Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（注）一定の要件（(1)外国監査法人等の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であること、(2)情報交換等に係る取極め等により、必要な情報が得られること、(3)相互主義が担保されること）が満たされる場合には、原則として、当該外国監査法人等の所属する国の当局が行う報告徴収又は検査に依拠することとしている。

## （参考）平成25年度までの書簡交換の実績

① 平成 23 年 10 月 6 日 米国公開会社計監督委員会（PCAOB：Public Company Accounting Oversight Board）

② 平成 24 年 3 月 23 日 カナダ公共会計責任委員会（CPAB : Canadian Public Accountability Board）

③ 平成 24 年 10 月 3 日 マレーシア監査監督委員会 (AOB: Audit Oversight Board of Malaysia)

④ 平成 25 年 3 月 19 日 オランダ金融壇場庁（AFM：the Netherlands Authority for the Financial Markets）

⑤ 平成 25 年 8 月 2 日 ルクセンブルク 金融監督委員会 (CSSF: the Commission de Surveillance du Secteur Financier)

## 4 ．審査会設立10周年記念国際カンファレンスの開催について

審査会は、平成16年4月の発足以来、公認会計士・監査法人の検査のみならず、その知見を生かし、IFIARをはじめとする国際的な議論にも積極的に参加してきた。こうした取組みの一環として、平成27年3月12日、審査会は設立10周年を記念した国際カンファレンスを開催し、アジア、欧米等の監査監督当局、証券監督当局、国際機関等を含め、25か国・地域から約200名の出席があった。

本カンファレンスでは、「監査の質及び監査の役割～コーポレート・ガバナンス強化と金融システム安定に向けて」というテーマの下、3つのパネル・ディスカッション（①コーポレート・ガバナンス強化に向けた外部監査の役割、②金融システム安定に向けた外部監査の役割、③監査監督当局及び市場監督当局による監査の質の向上に向けた国際的な取組み）を開催し、監査の質の向上に向けた有益な議論が行われた（P173資料4－7参照）。

### 5. 今後の課題

## （１）各国の監査監督当局との連携強化

企業活動のグローバル化により、国際的に活動する企業の連結財務諸表監査における海外監査法人が実施する監査結果の利用等、監査業務におけるクロスボーダー化が進展していること等を踏まえ、国境を越えた監査の
品質確保が課題となっている。この中で、国際的監査事務所のネットワーク全体での品質管理のあり方、監査におけるデータ分析手法の導入、世界的な経済・金融情勢等が監査の品質に与える影響についても留意していく必要がある。

このような観点から、IFIAR 等の場での多国間連携及び各国の監査監督当局との二国間連携がますます重要となっている。このため、引き続きIFIAR の活動に積極的に参画するとともに、国際会議等の機会を捉えて、我が国としての関心事項及び審査会の活動等を通じて得られた知見を各国当局と共有するとともに、これら各国当局と二国間でグローバルな課題について意見交換し、問題意識の共有を直接行う必要がある。特に、日本企業が多く進出するアジア地域においては、グループ監査の検証等の観点から、IFIAR 未加盟当局も含めた各国当局との連携強化が課題である。

また、意見交換等の成果については、関係者間の速やかな情報共有及び審査会の事務運営における積極的活用を図っていく必要がある。

監査監督当局間の情報交換の枠組み構築についても、その締結に向け引き続き積極的に交渉を進めるとともに、構築した枠組みをより具体的に活用できるよう、各当局と密なコミュニケーションを取り、更なる連携強化を図っていくことが重要な課題と考えている。

## （２）会計・監査制度を巡る国際的動向への対応

会計・監査制度を巡る国際的な議論の動向について、国際機関等での議論を注視し、金融庁の関係部局はもとより、協会や証券取引所など関係機関とも幅広く連携を図りつつ適時の情報収集に努め、関係者間の速やかな情報共有を図る必要がある。さらに、議論の内容が監査事務所の活動や審査会の業務等に与える影響及び構ずべき措置等についての分析・検討、監査事務所に対する審査及び検査への反映等について、必要な対応を適時的確に実施していくことが重要な課題と考えている。

## （３）IFIAR 恒久的事務局誘致に向けた活動

近年資本市場や経済が順調に成長し、今後も成長が見込まれるアジア地域には、依然、IFIARに未加盟の当局が多く存在している。IFIAR 恒久的事務局を東京に誘致することにより、アジア地域からの更なる IFIAR 加盟を促し、監査の国際的な議論におけるアジアのプレゼンスを向上させるとともに、「日本再興戦略」に掲げられた東京の国際金融センターとしての地位確立にも貢献し得ると考えられる。

