Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図3−5. ソフトパンクの広告に対する反応

図中①のクラスタは，「誤認」，「一部誤認」，「誤認なし」の回答内容に差がなく，同じように「0円」，「インパクト」，「誇大」，「広告」とリンクしていることを表している。図中②は，「注意書き」や「文字」，「ばかり」で，「小さい」あるいは「小さすぎる」，また，「条件」の「説明」が「わかりにくい」というネガティブな回答のクラスタである。③のクラスタは「プラン」，「安く」，「利用」，「メール」などの赤ノードが多く出現し，「料金」，「通話」，「無料」，「安い」などの黒ノードもあり，一見するとポジティブな発言とも取れるが，クラスタの隣には「複雑」という赤ノードがあり，料金体系の複雑さに対する反応であることが窺える。また，「多い」という赤ノードがハブになり，②と③は橋でつながっている。その結果，③の「無料通話」は，「多い」をハブとして②の「条件」と結ばれ，通話が無料になるための条件が多いという文脈が導き出せる。さらに，③は「CM」という赤ノードを介して「予想外」というキャッチフレーズが出現しており，「予想外」という語がソフトバンクの広告の差別化ポイントとして想起されているといえる。

## (2) KDDI の広告に対する反応

ソフトバンクの場合と同様、「誤認」、「一部誤認」、「誤認なし」の回答内容に差がないという結果になった。図3-6の①のクラスタは、タレントの「仲間由紀恵」、「印象」や「イメージ」が「良い」という好評価となっている。しかしながら、①の中に「料金体系」、「内容」、「割引条件」が「わかりにくい」という反応もあり、ポジティブ反応とネガティブ反応が混在している。また、「誤認なし」と「特に」、「なし」は直接リンク
するという点も特徴といえる。KDDの他社との差別化ポイントである「W割」、「家族割」は単独のクラスタを形成している（図中②）。また，③は「基本使用料」が「半額」となるのは「11年目」であるという条件に関するクラスタである。ここでは，若者向け，インパクトという語と共にクラスタが形成されている。

図 3 - 6. K D D I の広告に対する反応

## (3) ドコモの広告に対する反応

ドコモの広告に対する反応のクラスタは，「誤認」が単独で出現しているという点で，2社の場合と異なっている。単独での出現は「誤認」と直接リンクする語がないことを示すが，共起する語がないというわけではなく，回答の文頭にいろいろな語が出現するため，直接のリンクが形成されなかったことを意味しているにすぎない。図3-7の①のクラスタには，「一部誤認」と「誤認なし」が，「ドコモダケ」「かわいい」，「印象」とリンクし，キャラクターに対する好評価の反応となっている。しかしながら，「サービス内容」，「料金体系」が「わかりにくい」，「理解しにくい」という語も出現し，また，「料金」が「高い」「イメージ」というネガティブ反応も見いだせる。図中②は，「説明」，「全体」，「文字」，「小さい」から成り立っており，②もネガティブ反応のクラスタといえる。さらに，明確なクラスタとは言い難いが，他の2社と比べて「3社」の中では「インパクト」に「欠ける」という反応もある一方（図中③），「一番」，「信頼」でき，「キャラクター」に「親しみ」，「好感」をもてる（図中④）といった文脈も読み取ることができる。
図3-7. ドコモの広告に対する反応

##### 3.3.4. 携帯電話事業者の変更理由

2006 年 11 月から導入された MNP により，現在では携帯電話事業者の変更も比較的手軽にできるようになっている。本研究で実施した調査では，1043 名のうち，乗り換えようと思ったことがある者は 203 名（21.2％ であるが，MNP を利用せずに，携帯電話事業者を過去に変更したことがある者は 1000 名中 318 名（31.8%）存在している（表 3-27）。変更経験ありと回答した者に対して，いかなる理由で変更したのかを自由回答として得ている。そこで現在使用中の携帯電話事業者名をフラグとして立て，Key Graph による分析を行った（図 3-8）。

表 3 - 27. 携帯電話事業者の変更経験の有無

人数	ある(%)	ない(%)
TOTAL	1000	318	31.8	682	68.2
ソフトバンク	166	62	37.3	104	62.7
KDDI	289	128	44.3	161	55.7
NIT ドコモ	545	128	23.5	417	76.5

図中①のクラスタに，ソフトバンク，KDDI，ドコモ3社の使用者がすべて含まれている。「家族」で「同じ」「会社」にすれば，「割り」引きになり，「料金」が「安い」という文脈が読み取れる。①には赤ノードとして「娘」が出現し，「デザイン」，「機種」とリンクしているという特徴もある。変更において「娘」という存在がキーパーソンと
なっていることが窺える。図中②は，赤ノード「料」をハブとして，①と橋が渡されている。②では，料金の具体的な内容，すなわち，「無料」，「半額」という語が挙がっており，家族の中でも「子供」という語が含まれている。③のクラスタでは，「周り」の「友人」が「多かった」という文脈が読み取れる。④は「電波」が「つながり」「にくい」という点が変更理由となっているクラスタである。ここでは，「ファミリー」が赤ノードとなり，「割引」とリンクしている。⑤はソフトバンクの「ホワイト」「プラン」に関する内容であるが，回答の出現数が少ないため，「プラン」と「魅力」を黒ノードにし，回りを数個の赤ノードがリンクする形のクラスタになっている。ここでは「お互い」に加入していれば「タダ」になる点が「魅力」として変更理由が挙げられている。

図3-8. 携帯電話事業者の変更理由

##### 3.3.5. 携帯電話事業者への要望

携帯電話広告への要望として，料金体系への不満，ショップに対する意見などに関する自由回答を，現在使用中の携帯電話事業者名をフラグとして立て，分析した(図3-9)。図中①のクラスタに，ソフトバンク，KDD，ドコモ3社の使用者がすべて含まれており，「料金」「体系」が「複雑」で「高すぎる」，「わかり」「にくい」という不満が挙げられ，「もっと」「わかり」「やすく」，「もっと」「安く」して「欲しい」という全般的な要望があることが読み取れる。ドコモ使用者とKDD使用者は，「特にない」とも直接リンクしている。②は，「通話料」，「基本料」に関するクラスタであり，赤ノードとして「家族」，「無料」，「定額」，「メール」などが出現し，①に比べ個別的な料金に関する要望になっている。具体的に回答内容を確認すると，家族間の通話の
無料化，定額料金の設定，メールに対するさまざまな不満，意見が挙げられている。 $ ^{③} $ は，黒ノードとして「端末」，「機種」，「変更」，また赤ノードとして「本体」，「値段」，「会社」から構成され，携帯電話事業者の変更や端末機種の変更，中でもその値段に関するクラスタとなっている。図中 $ ^{④} $ は「ショップ」，「説明」という黒ノードと，「店員」という赤ノードのクラスタであり，店員の接客態度，知識やスキル向上に対する不満であり，きちんとした説明を望む声が多く挙げられている。

