Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
丙号 線越明許費補正要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
勘定	事項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
自動車検査登録勘定	(項) 業務 取 报 費のうち情報処理業務庁費(一般貸切旅客自動車運送事業者安全情報管理システム整備経費に限る。)(項) 業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	○	○	○
平 成 28 年 度 自 動 車 安 全 特 別 会 計 補 正

自動車事故対策勘定

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成28年度予定額(円)	科目	平成28年度予定額(円)
自動車事故対策委託費	59,609,000	利子収入	2,610,435,000
自動車事故対策費補助金	5,640,929,000	雑収入	91,010,000
独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金	6,899,870,000	本年度損失	10,760,781,000
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	475,796,000
自動車検査登録勘定へ繰入	386,022,000
合計	13,462,226,000	合計	13,462,226,000
平 成 28 年 度 自 動 車 安 全 特 別 会 計 補 正

自動車事故対策勘定

予 定 贷 借 対 照 表
借	方	贷
科 目	平 成 28 年 度 末 予 定 額(円)	科 目	平 成 28 年 度 末 予 定 額(円)
現 金 預 金	187,618,200,999	基 金	653,437,835,226
一 般 会 計 線 入 金	435,768,984,000
独立行政法人自動車事故対策機構貸付金	6,208,000,000
独立行政法人自動車事故対策機構出資金	9,649,589,537
本 年 度 損 失	10,760,781,000
出 資 金 評 価 差 損	3,432,279,690
合 計	653,437,835,226	合 計	653,437,835,226
自動車安全特別会計補正
空港整備勘定
平成28年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	空 港 使 用 料 収 入 等 (千円)
空港整備事業費	109,283,506	38,465,949	6,125,091	64,692,466	1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の219,268千円並びに国土交通省所管(組織)国土技術政策総合研究所(項)港湾空港整備事業工事諸費に計上の10,554千円、(組織)地方整備局(項)港湾空港整備事業工事諸費に計上の1,137,444千円及び(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の380,000千円を含む2空港使用料収入等には、空港使用料収入7,015,342千円のほか償還金収入17,475,091千円、配当金収入6,237,894千円、空港等財産処分収入56,800千円、雑収入23,463,940千円及び特別会計に関する法律第8条第1項の規定による前年度剩余金受入32,954,409千円を含む3建設事業には、予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	11,894,847	10,741,000	1,153,847	0
離島空港整備事業費	1,503,000	1,503,000	0	0
沖縄空港整備事業費	41,224,696	39,547,000	1,677,696	0
航空路整備事業費	31,887,061	9,376,051	0	22,511,010
合 計	195,793,110	99,633,000	8,956,634	87,203,476
(参考)自動車安全特別会計補正自動車事故対策勘定
積立金明細表
区分	平成28年度(円)
積立金
財政融資資金預託金	187,618,200,999
約定期間1年以上3年未満	21,618,200,999
約定期間5年以上7年未満	2,000,000,000
約定期間7年以上	164,000,000,000
(注)1平成28年度は年度末の予定額である。2平成27年度において生じた決算上の剩余435,588,999円を平成28年度において積立金として積み立てている。3平成28年度において積立金から9,657,388,000円を歳入に繰り入れることしている。
甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成28年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	3,246,893,877	321,638,373	0	321,638,373	3,568,532,250
3,246,893,877	546,047,821	△ 224,409,448	321,638,373	3,568,532,250
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
06生活扶助等社会福祉費	18,189,721	0	0	0	18,189,721
07保健衛生対策費	2,055,558	0	0	0	2,055,558
08雇用労災対策費	8,307,983	0	0	0	8,307,983
計	28,553,262	0	0	0	28,553,262
10(文教及び科学振興費)
11義務教育費国庫負担金	2,165,000	0	0	0	2,165,000
13科学技術振興費	6,756,026	0	0	0	6,756,026
14文教施設費	28,964,876	0	0	0	28,964,876
15教育振興助成費	14,546,572	0	0	0	14,546,572
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