以上を踏まえ、日本として IFIAR 恒久的事務局の東京誘致に向けた活動を継続し、引き続き IFIAR メンバーへの働きかけを行うとともに、誘致に関する日本の提案内容の精緻化、関係機関との協議を実施することが重要である。
## 利用者のために

## 1 はじめに

この「平成24年産特産果樹生産動態等調査」は、農林水産省生産局園芸作物課が果樹農業の振興に係る基礎資料として、都道府県が調査した結果を、北海道、内閣府沖縄総合事務局、各地方農政局を通じて取りまとめたものです。

したがって、本調査は、農林水産省統計部の調査とは手法・精度が異なり、当該調査の数値と整合しないため、取扱については注意願います。

特に、平成19年調査から、調査対象とする品種の対象栽培面積等を見直しているので、注意されたい。(別添 参考)

また、下欄の年次別データにおける平成11年以前の数値は本調査とは異なる方式により調査を行っているため、参考値として収録したものであり、併せて注意願います。

Ⅱ 特產果樹生產出荷実績調査

3 年次別栽培状况

Ⅲ わい性台りんご苗普及実績調査

2 年次别普及面積

Ⅳぶどう用途別仕向実績調査

4 年次别加工用仕向量

VI 干し柿生産出荷状況調査

3 年次別生產出荷狀況

## 2 調査の目的

本調査は、都道府県において生産される多様な果樹について、品目、品種及び系統ごとの栽培面積、収穫量、出荷量、加工利用等の推移を明らかにし、産地の育成、近代的な生産出荷体制の確立、消費ニーズを踏まえた果実の安定供給、消費者への情報提供等、産地の状況に応じたきめ細かな果樹行政を推進していく上で必要不可欠な基礎的資料を得ることを目的としています。

## 3 調査上の定義

(1) 年產区分

果樹は、おおむね1年で1収穫期であることから、年産区分は、暦年を原則とし、出荷期間が2ヶ年にまたがるものについては、主たる収穫期間の属する年により区分しています。

## (2) 栽培面積・普及面積

栽培面積・普及面積とは、集団又は散在にかかわらず栽培されている面積であり、このうち6に定める調査基準日（平成23年8月1日）における利用面積をいいます。

なお、ガラス室、ハウス等の施設の場合については、利用面積に、栽培に直接必要な樹間の通路等の空間地を含めます。

## (3) 吸穫量

収穫量とは、栽培し、収穫又は収納したものの重量をいいます。

## (4) 出荷量

出荷量とは、収穫量のうち生食向け及び加工向けとして販売した量をいいます。
従って、生産者が自家消費した量及び種子用又は飼料用として販売したものは含めていません。

## (5) 加工向け及び干し柿仕向量

加工向け仕向量とは、加工場又は加工を目的とする業者に出荷した量及び加工されることを前提に出荷した量をいいます。この場合、冷凍用は加工向けに含めます。

なお、農家が自らジュース、ジャム、漬物等に加工し、その加工品（完製品であるか、半製品であるかを問いません。）を出荷する場合も加工向けとみなします。この場合には、その原料である果実の量を加工向け仕向量として計上します。

干し柿仕向量とは、干し柿を生産することを目的とした生果の重量をいいます

## (6) 主要産地

主要産地とは、調査対象品目、品種又は系統を栽培している都道府県内における収穫量上位3市町村とします。

## 4 調査の種類

調査の種類は、以下のとおりとします。

特產果樹生產動態等調查

果樹品種別生產動向調查

特產果樹生產出荷実績調査

わい性台りんご苗普及実績調査

ぶどう用途別仕向実績調査

うめ用途別仕向実績調査

干し柿生産出荷実績調査

## I 果樹品種別生產動向調查

この調査は、「作物統計調査」の調査対象品目（うんしゅうみかん、りんご、生食用ぶどう、なし、もも、すもも、おうとう、うめ、びわ、かき、くり、キウイフルーツ及びパインアップル）のうち、各都道府県内で1ヘクタール以上栽培されている品種の栽培面積の状況について取りまとめたものです。

