Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実（社会保障の充実）

〇量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）

市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の事業量の計画的な拡充を図る。

○質の向上

子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現のため質の向上に向けた取組を実施する。

## 2 すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進

（平成28年度当初予算額） （平成29年度概算要求額）

3,460億円 → 3,638億円

## （1）妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施 185億円 → 203億円

## ①不姪治療への助成等

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用について、初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を継続するとともに、不妊専門相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、箇所数の増を図る。

## ②子育て世代包括支援センターの全国展開（一部推進枠）

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する。

※ 「子育て世代包括支援センター」のうち利用者支援事業（子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業）については、内閣府において要求。（社会保障の充実）

## ③妊娠婦健康診查事業等【新規】（推進枠）

## ア 姪婦健康診査事業

産後うつ（抑うつ状態をはじめとする産後の精神的障害）の予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産婦健康診査の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化する。

※ 健診の結果、支援が必要な母子への心身のケアや育児サポート等の支援に繋げる観点から、産後ケア事業実施市町村を対象として実施
## イ 新生児聴覚検査の体制整備事業

聴覚障害の早期発見・早期療育が図られるよう、新生児聴覚検査に係る協議会の設置や、研修会の実施、普及啓発等により、都道府県における推進体制を整備する。

## （２）児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進

## 1 ，295億円 → 1，411億円

①児童虐待防止対策の強化【一部新規】（一部推進枠）

児童相談所、市町村の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化する。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、市町村における要保護児童等への支援拠点の運営支援、要保護児童対策地域協議会の機能強化を図る。

また、児童相談所全国共通ダイヤル（１８９）の利便性向上のための更なる改善を図る。

②子育て世代包括支援センターの全国展開（一部推進枠）

(再掲・7ページ参照)

## ③家庭養護及び家庭的養護の推進

（一部社会保障の充実）【一部新規】（一部推進枠）

改正児童福祉法の施行を踏まえ、虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもについて、家庭における養育環境と同様の養育環境で育てることができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進める。また、これが適当でない場合には、できる限り良好な家庭的環境で育てることができるよう、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成などにより、児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化を図る。

さらに、里親・ファミリーホームへの委託について、都道府県（児童相談所）の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援が位置付けられたことを踏まえ、里親支援機関を活用した支援体制の構築を図る。

また、「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、児童養護施設等について、その業務に相応の処遇改善を行うことについては、予算編成過程で検討する。

## ④被虐待児童などへの支援の充実【一部新規】（一部推進枠）

改正児童福祉法の施行を踏まえ、自立援助ホームについて22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者を対象に追加するとともに、入居者の状況に応じた一般生活費等の拡充を図る。併せて、大学等就学中の者以外の自立援助ホーム入居者や児童養護施設の退所者等のうち、引き続き支援が必要な者に対し、原則22歳の年度末まで支援を継続する事業を新たに創設する。

また、改正児童福祉法の施行を踏まえ、特定姦婦等への支援の具体的な仕組みを検討するため、母子生活支援施設や産科医療機関等において、既存資源との連携・活用等により特定姦婦等への支援を提供するモデル事業を創設する。
（参考）【平成28年度第2次補正予算案】

☐ 児童虐待防止対策等の強化

70億円

一時保護された児童の処遇向上のための環境整備、児童養護施設等の小規模化や自立のための支援の場の整備、市町村における要保護児童等への支援拠点の整備、児童養護施設等の耐震化等に要する費用について、補助を行う。

また、児童養護施設等の防犯対策を強化するため、非常通報装置・防犯カメラの設置や外構等の設置・修繕などの必要な安全対策に要する費用について、補助を行う。

## （３）ひとり親家庭等の自立支援の推進

1，916億円 → 1，972億円

①ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化

1 1 4 億円 → 1 1 6 億円

「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭の自立を支援するため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、居場所づくり、親の資格取得支援（自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金の支給）、養育費確保支援など、ひとり親家庭の支援策を着実に実施する。

②自立を促進するための経済的支援

1，784億円 → 1，836億円

ひとり親家庭の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や子どもの修学等に必要な資金などについて母子父子寡婦福祉資金の貸付による支援を行う。

③女性活躍推進の実効性確保（後掲・11ページ参照）

18億円 → 20億円

## （４）配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進

【一部新規】(一部推進枠) 9 6億円 → 1 8 9億円

配偶者からの暴力（DV）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

また、婦人相談員による相談・支援の充実を図るため、婦人相談員手当の改善を行う。

## 3 仕事と家庭の両立支援策の推進（後掲・10ページ参照）

(平成 28 年度当初予算額) (平成 29 年度概算要求額)

8 2 億円 → 8 8 億円
## 第2 「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上

1 非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善等

(平成28年度当初予算額) (平成29年度概算要求額)

6.9億円 → 7.7億円

## （１）多様で安心できる働き方の普及拡大

4. 9億円 → 5. 6億円

短時間正社員制度の導入・定着支援のため、マニュアルの活用、セミナーの開催等により、導入手順や運用方法等の情報提供を行う。また、人材確保・定着が課題となっている業種等を対象とした導入手支援セミナーの開催、導入手支援コンサルティングの実施、モデル事例の普及を行う。

## （２）パートタイム労働対策の推進（一部再掲・１０〜ージ参照）

6. 9億円 → 7. 7億円

パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等を推進するとともに、正社員転換推進の措置を徹底するため、パートタイム労働法の周知・指導等により、同法の着実な履行確保を図る。

パートタイム労働者と正社員の均衡の取れた賃金決定を促進するため、職務分析・職務評価の導入支援・普及促進を行う。また、パートタイム労働者の活躍推進への取組を積極的に進める企業を表彰し、その取組を広く発信するとともに、人事評価等の制度整備に取り組む事業主を支援する。

