Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表5 つつき

Sr	Mo	Cd	In	Sb
Yambaru area	Average ±S.D.	68.0 ± 31.8	0.914 ± 0.627	0.317 ± 0.298	N.D.	0.00833 ± 0.00993
Median	62.8	0.858	0.298	N.D.	0.00423
Min.-Max.	27.3 - 143	0.120 - 2.71	0.0536 - 26	0.857	26	N.D. - 0.0425
n	26	26	26	26	26
Northern area	Average ±S.D.	74.9 ± 28.6	1.37 ± 0.613	0.318 ± 0.246	N.D.	0.0278 ± 0.0210
Median	58.6	1.07	0.246	N.D.	0.0268
Min.-Max.	43.9 - 124	0.717 - 2.64	0.140 - 16	0.729	16	N.D. - 0.0831
n	16	16	16	16	16
Central area	Average ±S.D.	103 ± 54.6	2.48 ± 0.854	0.508 ± 0.320	0.00198 ± 0.00248	0.0255 ± 0.0217
Median	88.5	2.09	0.320	N.D.	0.0207
Min.-Max.	41.2 - 214	1.64 - 4.21	0.135 - 11	N.D. - 0.00722	N.D. - 0.0730
n	11	11	11	11	11
Southern area	Average ±S.D.	83.8 ± 19.4	1.51 ± 0.746	0.665 ± 0.552	0.00171 ± 0.00299	0.0227 ± 0.0201
Median	77.3	1.56	0.552	N.D.	0.0254
Min.-Max.	53.8 - 126	0.572 - 3.34	0.185 - 13	N.D. - 0.0107	N.D. - 0.0734
n	13	13	13	13	13
Okinawa Island	Average ±S.D.	78.6 ± 35.5	1.40 ± 0.864	0.418 ± 0.298	0.00184 ± 0.00271	0.0187 ± 0.0190
Median	71.1	1.21	0.298	N.D.	0.0110
Min.-Max.	27.3 - 214	0.120 - 4.21	0.054 - 1.64	N.D. - 0.0107	N.D. - 0.0831
n	66	66	66	66	66
Cs	Ba	Hg	Tl	Pb
Yambaru area	Average ±S.D.	0.0802 ± 0.0658	4.30 ± 2.56	0.0410 ± 0.0389	0.0007 ± 0.0005	0.816 ± 0.611
Median	0.0611	3.85	0.0317	0.0006	0.694
Min.-Max.	N.D. - 0.247	0.981 - 11.0	0.0178 - 26	N.D. - 0.00329	0.170 - 2.98
n	26	26	26	26	26
Northern area	Average ±S.D.	0.257 ± 0.681	6.53 ± 8.44	0.0451 ± 0.0419	0.0230 ± 0.0229	1.15 ± 0.932
Median	0.0711	4.56	0.0419	0.0151	1.18
Min.-Max.	0.0164 - 2.80	1.86 - 37.6	0.00340 - 16	0.00632 - 0.0890	0.0711 - 2.88
n	16	16	16	16	16
Central area	Average ±S.D.	0.376 ± 0.559	5.61 ± 1.84	0.0257 ± 0.0246	0.0492 ± 0.0366	0.321 ± 0.311
Median	0.1869	5.83	0.0246	0.0366	0.272
Min.-Max.	N.D. - 2.00	1.93 - 7.93	0.0161 - 11	N.D. - 0.170	0.0565 - 1.20
n	11	11	11	11	11
Southern area	Average ±S.D.	0.0413 ± 0.0258	5.29 ± 2.61	0.0280 ± 0.0234	0.0114 ± 0.00735	1.02 ± 0.843
Median	0.0336	4.89	0.0234	0.0115	1.02
Min.-Max.	0.00806 - 0.100	1.30 - 11.2	0.0172 - 13	0.00165 - 0.0293	0.0322 - 2.58
n	13	13	13	13	13
Okinawa Island	Average ±S.D.	0.165 ± 0.415	5.25 ± 4.64	0.0369 ± 0.0307	0.0163 ± 0.0281	0.854 ± 0.752
Median	0.0627	4.41	0.0307	0.00681	0.667
Min.-Max.	N.D. - 2.80	0.981 - 37.6	0.00340 - 66	N.D. - 0.170	0.0322 - 2.98
n	66	66	66	66	66

Tl: 中部＞北部＞南部＞やんばる（Mann-WhitneyのU検定により、中部とやんばる、中部と南部、北部とやんばる、南部とやんばるの間に$p<0.05$で有意差あり）

Pb：北部＞南部＞やんばる＞中部（Mann-WhitneyのU検定により、やんばると中部の間に$p<0.05$ で有意差あり）

沖縄島のコセンダングサの毒性元素レベルは、非汚染地と位置づけた東京都府中市に比べ、Se、Cd、TlおよびPbがやや高いレベルであった。

また、沖縄島のコセンダングサにおける微量元素の濃度順位の特徴を地域別にみると、やんばるにおいてHgおよびCr、Ni、V、Co、北部においてPb、SeおよびAs、中部においてMo、Ni、Cd、Se、Ga、CsおよびTl、南部においてLi、GaおよびSbが高い濃度順位であった。また、各地域の中央値において、やんばるで比較的高濃度である傾向を示した元素はV、Cr、MnおよびNi、北部ではHgにくわえCa、Fe、Ni、As、Se、Sb、Cs、Pb、中部ではLi、Mg、Ca、Co、Cu、Zn、Ga、
Se、Rb、Sr、Mo、Cs、BaおよびTl、南部ではLi、V、Mn、Co、Cu、Sr、MoおよびCdであった。さらに、沖縄島におけるコセンダングサのLi、Ca、V、Cr、Mn、Co、Ni、Cu、Sr、Mo及びCsは汚染地の参考地である群馬県安中市と比較しても、高濃度を示す傾向がみられた。

