Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表(3)-3 V/Mn濃度比が高い際のWSOC, $ nss-SO_{4}^{2-} $ and $ NO_{3}^{-} $ 濃度

サンプル番号	V/Mn比	有機炭素( $ \mu g\ m^{-3} $ )	nss- $ SO_{4}^{2-} $ ( $ \mu g\ m^{-3} $ )	$ NO_{3}^{-} $ ( $ \mu g\ m^{-3} $ )
080715-22	17.1	0.45	0.93	0.63
080701-08	15.0	0.50	1.07	0.73
090707-14	11.0	0.26	0.54	0.30
090714-21	9.1	0.25	0.51	0.45

全平均	1.7	0.73	4.05	1.10

## （7） 陰イオンについて

（7－1）辺戸岬・久米島・南大東島における主要な陰イオンの経時変化

辺戸岬（CHまたはCHAAMS）、久米島（KM）、南大東島（MD）における非海塩性硫酸（$\mathrm{nss-SO_{4}^{2-}}$）および硝酸イオン（$\mathrm{NO_{3}^{-}}$）の月平均値を図(3)-12、図(3)-13に、また、それぞれのBack Trajectory解析の結果を図(3)-14と図(3)-15に示す。

図(3)-12 非海塩性硫酸イオンの月平均濃度と空間分布

図(3)-13 硝酸イオンの月平均濃度と空間分布
図(3)-14 nss- $ SO_{4}^{2-} $ ( $ \mu $ g/m $ ^{3} $ ) のバックトラジェクトリー解析

図(3)-15 $ NO_{3}^{-} $ （μg/m³）のバックトラジェクトリー解析

季節変動では夏に減少し、冬から春にかけて増加する傾向が $ NO_{3}^{-} $ 、 $ nss-SO_{4}^{2-} $ で見られた。加えて、Back Trajectory解析の結果からこれらの成分は北から西にかけて高濃度を示すことが確認できた。季節変動とBack Trajectoryの傾向は久米島、辺戸岬、南大東島で共通するものであり、三地点において $ NO_{3}^{-} $ 、 $ nss-SO_{4}^{2-} $ がアジア大陸から長距離輸送されていることを示唆している。

また、三地点における$\mathrm{nss-SO_{4}^{2-}}$の季節変動では大陸性気団の支配が最も強くなる春に久米島、辺戸岬、南大東島の順に濃度の減少が確認できた。それに対して、海洋性気団の支配が最も強くなる夏には三地点間の濃度差がほぼゼロになるという現象も確認できた。Back Trajectory 解析においても、北から西にかけては久米島、辺戸岬、南大東島の順の濃度が減少することが確認できた。三地点間におけるこれらの明確な濃度差は各サンプリング地点とアジア大陸との距離の差に起因すると考えられる。

しかし、$\mathrm{nss-SO_{4}^{2-}}$ と同じく代表的な越境汚染物質と考えられる$\mathrm{NO_{3}^{-}}$ では$\mathrm{nss-SO_{4}^{2-}}$ のような明確な濃度差は確認できなかった。ただし、濃度差としては小さいが久米島、辺戸岬、南大東島の順に濃度が小さくなる現象はほぼすべての季節で確認できたため、$\mathrm{NO_{3}^{-}}$ も輸送過程においてアジア大陸との距離の影響を少なからず受けたと考えられる。
## （7－2）非海塩性硫酸イオンと硝酸イオンの経年変化

2005年8月から2011年12月まで辺戸岬（CHAAMS）での観測から $ NO_{3}^{-} $ と非海塩性硫酸イオン（ $ nss-SO_{4}^{2-} $ ）の年変化率を春（3-5月）と夏（6-8月）に分けて算出した。 $ nss-SO_{4}^{2-} $ の年変化は春夏ともに減少傾向にある（図(3)-16）。しかし、2007年を除けば春はほぼ一定濃度で推移している。2007年は北京オリンピック開催の前年にあたり、工事が急速に進められるなどの経済活動を受けて、 $ nss-SO_{4}^{2-} $ が高濃度になったと考えられる。中国では急速な経済発展に伴って石炭等の化石燃料の消費は増加し、 $ SO_{2} $ の排出量も増加していたが、近年では $ SO_{2} $ の排出量は減少していると報告されている $ ^{6)} $ 。これは脱硫装置の普及による効果が大きいと考えられており、本研究において見られた $ nss-SO_{4}^{2-} $ の減少傾向は、Luら $ ^{6)} $ やOharaら $ ^{7)} $ の排出に関するモデル計算に合致するものであった。

図(3)-16 非海塩性硫酸イオンの経年変化

図(3)-17 硝酸イオンの経年変化
$ NO_{3}^{-} $ の年変化率は春夏ともに年々増加傾向にあり、それぞれの傾き(春：0.15，夏：0.07)から大陸性気団の寄与が大きい春の増加速度は夏の約3倍であることが確認できた(図(3)-17)。特に、越境汚染と考えられる春は+17%/yearと増加傾向が顕著である。アジア全体におけるNOxの排出量は年々増加傾向にあると報告されおり、本研究の結果である $ NO_{3}^{-} $ の増加傾向（+17%/year）はアジア大陸から越境してくるNOxが増加していることを明確に反映している。本研究では大気中における $ NO_{3}^{-} $ や $ nss-SO_{4}^{2-} $ の挙動はそれぞれ異なっていることが明らかになり、 $ NO_{3}^{-} $ の増加傾向は今後も沖縄において観測し続けていく必要がある。