区 分	平 成 28 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成28年度予 定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
16 育 英 事 業 費	2,819,682	0	0	0	0	2,819,682
計	55,252,156	0	0	0	0	55,252,156
20 国 債 費	43,474,642	127,202,690	△	24,409,448	102,793,242	146,267,884
31 地方交付稅交付金	347,774,901	16,538,318	0	0	16,538,318	364,313,219
35 防 衛 関 係 費	11,461,552	0	0	0	0	11,461,552
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	22,078,000	0	0	0	0	22,078,000
42 道 路 整 備 事 業 費	237,617,000	58,921,000	0	0	58,921,000	296,538,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	32,631,000	3,845,000	0	0	3,845,000	36,476,000
44 住宅都市環境整備事業費	522	0	0	0	0	522
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	12,393,000	0	0	0	0	12,393,000
46 農林水産基盤整備事業費	41,163,000	0	0	0	0	41,163,000
47 社会資本総合整備事業費	105,436,000	0	0	0	0	105,436,000
小 計	451,318,522	62,766,000	0	0	62,766,000	514,084,522
49 災害復旧等事業費	451,644,000	0	0	0	0	451,644,000
計	902,962,522	62,766,000	0	0	62,766,000	965,728,522
60 中 小 企 業 対 策 費	48,096,351	0	0	0	0	48,096,351
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	3,251,288	0	0	0	0	3,251,288
65 食料安定供給関係費	21,990,823	6,950,252	0	0	6,950,252	28,941,075
95 その他の事項経費	1,334,076,380	332,590,561	0	0	332,590,561	1,666,666,941
97 復興加速化・福島再生予備費	450,000,000	0	△	200,000,000	△	250,000,000
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
款 · 項 · 目	追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0600-00 他会計より受入0601-00 一般会計より受入0601-02 決算剩余金復興債償還財源受入1100-00 公 債 金1101-00 復 興 公 債 金1101-01 復 興 公 債 金1500-00 公共事業費負担金収1501-00 公共事業費負担金収1501-64 道路整備事業費負担金収入1501-65 港湾整備事業費負担金収入3000-00 前年度剩余金受入3001-00 前年度剩余金受入3001-01 前年度剩余金受入	127,202,690	0	127,202,690	「特別会計に関する法律」第227条の規定による復興債の償還費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
164,800,000	0	164,800,000	「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第4項の規定による公債発行予定額の増加に伴う公債金収入の増加額を計上
16,203,335	0	16,203,335
14,648,000	0	14,648,000	「道路法」第50条第1項及び「福島復興再生特別措置法」第12条第4項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入額の増加見込額を計上
1,555,335	0	1,555,335	「港湾法」第52条第2項の規定により港湾管理者が負担する負担金の受入額の増加見込額を計上
13,432,348	0	13,432,348	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金を計上
出
事項別內訳
所管·組織·項·事項	平成28年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成28年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
復興庁
復興庁	2,405,486,740	402,306,813	0	402,306,813	2,807,793,553
01復興庁共通費	6,068,665	0	0	0	6,068,665
02東日本大震災復興支援対策費	23,954,551	0	0	0	23,954,551
03東日本大震災復興推進費	147,695,188	0	0	0	147,695,188
05原子力災害復興再生支援事業費	108,711,392	0	0	0	108,711,392
70新しい東北施策推進費	1,416,223	0	0	0	1,416,223
04東日本大震災復興推進調整費	1,500,000	0	0	0	1,500,000
47内閣共通費	46,239	0	0	0	46,239
49法務省共通費	466,148	0	0	0	466,148
50文部科学省共通費	291,031	0	0	0	291,031
52農林水産省共通費	190,178	0	0	0	190,178
53環境省共通費	6,700,443	0	0	0	6,700,443
06地域活性化等復興政策費	57,046,775	0	0	0	57,046,775
所管·組織·項·事項	平成28年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成28年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
08 治安復興政策費	739,522	0	0	0	739,522
09 治安復興事業費	734,960	0	0	0	734,960
10 金融機能安定·円滑化復興政策費	130,327	0	0	0	130,327
11 消費生活復興政策費	482,000	0	0	0	482,000
12 生活基盤行政復興政策費	864,800	0	0	0	864,800
13 生活基盤行政復興事業費	5,689,904	0	0	0	5,689,904
54 法務行政復興政策費	187,565	0	0	0	187,565
55 法務行政復興事業費	107,257	0	0	0	107,257
56 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	595,729	0	0	0	595,729
14 財務行政復興事業費	8,000,000	0	0	0	8,000,000
15 教育·科学技術等復興政策費	25,013,606	0	0	0	25,013,606
16 教育·科学技術等復興事業費	32,121,574	0	0	0	32,121,574
71 東日本大震災復興国立大学法人施設整備費	773,092	0	0	0	773,092
所管・組織・項・事項	平成28年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成28年度予定額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
58 東日本大震災復興国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構運営費	554,720	0	0	0	554,720
59 東日本大震災復興国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	3,251,288	0	0	0	3,251,288
20 社会保障等復興政策費	23,502,511	0	0	0	23,502,511
21 社会保障等復興事業費	5,150,506	0	0	0	5,150,506
23 農林水産業復興政策費	23,957,081	6,950,252	0	6,950,252	30,907,333
65 食品の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	208,145	0	0	0	208,145
65 担い手育成・確保等対策に必要な経費	2,954,468	0	0	0	2,954,468
95 優良農地確保・有効利用対策に必要な経費	38,888	0	0	0	38,888
65 国産農産物生産・供給体制強化対策に必要な経費	0	6,950,252	0	6,950,252	6,950,252	未来への投資を実現する経済対策の一環として、東日本大震災からの復興の加速化を図るため行う原子力被災12市町村農業者支援事業の基金の造成に要する経費の福島県に対する補助