## Ⅱ 特產果樹生產出荷実績調査

① この調査は、「作物統計調査」で調査している品目を除く果樹を対象とし、各都道府県内で50アール以上栽培され、かつ出荷実績のある品目の栽培面積、収穫量、出荷量等の状況について取りまとめたものです。

なお、プルーン及びネクタリンについては、「果樹生産出荷統計」では、それぞれ「すもも」と「もも」の内数として調査されています。

② 調査対象果樹は、都道府県別に調査可能な全ての果樹とします。
## Ⅲ わい性台りんご苗普及実績調査

① この調査は、りんごの省力化栽培に必要なわい性台木の普及状況について、出荷量のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県を対象とし、果樹共済事業又は果実需給安定対策事業を実施する都道府県内で50アール以上栽培されているわい性台木系統についての普及面積を取りまとめたものです。

② 調査対象の都道府県は、以下のとおりです。

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、広島県

## I V ぶどう用途別仕向実績調査

① この調査は、多様な用途に供されるぶどうについて、出荷量のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県を対象とし、果樹共済事業を実施する都道府県内で50アール以上栽培され、かつ、出荷実績のある品種について、加工に仕向けられた品種の栽培面積、収穫量、用途別出荷量等の状況を取りまとめたものです。

② 当該調査中、「生食用品種（加工兼用品種含む）」の中の数値については、以下の考え方で算出しています。

ア「栽培面積」については、加工場又は加工を目的とする業者に出荷するために栽培した園地

イ「収穫量」については、上記アの園地から収穫量された量

ウ「用途別仕向量」のうち「生食向け」については、加工場又は加工を目的とする業者に出荷するために栽培したものの、品質が高かったこと等により、収穫後に生食向けに出荷したものの量

③ 調査対象の都道府県は、以下のとおりです。

北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県

## V うめ用途別仕向実績調査

① この調査は、出荷量のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県を対象とし、果樹共済事業を実施する都道府県内で50アール以上栽培され、かつ、出荷実績のある品種について、うめの利用形態である青梅、梅干・梅漬け、梅酒等飲料用への仕向量の現状と全国の動向を取りまとめたものです。

② 調査対象の都道府県は、以下のとおりです。

青森県、群馬県、福井県、山梨県、長野県、奈良県、和歌山県、徳島県

## V I 干し柿生産出荷実績調査

① この調査は、出荷量のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県を対象と
し、果樹共済事業を実施する都道府県内で50アール以上栽培され、かつ、出荷実績のある品種について、かきの利用形態である干し柿への仕向量、干し柿生産量、出荷量の現状と全国の動向を取りまとたものです。

② 調査対象の都道府県は、以下のとおりです。

山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、香川県、愛媛県、福岡県

## 5 調查対象地域

調査対象地域は、全都道府県です。

## 6 調査基準日

栽培面積に係る調査基準日は、平成24年8月1日とし、収穫量、出荷量、その他調査項目に係る調査基準日は、収穫又は出荷の終了時とします。

## 7 利用上の注意

本書の統計表中に使用した符号は、以下のとおりです。

「0.0」・・・単位に満たないもの

「…」・・・事実不詳又は調査を欠くもの

「空白」・・・該当がないもの

本調査に関する問い合わせ先

農林水産省生産局

園芸作物課

Tel 03（3502）8111

内線4793

03（3502）5957（直通）
論点等説明シート
事業名【執行府省】	三陸復興国立公園再編成等推進事業費【環境省】
事業開始・終了(予定)年度	開始年度:平成24年度終了予定年度:平成32年度
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
当初予算	※平成23年度補正予算額100百万円(一般会計)環境省において執行	200	471	522
補正予算	-	-
前年度線越(+)	-	-	-
翌年度線越(-)	-	-	-
予備費等	-	-
計	200	471	522
執行額	200	365
執行率(%)	100.0%	77.5%
事業についての論点等
事業の概要
平成24年5月7日に策定した「三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン」に基づき、三陸復興国立公園の創設及び自然公園の再編成、長距離海岸トレイル(みちのく潮風トレイル)の路線設定、地震・津波による自然環境への影響の把握などのグリーン復興プロジェクトを実施することにより、森・里・川・海のつながりにより育まれてきた自然環境と地域のくらしを後世に伝え、自然の恵みと脅威を学びつつ、それらを活用しながら復興に貢献するために必要なソフト事業を実施するもの。
事業メニュー
「三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン」に基づき、主に以下の事業を実施○三陸復興国立公園の創設(自然公園の再編成)○みちのく潮風トレイルの路線検討及び利用推進体制の構築○復興エコツーリズムの推進○地震・津波による自然環境への影響の把握
論点等
○具体的な選定理由
被災地の復興に向け即効性のある内容となっているか等について検証を行い、復興事業として継続する必要性を検討する必要がある。
○論点
・国立公園の利用推進を図るための事業について、復興事業として実施する期間の検証が必要ではないか。
・自然環境モニタリングのような長期間にわたる事業を復興事業として実施する必要性について検証が必要ではないか。
第23回（平成28年11月8日）

