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文化人、専門家、芸術家、学者等を派遣・招聘することにより、我が国の多様な生活文化の紹介、専門家間の交流、国際共同作業等を促進する

事業の効果は、派遣・招聘する人物の資質によるところが大きいため、特に適切な人選がなされるよう配慮するとともに、新しい分野での人材開拓を進める。

緊急かつ必要性の高い事業については可能な限り機動的に対応する。

① 中期計画に基づき、文化人、芸術家等の派遣、招聘など文化芸術分野での日本理解や国際的な対話を促進する目的で以下の人物交流事業を実施し、専門家間の相互交流・ネットワーク作りの構築を図るとともに、交流を進める。

○ 芸術家フェローシップ

対象者：芸術家；人数：2名・2ヶ国；期間：5～6ヶ月

○ アーティスト・イン・レジデンス・フェローシップ

対象者：芸術家；人数：1名；期間：3ヶ月

○ 文化人短期招聘

対象者：文化人；人数：14名・13ヶ国；期間：15日間

○ 指導者・専門家グループ招聘

対象者：指導者・専門家；人数：14名・8ヶ国；期間：14～21日間

○ 環太平洋知的指導者文化人短期招聘

対象者：文化人；人数：2名・2ヶ国；期間：15日間

○ 環太平洋地域知的指導者グループ招聘

対象者：知的指導者；人数：8名・3ヶ国；期間：14～21日間

○ 知的指導者文化人短期招聘

対象者：文化人；人数：7名・6ヶ国；期間：12～15日間

○ 知的指導者グループ招聘

対象者：知的指導者；人数：14名・8ヶ国；期間：14～21日間

○ 民主化・開放化支援芸術家フェロ-シップ

対象者：芸術家；人数：1名・1ヶ国；期間：6ヶ月

。サハリン地域等知的指導者グループ招聘
対象者：知的指導者；人数：9名・1ヶ国；期間：14日間

知的指導者派遣·主催

对象者：知的指導者；件数：11件·46名

○ 内田奨学金フェローシップ

対象者：芸術家；人数：2名・2ヶ国；期間：3ヶ月

○ 開高健記念アジア文化人招聘

対象者：パル・ヴァンナレリアック（カンボジアの女性作家）

期間：2003年11月1日～同11月15日

講演会実施地：東京、甲府、熊本

② 中期計画に基づき、海外において以下の事業を通じて幅広く日本文化に関する講演、講習、指導、ワークショップ等を実施する。表面的な紹介にとどまらず、深い理解が得られるような事業内容とする。

○ 日本文化紹介派遣

件数：58件・224名

○ 知的指導者派遣（日本文化紹介）

件数：22件・74名

（口）文化芸術分野における国際協力

開発途上国の文化諸分野の人材育成や有形・無形の文化遺産保存・修復等の分野において国際協力を行うため、専門家の派遣、セミナーやワークショップ等の企画・実施・支援を行う。

事業実施にあたっては、事業内容が効果的に国際社会に貢献するものとなるよう配慮するとともに、基金の役割が効果的に活かされるよう他団体との連携に努める。

① 中期計画に基づき、開発途上国の文化諸分野の人材育成に協力する目的で以下の専門家の派遣、招聘を行う。スポーツ専門家の長期派遣については、特に必要性が高いものに限り実施する。

。スポーツ専門家短期派遣

件数：4件・23名
② 中期計画に基づき、海外の文化遺産・美術工芸品・無形文化遺産の保存・修復・記録等に協力する目的で以下の専門家の派遣、招聘を行う。「文化遺産保存」「日本古美術保存」については外務省及び専門機関とも充分に協議し、効果的な事業実施に努める。

○ 文化協力専門家派遣

件数：1件・6名

日本古美術保存・修復専門家派遣

件数：2件・6名

日本古美術保存・修復専門家招聘

対象者：保存修復専門家；人数：6名・1ヶ国；期間：2～3ヶ月）

③ 中期計画に基づき、アジア、中東・アフリカ地域の有形・無形文化財保存、伝統文化振興の担い手を育成するため以下の研修、ワークショップ等を実施するとともに、経費の一部助成を行う。

○ 文化財保存専門家派遣（対途上地域）

件数：4件・5名

○ 文化財保存支援

件数：海外1件・2ヶ国

○ 伝統文化振興担い手ワークショップ

件数：海外1件・1ヶ国

○ 文化財保存支援（中東）

(1) 専門家派遣（3件・2ヶ国）

(2) 文化協力・文化振興支援（1件・1ヶ国）

（ハ）市民・青少年交流

各国と我が国の市民・青少年の交流を推進することにより、市民及び将来を担う青少年レベルの相互理解を深めるとともに、国際交流の担い手を拡充する。

事業の効果は、事業内容と、事業対象となる市民及び青少年団体等との組合せによるところが大きいので、特に、かかる組合せが相手国との相互理解の深化に最も資するものとなるよう配慮する。

① 中期計画に基づき、市民・青少年及びその交流の指導者等の派遣、招聘など以下の人物交流事業を実施する。
## ○ 中学・高校教員グループ招聘

対象者：中学・高校教員等；人数：50名・5ヶ国；期間：14日間）

② 中期計画に基づき、以下の市民・青少年交流を目的とする各種催し等の事業を実施するとともに、経費の一部助成を行う。

○ （日欧）草の根交流派遣

件数：5件・22名

## アジア青年文化奨学金

(1) マレーシアにおいて大学院生留学前予備教育を実施（人数：18名・11ヶ国；期間：6ヶ月）

(2) 日本とアジア諸国との間で中等教育レベル（高校生）の留学事業（派遣・招聘）を実施（人数：30名・6ヶ国；期間：6ヶ月）

アジアセンター国内講演会等主催

内容：「アジア理解講座」計7講座（定員：各50名）

期間：6ヶ月

○ アジア地域草の根交流促進

アジア各国と日本との間の市民レベルの交流事業計46件を助成

○ 日本・中東地域青年交流

中東地域青年グループ招聘（1件、対象国検討中）

○ 中東文化芸術紹介

（現在優良案件の発掘を進めており、実行可能性がある場合は本年度実施する。）

## （二） 造形芸術交流

各国と我が国の造形芸術交流の国際文化交流事業を以下の通り実施、支援する。催しの実施に関しては、事業の効果は、より幅広く多

くの入場者に対して魅力を訴えるよう、適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう配慮しながら、広報方法、招待状の配布先を選定する等実施態様においても効果が高くなるよう配慮する。