13 農林水産分野の研究開発・技術移転の推進に必要な経費	1,355,177	0	0	0	1,355,177
所管·組織·項·事項	平成28年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成28年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
65農業·食品産業強化対策に必要な経費	2,313,464	0	0	0	2,313,464
95農村地域資源維持·継承等対策に必要な経費	7,035	0	0	0	7,035
65農山漁村6次産業化対策に必要な経費	1,604,252	0	0	0	1,604,252
95森林整備·保全に必要な経費	3,720,943	0	0	0	3,720,943
95林業振興対策に必要な経費	600,649	0	0	0	600,649
95林産物供給等振興対策に必要な経費	544,003	0	0	0	544,003
65水産資源回復対策に必要な経費	2,712,277	0	0	0	2,712,277
65漁業経営安定対策に必要な経費	5,813,282	0	0	0	5,813,282
65水産物加工·流通等対策に必要な経費	1,801,744	0	0	0	1,801,744
95養殖施設災害復旧等に必要な経費	282,754	0	0	0	282,754
24農林水産業復興事業費	5,800,138	0	0	0	5,800,138
60東日本大震災復興国立研究開発法人水産研究·教育機構運営費	182,093	0	0	0	182,093
25経済·産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	50,662,491	150,110	0	150,110	50,812,601
所管・組織・項・事項	平成28年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成28年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
60 經營革新・創業促進に必要な経費	2,563,923	0	0	0	2,563,923	未来への投資を実現する経済対策の一環として、東日本大震災からの復興の加速化を図るため行う原子力災害被災地域における創業等支援事業に要する経費の福島県に対する補助等
95 地域経済産業活性化に必要な経費	47,787,711	150,110	0	150,110	47,937,821
95 石油等の安定供給の確保に必要な経費	310,857	0	0	0	310,857
26 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	36,700,000	0	0	0	36,700,000
61 東日本大震災復興国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費	1,080,000	0	0	0	1,080,000
28 東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	832,428	0	0	0	832,428
29 住宅・地域公共交通等復興政策費	5,533,777	800,000	0	800,000	6,333,777	未来への投資を実現する経済対策の一環として、東日本大震災からの復興の加速化を図るため行う東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
95 住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	150,000	0	0	0	150,000
95 観光振興に必要な経費	3,530,111	800,000	0	800,000	4,330,111
所管・組織・項・事項	平成28年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成28年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	1,486,850	0	0	0	1,486,850
95 社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	120,000	0	0	0	120,000
95 国土調査に必要な経費	246,816	0	0	0	246,816
77 東日本大震災復興独立行政法人国際観光振興機構運営費	1,000,000	0	0	0	1,000,000
30 環境保全復興政策費	744,281,023	331,640,451	0	331,640,451	1,075,921,474
95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	750,659	0	0	0	750,659
95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	24,766,276	891,000	0	891,000	25,657,276	未来への投資を実現する経済対策の一環として、東日本大震災からの復興の加速化を図るため南相馬市が行う災害廃棄物処理事業に要する経費の一部補助
95 生物多様性の保全等の推進に必要な経費	191,854	0	0	0	191,854
95 放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	714,861,553	330,749,451	0	330,749,451	1,045,611,004	未来への投資を実現する経済対策の一環として、東日本大震災からの復興の加速化を図るため「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の污染への対処に関する特別措置法に基づく1放射性物質に污染された土壤等の除染等
所管・組織・項・事項	平成28年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成28年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 原子力の安全確保に必要な経費	3,710,681	0	0	0	3,710,681	2 市町村が行う放射性物質に汚染された土壤等の除染等のための基金の造成に要する経費の福島県に対する補助
63 環境保全復興事業費	158,769,035	0	0	0	158,769,035
65 防衛復興政策費	11,461,552	0	0	0	11,461,552
31 東日本大震災復興事業費	450,389,038	62,766,000	0	62,766,000	513,155,038
41 治山事業に必要な経費	13,805,000	0	0	0	13,805,000
41 離島治山事業に必要な経費	257,000	0	0	0	257,000
41 河川整備事業に必要な経費	7,712,453	0	0	0	7,712,453
42 地域連携道路事業に必要な経費	237,104,000	58,921,000	0	58,921,000	296,025,000	未来への投資を実現する経済対策の一環として、東日本大震災からの復興の加速化を図るため国が施行する一般国道等の地域連携推進事業
43 港湾事業に必要な経費	32,543,840	3,845,000	0	3,845,000	36,388,840	未来への投資を実現する経済対策の一環として、東日本大震災からの復興の加速化を図るため1 国が施行する港湾施設の建設工事2 港湾管理者が施行する港湾施設の建設工事に必要な事業費の一部補助
45 国営追悼・祈念施設整備に必要な経費	525,514	0	0	0	525,514
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	10,983,000	0	0	0	10,983,000
45 自然公園等事業に必要な経費	859,231	0	0	0	859,231
所管·組織·項·事項	平成28年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成28年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
46農業生産基盤整備事業に必要な経費	11,582,000	0	0	0	11,582,000
46農山漁村地域整備事業に必要な経費	9,213,000	0	0	0	9,213,000
46離島農山漁村地域整備事業に必要な経費	899,000	0	0	0	899,000
46森林整備事業に必要な経費	5,259,000	0	0	0	5,259,000
46水産基盤整備に必要な経費	14,122,000	0	0	0	14,122,000
46離島水産基盤整備に必要な経費	88,000	0	0	0	88,000
47社会資本総合整備事業に必要な経費	103,888,000	0	0	0	103,888,000
47離島社会資本総合整備事業に必要な経費	1,548,000	0	0	0	1,548,000
72東日本大震災復興附帯工事費	436,000	0	0	0	436,000
73東日本大震災復興治水事業工事諸費	146,475	0	0	0	146,475
74東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	513,000	0	0	0	513,000
