を中心として水産加工場の数は減少。

○加工原料や技能を有する従業員の確保が水産加工業の重要な課題。

## （ウ）HACCPへの対応

○米国やEU等に水産物を輸出する際には、水産加工施設に米国やEUで実施されているHACCPシステムの導入が必要。

○国では、一般衛生管理やHACCPに関する講習会等の開催、HACCP認定取得のための水産加工・流通施設の改修を支援。

○対EU・HACCPの認定の加速化のため、平成26（2014）年10月より厚生労働省に加え水産庁も認定主体に。平成29（2017）年3月末現在、水産加工業における対EU・HACCP認定施設数は50施設、対米・HACCP認定施設数は317施設。

水産加工業におけるHACCP認定施設数の推移
## 第3節 我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き

## （１）水産物需給の動向

○平成27（2015）年度の魚介類の国内消費仕向量は767万トン（原魚換算ベース、概算値）。うち614万トン（80%）が食用、153万トン（20%）が非食用（飼肥料向け）。

○平成27（2015）年度の食用魚介類の自給率（概算値）は、前年度から1ポイント減少して59%。

我が国の魚介類の生産・消費構造（概算値）

資料：農林水産省「食料需給表」（平成27（2015）年）

食用魚介類の自給率の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

## （２）水産物消費の状況

## （ア）水産物消費の動向と消費者の意識

○食用魚介類の1人1年当たり消費量は、平成27（2015）年度は前年比0.8kg減の25.8kg（概算値）。

〇40代以下の魚介類摂取量はそれ以上と比べ顕著に少ないが、世代によって下げ止まりの兆しも。

○平成28（2016）年の生鮮魚介類の1世帯当たり年間支出額は近年横ばいから漸増傾向。購買意欲自体が衰退しているわけではないとも。

○消費者を対象とした調査では、価格及び簡便性に関する課題が魚介類消費量の減少につながっている反面、健康効果やおいしさは高く評価されていることが示唆。

食用魚介類及び肉類の1人1年当たり消費量（純食料）とたんぱく質の1人1日当たり消費量の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

年齢階層別の魚介類の1人1日当たり摂取量

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」に基づき水産庁で作成
○若年層の魚介類の摂取量が減少する中、学校給食等を通じ、水産物に親しむ機会を作ることが重要。

○官民協同の「魚の国のしあわせ」プロジェクトでは、手軽においてしく食べられる商品・食べ方を選定する「ファストフィッシュ」等を実施。全国漁業協同組合連合会では、漁師自らが自信を持って勧める水産物を「プライドフィッシュ」として選定、紹介。

○消費者の多くはスーパーマーケット等の量販店で魚介類を購入。食品スーパー等において魚介類の販売拡大の取組が成果を上げる例も。

## 事 例 楽しくおいしい給食で「ぎょしょく教育」(愛媛県愛南町)

愛南漁業協同組合、久良漁業協同組合及び愛南町等による「ぎょしょく教育」では、楽しく、おいしい給食を提供する魚食普及活動を実施。

カツオ一本釣りの模擬体験、鯛めしを子供と一緒に作るなどの取組。

一緒に郷土料理を作って味わう

（写真提供：愛南町）

## 事例都会の新しい魚屋さん

東京都内に6店舗を展開する「sakana bacca」は、従来の魚屋のイメージを覆す鮮魚店として注目。

ITを活用し、産地から

の商品の迅速な調達を

可能に。販売の際には

消費者との対話を重視。

(写真提供：(株) フーディソン)

## （３）消費者への情報提供や知的財産保護のための取組

○食品表示は、平成27（2015）年より、「食品表示法」の下で包括的・一元的に実施。

○加工食品の原料原産地表示に関し、国内で製造される全ての加工食品について、製品に占める重量割合上位1位の原材料を義務表示の対象とすること等を内容とする中間取りまとめが平成28（2016）年11月に公表。おにぎりののりについても表示義務の対象とする方向。