各地域の元素レベルを地点別に詳しくみると、やんばるでは塩屋湾付近のY32の地点で採取した試料で、Hgの他V、Fe、Ga、As、Sb、Pbの濃度が最高値であり、それぞれ0.22、1.19、793、0.559、0.409、0.425および2.98μg/g DWであった。Hgに加えCd、Pbといった毒性元素に注目すると、国頭村中央部の米軍演習場付近に位置するY10、東村海岸部のY15および大宜味村の塩屋湾周辺部に位置するY32で比較的高濃度の毒性元素が検出された（図6）。有害金属の汚染地である群馬県安中市で採取されたコセンダングサのレベルと同等以上であったのは、Y32のHgおよびAs、Pb、Y5のSe、Y10のPbであった。

図6 沖縄島北部森林地帯におけるコセンダングサの葉における水銀と鉛濃度の分布

沖縄の土壌は本州のものと比較して特殊であり、“ジャーガル”、“島尻マージ”、“国頭マージ”などと呼称され、古くから各土壌の特性による違いで分類され、利用されている。やんばるには、おもに酸性である“国頭マージ”が分布しているが、酸性の土壌として知られる蛇紋岩から成る土壌には、NiやCrが多量に含まれ、溶出しやすいことが報告されている $ ^{13} $ 。やんばるのコセンダングサにおけるCrやNiは比較的高濃度であったことから、国頭マージの寄与が考えられた。この地域では好酸性のパインが盛んに栽培されていることや、Ni溶出を抑制するとされるMgが他の地域と比較して低いレベルであった。このことは上の仮説を支持すると考えられた $ ^{13,14} $ 。また、HgにくわえCd、Pbといった毒性元素が塩屋湾周辺部において比較的高濃度であった。その原因は本研究からは特定できないが、塩屋湾に注ぐ大保川には沖縄県内で2番目の規模である大保ダムが建設され、ダム周辺で処分されなかった建設残土は塩屋湾の埋め立て事業に使用されたという報告がある $ ^{15} $ 。また、大保川の水質は、豚舎からの排水や支川からの赤土の流入などの影響を受けており良好ではないなど、これらの影響を受けていた可能性が考えられた。伊藤 $ ^{16} $ や桜井 $ ^{17} $ は林道やダ
ム建設などに伴う天然林伐採が赤土流出の原因であり、環境や生態系を破壊している点を指摘している。

沖縄島北部は、恩納村中央部のN12の地点で採取した試料で、Ca、Mn、Cu、Zn、Ga、Rb、Sr、BaおよびTlの濃度が最高値であり、それぞれ36220、291、46.0、198、1.13、160、124、37.6および0.089 μg/g DWであった。HgをはじめとするCd、Pb、Asなどの毒性元素に注目すると、今帰仁村のN1とN2、名護市北西部のセメント工場付近のN4で比較的高濃度の強毒性元素が検出された（図7）。群馬県安中市で採取したコセンダングサのレベルと同等以上の値を示したのは、N1のAs、SbおよびPb、N2のPb、N4のPb、N8のSe、N12のTl、N16のSeであった。

As、Sb、Pbなどの強毒性元素が高濃度であったN1、N2およびN4が位置する本部半島は、琉球石灰岩に由来する“島尻マージ”が分布する地域であり、N4付近を通る国道449号周辺は石灰岩採石場及びセメント工場が立地している。いくつかの報告はセメント工場や石灰岩採石場の周辺の環境において微量元素が高いことや、その粉塵などによる健康へのリスクを指摘しており $ ^{18,19} $ 、N4についてはセメント工場による影響を受けている可能性も考えられた。また、今帰仁村のN1とN2について、相沢・栗原 $ ^{20} $ は国頭村辺戸と今帰仁村で採集した石灰岩を分析し、MgO、Sr、Mn、Fe、Ni、Cu、Zn及びPbについて今帰仁村の試料がより高濃度であったことを報告している。このことと併せ、本部半島の石灰岩は微量元素が比較的高いことが考えられた。

図7 コセンダングサ葉を用いた沖縄島北部における微量元素の分布

沖縄島中部では沖縄市中央部のC4の地点で採取した試料で、Mg、Ca、V、Cr、Fe、Cu、Ga、As、Se、In、SbおよびPbの濃度が最高値であり、それぞれ10800、46400、1.23、1.36、955、44.4、0.405、0.456、0.755、0.0072、0.073および1.20μg/g DWであった。HgをはじめとしたCd、Pb、Asなどの毒性元素に注目すると、北谷町南部のC1、沖縄市中央部のC4、うるま市中央部のC8と
いずれも米軍基地周辺で採取した試料より比較的高濃度の毒性元素が検出された（図8）。群馬県安中市で採取したコセンダングサの毒性元素レベルと同等以上の値を示したのは、C1のSeとTl、C3のSe、C4のAs、Se、SbおよびTlであった。

中部では、MgやCaといったアルカリ金属元素、アルカリ土類金属元素および比較的必須とされる微量元素が高濃度である傾向がみられた。沖縄島において中・南部の台地や低地に広く分布する“ジャーガル”は県内で最も肥沃な土壤として知られ、Ca及びMgの含有率が高い。中部においてみられた必須元素の蓄積はこの“ジャーガル”の特性を反映している可能性が考えられ、他の微量元素はCa及びMgと連動して吸収された可能性がある。しかしながら、本研究において米軍基地周辺で採取したコセンダングサから比較的高いCd、Asなどの毒性元素を検出した。中部は嘉手納基地など米軍施設が多く立地する地域であり、福地 $ ^{9)} $ や林 $ ^{21)} $ は米軍基地やその返還地において、CdやPbといった強毒性元素により排水や土壌が汚染された事例や基地からの赤土流出による汚染について報告している。また、渡邊ら $ ^{22)} $ も恩納村南部の微量元素汚染の原因のひとつとして、米軍基地の可能性を示唆している。この地域はかつてAsや自然由来のHg蒸気による地下水汚染が問題となった地域でもあることから $ ^{12,23)} $ 、この地域の微量元素汚染について今後もより詳細な調査を行う必要があると結論された。

Cd

Tl

図8 コセンダングサ葉を用いた沖縄島中部における微量元素の分布

沖縄島南部では那覇市東部のS10の地点で採取した試料で、Li、Ni、Ga、As、Sr及びBaの濃度が最高値であり、それぞれ29.6、1.67、0.366、0.211、126および11.2 μg/g DWであった。HgをはじめとしたCd、Pb、Asなどの強毒性元素に注目すると、豊見城市南部のS1、糸満市海岸部のS3、八重瀬町中央部のS5で比較的高濃度が検出された（図9）。群馬県安中市で採取したコセンダ
ングサの毒性元素レベルと同等以上の値を示したのは、S1のSbとPb、S3のPbであった。