## 2 ワーク・ライフ・バランスの実現

（平成28年度当初予算額） （平成29年度概算要求額）

82億円 → 88億円

（1）在宅就業の推進 3 7 百万円 → 3 7 百万円

「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知や、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催等の支援事業を実施する。また、在宅就業者の健康確保等について調査を行って課題を整理し、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の見直しを行う。

## （２）仕事と家庭の両立支援の推進【一部推進枠】

82億円 → 88億円

介護休業の分割取得などを含む改正育児・介護休業法について、改正内容の周知や事業主への指導等を通じて、改正法の着実な施行を図る。

また、男性の育児休業の取得促進、介護離職への対応のため、助成金の支給等により、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む事業主等を支援する。
（参考）【平成28年度第2次補正予算案】

○ 介護離職防止のための支援（介護離職防止支援助成金（仮称）） 11 億円仕事と介護の両立に資する職場環境整備に加え、労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰や介護のための時差出勤制度などを実現した事業主を支援する。

## 第3 女性の活躍推進

## 1 女性活躍推進の実効性確保

(平成 28 年度当初予算額) (平成 29 年度概算要求額)

1 8 億円 → 2 0 億円

女性活躍推進法に基づく行動計画や女性の活躍状況に関する情報を掲載している「女性活躍推進企業データベース」について、検索機能の改善等利便性の向上を図るとともに、より多くの企業の情報掲載が進むよう働きかけを行う。

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定等が努力義務となっている 300 人以下の中小企業について、行動計画策定に向けた相談支援や助成金の支給等により、女性活躍に向けた取組を促進する。

平成29年1月に施行される、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等職場におけるハラスメントの防止に向けた事業主の措置の義務付けなどを内容とする改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法について周知・徹底を図るとともに、職場におけるハラスメント対策を総合的に推進する。

## 2 仕事と家庭の両立支援策の推進（再掲・10ページ参照）

(平成 28 年度当初予算額) (平成 29 年度概算要求額)

8 2 億円 → 8 8 億円
## 第4 東日本大震災からの復旧・復興への支援や防災対応の強化

## 1 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）

(平成 28 年度当初予算額) (平成 29 年度概算要求額)

5. 8 億円 → 7. 6 億円

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成29年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## 2 被災した子どもへの支援（復興庁計上）

（平成28年度当初予算額）（平成29年度概算要求額）

220億円の内数 → 220億円の内数

※被災者支援総合交付金の内数

避難生活の長期化等に伴う心身の健康面への影響等を踏まえ、子どものいる家庭等への訪問による心身の健康に関する相談・支援、遊具の設置や子どもの心と体のケアなど、総合的な支援を行う。

## （参考）【平成28年度第2次補正予算案】

《熊本地震からの復旧・復興への支援》

○ 児童福祉施設等の災害復旧への支援（施設整備・設備整備） 23億円

平成28年熊本地震により被害を受けた児童福祉施設等に関し、災害による被害からの速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保するため、施設の災害復旧に要する費用について支援を行う。

児童福祉施設等の利用者負担軽減措置

児童入所施設等の利用者負担軽減に対する支援

1 9百万円

都道府県等が被災した児童入所施設等の入所児童等に係る利用者負担の軽減措置を実施した場合に、都道府県等の負担を軽減するための財政支援を行う。

保育所等の利用者負担減免に対する支援 4 億円(内閣府予算)

市町村が、被災した住民に係る保育所等の利用者負担の軽減措置を実施した場合に、市町村の負担を軽減するための財政支援を行う。

## 3 児童養護施設等の耐震化等整備の推進（一部推進枠）

（再掲・8ページ参照）

(平成 28 年度当初予算額) (平成 29 年度概算要求額)

5 7 億円 → 6 0 億円

児童養護施設等の防災対策を推進するため、各都道府県等に対して耐震化整備計画の策定等を求めるとともに、補助率の嵩上（1/2→2/3）により、地震防災上倒壊等の危険性のある建物の耐震化を図るための改築又は補強等の整備を推進する。
○ 待機児童ゼロを実現するため、保育の受け皿整備を進めるとともに、介護についても、50万人分の受け皿を前倒しして整備し、介護離職ゼロを目指す。求められる保育・介護サービスを提供するための人材の確保に向けて、処遇改善等を実現する。

○ 子育てや介護をしながら仕事を続けることができる社会をつくるため、保育や介護の受け皿整備を一層加速する。さらに、本プランでは、求められる保育・介護サービスを提供するための人材の確保に向けて、安定財源を確保しつつ、保育士や介護人材の処遇改善、多様な人材の確保・育成、生産性向上を通じた労働負担の軽減、さらには安心・快適に働ける環境の整備を推進するなどの総合的対策を示す。【ニッポン一億総活躍プラン】