図 3 - 9. 携帯電話事業者に対する要望

### 4. 共分散構造分析による分析結果 <サマリー>

本章では，消費者反応のプロセスにおける因果関係を明確化した上で，全体像を捉えるためのモデルを構築し，分析した結果のサマリーについて記述する。

消費者反応の因果関係として先行研究の知見に基づいて2つの仮説を設定している。また，携帯電話事業者は3社とも広告活動を活発に展開しており，各企業のブランドイメージもすでに構築されているため，企業イメージからの影響を考慮した仮説も設定している。

仮説 1：個人の「価値観」が広告を評価するバックグラウンドとなり，「認知的関与」や「感情的関与」を経由し，「広告商品の知覚価値」に影響を与え，レイアウト，文字の大きさ，色の使い方などの「広告への評価」に影響を与える。

仮説２：「企業イメージ」は，「広告への評価」に影響を与える。

仮説 3：「広告への評価」は，「広告への好意」，「広告への理解」，「購入意図」の形成に影響を与え，広告効果を発揮する。
モデルの詳細に関しては，竹内(2009)を参照されたい $ ^{20} $ 。

分析の結果，以下の点が明らかになった。

## (1) 全体モデルの分析結果

個人の考え方，ライフスタイルなどの「価値観」が「関与」に対して及ぼす影響は小さい（パス係数の標準化推定値=0.05，有意水準5%）。これは携帯電話が日常生活の中で必需品となり，コモディティ化していることの表れといえる。一方，携帯電話事業者の活発な広告活動の結果，3社とも「ブランドイメージ」が蓄積されており，「ブランドイメージ」が個人の「関与」に直接影響を及ぼすことが見いだされた（標準化推定値=0.86，有意水準5%）。この関係は当初仮説として設定しておらず，探索的に分析を行った成果である。

また，「ブランドイメージ」は，レイアウト，文字の大きさ，色使いなどの「広告への評価」に影響を与えると仮定したが，「ブランドイメージ」はいわゆる無形の資産であり，ブランドへの親しみや信頼などを醸成するものであるという視点から，広告への物理的な評価ではなく，「広告への好意」に影響を与えるという別の関係を実際の分析では設定した。その結果，モデル適合度はより高まり，「ブランドイメージ」から「広告への好意」のパス係数は0.74（標準化推定値，有意水準5％となった。さらに，個人の「価値観」の影響は小さいものの，個人の「関与」自体は「広告商品の知覚価値」に影響を与え，その影響度合いは0.98（標準化推定値，有意水準5％と大きい。しかしながら，「広告商品の知覚価値」が，レイアウト，文字の大きさ，色使いなどの「広告への評価」に与える影響は0.11（標準化推定値，有意水準5％と小さく，むしろ，「広告への理解」に大きな影響を与えている（標準化推定値=0.83，5％水準で有意）。また，「広告への評価」は「広告への好意」から大きな影響を受け（標準化推定値=0.89，有意水準5％，「広告への評価」が媒介変数となって「広告への理解」に影響を及ぼしている（標準化推定値=0.23，有意水準5％。その結果，「広告への理解」が「購入意図」の形成に対してポジティブな効果（標準化推定値=0.95，有意水準5％を与えることが明らかになった。

## (2) 多母集団の同時分析の結果

全サンプルを用いた全体での分析のほかに，多母集団の同時分析も行った。広告への誤認の程度，現使用ブランド，3 ブランドの広告に関しては，それぞれ3群に分割し，有意水準1.67%で，また，ユーザーとノンユーザーでは2群に分割して，有意水準5%で検定を行っている。
## (2) -1 広告への誤認の程度による差異

誤認をしている者は，そうでない場合に比べて，「広告への評価」→「広告への理解」のパスの影響が大きい。つまり広告への評価がよければ広告への理解も高まる。しかも，「誤認」と「誤認なし」間だけでなく，「誤認」と「一部誤認」間にも有意差が見いだされた。逆に，「広告商品の知覚価値」→「広告への理解」のパスの影響は小さい。したがって，誤認する者に対しては知覚価値を良くするより，広告への評価を良くする方が広告への理解が高まるといえる。

## (2) -2 現使用ブランド別に見た差異

ドコモ使用者で影響が大きい。つまり「ブランドイメージ」がよければ「広告への好意」も高まる。しかも，対KDDI使用者，対ソフトバンク使用者で有意差が見られた。

## (2) -3 3ブランドの広告間の差異

「ブランドイメージ」→「広告への好意」は，ソフトバンクの広告で影響が大きい。つまりブランドイメージがよければ広告への好意も高まる。しかも，対K D D Iの広告，対ドコモの広告で有意差があった。また，「広告商品の知覚価値」→「広告への理解」もソフトバンクの広告で大きく，対ドコモ間で有意差があった。しかしながら，K D D Iとドコモ，K D D Iとソフトバンク間には有意差が見いだせなかった。

## (2) -4 ユーザーとノンユーザーの差異

ソフトバンクノンユーザーの方が，「関与」が高まると「広告商品の知覚価値」が高まり，「広告への理解」，ひいては「購入意図」が高まる。つまり「広告商品の知覚価値」というブランド要素によるブランドスイッチの可能性があるといえる。KDD エノンユーザーの方が「広告への評価」が高まれば，「広告への理解」が高まり，「購入意図」も高まる。つまり，広告表現への評価によるブランドスイッチの可能性が示唆される。ドコモノンユーザーの方が，「ブランドイメージ」が高まれば，「広告への好意」が高まり，「広告への理解」が高まれば「購入意図」も高まる。つまり，ブランド，広告表現の両面からブランドスイッチの可能性が考えられる。
本調査では，携帯電話サービス料金の広告表示等に対する消費者の行動について，アンケート調査に基づき，以下の3点について分析を行った。

① 消費者はどのような広告表現・内容（品質・機能の訴求内容，レイアウト，ポイントの大きさなど）に対して誤認するのか

② どのような消費者（関与，価値観，ライフスタイル，知識など）が誤認しやすいのか

③ 誤認に対してブランドイメージ（信頼感，好感度など）はどのような影響を及ぼしているのか

本論文の焦点は，携帯電話事業者の実際の広告物を素材に，広告表示により消費者の誤認が引き起こされる要因を分析していることである。最初に，アンケート調査の分析結果の概要を記述した後，消費者の誤認がどのような状況で起こるのか，また，どのような要因が誤認に影響しているのかを分析した。

