Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （４）多様性に影響する駆動因の解明

## 1 ）純淡水魚類の多様性に影響する駆動因

駆動因解析の結果、種数の残存性と機能的多様性の残存率のいずれの場合も、魚食性外来魚種数を含むモデルがベストモデルとして選択され、魚食性外来魚種数と種数と機能的多様性の残存率の間に有意な負の相関が認められた（図(2)-5）。一方、他の人為的要因（全リン濃度、コンクリート護岸率）の相対的重要性は低かった。このことから、在来純淡水魚類の保全には、魚食性外来魚の侵入の防止ならびに駆除・低密度管理が効果的な対策であると考えられた。

図(2)-5 45湖沼における在来純淡水魚類の種数（A）および機能的多様性（B）の残存性と魚食性 外来魚種数と関係

## 2 ）水生植物の多様性に影響する駆動因

一般化線形モデルによる解析とAICによるモデル選択の結果、水生植物種の存続性に負の影響を与える要因として、CODの高さ、ソウギョの存在、不浸透面積率の高さが抽出された（表(2)-6）。沈水植物の存続性についても、同様の要因の影響が抽出された（表(2)-7）。集水域が都市化した湖沼では、栄養塩の過剰流入が透明度への影響等を介して水生植物に影響している可能性がある。水生植物の保全対策では、流域全体を視野に入れた水質対策と、ソウギョ駆除などの湖沼での生態系管理の両方が必要であることが示唆された。

表(2)-6 水生植物種の存続性についての解析結果

上位モデルの各パラメータの推定値。

切片	標高	平均水深	COD	ソウギヨ	非浸透率	緯度	pH	水面積	AIC	AW
0.615	-0.0503	-0.749	-0.0192	324.7	0.285
0.676	-0.00296	-0.0553	-0.750	-0.0196	326.2	0.136
0.596	-0.0480	-0.768	-0.0192	0.000269	326.4	0.127
0.0357	-0.0543	-0.727	-0.0175	0.015	326.4	0.124
1.00	-0.0525	-0.742	-0.0187	-0.0508	326.6	0.111
0.647	-8.46e-5	-0.0525	-0.758	-0.0194	326.6	0.110
0.605	-0.0498	-0.748	-0.0191	326.7	0.100
表(2)-7 沈水植物種の存続性についての解析結果

上位モデルの各パラメータの推定値

切片	標高	平均水深	COD	ソウギヨ	非浸透率	緯度	pH	水面積	AIC	AW
0.795	-0.0783	-0.963	-0.0206	7.54e-4	263.4	0.210
0.850	-0.0855	-0.903	-0.0205	263.6	0.195
-0.196	-0.0863	-0.930	-0.0177	0.0258	7.88e-4	264.7	0.109
-0.002	-0.0927	-0.872	-0.0179	0.0222	265.1	0.093
0.763	7.23e-5	-0.0760	-0.955	-0.0204	7.71e-4	265.4	0.079
1.057	-0.0774	-0.961	-0.0203	-0.0344	7.73e-4	265.4	0.079
0.803	0.00192	-0.0813	-0.903	-0.0201	265.4	0.079
0.803	-0.000377	-0.0790	-0.964	-0.0207	7.69e-4	265.4	0.078

## （５）漁獲資源量の長期的変化と駆動因の解明

50年以上にわたる23湖沼の相対資源量の長期的なトレンドを明らかにできた（図(2)-6）。過去10年間では17湖沼、過去20年間では19湖沼、過去30年間では15湖沼で相対資源量の減少が認められた。

図(2)-6 全国23湖沼における相対資源量（CPUE）の50年間の変化

過去50年間にわたる全漁獲物の相対資源量の変化。相対資源量の値は、自然対数で変換した値を図示している。太線は中央値、薄い灰色区域は95%信用区間、濃い灰色区域は50%信用区間を示す。曲線は、相対資源量の増減傾向を表しており、右肩下がりの場合は減少傾向を、右上がりの場合増加傾向を示している。

相対資源量の変化量に影響する駆動因解析の結果、魚食性外来魚の侵入が相対資源量の減少に大きく寄与しており（図(2)-7）、魚食性外来魚の機能群数が増加するほど相対資源量がより減少
することが明らかになった。また、湖面積が資源量の安定性に寄与しており（図(2)-7）、大きい湖沼ほど安定性が高く、小さい湖沼ほど不安定になることが明らかとなった。魚食性外来魚の侵入とそれらの機能群数の増加は、資源量そのものを減少させるだけではなく、資源量の安定性にも影響を及ぼす可能性が示唆された。