行う都道府県等に対し、保育事業者の負担軽減のための

保育園等での事故を防止するため、保育園等への巡回

【要求内容】

## 安心かつ安全な保育の実施への支援

に採用されてから5年間）の拡大

> 市町村における新卒の人材確保や潜在保育士の再就職

➢ 「保育士宿舎借り上げ支援事業」の対象要件（保育園等

【要求内容】

## 待機児童解消加速化プランの更なる展開

## 保育人材確保のための総合的な対策

【推進枠：261億円】

## 関連する政府の方針

➢ O歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入支援

➢ 3歳以上の子どもの受入れに特化した保育園等における

3歳未満対象の「サテライト型小規模保育事業所」の設置

など

【未来への投資を実現する経済対策】

等を支援

【要求内容】

## 多様な保育サービスの推進

保育所等の施設整備費や小規模保育等を実施するための改修費等について、補助率の嵩上げ（1／2→2／3）

29年度末までに必要となる保育の受け皿を確保

保育所等の施設整備費や小規模保育等を実施するための

【要求内容】

保育園等の整備の推進、保育園等改修費支援等
☐ 児童相談所全国共通ダイヤル（189）の利便性向上のための更なる改善を図る。

☐ 児童養護施設等の防災対策を推進するため、補助率の嵩上（1/2→2/3）による耐震化等整備を推進。

➢児童相談所による指導措置の委託に対応するため、市町村にスーパーバイザーを配置

➢研修を受講する職員の代替職員の配置や、虐待対応強化支援員（仮称）及び心理担当職員を配置等

➢実情の把握、情報提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整を市町村が一体的に担う事業を創設

○ 市町村による在宅支援の強化や要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るため、市町村の体制を強化。

○ 中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、設置を検討する中核市及び特別区に

婦人相談員手当を改善。

る社会の実現

○ 婦人相談員による相談・支援の充実を図るため、

## すべての子どもたちが夢と 希望を持って成長していけ

○ 特定姫婦等への支援の具体的な仕組みを検討するため

要な者に対し、原則22歳の年度末まで支援を継続。

## 児童虐待防止対策等の強化

○ 児童養護施設の退所者等のうち、引き続き支援が必

## すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進

○ 里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親

○ 22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者に対

○ 都道府県における新生児聴覚検査の推進体

【推進枠：123億円】

## 社会的養護等の推進

制を整備。

期段階における母子に対する支援を強化。

○ 産婦健康診査の費用助成により、産後の初

て、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実

その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じ

## 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援

○ 子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、

(家庭養護の推進等) に至るまでの総合的な対策を進める。

子育て世代包括支援センターの全国展開等により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施する。また、児童虐待の問題に社会全体で対応し、児童の最善の利益が優先して考慮されるよう、児童相談所、市町村の体制の強化及び専門性の向上等による発生時の迅速・的確な対応に加え、予防から児童の自立支援
新生児聴覚検査に係る行政機関、医療機関、教育機関、医師会・患者会等の関係機関等による協議会の設置、研修会の実施や普及啓発等により、都道府県内における新生児聴覚検査の推進体制の整備を図る。

新生児聴覚検査の体制整備事業

養子緣組

予防接種

定期健診

子育て世代包括支援センター開設準備事業

子育て世代包括支援センターの立ち上げを支援

し、同センターの設置促進を図る。

## ○妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援

産婦健康診査2回分に係る費用について助成を行う。

※ 健診の結果、支援が必要な母子への心身のケアや育児サポート等の支援に繋げる観点から、産後ケア事業実施市町村を対象として実施

乳児家庭 全戶訪問 事業

丙親学級等

妊娠婦健康診査事業

虏婦健診

不妊相談

妊娠前

妊娠に関する

普及啓発

産前・産後サポート事業

助産師等の専門家や、シニア世代が話し相手となる相談支援により、妊産婦の孤立感の解消を図る。

子育て支援策・保育所

子育て世代包括支援センター

聴覚障害の早期発見・早期療育が図られるよう、新生児聴覚検査に係る協議会の設置や、研修会の実施、普及啓発等により、都道府県における推進体制を整備する。

産後うつ（抑うつ状態をはじめとする産後の精神的障害）の予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産後2週間、産後1か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査（母体の身体的機能の回復や授乳状況の把握等）の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化する。

新生児聴覚検査の体制整備事業

子育て世代包括支援センターの全国展開に向けて、「産前・産後サポート事業」や「産後ケア事業」についても、妊産婦等

を支えるための総合的な支援体制の構築を図るため一体的に拡充する。また、子育て世代包括支援センターの設置促進を図るため、同センターを立ち上げるための準備員の雇上費や協議会の開催経費等の補助を行う。

妊娠婦健康診査事業

妊娠·出產包括支援事業
<児童虐待・DV対策等総合支援事業>

## <児童相談体制整備事業>

中核市及び特別区が児童相談所の設置準備に伴い、増加する業務に対応するための補助職員や児童相談所の業務を学ぶ間の代替職員の配置に要する経費について補助を行う。

※子どもの貧困対策会議(平成27年12月21日)で決定された「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」の1つ。

○ 要保護児童対策地域協議会の調整機関の専門職が義務研修を受講する間の代替職員の配置や支援内容のアドバイス等を行う虐待対応強化支援員（仮称）等を配置することより要保護児童対策地域協議会の機能強化を図る。

## ○児童虐待防止対策の強化

児童相談所全国共通ダイヤル「189」について、発信者の利便性向上を図るため、郵便番号等の入力が必要な携帯電話等からの発信について、コールセンター方式を導入し、音声ガイダンスに代わりオペレーター（人）が対応する仕組みを構築する。
○ 改正児童福祉法において、新たに自立援助ホームの対象に追加された22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者に対する支援に要する費用にかかる補助事業(児童自立生活援助事業(仮称))の創設

## ○社会的養護の推進

## 被虐待児童などへの支援の充実

○ 改正児童福祉法において、都道府県(児童相談所)の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援が位置付けられたことを踏まえ、里親支援機関を活用した支援体制の構築を図る。(里親支援事業(仮称)の創設)

## 政策目標

○ 改正児童福祉法の施行を踏まえ、特定妊婦等への支援の具体的な仕組みを検討するため、母子生活支援施設や産科医療機関等において、既存資源との連携・活用等により特定妊婦等への支援を提供するモデル事業（産前・産後母子支援事業
## 不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究