南部で高濃度であったS1、S3、S5など地域は、北部の本部半島と同様に“島尻マージ”が分布する地域である。“島尻マージ”は、その生成にMn団塊と深い関連があることから $ ^{24} $ 、Mn濃度が高いと推察されるが、本研究においても“島尻マージ”が分布すると考えられるS1、S3、S4、S5、S7などから採取した試料はMn濃度が比較的高い傾向がみられた。この南部の沿岸地域には汚染源となり得る排出源は考えにくいことから、この地域で高濃度だったCdやPbなどは、“島尻マージ”に多量に含まれる重金属類などの吸収に連動した可能性が考えられた。

以上の結果、各地域の微量元素分布から、汚染が懸念されたやんばる地域の植物における微量元素レベルは、塩屋湾周辺部など一部を除いて比較的低い傾向が明らかになり、潜在的な微量元素汚染の可能性としては、むしろ北部の本部半島や中部の米軍基地周辺などで高い可能性が考えられた。この結果は、やんばるにおけるマングースのHg高蓄積が、やんばるの多様な食物網による生物増幅の結果であるという渡遷ら $ ^{22)} $ の報告を支持するものであった。

Cd

Pb

図9 コセンダングサ葉を用いた沖縄島南部における微量元素の分布

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

南西諸島に分布拡大するマングースのHg濃縮現象は、外来種マングースによる貴重な生態系のかく乱を全力で防ごうとする試みの中における偶然の発見であった。奄美大島に続き、マングースが最初に移入された沖縄島の個体からも高濃度のHg蓄積を認め、Seが関与する同様の解毒メカニズムの存在も明らかになってきた。この我々の発見は、これまで海洋の高次生物で認められていたHg蓄積現象を陸上哺乳類で再現する、唯一の種の発見である。そのため、マングースのHg濃縮現象は海生哺乳類や海鳥類等と同様の“種特異性”と位置付けられてきた。しかし、ここで、後
に追加された沖縄島の個体は、種の多様性が維持された生態系における、食物連鎖が多段階で生物濃縮が著しいことに起因する北部森林地帯（やんぼる）で駆除されたものであった。本研究は、やんぼる地域と奄美大島以外の場所、つまり、沖縄島のより市街地に近い恩納村南部と2009年に分布が確認された九州本土（鹿児島本土）の個体を分析した初の報告となる。その結果は、市街地に近い2地点ではHgの濃縮は確認されず、むしろ、新たな汚染の発見ともいえる極めて高濃度CdおよびPb、Asの蓄積を明らかにした。

本研究の成果は、以下の二点に絞ることができる。一点目は、餌生物の分析や多変量解析の結果、マングースのHg濃縮現象は豊かな生態系とリンクした長い食物連鎖に起因することが示唆され、このことは奄美大島とやんばるのマングースが、希少な鳥類や哺乳類を捕食していることの裏付けとなる可能性がある。本種の駆除をメインとした生態系の保全に、全力を挙げた対策が望まれよう。

二点目は、とくに恩納村南部で確認された重金属汚染の存在である。これまで分析された野生の陸上哺乳類にくらべ、恩納村南部で捕獲されたマングースのCdレベルは極めて高いといえ、同時に、高濃度のPbやAsの蓄積も明らかとなった。試料捕獲地に隣接したすぐ南は嘉手納をはじめとした米軍基地が巨大な面積を占有している。福地 $ ^{9)} $ による基地排水の重金属濃度の報告は、安直な結びつけは厳に慎むべきであるが、重く捉える必要があろう。調査地付近の住民の健康のためにも汚染源の詳細な追求が求められる。「鉄の暴風」と呼ばれる激烈な戦争を経験した沖縄において、重金属類の起源推定にはバックグランド・レベルや歴史的変遷を考慮した慎重な調査が望まれる。その上で、当然のことながら、この地に新たな重金属汚染の被害が起きることは、あってはならないことであり、進行を防ぐことは急務である。

## （２）環境政策への貢献

本研究の成果は、南西諸島の生態系における食物連鎖を通じたHg濃縮のメカニズムを明らかにした。その過程で、カドミウムやヒ素、鉛といった有害重金属の汚染が沖縄島に存在する可能性を示唆した。今後、学会発表や学術雑誌への投稿を通じ、成果の広報・普及に努める。

### 6 \. 引用文献

1）小倉剛・織田銑一・川島由次 (2003): 外来動物ジャワマングースの捕獲個体分析および対策の現状と課題,-特集 野生動物モニタリングと環境保護-,獣医畜産新報,56,295-301.

2) Y. Watari, J. Nagata & K. Funakoshi (2010) New detection of a 30-year-old population of introduced mongoose on Kyushu Island, Japan, Biol Invasions, in press.

3) G.B. Corbet, & J.E. Hill (1992) The mammals of Indomalayan region: A systematic review, 488pp, Oxford University Press.

4) S. Horai, M. Minagawa, H. Ozaki, I. Watanabe, Y. Takeda, K. Yamada, T. Ando, S. Akiba, S. Abe & K. Kuno (2006) Accumulation of Hg and other heavy metals in the Javan mongoose (Herpestes javanicus) captured on Amamioshima Island, Japan, Chemosphere, 65, 657-665.

5) 佐野翔一・渡遼泉・小倉剛・須藤健二・宮里芳和（2009）座間味島のニホンイタチの微量元素蓄積，第18回環境化学討論会講演要旨集,340-341.

6) Y. B. Sun, Q. X. Zhou, W. Liu & L. Wang (2009a) Cadmium tolerance and accumulation
characteristics of Bidens pilosa L. as a potential Cd-hyperaccumulator, Journal of Hazardous Materials, 161, 808-814.

7) Y. S. Wu, G. C. Fang & S. H. Lin (2010) Season variations for metallic elements compositions study in plant Bidens pilosa L. var. radiate Sch. in central Taiwan, Environmental monitoring and assessment, 168, 255-267.