資源量の変化率

# 資源量の安定性 指標1

各変数の相対的重要性

図(2)-7 モデルアベレージングから得られた過去10、20、30年の相対資源量の変化率および安定性に影響する各変数の相対的重要性

影響は-1 から+1 の値で示され、値が+1 に近いほど強い正の影響、-1に近いほど強い負の影響を示している。安定性指標1では値が高いほうが、安定性指標2では値が低いほうが、安定性が高いことに注意。

## （６）散布体バンクからの再生可能性の時間的低下

一般化線形混合モデルによる解析結果からは、ばらつきは大きいものの、再生が確認できる確率は消失からの時間経過が増大すると指数関数的に低下するパターンが確認された（図(2)-8）。地上植生からの消失後、約20年が経過すると再生できる確率は約50％に、約40年が経過すると約
10％に低下するという、大まかな目安が得られた。水生植物の効果的な再生のためには、再生事業への早期の着手が重要であることが示唆された。

消失後の経過時間（年）

図(2)-8 地上植生からの消失後の時間経過に伴う散布体バンクを含む底質からの再生可能性の低下プロットは各植物種を示し、湖沼によりシンボルを変えている。実線は再生の成功率（中央値）と消失してからの経過時間の関係を示し、濃い灰色、薄い灰色はそれぞれ、50%, 95%信用区間を示す（西廣ほか印刷中より改図）。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

これまでの湖沼管理では主に水質に関する指標が規準に用いられており、生物多様性の観点からの評価が不足していた。その主な原因の一つは、適切な指標が不足していたことにある。本研究では、多様性、希少性、残存性についての指標を提案するとともに、相補性解析と野結果とあわせて保全優先度を評価するスキームを示した。この成果は、湖沼のみならずさまざまな生態系・生物群に適用できるものである。

また豊富なデータをもとに資源量評価が行われている海面漁業に対して、内水面漁業では、データが不足・欠損している場合が多く、定量的な資源量評価は行われてこなかった。本研究では、状態空間モデルを用いて、欠損値の多い統計データから、相対資源量を推定し、全国23湖沼における過去50年間の資源量の変化を明らかにした。また、資源量の評価にとどまらず、資源量の安定性に関する知見を得た。世界的に見ても、内水面漁業資源の現状と傾向を明らかにした初めての研究と言える。

散布体バンクからの植生再生については、その有効性に関する研究は数多く行われてきたが、地上植生から消失してからの時間経過にともなう再生可能性の低下を定量的に示した前例はなかった。この成果は、土壤中の散布体密度の動態についての基礎研究および散布体バンクを活用した植生再生の可能性といった応用研究の両方に寄与するものといえる。
## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

本研究成果である湖沼の水生植物および淡水魚類の種多様性評価結果や、優先的に保全・モニタリングすべき湖沼の選定結果は、環境省のモニタリングサイト1000の陸水域湖沼分科会に提出し、モニタリングサイトの再選定、調査デザインや手法の見直しなどに活用された。

また、地方環境研究所、水産試験場、博物館など全国21の機関と湖沼の生物多様性情報ネットワークを構築するとともに、水生植物等の野外調査手法、標本作成方法、生物多様性の指標による評価手法等の普及を進めた。モニタリング実践を通じて、鳥取県東郷池においては、過去30年間採集記録がなかったセキションウモが発見され、保全対策が検討されるなど地域の環境行政にも貢献した。

本研究で得られた、湖沼の生物多様性に関する全国的な傾向や変化の特長についての知見を踏まえ、さまざまな地域での保全や自然再生の活動に寄与した。具体的には、霞ヶ浦（田村・沖宿・戸崎地区自然再生協議会、国土交通省：河川水辺の国勢調査アドバイザー委員会）、三方湖（三方五湖自然再生協議会）、麻機遊水地（麻機遊水地自然再生協議会）、印廃沼（千葉県：印廃沼水質改善技術検討会）、皇居外苑濠（環境省：千鳥ヶ淵等環境再生事業ワーキンググループ）、井の頭池（東京都西部公園緑地事務所）、三宝寺池・小合溜（東京都西部公園緑地事務所）に委員として参加し、知見を活用した提言等を行った。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

全国湖沼の生物多様性評価および内水面漁業資源量の評価に関する成果が、生物多様性及び生態系サービスに関する総合評価報告書（JBO2）ならびにIPBES地域アセスメント（陸水分野）のゼロ・ドラフトに盛り込まれた。