## 【推進枠：8 百万円】

○ 近年の結婚年齢の上昇や晩産化に伴い、不妊治療を受ける者は年々増加。

○ 労働者が希望する妊娠・出産を実現するためには、育児休業制度などの仕事と育児の両立支援はもとより、不妊治療と仕事の両立支援についても、近年重要な課題となっている。

企業及び労働者を対象として、不姦治療と仕事の両立に係る実態や問題点、企業における両立支援の状況などの把握及び分析を行い、各種施策の立案に活かす。

・雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成28年3月29日 参議院厚生労働委員会）

十三 仕事と不妊治療との両立が困難であるために離職を余儀なくされるいわゆる『不妊退職』が生じていることから、不妊治療及び不妊退職の現状等について実態調査を行うとともに、働きながら不妊治療を行う労働者の負担を軽減し仕事との両立を支援するための方策や、不妊治療を理由とするハラスメントを職場における妊娠、出産等に関する言動と同様に事業主の防止措置の対象とすることについて検討すること。

・ニッポン一億総活躍プラン（平成28年6月2日閣議決定）

不妊治療をしながら働いている方の現状を把握するための実態調査を行い、必要な支援を検討する。
## I 調査の説明

## 1 調査の趣旨と沿革

人事院は、国家公務員法等の規定に基づいて、国家公務員の給与が適正に定められるよう、民間における給与、生計費その他について調査研究を行う責務を有している。このため、給与については、公務員と類似の仕事をしている民間事業所の従業員の給与と、公務員の給与とを直接比較できる資料を定期的に得ることが必要である。民間事業所の従業員の給与については、各方面において種々の調査が行われており、人事院としても必要に応じて参考としているが、公務員給与と直接対比するための資料としては、何よりも重要な職種別の給与水準の把握という面で必ずしも十分とはいえないものがある。そのため、この目的に最も適合するような内容と方法をもって、人事院が独自に実施してきているのが「職種別民間給与実態調査」である。

この調査は、昭和23年7月に第1回が行われ、毎年1回（昭和25年は2回）実施されており、今回は数えて70回目に当たる。初期のころは、戦後の社会経済の変動期に対応した調査の揺らん期であって、調査内容、調査時点、調査対象事業所の規模等についても、一定ではなかったが、回を重ねるにつれて次第に規模も拡大し、特に昭和28年調査からは、それまで人事院と各都道府県及び五大市の人事委員会が、それぞれ別個に行っていた大同小異の調査を合わせて一本とし、これら人事委員会と合同して調査に当たることとなり、調査規模も飛躍的な発展を遂げた。その後、昭和31年に仙台市人事委員会、39年に北九州市人事委員会、47年に札幌市、川崎市及び福岡市の各人事委員会、48年に沖縄県人事委員会、54年に特別区人事委員会、55年に広島市人事委員会、平成4年に千葉市人事委員会、平成7年に熊本市人事委員会、平成12年に和歌山市人事委員会、平成15年にさいたま市人事委員会、平成17年に静岡市人事委員会、平成18年に堺市人事委員会、平成19年に新潟市及び浜松市の各人事委員会、平成21年に岡山市人事委員会、平成22年には相模原市人事委員会が調査に加わり、現在は69の人事委員会と共同で調査に当たっている。

調査対象とする事業所の規模は、昭和38年までは事業所規模50人以上、平成17年までは企業規模100人以上で、かつ、事業所規模50人以上としてきたが、平成18年からは、企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上とした。調査対象産業は、従来、官民の給与比較の対象としている事務・技術関係職種の従業員が少数であると考えられていた産業を除外していたが、調査の精確性を確保しながらできるだけ広く民間給与の実態を把握し、より適正に公務の給与に反映させるために、平成25年からは、対象を全産業に拡大した。調査対象従業員の範囲は、平成18年からスタッフ職等の従業員を含め、平成26年から、基幹となる役職段階（部長、課長、係長、係員）が置かれている事業所において、部長と課長の間など、それぞれの役職の間に位置付けられる従業員を含めることとした。なお、調査方法、調査内容についても年々検討を加え、現在では、特色ある給与調査の一つとして、民間企業等における給与決定の基礎資料としても広く活用されている。

参考までに、これまで行った調査の概要を示すと第1表のとおりである。
調査年次	調査時点	調査職種数	標本事業所数	調査実人員
昭和57年	昭和57.4	職種	事業所	人
昭和58年	58.4	91	7,624	535,679
昭和59年	59.4	91	7,624	521,939
昭和60年	60.4	91	7,634	516,768
昭和61年	61.4	91	7,654	522,635
昭和62年	62.4	91	7,664	539,988
昭和63年	63.4	91	7,684	531,229
平成元年	平成元.4	91	7,684	532,246
平成2年	2.4	91	7,647	566,193
平成3年	3.4	91	7,662	609,648
平成4年	4.4	91	7,652	650,770
平成5年	5.4	91	7,672	653,046
平成6年	6.4	91	7,677	613,625
平成7年	7.4	90	7,672	507,657
平成8年	8.4	90	7,527	459,989
平成9年	9.4	94	7,677	496,115
平成10年	10.4	94	7,652	495,608
平成11年	11.4	94	7,592	500,549
平成12年	12.4	94	7,566	473,871
平成13年	13.4	94	7,556	461,844
平成14年	14.4	94	7,546	441,971
平成15年	15.4	94	7,886	395,310
平成16年	16.4	77	8,054	361,484
平成17年	17.4	76	8,143	359,348
平成18年	18.4	76	8,280	354,256
平成19年	19.4	78	10,174	430,686
平成20年	20.4	78	10,154	428,916
平成21年	21.4	78	11,037	443,867
平成22年	22.4	78	11,100	463,712
平成23年	23.4	78	11,135	454,619
平成24年	24.4	78	10,497	432,255
平成25年	25.4	78	11,085	468,656
平成26年	26.4	78	12,510	493,471
平成27年	27.4	76	12,358	502,806
平成28年	28.4	76	12,311	500,331
## 2 調査の特色