75東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	87,160	0	0	0	87,160
所管·組織·項·事項	平成28年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成28年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
78 東日本大震災復興国營追悼·祈念施設整備事業工事諸費	4,486	0	0	0	4,486
35 東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	20,769	0	0	0	20,769
36 東日本大震災災害復旧等事業費	451,241,157	0	0	0	451,241,157
66 東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	52,313	0	0	0	52,313
67 東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費	21,962	0	0	0	21,962
76 東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費	328,568	0	0	0	328,568
総務省
総務本省
03 地方交付税交付金31 地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入れに必要な経費	347,774,901	16,538,318	0	16,538,318	364,313,219	未来への投資を実現する経済対策の一環として、東日本大震災からの復興の加速化を図るための地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
財務省
財務本省	493,474,642	127,202,690	224,409,448	97,206,758	396,267,884
所管・組織・項・事項	平成28年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成28年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 復興債費	43,474,642	127,202,690	△ 24,409,448	102,793,242	146,267,884	「財政法」第6条及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」附則第15条の規定による復興債の償還費用の財源に充てるための一般会計からの平成27年度の決算上の剩余金のうち「財政法」第6条の純剰余金の2分の1に相当する額の受入金の「特別会計に関する法律」第229条第2項の規定による国债整理基金特別会計への繰入れ
20 復興債に係る利子等の支払財源の国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	43,137,614	0	△ 24,409,448	△ 24,409,448	18,728,166	復興債に係る利子等の支払財源の国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額の修正減少
20 復興債に係る償還及び発行に関する諸費財源の国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	324,573	0	0	0	324,573
20 復興債に係る事務取扱いに必要な経費	12,455	0	0	0	12,455
02 復興加速化・福島再生予備費	450,000,000	0	△ 200,000,000	△ 200,000,000	250,000,000	既定の復興加速化・福島再生予備費の修正減少
97 復興加速化・福島再生予備費
国土交通省	157,594	0	0	0	157,594
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成28年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成28年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00租税
0101-00復興特別所得稅	376,600,000	0	0	0	376,600,000
0600-00他会計より受入
0601-00一般会計より受入	572,700,000	127,202,690	0	127,202,690	699,902,690
0601-01一般会計より受入	572,700,000	0	0	0	572,700,000
0601-02決算剩余金復興債償還財源受入	0	127,202,690	0	127,202,690	127,202,690
1100-00公債金
1101-00復興公債金
1101-01復興公債金	2,156,400,000	164,800,000	0	164,800,000	2,321,200,000
1500-00公共事業費負担金收入
1501-00公共事業費負担金收入	75,009,806	16,203,335	0	16,203,335	91,213,141
1501-64道路整備事業費負担金收入	56,957,000	14,648,000	0	14,648,000	71,605,000
1501-65港湾整備事業費負担金收入	13,473,000	1,555,335	0	1,555,335	15,028,335
1501-24治山事業費負担金收入外8目	4,579,806	0	0	0	4,579,806
1600-00災害等廃棄物処理事業費負担金收入
1601-00災害等廃棄物処理事業費負担金收入	610,644	0	0	0	610,644
1700-00附帯工事費負担金收入
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成28年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成28年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1701-00 附带工事費負担金收入	465,000	0	0	0	465,000
2000-00 雑収入	65,108,427	0	0	0	65,108,427
2002-00 事故由来放射性物質污染対処費回収金收入	27,751,659	0	0	0	27,751,659
2005-00 貸付金等回収金收入	206,341	0	0	0	206,341
2001-00 雑収入	37,150,427	0	0	0	37,150,427
3000-00 前年度剩余金受入
3001-00 前年度剩余金受入
3001-01 前年度剩余金受入	0	13,432,348	0	13,432,348	13,432,348
歳入合計	3,246,893,877	321,638,373	0	321,638,373	3,568,532,250
歳出
復興庁
復興庁	2,405,486,740	402,306,813	0	402,306,813	2,807,793,553
01復興庁共通費	6,068,665	0	0	0	6,068,665
02東日本大震災復興支援対策費	23,954,551	0	0	0	23,954,551
03東日本大震災復興推進費	147,695,188	0	0	0	147,695,188
05原子力災害復興再生支援事業費	108,711,392	0	0	0	108,711,392
70新しい東北施策推進費	1,416,223	0	0	0	1,416,223
04東日本大震災復興推進調整費	1,500,000	0	0	0	1,500,000
47内閣共通費	46,239	0	0	0	46,239
49法務省共通費	466,148	0	0	0	466,148
科目	平成28年度成立算額(千円)	補正予定	改平成28年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
50文部科学省共通費	291,031	0	0	0	291,031
52農林水産省共通費	190,178	0	0	0	190,178
53環境省共通費	6,700,443	0	0	0	6,700,443
06地域活性化等復興政策費	57,046,775	0	0	0	57,046,775
08治安復興政策費	739,522	0	0	0	739,522
09治安復興事業費	734,960	0	0	0	734,960
10金融機能安定·円滑化復興政策費	130,327	0	0	0	130,327
11消費生活復興政策費	482,000	0	0	0	482,000
12生活基盤行政復興政策費	864,800	0	0	0	864,800
13生活基盤行政復興事業費	5,689,904	0	0	0	5,689,904
54法務行政復興政策費	187,565	0	0	0	187,565
55法務行政復興事業費	107,257	0	0	0	107,257
56東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	595,729	0	0	0	595,729
14財務行政復興事業費	8,000,000	0	0	0	8,000,000
15教育·科学技術等復興政策費	25,013,606	0	0	0	25,013,606
16教育·科学技術等復興事業費	32,121,574	0	0	0	32,121,574