○水産エコラベル認証の動きが世界的に拡大。我が国においては、マリン・エコラベル・ジャパン協議会（MEL-J）による水産エコラベル認証等を実施。

○地理的表示保護制度では、水産物として、「下関ふく」、「十三湖産大和しじみ」が登録。

## コラム 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会と水産物

(公財)東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、大会関係施設で提供される水産物について「持続可能性に配慮した水産物の調達基準」を策定。

関係法令遵守、資源管理、漁場環境の維持・改善、生態系保全、労働安全等が要件。要件を満たすと認められるのは、水産エコラベル認証を受けたもの、資源管理計画・漁場改善計画に基づいて漁獲・生産され労働安全が確保されているもの等。さらに選択に当たっては、国産水産物の優先的な選択を推奨。

## 「持続可能性に配慮した水産物の調達基準」の概要

○生鮮食品：調達基準を満たすものを調達。

○加工食品：主要な原材料である水産物が調達基準を満たすものを可能な限り優先的に調達。

## 要件

①漁獲・生産が、FAOの「責任ある漁業のための行動規範」や漁業関係法令等に照らして適切に行われていること。

②天然水産物：科学的な情報を踏まえ、計画的に水産資源の管理が行われ、生態系の保全に配慮されている漁業によって漁獲されていること。

③養殖水産物：科学的な情報を踏まえ、計画的な漁場環境の維持・改善により生態系の保全に配慮するとともに、食材の安全を確保するための適切な措置が講じられている養殖業によって生産されていること。

④作業者の労働安全を確保するため、漁獲又は生産に当たり、関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。

## (要件①～④を満たすもの)

—MEL-J、MSC、AEL、ASC、その他のFAOガイドラインに準拠したものとして組織委員会が認める認証スキームの認証水産物—資源管理に関する計画であって、行政機関による確認を受けたものに基づいて行われている漁業により漁獲され、かつ要件④について確認されているもの

漁場環境の維持・改善に関する計画であって、行政機関による確認を受けたものにより管理されている養殖漁場において生産され、かつ要件④について確認されているもの

—認証取得を目指した改善計画によるものを含め、要件①～④を満たすことが確認されているもの

国内水産業の振興とそれを通じた漁業・漁村の多面的機能の発揮等への貢献を考慮し、国産水産物を優先的に選択すべき
## （４）水産物貿易の動向

## （ア）水産物輸入の動向

○平成28（2016）年の水産物輸入量（製品重量ベース）は前年比4％減の238万トン。輸入金額は前年比7％減の1兆5,979億円。

国別では、中国、米国、チリ、ロシア等が輸入金額の上位。

○品目別では、エビ、マグロ・カジキ類、サケ・マス類等が輸入金額の上位。

我が国の水産物輸入量・輸入金額の推移と内訳

資料：財務省「貿易統計」に基づき水産庁で作成

農林水産物総輸入額に占める割合：18.7%

## （イ）水産物輸出の動向

○平成28（2016）年の水産物輸出量（製品重量ベース）は前年比3％減の54万トン。輸出金額は前年比4％減の2,640億円。

○国・地域別では、香港、中国、米国が輸出金額の上位。

○品目別では、ホタテガイ、真珠等が輸出金額の上位。

○平成28（2016）年5月取りまとめの「農林水産業の輸出力強化戦略」では、水産物について、輸出拡大に向けた生産体制の整備、海外市場の拡大、輸出先国・地域の衛生基準等に適合した輸出環境の整備に取り組むこととしているところ。

我が国の水産物輸出量・輸出金額の推移と内訳

資料：財務省「貿易統計」に基づき水産庁で作成

農林水産物総輸出額に占める割合：35.2%
## （5） 水産物に関する貿易交渉をめぐる情勢

○TPP協定は、平成28（2016）年12月9日に国会で承認。平成29（2017）年1月に、寄託国であるニュージーランドに国内手続き完了の旨を通報し、締結。同月に、米国が離脱する旨の通知を行ったが、我が国としては、今後どのようなことができるのかを、関係国と議論。