### 6. 国際共同研究等の状況

①中国湖沼水生植物・淡水魚統一データベースの作成と多様性評価解析

【カウンターパート】

中国：中国科学院水生生物研究所のJun Xu博士の研究グループ

【連携状況】

中国湖沼を対象に、日本と共通フォーマットによる「湖沼データベース」「水生植物・淡水魚データベース」、「水生植物・淡水魚形質データベース」を作成した。日本で2回、中国での1回のミーティング等を通して、2本の研究論文を作成した（Xu et al. 2015, Su et al. 2015）。

②グローバルスケールにおける湖沼の淡水魚多様性の減少要因の解明

【カウンターパート】

カナダのゲルフ大学：Andrew MacDougall博士、カールトン大学のJoseph Bennett博士

スウェーデン：ウメオ大学のKarin Anna Nilsson博士

【連携状況】

カナダ、スウェーデン、日本の湖沼の魚類相データと湖沼環境情報を統合し、淡水魚の多様性の減少要因を解明するプロジェクトを開始している。
③世界の湖沼における水生植物のβ多様性解析

【カウンターパート】

フィンランドのオウル大学：Janne Alahuhta博士

【連携状況】

本研究で作成した水生植物のデータベースを他国の湖沼におけるデータと統合・比較し、世界的な水生植物多様性パターンを解析し、成果を論文として投稿した（審査中）。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) 西廣淳：保全生態学研究, 16, 139-148 (2011)

「湖の水位操作が湖岸の植物の更新に及ぼす影響」

2) S.S. MATSUZAKI, M. SAKAMOTO, K. KAWABE and N. TAKAMURA: Freshwater Biology, 57, 874-882 (2012)

“A laboratory study of the effects of shelter availability and invasive crayfish on the growth of native stream fish”

3) O. KATANO and S.S. MATSUZAKI: The Biodiversity Observation Network in Asia-Pacific Region: Towards Further Development of Monitoring (eds. Nakano S, Yahara T and Nakashizuka T), Springer, Tokyo, 431-444 (2012)

“Biodiversity of freshwater fishes in Japan in relation to inland fisheries”

4) J. NISHIHIRO: Biodiversity Observation Network in the Asia-Pacific Region: Toward Further Development of Monitoring (eds. S. NAKANO, T. YAHARA and T. NAKASHIZUKA), Springer, Tokyo (2012)

“Conservation and restoration of lakeshore vegetation in Lake Kasumigaura”

5) Z. WANG, J. NISHIIRO, and I. WASHITANI: Ecological Research, 27, 239-244 (2011)

“Regeneration of native vascular plants facilitated by Ischaemum aristatum var. glaucum tussocks: an experimental demonstration”

6) N. TAKAMURA and M. NAKAGAWA, M: Ecological Research (Data paper), 27, 839 (2012) "The densities of bacteria, picophytoplankton, heterotrophic nanoflagellates and ciliates in Lake Kasumigaura (Japan) monitored monthly since 1996"

7) N. TAKAMURA and M. NAKAGAWA, M: Ecological Research (Data paper), 27, 837 (2012) "Phytoplankton species abundance in Lake Kasumigaura (Japan) monitored monthly or biweekly since 1978"

8) 西廣淳：保全生態学研究, 17, 141-146 (2012)

「霞ヶ浦における水位操作開始後の抽水植物帯面積の減少」

9) S. S. MATSUZAKI, T. SASAKI and M. AKASAKA: Global Ecology and Biogeography, 22, 1071-1082 (2013)

“Consequences of the introduction of exotic and translocated species and future extirpations on the functional diversity of freshwater fish assemblages”
10) M. AIBA, M. KATABUCHI, H. TAKAFUMI, SS. MATSUZAKI, T. SASAKI and T. HIURA: Ecology 94, 2873-2885 (2013)

“Robustness of trait distribution metrics for community assembly studies under the uncertainties of assembly processes”

11) Z. WANG, J. NISHIHIRO and I. WASHITANI: Landscape and Ecological Engineering 11, 101-109 (2013)

“Effects of traditional vegetation usage and management on the growth of facilitator keystone species in a moist tall grassland”

12) J. NISHIHIRO, M. AKASAKA, M. OGAWAN and TAKAMURA: Ecological Research (Data paper) 29, 369 (2014)

“Aquatic vascular plants in Japanese lakes.”

13) J. NISHIHIRO, Y. KATO, T. YOSHIDA and I. WASHITANI: Ecological Research, 29, 981-989 (2014)

“Heterogeneous distribution of a floating-leaved plant, Trapa japonica, in Lake Mikata, Japan, is determined by limitations on seed dispersal and harmful salinity levels.”