① 中期計画に基づき、海外において、日本の造形芸術の企画展を実施するとともに、経費の一部助成を行う。また基金が所蔵する展示セットを海外に巡回する。

海外展主催（企画事業）
(1) 「四季展」

期間：2003年8月16日～同11月2日

会場：ニュー・サウス・ウェールズ州立美術館

（オーストラリア）

(2) 「表層を超えて一ものつくりにおける日本スタイル」

期間：2003年8月26日～同11月9日（シンガポール）

2003年11月～2004年1月（フィリピン）

会場：シンガポール美術館（シンガポール）

フィリピン文化センター（フィリピン）

(3) 「ひととロボット展」

期間：2003年10月28日～2004年1月31日

会場：パリ日本文化会館（フランス）

(4) 「心の在り処一現代日本美術展」

期間：2003年12月～2004年2月（ハンガリー）

2004年2月～同4月（ロシア）

会場：ルードヴィヒ美術館（ハンガリー）

モスクワ現代美術館（ロシア）

○ 海外展助成

計10件程度を助成

○ 海外展主催（巡回）

「日本伝統陶芸展」「日本ポスター展」等18セットを53ヶ国・78都市において巡回展示の予定

② 中期計画に基づき、国内において、アジア・中東をはじめとして、海外の魅力ある造形芸術の企画展を実施するとともに、経費の一部助成を行い、国民の異文化理解を広げ、深める機会を創出する。

○ 国内展主催

「日豪共同現代美術展」（仮称）

期間：2004年1月24日～同3月28日（予定）
会場：水戸芸術館

○ 国内展助成
計3件程度を助成

○ アジアセンター国内展主催
(1) 東アジア映像展（仮称）
期間：2004年1月10日～同2月18日（予定）
会場：国際交流基金フォーラム

(2) 第8回アジア漫画展
期間：2003年10月22日～同11月11日
会場：国際交流基金フォーラム

(3) アジアinコミック2004
期間：2004年2月21・22日
会場：国際交流基金フォーラム

○ 中東文化芸術紹介
「アフガニスタン・ストリートチルドレン絵画展」
(1件、日本)

③ 中期計画に基づき、日本が求められる以下の権威ある国際美術展に対して、作品の出展や芸術家の派遣を行う。

○ 国際展参加
(1) 「第50回ヴェニス・ビエンナーレ」
期間：2003年6月15日～同11月2日
会場：ヴェニス市カステッロ公園内日本館
(イタリア)

(2) 「第11回バングラデシュ・ビエンナーレ」
期間：2004年1月7日～同1月31日
会場：オスマニ記念ホール他（バングラデシュ）

④ 2005年秋に第二回トリエンナーレを実施するとの前提で、平成15年度下半期には、関係機関の横浜市等と協議しつつ、事前準備を
行う。
（ホ）舞台芸術交流
各国と我が国の舞台芸術分野の国際文化交流事業を実施、支援する。催しの実施に関しては、事業の効果は、より幅広く多くの入場者に対して魅力を訴えるよう適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう配慮しながら、広報方法、招待状の配布先を選定する等実施態様においても効果が高くなるよう配慮する。
① 中期計画に基づき、海外において、以下の日本の舞台芸術、芸能の公演を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。
海外公演主催
(1) 「J-ASEAN POPs」コンサート

期間：2003年10月22日（インドネシア）

2003年10月26日（タイ）

会場：ジャカルタ・コンベンションセンター

（インドネシア）

バンコクIMPACTアリーナ（タイ）
(2) 「明和電機」公演

期間：2003年11月6日～11月8日

会場：パリ日本文化会館（フランス）

(3) 「金森穣」公演

期間：2004年1月22日～1月24日（フランス）

2004年1月30日・31日（ハンガリー）

会場：パリ日本文化会館（フランス）

ブダペスト・トラフォ劇場（ハンガリー）
(4) 「H・アール・カオス」公演

期間：2004年2月24日～3月19日

会場（公演地）：モスクワ、サンクトペテルブルグ（以上ロシア）、ヘルシンキ（フィンランド）、ワルシャワ（ポーランド）

他2件、計4件を実施
海外公演助成

計13件程度を助成

舞台芸術紹介日米共同事業

計9件程度を助成

② 国内において、以下のアジア・中東をはじめとして、海外の魅力ある舞台芸術、芸能の公演を企画実施するとともに、経費の一部助成を行い、国民の異文化理解を広げ、深める機会を創出する。「外国文化紹介グループ招聘事業」は廃止する。

国内公演主催

「J-ASEAN POPs」コンサート

期間：2003年12月21日

会場：パシフィコ横浜大ホール

国内公演助成

計9件程度に助成

アジアセンター国内公演等主催

南アジア演劇招聘公演

期間：2004年2月28日～同3月7日

会場：国際交流基金フォーラム

中東文化芸術紹介

中東現代演劇公演（1件、日本）

中東地域音楽公演（1件、日本）

③ 舞台芸術の分野で以下の国際的な共同制作事業を行い、国内と海外の両方で公演を行う。芸術交流の成熟状況等をふまえて、重点地域を定めて実施する。

○ 国際舞台芸術共同制作

(1) 「ドラマ・リーディング」

期間：2004年1月9日～同1月14日

会場：トロント日本文化セター（カナダ）

(2) 「現代演劇作品翻訳事業」
海外での国際共同制作公演、ドラマ・リーディング用に日本を代表する戯曲を英語に翻訳

④ 日本の参加が求められる権威ある国際芸術フェスティバルに対して、公演団及び専門家の派遣を行う。

⑤ 以下を通じて、舞台芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。日本の舞台芸術を紹介するウェブサイト改訂のための準備としてデータ収集を行う。

○ 舞台芸術情報交流

(1) 「東京芸術見本市 2003」

期間：2003 年 12 月 8 日～同 12 月 11 日

会場：東京芸術劇場

(2) 「現代戯曲シノプシス紹介プロジェクト」

日本劇作家協会と共同で、日本を代表する戯曲のシノプシスを英語で作成し、ウェブサイト上で公開

(3) 「Japan Performing Arts Network」

日本の舞台芸術を紹介するウェブサイト改訂のための準備として、データ収集を行い、その一部をブックレットとして公開、海外の舞台関係者に配布

(4) 「国際舞台芸術見本市参加」

期間：2004 年 1 月 10 日～同 1 月 14 日（米国）

2004 年 2 月 23 日～同 2 月 27 日

（オーストラリア）

会場：Arts Presenters Annual Conference

（ニューヨーク、米国）

Australian Performing Arts Market

（アデレード、オーストラリア）
（へ）メディアによる交流

映画、TV、書籍出版等を含むメディア分野の国際文化交流事業を以下の通り実施する。

事業の効果は、より幅広く多くの人々に対して魅力を訴えるよう、適切な内容を選定する。また、TV、出版等のメディアを活用した文化紹介は、特に効果が高いことから、積極的に事業機会を求めるよう努める。
① 中期計画に基づき、海外において、以下の日本映画の上映会を実施、共催するとともに、経費の一部を助成する。また日本映画上映のために、在外のフィルム・ライブラリーに映画フィルムを配付する。より効率的な事業実施のため「文化映画の購送」を廃止し、「劇映画の購送」についても重要地域に重点配布する。