はじめにも述べたとおり、この調査は、適正な公務員給与を決めるためにその比較対象となる民間給与についての基礎資料を得ることが大きな目的であるので、公務と共通する職務に従事する民間事業所の従業員の給与を調査することが必要である。すなわち、職種別給与調査ということがこの調査の大きな特色であるが、その主な点を挙げれば次のとおりである。

（1）公務と共通する職務をとらえ、その職務の内容、責任の度合い等によって調査職種を設定し、これら細分された各職種に該当する従業員について調査を行っていること。

(2) 職種としては、事務及び技術関係に重点をおくとともに、教員、医師、看護師等特殊な職種も把握していること。

(3) 給与額については、給与総額のほか、その内数として時間外手当及び通勤手当についても調査集計していること。

(4) 集計は、企業規模別、学歴別、年齢別に行っていること。

(5) 個人別調査以外に、賞与支給額、諸手当の制度等給与に関する事項について事業所単位の調査を併せて行っていること。

(6) 集計結果は、一般職国家公務員の給与に関する報告と勧告の基礎資料とする関係上、調査終了後、わずか1か月半の間に集計公表されていること。

## 3 調査及び集計方法

この調査の対象となる母集団事業所は、企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所となっており、その全部について短期間に調査することは不可能であることから、標本事業所を抽出して調査している。抽出に当たっては、これら事業所を各都道府県、政令指定都市、特別区及び和歌山市別（以下「都道府県等別」という。）に企業規模、産業等によって層化した上で無作為に標本事業所の抽出を行っている。なお、母集団事業所については、事業所の新設、廃業、拡大、縮小、合併などの事業所の変化を適切に把握する必要があることから、毎年、調査に先立ちこれら事業所の名称、所在地、従業員数などを確認し、そのリストを作成することとしている。

調査の内容は、公務と類似する職種に該当する従業員について4月分の給与等を個人別に調査することを主体とし、諸手当の制度等の調査も併せて行っている。これらの調査に際しては、正確を期するため、調査員が各事業所に赴いて、給与担当者に直接面接して行う実地調査としている。

個人別の調査職種については、該当する従業員が多数に上るときは、抽出した従業員について調査を行っている。

集計については、その一部を独立行政法人統計センターに依頼している。なお、集計の際、総計や平均値の算出は、全て事業所と従業員の抽出率の逆数を乗じ母集団に復元した形で行い、特定の規模や産業に片寄った結果が出ることのないよう配慮している。
## 4 本年の調査の概要

## (1) 調査の範囲

ア 地域 全国（熊本県を除く。）

イ 事業所 平成28年4月分の最終給与締切日現在において、企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所。ただし、次の経営形態に属する事業所は含まれていない。なお、事業所の産業分類は企業の分類による。

(7) 政府機関及びその関係機関

(イ) 地方公共団体及びその関係機関

(ウ) 大使館・領事館及び国際連合等の関係機関

(Ⅰ) 企業組合等

## ウ産業全産業

エ 従業員 常時勤務する従業員のうち期間を定めず雇用されている者（年齢が61歳以上の者を含む。）をいい、臨時の者を除く。ただし、（3）イ従業員別調査事項に関する調査においては、定年退職し、定年前の雇用条件が解消され、新たな雇用契約により雇用期間を定めて定年年齢が60歳の同一企業又はグループ企業（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条第2項の特殊関係事業主に限る。）に雇用されている従業員のうち、定年前従業員と同じ勤務時間の者についても調査対象とする。なお、取締役等の役員は全て除外している。

オ 職種 76職種（うち初任給関係職種 18職種）。その定義は、Ⅱ統計表の表5備考欄に掲げられている。

## (2) 調査対象の抽出

ア 標本事業所の抽出 前記(1)に該当した53,426事業所（熊本県に所在する事業所を除く。）を都道府県等別に産業、企業規模等によって895層に層化し、これらの層から11,711事業所を無作為に抽出した。そのうち調査の完結した事業所の内訳は、第2表及び第3表のとおりである。

従業員の抽出 調査事業所において初任給関係職種（33,384人）以外の調査指定職種に該当する従業員が多数に上るときは、それから更に抽出した従業員（461,421人）について調査を行った。なお、初任給関係職種以外の調査の対象となる従業員の推定数は3,844,248人である。
第 2 表 產業別、企業規模別調查事業所数

企業規模
匯業	規模計	3,000人以上	1,000人以上
3,000人未滿	500人以上
1,000人未滿	100人以上
500人未滿	50人以上
100人未滿
匯業計	事業所
10,170	事業所
1,538	事業所
1,236	事業所
1,241	事業所
4,333	事業所
1,822
農業,林業、漁業	19	0	0	1	8	10
鉱業,採石業,砂利
採取業、建設業	701	108	95	96	234	168
製造業	4,407	511	561	566	1,940	829
電気・ガス・熱供給
・水道業、情報通信
業、運輸業,郵便業	1,810	438	194	194	662	322
卸売業,小売業	882	144	113	127	384	114
金融業,保險業、不
動產業,物品賃貸業	491	177	89	47	148	30
教育,学習支援業、
医療,福祉、サービス業	1,860	160	184	210	957	349

（注）1 上記調査事業所のほか、企業規模、事業所規模が調査対象となる規模を下回っていたため調査対象外であることが判明した事業所が111所、調査不能の事業所が1,430所あった。