14) J. XU, G. SU, Y. XIONG, M. AKASAKA, J. GARCIA-MOLINOS, S.S. MATSUZAKI and M. ZHANG: Global Ecology and Conservation, 3, 288-296 (2015)

“Complimentary analysis of metacommunity nestedness and diversity partitioning highlights the need for a holistic conservation strategy for highland lake fish assemblages”

15) S.S. MATSUZAKI and T. KADOYA: Ecological Applications, 25, 1420-1432 (2015)

“Trends and stability of inland fishery resources in Japanese lakes: introduction of exotic piscivores as a driver”

16) Z. WANG, J. NISHIHIRO and I. WASHITANI: Landscape and Ecological Engineering, 11, 101-109 (2015)

“Effects of traditional vegetation usage and management on the growth of facilitator keystone species in a moist tall grassland.”

17) G. SU, J. XU, M. AKASAKA, J. GARCIA-MOLINOS and S.S. MATSUZAKI: Global Ecology and Conservation, 4, 470-478 (2015)

“Human impacts on functional and taxonomic homogenization of plateau fish assemblages in Yunnan, China”

18) 富田和宏・山ノ内崇志・西廣淳：千葉生物誌, 65, 3-14 (2015)

「湿地再生の可能性評価に向けた印塀沼低地排水路および休耕田における水生生物の分布調査」

19) 松崎慎一郎、西廣淳、山ノ内崇志、森明寛、蛇名政仁、榎本昌宏、福田照美、福井利憲、福本一彦、後藤裕康、萩原彩華、長谷川裕弥、五十嵐聖貴、井上栄壮、神谷宏、金子有子、小日向寿夫、紺野香織、松村俊幸、三上英敏、森山充、永田貴丸、中川圭太、大内孝雄、尾辻裕一、小山信、榊原靖、佐藤晋一、佐藤利幸、清水美登里、清水稔、勢村均、下中邦俊、戸井田伸一、吉澤一家、湯田達也、渡部正弘、中川憲、高村典子：保全生態学研究（印刷中）「純淡水魚と水生植物を指標とした湖沼の生物多様性広域評価の試み」
20) N. TAKAMURA and M. NAKAGAWA, M: Ecological Research (Data paper), 31, 287 (2016) "Photosynthesis and primary production in Lake Kasumigaura (Japan) monitored monthly since 1981"

21）山ノ内崇志、赤坂宗光、西廣淳、角野康郎、高村典子：保全生態学研究（印刷中）「水生植物保全の視点に基づく保全上重要な湖沼選定の試み」

22) 西廣淳、赤坂宗光、山ノ内崇志、高村典子：保全生態学研究（印刷中）「散布体バンクを含む湖沼底質からの水生植物再生可能性の時間的低下」

23) S.S. MATSUZAKI, T. SASAKI and M. AKASAKA: Freshwater Biology, 61, 1128-1142 (2016) "Invasion of exotic piscivores causes losses of functional diversity and functionally unique species in Japanese lakes"

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 西廣淳：淡水生態学のフロンティア．吉田丈人、鏡味麻衣子、加藤元海編、共立出版[分担執筆] (2011)

「湖沼における沈水植物の再生」

3) 西廣淳：保全生態学研究 17:279-282 (2012)

「霞ヶ浦における国土交通省による「水位運用試験」への意見」

4) 西廣淳、吉田丈人：Fukui Nature Guide ナチュラリスト. 23(2): 2 (2012)

「三方湖におけるヒシの繁茂と管理」

5) 西廣淳：水環境学会誌 37:88-91 (2014) 「湖岸湿地の生物多様性の評価と保全」

6) 西廣淳：八郎潟流域研究 3:17-26 (2014)

「関東平野の湖沼における水生植物の衰退と再生」

7) 西廣淳：水環境学会誌 37, 88-91(2014) 「湖岸湿地の生物多様性の評価と保全」

8) 西廣淳：ダムと環境の科学IIIエコトーンと環境創出．谷田一三・江崎保男・一柳英隆（編）、京都大学学術出版会 [分担執筆] (2014)

「霞ヶ浦の水位操作と湖岸植生」

9) 山ノ内崇志・西廣淳：水草研究会誌 102:1-9. (2015) 「十和田湖の水生植物相とコカナダモの侵入」

10) 西廣淳: 湖沼近過去調査法 より良い湖沼環境と保全目標設定のために. 占部城太郎（編）. 共立出版 [分担執筆] (2014)