以下では,本調査から導かれた主要な論点と政策的なインプリケーションを取りまとめることとする。

第一に，アンケート結果（P8）によれば，携帯電話ユーザーは，一度契約した携帯電話事業者と長期間継続する傾向にあると言える。従来は，他の携帯電話事業者に契約を切り替える際には，携帯電話番号を変更する必要があったが，平成18年にMNPが導入され，技術的には事業者間のスイッチが容易になり，各携帯電話事業者は，新しい制度の導入を契機として，激しい広告競争を展開した。このような中で，平成18年12月には，公正取引委員会によって携帯電話事業者3社に対する景品表示法に基づく警告等が行われた。

ところが，アンケート結果（P11）によれば，MNPが導入されたにも関わらず，当初期待されたほどには，携帯電話事業者間の契約の切り替えが進んでいない。その比率は約4％にとどまっており，日本経済新聞（2007年10月22日朝刊）の記事によれば，制度導入から1年で約3％のユーザーにしか契約事業者を変更していない。

低い契約変更率を踏まえると,携帯電話番号の変更の必要性以外にスイッチングを妨げる要因があると思われる。例えば,従来からは,MNPが利用されなかった要因として,電子メールアドレスを変更する必要があることが指摘されている。第2章の結果を踏まえると,携帯電話サービスの「ネットワーク効果」も一つの要因ではないかと考えられる。

第二に,広告表示のポイントの大きさ等と誤認の発生の関係に焦点を当てて分析を行
った。第2章の5.4において，各携帯電話事業者のそれぞれの広告に記載された表示の視認状況について分析したが，全般的に，小さなポイントで記載された表示の視認割合は，予想どおり低かった。また，携帯電話事業者が，自社のサービス内容を消費者に訴求するためには，大きなポイントで「乗り換えのメリット」を強調して表示する傾向があるが，その場合には，強調表示のポイントの大きさと比較して，打消し表示のポイントが著しく小さく，視認しにくい箇所に記載され，視認割合が低くなる傾向があった。そして，視認できた表示項目別に小さなポイントでの表示を視認した者について，誤認・非誤認に関して比率の差の検定を行ったところ，打消し表示に該当する項目では，「誤認」「一部誤認」と「誤認なし」間では，5%水準で統計的に有意な結果が示された。このことから，打消し表示を視認しない場合には，広告に記載されたサービスの取引条件について「誤認」又は「一部誤認」する傾向があるといえる。

第三に,第2章では携帯電話事業者の広告表示のポイントの大きさと消費者の誤認との関係のみに焦点を当てた分析を行ったのに対して,第3章では,消費者行動理論の分析の枠組みを用いて,消費者の属性（価値観,ライフスタイル,知識等）や携帯電話事業者のブランドイメージ（信頼感,好感度等）の測定項目が消費者の誤認に与える影響を分析した。第3章の分析の結果,広告表示のポイントの大きさ・レイアウトなど,消費者の誤認の有無に有意な影響を与える要因を特定することができないという結論が導き出された。第2章と第3章の分析方法の違いで,分析結論に差が生じてしまった理由は,以下のような理由によるものであると考えられる。

まず，第2章と第3章のそれぞれの分析に用いた要因（変数）の多寡が結果に影響を及ぼしていると考えられる。第3章の分析では，消費者の属性（価値観，ライフスタイル，知識等），ブランドイメージ等，包括的で幅広い要因を考慮したものであった。多くの要因を考慮すると，広告表示のポイントの大きさが誤認に与える影響の程度は弱まり，統計的には有意な結果が示されなかった可能性がある。

次に ,本調査で使用した新聞広告に対しての公正取引委員会による警告等の指導が本アンケート調査の回答結果に大きく影響した可能性が考えられる。当時，公正取引委員会の警告等の措置については，連日，各種のメディアにおいて大きく報道された。今回のアンケートでは，使用された広告内容やサービスの取引条件について，多くの回答者は予め知識を持っていたはずである。例えば，第2章の分析では打消し表示を視認していないと回答していながら，実際のサービス内容や料金プランについては誤認していないという回答が見られたことも，このような可能性があることを示唆している。

その他，携帯電話が「コモディティ化」（非差別化サービス）したことも影響していると考えられる。現在，我が国の消費者の多くは携帯電話を既に保有している（社団法人電気通信事業者協会の調べによると，平成20年4月末現在の携帯電話契約者数は10，298万である）。日常的に携帯電話を利用しており，サービス内容や料金プランについ
ては既に知識が蓄積している状況にある。10年以上の使用経験がある消費者にとって，

携帯電話事業者との情報格差はすでに解消されていると考えるのが自然である。

第3章の結論を踏まえた上で, 景品表示法に基づく不当表示の規制をどのように考えたらよいであろうか。

景品表示法第4条第1項は，実際の商品又はサービスの内容又は取引条件が，実際のもの又は競争者に係るものに比べて著しく優良又は有利と消費者に誤認されるような表示を禁止している。「「誤認される」とは，誤認が生じる可能性が高いと認められれば十分であり，現実に一般消費者が誤認したことや，まして，その表示に基づいて商品又は役務を実際に購入した者が存在する必要はない」（「景品表示法」（商事法務：管久修一編））とされている。したがって，第2章の分析のとおり，強調表示よりも打消し表示のポイントが小さく，かつ，視認しにくい箇所に表示され，その結果，消費者の視認割合が低く，広告から認識するサービスの取引条件が実際のものとかい離していると認識することが示されれば，景品表示法で規制する不当表示に該当するおそれがあるとの結論を導き出すことは適当と考えられる。したがって，本調査の第2章と第3章のそれぞれの分析の結論に乖離があったとしても，公正取引委員会の現在の解釈・運用に影響を及ぼすものではないが，今後の研究課題として，他の商品・サービスにおいて，消費者の誤認と購買行動との関係について分析する必要があると考えられる。

以上を踏まえると,本調査における分析結果から導き出される政策的なインプリケーションは以下のとおりである。

携帯電話サービス市場は，ネットワーク効果が存在する等の各種要因から，スイッチング・コストが高い市場構造を持っている。そのことを踏まえると，携帯電話事業者は，他事業者からのスイッチを促すために，激しい広告競争を行う可能性を有している。このような中で，公正取引委員会は，平成19年11月に携帯電話事業者2社に対して，広告表示に関して，景品表示法に基づく「警告」を行っている。