2 調査対象事業所11,711所から企業規模、事業所規模が調査対象外であることが判明した事業所111所を除いた11,600所に占める調査完了事業所10,170所の割合（調査完了率）は、87.7%である。

3 「サービス業」に含まれる産業は、日本標準産業大分類の「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「複合サービス事業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」（宗教及び外国公務に分類されるものを除く。）である。
第 3 表 地域別、企業規模別調查事業所数

企業規模地 域	規模計	3,000人以上	1,000人以上3,000人未滿	500人以上1,000人未滿	100人以上500人未滿	50人以上100人未滿
地 域 計	事業所10,170	事業所1,538	事業所1,236	事業所1,241	事業所4,333	事業所1,822
北 海 道 · 東 北	1,255	170	129	139	545	272
閱 東 甲 信 越	2,320	385	289	305	928	413
東 京 都	857	122	139	129	355	112
中 部	1,545	243	186	197	644	275
近 畿	1,546	282	215	189	627	233
中 国 · 四 国	1,424	194	127	148	676	279
九 州 · 沖 繩	1,223	142	151	134	558	238

(注) 各地域に含まれる道府県は、次のとおりである。

「北海道・東北」…北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

「関東甲信越」……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

「中部」……富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

「近畿」……滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

「中国・四国」……鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

「九州・沖縄」……福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

(3) 調査項目

ア 事業所単位別調査事項

(7) 事業所に関する事項（平成28年4月分最終給与締切日現在）

① 事業所名

② 事業所所在地

③ 産業分類の基礎となった主な事業内容

④ 本店・支店の別

⑤ 企業全体の常勤の従業員総数

⑥ 事業所の常勤の従業員総数

⑦ 調查指定職種別從業員数
（イ）給与等に関する事項（特に断りのない限り、平成28年4月分の最終給与締切日現在（4月遡及改定分を含む。））

① 賞与及び臨時給与の支給従業員数及び支給総額（平成27年8月から平成28年7月までの状況）

② ①の該当月及び平成28年4月のきまって支給する給与の支給従業員数及び支給総額

③ 本年の採用状況

④ 本年の給与改定及び賞与の支給の状況等

⑤ 住宅手当の支給状況等

⑥ 時間外労働の割増賃金率の状況

⑦ 家族手当の支給状況

⑧ 定年退職後の継続雇用制度等の状況

## 従業員別調査事項（特に断りのない限り、平成28年4月分の最終給与締切日現在（4月遡及改定分を含む。））

(7) 初任給関係職種

① 学歷

② 探用者数

③ 初任給月額

(イ) 初任給関係職種以外の調査指定職種

①年齢（平成28年4月1日における満年齢）

② 学歷

③ 性

④きまって支給する給与総額

⑤ 時間外手当額

⑥ 通勤手当額

## (4) 調査期間

平成28年5月1日から同年6月17日まで
## I 調査の概要

## 1 調査の目的

この調査は, 学校教育, 社会教育, 生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態を明らかにして, 国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的とする。

## 2 調査の実施時期

平成26会計年度間(平成26年4月1日～平成27年3月31日)とする。

## 3 調査の対象

この調査の対象は，都道府県及び市町村（特別区，教育事務組合，共同設置及び広域連合を含む。以下同じ。）の教育委員会並びに都道府県立の幼稚園，小学校，中学校，特別支援学校，高等学校，中等教育学校，専修学校，各種学校及び高等専門学校（公立大学法人の設置する高等専門学校を除く。）とする。

教育委員会数及び公立学校数(平成26年度)

教育委员会
都道府県教育委員会	47
市町村教育委員会	1,818
学校数
幼稚園	4,714
小学学校	20,558
中学学校	9,707
特別支援学校	1,037
高等学校(全日制課程)	3,455
高等学校(定時制課程)	634
高等学校(通信制課程)	77
中等教育学校	30
專修学校	195
各種学校	8
高等專門学校	1

(注)1 分校はそれぞれ1校として計上している。

2 高等学校は課程ごとに1校として計上している。

3 高等専門学校は公立大学法人が設置している学校を除いている。

## 4 調 查 事 項

調査事項は, 次のとおりとする。

### 1. 教育委員会等における教育費調査

(1) 支出項目別, 財源別學校教育費

(2) 支出項目別, 財源別社會教育費

(3) 支出項目別, 財源別教育行政費

(4) 教育施設別, 科目別収入額

2. 知事部局における生涯学習関連費調査

支出項目別，財源別生涯学習関連費

## 5 調 查 方 法

### 1. 調査系統

調査系統は次のとおりとする。

(1)教育委員会等における教育費調査

(2)知事部局における生涯学習関連費調査

2. 調査票等の配布及び提出

(1) 文部科学大臣は, 調査系統に従って調査票を配布する。

(2) 都道府県立学校は, 都道府県教育委員会の指定した期日までに都道府県教育委員会に調査票を提出する。

(3) 市町村教育委員会は, 都道府県教育委員会の指定した期日までに調査票を都道府県教育委員会に提出する。

(4) 都道府県教育委員会は, 教育費調査の調査票, 生涯学習関連費の調査票及び集計表を平成27年11月16日までに文部科学大臣に提出する。
# 平 成 28 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第 2 号)

(平成28年度特別会計補正予算参照書添付)

第 192 回 国 会（臨時会）提 出
## 総目録

## 平成28年度特別会計補正予算(特第2号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丙号繰越明許費補正

(添付)

平成28年度特別会計補正予算（特第2号）参照書

平成28年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成28年度財政投融資計画補正

(参考)