劇映画の配付提供

海外17カ所のフィルム・ライブラリーに劇映画約60本を配布

本部視聴覚ライブラリー充実

3件程度を実施予定

海外日本映画祭

(1) 主催：24件・20ヶ国

(2) 助成：40件・20ヶ国

② 以下を通じて海外放送局に日本のテレビ番組等を提供し、日本のテレビ番組の放映を促進する。映画・テレビ番組作成については従来の助成方針を見直し、より主導的に内外の団体と共同で日本に関する映像資料を作成する。

。テレビ交流促進

件数：12件・12ヶ国

。映画制作協力

件数：国内3件、海外11件

③ 日本が参加する意義の高い国際映画祭に対して、作品の出品や専門家の派遣を行う。

④ 国内において、以下の海外の映画等の上映会を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。助成対象の選定にあたっては、従来紹介されてこなかった地域、分野、主題等に焦点をあてた企画を優先する。

。国際交流基金映画祭

小津安二郎生誕100周年記念国際シンポジウム（共催）

期間：2003年12月11・12日

会場：有楽町朝日ホール

。国内映画祭助成

件数：7件

。アジアセンター国内映画上映会
(1) 東南アジア映画祭2003

期間：2003年12月5日～同12月14日

会場：国際交流基金フォーラム

(2) アジア映画講座

期間：2004年3月（6日間）

会場：国際交流基金フォーラム

○ 中東文化芸術紹介

（現在優良案件の発掘を進めており、実行可能性があれば本年度実施する。）

⑤ 中期計画に基づき、以下の翻訳・出版事業を実施するとともに海外図書展への参加及び日本の出版物の海外への紹介を行う。日本理解につながる図書を外国語に翻訳するとともに、外国語で書かれた日本に関する図書を出版する。また海外図書展等への参加等、日本の出版物を海外に紹介する。従来の助成形式を見直し、より主導的な共催事業等へ移行する。

○ 書誌情報誌

Japanese Book News 第43号を出版予定

○ 出版協力

件数：32件・25ヶ国

○ 翻訳協力

件数：10件・7ヶ国

○ 図書展参加

フランクフルト国際図書展他、計5件・5ヶ国の国際図書展に参加（出版文化国際人協会と共催）

○ 日本文学作品翻訳出版

「坂の上の雲」第7巻及び「撻靼疾風録」下巻の翻訳を実施

○ 日本文学作品ロシア語翻訳出版

(1) 作家・詩人等6名をロシアに派遣予定

期間：2003年11月25日～同11月30日

会場：non/fiction図書展他

(2) 「時代小説」及び「SF小説」の翻訳
⑥ メディア交流の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。
## 年度計画

## 2 ．海外における日本語教育、学習への支援

基金は、各国における日本語学習に関する現地の環境、ニーズの現状及び今後の動向を正確に把握するとともに、各国に対する日本語普及の外交上の必要性を勘案しつつ、現地の状況に的確に対応した効果の高い日本語普及施策を実施する。

## （1） 基本方针

海外における日本語教育、学習への支援にあたっては、原則として、下記（イ）及び（ロ）の基本方針をふまえ事業実施の諸施策を立案する。ただし、外交上のニーズ及び日本語普及事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。

## （イ）相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援

① 充实した日本語教育基盤を有する国・地域においては、拠点機関への支援や現地教師の養成などを通じ、現地で自立した教育体制の拡充を支援するとともに、相手国のニーズに応じ、初等中等教育における日本語教育を積極的に支援する。また、厚い学習者層の学習意欲の向上を図るための施策を実施する。

② 高等教育機関において日本語教育が実施されるなど一定程度の日本語教育基盤を有する国・地域においては、拠点機関の自立化を促進すると共に、相手国のニーズに応じ、初等中等教育における日本語教育導入や拠点機関育成を支援する。

③ 日本語教育の基盤が十分に整備されていない国・地域においては、相手国のニーズを的確に把握した上で、拠点機関の育成を効果的に進める。

## （口）地域的な必要性に対応した支援

① 近隣諸国・地域においては、我が国との友好関係を深める必要性が高く、また、相手国においても日本語教育に対する関心、ニーズ
が高いことを踏まえ、積極的な支援を行う。

② 日系人の多い国・地域には、他の国・地域とは異なる高いニーズが存在するため、かかるニーズに配慮する。

## (2) 諸施策

上記（１）の基本方針に留意して、以下の諸施策を実施する。件数、人数、対象国数、期間等は予定であって、変更がありうる。

## （イ）海外日本語教育機関のネットワーク形成と強化を目的とする施策

## ① ネットワーク形成

日本語国際センター、関西国際センター、海外事務所の運営を通じて、海外日本語教育の総合的ネットワークを構築しつつ、全世界における日本語教育機関、教師、学習者の調査を実施し、海外日本語教育に関する情報の収集を行い、また地域、テーマ等を選び、海外日本語教育機関等の調査を行い、その情報を印刷物、電子媒体等を通じ広く関係者に提供する。

この調査分析に基づき、日本語教育関係者との意見交換を通じて、各国の事情に応じた適切な日本語教育支援方針を作成する。

基金海外事務所は、海外日本語教育の総合的ネットワークの一翼を担い、相手国の事情及びニーズに応じて最も効果的に日本語普及に関与する。

日本語教育に関する情報提供について、年間アクセス件数が50万件以上となることを一つの指標として、内容の充実に努める。

## 日本語教育状況調査

135ヶ国・地域、25,000機関宛配布 平成16年度に調査結果をまとめるべく、平成15年度下半期は必要なデータ類の収集等を進める。

## 日本語教育関係資料作成・配付

(1)「世界の日本語教育事情～事情報告編」第7号

(2) 「日本語国際センター紀要」第14号

(3)「シラバス・ガイドライン翻訳（豪州編）」

(4) 「日本語国際センター・ホームページ」(更新124ヶ国・新規5ヶ国)

## ② 機関強化

各国の日本語教育の拠点となる機関を強化するため、以下の支援事業を実施する。

(i) 大学、教育省、基金海外事務所等海外の日本語教育の中核となる機関に以下の通り日本語教育専門家、青年日本語教師を派遣し、
○ 日本語教育専門家長期派遣（一般）