携帯電話事業者が提供する料金体系は複雑なものが多く，また，消費者がこれらの料金体系のメリットを享受するためには，様々な条件や制限を同時に満たす必要があるが，このような条件や制限を説明した打消し表示は，強調表示に比べて著しく小さいポイントで，視認しにくい箇所に記載されることが多い。このような表示により，消費者が広告全体から認識する取引条件（サービス内容と料金プラン）を完全に理解することなく，実際の取引条件との間に誤認を生む可能性がある。

したがって，携帯電話サービスの内容とその料金体系については，消費者にとって複雑ではない，分かりやすいものが望ましいと考えられる。やむを得ずサービス内容や料金体系が複雑となる場合には，消費者に誤認を与えないよう，広告の記載内容がメッセージとして正しく伝わるように十分に配慮すべきであろう。例えば，打消し表示が必要な場合には，打消し表示の配置箇所やポイントの大きさ等に十分配慮して打消し表示を
明りように表示することが必要であるという実態調査結果（ $ ^{21} $ ）もあることから，そのような点を配慮して記載するべきである。
課題名 RF-1011 東南アジアにおける違法伐採・産地偽装対策のためのチーク産地判別システムの開発

課題代表者名 香川聡 （独立行政法人森林総合研究所木材特性研究領域組織材質研究室主任研究員）

研究实施期间 平成22～23年度

累計予算額 22,842千円（うち23年度 11,128千円）

予算額は、間接経費を含む。

研究体制 東南アジアにおける違法伐採・産地偽装対策のためのチーク産地判別システムの開発（（独）森林総合研究所）

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

国内で消費する木材の8割を輸入に頼る我が国は、東南アジアを含む世界の森林に対し、木材の消費国としての責任を負っている。そこで、環境省は、グリーン購入法により政府調達の対象を合法性・持続可能性が証明された木材とする措置を開始した。違法伐採による全世界での経済的損失は約1兆円(OECD)と見積もられており、欧米では最近、木材の産地・樹種の情報を木材および木材製品に表示することが義務化されている。アメリカでは修正レーシー法を2008年12月より施行し、EUでもDue Dilligence法が施行され、木材製品の産地表示が義務化された。

チーク輸出量世界第2位のインドネシアでは、主にジャワ産のチークが輸出されている。インドネシア産木材の中でもチークは最も高価な樹種であり、違法伐採の対象となっている。一方、チーク輸出量世界第1位のミャンマーは、世界のチーク市場の7-8割のシェアを占めている。現在、EUおよびアメリカはミャンマー産チークの域内への輸入を禁止しているが、実際は中国の雲南省等を経由してミャンマー産のチークが中国産と偽装され、EU、アメリカ、日本等に輸出されている。そこで、チークの産地判別技術を確立するため、図1のような計画で本課題を行うこととなった。

東南アジアにおける違法伐採・産地偽装対策のた

めのチーク産地判別システムの開発

図 1 課題全体の研究計画
### 2. 研究開発目的

本課題では、材が高価なため違法伐採の対象となっている東南アジア産チークの産地を高精度・高的中率で判別する技術の開発を行うことを目的としている。具体的には、産地未知の木材の年輪の同位体比・年輪幅時系列を測定し、

(1)各地で採取した木材の同位体比・年輪幅時系列の参照データと比較して産地を判別する方法、(2)降水量履歴が同位体比・年輪幅時系列と相関する測候所を特定することにより産地を判別する方法、の有効性をミャンマ一産、インドネシア産のチーク材を用いて調べた。

### 3. 研究開発の方法

## (1) 安定同位体比・年輪幅・密度データベース構築によるチーク産地判別

ここでは、上記の「(1)各地で採取した木材の同位体比・年輪幅時系列の参照データと比較して産地を判別する方法」による産地判別方法を説明する。研究代表者の考案した産地判別手法は、「互いに近くに成育する木同士ほど、年輪の同位体比フィンガープリントの類似性が高い」という性質（図2）を利用している。産地未知木の年輪の同位体比時系列と、周辺各地の産地既知木の同位体比時系列との間の相関係数を計算し、相関係数が最大になる地点を探して産地を推定することができる（図3左）。この手法（手法1）が最も産地判別の精度が高いが、最高の精度を得るためには対象とする地域一帯に成育する樹木の年輪同位体比時系列のデータベースを構築する必要がある。手法1では、データベースの構築に時間を要し、すぐには産地判別が行えないという問題点がある。

図22つの異なる産地に生育する樹木の炭素同位体比時系列間の相関係数と産地間距離との関係距離の小さいとは類似している(150km、r=0.83)が、距離の大きいとは類似性が下がる(347km, r=0.48)。
## （２）降水量データを用いた木材の産地判別手法

そこで我々は、産地判別の誤差は大きくなるものの、データベース構築を要しない降水量データを用いる産地判別法（手法2）を考案した（図3右）。年輪の同位体比・年輪幅は成育地の降水量・気温と相関があることが知られており、古気候復元に用いられてきた(McCarroll & Loader 2004)。この関係を逆に利用して、産地未知の木材の同位体比・年輪幅時系列がどこの測候所の降水量データと最も高い相関を示すかを調べることにより、木材の産地を推定することができる（香川、未発表）。年輪の同位体比時系列と世界各地の測候所の春一夏の降水量時系列との相関関係から、我々はすでに極東ロシア産アカマツ（図3右）、木曽ヒノキ、秋田スギ他の産地判別に成功している。同一サイト内の樹木個体を比較するために、複数の年輪の時系列に分散分析を適用し、変動が共通した部分をシグナル（S）、個体間でばらつく部分をノイズ（N）としてS/N比を計算できる。産地識別の精度はS/N比とともに高くなり、温帯産材の年輪の酸素同位体比・炭素同位体比・年輪幅時系列のS/N比はそれぞれ15,7.8,4.6となり(Nakatsuka et al. 2003, Kagawa & Leavitt 2010)、温帯・亜寒帯では酸素同位体比が産地判別に最も有効であることが既往の研究から分かっている。

炭素同位体比時系列による木材の産地識別

図3 （左）手法1による北米産マツ材の産地判別 本当は産地（×印）が分かっている木材を産地未知のものと仮定する。この木材の年輪の炭素同位体比時系列は、実際の産地の周辺の樹木と高い類似性（t値、○印の直径）を示すので、類似性が最大になる地点（色等高線の赤色部分）として、木材の産地が推定できる。t値は相関係数（r）、年輪数（n）から計算される。（右）手法2によるシベリア産アカマツ材の産地判別 年輪の同位体比は降水量の復元に用いられている。この関係を逆に利用して、世界各地の測候所の降水量時系列と産地未知材の年輪の同位体比時系列との相関を計算し、相関係数が最も高くなる地点として、産地を推定できる。