8) E. Y. Kim, R. Goto, S. Tanabe, H. Tanaka & R. Tatsukawa (1998) Distribution of 14 elements in tissues and organs of oceanic seabirds, Arch Environ Contam Toxicol, 35, 638-645.

9）福地曠明（1996） 基地と環境破壊－沖縄における複合汚染,225pp，同時代社.

10）吉田直史・玉城不二美・渡口輝・大城洋平・佐々木壮・宮城俊彦（2007）：沖縄県牧港，嘉手納海域における魚類中の重金属類及び有機塩素系化合物含有量について，沖縄県衛生環境研究所報41,199-207.

11) 坂元隼雄・鎌田政明（1975） 錦江湾（鹿児島湾）に流入する河川経由の物質移動量（その2） 霧島火山地域から河川を経由して流下する火山噴出物とくに温泉水由来の重金属の量，鹿児島大学理学部紀要,99-109.

12) 吉田直史・上地さおり・玉城不二美・渡口輝・大城洋平・宮城俊彦・安里直和・上原強 (2006): 沖縄市における地下水水銀汚染について, 沖縄県衛生環境研究所報, 40, 59-63.

13) 宍戸信貞・石田哲也 （1999） 蛇紋岩質土壌におけるニッケル（Ni）障害，開発土木研究所月報, 559, 33-37.

14）大城逸朗・野原昌人（1976）琉球列島の表層土壌に含まれるマンガン塊，地質ニュース，260，16-23.

15) 町田宗久 (2003) 大保ダム建設の概要, しまたてい, 25, 11-13.

16）伊藤嘉昭（1995） 沖縄やんばるの森 世界的な自然をなぜ守れないのか，187pp，岩波書店.

17) 桜井国俊 (2010) 環境問題から看た沖縄, 97-126, 宮本憲一・川瀬光義編, 沖縄論平和・環境・自治の島へ, 304pp, 岩波書店.

18) M. Schuhmacher, J. L. Domingo & J. Garreta (2004) Pollutants emitted by a cement plant: health risks for the population living in the neighborhood. Environmental Research, 95, 198–206.

19) G. M. A. Bermudez, M. Moreno, R. Invernizzi, R. Plá & M. L. Pignata (2010) Heavy metal pollution in topsoils near a cement plant: The role of organic matter and distance to the source to predict total and HCl-extracted heavy metal concentrations, Chemosphere, 78, 375-381.

20）相沢省一・栗原利広（2006）沖縄本島三畳系石灰岩の重金属元素含量，地球化学，40,253-261.

21）林公則（2010）米軍基地跡地利用の阻害要因，127-142，宮本憲一・川瀬光義編，沖縄論平和環境・自治の島へ，岩波書店.

22）渡邊泉・宝来佐和子・小川大輔・中島周三・船越公威・平野昂規・小倉剛（2010）沖縄県恩納村南部，鹿児島市喜入およびやんばるで捕獲されたマングースHerpestes auropunctatusの微量元素蓄積，人間と環境，36,208-220.

23) 普天間朝好・与儀喜真・嘉数江美子・宮城俊彦・新垣和代 （2001） 県内As検出地下水の水質特性について，沖縄県衛生環境研究所報,35,137-140.
24) H. Taira, Y. Kitano & K. Kaneshima (1981) Terrestrial ferro-manganese nodules formed in limestone areas of the Ryukyu Islands Part I Major and minor constituents of terrestrial ferro-manganese nodules, Geochemical Journal, 15, 69-80.

7．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) 渡邊 泉，宝来佐和子，小川大輔，中島周三，船越公威，平野昂規，小倉 剛：人間と環境，36,3,208-220(2010)

“沖縄県恩納村南部，鹿児島市喜入およびやんばるで捕獲されたマングース Herpestes auropunctatus の微量元素蓄積”

2）渡邊泉，秋山太一，佐野翔一：地球化学，45,1,29-42(2011)

“沖縄島北部やんばる地域の生態系における水銀分布と他元素との関係”

3) 鈴木大輔，尾崎宏和，渡邊泉：人間と環境，37, 2, in press (2011)

“コセンダングサ Bidens pilosa L.を指標生物として用いた沖縄島における微量元素分布”

## <査読付論文に準ずる成果発表>

記載すべき事項はない。

<その他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1) I. Watanabe, M. Onuma, T. Kuwana, A. Tominaga, M. Honda, G. Ogura : International Symposium on Environmental Specimen Bank, 2009

“Biomagnification of mercury through the ecosystem of Yambaru area, northern part of Okinawa Island, Japan”

3）小川大輔，渡邊泉，小倉剛，平野昂規，平田佐和子，船越公威：第19回環境化学討論会(2010)

「鹿児島県本土および，沖縄県中部，北部で捕獲されたジャワマングースの微量元素蓄積特性」

「沖縄本島北部（やんばる）の野生植物における微量元素蓄積と分布」

5) I. Watanabe: The $ 2^{nd} $ Korea-Japan Symposium on Environmental Chemistry, 2010 "Distribution of mercury and other elements in the ecosystem of Yambaru area, northern part of Okinawa Island, Japan"
（3）出願特許

特に記載すべき事項はない。

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

（６）その他

特に記載すべき事項はない。
## Ⅱ 調査結果の概要

## 第Ⅰ部 市町村教育委員会

## 1 教育委员会

## (1) 類型別の教育委員会数

平成27年5月1日現在の市町村教育委員会(特別区，一部事務組合，共同設置及び広域連合の教育委員会を含む。)数は1,814教育委員会で，前回(平成25年度)と比べて5教育委員会減少している。

第1表 類型別市町村教育委員会数の推移

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	(槽成比)	27年度	(槽成比)	(增减)
総数	1,932	1,894	1,831	1,819	(100.0)	1,814	(100.0)	△5
市	782	783	786	789	(43.4)	790	(43.6)	1
特別区	23	23	23	23	(1.3)	23	(1.3)	-
町	825	798	750	742	(40.8)	741	(40.8)	△1
村	195	191	183	183	(10.1)	182	(10.0)	△1
一部事務組合	106	96	86	79	(4.3)	75	(4.1)	△4
共同設置教育委員会	1	1	1	1	(0.1)	1	(0.1)	-
広域連合教育委員会	-	2	2	2	(0.1)	2	(0.1)	-