71東日本大震災復興国立大学法人施設整備費	773,092	0	0	0	773,092
58東日本大震災復興国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構運営費	554,720	0	0	0	554,720
59東日本大震災復興国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	3,251,288	0	0	0	3,251,288
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成28年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成28年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
20 社会保障等復興政策費	23,502,511	0	0	0	23,502,511
21 社会保障等復興事業費	5,150,506	0	0	0	5,150,506
23 農林水産業復興政策費	23,957,081	6,950,252	0	6,950,252	30,907,333
65061-865-16 国産農産物生産・供給体制強化対策地方公共団体事業費補助金	0	6,950,252	0	6,950,252	6,950,252
13061-129-06 農林水産業研究開発・技術移転推進業務謝金外39目	23,957,081	0	0	0	23,957,081
24 農林水産業復興事業費	5,800,138	0	0	0	5,800,138
60 東日本大震災復興国立研究開発法人水産研究・教育機構運営費	182,093	0	0	0	182,093
25 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	50,662,491	150,110	0	150,110	50,812,601
95062-125-14 地域経済産業活性化対策委託費	999,932	60,110	0	60,110	1,060,042
95062-405-16 地域経済産業活性化対策費補助金	14,787,779	90,000	0	90,000	14,877,779
60062-125-14 中小企業経営支援等対策委託費外2目	34,874,780	0	0	0	34,874,780
26 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	36,700,000	0	0	0	36,700,000
61 東日本大震災復興国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費	1,080,000	0	0	0	1,080,000
28 東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	832,428	0	0	0	832,428
29 住宅・地域公共交通等復興政策費	5,533,777	800,000	0	800,000	6,333,777
95063-815-16 東北観光復興対策交付金	3,261,300	800,000	0	800,000	4,061,300
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、 110 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成28年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成28年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-129-06 諸 謝 金 外 7 目	2,272,477	0	0	0	2,272,477
東日本大震災復興独立行77 政法人国際観光振興機構運営費	1,000,000	0	0	0	1,000,000
30 環境保全復興政策費	744,281,023	331,640,451	0	331,640,451	1,075,921,474
95016-122-08 放射線量低減処理業務旅費	21,305	254	0	254	21,559
95016-123-09 放射線量低減処理業務庁費	288,816,446	139,202,208	0	139,202,208	428,018,654
95088-815-16 災害等廃棄物処理事業費補助金	565,227	891,000	0	891,000	1,456,227
95059-865-16 放射線量低減対策特別緊急事業費補助金	232,966,118	191,546,989	0	191,546,989	424,513,107
95016-129-06 諸 謝 金 外 28 目	221,911,927	0	0	0	221,911,927
63 環境保全復興事業費	158,769,035	0	0	0	158,769,035
65 防 衛 復 興 政 策 費	11,461,552	0	0	0	11,461,552
31 東日本大震災復興事業費	450,389,038	62,766,000	0	62,766,000	513,155,038
42052-204-00 地域連携道路事業費	231,798,000	58,921,000	0	58,921,000	290,719,000
43052-204-00 港 湾 改 修 費	31,800,840	3,640,000	0	3,640,000	35,440,840
43052-825-00 港 湾 改 修 費補助	729,293	205,000	0	205,000	934,293
41051-204-00 治山事業費外30目	186,060,905	0	0	0	186,060,905
72 東日本大震災復興附帯工事費	436,000	0	0	0	436,000
73 東日本大震災復興治水事業工事諸費	146,475	0	0	0	146,475
74 東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	513,000	0	0	0	513,000
75 東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	87,160	0	0	0	87,160
科目	平成28年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成28年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
東日本大震災復興国営追悼・祈念施設整備事業工事諸費	4,486	0	0	0	4,486
東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	20,769	0	0	0	20,769
東日本大震災災害復旧等事業費	451,241,157	0	0	0	451,241,157
東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	52,313	0	0	0	52,313
東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費	21,962	0	0	0	21,962
東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費	328,568	0	0	0	328,568
総務省
総務本省
03地方交付稅交付金
31021-306-22交付稅及び議与稅配付金特別会計へ繰入	347,774,901	16,538,318	0	16,538,318	364,313,219
財務省
財務本省	493,474,642	127,202,690	△224,409,448	△97,206,758	396,267,884
01復興債費	43,474,642	127,202,690	△24,409,448	102,793,242	146,267,884
復興債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	43,462,187	127,202,690	△24,409,448	102,793,242	146,255,429
20100-129-06諸謝金外3目	12,455	0	0	0	12,455
02復興加速化・福島再生予備費(97109-959-...)	450,000,000	0	△200,000,000	△200,000,000	250,000,000
国土交通省	157,594	0	0	0	157,594
歳出合計	3,246,893,877	546,047,821	△224,409,448	321,638,373	3,568,532,250
112 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計
丙号 繰越明許費補正要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
所 管 · 組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
復 興 庁復 興 庁	(項) 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費 のうち地域経済産業活性化対策委託費(原子力災害被災地域における創業等支援事業費に限る。)地域経済産業活性化対策費補助金(原子力災害被災地域における創業等支援事業費に限る。)	○○	○	○
(添付)