## （7－3）陰イオンの空間分布

異なる地域の間を空気の成分が輸送される時間スケールは様々で、その一つに対流圏下層の水平方向の流れがある。この場合、風速は一般に5 m/s程度で、風は約1日で化学種やその前駆物質を排出源から数百kmも運ぶ。より長い時間スケールでは、風により大陸横断する気塊(および排出物質)の輸送は数日間で行われる。反応性が低く難溶性の化学種はこの時間スケールと同程度、またそれ以上の期間大気中にとどまる $ ^{8} $ 。

$ NO_{3}^{-} $ や $ nss-SO_{4}^{2-} $ が長距離輸送される過程でどのような空間的分布をとるのかを把握するため、経度で表したサンプリング地点ごとの季節平均を図(3)-18と図(3)-19に示す。

$ nss-SO_{4}^{2-} $ と $ NO_{3}^{-} $ を比較すると、 $ nss-SO_{4}^{2-} $ がアジア大陸との距離の影響を強く受け、久米島、辺戸岬、南大東島の順に顕著に濃度が減少しているのに対し、 $ NO_{3}^{-} $ では濃度は減少しているがその濃度差が小さいことが確認できた。

最も大陸性気団の支配が強い春における$\mathrm{n s s-S O_{4}^{2-}}$と$\mathrm{N O_{3}^{-}}$の傾きはそれぞれ$-0.48\mu\mathrm{g}\mathrm{m}^{-3}$ degree$^{-1}$、$-0.03\mu\mathrm{g}\mathrm{m}^{-3}$ degree$^{-1}$と$\mathrm{n s s-S O_{4}^{2-}}$の距離に応じた減少傾向が非常に強いことが明らかになった。

以下に、このような現象をヘンリーの法則(Henry's law)から考察する。溶液に溶けるが化学変化を起こさないという単純な化学種の場合には、(4)式のように表現される。

$$ \begin{aligned}\left[C_{aq}\right]&=H_{c}\left[C_{g}\right]\end{aligned} $$

ここで、 $ H_{c} $ はヘンリ一定数で、 $ \left[C_{g}\right] $ と $ \left[C_{aq}\right] $ はそれぞれ化学種 C の気相中の分圧及び液相中の濃度である。 $ H_{c} $ は気相中の分子の液相中への溶けやすさの基準とみなせる $ ^{9)} $ 。表 (3)-4 に代表的な化学種のヘンリ一定数を示す。

$ NO_{3}^{-} $ はガス状窒素酸化物(NO, $ NO_{2} $ )が酸化されることで生成されるが、窒素酸化物(NO, $ NO_{2} $ )のヘンリー定数が非常に小さいことから気相中での酸化反応のみによって生成される $ ^{9)} $ 。気相中での酸化反応はヒドロキシルラジカルによるものが主であるが、濃度が低いため、反応速度は比較的遅く（約24時間）、大気中からの除去にも時間がかかると推測される。従って、発生源からの拡散範囲は比較的広くなり、本研究の三地点間の濃度差も小さくなったと考えられる。ただし、 $ HNO_{3} $ のヘンリー定数は非常に大きいため、一旦、NOや $ NO_{2} $ から $ HNO_{3} $ に酸化されれば容易にエアロブルを含む液相に取り込まれ、乾性・湿性沈着過程を経て大気中から除去されると考えられる。

$ SO_{4}^{2-} $ の主な前駆体である $ SO_{2} $ のヘンリ一定数は比較的大きく、エアロゾルを含む液相中に取り込まれやすい。一旦、液相に取り込まれると、過酸化水素等の酸化剤に素早く酸化され、 $ H_{2}SO_{4} $ が生
成される。その後、液相中の $ H_{2}SO_{4} $ は、乾性・湿性沈着により、大気中から除去される。従って、発生源がアジア大陸と仮定した長距離輸送では酸化された $ SO_{2} $ が徐々に沈着するため、アジア大陸と最も近い久米島で最高濃度を示し、発生源との距離に応じて減少したと考えられる。また、 $ NO_{3}^{-} $ に比べて $ n_{ss}-SO_{4}^{2-} $ の三地点間の濃度差が大きかったのは $ SO_{2} $ の酸化反応が窒素酸化物に比べて早いためと推測される。

加えて、空間分布の把握により海洋性気団の支配が強くなる夏にも久米島、辺戸岬、南大東島の順に濃度が減少していることが明らかになった。この現象は沖縄島におけるローカル汚染物質が久米島に輸送されていることを示唆している。

図(3)-18 $ NO_{3}^{-} $ の季節ごとの平均濃度と緯度の関係(2009)

図(3)-19 nss-SO_{4}^{2-}の季節ごとの平均濃度と緯度の関係(2009)
表(3)-4 ヘンリ一定数

Gas	H ( $ mole\ L^{-1}\ atm^{-1} $ )
NO	1.9\times10^{-3}
NO_{2}	1\times10^{-2}
N_{2}O	2.5\times10^{-2}
HNO_{3}	2.1\times10^{5}
SO_{2}	1.24
from Finlayson-Pitts and Pitts (2000)