(注)1 各年度の5月1日現在。(以下の各表において同じ)

2単位未満を四捨五入しているため、計の内訳の合計とは一致しない場合がある。(以下の各表において同じ)

## (2) 人口規模別の教育委員会数

市町村教育委員会数を人口規模別にみると,「1万5千人以上3万人未満」が294教育委員会で最も多く,次いで,「5万人以上10万人未満」の271教育委員会,「5千人未満」の246教育委員会の順となっている。

第2表 人口規模別市町村教育委員会数の推移

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	27年度	(構成比)	(增減)
総 数	1,825	1,795	1,742	1,737	%	1,736	%	$ \Delta 1 $
50 万 人 以 上	33	33	33	34	(100.0)	34	(100.0)	-
30 万人以上50万人未滿	49	51	50	49	(2.8)	49	(2.8)	-
10 万人以上30万人未滿	200	200	206	203	(11.7)	200	(11.5)	$ \Delta 3 $
5 万人以上10万人未滿	281	271	272	271	(15.6)	271	(15.6)	-
3 万人以上5万人未滿	260	268	252	245	(14.1)	243	(14.0)	$ \Delta 2 $
1.5 万人以上3万人未滿	327	320	300	302	(17.4)	294	(16.9)	$ \Delta 8 $
8 千人以上1.5万人未滿	276	261	241	230	(13.2)	235	(13.5)	5
5 千人以上8千人未滿	172	160	158	166	(9.6)	164	(9.4)	$ \Delta 2 $
5 千 人 未 满	227	231	230	237	(13.6)	246	(14.2)	9

(注)各年とも一部事務組合，共同設置教育委員会及び広域連合教育委員会は人口規模別に含まれていない。

## (3) 組織人数別の教育委員会数

教育委員会を組織する者の数は,「5人制」が1,634教育委員会で,次いで「6人制」121教育委員会,「4人制」28教育委員会の順となっている。

第3表 組織人数別・市町村教育委員会数の推移

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	27年度	(增减)
教育委员会数	総数	1,932	1,894	1,831	1,819	1,814	△5
7人制以上	…	5	8	9	13	4
6人制	13	104	115	124	121	△3
5人制	1,873	1,738	1,660	1,637	1,634	△3
4人制	…	12	21	27	28	1
3人制	46	35	27	22	18	△4
構成比(%)	総数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
7人制以上	…	0.3	0.4	0.5	0.7
6人制	0.7	5.5	6.3	6.8	6.7
5人制	96.9	91.8	90.7	90.0	90.1
4人制	…	0.6	1.1	1.5	1.5
3人制	2.4	1.8	1.5	1.2	1.0

（注）1 平成19年度以前の「3人制」には,平成20年改正前の旧「地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令」第1条第1項に基づき，暫定的に委員を4人とする教育委員会を含む。

2 平成27年4月施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」に基づき，新教育長を任命した教育委員会の組織人数は新教育長と教育委員の合計である。

## 2 教育委員（教育長を除く。）

## (1) 教育委員の年齢構成等

市町村教育委員会の教育委員数は7,257人で,年齢別にみると,「65歳以上」が最も多く,2,489人(総数に占める割合34.3%)となっており,次いで「50～59歳」の2,101人(同29.0%),「60～64歳」の1,415人(同19.5%)の順となっている。

女性の教育委員数は2,749人(同37.9%)，また，保護者の教育委員は2,230人(同30.7%)となっている。平均年齢は59.3歳であり，前回より0.2歳上昇している。

第4表　年齢別教育委員数の推移(市町村教育委員会)

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	27年度	(構成比)	(增減)
総数	人	人	人	人	%	人	%
7,538	7,495	7,275	7,276	(100.0)	7,257	(100.0)	△19
4 0 歲 未 満	33	91	81	91	(1.3)	91	(1.3)	-
4 0 ～ 4 9 歲	686	1,221	1,185	1,217	(16.7)	1,161	(16.0)	△56
5 0 ～ 5 9 歲	2,182	2,118	2,079	2,058	(28.3)	2,101	(29.0)	43
6 0 ～ 6 4 歲	1,614	1,513	1,587	1,546	(21.2)	1,415	(19.5)	△131
6 5 歲 以上	3,023	2,552	2,343	2,364	(32.5)	2,489	(34.3)	125
[うち7 0 歲以上	1,230	1,019	898	836	(11.5)	894	(12.3)	58
(再損)
総数のうち女性	2,263	2,485	2,540	2,637	(36.2)	2,749	(37.9)	112
総数のうち保護者	1,108	2,066	2,173	2,207	(30.3)	2,230	(30.7)	23
平均年齢	61.4 歲	59.4 歲	59.3 歲	59.1 歲	59.3 歲	0.2
平均在職期間	5.1年	4.5年	4.6年	4.6年	4.8年	0.2

（注）平成27年4月施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」改正以前の制度の教育長である教育委員を除く（第5表，第6表も同様）。
## (3) 教育委員の報酬

都道府県教育委員の報酬支給方法のうち月額制を報酬金額段階別でみると，「18万円以上22万円未満」が最も多く，10教育委員会(総数に占める割合41.7%)となっている。

報酬支給方法について, 24県が月額制を選択しているほか, 日額制を選択している県が10県, 月額制と日額制を併用している県が13県となった。

第16表 教育委員への報酬金額段階別の都道府県教育委員会数の推移

区 分	17年度	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	27年度	(構成比)	(增減)
日 額 制 総 数	-	-	-	8	10	(100.0)	10	(100.0)	-
2万6千円未満	-	-	-	1	2	(20.0)	1	(10.0)	△1
2万6千円以上3万円未満	-	-	-	3	3	(30.0)	4	(40.0)	1
3万円以上3万4千円未満	-	-	-	2	3	(30.0)	3	(30.0)	0
3万4千円以上3万8千円未満	-	-	-	2	-	(-)	2	(20.0)	2
3万4千円以上	-	-	-	-	2	(20.0)	-	(-)	△2
月 額 制 総 数	47	47	47	34	27	(100.0)	24	(100.0)	△3
18万円未満	4	13	18	15	10	(37.0)	9	(37.5)	△1
18万円以上22万円未満	31	23	19	11	11	(40.7)	10	(41.7)	△1
22万円以上26万円未満	4	3	3	3	2	(7.4)	1	(4.2)	△1
26万円以上30万円未満	1	3	3	3	3	(11.1)	3	(12.5)	-
30万円以上	7	5	4	2	1	(3.7)	1	(4.2)	-
日額制・月額制併用 総数	…	…	…	…	10	(100.0)	13	(100.0)	3
その他	-	-	-	5	-	(-)	-	(-)	-