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成28年度財政投融資計画補正
平 成 28 年度財政投融資計画補正
(説明)

平成 28 年度における「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第 2 条第 1 項に規定する財政融資資金の長期運用予定額が追加されることに伴い、平成 28 年度特別会計予算に添付して提出した「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」の規定による「平成 28 年度財政投融資計画」を上記のとおり補正する。
課題名 B-0903 東アジアと北太平洋における有機エアロゾルの起源、長距離大気輸送と変質に関する研究

課題代表者名 河村 公隆 （北海道大学低温科学研究所 水・物質循環部門大気環境分野）

研究实施期间 平成21～23年度

累計予算額 117,000千円（うち23年度 33,345千円）

予算額は、間接経費を含む。

研究体制

(1)中国、札幌、沖縄、済州島、父島における有機エアロゾルの分子レベル解析によるソース・起源域の特定、および、水溶性有機物(WSOC)、無機イオンの測定とエアロゾルの雲凝結核特性の解明(北海道大学)

(2)エアロゾル炭素の放射性炭素( $ ^{14}C $ )の起源解析および個別有機物の $ ^{14}C $ 測定と有機物年齢の評価(独立行政法人国立環境研究所)

(3) 沖縄辺戸岬におけるエアロゾルのサンプリングと無機成分の分析（琉球大学）

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

大気中の微粒子（エアロゾル）は、太陽光を反射・吸収するとともに、雲凝結核（CCN）として雲の形成に関与することにより間接的に地表を冷却する。また、エアロゾルは水蒸気との相互作用を通して降水現象と地球の水循環に深く関与する。中国など東アジア域から排出されるエアロゾルとその前駆物質の増加は、大気質を悪化させる。また、NOxと揮発性有機物の排出の増大は、オゾン濃度を増加させる。こうした状況は、大気微粒子の濃度と組成を大きく変え、地球温暖化の中で東アジアの気候に重大な影響を及ぼしている可能性が高い。これらのエアロゾルとその前駆体は、長距離大気輸送され、我が国を含む西部北太平洋域のエアロゾル濃度と組成の変化に大きく寄与していると考えられる。しかし、これまでのエアロゾル研究では無機物が中心であり、有機物の研究は限られていた。微小エアロゾル粒子には有機物が濃集し（最大で70％が有機物）、アジア太平洋域での有機エアロゾルの本格的研究が望まれていた。特に、有機エアロゾルの分子レベルの解析は著しく遅れた分野であり、この研究分野の発展が大気エアロゾル研究の発展やそうした観測結果をモデルに反映させる研究にとって不可欠な状況となっている。

河村らは、これまで外洋大気や極域大気中のエアロゾルの有機物研究から、人間活動によって排出される汚染有機物を含めて陸から輸送される有機物の重要性を指摘してきた。また、その中でシュウ酸など低分子ジカルボン酸が重要な有機成分であることを明らかにしてきた。本研究では、これまで河村らが開発してきた有機物解析の方法論を東アジアとその下流域である西部北太平洋で採取するエアロゾルに応用することにより、東アジアにおける有機エアロゾルの起源、長距離大気輸送、輸送中の光化学的変質（エイジング）を解明するものである。また、海洋大気中の有機エアロゾル研究に加えて、都市大気中および森林大気中のエアロゾルの組成・有機エアロゾルの生成についても観測実験を行う必要が出てきている。

## 2 ．研究開発目的

本研究では、有機エアロゾルの組成解析を行うことにより東アジア域と西部北太平洋における有機物の分布の特徴から起源・変質の過程を明らかにし、過去10年間における大気質の変化を解明することを目的とした。また、有機物の放射性炭素（ $ ^{14} $ C）測定から、生物起源・汚染起源の寄与率を評価することにより、人間活動の有機エアロゾル生成への寄与を評価した。更に、無機エアロゾルの組成解析から中国からの大気輸送の季節的変動の特徴を明らかにすることを目的として研究を実施した。特に、微細粒子に高濃度で存在するシュウ酸などジカルボン酸の濃度と組成解析に焦点を絞り、東シナ海（済州島）と西部北太平洋（小笠原諸島・父島）で長期にわたって採取した海洋エアロゾルの有機物組成を解明することにより、東アジア域の大気質の特徴と長期変動の実態を明らかにすることを目指した。また、それと比較するために、中国を含む東アジア（一部はインドの試料も分析した）、富士山頂、北海道の森林サイト、利尻島、札幌でもエアロゾル試料を採取し、有機物の解析を行った。更に、沖縄辺戸岬におけるエアロゾルの長期観測から、中国大陸からの汚染物質の越境輸送の実態を明らかにすることを目指した。
### 3. 研究開発の方法

（１）中国、札幌、沖縄、済州島、父島における有機エアロゾルの分子レベル解析によるソース・起源域の特定、および、水溶性有機物（WSOC）、無機イオンの測定とエアロゾルの雲凝結核特性の解明