## （7－3）水溶性有機物（WSOC）について

辺戸で2008年9月から2011年12月まで採取した大気エアロブル中の水溶性有機物（WSOC）の経年変化を図(3)-20に示す。WSOCの特徴として、 $ nss-SO_{4}^{2-} $ や $ NO_{3}^{-} $ と同様、夏季に低く、秋季から春季にかけ高いことがあげられる。また、図(3)-21にWSOC濃度と風向を示す。

図(3)-20 水溶性有機物（WSOC）の経年変化（CHAAMS）

図(3)-21 WSOC ( $ \mu $ g/m $ ^{3} $ )と硝酸イオンのバックトラジェクトリー解析
WSOCの起源は海水、バイオマス燃焼、化石燃料の燃焼など多岐にわたっているが、経年変化や図(3)-21に示す硝酸イオン濃度と風向との関係に近いことから、WSOCはアジア大陸からの長距離輸送の影響を受けていると考えられる。

WSOCの年変化を2006年から2011年の試料を3-5月と6-8月に分けて図(3)-22に示す。3-5月の試料において、WSOCの平均濃度は、0.9μg/m³程度である。6-8月の試料の平均濃度が0.5μg/m³程度であるので、春季のエアロゾルには、夏季の約2倍有機物が多いことになる。3-5月の黄砂が沖縄に飛来する時期のWSOCは、2007年をピークに2011年にかけて減少傾向にある。年変化率は、約-3%/yearであり、nss- $ SO_{4}^{2-} $ の変化率とほぼ同程度であった。

図(3)-22 WSOCの経年変化（CHAAMS）

図(3)-23 KイオンとWSOCの関係（CHAAMS）
さらに、WSOCの起源について考察した。図(3)-23にKイオンとWSOC濃度の関係を示す。中国農村部でのバイオマス燃焼の使用は大量のBC、OC発生をもたらすとされている $ ^{10} $ 。そこで、バイオマス燃焼の際に共に排出されると考えられる $ K^{+} $ との季節ごとの相関を図(3)-23に示す。KイオンとWSOCは、春の試料においてより強い相関がみられた。

WSOCとK^{+}は春に特に強い相関がみられたことから、アジア大陸におけるバイオマス燃焼起源の炭素成分の減少がWSOC年変化率の減少傾向の一因として考えられる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究により、沖縄に飛来する大気エアロブルに含まれる水溶性化学成分濃度について、経年変化および季節変動を実験的に明らかにすることができた。また、本研究のように大気エアロブルを複数年に渡って、連続的に採取し、化学成分の挙動および傾向を明らかにしていく研究は、地道ではあるが、基礎データの蓄積および大気質のモニタリングという点で、科学的にも意義深いものであると考える。

## （２）環境政策への貢献

今後、さらに無機成分について、継続し分析することでデータを蓄積し、近年、経済発展が著しい東アジアにおける大気質の変化を実験データをもとに明らかにしていく。そのことで、将来の環境政策を立案する際の基礎データが提供できると考えている。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1) T. TERAJI and T. ARAKAKI: Chemistry Letters, Vol. 39, No. 8, 900-901 (2010)

“Bimolecular rate constant between levoglucosan and hydroxyl radical: Effects of pH and temperature”

2）半田大士、岡田孝一郎、中島仁美、新垣雄光：エアロゾル研究、25(3)，269-273，2010

「沖縄辺戸岬で採取した大気エアロゾル中の過塩素酸イオン」

## 〈その他誌上発表〉

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会）

1) S. AZECHI, Y. SOMADA, M. IJYU, F. NAKAEMA, D. HANDA, T. ARAKAKI and A. TANAHARA: European Geosciences Union 2010, Vienna, Austria (2010) "Impacts of long-range transport of metals from East Asia in bulk aerosols collected at the Okinawa archipelago, Japan"

2) D. HANDA, Y. SOMADA, M. IJYU, S. AZECHI, F. NAKEAMA, T. ARAKAKI and A. TANAHARA:
European Geosciences Union 2010, Vienna, Austria (2010) “Long-term observation of water-soluble chemical components in the bulk atmospheric aerosols collected at Okinawa, Japan”

3）新垣雄光、斉藤究、岡田孝一郎、中島仁美：光化学討論会、千葉大学（2010）「Fe(II)光生成に対するフルボ酸の寄与」

4) Y. SOMADA, S. AZECHI, M. IJYU, F. NAKAEMA, D. HANDA, T. ARAKAKI, A. TANAHARA and M. FURUKAWA: PacifiChem 2010, Honolulu, Hawaii (2010) “Analysis of Spatial and Temporal Distribution of Water-Soluble Anions and Organic Carbons Transported from East Asia in Bulk Aerosols Collected at the Okinawa Islands, Japan”

5) S. AZECHI, Y. SOMADA, M. IJYU, F. NAKAEMA, D. HANDA, T. ARAKAKI, A. TANAHARA and A. ITOH: PacifiChem 2010, Honolulu, Hawaii (2010) "Analysis of Spatial and Temporal Distribution of Acid-Digested Metals Transported from East Asia in Bulk Aerosols Collected at the Okinawa Archipelago, Japan"

6) D. HANDA, K. OKADA, Y. KUROKI, Y. NAKAMA, H. NAKAJIMA, Y. SOMADA, M. IJYU, S. AZECHI, F. NAKAEMA, T. ARAKAKI and A. TANAHARA: PacifiChem 2010, Honolulu, Hawaii (2010) "Long-term observation of water-soluble chemical components in the total suspended particles collected at Okinawa, Japan"