人数：56名・33ヶ国；期間：1～6ヶ月

○ 日本語教育専門家長期派遣（予備教育）

人数：13名・1ヶ国；期間：6ヶ月

○ 日本語教育専門家短期派遣（一般）

人数：2名・4ヶ国；期間：8～10日間

○ 日本語教育巡回セミナー

件数：6件；人数：延べ11名・16ヶ国；期間：11～20日間

○ 青年日本語教師派遣（一般）

人数：17名・9ヶ国；期間：6ヶ月

○ 青年日本語教師派遣（NS）

人数：10名・5ヶ国；期間：6ヶ月

○ 海外日本語センター指導講師派遣

人数：8名・7ヶ国；期間：1～6ヶ月

○ 日本語教育専門家派遣前研修）

人数：25名；期間：1～2週間

（ii）必要な拠点となる海外日本語教育機関の専任講師給与、現地講師謝金の一部を助成する。新たなニーズに対応するため、自立化が達成されたと判断される機関については助成を終了する。

海外日本語講座助成 専任講師給与

件数：5件

○ 海外日本語講座助成 現地講師謝金

件数：1件・1ヶ国
(iii) 海外の日本語教育機関が実施する日本語弁論大会、学術会議、セミナー、ワークショップ、研修会等経費の一部を助成する。また日本国内のNGOが海外日本語教育支援を目的に実施する活動に対して、経費の一部を助成する。
○ 海外日本語弁論大会助成
件数：41件
○ 海外日本語教育ネットワーク形成助成
件数：7件
○ 海外日本語教育機関助成
件数：1件・1ヶ国
○ 海外日本語教育支援NGO助成
件数：4件
(iv) 基金自らが実施する事業に関しては支援対象機関等にアンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。助成事業等、アンケート実施が困難な事業については、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。
③ 初等中等教育の日本語教育支援
初等中等教育課程で日本語教育が盛んな国では、日本語教師の教育能力向上を推進する指導者が不足し、日本語・日本文化を適切に学習する教材も不足しているなどの問題がある場合もある。さらに各国の事情に応じ、適切な日本語教育カリキュラムを開発する必要もある。したがって日本語教師研修、日本語教材開発プロジェクトへの支援、カリキュラム、教材、教授法等の日本語教育に係わるコンサルティング等の協力を有機的に実施することによって、日本語教育が相手国の教育課程の中で一層定着するように努める。
(口) 日本語能力試験
平成15年12月7日（日）に日本語能力試験を海外38の国・地域、89都市において実施する。同時に、平成14年度の試験結果の分析・評価を行い、報告書を作成（社団法人日本語教育学会に委託）する。また、認定基準及び出題基準の改正に向けての準備作業に着手し、口頭能力試験の第3回試行試験のための準備を行い、年少者インターネット日本語テストのウェブサイト上での運用を開始する。
## （八） 海外日本語教師を対象とする施策

中期目標に示された指針をふまえ、効果的かつ効率的に海外日本語教師を養成するために、以下の事業を附属機関日本語国際センターにおいて実施する。日本語国際センターでは、海外日本語教師研修事業を中核として位置付けるとともに、必要性に応じた教材の開発・供給等を行い、現地事情に応じた支援方法によって効果的かつ効率的に日本語教師の養成を支援する。

① 海外日本語教師等を招聘し、日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を行う。中等教育に携わる日本語教師の研修に重点を置くとともに、各国の日本語教育界において中心となるような指導者の養成を行う。大学等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、幅広いニーズに配慮する。

○ 海外日本語教師短期研修（冬季）

人数：40名・16ヶ国；期間：2ヶ月

○ 中国日本語教師研修

(1) 対象者：大学教師；人数：49名：期間：2ヶ月

(2) 対象者：高校教師；人数：20名：期間：2ヶ月

○ 北京日本学研究センター在職日本語教師修士課程研修人数：9名；期間：1ヶ月

○ 在外邦人日本語教師研修

人数：36名・25ヶ国；期間：2ヶ月

○ 豪州ニュージーランド日本語教師研修人数・45名・2ヶ国；期間：2ヶ月

○ 海外日本語教師長期研修

人数：57名・26ヶ国；期間：6ヶ月

○ 日本語教育指導者養成プログラム

(1) 対象者：博士課程；人数：1名・1ヶ国：期間：6ヶ月

(2) 対象者：修士課程；人数：9名・8ヶ国；期間：6ヶ月

○ 埼玉県 ET青年日本語研修人数：10名；期間1週間
② 中期計画に基づき、海外日本語教育・学習のための教材を自主制作するとともに、日本語教材開発のための経費の一部を助成する。国際交流基金が制作した日本語教材の出版の権利を、内外の出版社に許諾する。海外の放送局へは、要望の強い言語のテレビ日本語講座の制作を促進する。海外日本語教育機関に対して、各種の日本語教材を寄贈する。日本語国際センター図書館を運営する。
○ 日本語教育フェローシップ
人数：13名（6ヶ国）期間：1～6ヶ月
○ 日本語教材自主制作
「みんなの教材サイト」の運営拡充
ビデオ教材「TVコマーシャル集」第二集の制作準備
中国、タイ、インドネシアに対する教科書重点支援事業等
○ 日本語教材制作助成
13件（9ヶ国）
○ 図書館運営
③ 日本語国際センターの事業について、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。また研修生に対するアンケートを実施し、70％以上の満足度を得ることを目標とする。
（二）海外日本語学習者を対象とする施策
中期目標に示された指針をふまえ、海外における日本語学習者支援の観点から、基金以外の機関では十分に教育を行うことが難しい専門性の高い日本語の研修及び日本語学習を奨励するための研修を受講する機会を海外日本語学習者に提供するために、以下の事業を附属機関関西国際センターにおいて実施する。
① 職業上あるいは研究活動上、専門性の高い日本語能力を必要とする外国人に対する専門日本語研修事業、および日本語学習者の学習を奨励するための日本語学習奨励研修事業を実施する。地方自治体等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、地域のニーズに配慮する。
○ 外交官日本語研修
対象者・人数：外交官30名（29ヶ国）
研修期間：9ヶ月間
○ 公務員日本語研修
対象者・人数：公務員10名（10ヶ国）