## 2 教育長

## (1) 教育長の年齢構成等

都道府県教育委員会の教育長の年齢構成をみると,「60歳以上」の教育長が30人(総数に占める割合65.2%)で最も多く,次いで,「50～59歳」15人(同32.6%)の順となっている。

女性の教育長数は1人(同2.2%)，保護者の教育長数は2人(同4.3%)となっている。また，平均年齢は60.2歳であり，前回より0.7歳上昇している。

第17表　年齢別別教育長数の推移(都道府県教育委員会)

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	27年度	(構成比)
総 数	人	人	人	人	%	人	%
46	47	47	47	(100.0)	46	(100.0)
5 0 歲 未 満	-	-	-	2	(4.3)	1	(2.2)
5 0 ～ 5 9 歲	21	18	19	15	(31.9)	15	(32.6)
6 0 歲 以上	25	29	28	30	(63.8)	30	(65.2)
(再掲)
総 数のうち女性	1	1	2	2	(4.3)	1	(2.2)
総 数のうち保護者	3	3	1	2	(4.3)	2	(4.3)
平 均 年 齢	60.0 歲	60.1 歲	60.5 歲	59.5 歲	60.2 歲

## (2) 教育長の直前歴

都道府県教育委員会の教育長の直前歴をみると, 直前歴が「地方公務員」の教育長が21人(総数に占める割合45.7%)と最も多くなっている。

また, 教職経験を有する教育長は19人(同41.3%), 教育行政経験を有する教育長は34人(同73.9%), 一般行政経験を有する教育長は28人(同60.9%)となっている。

第18表 直前歴別教育長数の推移(都道府県教育委員会)

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	27年度	(構成比)
総数	47	47	47	47	(100.0)	46	(100.0)
教育長	-	-	-	1	(2.1)	8	(17.4)
教育職員	5	6	6	9	(19.1)	6	(13.0)
教育委員会関係職員	9	8	8	9	(19.1)	6	(13.0)
地方公務員	26	25	25	23	(48.9)	21	(45.7)
国家公務員	2	2	2	2	(4.3)	2	(4.3)
その他	5	6	6	3	(6.4)	3	(6.5)
(再掲)	教職経験有	15	16	16	(44.7)	19	(41.3)
教育行政経験有	34	36	36	(78.7)	34	(73.9)
一般行政経験有	28	29	29	(55.3)	28	(60.9)

(注)1「教育長」とは，他の教育委員会の教育長をいう。なお，平成27年4月施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」に基づき，旧制度時の教育長がそのまま新教育長に任命された場合，当該者の直前歴は「教育長」を計上している。

2「地方公務員」とは、「教育長」、「教職員」及び「教育委員会関係職員」以外の一般職の地方公務員をいう。

## (3) 教育長の在職期間

都道府県教育委員会の教育長の在職期間をみると, 在職期間「2年以上4年未満」の教育長が21人(総数に占める割合45.7%)で最も多くなっている。

また，平均在職期間は1.8年となっている。

第19表 在職期間別教育長数の推移(都道府県教育委員会)

区 分	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	27年度	(構成比)
総 数	人	人	人	人	%	人	%
46	47	47	47	(100.0)	46	(100.0)
1年未満	10	8	12	11	(23.4)	10	(21.7)
1年以上2年未満	14	21	9	15	(31.9)	12	(26.1)
2年以上4年未満	16	13	21	16	(34.0)	21	(45.7)
4年以上6年未満	4	3	3	4	(8.5)	3	(6.5)
6年以上	2	2	2	1	(2.1)	-	(-)
平均在職期間	2.1年	1.9年	2.1年	1.9年	1.8年
課題名 2-1303 将来の温暖化条件下でのフロン対策強化によるオゾン層の脆弱性回避に関する研究

課題代表者名 秋吉 英治 （国立研究開発法人国立環境研究所地球環境研究センター

気候モデリング・解析研究室室長）

研究实施期间 平成25～27年度

累計予算額 78,656千円（うち平成27年度：25,330千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード オゾン層、フロン対策、温暖化、化学気候モデル、北半球中高緯度

研究体制

(1)将来の温暖化条件下でのフロン対策強化によるオゾン層の脆弱性回避に関する研究(国立研究開発法人国立環境研究所)

研究協力機関

岡山大学

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

フロンなどのオゾン層破壊物質（ODS）濃度は成層圏でも減少傾向に転じ、今世紀後半には1960年レベルまで減少すると思われる。一方、温室効果ガス（GHG）濃度の増加傾向は続いている。ODSおよびGHGの変化シナリオのもとでのオゾン層将来予測実験からは、A）北半球中緯度のオゾン全量は1960年レベルと比較して今世紀半ばには同程度まで戻り、今世紀末にはさらに5％増加する、B）低緯度や極域でのオゾン層の長期変化は中緯度とは異なる、と予想されている（オゾン科学アセスメント2010、2014）。また、特に今後10～20年間は、大気中の塩素および臭素濃度がまだ高く、温室効果ガスの濃度が増加することが予想され、このような状況では依然として、成層圏の寒冷化によって極成層圏雲（Polar Stratospheric Clouds, PSC）ができ、その表面で起こる特殊な化学反应によりオゾン層の破壊がある年に突発的に極端に進む恐れがある。2011年春の北極オゾン破壊がその例である。この脆弱期の大規模オゾン層破壊（北極オゾンホールと報じられた2011年春季の北極域のオゾン層破壊）の発生頻度が本課題における科学的な問題点である。この科学的な課題は、a）使用中あるいは貯蔵中のODSの大気への放出抑制（回収と処理）が大規模オゾン層破壊の発生リスク軽減にどの程度効果的か、b）GHGの増加抑制が成層圏オゾン層の安定化にどの程度効果的か、と言ったオゾン層保護対策と温暖化防止対策の立案や効果の推定に不可欠な科学的知見である。そのために、IPCCの温暖化予測で使われたモデルと同じ大気の運動や放射スキームを備えた成層圏化学気候モデルによる数値予測が望まれ、また、その精度向上・精緻化を行う必要がある。