○福浦総務課長 それでは、定刻となりましたので会議を始めます。

本日は手塚委員、大滝委員が御欠席でございます。

それでは、以後の会議の進行につきまして、堀部委員長にお願いいたします。

○堀部委員長 ただいまから、第23回個人情報保護委員会を開会いたします。

本日の議題は1つです。

「国際的な取組について（案）」、事務局から説明をお願いいたします。

☐事務局 それでは、資料1をご覧ください。

7月29日の委員会におきまして、国際的な取組方針を御決定いただきました。こちらを踏まえまして、米国、E Uと行ってきた対話の実績と当面の方向性につきましてまとめた資料でございます。資料に沿って説明いたします。

第1段落目は、7月29日の委員会におきまして、決定いただきました方針を抜粋しております。重要な部分につきましては下から4行目の真ん中ですが「米国、EU（英国のEU離脱の影響についてその動向を注視。）については、相互の円滑なデータ移転を図る枠組みの構築を視野に定期会合を立ち上げる方向で調整する。」と御決定をいただきましたので、これを踏まえまして、米国及びEUと対話を行っているところでございます。

第2段落目ですが「なお」書き以降は、基本方針におきましても、同様に国際的な取組方針の部分を策定していただきまして、閣議決定をされておりますので、こちらは紹介でございます。

その下でございますが「米国」を四角で囲んである部分につきましては、今までの米国との対話の実績をまとめております。定期的な会合を続けていくこと及び緊密に連携することの重要性について認識を共有しております。加えて、自国のステークホルダーとともに、A P E C越境プライバシールール（C B P R）システムに関する周知活動及びA P E C加盟エコノミーに対する参加促進を協力して行っていくことで米国と一致をしております。

その枠の下、矢印でございますが、こちらは当面の方向性でございまして、引き続きグローバルな展開を念頭に、個人データ移転の枠組みであるAPEC越境プライバシールール（CBPR）システムの活性化等の取組を米国とともに進めることを予定しております。

2 ページをご覧いただきまして、こちらは「E U」の四角囲みの中が対話の実績でございます。「日E U間で個人データの保護を図りながら越境移転を促進することが重要であることを強調し、その目標に向かって、日E U間で協力対話を続けていくことで一致している。」ところでございます。

矢印が当面の方向性でございまして、引き続きグローバルな個人データ移転の枠組みとの連携も視野に置きつつ、以下の点を踏まえた議論を推進するとしております。

1 点目でございますが「日ＥＵ間での個人データ移転は、改正個人情報保護法（独立機関である個人情報保護委員会の設置など）を前提として相互の個人データ流通が可能とな
る枠組みを想定するものとする。」としております。

2 点目ですが、また、E U においては、本年採択された E U 一般データ保護規則（G D P R）が平成30年5月に適用される予定でございますので、その運用に向けた動きについても、しっかりと注視をしていく必要があると考えております。

資料 1 は以上でございます。

資料2につきましては、未来投資会議の構造改革徹底会合の下に「第4次産業革命(Society5.0）・イノベーション」会合という竹中平蔵氏が会長をしております会議がございまして、この場でEUとの対話の方向性につきまして説明をする機会がございますので、こちらで使用予定となっている説明資料でございます。

「目次」を見ていただきますと、「1．日ＥＵ間の個人データの越境移転に向けた取組」、「2．米国及びＡＰＥＣとの円滑な個人データ流通に向けた取組」となっております。

1 ページ目ですが、こちらは総括として先ほど資料1で説明した内容と同様の内容を入れております。

1つ目の矢印が相互の円滑なデータ移転が重要であるという点を示しております。

2つ目の矢印におきましては、改正個人情報保護法を前提として、相互のデータ流通が可能となる枠組みを想定している点を示しております。

3つ目の矢印におきましては、G D P R についても E U と対等な対話をしていくという意味で、こちらも G D P R について動きを注視していく必要という点を示しております。