## （3） 同位体分析システムの立ち上げ・改良、年輪幅の測定

有機物の酸素同位体比( $ \delta^{18}O $ )は農林水産物の産地推定でもすでに利用されており、近年の分析技術の自動化(Continuous-flow method, Farquhar et al. 1997)により、利用が急速に広まっている。自動分析では、セルロース等の有機物試料を無酸素・高温条件下で熱分解することにより一酸化炭素を発生させ、これを質量分析計に導入して質量数30( $ ^{12}C^{18}O $ )と28( $ ^{12}C^{16}O $ )の出力比から酸素同位体比を測定する(図4)。本課題では1400℃以上で有機物を熱分解する高温分解炉(Hekatech HTO)を用いた高精度(誤差 $ \sigma<0.3\% $ )の酸素同位体比分析システムを立ち上げる。
図4 高精度酸素同位体比分析システム 誤差が小さいほど産地判別の結果が正確になるため、できるだけ分析誤差を小さくすることが望ましい。

また、本産地判別手法は分析の前処理に時間がかかるという問題があったため、将来の産地判別の実用化に不可欠な同位体分析法の改良も行った。従来、年輪の同位体比分析は年輪を実態顕微鏡下でナイフを用いて一年輪毎に切り離し、年輪数分の試料からセルロース抽出する作業が必要だったため、分析試料作製に膨大な時間が必要であった。膨大な試料数をセルロース抽出する部分が分析時間の大部分を占めており、これが同位体を用いた産地判別技術を実用化する際に大きな障害となっていた。そこで、同位体分析にかかるコスト・時間を大幅に削減する方法を試みた。

年輪幅の測定に関しては、厚さ1mmの小口薄片を軟X線によりレントゲン写真と同様の原理で写真を撮影し、デンントメータ(Walesch Electronics Dendro 2003)により年輪幅・密度を測定した。

### 4. 結果及び考察

## （1） 安定同位体比・年輪幅・密度データベース構築によるチーク産地判別の結果

中央ジャワ産チークの酸素同位体比の年変化・季節変化をしらべてみたところ、年変化とともに大きな季節変化もみられた（図5）。手法1および2で産地判別を行う場合、年変化で十分産地が判別できることが分かったので、本課題では年変化による産地判別に統一し、季節変化による産地判別は行わなかった。
図5 チーク年輪の酸素安定同位体比の年変化（桃色）及び季節変化（青色）年変動よりも、季節変動が大きく、雨期の最初・最後に形成される木部での酸素同位体比は高く、雨期の中盤で低いという結果を示した。

p<9.6x10^{-11}

p<2.0x10^{-9}

図6 年輪幅による産地判別結果 測定が容易な年輪幅による産地判別でも、産出国はほとんどの場合(98%)で正しかった。産地判別を間違える可能性がほぼゼロ(有意水準$p<100$万分の1)という条件を付けた場合の産地判別成功率は20%程度であった。
酸素同位体比の年変化を用いて、手法1によるチークの産地判別を試みたところ、市場流通材の大部分を占めるミャンマー産・インドネシア産のチーク材の産地判別に成功した。また、産地判別が成功した場合の産地判別結果の空間誤差は180km以下であった。測定の容易な年輪幅による簡易産地判別（図6）でも産地判別結果は98%以上の場合で正しかったが、産地判別結果が確信できる（有意水準 $ p<10^{-6} $ ）という条件をつけた場合の産地判別成功率は、酸素同位体比（図7）で83%、年輪幅で21%であった。炭素同位体比は産地判別の有効性が最も低かった。東南アジア各地から産地情報の明確なチーク材を高空間密度で採取し、詳細な同位体比・年輪幅時系列のデータベースを作成することにより、より正確な産地特定が実現できることが示された（図6、図7）。

図7 酸素安定同位体比によるチーク材の産地判別 産地判別を間違える可能性がほぼゼロ(有意水準$p<100$ 万分の1)という条件を付けた場合でも、6個体中5個体(83%)で産地判別に成功した。産地判別に確実性が要求される場合は、同位体による産地判別が必要になる。
## (2) 降水量データを用いた木材の産地判別結果

降水量データを用いた産地判別法では、東南アジア産チークの産地判別を行うことは多くの場合困難であった(図8)。温帯・亜寒帯では成功した本手法が熱帯域であまり有効でなかった理由については、東南アジア地域では測候所における降水量データの欠測が多く、測候所の密度も低いという原因が考えられる。温帯の場合では、実産地付近に降水量と高い相関を示す部分(図3右の青色部分)が見られるが、熱帯に属する東南アジアの場合はそのような高い相関を示す部分は見られなかった(図8)。降水量データを用いた産地判別が失敗した理由として、1.東南アジアは熱帯で四季が不明瞭なこと、2.測候所の数が少なく、欠測が多いこと、3.樹木の生長期間が温帯と比べて長いこと等、が理由として考えられる。

図8 降水量データによるチークの産地判別結果 温帯では半分程度は産地判別が成功する本手法も、熱帯である東南アジアでは、ほとんどの場合において、降水量を用いた産地判別は失敗した。

## （3） 高精度酸素同位体分析、分析手法の改良の結果

産地判別結果を正確にするためには、酸素同位体比分析の誤差をできるだけ小さくすることが望ましい。そこで、本課題では酸素同位体比分析の誤差が小さい（標準偏差 $ \sigma<0.3\% $ 以下）分析システムを立ち上げることを目標とした。高温熱分解型元素分析計(Hekatech社HTO)を導入して、2種類のセルロース試料を交互に測定して誤差を評価したところ、標準偏差 $ \sigma=0.13\sim0.17\% $ となり（図9）、目標を達成することができた。

副次的な成果として、名古屋大学と共同して同位体分析に要する時間を10-100分の1に短縮する手法を開発することに成功した（図10）。木材の年輪の酸素同位体分析では、分析の前処理として、木材からαーセルロースを抽出する必要があり、この工程が同位体の分析時間の大部分を占めていた。従来の方法では、実体顕微鏡下で木口薄片から年輪を1年毎に切り分けた後、一度に数十〜数百個のサンプルのαーセルロースの抽出を行っており、試料数が多いため分析に長時間を要していた。今回開発した方法では木口薄片の形状を崩すことなしに1枚の薄片のαーセルロースの抽出を行った後で、板状のαーセルロースから年輪を1年毎に切り分けるので、試料の個数が数十〜数百分の1になり、分析に要する時間を大幅に短縮することに成功した。
図9 酸素同位体比の分析精度 2種類のセルロース標準試料を交互に測定して精度を確認した結果、酸素同位体比分析誤差は0.13-0.17‰となり、目標である誤差を0.3‰以下にすることに成功した。