### 2. 研究開発目的

本研究ではIPCCの気候変化予測に用いた数値モデルをベースに、物理・化学プロセスを精緻化した化学気候モデルを複数開発し、今後予想されるオゾン層破壊物質および温室効果ガス濃度の組み合わせを複数組想定して温暖化が進行する中でのオゾン層の変動予測計算を行い、今後10～30年程度の期間におけるオゾン層脆弱期の北極域の大気変動とそれに伴うオゾン層破壊の変動幅について解析を行う。そして、ODS、GHG放出削減とオゾン層の回復・安定化を着実に進めるための対策立案にとって必要な科学的知見を提供することを目的とする。具体的には、今後20～30年間の北半球中高緯度での大規模オゾン破壊リスクを回避するため、オゾン量の監視、フロン・ハロン濃度の監視、ハロンバンク対策、温室効果ガス濃度の監視、HCFCやHFC等に関連した温暖化対策との連携、等に関係した対策立案に必要な科学的知見を提供することを目的とする。

### 3. 研究開発の方法

## （１）化学気候モデルの開発

本課題では、気候特性の異なる3つの化学気候モデルを用いる。年々変動の激しい北極域の大規模オゾン破壊の発生頻度の解析に対して、気候特性の異なる3つの化学気候モデルを用いた計算を行い、
その結果から共通の傾向を見いだすことによって、結果の信頼性を高めることが目的である。3つの化学気候モデルの特徴は以下のとおりである。

## 1 ) CCSR/NIES化学気候モデル

UNEP/WMO Scientific Assessment of Ozone Depletion 2006, 2010に対して、国際プロジェクト Chemistry Climate Model Validation（CCMVal）および CCMVal2 の中でオゾン層の将来予測計算を行って貢献した。本研究課題開始以前からの既存のモデルである。

### 2 ）MIROC3.2化学気候モデル

CCSR/NIES化学気候モデルの化学計算スキームを、MIROC3.2大気大循環モデルに移植して本課題研究実施中に開発したモデルである。放射スペクトルの分割数がCCSR/NIES化学気候モデルより多い。特にCCSR/NIES化学気候モデルでは、O₃、NO₂、NO₃、Cl₂O₂、ClONO₂、HOCl等、オゾンに関わる化学反応に重要な大気微量成分の吸収帯が集中する 0.317μm～0.690μm の波長区間を1つの区間として取り扱っていたが、MIEOC3.2化学気候モデルでは、この部分が7つの波長区分に分割されるなど、全体的に見ても分割数がCCSR/NIES化学気候モデルに比べてより多くなった（図1）。MIROC3.2放射スキームは、このような放射スペクトル分割を行うにあたり、放射スペクトル分割区域内での平均的な放射特性を計算するための波数積分の最適化が行われている。また、吸収線パラメータデータとして新しいHITRAN2000を使っており（CCSR/NIES化学気候モデルの吸収線パラメータデータはHITRAN92を使用していた）、さらに放射伝達計算法の改良も行われている。これらの改良によって気温の再現性や大気微量成分の光解離率の計算精度が向上した。

## 3 ) MIROC5 化学気候モデル

CCSR/NIES化学気候モデルの化学計算スキームを、MIROC5大気大循環モデルに移植して本課題研究実施中に開発したモデルである。放射スペクトルの分割数はMIROC3.2化学気候モデルと同一となっている。積雲対流スキームや雲の微物理過程の改良、地表面過程の改良等が行われており、海面水温の再現性が向上した。

## （２）数値実験の方法

複数個のODS濃度レベルとGHG濃度レベルの組み合わせによる100アンサンブル計算を行った（図1）。

ODS濃度レベル

GHG濃度レベル

1960年

(Cly∼0.87ppbv, Bry∼11pptv)

1985年

(Cly∼2.6ppbv, Bry∼13pptv)

2000年

(Cly∼3.3ppbv, Bry∼20.7pptv)

2000年(CO_{2}~369ppmv)

2030年(CO2～429ppmv, RCP6.0)

(2024年, RCP8.5)

2050年(CO2～478ppmv, RCP6.0)

(2037年, RCP8.5)

図1 100アンサンブル実験で設定されたODS濃度レベルとGHG濃度レベルの組み合わせ。将来（2030年と2050年）のGHG濃度レベルは、RCP6.0シナリオとRCP8.5シナリオに基づいて記述。RCP6.0シナリオに基づいた二酸化炭素濃度と年代の対応関係は赤字で示され、RCP8.5シナリオに基づいた二酸化炭素濃度と年代の対応関係は括弧書きの黒字で示されている。

具体的にはODS濃度を、ほとんど自然起源によるもので低い状態であった1960年レベル、オゾンホールが出現して数年後の1985年レベル、ほぼピークであった2000年レベルに固定し、それぞれのODS濃度レベルに対して、GHG濃度を2000年レベル、2030年レベル、2050年レベルに固定した110年間の定常計算を行った。RCP6.0シナリオにおける2000年、2030年、2050年の二酸化炭素濃度は、369 ppmv、429 ppmv、478 ppmvである。これらの濃度は、RCP8.5シナリオの場合、それぞれ、2000年、2024年、2037年に対応する（図1）。110年間の定常計算のうち最初の10年間は、モデルの微量成分分布や気象要素が定常
状態に落ち着くまでの遷移期間として解析からは除外し、その後の100年（100アンサンブル）について解析を行った。モデルのODS濃度およびGHG濃度の年代レベルはそれぞれWMO2010 A1シナリオ、IPCC RCP6.0シナリオの地表面濃度データに基づいており、110年の計算期間中、これらの地表面濃度値をモデルの地表面濃度としてインプットし続けた。モデルのODS濃度は地表面で固定された濃度によってモデルの大気中に移流・拡散したり、逆に地表に戻ってきたりする。