研修期間：9ヶ月間

○ 司書日本語研修

対象者・人数：図書館司書10名（7ヶ国）

研修期間：4ヶ月

○ 研究者・大学院生日本語研修

対象者・人数：研究者・大学院生15名（9ヶ国）

研修期間：8ヶ月

日本語履修大学生訪日研修（秋季）

対象者・人数：大学学部生13名（10ヶ国）

研修期間：6週間

日本語履修大学生訪日研修（冬季）

対象者・人数：大学学部生14名（8ヶ国）

研修期間：6週間

日本語履修大学生訪日研修（イタリア・レッチェ大学）

対象者・人数：大学学部生20名（1ヶ国）

研修期間：3週間

○ 李秀賢氏記念韓国青少年招聘事業

対象者・人数：高校生10名（1ヶ国）

研修期間：10日間

○ 大阪府ケイーンズ ランド 州日本語教師研修

対象者・人数：日本語教師5名（1ヶ国）

研修期間：2週間

以上の他に研修事業をより効率的なものにするために次の事業を実施する。

研修用教材

専門日本語研修で使用する、口頭発信能力養成のための教材『発信のための日本語』（仮称）の作成を進める。平成15年度は草案
作成までを行う。

## 調査研究

外交官日本語研修の事業評価を目的に、同研修の修了者を対象に追跡調査を行う。平成15年度は調査票の作成・配布・回収までを行う。

## ○ 図書館運営

② 関西国際センターの事業について、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。主要事業のうち長期的な研修については、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定して、当該研修の目的のひとつである日本語能力向上の評価をする。研修生に対するアンケートを実施し、70%以上の満足度を得ることを目標とする。また研修生の研修成果の発表、公開を年1回以上実施する。

## （３）日本語普及に係る留意事項

（イ）海外事務所においては、在外公館、教育機関その他の関係機関・団体と連携し、現地の日本語教育事情に精通し、現地ニーズの精緻な把握に努める。

（口）日本国内において、関係機関・団体との連携を積極的に促進し、効率的かつ効果的な日本語普及の体制の構築に努める。

（ハ）日本語教育、学習への支援にあたっては、基金の日本研究・知的交流における諸事業とも連携を促進し、基金事業間の相乗効果を図ると共に、日本政府の促進する留学生交流など関連施策とも連携を図る。
## 年 度 計 画

## 3 ．海外日本研究及び知的交流の促進

基金は、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、我が国外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、必要性の高い事業を効果的に実施する。

かかる観点から日本研究及び知的交流を統括する部を地域別に編成し、戦略的な事業展開を図る。

## （１）海外日本研究の促進

## （イ）基本方針

海外における日本研究の促進にあたっては、下記①～②の基本方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案する。ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。

## ① 共通事項

(i) 支援を行う際には、相手国において中長期的にも日本研究の促進が効果的に図られるよう、若手研究者の育成、知的コミュニティにおける日本研究者の活躍の機会の創出、日本研究者間のネットワーク拡充等の工夫をする。

(ii) 海外事務所においては、在外公館、日本研究機関その他関係機関・団体と連携し、効率的かつ効果的な海外日本研究の支援体制の構築に努める。

(iii) 地域研究、日本語普及や留学生交流などの諸分野との連携に配慮する。

(iv) 支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。またプログラムごとに、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。

## ② 地域的特性に応じた事業実施

各地域における日本研究の促進にあたっては、次の点を踏まえて、効果的に日本研究が振興されるように、海外の日本研究の現況と課題を研究者数、論文数等の定量的な分析に加え、対日関心の分野の変化等質的な面にも踏み込んだ現状把握に努め、支援対象、支援手段
等を勘案し、各地域の日本研究支援事業を実施する。
(i) アジア・大洋州地域
(a) 近隣諸国における日本研究の促進は、特に重要であり、積極的な支援に努める。
(b) 基盤、人材が効果的に拡充されるよう若手研究者の育成、日本研究者の活躍の機会の提供、日本研究者と我が国及び各国の有識者間のネットワーク構築等を通じて日本研究を活性化する。
(c) 日本語学習者が多い国においては、日本語学習者に対して日本研究への関心を促し、日本語普及との連携により日本研究の人材の拡充を効果的に図る。
(ii) 米州地域
米州においては、特に北米で日本研究基盤の整備が進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、北米における日本研究の裾野拡大を図る。
(iii) 欧州・中東・アフリカ地域
(a) 欧州においては、主に西欧で日本研究基盤の整備が相当進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、欧州における日本研究の裾野拡大を図る。
(b) 中東・アフリカ諸国と相互理解を促進する一環として、域内諸国における日本研究の発展を促す支援を行う。
(☐) 諸施策
上記（イ）の基本方針に留意して、以下の諸施策の実施にあたる。人数、件数、期間等は予定であり、変更がありうる。
① 機関支援型事業
中期目標を踏まえつつ、以下の事業を実施する。
(i) 海外日本研究機関等への客員教授派遣、リサーチ・会議助成等各種助成、奨学金の支給、等の日本研究支援事業を実施することにより、海外日本研究を振興する。また海外における日本研究者及び日本研究機関の現況調査、日本研究ウェッブサイトの運営等、海外の日本研究に関する情報の収集・調査を行う。新たな機関のニーズに対応するため、若手研究者の育成等所期目的が達成された日本人の客員教授ポストについては段階的に派遣を廃止する。
○ 日本研究客員教授短期派遣
9名・7ヶ国を派遣