○WTOドーハラウンド交渉においては、漁業補助金に関する規律策定について継続的に議論。我が国は、禁止補助金は真に過剰漁獲能力・過剰漁獲につながるものに限定すべきとの立場。

## 第4節 安全で活力ある漁村づくり

## （１）漁村の現状と役割

○漁村の多くが、漁業生産には有利である反面、自然災害に対して脆弱な立地。高齢化、人口減少が進行。

漁港背後集落の人口と高齢化率の推移

☐ 漁業及び漁村は、①自然環境を保全する機能、②国民の生命・財産を保全する機能、③交流の場を提供する機能、④地域社会を形成し、維持する機能等の多面的機能を発揮。広く国民一般が多面的機能の恩恵を享受。

資料：総務省「国勢調査」、「人口推計」、水産庁調べ

注：平成23（2011）～28（2016）年の漁港背後集落の人口及び高齢化率は、岩手県、宮城県及び福島県の3県を除く。

## 漁業・漁村の多面的機能

自然環境を保全する機能

地域社会を形成し、維持する機能

干潟環境の悪化を防ぐため貝類の突発的な大量斃死により発生した死骸を除去する取組

[福島県]

百余隻に及ぶ大漁旗で飾った奉迎船が織りなす、勇壮な入船・出船の海上神事 [山口県祝島神舞]

たらい舟を用いた磯ねぎ漁 [新潟県佐渡島]

交流等の場を提供する機能

キビナゴを使った伝統的鍋料理 [長崎県五島地方]

体験乗船[北海道]

アマモの栄養株の移植や播種により、アマモ場の維持・回復を図る取組

[岡山県]

オニヒトデ等のサンゴを食害する生物を除去し、サンゴ礁を保全する取組

[沖縄県]

干潟観察会[三重県]

風浪等によるヨシ帯の消失を防ぐため、ヨシ帯前面に木柵等の保護柵を設置する取組 [茨城県]

潮干狩り客でにぎわう 海岸 [愛知県]

川で魚とりを楽しむ人々[宮崎県]

オオカナダモなどの外来植物の駆除活動[愛知県]

カキによって浄化されたきれいな海水（濃く見える）

流出油を回収する漁業者

[神奈川県]

資料：日本学術会議答申を踏まえて農林水産省で作成（水産業・漁村関係のみ抜粋）

転落者・漂流者の救助訓練の様子 [青森県]

国民の生命・財産を保全する機能
## （２）安心して暮らせる安全な漁村づくり

○漁港・漁村における防災機能の強化と減災対策の推進を図っていく必要。防波堤、防潮堤による集落の多重防護、粘り強い構造の防波堤、避難路の整備等を推進。

○漁村では生活環境の整備が立ち後れ。集落道や漁業集落排水の整備等を推進。

○インフラの老朽化対策は政府横断的な課題。予防保全のための対策を盛り込んだ計画に基づき、漁港・漁村インフラの維持管理、更新を推進。

## （3） 漁村の活性化

○漁村の活性化のためには、それぞれの地域が有する地域資源を見つけ出して最大限に活用していくことが重要。

○地域資源の活用に当たっては、それぞれの地域の特性を把握した上で、具体的な取組内容を選定することが必要。内容に応じ、関連産業と連携を図ることも重要。

○漁村地域において伝統的な生活体験や地域の人々との交流を楽しむ「渚泊」について、持続的に観光ビジネスとして推進することができる体制づくりを支援していくこととしているところ。