図10 年輪の酸素同位体比分析法の改善 この手法の改善により、同位体比の分析に要する時間・コストが10～100分の1になり、同位体比を用いた木材産地判別技術の実用化に1歩近づいた。

以上の成果をインドネシア産チーク等の産地判別に応用するにあたっては、以下の結論が得られた。

1) 今後もチークの主産地で産地情報の明確なチーク試料を採取し、年輪幅・酸素同位体比データベースを整備することが、産地判別の空間精度の向上に必要である。

2) 税関などでチーク丸太の抜き取り検査を行い、年輪幅で簡易判別を行った後、産地偽装の疑いが強い試料については、酸素同位体比で産地を確定させる方法が実用上、最も効率的である。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

本課題の遂行により、以下の新たな科学的知見が得られた。

・東南アジア産チークの場合、安定同位体比・年輪幅・密度データベース構築による産地判別法では、酸素同位体比が最も産地判別結果が正確で、次に年輪幅であった。

・一方、降水量データによる産地判別は困難であった。これは、東南アジア地域の気象データの不備等が原因として考えられる。

・東南アジア産チークの産地判別を実用化する場合、年輪幅で簡易な産地判別を行い、確実性が求められる場合には酸素同位体比で産地判別するのが最も効率的である。

・当初は予想しなかった成果として、年輪の安定同位体分析の作業時間の大部分を占めるセルロース抽出法
の効率化を達成した。従来は100年分の年輪を分析する際に100サンプルのセルロース抽出が必要であった。新手法では年輪を切り分ける前に1サンプルまるごと抽出することにより、作業量が100分の1に軽減され、より迅速な木材の産地判別法開発に貢献した。

## (2) 環境政策への貢献

環境省は、グリーン購入法により政府調達の対象を合法性・持続可能性が証明された木材とする措置（詳細は、環境省 HP＞地球環境・国際協力＞森林・砂漠化対策＞森林対策を参照）を開始しているが、本課題の成果は、税関等において欧米への禁輸措置が取られているミャンマ一産のチークなど、申告産地を偽装した違法伐採材の検出に貢献が期待される。今後、年輪の同位体分析の自動分析装置を開発するなどして分析技術を改良し、木材 1 点当たりの産地判定にかかるコストを下げれば、本産地判別技術の事業化が現実的になると予想される。

### 6. 研究成果の主な発表状況

(1) 主な誌上発表

く査読付き論文>

特に記載すべき事項はない

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1) Kagawa A. Kuroda K. Fujiwara T. Marsoem S.N. Kyaw N.N.: Proceedings of the $ 2^{nd} $ Asian dendro conference, Xian, China, 2012 “Preliminary results of isotope dendrochronology of teak from Southeast Asia.”

2）香川聡、黒田克史、藤原健、Marsoem S.N., Kyaw N.N., Myint Z.W.: 第62回木材学会(2012)「安定同位体比・年輪幅によるチーク材の産地判別」

3) Kagawa A., Nakatsuka T., Zhang C., Yasue K., Helle G.: Proceedings of the TRACE2012 conference, Potsdam, Germany 2012 “A method for extracting alpha-cellulose directly from tree-ring laths.”

### 7. 研究者略壓

課題代表者:香川聡

1973年生まれ、京都大学農学部卒業、博士（地球環境科学）、現在、独立行政法人森林総合研究所組織材質研究室主任研究員

研究参画者

(1): 香川 聪 (同上)

(2): 黒田 克史

1970年生まれ、北海道大学農学部卒業、博士（農学）、現在、独立行政法人森林総合研究所 組織材質研究室 主任研究員
# RF-1011 東南アジアにおける違法伐採・産地偽装対策のためのチーク産地判別システムの開発

（独）森林総合研究所

木材特性研究領域 組織材質研究室

香川 聪・黒田 克史

平成22～23年度累計予算額：22,842千円

（うち、平成23年度予算額：11,128千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 違法伐採は森林減少・劣化等の問題を引き起こし、世界全体の経済損失は年当り約1兆円程度になるとOECDにより見積もられている。近年欧米では木材の産地表示（原産国）を義務化する動きが広がっており、アメリカではすでに2008年12月より修正レーシー法が施行され、EU域内でもDue Diligence法案が2012年6月に採択される予定である。このように世界中で申告された木材の産地の真偽を判別する技術のニーズが高まっている。世界中の全ての木材は、その産地に特有な安定同位体フィンガープリントを有しており、年輪を形成する樹種の場合、それらは年輪の安定同位体比時系列として表現できる。熱帯域では、チークは年輪を形成する数少ない樹種の一つで、その材は高価なため違法伐採の対象となりやすい。そこで本研究では、温帯～亜寒帯（日本・北米・極東ロシア）ですでに有効性が確認できている安定同位体比・年輪幅時系列を用いた木材の産地判別法を違法伐採の深刻な熱帯域の樹種に世界で初めて適用し、産地判別法の熱帯での有効性を調べた。ミャンマーおよびインドネシアで、胸高部で成長錐コアまたは円盤を採取し、年輪の酸素・炭素安定同位体比および年輪幅を測定した。次に、年輪の安定同位体比の経年変化を測定して時系列を構築した。降水量データと同位体比時系列との相関を計算して産地を推定する方法ではチークの産地判別は難しいものの、産地未知のチーク個体と各参照地点で採取したチーク個体との間で相関係数を計算することにより産地を推定する方法では、ほとんどの場合で産地判定が成功することがわかった。東南アジアでは、降水量データによる産地判別は難しいが、産地情報の明確なチーク参照試料を多数採取し酸素同位体比・年輪幅データベースを構築することにより、熱帯域でも温帯や亜寒帯域のような産地判別が可能であることが本課題により判明した。