○ 日本研究拠点機関助成

13 機関・8 ヶ国に助成

○ 日本研究スタッフ拡充助成

11 機関・6 ヶ国に助成

○ 日本研究リサーチ・会議助成

国内 1 件、海外 3 件・3 ヶ国に助成

○ 日本研究客員教授経費助成

3名・3ヶ国に助成

○ 日本研究奨励スカラシップ

1 件・1 ヶ国に助成

○ 高砂熱学工業スカラシップ

対象者：日本研究専攻生；人数 3 名・1 ヶ国

○ 日本研究ネットワーク推進

日本研究情報提供のためウェブサイト（JS-Net フォーラム）を運営

日本研究調査

北米、中南米、大洋州の3地域において調査に着手

○ 在米諮問委員会

15 名の専門家による会議を 1 回開催

○ 対南西アジア日本研究特別助成

2 件・2 ヶ国に助成

○ 元留学生集会室関係助成

5件・4ヶ国に助成

北京大学現代日本研究講座短期派遣

人数：10名；期間：1週間程度

○ 中国社会科学院フェローシップ
対象者：中国社会科学院在籍の日本研究者；人数：2名；期間：1年間

○ 北京日本学研究センター（長期派遣）

人数：4名：期間：1年間

○ 北京日本学研究センター（教材購送）

教材寄贈及び図書寄贈を実施

○ 北京日本学研究センター（協力委員会）

1 回実施

○ 北京日本学研究センター（短期派遣）

(1) 人数 : 5 名 ; 期間 : 4 ヶ月

(2) 人数 : 8 名 ; 期間 : 1 週間程度

○ 北京日本学研究センター訪日研究

対象者：北京日本学研究センター修士課程在籍者；人数：18名；期間：6ヶ月

○ 北京日本学研究センター在職修士課程訪日研修

対象者：北京日本学研究センター在職修士課程在籍者；人数：9名；期間：1ヶ月

○ 日本研究機関組織強化助成

欧州の2組織に実施

(ii) 中期計画に基づき、海外の日本研究振興に資する図書・資料の出版、海外図書館等への日本関係図書の寄贈を以下の通り実施する。

自主出版

「日本研究書目」の編集・翻訳・出版

第13巻第2部（人文科学編）の印刷・発行

第14巻第1部（社会科学編）の翻訳

第13巻第2部（人文科学編）の編集

○ 図書寄贈

カナダ・クイーンズ大学への高円宮記念図書寄贈事業他、計4件・3ヶ国に実施

○ 文化啓発資料の購入・頒布
Monumenta Nipponi ca 及び Journal of Japanese Studies の購入・頒布を実施

○ 对欧州地域図書寄贈

ロシア中央図書館への図書寄贈の実施
② 研究者支援型事業
中期目標に基づき、日本研究振興のための有識者等の派遣・招聘等の人物交流事業を行い、適切な人選に基づいて派遣・招聘フェローシップ等を供与する。学部学生に対するスカラシップは縮小する。大学院留学スカラシップ及び日本研究講師等フェローシップについても廃止する。
学者・研究者フェローシップ

対象者：学者・研究者；人数：3名・3ヶ国；期間：3～10ヶ月）
学者・研究者フェローシップ

対象者：学者・研究者；人数：4名、海外60名・16ヶ国；期間：2～14ヶ月）
特定地域専門家フェローシップ

対象者：学者・研究者；人数：1名・1ヶ国；期間：12ヶ月
日本研究等学者及び研究者等短期フェローシップ

対象者：学者・研究者；人数：7名・2ヶ国；期間：2ヶ月
国際会議等出席者招聘

対象者：文化人；人数：4名・4ヶ国；期間：7～9日間
環太平洋知的指導者フェローシップ

対象者：学者・研究者；人数：7名・3ヶ国；期間：2～14ヶ月
環太平洋知的指導者国際会議等出席者招聘

対象者：文化人；人数：1名・1ヶ国；期間：9日間
南西アジア地域特別フェローシップ

対象者：学者・研究者；人数：4名・3ヶ国；期間：2～12ヶ月
新渡戸フェローシップ

対象者：学者・研究者；人数：2名・2ヶ国；期間：11～12ヶ月
## ○ 国際会議出席助成

5件·5名

## （２）知的交流の促進

知的交流の促進にあたっては、相手国の研究・社会状況に応じ、下記（イ）（口）の方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案し、実施する。ただし、外交上のニーズ及び知的交流事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。

## （イ）共通事項

① 長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積重ねの重要性に留意し、次代の知的交流を担う担い手の育成やネットワークの強化等を進める。

② 相手国との交流の節目に行われる周年事業及び要人の往来に合わせて必要とされる交流事業等、我が国の外交上の要請にも配慮した事業を行う。

③ 事業実施にあたっては、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等知的交流基盤の拡充が図られるよう配慮する。

④ 事業形態の特長に応じて高い事業効果が得られるよう、国際会議、セミナー等の形態による事業においては、適切な日程・議題及び参加者等の内容とすることを確保し、また、人物の派遣・招聘による事業においては、事業の目的に合わせて適切な資質を有する人物を選考する。

⑤ 支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする等を評価指標の一つとし、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施する。

## （口）地域的特性に応じた事業実施

上記(イ)の基本方針に留意して、高い事業効果が得られるような人選、交流分野等を勘案し、以下の諸施策の実施にあたる。

## ① アジア・大洋州地域

アジア・大洋州地域の特性をふまえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。

(i) 近隣諸国との有識者間の相互理解は、特に重要であり、積極的な事業実施に努める。
(ii) 中期計画に基づき、アジア・大洋州地域との間では、地域に共通の課題を議題とする国際会議を行う等知的交流事業を実施するとともに、これら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援し、同地域に知的貢献を得る事業の実施に努める。複数年度にわたる助成については、他の機関をもって代替することができず、実施によって得られる成果が極めて意義のあるものに限り、事前評価、中間評価において内容を厳選して実施する。
○ 国際共同研究協力（助成事業）
件数：海外 5 件・3 ヶ国
○ 国際共同研究協力（企画開発事業）
件数：1 件
○ 知的交流セミナー・会議等開催（助成事業）
件数：国内 3 件、海外 6 件・4 ヶ国
○ 知的交流セミナー・会議等開催（企画開発事業）
件数：5 件
(iii) 上記(ii)事業とともに、知的交流促進のための有識者の派遣・招聘等の人物交流事業を行い、派遣・招聘フェローシップ等を供与する。
○ 次世代リーダーフェローシップ
派遣人数：9 名・7 ヶ国
(iv) 中期計画に基づき、アジアにおける一体感を醸成するような研究者・専門家等の域内ネットワーク構築、アジア地域研究と日本研究の連携促進等に資する国際共同プロジェクトの実施、支援等を行う。人材育成・ネットワーク形成型事業、メディア・ジャーナリズム分野の事業を重点事項として積極的に支援を行う。
○ 沖縄国際フォーラム
件数：1 件
○ 北東アジア知的リーダー対話事業
件数：1 件
○ 日本・南西アジア知的共同作業支援
## 件数：1 件

## ② 米州地域

国際交流基金日米センターにおいて、日米グローバル・パートナーシップのための知的交流、地域レベル・草の根レベルでの相互理解を推進する。同センターの運営にあたっては、設立の趣旨に基づいて、日米両国の有識者により構成される評議会を運営し、同センターの自律性に配慮する。

また人物交流を中心に米国以外の米州地域との知的交流を推進する。

(i) 日米間の知的交流を促進すべく、安全保障、国際経済等政策研究分野を中心に、学術研究機関等非営利団体への助成、フェローシップ供与等の知的交流事業を実施する。研究課題や動向についての確な把握に基づいた支援を行う。米国の財団、シンクタンクや日米関係関連機関との連携を強化し、人材や情報の一層の活用を図る。

## 知的指導者招聘

(i) 米国日系指導者グループ（5名）

(ii) 日米青年政治指導者交流事業（8名）（米国人訪日分）

## 知的指導者派遣

日米青年政治指導者交流事業（8名）（日本人訪米分）

知的交流セミナー

(1) 国内実施分（7 件）：

円卓会議“ Redefining Japan and the U.S.-Japan Relations”（Japan Society (New York)、国際文化会館と共催）他