○「浜の活力再生プラン」及び「浜の活力再生広域プラン」の取組により、漁業振興を通じた漁村の活性化が期待。

## 漁村の特性と取組例

集客しやすい

資料：（一財）漁港漁場漁村総合研究所の資料に基づき水産庁で作成

## 事例

## 高校生水産会社が6次産業化にチャレンジ！（新潟県糸魚川市シーフードカンパニー能水商店）

新潟県立海洋高校の生徒が、糸魚川市内を流れる川に遡上するサケを利用した商品開発に取り組み、鮭魚醤を開発。

平成27 (2015)年4月に、学校、糸魚川市、同窓会が連携して製造から販売までを一貫して行う体制を整備。

(写真提供：新潟県立海洋高等学校)

## 第5節 東日本大震災からの復興

## （１）水産業における復旧・復興の状況

○平成28(2016)年2月～29(2017)年1月の岩手県、宮城県及び福島県の主要な産地卸売市場の水揚げは、震災前と比べ、水揚量で70%、水揚金額で90%。

○被災7道県の319漁港のうち、316漁港で陸揚げが可能（部分的な陸揚げ機能の回復を含む。）に（平成29（2017）年1月末現在）。

○岩手県、宮城県及び福島県の再開を希望する水産加工施設804施設のうち729施設が業務を再開（平成28（2016）年12月末現在）。

## 水産業の復旧の進捗状況（平成29（2017）年3月取りまとめ）
## （２）東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響への対応

## （ア）水産物の放射性物質モニタリングと福島県沖での試験操業・販売

国、関係都道県、漁業団体が連携し、水産物の放射性物質モニタリングを実施、結果を公表。

○基準値を超える検体は時間の経過とともに減少。海産種では、福島県では平成27（2015）年4－6月期以降、同県以外では平成26（2014）年10－12月期以降、基準値超えの検体なし。淡水種では、平成28（2016）年度に基準値を超えた検体は、福島県で4検体、同県以外では7検体のみ。

○福島県沖では、モニタリングの結果を踏まえて試験操業・販売を実施。対象魚種は97魚種、漁獲量は2,100トンまで拡大。福島の漁業の本格再開につながることが期待。

## 水産物の放射性物質モニタリング結果（平成29（2017）年3月末現在）

## 〈福島県で採取された海産種〉

総検体数：43,419検体

100ベクレル／kg超の検体数：2,097検体

100ベクレル／kg以下の検体数：41,322検体

100ベクレル／kg超

100ベクレル／kg以下

超過率

資料：水產庁

## 〈福島県以外で採取された海産種〉

総検体数：47,643検体

100ベクレル／kg超の検体数：177検体

100ベクレル／kg以下の検体数：47,466検体

## 事例「常磐もの」ヒラメの試験操業・販売開始と相双地区での入札の復活

## 1 ．「常磐もの」ヒラメの試験操業・販売開始

福島県のヒラメは出荷制限の対象となっていたが、放射性物質検査の結果が安定的に国の基準値を下回ったため、平成28（2016）年9月から試験操業・販売が開始。

(写真提供：福島県水産事務所)

### 2. 福島県相双地区で入札が復活

試験操業・販売開始の際には、地元の仲買人組合への相対販売がとられたが、試験操業の対象魚種が拡大し、魚価の見通しがつくようになったため、平成29（2017）年3月から入札が復活。

(写真提供：福島県水産事務所)

## （イ）風評被害の払拭と諸外国の輸入規制への対応

○一部の消費者の間では、福島県産の食品に対し根強い懸念。水産庁では、最新のモニタリング結果や水産物と放射性物質に関するQ&A等をホームページで公表等、正確で分かりやすい情報提供に努力。

○海外に向けてもモニタリング結果を公表、調査結果や安全確保のための措置等を説明、輸入規制の緩和・撤廃を働きかけ。水産物について輸入規制を講じていた53か国・地域のうち20か国が平成29（2017）年3月末までに輸入規制を完全撤廃。

○韓国については、平成27（2015）年より、WTO協定に基づく紛争解決手続を開始。今後とも、パネルの手続を進めていくとともに、二国間での働きかけを継続。
## 論文