[キーワード] 違法伐採、産地、年輪、安定同位体、グリーン購入法
### 1. はじめに

違法伐採抑止のための木材の合法性・違法性証明を行うには、産地判別誤差・誤判定の可能性が小さい木材の産地判別技術を開発する必要がある。1年生の農産物の産地判別と違い、樹木は数十年以上の間成長して年輪を形成する。そこで研究代表者はドイツ留学中の2007年に、「木材は年輪の同位体比時系列作成により多数の安定同位体比データを複数年にわたって比較することができるので、産地判別の精度が飛躍的に向上できるのでは」と予想した。そこで、古気候復元のために構築されたアメリカ産マツおよび日本産スギ・ヒノキの同位体比データを用いて本着想の検証を行ったところ $ ^{1)} $ 、 $ ^{2)} $ 、木材の産地が誤差60-300kmで判別可能であり、木材産地認証技術として十分な精度が実現できることが分かった。本課題では、新たに考案した産地判別手法を違法伐採の対象となっているインドネシア、ミャンマー産のチーク産地判別に応用し、各産地のチーク年輪の酸素・炭素同位体比、年輪幅・密度時系列のデータベースを構築する。これにより、東南アジア産チークの産地判別を可能にし、違法伐採・産地偽装の抑止に役立てる。

OECDによると、違法伐採による世界全体の経済損失は約1兆円であると見積もられている。この損失には、木材が不当に安い価格で取引されることに加え、政府による税収の減収等も含まれている(図1)。

図1 全世界での違法伐採された木材の国際流通 違法場際による推定被害額はOECDにより、年間1兆円であると見積もられている。
IPCC第4次報告書によると、人為的な温室効果ガス排出の約2割は森林減少・森林劣化によるものである。森林減少・劣化を抑制するためには、持続可能な森林経営を世界中で実現していく必要があるが、その阻害要因の一つが違法伐採である。違法伐採問題は2008年神戸でのG8環境大臣会合においてもG8森林専門家により報告書が発表されている。リモートセンシングのデータによると、日本の周辺では、特に東南アジア（インドネシア、ミャンマー）の森林減少が著しい。国内で消費する木材の8割を輸入に頼る我が国は、東南アジアを含む世界の森林に対し、木材の消費国としての責任を負っている。そこで、環境省は、グリーン購入法により政府調達の対象を合法性・持続可能性が証明された木材とする措置を開始した（詳細は、環境省HP>地球環境・国際協力>森林・砂漠化対策>森林対策を参照）。

以上の違法伐採問題を取り巻く状況から、緊急の対策技術開発が求められている。リモートセンシングにより森林減少・劣化の状況を観測・評価するだけではなく、森林減少・劣化の原因そのもの（違法伐採）を抑制する技術の開発が排出量削減のために必要不可欠である。違法伐採抑止のための木材の合法性証明を行う上で、最も重要な情報は木材の産地情報であり、申告されている産地情報の真偽を高精度・高信頼度で判別する手法が必要である。

チーク輸出量世界第2位のインドネシアでは、主にジャワ産のチークが輸出されている。インドネシア産木材の中でもチークは最も高価な樹種であり、違法伐採の対象となっている。一方、チーク輸出量世界第1位のミャンマーは、世界のチーク市場の7-8割のシェアを占めている。現在、EUおよびアメリカはミャンマー産チークの域内への輸入を禁止しているが、実際は中国の雲南省等を経由してミャンマー産のチークが中国産と偽装され、EU、アメリカ、日本等に輸出されている。そこで、チークの産出国・地域を判別する技術が必要になる。

## 2 ．研究開発目的

本課題はチーク材を対象とする。G8では、先進国が違法伐採対策技術を開発し、インドネシアへ技術提供することが合意されており、現在EU（ドイツ・イギリス等）、日本で木材の産地判別技術の開発が行われている。本課題の目的は、申請者が最近発案した木材の産地判別手法 $ ^{1} $ を世界に先駆けて違法伐採が深刻なインドネシアをはじめとする東南アジア産チーク材に応用し、日本発の違法伐採抑止技術を国際標準技術として確立するための端緒とすることである。具体的には、以下の3つのステップから成る、高精度・高信頼度の木材の産地判別手法を東南アジア産チーク材に応用する（図2）。

第1に、チーク年輪の高精度酸素同位体比分析・炭素同位体比分析および年輪幅・密度測定を行い、チークの主産地であるインドネシア・ミャンマー・インド等のチーク年輪の時系列データベースを作成する。

第2に、産地未知のチーク年輪の同位体比等の時系列を測定し、データベース上の各産地のチークの同位体比等の時系列との相関を計算し、最も相関が高くなる時系列の産地を推定産地とする手法（クロノロジー相関法）により、チークの産地を州レベル（180km以下の誤差）で判別するためのデータベースを構築する。

第3に、チーク年輪の酸素・炭素同位体比時系列と降水量との相関を計算する方法（気候相関法）により、チークの産地を産出国レベル（250km程度の誤差）で判別する技術を開発する。
図2 本課題の背景・目的および予想される成果

データベース

による産地判

別

## 予想される成果

降水量との相関係数の分布をプロットし、相関が最大になる地点（燈色部）として、木材の産地の推定を試みた例（左図はインドネシア産チークの例）
### 3. 研究開発方法

本課題では、新たに考案した産地判別手法を違法伐採の対象となっているインドネシア、ミャンマー産のチーク産地判別に応用し、各産地のチーク年輪の酸素・炭素同位体比、年輪幅・密度時系列のデータベースを構築する。これにより、東南アジア産チークの産地判別を可能にし、違法伐採・産地偽装の抑止に役立てる。まずインドネシア・ジャワ島およびミャンマーにおいて成長錐または円盤試料を採取する(図3)。作業全体の流れとしては、厚さ1mmの木口薄片を年輪コア試料から切り出し、軟X線写真撮影による年輪幅測定、同位体分析の前処理としてのαセルロース抽出、実体顕微鏡下での年輪の切り分け・秤量、酸素・炭素安定同位体比分析を経て、統計解析による産地推定を行った。

図3 左：試料採取地点（ミャンマーおよびインドネシア）、右：成長錐による試料採取の様子
## (1) 年輪幅・密度の測定方法およびそれらを用いた産地判別法

一般に、熱帯材には年輪が形成されないため、同一形成年の木部同士での同位体比の比較が不可能であるという問題があるが、熱帯でもチークは雨季・乾季の明瞭な地域では生長輪を形成するので、年輪幅・密度を測定し、産地判別を試みることができる。年輪情報に基づく産地識別は、主要な産地別に標準パターンを作成することが必要となるが、熱帯地域についてはこれらの研究は行われていない。違法伐採が深刻なロシア材などの冷温帯樹種や、熱帯でもチークのように年輪の形成される樹種では、同一形成年の木部同士を比較できるため、より精度の高く実用的な木材の産地識別が期待できる。年輪幅・密度は安定同位体比に比べて比較的低コスト・時間で計測することができるため、産地偽装材検出のための簡易産地判別に用いることができる。個体間の年輪幅変動を比較する手法に加えて安定同位体比の年変動時系列の比較を行うことで、より精度の高い木材の産地識別手法を確立できる。