## (2) 海外（米国）実施分（2 件）：

CGP-SSRC セミナーシリーズ“ Fellows Retreat” 他

## ○ CGP 研究協力プロジェクト

## (1) 继続案件 8 件（国内 4 件、米国 4 件）

(2) 新规採用案件 10 件程度

○ CGP 研究フェローシップ

(1)安倍フェローシップ（15名程度）
## (2) 安全保障研究奨学プログラム（7名）

○ 小測フェローシップ

対象者：学者・研究者；人数：3名・1ヶ国；期間：3ヶ月～1年

(ii)以下により日米間の地域・草の根レベルの市民交流、教育を通じた相手国理解促進事業並びにフェローシップの供与を実施するとともに、日米の非営利団体が実施する交流事業を支援する。

○ 草の根事業推進

「Cool Japan」世界を魅了する現代日本文化」(Japan Society 他と共催)を実施するほか、11件（国内5件；米国6件）程度を助成予定。

○ 草の根交流リーダー育成

日本の NPOの中堅スタッフ 6 名を米国に派遣予定（期間：6～12 ヶ月）

○ 地域活動促進小規模グラント

10 件（米国）程度を実施予定

日米地域交流活動協力隊派遣

日米交流活動ボランティア 5 名を米国に派遣予定

（期間：2 年間）

○ 教育を通じた相手国理解促進

5件（国内3件、米国2件）程度を助成するほか、日米交流150周年記念事業「Snapshots from Japan: 7人の高校生の素顔」（仮称）他、計3件程度の事業を実施または共催。

(iii) 米国以外の米州との知的交流促進のための有識者の派遣・招聘等の人物交流事業を行い、派遣・招聘フェローシップ等を供与する。

## ③ 欧州・中東・アフリカ地域

欧州、中東・アフリカ地域の特性を踏まえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。複数年度
にわたる助成については、他の機関をもって代替することができず、実施によって得られる成果が極めて意義のあるものに限る。

(i) 以下の事業を通じて、より緊密な日欧関係の構築及び世界的視野に基づく日欧の協力の推進に資する知的交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。

○ セミナー・シンポジウム開催・助成（日欧）

国内6件、海外11件・6ヶ国程度を実施

(ii) 旧ソ連、東欧諸国の発展に資するため、以下の事業を通じて適切な課題をめぐっての対話等交流事業を実施するとともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。

○ セミナー・シンポジウム開催・助成（日欧）

国内5件、海外1件・1ヶ国程度を実施

(iii) 中期計画に基づき、中東諸国との相互理解を促進するための知的交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。

○ 知的交流セミナー・会議開催（中東）

主催会議（1件、エジプト）

主催シンポジウム（1件、日本）

助成シンポジウム（2件、日本・ウズベキスタン）

有識者短期招聘・知的対話（3件、3ヶ国）

（クェート、トルコ、エジプト）

中東女性グループ招聘・知的交流（1件、対象国未定）

○ 対中東 日本のイスラム学の対外発信

日本中東学会の北米中東学会参加（1件、日本）

(iv) 欧州、中東・アフリカ地域との知的交流促進のために以下の有識者の派遣・招聘等の人物交流事業を行い、派遣・招聘フェローシップ等を供与する。

○ 知的指導者フェローシップ

対象者：学者・研究者；人数：14名・9ヶ国；期間：2～14ヶ月
知的指導者国際会議等出席者招聘

対象者：文化人；人数：9名・7ヶ国；期間：6~9日間

○ 民主化・開放化支援特別フェローシップ

対象者：学者・研究者；人数：8名・6ヶ国；期間：5～12ヶ月

○ 民主化・開放化支援国際会議等出席者招聘

対象者：文化人；人数：4名・2ヶ国；期間：8~9日間

。サハリン地域等学者・研究者フェローシップ

対象者：学者・研究者；人数：2名・1ヶ国；期間：3~12ヶ月

知的指導者派遣（国際会議出席）

2件·2名

○ 知的指導者派遣（フェローシップ）

対象者：知的指導者；人数：1名・3ヶ国；期間：1年

○ 次世代派遣フェローシップ（中東）

優良な案件の発掘を進め、実行可能性がある場合は本年度実施する。

○ 次世代招聘フェローシップ（中東）

人数：2名・2ヶ国）
## 年度計画

4．国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等

国際文化交流の増進を図るため、国際交流に関する情報の収集・提供及び調査・研究を行うとともに、国際交流の担い手に対する支援を行い、国民へのサービス強化の観点から、情報提供や他団体等との連携の窓口として基金の事業情報を含め国際文化交流に関する情報全般の提供を行う情報センターの設置に向け、諸般の準備を行う。

また、内外の国際交流動向の把握、分析等、国際交流を行うために必要な調査及び研究の充実に努めるとともに、効果的、効率的な情報発信の基盤整備を図るため、ITを活用したサービス強化への検討を行う。件数等は予定であり、変更がありうる。

（1）対日理解の増進を図るため、日本に関心を有する海外の知識人、市民に対して、国際交流基金本部図書館を運営し、同図書館と海外事務所との間で日本関連情報のネットワークを構築して日本関連情報提供体制を強化するとともに、海外事務所等を通じた日本に係る各種照会に対応し、情報提供を行う事業の検討を進める。

（２）国際交流に関心を有する内外の関係者に対して、国際交流に関する情報及び国際交流基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供し、ホームページの年間アクセス件数が100万件以上となることを一つの指標として内容の充実に努める。

国際交流基金事業とその事業の成果について和英両語によって、内外に公開し、提供する機能の強化に向け、以下の通り国際交流一般に関する総合的な機関誌発行を行う。また、日本関係情報、国際交流情報を内外に一元的に提供するため、以下の通り国際交流基金ウェブサイトを運営する。

○ 機関誌発行

機関誌「国際交流」第102号（2004年1月1日付）及び第103号（2004年4月1日付）の発行（各3,200部）（The Japan Foundation Newsletterは休刊）

## 一 般広報誌

(1) 「国際交流基金ニュース」(基金事業等を和文情報として提供)を毎月発行
(2) 「年報 2002 年度版（和文・英文）」（基金の年度別組織・財務・事業の総括情報を提供）の発行

○ インターネット・ホームページ

国際交流基金ホームページを通じて基金情報とともに国際文化交流情報を広く提供

○ 地域国際交流団体連絡協議会（1件）

事業名：「地球が舞台in佐賀」

対象者：地域文化と国際交流に関わる地方自治体関係者、NPO及び文化事業関係者等

期間：2004年2月（佐賀）

② 国際交流に貢献のあった団体・個人に対する顕彰を行い、これを効果的に内外に周知する。また地域に根ざした優れた国際交流を行う団体の顕彰を行い、これを効果的に内外に周知する。