4つ目の矢印につきましては、E U だけではなく、米国、A P E C 等との連携も視野に置きつつ、E U との間で議論を推進していくことが重要であるという点を入れております。

2 ページ目以降におきましては、制度の説明になっておりまして、こちらはE Uの個人データ越境移転に関するルールの紹介をしております。基本的にE Uから第三国に個人データを移転する場合につきましては①～④の方法をとる必要がございます。

3 ページ目におきましては、日本から外国の第三者への個人データ移転のルールを説明しております。こちらも EU と同様の制度が整備されているという説明でございます。

4 ページ目は、前のページで説明をした日 EU の制度の仕組みを比べたものでございます。同様の制度が整備されているというものを 1 枚にまとめた資料でございます。

5 ページ目は、御案内のとおり 7 月 29 日に国際的な取組方針を御決定いただきまして、これに基づいて、E U と今まで対話を重ねてきた実績を紹介するページとなっております。

6 ページ目は「E U 一般データ保護規則の規制内容の例」を示しております。E U の規則が比較的厳しいという点を説明する資料となっております。

7 ページ目は「オーストラリアが十分性決定を受けられなかった理由（2001年1月29条作業部会意見）」を説明する資料でございます。

8 ページ目は十分性認定のプロセスを説明しているものでございます。29条作業部会という EU 加盟国のデータ保護機関で構成をされる部会なのですけれども、こちらでオーストラリアは否定をされて、十分性決定を受けられなかったということでございます。
9ページ目は「A P E C C B P Rシステム」の資料でございます。

A P E C C B P Rシステムはマルチのデータ移転の枠組みでございまして、事業者が当システムの認証団体であるアカウンタビリティーエージェントに個人情報の保護水準に問題がないと認められますと、その認められた事業者同士で越境の個人データ移転が可能となる仕組みでございます。こちらの紹介をしております。

10ページ目でございますが、こちらも7月29日の国際的な取組方針をもとに、今まで行ってきた米国との対話の実績を紹介している資料でございます。

以上、こちらが明日の未来投資会議で説明予定の資料でございます。

私の説明は以上でございます。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。

熊澤委員、どうぞ。

○熊澤委員 御説明ありがとうございました。

説明にもありましたが、米国とEUとの間では対等な立場で相互の個人データ流通が可能となるような枠組みを構築することが非常に重要だと思います。7月29日の委員会決定以降、おおよそ月に1回のペースでそれぞれとの対話が行われてきており、双方の関係当局と当委員会が順調に関係構築を積み重ねているということで非常に順調だと思っています。この調子で引き続きしっかりと議論を進めていただきたいと考えております。

以上です。

○堀部委員長 ありがとうございました。

他にいかがでしょうか。嶋田委員、どうぞ。

○嶋田委員 特に E U との関係ですけれども改正個人情報保護法を前提にということで、先ほども御説明を頂きましたので、そのとおり進めることが重要であり、これから全面施行される改正法でもありますので、安易に規制強化とならないよう、その点は十分気をつけていかなければならないと考えます。

E U の一般データ保護規則については、E U 域内のデータ保護の統一ルールとしてということでしたけれども、新しい概念が入ってきておりますようですし、運用も含めてまだ詳細が明らかにされていない部分もありますので、引き続き緊密なコミュニケーションをとっていただいて、相互に情報交流を綿密にしていていただきたいと考えております。以上です。

○堀部委員長 他にいかがでしょうか。加藤委員、どうぞ。

○加藤委員　今後、アジアの国々についても相当個人データの利用の重要性が高まっていって、日本との間で個人データの移転が増加する可能性があると考えております。アジアの国々に対しては米国との対話の中でも合意していますように、A P E C の C B P R システムへの参加を促すということが非常に大事だと思いますし、これは日本の企業にとっても利益になると考えております。
以上です。

○堀部委員長 ありがとうございました。

他にいかがでしょうか。宮井委員、どうぞ。

○宮井委員 ビジネスに携わっている立場から考えますと、取引規模ということを考えてみましても、米国及びアジアとの連携が非常に重要であると思います。今、加藤委員からもございましたけれども、A P E C の C B P R システムの活性化に日本として積極的に取り組むことで、A P E C のエコノミーにおける個人情報保護委員会のプレゼンスを高めていくことは非常に有意義であると思います。