「植生の再生に向けた土壌シードバンク調査」

11）西廣淳：保全生態学の挑戦空間と時間のとらえ方．宮下直・西廣淳（編）．東京大学出版会[編集・分担執筆]（2015）

「湖沼生態系回復と時間—タイムラグと不可逆性」
## （2） 口頭発表（学会等）

1) 松崎慎一郎、角谷拓：第59回日本生態学会全国大会 (2012年)

「全国24湖沼における50年の漁獲量トレンドの推定」

3) 松崎慎一郎、赤坂宗光：第45回日本魚類学会(2012年)

「全国37湖沼の純淡水魚類相の変化：マクロエコロジーからの視点」

4) S.S. MATSUZAKI, T. SASAKI and M. AKASAKA: International workshop on freshwater biodiversity conservation, 2012

"Temporal changes in taxonomic and functional diversity of native freshwater fish assemblages in Japanese lakes"

5) 松崎慎一郎、佐々木雄大、赤坂宗光：第60回日本生態学会（2013年）

「全国37湖沼における純淡水魚類の種多様性と機能的多様性の時空間的变化」

6) 西廣淳：水草研究会第33回全国集会，群馬県富岡市,2011年8月「日本の湖沼植生の変遷の把握に向けて"

8) J. NISHIHIRO: ASLO Aquatic Science Meeting, 2012

“Toward the restoration of aquatic macrophytes: researches and practices in two Japanese lakes.”

9) 赤堀由佳、鏡味麻衣子、西廣淳：日本陸水学会第77回大会（2012年）

「印牆沼においてオニビシ帯及びその刈り取りが水質に与える影響」

11）吉田丈人、西廣淳、加藤義和：日本陸水学会第77回大会（2012年）「福井県三方湖におけるヒシの急増とその湖内生態系への影響」.

12）鏡味麻衣子、西廣淳：日本陸水学会第77回大会（2012年）

「印簷沼におけるオニビシ群落の機能評価：適正な植生管理に向けて」

13) S. S. MATSUZAKI, T. SASAKI and M. AKASAKA: The 11th INTECOL Congress, Ecology: Into the next 100 years, London, 2013

“Temporal changes in taxonomic and functional diversity of native freshwater fish assemblages in 40 Japanese lakes”

14) 松崎慎一郎、佐々木雄大、赤坂宗光：日本魚類学会シンポジウム「生物多様性解析のフロンティア：魚類の保全管理に活かす」（2013）

「国内・国外移入と絶滅がもたらす純淡水魚類群集の機能的多様性の変化～全国スケールの評価」

16）赤坂宗光、西廣淳、高村典子：日本生態学会第61回大会（2014）

「保全優先湖沼・モニタリング優先湖沼の選定手順の検討と適用：水生植物を例に」
18）赤堀由佳、鏡味麻衣子、高木、瀧本岳、吉田丈人・西廣淳：日本生態学会第61回大会（2014）「印簷沼において浮葉植物オニビシが水質および底質に与える影響」

19) 西廣淳、赤坂宗光、高村典子：日本生態学会第61回大会（2014）「日本の富栄養化湖沼における水生植物相の変化の特徴」

20）峯岸竜也、中西諒、矢野徳也、西廣淳：日本生態学会第61回大会（2014）「霞ヶ浦における特定外来種ミズヒマワリの分布の現状と拡散リスク」

21) S.S. MATSUZAKI and T. KADOYA: Ecological Society of America 99th Annual Meeting, Sacramento, USA, 2014

“Trends and stability of inland fishery resources in Japanese lakes: introductions of exotic piscivores as a drive”