7) T. TERAJI and T. ARAKAKI: PacifiChem 2010, Honolulu, Hawaii (2010) “Determination of the Bimolecular Rate Constants between Levoglucosan and Hydroxyl Radical – Effects of pH and Temperature”

8) 柚田有加、畦地総太郎、伊集盛昭、仲栄真史哉、半田大士、新垣雄光、棚原朗、古川雅英：第28回日本エアロゾル科学・技術討論会（2011）「東アジアから琉球諸島に長距離輸送された大気エアロゾルに含まれる水溶性陰イオンおよび水溶性有機炭素の時・空間分布分析」

9) D. HANDA, K. OKADA, Y. KUROKI, Y. NAKAMA, H. NAKAJIMA, Y. SOMADA, M. IJYU, S. AZECHI, Y. OSHIRO, F. NAKAEMA, Y. MIYAGI, T. ARAKAKI, and A. TANAHARA: AGU Fall Meeting 2011, San Francisco, USA (2011) “Long-term observation of water-soluble chemical components and acid-digested metals in the total suspended particles collected at Okinawa, Japan”

10) Y. OSHIRO, A. ITOH, S. AZECHI, Y. SOMADA, D. HANDA, Y. MIYAGI, T. ARAKAKI, A. TANAHARA: AGU Fall Meeting 2011, San Francisco, USA (2011) “Characterization of Heavy Metal Contents in the Bulk Atmospheric Aerosols Simultaneously Collected at Three Islands in Okinawa, Japan by X-ray fluorescence spectrometric method (XRF)”

11) Y. SOMADA, S. AZECHI, M. IJYU, F. NAKAEMA, D. HANDA, Y. OSHIRO, Y. MIYAGI, T. ARAKAKI, A. TANAHARA and M. FURUKAWA: AGU Fall Meeting 2011, San Francisco, USA (2011) "Spatial and Temporal Distribution of Water-Soluble Anions and Organic Carbons in Bulk Aerosols Collected at the Ryukyu Islands, Okinawa, Japan"

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）
特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) H. AKIMOTO: Science, 302, 1716-1719 (2003) “Global air quality and pollution”

2) D. JAFFE, E. PRESTBO, P. SWARTZENDRUVER, P. WEISS-PENZIAS, S. KATO, A. TAKAMI, S. HATAKEYAMA, and Y. KAJII: Atmos. Environ., 39, 3029-3038 (2005) “Export of atmospheric mercury from Asia”

3) T. PRIMBS, S. SIMONICHI, D. SCHEDDING, G. WILSON, D. JAFFE, A. TAKAMI, S. KATO, S. HATAKEYAMA, and Y. KAJII: Environ. Sci. Technol., 41, 3551-3558 (2007) “Atmospheric outflow of anthropogenic semivolatile organic compounds from east Asia in spring 2004”

4) K. OKADA, Y. KUROKI, Y. NAKAMA, T. ARAKAKI, and A. TANAHARA: Environ. Sci. Technol., 40, 7790-7795 (2006) "Wavelength-dependence of photochemical formation of Fe(II) in aqueous extracts of aerosol particles collected in Okinawa, Japan"

5) H. NAKAJIMA, K. OKADA, Y. KUROKI, Y. NAKAMA, D. HANDA, A. ARAKAKI, and a. TANAHARA: Atmos. Environ., 42, 3046-4058 (2008) “Photochemical formation of peroxides and fluorescence characteristics of water-soluble fraction of bulk aerosols collected in Okinawa, Japan”

6) Z. LU, D. G. STREETS, Q. ZHANG, S. WANG, G. R. CARMICHAEL, Y. F. CHENG, C. WEI, M. CHIN, T. DIEHL and Q. TAN: Atmos. Chem. Phys., 10, 6311-6331 (2010) “Sulfur dioxide emissions in China and sulfur trends in East Asia since 2000”

7) T. OHARA, H. AKIMOTO, J. KUROKAWA, N. HORII, K. YAMAJI, X. YAN and T. HAYASAKA: Atmos. Chem. Phys., 7, 4419-4444 (2007) "An Asian emission inventory of anthropogenic emission sources for the period 1980–2020"

8) T. E. GRAEDEL, and P. J. CRUTZEN, 著者, 河村公隆、和田直子 訳、: 学会出版センター (2004) 「地球システム科学の基礎（Atmospheric Change – An Earth System Perspective）」

9) B. J. FINLAYSON-PITTS and J. N. PITTS, Jr.: Academic Press, San Diego (2000) “Chemistry of the upper and lower atmosphere”

10）笠原三紀夫・東野達 編：京都大学学術出版会（2007）「エアロゾルの大気環境影響」
# Studies on Origin, Long-Range Atmospheric Transport and Photochemical Transformation of Organic Aerosols in East Asia and North Pacific

Principal Investigator: Kimitaka KAWAMURA

Institution: Hokkaido University, Institute of Low Temperature Science

Nishi 8, Kita 19 Kita ku, Sapporo, 060-0819, Japan

Tel: +81-011-706-5457 Fax: +81-011-706-7142

E-mail: kawamura@lowtem.hokudai.ac.jp

Cooperated by: National Institute for Environmental Studies, Univresity of the Ryukyus

## [Abstract]

Key Words: Organic aerosols, Oxalic acid, Phthalic acid, Dicarboxylic acids, Photochemical ageing