# 国際資金余剰・世界金利・長期停滞 $ ^{*} $

松林 洋一 $ ^{**} $

## 〈要旨〉

本稿は目下世界経済において懸念されている長期停滞の可能性を、グローバルなパースペクティブにおいて定量的に検証していくことにする。世界各国の低迷する経済成長は、その帰結として世界実質金利を低下させ、世界的な対外不均衡を持続させている可能性が高い。世界実質金利とはグローバルな自然利子率とも解釈でき、この利子率の低下は世界的な不況の長期化と物価の下落をもたらすことになる。本分析ではいくつかの手法を用いて世界実質金利を計測し、貯蓄・投資バランスの枠組みに基づいて同変数の下落要因を実証的に明らかにする。検証結果より、世界実質金利の低下傾向は、主に各国の投資低迷に起因していることが明らかにされる。

JEL 分類コード : E21, E22, F41

キーワード：長期停滞、国際資金余剰、グローバルな自然利子率、パネル VAR
# Global Funds Glut, World Interest Rates and Secular Stagnation

Yoichi MATSUBAYASI

## Abstract

This paper examines the role of the natural rate of interest in the global economy and views secular stagnation within a global context. First, we clarify the concept of a global natural rate of interest, which we then calculate using three methods. All three series are found to have gradually declined since the 1990s. Second, we employ a panel VAR to examine the determinants of the global natural rate of interest. The empirical findings implicate reduced global investment to be the main factor underlying the decline in world interest rates, which, in turn, might be the cause of worldwide secular stagnation and deflationary pressures.

JEL Codes : E21, E22, F41

Keywords : Secular stagnation, Global funds glut, Global natural rate of interest, Panel VAR
### 1. はじめに

2008年9月のリーマンショックによって、世界経済は未曾有の金融危機に直面した。米国に端を発する金融危機、経済危機は、実物、金融の両面において相互依存の進展している今日の世界経済において、急速に各国に伝播していった。2009年の先進諸国の実質経済成長率は実に-3.4%にまで落ち込み、まさに「100年に1度」と称される世界経済危機と呼ぶべき事態を招来することになった。各国の政策当局は財政、金融の両面から大胆なマクロ経済政策を実施することによって危機からの脱却にある程度成功した。しかし1990年代から2000年代半ばにかけて、およそ3%前後の成長率を享受していた先進国経済は1%台の成長にまで鈍化している。また1990年代以降高い経済成長率で世界経済を牽引していた新興諸国経済にもかつての勢いは見られない。

この状況の中で、世界経済が長期停滞（secular stagnation）の局面に入っているという議論が高まりを見せつつある。長期停滞という概念は1929年の大恐慌によって世界経済が長期にわたり景気後退をもたらすという懸念を背景としていた。その後この概念は、第二次世界大戦後の急速な経済回復によって注目されることは少なかったが、およそ70年の年月を経て、再び衆目を集めることになった。

翻って2000年代の世界経済を俯瞰する時、経済成長率とともに大きな変化を見せているのは各国の経常収支の動きである。1990年代には先進諸国で経常収支黒字が、発展途上国で赤字が持続し始めていた。しかし1998年以降、様相は一変する。これまで赤字基調であった発展途上国では黒字を急速に増加させる一方、先進諸国では赤字が拡大し始めたのである。そして2000年代前半から半ばにかけてこの不均衡は著しく拡大し、「グローバル・インバランス」として注目されることになる。リーマンショックによる世界経済の落ち込みによって、世界的な対外不均衡は少なからず縮小した。しかし持続的に縮小傾向が続いているわけではなく、2014年時点における世界的な黒字および赤字の不均衡の水準は、2000年代前半と大きな違いはなく、グローバル・インバランスの再来（resurgence of global imbalance）という表現も見聞されつつある。