予算書情報について
# 平成 28 年度特別会計補正予算(特第 2 号)目録

予算総則補正
1
甲号歳入歳出予算補正
5
内閣府、総務省及び財務省所管
5
交付税及び譲与税配付金
5
財務省所管
5
国債整理基金
5
財務省及び国土交通省所管
6
財政投融資
6
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管
7
エネルギー対策
7
厚生労働省所管
8
労働保険
8
国土交通省所管
9
自動車安全
9

国会、裁判所、会计検査院、
内閣、内閣府、復興庁、総務
省、法務省、外務省、財務
省、文部科学省、厚生労働
省、農林水産省、経済産業
省、国土交通省、環境省及び
防衛省所管

東日本大震災復興

11

東日本大震災復興

11

13

内閣府、文部科学省、経済産
業省及び環境省所管

エネルギー対策

厚生労働省所管

労働保険

国土交通省所管

自動車安全

13

国会、裁判所、会计検査院、
内閣、内閣府、復興庁、総務
省、法務省、外務省、財務
省、文部科学省、厚生労働
省、農林水産省、経済産業
省、国土交通省、環境省及び
防衛省所管

東日本大震災復興

14
## (添 付)

## 平成 28 年度特別会計補正予算(特第 2 号)参照書目録

平成28年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
内閣府、総務省及び財務
省所管
15
交付税及び議与税配付金
15
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
15
財務省所管
21
国債整理基金
21
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
21
財務省及び国土交通省所
管
31
財政投融資
31
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
31
財政融資資金勘定
31
投資勘定
35
内閣府、文部科学省、経
済産業省及び環境省所管
47
エネルギー対策
47
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
47
エネルギー需給勘定
47
丙号線越明許費補正要求
書
厚生労働省所管
労働保険
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
55
労災勘定
55
雇用勘定
61
丙号線越明許費補正要求
書
67
国土交通省所管
75
自動車安全
75
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
75
自動車検査登録勘定
75
自動車事故対策勘定
79
空港整備勘定
82
丙号線越明許費補正要求書	88
国会、裁判所、会计檢查院、內閣、內閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管	93
東日本大震災復興	93
甲号歳入歳出予算補正予定計算書	93
丙号線越明許費補正要求書	112
(參考)
予算書情報について	115
平 成 28 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第 2 号)
# 平 成 28 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

# 予算総則補正

# 第1条 次に掲げる各特別会計の平成28年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

財務省所管 国債整理基金

財務省及び国土交通省所管

財政投融資

内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策

厚生労働省所管 労働 保 険

国土交通省所管

国会、裁判所、会计

検査院、内閣、内閣

府、復興庁、総務

省、法務省、外務

省、財務省、文部科

学省、厚生労働省、

農林水産省、経済産

業省、国土交通省、

環境省及び防衛省所

管

自動車安全

東 日本 大 震 災 復 興

第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費の追加は、「丙号繰越明許費補正」に掲げるとおりとする。