Atmospheric aerosols, collected from China, Korea, and Japan, have been studied for organic chemical compositions and stable carbon and nitrogen isotopic compositions as well as inorganic ions. Aerosol samples collected in Sapporo for one year were also analyzed for radiocarbon ( $ ^{14} $ C) measurements. The aerosols samples collected at Manshan, 40 km north of Beijin, showed higher concentrations of dicarboxylic acids such as oxalic acid than those reported in Beijing. This result suggested secondary (photochemical) production of water-soluble organic acids during atmospheric transport. The day and nighttime concentrations of diacids also suggested nighttime aqueous phase production of oxalic acid via the oxidation of glyoxylic acid and other precursors. One-year observation of lipid class compounds including long-chain dicarboxylic acid and $ \omega $ -hydroxy fatty acids at Gosan site from Jeju Island, South Korea showed that Asian dusts derived from the desert regions in China are transported to East Asia and the western North Pacific. Long-term observation of marine aerosols collected at Chichi-jima in the western North Pacific demonstrated a seasonal increase in the concentrations of water-soluble dicarboxylic acids and total carbon during winter/spring, suggesting an enhanced transport of organic aerosols over the Pacific by a strong westerly wind in cold season. The relative abundance of oxalic acid in total diacids showed an increase for the last decade, suggesting an increased oxidizing capability of the atmosphere over the western North Pacific possibly due to the increased emission of NOx and non-methane hydrocarbons.

We measured radiocarbon ( $ ^{14} $ C) content, a unique tracer to distinguish fossil and modern carbon, in total carbon (TC) and water-soluble organic carbon (WSOC) in atmospheric aerosols from Sapporo, northern Japan (43.07°N, 141.36°E) over a one-year period (2 September 2009 to 5 October 2010). Modern carbons are found to be more important than fossil carbon in both TC and WSOC, except for wintertime, with elevated levels in spring and summer. Further, WSOC fraction was found to contain more biogenic carbon than TC, indicating that water-soluble organic species are more contributed from plant-derived organic carbon via direct emission and photochemical production of water-soluble carbon by
the photochemical oxidation of biogenic hydrocarbons. Additional organic tracer analyses by GC/MS further revealed that fossil fuel combustion and biomass burning are the major sources of organic aerosols in winter whereas biogenic emissions followed by photochemical oxidation are significant for the production of organic aerosols during rest of the year, with enhanced contribution in spring, in northeastern Asia.
東アジアと北太平洋における有機エアロゾルの起源、長距離大気輸送と変質に関する研究

沿岸域での観測
平成 27 年度 「経済の好循環と日本経済再生に向けた国際共同研究」（労働分野）報告会の概要

(平成 28 年 3 月開催)

開会

主催者挨拶：梅溪 健児 内閣府経済社会総合研究所長

主查 挨拶：樋口 美雄 慶應義塾大学教授

セッション1「持続的成長に向けての人的資本政策の役割」

発 表 者：川口 大司 一橋大学教授

討 論 者：田中 隆一 東京大学教授

セッション2「景気変動が賃金格差に与える影響」

発 表 者：佐々木 勝 大阪大学教授

宮本 弘暁 東京大学准教授

討 論 者：太田 聰一 慶應義塾大学教授

セッション3「日本の二部料金的賃金設定ルール－名目賃金上昇の条件－」

発表者：脇田成 首都大学東京教授

討論者：照山博司 京都大学教授

セッション4 「付加価値生産性と部門間労働配分」

発 表 者：塩路 悦朗 一橋大学教授

討 論 者：乾 友彦 学習院大学教授

セッション5「介護リスク発生による中高年者の労働供給制約・収入減少」

発 表 者：山田 篤裕 慶應義塾大学教授

討 論 者：泉田 信行 国立社会保障・人口問題研究所部長

セッション6「中高年の就業意欲と実際の就業状況の決定要因に関する分析」

発 表 者 : 戸田 淳仁 リクルートワークス研究所主任研究員

討 論 者 : 酒井 正 法政大学教授

セッション7「育児休業給付金と女性の就業」

「保育所整備は母親の就業率をなぜ押し上げなかったのか」

発表者：神林龍一橋大学教授

討論者：関麻衣JICA研究所研究員

講評

樋口 美雄 慶應義塾大学教授

※ここに記載している発表者らの肩書きは、報告会開催当時のものである。

## 経済社会総合研究所の概要

経済社会総合研究所（Economic and Social Research Institute: 以下 ESRI という）は、中央省庁再編の一環として従来の経済企画庁経済研究所の機能、規模を拡充して2001年1月に発足した内閣府の機関です。内閣府は重要課題を担当する「知恵の場」ですが、ESRIは内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡しを担う、言わば「知恵の場」の中の「知恵の場」といえます。

ESRI の主要な任務として、経済活動、経済政策、社会活動等に関わる理論及び実証研究を行い、政策研究機関としての機能強化を図るとともに、内部部局と連携し、経済財政諮問会議の審議に資する研究の実施と政策研究を担う人材育成・研修等に取り組んでいます。また同時に、GDP（国内総生産）統計に代表される一国経済の循環を記録する国民経済計算体系(SNA:System of National Accounts)の推計作業を行い、四半期毎のGDP速報（QE:Quarterly Estimates）、年度毎の確報を公表、さらには、CI（景気動向指数）等の景気動向統計の作成を行い、公表しています。
## 『経済分析』最近号