このような世界的な対外不均衡の持続は、長期停滞と危惧されている世界経済の長引く低成長とどのように結びついているのだろうか。各国経済主体の行動様式の変容は、貯蓄と投資、ひいては貯蓄・投資バランスとして定義される経常収支の動向を変化させる。他方、世界的に対外不均衡が常態化している国際マクロ経済環境のもとでは、各国のマクロ経済の体質に変化が生じており、世界経済の成長に何がしかの変質
をもたらしている可能性が高い。そこで本分析では、世界的な対外不均衡、あるいは国際的な資金過不足というグローバルなパースペクティブの中で、世界経済の長期低迷の発生を位置付けることによって、そのメカニズムを浮き彫りにしていく。

論文の構成は以下の通りである。第2節では低成長下にある世界経済の姿を俯瞰し、昨今注目を集めている長期停滞論についてその概要を紹介する。第3節では長期停滞をグローバルな観点から考察するために、シンプルな開放モデルを紹介する。第4節では世界実質金利の計測を行う。併せて各国の貯蓄、投資の推移と経済状況を観察する。したがって第4節は実証分析を行う際の予備的な事実確認に当てられる。第5節ではパネル時系列分析に基づいて各国の貯蓄、投資、世界実質金利との関係が定量的に明らかにされる。本稿で得られた知見は第6節において整理される。

## 2 ．低成長下の世界経済と長期停滞論の興隆

### 2.1 低成長の世界経済

まず1990年以降の世界経済の成長を俯瞰しておくことにする。図表1には世界経済全体、先進諸国、新興経済諸国の実質経済成長率の推移が描かれている。

1990 年代の世界経済は概ね 3% 前後の安定的な成長を維持しており、先進国と新興経済諸国の成長率に顕著に大きな隔たりは見られない。しかし 2000 年代に入ると両地域の成長に違いが見られ始める。新興諸国では着実に経済成長率が上昇しており、2007 年には 8% を超える水準に達していた。他方先進国経済は低下傾向こそ示していないものの、成長率は 2% の低位であった。そして 2008 年のリーマンションックによって両地域の経済成長は大幅に下落する。各国の大胆な景気回復策も功を奏し、2010 年には回復に転じたものの、先進国、新興諸国ともに成長率は 2000 年代半ばと比べ鈍化している。とくに先進国の経済成長率は 2011 年以降、毎年 2% を下回る水

図表 1 世界の経済成長率
準となっている。このようにとりわけ先進諸国では2000年代以降趨勢的に低下傾向にあり、ここに長期停滯が懸念され始めることになる。

### 2.2 長期停滞論の興隆

長期停滞論の嚆矢は Hansen（1939）に溯る。Hansen は大恐慌後の米国経済において長期的な経済停滞が到来しつつある点を指摘した。特に彼が強調している点は、1）人口成長率の鈍化、2）設備投資の低迷、という2点であった。この懸念は第二次世界大戦後の各国の急速な経済回復によって忘れ去られた感が強かった。しかし大恐慌の再来ともいうべき2008年のリーマンショックによって、再び長期停滞を危惧する議論が盛り上がり始めている $ ^{1} $ 。

議論の出発点となったのは Summers（2014）であった。彼は Hansen の指摘する 2 つの視点を踏襲するとともに、「自然利子率」（natural rate of interest）という概念の重要性を強調している $ ^{2} $ 。自然利子率とは直感的にはマクロ経済の潜在的な成長率を意味している。そして Summers は現在の米国では自然利子率がマイナスになっている可能性が高い点を指摘し、需要喚起の観点から公共投資の促進と規制緩和の推進を主張している $ ^{3} $ 。

Hansen や Summers はいくつかの内生的、外生的要因によって民間部門の設備投資が大幅に鈍化している点を強調しており、マクロ経済の需要サイドの役割を重視する立場を取っていると言える $ ^{4} $ 。他方 Gordon（2014）は技術進歩率の趨勢的な低下こそが長期停滞の真因であると指摘しており、マクロ経済政策による対処には限界があ