研究対象のエアロゾル粒子は、ハイボリウムエアサンプラーと石英フィルターを用いて採取し、大気エアロゾル試料とした。一部の地域では、インパクターサンプラーを用いてエアロゾルを粒径別に採取した。エアロゾル全炭素（TC）・窒素（TN）濃度およびそれらの安定炭素・窒素同位体比の測定を、元素分析計（EA）、EA/質量分析計（MS）を用いて行った。低分子ジカルボン酸などの測定は、エアロゾル試料を純水により超音波抽出し、水溶性有機物画分を分離する。次に、低分子ジカルボン酸などはブタノールを用いてカルボキシル基をブチルエステルに、アルデヒド基をジブトキシアセタールに誘導体化する。エステルなどは、ガスクロマトグラフィー（GC）およびGC/MSを用いることにより定量した。また、水溶性有機炭素（WSOC）の濃度は、エアロゾル試料を純水で抽出した後、炭素計（TOC計）によって測定した。有機炭素（OC）は、Sunset Labの炭素計によって測定した。イオン濃度は、イオンクロマトグラフィーにより測定した。分析に用いたエアロゾル試料は、済州島（2001－2008年に採取）、父島（2001－2012年に採取）、中国内陸部（北京、西安など）、沖縄辺戸岬、利尻島、札幌、および、富士山頂にて採取した。

## （２）エアロゾル炭素の放射性炭素（¹⁴C）測定と起源解析および個別有機物の¹⁴C測定と有機物年齢の評価

エアロゾル中に存在する安定炭素と放射性炭素を加速器質量分析計（AMS）にて測定した。本研究で得られる試料が、通常のAMS分析で必要とされる試料量（炭素にして約1mg）に比べ極微量なため、国立環境研でのAMS測定の高感度化、微量炭素量での高精度測定のため、現有のAMSシステムにおいて、以下の改良を行った。人為的な作業によるバラツキを抑え、バックグラウンドのさらなる低減を図り自動化を進めた微量試料処理真空ラインを構築した。いくつかの改良によって、通常測定の場合の半量以下の400μgの炭素を含む試料を処理した場合に、従来法と比較して同一測定時間（10分：6,000サイクル）のカウント数が約3倍に増加し、統計精度で0.13%のデータクオリティの向上が認められた。また、デッドカーボンによる希釈法を併用することで、極微量の10μgあるいはそれ以下の炭素レベルの試料の $ ^{14} $ C測定技術の確立にも成功した。こうした技術を背景に、石英フィルターに捕集したエアロゾル試料の全炭素、水溶性有機炭素（WSOC）、シュウ酸画分について、それぞれの試料処理の検討と分析を開始した。

## （３）沖縄辺戸岬におけるエアロゾルのサンプリングと無機成分の分析

大気エアロゾルは、沖縄辺戸岬の観測サイト（CHAAMS）において、1週間単位でハイボリウムエアサンプラーを用い、石英フィルターにバルクエアロゾルを採取した。本研究で解析した大気エアロゾル試料の捕集期間は、2005年8月15日から2010年1月である。なお、サンプリング期間中、機器のトラブルやCHAAMSの増設工事（2006年11月～2007年2月）等があり、大気エアロゾルが採取できなかった期間があった。大気エアロゾルを採取した石英フィルターの1/4を超純水とともに3時間攪拌し、水溶性成分を抽出した。その抽出液をろ過（φ0.45μm）した後、主要化学成分の測定を行った。主要化学成分として、陰イオン（Cl⁻、NO₂⁻、Br⁻、NO₃⁻、SO₄²⁻）と陽イオン（Na⁺、Ca²⁺、Mg²⁺）、溶存有機体炭素（DOC）を測定した。陰イオンはイオンクロマトグラフィーを用い、陽イオンは原子吸光光度計、DOCは、全有機体炭素計を用いて測定した。さらに、ろ紙1/8を混酸を用いて分解・ろ過後、全金属成分濃度をICP-MSと原子吸光光度計を用いて定量した。

### 4. 結果及び考察

（１）中国、札幌、沖縄、済州島、父島における有機エアロゾルの分子レベル解析によるソース・起源域の特定、および、水溶性有機物（WSOC）、無機イオンの測定とエアロゾルの雲凝結核特性の解明

東アジアおよび西部北太平洋における有機エアロゾルの化合物レベルでの分布、季節変化、経年変化を明らかにするために、韓国・済州島と小笠原諸島・父島で採取した海洋エアロゾル試料を分析した。2001年から2011年に採取した父島海洋エアロゾル試料中の低分子ジカルボン酸（C₂-C₁₁）を測定した結果、全ジカルボン酸濃度は、4-740 ngm⁻³の範囲（平均132 ngm⁻³）で大きく変動した。その組成の特徴は、炭素数の最も短いシュウ酸（C₂）が最も高い濃度を示し、マロン酸（C₃）、コハク酸（C₄）がそれに続くというものであった。それらの濃度は、冬・春に高く夏・秋に低いという明確な季節変化を示した。特に、汚染性炭化水素の光化学酸化により生成されるフタル酸、アジピン酸は冬期に最大濃度を示し、アジアからの汚染大気の輸送が冬・春の強い偏西風によってもたらされていることが明らかとなった。
一方、生物起源のアゼライン酸（ $ C_{9} $ ）（不飽和脂肪酸の酸化により大気中で二次的に生成される）の濃度は、夏に高い値を示し海洋の生物生産の増大と光化学的エイジングにより説明された。夏には、 $ C_{3}/C_{4} $ の濃度比が増加することが明らかとなり、エアロゾルの光化学的変質は、日射・気温の高い夏の時期により進行していることがわかった。父島における特徴は夏場の $ C_{3}/C_{4} $ 比が5-10という高い値を示し、外洋において光化学的エイジングがより進行していることが明らかとなった。