○ 国際交流基金賞・国際交流奨励賞

外部有識者による選考委員会を経て、国際交流に貢献した個人・団体を顕彰

○ 地域交流振興賞

外部有識者による選考委員会を経て、地域交流の振興に貢献した団体を顕彰（3 件程度）
（４）国際交流を行うために必要な調査及び研究を行い、国際交流基金のみならず内外の関係者が活用しうるよう、内容の充実を検討するとともに、成果報告をホームページ等を通じて効果的、効率的に公開する準備を行う。

① 中期計画に基づき、「概観国際文化交流調査」を実施するが、平成15年度においては、平成16年度に実施予定の本調査に向けて準備作業等を実施する。

②その他海外の国際交流の動向調査等、国際交流を行うために必要な調査研究を行い、その成果を効果的に国民に還元する。

○ 情報収集・調査

民間等の国際文化交流実践者向けの情報誌「文化事情通信」を2回程度発行

○ 国際文化交流資料情報提供事業

英国における国際交流動向調査等を実施

（５）上記（１）～（４）に関し、必要性、有効性、効率性等適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得るよう努める。
## 年度計画

### 5. その他

## （１）海外事務所の運営

中期計画に基づき、所在国及び周辺地域において上記１～４の本部事業の円滑な遂行の連絡調整を行うとともに、所在国及び周辺地域における我が国の国際文化交流の情報、事業、ネットワークの拠点として、現地の事情及びニーズに応じて柔軟かつ機動的に、中期計画に掲げられた国際文化交流事業を効果的に実施し、関係団体との協力、連携等に努める。事業の企画・実施にあたっては、パリ日本文化会館に関しては、その設立経緯に鑑み、中・長期的かつ政策的見地から日仏共同・官民協力の姿勢を基金として堅持するため、基金の一海外拠点としての枠組みを超えた全基金的支援体制の確立に努める。また、バンコク、ニューデリー、メキシコ、ブダペスト、カイロ事務所などは周辺国に対する事業の巡回調整や調査出張を通して、広域的機能の強化を検討する。

## （２）京都支部の運営

基金京都支部は、本中期計画に示された諸点をふまえ、関西において、国際文化交流に関する情報交換、コンサルティング等を通じて関係者とのネットワーク構築を図り、公演、セミナー、ワークショップ等の催しを関係団体との共催等により、効果的かつ効率的に実施する。

## （３）国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業

基金は、特定の寄付金を財源として、国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う。なお、寄付金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。
## 1 予算

平成15年度下半期予算

(单位:百万円)

区分	金额
收入
運営費交付金	7,663
運用收入	953
寄付金收入	318
その他收入	65
運用資金取崩收入	130
承継積立金取崩收入	150
計	9,279
支出
業務經費	6,724
うち文化芸術交流事業費	1,960
海外日本語事業費	1,926
海外日本研究知的交流事業費	1,524
調査研究情報提供等事業費	137
その他事業費	1,177
施設整備費	130
一般管理費	2,425
うち人件費	1,406
物件費	1,019
計	9,279

[人件費の見積り]

上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与、派遣職員給与及び役職員の法定福利費に相当する範囲の費用である。

「退職給付債務財源の考え方」

退職一時金、年金債務及び厚生年金基金の積立不足解消のための財源は運営費交付金によって措置するものとする。
## 3 資金計画

平成15年度下半期資金計画

(单位:百万円)

区 分	金 額
資金支出
業務活動による支出	9,051
運営費交付金事業	5,405
運用益等事業	1,221
一般管理費	2,425
うち人件費	1,406
物件費	1,019
投資活動による支出	7,484
有価証券の取得	7,256
有形固定資産取得	228
財務活動による支出	0
次期中期目標期間への繰越金	1,810
計	18,345
資金收入
業務活動による收入	8,999
運営費交付金收入	7,663
運用收入	953
寄付金收入	318
その他收入	65
投資活動による收入	7,386
有価証券の償還	7,256
運用資金取崩	130
財務活動による收入	0
前期からの繰越金	1,960
計	18,345
2 收支計画

平成15年度下半期收支計画

(单位:百万円)

区分	金额
费用の部	9,228
经常費用	9,228
文化芸術交流事業費	1,929
海外日本語事業費	1,895
海外日本研究知的交流事業費	1,508
調査研究情報提供等事業費	135
その他事業費	1,158
一般管理費	2,425
うち人件費	1,406
物件費	1,019
減価償却費	178
財務費用	0
臨時損失	0
収益の部	9,079
運営費交付金収益	7,565
運用収入	953
寄付金収入	318
その他収入	65
資産見返運営費交付金戻入	14
資産見返補助金戻入	122
資産見返寄付金戻入	42
純利益	△ 150
承継積立金取崩額	150
総利益	0
平成23年度

# 環境研究総合推進費補助金研究事業 研究報告書

# アモサイトの無害化処理生成物の安全性に関する研究（K2303）

平成24年4月

(代表研究者) 北美大学

山内 博

聖マリアンナ医科大学

高田礼子

網中雅仁

株式会社ノザワ技術研究所 山下喜世次
補助事業名 平成 23 年度環境研究総合推進費補助金研究事業

所 管 環境省

国庫補助金 45,213,000 円

研究課題名 アモサイトの無害化処理生成物の安全性に関する研究

研究期間 平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日

代表研究者名 山内 博（北里大学）

共同研究者名 高田礼子（聖マリアンナ医科大学）

網中雅仁（聖マリアンナ医科大学）

山下喜世次（（株）ノザワ技術研究所）
## 目次

Ⅱ アモサイト、アモサイト焼成物、結晶質シリカ、酸化鉄の細胞毒性試験 7
(1) アモサイトとアモサイト焼成物 7
実験方法 7
結果と考察 8
細胞内活性酸素種 8
培養上清中 Tumor necrosis factor-α (TNF-α)濃度 9
(2) 結晶質シリカと酸化鉄 10
実験方法 10
結果と考察 11
細胞内活性酸素種 11
培養上清中 TNF-α 濃度 13
小括 14

2. ラット気管内一回投与によるアモサイト、アモサイト焼成物、結晶質シリカ、
酸化鉄の急性と慢性影響 15
(1) 急性影響 15
実験方法 15
結果と考察 20
病理組織学的検索 20
気管支肺胞洗浄液 Bronchoalveolar lavage fluid(BALF)の細胞分画 43
BALF 中たんぱく濃度 48
BALF 中 Lactate dehydrogenase (LDH)濃度 50