第3条 「特別会計に関する法律」第5条第2項の規定により、各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」及び「繰越明許費補正要求書」は、別に添付する。
第4条 平成28年度特別会計予算総則第9条第1項に定める「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定により平成28年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を発行することができる限度額「48,000,000,000千円」を「56,000,000,000千円」に改める。
第5条 平成28年度特別会計予算総則第10条第1項に定める「特別会計に関する法律」第62条第2項の規定による平成28年度において公債を発行することができる限度額「16,500,000,000千円」を「19,600,000,000千円」に改める。
第6条 平成28年度特別会計予算総則第13条第1項に定める「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第4項の規定により平成28年度において公債を発行することができる限度額「2,156,400,000千円」を「2,321,200,000千円」に改める。
第7条 平成28年度特別会計予算総則第18条の各特別会計の再保険契約の限度額の表中
「
地 震 再 保 険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額	10,990,200,000千円
を
「
地 震 再 保 険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額	11,117,800,000千円
に改める。
第8条 平成28年度特別会計予算総則第19条第1項の財政融資資金の長期運用予定額の表中
「
3 沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫
を
「
3 沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫
に、
4 株 式 会 社 日本 政 策 金 融 公 庫	3,941,000,000千円
老
4 株 式 会 社 日本 政 策 金 融 公 庫	4,066,000,000千円
老
5 株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行	467,000,000千円
老
5 株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行	567,000,000千円
老
9 独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構	467,400,000千円
老
9 独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構	476,500,000千円
老
10 独 立 行 政 法 人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構	43,000,000千円
老
10 独 立 行 政 法 人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構	2,370,900,000千円
老
13 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構	47,800,000千円
13 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構	57,400,000千円
17 独立行政法人住宅金融支援機構	160,000,000千円
17 独立行政法人住宅金融支援機構	165,800,000千円
22 株式会社日本政策投資銀行	300,000,000千円
22 株式会社日本政策投資銀行	800,000,000千円
22 株式会社日本政策投資銀行	800,000,000千円
22 株式会社日本政策投資銀行	800,000,000千円
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 訂	正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び議与稅配付金	入	他会計より受入	一般会計より受入	67,538,318	0	67,538,318
東日本大震災復興特別会計より受入	51,000,000	0	51,000,000
地方交付税交付金	16,538,318	0	16,538,318
歳出	出	他会計より受入	一般会計より受入	67,538,318	0	67,538,318
財務省	国债整理基金	入	他会計より受入	127,202,690	△ 547,446,349	△ 420,243,659
他会計より受入	0	△ 523,036,901	△ 523,036,901
東日本大震災復興他会計より受入	127,202,690	△ 24,409,448	102,793,242
公 債 金	1,749,097,609	△ 1,832,290,505	△ 83,192,896
公 債 金	1,749,097,609	△ 1,749,097,609	0
復興借換公債金	0	△ 83,192,896	△ 83,192,896
配 当 金 収 入	東日本大震災復興配当金収入	620,686	0	620,686
雑 収 入	雑 収 入	620,686	0	620,686
0	△ 41,208,642	△ 41,208,642
0	△ 41,205,772	△ 41,205,772
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財務省及び国土交通省	虛 出	前年度剩余金受入	東日本大震災復興雑収入	0	△ 2,870	△ 2,870
前年度剩余金受入	17,003,240	0	17,003,240
東日本大震災復興前年度剩余金受入	17,003,239	0	17,003,239
1	0	1
虛 入 補 正 額	1,893,924,225	△ 2,420,945,496	△ 527,021,271
国 債 整 理 支 出	1,766,100,848	△ 2,313,340,282	△ 547,239,434
復興債整理支出	127,823,377	△ 107,605,214	20,218,163
虛 出 補 正 額	1,893,924,225	△ 2,420,945,496	△ 527,021,271
財 政 投 融 資
財政融資資金勘定
虛 入	資 金 運 用 収 入	運 用 利 殖 金 収 入	0	△ 131,040,014	△ 131,040,014
0	△ 131,040,014	△ 131,040,014
公 債 金	公 債 金	3,100,000,000	0	3,100,000,000
雑 収 入	雑 収 入	3,100,000,000	0	3,100,000,000
7,595,890	0	7,595,890
雑 収 入	7,595,890	0	7,595,890
虛 入 補 正 額	3,107,595,890	△ 131,040,014	2,976,555,876
虛 出	財政融資資金へ繰入	3,100,000,000	0	3,100,000,000
諸 支 出 金	0	△ 75,359,402	△ 75,359,402
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
內閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	投資勘定
歳入	儀出補正額	国債整理基金特別会計へ繰入	0	△ 105,580,160	△ 105,580,160
運用収入	納付金	3,100,000,000	△ 180,939,562	2,919,060,438
他会計より受入	一般会計より受入	10,434,087	△ 23,032	10,411,055
10,434,087	△ 23,032	10,411,055
259,000,000	0	259,000,000
259,000,000	0	259,000,000
124,431,000	0	124,431,000
124,431,000	0	124,431,000
393,865,087	△ 23,032	393,842,055
産業投資支出	269,400,000	0	269,400,000
一般会計へ繰入	124,442,055	0	124,442,055
歳出補正額	393,842,055	0	393,842,055
工本ルギー対策
工本ルギー需給勘定
歳入	他会計より受入	40,336,116	0	40,336,116
一般会計より受入	40,336,116	0	40,336,116
燃料安定供給対策費	12,195,497	0	12,195,497
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚生労働省	労 働 保 険
労 災 勘 定
歳	歳出補正額	12,400,000	0	12,400,000
保 険 収 入	未經過保険料受入	15,740,619	0	15,740,619
支 払 備 金 受 入	40,336,116	0	40,336,116
独立行政法人納付金	独立行政法人労働者健康安全機構納付金	2,806,925	0	2,806,925
1,987,324	0	1,987,324
819,601	0	819,601
222,540	0	222,540
222,540	0	222,540
3,029,465	0	3,029,465
歳出	歳出補正額	54,212	0	54,212
労働安全衛生対策費	352,240	0	352,240
社会復帰促進等事業費	33,943	0	33,943
仕事生活調和推進費	440,395	0	440,395
歳出補正額	3,033,777	0	3,033,777
雇用勘定
歳出	地域雇用機会創出等
対策費
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土交通省	自動車安全自動車検査登録勘定歳入	他勘定より受入	高齢者等雇用安定・促進費男女均等雇用対策費雇用安定資金へ繰入歳出補正額	676,0001,061,34204,771,11949,85949,85
10 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修 正 減 少 額(千円)	差 引 額(千円)
歲 出	歳 入 補 正 額	676,917	0	676,917
歳 出 補 正 額	15,211,917	0	15,211,917
空 港 整 備 事 業 費	11,999,505	0	11,999,505
北 海 道 空 港 整 備 事 業 費	576,412	0	576,412
沖 繩 空 港 整 備 事 業 費	2,636,000	0	2,636,000
歳 出 補 正 額	15,211,917	0	15,211,917
所 管	特 別 会 計	所管·組織·款	項	補 訂	正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国 会、裁判所、会计検查院、內閣、內閣府、復興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省	東日本大震災復興歳入	他会計より受入	一般会計より受入	127,202,690	0	127,202,690
公 債 金	127,202,690	0	127,202,690
公共事業費負担金収入	復興公債金	164,800,000	0	164,800,000
公共事業費負担金収入	164,800,000	0	164,800,000
16,203,335	0	16,203,335
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	16,203,335	0	16,203,335
13,432,348	0	13,432,348
13,432,348	0	13,432,348
歳 入 補 正 額	321,638,373	0	321,638,373
歳 出	復興庁	復興庁	402,306,813	0	402,306,813
402,306,813	0	402,306,813
農林水産業復興政策費	6,950,252	0	6,950,252
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	150,110	0	150,110
住宅・地域公共交通等復興政策費	800,000	0	800,000
環境保全復興政策費	331,640,451	0	331,640,451
東日本大震災復興事業費	62,766,000	0	62,766,000
12 甲号 歲入歲出予算補正

所管	特別会計	所管·組織·款	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
総務省
総務本省
財務省
財務本省	地方交付稅交付金	16,538,318	0	16,538,318
16,538,318	0	16,538,318
127,202,690	△ 224,409,448	△ 97,206,758
127,202,690	△ 224,409,448	△ 97,206,758
復興債費	127,202,690	△ 24,409,448	102,793,242
復興加速化·福島再生予備費	0	△ 200,000,000	△ 200,000,000
歲出補正額	546,047,821	△ 224,409,448	321,638,373