190号 (2016年1月)

[論文] 大学4年生の正社員内定要因に関する実証分析（荒木宏子・安田宏樹）

危険回避的な人ほど早く結婚するのか、それとも遅く結婚するのか（佐藤一磨）

定住外国人の子どもの学習時間についての実証分析（中室牧子・石田賢示・竹中歩・乾友彦）

[資料] 「短期日本経済マクロ計量モデル（2015年版）」の構造と乗数分析

（浜田浩児・堀雅博・花垣貴司・横山瑠璃子・亀田泰佑・岩本光一郎）

「短期日本経済マクロ計量モデル」の位置づけと役割（岩本光一郎・花垣貴司・堀雅博）

『家計調査』個票をベースとした世帯年間消費支出額の推計

一推計手順と例示的図表によるデータ紹介一

（岩本光一郎・菅史彦・新関剛史・濱秋純哉・堀雅博・村田啓子）

第 189 号 (2015 年 2 月)

[論文] 失職経験が所得低下に及ぼす影響（佐藤一磨）

混合寡占市場における供給区域規制と消費者余剰

一日本のガス市場データに基づく定量的分析－（佐藤英司）

海外事業活動の国内雇用への影響とその経年変化：大阪府本社中堅・中小製造企業の

アンケート調査データを用いた実証分析（孟哲男・小川亮）

[資料]『家計調査』個票をベースとした世帯保有資産額の推計

一推計手順と例示的図表によるデータ紹介一

第 188 号 (2014 年 3 月)

第188号（2014年3月）

[論文] 海外市場情報と輸出開始：情報提供者としての取引銀行の役割

（乾友彦・伊藤恵子・宮川大介・庄司啓史）

地方交付税制度が徴収率に与える効果の推定

—行革インセンティブ算定の効果と交付税制度に内在する歪みの検証—（石田三成）

サポートベクターマシンを用いた世界各国の幸福度の決定要因の実証分析

（田辺和俊・鈴木孝弘）

税制と海外子会社の利益送金

—本社資金需要からみた「2009年度改正」の分析—（田近栄治・布袋正樹・柴田啓子）

民営職業紹介、公共職業紹介のマッチングと転職結果（小林徹・阿部正浩）

夫の失業が離婚に及ぼす影響（佐藤一磨）

[資料] 日本経済再生に関する3研究所共同公開セミナー

—内閣府経済社会総合研究所、財務省財務総合政策研究所、独立行政法人経済産業研究所—（概要）（編集：経済社会総合研究所）

### 经济分析 No. 191

発行日 平成28年11月30日 発行

編集者『経済分析』編集委員会

発行者 内閣府経済社会総合研究所

〒100-8914

東京都千代田区永田町1-6-1

電話 03(6257)1603
# THE KEIZAI BUNSEKI (THE ECONOMIC ANALYSIS)

No. 191

November 2016

(Editorial)

Wage Structure Change and Labor Supply Constraints in Japan's Labor Market

Special Editor Yoshio HIGUCHI

(Thesis)

Two-Part Wage Rule in Japan - Conditions for Nominal Wage Increases - Shigeru WAKITA

Business Cycle and Wage Dispersion

Masaru SASAKI

Hiroaki MIYAMOTO

Value Productivity and Sectoral Labor Allocation in Japan

Etsuro SHIOJI

The Role of Human Capital Policy for Sustainable Growth

Daiji KAWAGUCHI

Childcare Availability and Maternal Employment Rate

Yukiko ASAI

Ryo KAMBAYASHI

Shintaro YAMAGUCHI

Effects of Parental Leave Cash Benefits on The Job Continuity of Mothers

Yukiko ASAI

Ryo KAMBAYASHI

Shintaro YAMAGUCHI

Analysis on the Determinants of Elderly Work Motivation and the Actual Employment Situation

Akihito TODA

Labor Supply and Income Reduction of Middle- and Old-Aged People in Japan with a Parent in Need of Long-Term Care

Atsuhiro YAMADA

Tadashi SAKAI
平成26年行政事業レビュージート(復興庁)
事業名	工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業	担当部局庁	復興庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成25年度～平成27年度(平成23年度～平成24年度：「一般会計」)	担当課室	統括官付参事官(予算・会計担当)	参事官 大野 秀敏
会計区分	東日本大震災復興特別会計	政策・施策名	政策:復興施策の推進施策:東日本大震災からの復興に係る施策の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年度7月29日 東日本大震災復興対策本部)福島復興再生基本方針(平成24年7月13日 閣議決定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災により、原子力災害被災地域及び津波浸水被害を受けた特定被災区域の企業では、震災以前の取引関係に大きな影響が生じ、生産活動は依然として厳しい状況にある。被災地域の持続的な復興や地域経済の活性化を図るため、国内外を問わず被災地域産品の販路開拓(ビジネスマッチング、商品開発)を支援する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	【補助対象事業者】被災地企業とのネットワークを有する産業支援機関、民間事業者等【補助対象事業】被災地の工業品等の国内外の販路開拓について支援するためのビジネスマッチング事業、商品開発支援事業。【補助率】①ビジネスマッチング事業(定額)、②商品開発支援事業(1/2補助)
実施方法	□直接実施 □委託・請負 ■補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
予算の状況	当初予算	-	-	200	200
補正予算	599	-	-	-
前年度から線越し	-	-	-	-
翌年度へ線越し	▲581	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	18	-	200	200
執行額	12	-	182
執行率(%)	66.7%	-	91.0%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	目標値(26年度)
経済波及効果(商談成約額から産業連関表を用いて計算)	成果実績	-	23億円	7億円
※成果実績は目標値を超えているが、対象地域の製造品出荷額は未だ回復途上のものが多い。	目標値	-	20億円	6.4億円	6.4億円
達成度	%	-	115%	109%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込
事業実施件数	活動実績	1	29	14	-
当初見込み	1	29	14	16
単位当たりコスト	算出根拠	単位	23年度	24年度	25年度	26年度見込
単位当たりコスト=執行額÷事業実施件数	単位当たりコスト	18,490,852円	13,033,832円	12,500,000円
計算式	/	536,234,721/29	182,473,648/14	200,000,000/16
平成26・27年度予算内訳	費 目	26年度当初予算	27年度要求	主な増減理由
人件費	30
事業費	170
C.