ジカルボン酸に占めるシュウ酸の割合（ $ C_{2}\% $ ）は、2001年には約70%であったが、2011年には80%近くまで増加した。 $ C_{2}\% $ は有機エアロゾルの光化学的エイジングの指標であることから、この結果は、近年、西部北太平洋域の大気酸化能力が増大していることを示唆している。アジア域の人間活動の増大により窒素酸化物、炭化水素、オゾン濃度が増加しているが、その結果として、有機エアロゾルはよりシュウ酸に富むようになってきていると考察される。このことは、西部北太平洋のエアロゾルの物理特性（雲凝結核特性）にも影響し、雲生成能力の変化をもたしている可能性がある。

同様の有機エアロゾルの組成や季節変化は、済州島でも観測されたが、済州島で採取されたエロゾル中のジカルボン酸の濃度は父島に比べて約5倍高いことがわかった。更に、汚染性のフタル酸が冬に高い傾向を明確に示し、冬期の化石燃料の燃焼の寄与が極めて大きいことを示した。

エアロゾル炭素・窒素の同位体比測定を行った。窒素の同位体比( $ \delta^{15}N $ )は、+2‰から+25‰の間で変動し、全体として高い値を示した。 $ \delta^{15}N $ は、2001年から2011年にかけて増加傾向を示した。この理由は明らかでないが、中国などアジア域からの窒素肥料の使用の増大や畜産の増大に伴うアンモニアの大気への放出量の増大と大気中での硫酸塩との反応による同位体分別反応による可能性が指摘される。一方、 $ \delta^{13}C $ の値は、近年増加傾向を示し、汚染物質の寄与の増大を示唆したが、2007年以降減少傾向を示した。この傾向は、 $ SO_{2} $ の増加傾向の頭打ちとよく一致している（Itahashi et al., Atmos. Chem. Phys., 12, 2631-2640, 2012）。

## （２）エアロゾル炭素の放射性炭素（ $ ^{14} $ C）測定と起源解析および個別有機物の $ ^{14} $ C測定と有機物年齢の評価

札幌で採取されたフィルター試料（有機炭素）の $ ^{14} $ Cの測定結果は、56-64 pMC(%)であった。pMC (percent Modern Carbon)が100%の場合が、炭素の100%が生物起源（植物などからの二次生成有機エアロゾルもの含む）を示す。また0%に近いほど、化石燃料起源と見なすことが出来る。また水抽出により分離した水溶性有機炭素（WSOC）についても測定を行った。WSOCの値は、58-110 pMC(%)であり生物起源炭素の寄与が大きいことを示した。このことは、WSOCの発生源のほとんどが、生物起源であることを示している。また、全ての試料で全炭素に比べてWSOCがより多くのModern Carbonを含んでいることが明らかとなった。有機エアロゾルの起源として、これまで以上に植物からの寄与が大きいことが明らかとなった。

## （３）沖縄辺戸岬におけるエアロゾルのサンプリングと無機成分の分析

沖縄島北端に位置する国立環境研究所辺戸岬大気・エアロゾル観測ステーション（CHAAMS）において大気エアロゾルを採集し、含まれる水溶性化学成分を分析した。試料採取は、2005年8月に開始し、現在も続いている。これまで明らかになった特徴は次の通りである。経年変化としては、自然起源化学質濃度が減少傾向にあるにも関わらず、人為汚染起源化学質濃度は増加傾向であった。特に、硝酸イオンの増加は顕著であり、2005年から毎年約15%増加している。硫酸イオンの経年変化

（2005-2011）はほぼ横ばいであった。季節変動としては、11月、3月、4月に年間の約40－60％の量に相当する大気中濃度が観測され、アジア大陸方位からやってきた気塊によって強く影響されていた。アジア大陸方位気塊（北西-西間）による水溶性主要化学成分濃度への影響をサンプリング期間内における方位支配率で解析すると、支配率が26％以上では、0－25％と比べ約40％増加していた。また、水溶性有機炭素（WSOC）については、春季にKイオンと強い相関を示したことから、東アジアでのバイオマス燃焼に影響されたことが示唆されたが、年変化率をみると2007年をピークに減少傾向が見られ、減少率は非海塩性硫酸イオンとほぼ同程度であった。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## （1） 科学的意義

東シナ海と西部北太平洋における低分子ジカルボン酸を中心とする有機エアロゾルの長期変動の傾向は、アジアの汚染大気の下流域である済州島と父島において観測することにより初めて得られたものである。エアロゾル炭素・窒素濃度およびそれらの同位体比の測定から、2007年以降、汚染の増加傾向から減少傾向に転じたことが示唆された。しかし、エアロゾル炭素・ジカルボン酸の濃度には、