22）萩原富司、松崎慎一郎：日本陸水学会第79回大会（2014）

「霞ヶ浦における沿岸性魚類の変化と保全 主にタナゴ類について」

23）松崎慎一郎：日本魚類学会47回大会 一般シンポジウム「日本の外来魚問題の現状を考える：外来生物法制定から10年で何が変わったのか？」（2014）

「全国スケールでみた外来魚の侵入が在来魚の多様性に与える影響」

24）中西奈津美、高木俊、鏡味麻衣子、西廣淳：日本陸水学会第79回大会（2014）

「湖岸移行帯における昆虫・クモ類の抽水浮葉植物利用季節変化 湖岸移行帯における昆虫・クモ類の抽水浮葉植物利用季節変化」

25）松崎慎一郎、角谷拓、中川惠、高村典子：日本生態学会第62回全国大会（2015）

「過去30年間に霞ヶ浦で生じた一次生産者の構造と機能の急激な変化とその要因-レジームシフトパターンの分析-」

26）西廣淳、赤坂宗光、山ノ内崇志、赤坂卓美、尾山洋一、松崎慎一郎、高村典子：日本生態学会第62回全国大会（2015）

「広域データを活用した湖沼の水生植物多様性に影響する環境要因の検討」

27） 山ノ内崇志、西廣淳：日本生態学会第62回全国大会（2015）

「過去の文献を自然再生に生かす－本州平野部の水辺植生の事例－」

28）望月通人、宮脇成生、萱場祐一、西廣淳：日本生態学会第62回全国大会（2015）「河川水辺の国勢調査のデータを用いた河川環境問題の検出：利根川下流域の植生

29）白土智子、林紀男、山ノ内崇志、西廣淳：日本生態学会第62回全国大会（2015）「自然再生の可能性評価に向けた井の頭池の散布体バンクの把握」

30） 中里恵理奈、西廣淳、鏡麻衣子、吉田丈人：日本生態学会第62回全国大会（2015）

「ヒシの分布状態が湖沼の水質および水生生物に及ぼす影響：福井県三方湖でのトランセクト調査」

31) A. TERUI, Y. MIAYZAKI, A. YOSHIOKA and S. S. MATSUZAKI: 日本生態学会第62回全国大会 (2015)

“A cryptic Allee effect: spatial contexts mask an existing fitness-density relationship”

32) 宫脇成生・西廣淳：日本生態学会第62回全国大会（2015）
「河川域における外来植物群落の変遷と河道特性の関係」

33) 宮脇成生、西廣淳：応用生態工学会第19回研究発表会 (2015) 「河川域における樹林の拡大と地形の関係」

34） 白土智子、林紀男、山ノ内崇志、西廣淳：応用生態工学会第19回研究発表会 (2015)「湿地再生の可能性評価に向けた東京都内の散布体バンクの把握」

35) 舘野太一、林紀男、山ノ内崇志、西廣淳：応用生態工学会第19回研究発表会 (2015)「印簾沼の水草再生に向けて～発芽に対するヘドロの影響～」

36) 富田和宏、山ノ内崇志、西廣淳：応用生態工学会第19回研究発表会 (2015)

「湿地再生の可能性評価に向けた印塀沼低地排水路および休耕田における水生生物の分布の把握」

37) 望月通人、宮脇成生、萱場祐一、西廣淳：応用生態工学会第19回研究発表会 (2015)

「河川における農地・草地利用と外来植物群落の関係性～利根川下流域における検討～」

38）松崎慎一郎：日本生態学会第63回全国大会（2016）

「観測からわかること、蓄積されたデータを広域で集めてわかること～長期生態学研究の果たす役割と課題～」

39) 白土智子、林紀男、山ノ内崇志、西廣淳：日本生態学会第63回全国大会（2016）「都市公園における湿地再生の可能性～東京都での検討～」

40） 舘野太一、林紀男、山ノ内崇志、西廣淳：日本生態学会第63回全国大会（2016）「干拓された湖沼における水生植物再生の可能性の検討－印廃沼での事例－」

41）山ノ内崇志、西廣淳：日本生態学会第63回全国大会（2016）

「日本の湖沼における水生植物相データの現状とモニタリングの課題」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1) 西廣淳：「明るい湿地の価値と管理」，兵庫県豊岡市ビオトープ水田管理者勉強会,2011年5月，豊岡市コウノトリ文化館

2) 西廣淳：「霞ヶ浦（茨城県）の例」，日本生態学会第三回自然再生講習会「科学的知見は自然再生実施計画にどのように盛り込まれるのか一いくつかの湖沼や湿原を例にして」，2011年8月，島根県松江市テルサ大会議室

3) 西廣淳：「茅葺屋根が守る絶滅危惧植物」，茨城県立自然博物館シンポジウム「植物からのSOS」. 2012年3月，茨城県立自然博物館

4) 西廣淳：「日本の湖沼における水生植物多様性と再生可能性の評価」，地域自然情報研究会（主催 NPO法人地域自然情報ネットワーク），2012年4月21日，新宿区環境学習センター

5) 西廣淳、松崎慎一郎：「日本の湖沼の生物多様性：過去50年の変化と再生の展望」，生物多様性観測・評価・予測研究の最前線2～愛知目標達成に向けての第一歩～（主催：環境省環境研究総合推進費新規戦略型課題S-9），2013年1月6日，東京大学弥生講堂

6) 西廣淳：「攪乱が好きな植物の暮らし」，勉強会（主催：うじいえ自然に親しむ会），2013年4
月21日，さくら市ミュージアム荒井寛方記念館講座室

7) 西廣淳：「絶滅危惧植物保全の取り組み～「愛知目標」の達成に向けて」，筑波実験植物園開園30周年記念シンポジウム（主催：国立科学博物館），2013年6月1日，国立科学博物館総合研究棟

8) 西廣淳：「湖沼の生物多様性を守る研究」千葉県立我孫子高等学校,2013年6月17日.