支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	公益財団法人福島県産業復興センター	再生可能エネルギー産業の集積・育成による福島の復興	20
2	公益財団法人いわき産学官ネットワーク協会	日本の復興をいわきから—いわき地域ものづくり企業国内・海外販路開拓支援事業	19
3	東北イノベーションキャビタル株式会社	eEXPO活用によるビジネスマッチング	17
4	株式会社東邦銀行	ビジネスマッチング事業	16
5	株式会社常陽産業研究所	常陽ものづくり企業フォーラム～nexyX(ネクストテン)活動	15
6	公益財団法人みやぎ産業振興機構	被災地提案型企業創出及びビジネスマッチング強化支援事業	14
7	一般財団法人東北地区信用金庫協会	ビジネスマッチ東北ハンズオン支援事業Ⅱ	14
8	会津地域連携センター	うつくしま・ふくしま工業品等ビジネスマッチング事業	9
9	公益財団法人茨城県中小企業振興公社	特定被災区域企業に対する総合的販路開拓支援事業	8
10	株式会社YANAI総合研究所	台湾企業・ベトナム企業とのビジネスマッチング事業	8

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	Distty株式会社	新機能開発費、解析レポート作成費	10	随意契約
2	経営支援NPOクラブ	経営支援NPOクラブ、マッチングコーディネーター	7	随意契約
3	一搬社団法人首都圏産業活性化協会	海外ミッションコーディネート、マーケティング調査業務	7	随意契約
4	社団法人みやぎエ業会	マーケティング調査、マッチングコーディネート	5	随意契約
5	一搬社団法人首都圏産業活性化協会	管理部門・マッチングコーディネート費、通訳費、コーディネーター旅費	3	随意契約
6	株式会社紬	マッチング用ウェブサイト企画制作	2	随意契約
7	公益財団法人日立地区産業支援センター	職員旅費、商談アレンジ、通訳、会場設営費	2	随意契約
8	会津地域連携センター	ブランド戦略策定業務	2	随意契約
9	有限会社イメージクリエーション	事業コーディネート費	1	随意契約
10

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社電通東日本	展示会会場設営、開催運営	9	5	100%
2	株式会社ベンチャーラボ	経営力評価マッチング	6	随意契約
3	株式会社東北博報堂	会場設営費	5	随意契約
4	有限会社時の広告社	プロモーションビデオ作成費	3	随意契約
5	プランニング・オフィス・クルー	プランドブック・販売ブック等デザイン	2	随意契約
6	地域交流センター	HP作成、試作品の開発支援	2	随意契約
7	会津漆器技術後継訓練校修了生(30名)	会津漆器アート手塩皿作成費	1	随意契約
8	リッキービジネスソリューション株式会社	バイヤー招聘費	1	随意契約
9	株式会社レイ・クリエーション	展示会設営費	1	随意契約
10	エスケーテック株式会社	ホームページ改訂業務	0	随意契約
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管) 復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定・組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較増△減額
1 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	899,819	435,786	△ 464,033
(1)総合法律支援の充実強化	復興庁	東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	899,819	435,786	△ 464,033
2 更生保護活動の適切な実施	28,870	28,455	△ 415
(1)保護観察対象者等の改善更生等	復興庁	法務行政復興政策費	保護観察等に必要な経費	28,870	28,455	△ 415
3 国民の財産や身分関係の保護	1,671,836	226,299	△ 1,445,537
(1)登記事務の適性円滑な処理	復興庁	法務行政復興政策費	登記事務処理に必要な経費	1,671,836	226,299	△ 1,445,537
4 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	756,113	196,544	△ 559,569
(1)施設の整備	復興庁	法務行政復興事業費	法務省施設整備に必要な経費	756,113	196,544	△ 559,569
計	3,356,638	887,084	△ 2,469,554

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 復興庁所管分のうち法務省関係のみ掲記している。

3. 26年度予算額は、当初予算額である。
E-0701 水・物質・エネルギー統合解析によるアジア拠点都市の自然共生型技術・政策シナリオの設計・評価システムに関する研究

（２）東アジア・国土・都市圏のマルチスケール環境フラックス解析システムに関する研究

$$ \begin{aligned}& 慶應義塾大学大学院 \cdot 政策 \not\sim ディア研究科 & 渡邊正孝 \cdot 高崎健二 \\&( 独 ) 国立環境研究所アジア自然共生研究グループ & 岡寺智大 \\& 慶應義塾大学環境情報学部 & 丹治三則 \\ \end{aligned} $$

平成19年～22年度累計予算額：37,266千円（うち，平成22年度予算額：9,309千円）

予算額は，間接経費を含む.