○堀部委員長 ありがとうございました。

他にいかがでしょうか。

御発言いただいた委員の御指摘のように、7月29日の委員会決定以降の動き、今後について様々な御発言を頂きましたが、当委員会としても、それを十分行ってきていると言うことができるかと思います。

10月17日からですか、コミッションナー会議が開かれました。これについては、次回の11月15日の委員会で報告させていただきますけれども、その場におきまして、アメリカの関係者、E Uの関係者とも直接話し合いをしましたし、アジアの幾つかの国の人たちとも交流しました。アジアでは特に来年香港でコミッションナー会議が開かれることになりまして、香港のコミッションナーは大変熱心で日本にも是非協力してほしいと言っていました。こちらはいろいろと協力をしますが、向こうにもいろいろ協力してほしいということで、交流を一層深めてまいりました。今後とも、様々な場を使って協力することをしていくことが必要だと思います。

それでは、今回の資料1にあります「国際的な取組について（案）」を議案どおり決定することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と声あり)

そういうことで決定していただきますと、未来投資会議でも説明をしていただいて、国内的にも理解をしていただくということでよろしくお願いしたいと思います。

それでは、本日の議題は以上です。

本日の会議の資料について、準備が整い次第、委員会のホームページで公表したいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と声あり)

○堀部委員長 そのようにさせていただきます。

本日の会議は閉会といたします。今後の予定につきまして、福浦総務課長からお願いいたします。

○福浦総務課長 次回ですが、11月15日の火曜日の10時半からこの会議室でお願いいたします。

資料については、ただいまの御決定のとおり取り扱います。
以上でございます。本日は誠にありがとうございました。
E-0903 再生可能エネルギーの大規模導入を可能とする自律協調エネルギーマネジメントシステム（3）分散／集中エネルギーマネジメントの協調に関する研究

東京大学

大学院新領域創成科学研究科 先端エネルギー工学専攻 教授 横山明彦

平成21～22年度累計予算額：474千円（うち、平成22年度予算額：237千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 近年、電力系統はさまざまな課題に直面しており、我が国でも2030年に太陽光発電を5300万kW設置するという意欲的な目標の下、風力発電や太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー電源の導入が今後ますます進むものと推測される。風力発電や太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー電源は出力が一定ではなく、火力発電や水力発電のように可制御な電源でもないため、大規模な風力発電および太陽光発電システムを電力系統に連系する際は、その出力変動に伴う配電電圧逸脱問題と系統周波数変動問題の2点が懸念される。これらの問題への対策として蓄電池システムなどの新たな設備投資を行って新しい電力系統制御システムを構築することが必要となる。本研究では、蓄電池や需要家機器を用いた配電線電压制御手法および系統周波数制御手法を提案し、新たな電力系統制御システムに関する検討を行った。

まず、需要家側の太陽光発電システムに対して配電系統に蓄電池を導入し適切に運用することで余剰電力の貯蔵および配電線電圧を適正範囲内に維持する電圧制御手法について検討した。蓄電池を太陽光発電システム導入箇所に分散的に設置するよりも配電線上の相応しい地点に集中して設置する方が小さな蓄電池容量で電圧逸脱問題を解消できることを確認した。

次に、従来の火力や水力などの可制御電源や蓄電池システムだけでなく、需要家機器であるヒートポンプ給湯機群を系統周波数制御に利用することを検討し、新たな制御システムを提案した。需要家の利便性に配慮して制御時間と制御容量が制限されている場合においても、ヒートポンプ給湯機を適切に制御することで周波数変動を抑制できることを明らかにした。

さらに、系統周波数制御のためのヒートポンプ給湯機群および電気自動車群のモデルングを行った。適切に制御することで、多数台の需要家機器を集約モデルとして取り扱うことができることを示した。

[キーワード] 蓄電池、ヒートポンプ給湯機、電気自動車、周波数制御、電压制御

### 1. はじめに

近年、環境問題への対応として風力発電や太陽光発電（Photovoltaics：以下、PV）といった再生可能エネルギーが注目されており、我が国でも2020年に2800万kWのPVシステムを導入するという意欲的な目標が設定されている。風力発電やPVシステムは、温室効果ガスを発電時に排出することがないクリーンな発電システムであるだけでなく、石油や石炭などの化石燃料のように海外からの輸入に頼る必要がないためエネルギー自給率の向上や資源枯渇問題対策としてもメリットがあり、再生可能エネルギーの普及は今後ますます加速していくと考えられる。しかし、風力発