9) 西廣淳：「生き物のつながりを取り戻す:保全生態学のはなし」，東京都立石神井高等学校,2013年7月17日

10) 西廣淳：「湿地の自然再生と土壌シードバンク」，特別講演会（主催：茅ヶ崎野外自然史博物館），2013年8月11日，茅ヶ崎里山公園パークセンター会議室

11) 西廣淳：「植物『再生』の資源としての埋土種子の可能性」，生物多様性地域連携を考える学習会（主催：NPO法人アースコンマツド），2013年9月14日，松戸市民会館

12) 西廣淳：「明るい湿地再生」，講演会（主催：NPO法人コウノトリ湿地ネット），2013年10月4日，兵庫県豊岡市田結地区公民館

13) 西廣淳：「生態系とその保全」，千葉県立船橋高等学校（SSH出張授業），2013年12月3日

14) 西廣淳：「湖沼の自然再生」，千葉県立佐原高等学校（特別講義），2013年10月10日

15) 西廣淳：「埋土種子の特性と植生再生での活用事例研究」，神代植物公園植物多様性センター公園管理者連絡会,2014年2月7日，神代植物公園植物多様性センター情報館

16) 西廣淳：「利根川の生き物を守る人のかかわり」，森林塾青水セミナー, 2014年4月19日，国連大学

17) 西廣淳：「霞ヶ浦湖岸浮島湿原（妙岐の鼻）における萱利用と生物多様性」，日本茅葺き文化協会第5回茅葺きフォーラム,2014年6月14日，慶雲館（滋賀県長浜市）

18) 西廣淳：「保全生態学の視点」，東京学館高校（特別講義），2014年6月26日

19) 西廣淳：「印盤沼での水草の消失と復活」，東邦大学理学部公開講座「生き物の目からみた湖沼～印盤沼は健全か？～」，2014年7月21日，東邦大学薬学部

20) 西廣淳：「湖をとらえる多様な視点の共有と研究者の役割」，日本陸水学会公開シンポジウム．2014年9月13日，つくば国際会議場（茨城県つくば市）

21）西廣淳．「里山生態系：人と自然のかかわりの過去・現在・未来」，平成26年度筑波大学自然保護寄付講座公開講座,2014年11月16日，筑波大学春日プラザ（茨城県つくば市）

22) 西廣淳. 「湖沼の生態系管理と植生再生について」, 湖山池の環境を考えるための勉強会, 2014年12月8日, 鳥取県庁（鳥取市）

23) 西廣淳：「21世紀を自然再生の時代に～保全生態学とはどのような科学か～」，佐高OB夢授業,2014年12月13日，千葉県立佐原高等学校（千葉県香取市）

24) 松崎慎一郎：「全国44湖沼における純淡水魚類の種多様性の変化」，第1回にじゅうまるプロジェクトパートナーズ会合『にじゅうまるCOP1』愛知目標19 分科会「つなぐ！活かす！地域の活動&生物多様性の広域情報」（2014）

25) 松崎慎一郎：「日本の湖沼漁業資源の現状と減少要因～持続的な利用と再生へ向けた課題と展望～」，2015年1月7日，推進費S9公開講演会「生物多様性観測・評価・予測研究の最前線4～生物多様性と第一次産業～」

26) 西廣淳：「水草の生態と保全」，平成26年度井の頭かいぼり隊スキルアップ研修, 2015年1月
25日．東京都西部公園緑地事務所（東京都）

27) 西廣淳：「湖沼・湿地の植物の保全生態学」，国立科学博物館附属自然教育園「やさしい生態学講座」，2015年2月17日，国立科学博物館附属自然教育園（東京都港区）

28) 西廣淳：「霞ヶ浦流域における外来植物の分布と対策の考え方」，（独）水資源機構霞ヶ浦用水管理所平成26年度環境学習会,2015年2月26日，（独）水資源機構霞ヶ浦用水管理所（茨城県かすみがうら市）

29) 松崎慎一郎：「過去30年間に霞ヶ浦で生じた生態系の急激な変化とその要因－レジームシフトパターンの分析」，2015年2月，公開シンポジウム「霞ヶ浦流域研究2015」