以上の設定によって、3つの化学気候モデルを使って100アンサンブル実験を行った。具体的にはODS濃度およびGHG濃度を表1のように設定し110年間の連続計算を行った。○印がそれぞれの化学気候モデルで行った実験である。MIROC3.2化学気候モデルを中心に実験を行った。

表1 行った数値実験一覧

ODS濃度レベル	GHG濃度レベル	NAT、氷粒子の個数密度(cm^{-3})	海水面温度分布、海水密度分布	CCSR/NIES化学気候モデル	MIROC3.2化学気候モデル	MIROC5化学気候モデル
1960	2000	0.005	1995-2004年平均	○	○	○
1960	2030	0.005	2025-2034年平均	○
1960	2050	0.005	2045-2054年平均	○	○
1985	2000	0.005	1995-2004年平均	○	○
1985	2030	0.005	2025-2034年平均	○	○
1985	2050	0.005	2045-2054年平均	○	○
2000	2000	0.005	1995-2004年平均	○	○	○
2000	2000	0.005	1995-2004年平均+エルニーニョ時アノマリ	○
2000	2000	0.005	1995-2004年平均+ラニーニャ時アノマリ	○
2000	2000	NAT:1.0
氷粒子:0.01	1995-2004年平均	○	○
2000	2030	0.005	2025-2034年平均	○	○
2000	2030	NAT:1.0
氷粒子:0.01	2025-2034年平均	○	○
2000	2050	0.005	2045-2054年平均	○	○	○
2000	2050	NAT:1.0
氷粒子:0.01	2045-2054年平均	○	○

## （３）解析の方法

表1に従ってODS濃度レベルとGHG濃度レベルを設定した110年間の連続計算を行い、そのうち最初の10年間はモデルの微量成分分布や気象要素が定常状態に落ち着くまでの遷移期間として解析からは除外し、残りの100年間の計算結果を同一条件で1月1日0時の初期値だけが異なる100アンサンブルとみなし、解析を行った。解析の目的は、

1）観測データと比較して化学気候モデルのオゾン全量や塩素濃度の検証を行う。

2）北半球中高緯度域オゾン量のODS濃度依存性を抽出する。

3）北半球中高緯度域オゾン量のGHG濃度依存性を抽出する。

これらの解析目的に対して行った具体的な解析項目は以下のとおりである。それぞれ、1）～3）の番号が対応している。

1）TOMSIによるオゾン全量観測値の1995年－2004年平均値を、ODS濃度2000年レベル－GHG濃度2000年レベルに設定した3つの化学気候モデルによるオゾン全量の計算結果の100アンサンプル平均値と比較した。

2）北緯45度－90度の緯度範囲の北半球中高緯度域で、化学オゾン破壊が最も顕著となる3月－4月の期間におけるオゾン全量最低値を100アンサンブルについて示し、そのばらつき（標準偏差）を、異なるODS濃度レベルを設定した実験間で比較した。

3）北緯45度－90度の緯度範囲の北半球中高緯度域で、日平均オゾン全量が閾値（MIROC3.2化学気候モデルの場合は220DU）以下となる面積×日数の積算値の解析を行った。異なるGHG濃度レベルを設定した実験間でこの量の比較を行った。
## 4 ．結果及び考察

## （１）化学気候モデルのオゾン全量の検証

図2は、本課題で使用または開発した3つの化学気候モデルによって計算された経度平均オゾン全量の時間一緯度断面図である。ODS濃度を2000年、GHG濃度を2000年に固定した実験の100アンサンブル平均が示されている。また、TOMSによる1995－2004年の10年間の平均値も示す。TOMSの観測値に比べてそれぞれのモデルは、オゾン全量の絶対値の差は多少あるが、それぞれの緯度の季節変動をよく再現していることがわかる。CCSR/NIESは南極の10月に起こっているオゾンホールの再現性が不十分であることがわかる。また、2－3月の北極のオゾン全量は、北極に近いところで過多となっている。中緯度から極へのオゾン輸送が多すぎるためと思われる。MIROC3.2化学気候モデルは観測値をよく再現しているが、3月頃の北極域でオゾン全量が少しばかり少なくなっている。MIROC5化学気候モデルの結果は、オゾン全量が若干少ないものの、季節変動は全球的に最もよく再現されている。

120 140 160 180 200 220 240 260 280 300 320 340 360 380 400

120 140 160 180 200 220 240 260 280 300 320 340 360 380 400

## 図２ 経度平均したオゾン全量の時間変化と緯度分布

## （左上）TOMS 観測の 1995－2004 年の平均値

（右上）CCSR/NIES 化学気候モデルの 100 アンサンブル平均値。ODS 濃度を 2000 年レベル、GHG 濃度を 2000 年レベルに設定。

（左下）MIROC3.2 化学気候モデルの 100 アンサンブル平均値。ODS 濃度を 2000 年レベル、GHG 濃度を 2000 年レベルに設定。

（右下）MIROC5 化学気候モデルの 100 アンサンブル平均値。ODS 濃度を 2000 年レベル、GHG 濃度を 2000 年レベルに設定。

## （２）北半球中高緯度域オゾン全量のODS濃度依存性

図3に、3つの化学気候モデルによって計算された100アンサンブルメンバーについて、3－4月の北緯45－90度の領域でのオゾン全量最小値の年々変化（アンサンブルメンバーによるばらつき）を、1960年レベルのODS濃度（左）と2000年レベルのODS濃度（右）について示す。図から、どのモデルでも、大気中のODS濃度が1960年レベルの低い値から2000年レベルの高い値に増加することによって、オゾン全量最低値の高い方の値はあまり変わらないが、低い方の値がかなり低くなってアンサンブル平均値を下げ、また、アンサンブルメンバー間のばらつきが大きくなっていることがわかる。ばらつきの大きさは図の右上にSTDの値（100アンサンブルのオゾン全量最低値に対する標準偏差）で示してあ