## 1 ）年輪試料採取

産地判別の参照試料を充実させるために、チークのシェアが世界でそれぞれ第1・2位であるミャンマーおよびインドネシアに出張し、チーク試料を採取した。また、すでに保有している産地情報・伐採年の明確なインド・インドネシア産チーク試料も用いた。2011年1月15日～25日、2012年1月24日～31日にインドネシアのジョグジャカルタを訪問し、産地情報が明確なインドネシア・中央および東ジャワ産(図3)のチーク試料を新たに2地点・15個体入手した。また、2011年3月1日～17日にミャンマーを訪問し、2地点・31個体（表1）の試料採取を行った。特に、市場流通チークの7-8割程度を占めるといわれるミャンマーにおいて、中国との国境近くで実際に違法伐採が行われている地域のチーク天然林においての参照試料の採取に成功したことは大きな成果であった。なぜなら、これにより同地域での産地判別が可能になるからである。試料採取は各個体それぞれ4方向のコア試料の採取を行った。このチーク天然林は中国国境からわずか80kmに位置し（北緯23度40分，東経96度40分付近）、実際に違法伐採の摘発により押収されたチーク材が保管されているのを現地で確認できた。植林地（北緯18度47分，東経95度13分付近）ではPyay近郊のチーク植林地2地点合計で各個体4方向、15個体からのコア試料採取に成功した。採取したコア試料は樹皮を取り除いたのちすぐに乾燥させ、ミャンマー森林省の許可を受け日本に持ち帰った。

## 2 ）年輪幅情報を用いた産地判別方法

木材の産地を判別する手法として、年輪幅時系列を用いる方法がすでに存在し、

Dendroprovenancingと呼ばれている $ ^{3)} $ 。この手法は、お互いに産地が近接している樹木では、年輪幅の変動が似ているが（図4、茨城県北部産スギ2個体）、お互いに産地が離れた樹木では年輪幅時系列の類似性が下がる（図4、高知県産スギ）という原理に基づいている。そこで、産地が未知の試料の年輪幅時系列を、産地が分かっている参照試料のものと比較してどの産地のものと一致するかを調べることにより、木材の産地を推定できる（図5）。東南アジアのような熱帯域の場合、樹木は明瞭な年輪を持たないことが一般的であるが、チークは熱帯域でも雨季・乾季が存在する地域では明瞭な成長輪を形成する数少ない樹種である（図6）。そこで本課題では、東南アジア産チークに、Dendroprovenancing法を適用し、年輪幅による簡易産地判別への有効性を調べた。
表1 年輪幅・密度・安定同位体比分析に用いたミャンマー・インドネシア産年輪試料

個体名	採取日	採取地	緯度	経度
MT30-01	2011/3/6	Minethan reserve forest	23.812	96.727
MT28-02	2011/3/6	Minethan reserve forest	23.827	96.719
MT28-03	2011/3/6	Minethan reserve forest	23.817	96.719
MT28-04	2011/3/6	Minethan reserve forest	23.817	96.718
MT28-05	2011/3/6	Minethan reserve forest	23.816	96.718
MT20-06	2011/3/7	Minethan reserve forest	23.725	96.691
MT20-07	2011/3/7	Minethan reserve forest	23.725	96.691
MT20-08	2011/3/7	Minethan reserve forest	23.724	96.690
MT20-09	2011/3/7	Minethan reserve forest	23.724	96.689
MT20-10	2011/3/7	Minethan reserve forest	23.724	96.689
MT20-11	2011/3/7	Minethan reserve forest	23.726	96.692
MT20-12	2011/3/8	Minethan reserve forest	23.724	96.694
MT20-13	2011/3/8	Minethan reserve forest	23.724	96.693
MT20-14	2011/3/8	Minethan reserve forest	23.725	96.693
MT20-15	2011/3/8	Minethan reserve forest	23.725	96.693
MT20-16	2011/3/8	Minethan reserve forest	23.725	96.692
MT20-17	2011/3/8	Minethan reserve forest	23.726	96.692
BR01	2011/3/13	Brandis plantation	18.798	95.224
BR02	2011/3/13	Brandis plantation	18.798	95.225
BR03	2011/3/13	Brandis plantation	18.799	95.225
BR04	2011/3/13	Brandis plantation	18.799	95.225
BR05	2011/3/13	Brandis plantation	18.799	95.224
BR06	2011/3/15	Brandis plantation	18.799	95.225
BR07	2011/3/15	Brandis plantation	18.799	95.224
SN-01	2011/3/14	Compartment 20	18.901	95.797
SN-02	2011/3/14	Compartment 20	18.901	95.797
SN-03	2011/3/14	Compartment 20	18.901	95.798
SN-04	2011/3/14	Compartment 20	18.900	95.798
SN-05	2011/3/14	Compartment 20	18.900	95.798
SN-06	2011/3/14	Compartment 20	18.901	95.798
SN-07	2011/3/14	Compartment 20	18.901	95.798
I-T	1998/1/1	Cilacap	109.353	7.477
I-U	1998/1/1	Cilacap	109.353	7.477
I-S	1998/1/1	Cilacap	109.353	7.477
I-B	1998/1/1	Cilacap	109.353	7.477
III-T	1998/1/1	Cilacap	109.353	7.477
III-U-1	1998/1/1	Cilacap	109.353	7.477
III-U-2	1998/1/1	Cilacap	109.353	7.477
III-S	1998/1/1	Cilacap	109.353	7.477
III-B	1998/1/1	Cilacap	109.353	7.477
V-T-1	1998/1/1	Cilacap	109.353	7.477
V-T-2	1998/1/1	Cilacap	109.353	7.477
V-U	1998/1/1	Cilacap	109.353	7.477
V-S	1998/1/1	Cilacap	109.353	7.477
V-B	1998/1/1	Cilacap	109.353	7.477
MAD-1	2009/6/23	Wonosari	110.601	7.943
MAD-2	2009/6/23	Wonosari	110.601	7.943
MAD-3	2008/5/16	Boyolali	110.752	7.176
図4 成育地が異なるスギの成長経過

茨城県北部産のスギ2個体と高知産のスギ1個体の成長経過を比較すると、茨城県産の2個体はよく似た成長経過を示している。

図5 標準時系列との比較による産地判別の例

産地が未知の試料について測定した年輪時系列を産地別の標準時系列と比較する。この図の場合だと、未知試料の産地はBと判別される。
図6 チークの年輪

直径の大きい道管が成長期のはじめに形成されていることによって年輪の境界が認識できる。矢印が年輪の境界を示す。