[要旨] 陸域-地下水統合管理モデルと都市スケールと圏域・国土スケール間のインターフェイスを持ち、水・物質・エネルギーインベントリー用いた環境支持カへの影響評価システムを設計するために、中国の主要都市を選定し産業別のマクロインベントリーモデルと、汚濁負荷量の発生量を算出する市・県別の分布型の地理情報をデータ基盤として汚濁負荷インベントリーモデルを開発した。

開発したインベントリーモデルを用いて、中国の圏域・国土スケールで汚濁負荷量を分析すると、CODで約9割、全窒素で約6割、全磷で約9割が農畜産業由来であることが明らかになった。

そこで、農業、畜産業の面源負荷量について、家畜糞尿の処理と循環農業を促進する有機物循環マネジメント施策を設計するための技術調査を実施した。その結果、中国の農村では、戸用の三結合のメタンガス発酵槽（トイレ、豚舎及びメタンガス発酵槽三者一体モデル）で、人間・家畜の糞便が自動的にメタンガス発酵池に排出され、発酵後直接メタンガスとして利用されるシステムが有効であることが明らかになった。

以上のような農畜連携型の有機物資源循環利用システムの核となる技術を用いて、長江流域を対象に、畜産業の主な汚濁負荷輩出要因となる豚舎へ適用し汚濁負荷削減効果を評価した。長江流域では、三峡ダム上流の重慶市周辺、長江中流域の武漢市、漢口周辺に多くの畜舎が立地しており汚濁負荷発生源となっている。この地域からの汚濁負荷発生量を抑制するために、この技術を当該地域の畜舎の全てに適応したと仮定してその効果を推計すると、CODでは最高で全産業の総汚濁負荷量の20%～30%を削減する可能性が示された。

[キーワード] 産業連関分析、排出インベントリー、フットプリント分析、面源負荷削減、メタンガス発酵技術

### 1. はじめに

東アジアでは、水資源とエネルギー供給が逼迫する状況が顕在化しており、産業化と都市化の拠点となる都市とその周辺圈域で自然共生的なマネジメントを実現することが緊急の課題となる。とくに、中国の都市・産業機能は日本と世界への製品やサービス供給基地としての重要性を増しており、わが国の持続可能な発展に向けても、国内拠点と中国の大都市が連携するエネルギー、物質および水資源の共生的な利用の枠
組みを提案し、都市・産業ガバナンスを設計するシステム構築が緊急課題となっている。

東アジアの拠点都市を対象とした定量的なインベントリーと統合的な環境フラックス解析システムを構築することにより、地域環境保全力を高める都市・産業のあり方を議論するための、都市・産業システムの代替的な技術・政策シナリオの設計と評価を可能にする。従来からある環境負荷を集計的に評価するアプローチではなく、「環境フラックス」の空間分布と時間変化を定量的に算定するシステムにより、産業拠点を軸とする都市活動と水・物質・エネルギーの共生的利用システムの構築と、水系循環と熱需給の都市環境インフラの形成を中核的とする自然共生型の都市戦略の構築システムを形成する。

### 2. 研究目的

都市・圏域のマルチスケール間での物質、財、サービスの移動・流通に伴う水・熱・物質の連関、都市・地域内での水・熱・物質のマスバランスおよび分布構造を把握するシステムを開発する。平成22年度は、水・物質・エネルギーをベースとする環境支持力への影響評価のため、遼寧省を対象に水需要、汚濁負荷、エネルギー、CO2排出の統合的なインベントリーを作成した。また、水資源消費量、汚濁負荷発生量（化学的酸素要求量(COD)、全窒素(T-N)、全磷(T-P)）の分布型のインベントリーモデルを活用し、汚濁負荷発生量を削減する技術システムの環境影響評価を実施した。特に、三峡ダム上流域を対象に、農業、畜産業の面源負荷量について、家畜糞尿の農地還元等の有機物循環マネジメント施策を設計し、その効果を評価した。

## 3 ．研究方法

（１）マクロインベントリーモデルの開発

## 1 ）基本モデル

エネルギー消費・CO₂排出インベントリーは、産業連関表をベースとするため、式(1)のモデル式から求めることができる。

$$ \mathbf{E}\mathbf{L}^{ind}=\hat{\mathbf{D}}\mathbf{B}\big(\hat{\mathbf{F}}-\hat{\mathbf{M}}\big) $$

ただし、

$ EL^{ind} $ ：水需要、污濁負荷、 $ CO_{2} $ 排出ベクトル、 $ \hat{D} $ ：水需要、污濁負荷、 $ CO_{2} $ 排出原単位対角化行

列、$\mathbf{B}$：レオンチェフの逆行列、$\hat{\mathbf{F}}$：最終需要対角化行列、$\hat{\mathbf{M}}$：最終需要対角化行列

ここで、 $ d_{i}^{p} $ ：水需要、汚濁負荷、 $ CO_{2} $ 排出原単位、 $ b_{ij} $ ：レオンチェフの逆行列の要素単位、 $ f_{j} $ ：部門jの最終需要、 $ m_{j} $ ：部門jの最終需要とすると、式(1)より式(2)の式が求まる。