30) 西廣淳：「かいぼりによる水草と環境の再生」，井の頭かいぼり隊講習会,2015年8月7日，東京都西部公園緑地事務所（東京都）

31）西廣淳：「刈り取って守る湿地の自然」，コウノトリ湿地ネット講演会,2015年11月7日，豊岡市立ハチゴロウの豊島湿地管理棟

32) 西廣淳：「生物多様性を考慮した湖沼植生管理手法」，東京都葛飾区公園課プロデュース研修, 2015年11月9日，葛飾区職員研修所

33) 西廣淳：「湿地の利用と自然再生」，筑波大学自然保護寄附講座公開講座,2015年12月6日，筑波大学キャンパス春日プラザ

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) プレスリリース「日本全国の湖沼における水生植物“100年”の変遷を知る〜データベースを作成：市民データも国際的な研究に活用〜」（2014年4月28日、於東邦大学）

2) ICT教育ニュース（2014年5月1日）「湖沼の水生植物相の変遷を示すデータベースを公開」

3) Yahooニュース（2014年5月6日）「日本全国の湖沼の水生植物100年の変遷 東邦大がデータ公開」

4) 朝日新聞（2014年5月27日、千葉版）「水草分布データベース 水郷育ち、再生研究に奔走」

5) マイナビニュース（2014年10月8日）「井の頭池『かいぼり』で休眠から絶滅種復活」

6) ハザードラボ(web)（2014年10月8日）「池の「かいぼり」で絶滅種の水生植物が復活 井の頭公園」

7) 日本の研究.com（2014年10月8日）「井の頭池の「かいぼり」で絶滅種が復活 土壌シードバンクを活用」

8) サイエンスポータル（2014年10月8日）「井の頭池『かいぼり』で休眠から絶滅種復活」

9) 読売新聞（2014年10月11日、都民版、33面）「よみがえる井の頭池「かいぼり」絶滅危惧の水草戻る」

10) 朝日小学生新聞（2014年10月30日、1面）「かいぼり」で干した東京・井の頭池 種が目覚めた「絶滅」水草実は眠っていた11種類復活「今ならまだ戻せる」

11）記者発表 プレスリリース「過去50年間にわたる全国湖沼の漁業資源量の変化を解明：魚食性外来魚の侵入により資源量が減少」（2015年1月22日、於国立環境研究所）。

12）共同通信（2015年1月22日、ウェブ版掲載）「湖沼の魚介類減少、外来種原因 ワカサギ、コイ、シジミなど」（その他、東奥日報、岩手日報、福島民報、神戸新聞が共同通信社の記事を掲載）
13) 毎日新聞（2015年1月23日、全国版、26面）「外来種が原因 食用魚介半減 国立環境研調査 17湖沼、水質悪化よりダメージ」

14) 茨城新聞（2015年1月23日、地域版、21面）「全国の湖沼 魚介類減少 国立環境研 外来魚侵入が原因」

15) 常陽新聞（2015年1月23日、地域版、2面）「外来魚侵入で資源量減少」

16) 読売新聞（2015年1月25日、全国版、31面）「湖沼の漁業資源30年で45%減」

17) 日本経済新聞（2015年1月26日、全国版、14面）「湖沼の魚介類減る 国立環境研 原因は外来魚」

18) サイエンスポータル（2015年1月26日）「全国の湖沼で魚介類減少、外来魚が脅威」

19) 環境新聞（2015年1月28日、全国版、3面）「湖沼の天然魚介、過去10年で半減—国環研調査、外来種が影響」

20) 朝日新聞（2015年1月28日、全国版、6面）「外来魚で湖沼の資源量激減」

21）科学新聞（2015年2月6日、全国版、4面）「外来魚の侵入で資源量が減少」

22) 読売新聞（2015年7月31日、地方版）「北潟湖環境研試算 10年間で漁業資源7割減」

23) グローバルネット（2015年8月、297号）「魚食性外来魚の侵入により、全国湖沼の漁業資源が減少」

## (6) その他

1) 松崎慎一郎：日本陸水学会 吉村賞（2015）

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
## 平成29年度復興庁概算要求のポイント

## 平成29年度概算要求額(復興庁所管)：1兆9,592億円＋事項要求 [ 前年度予算額：2兆4,055億円 ]

被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施。

復興のステージの進展に応じて生じる新たな課題に迅速かつ適切に対応。

## 被災者支援

心のケアやコミュニティ形成など、復興の進展に応じて生じる被災者に係る課題にきめ細やかに、かつ弾力的に対応する取組を支援。

· 被災者支援総合交付金(220億円)

・災害救助法による災害救助等(273億円)

· 被災者生活再建支援金補助金 (228億円)

・被災地域における地域医療の再生支援(260億円)等

## 産業・生業（なりわい）の再生

観光復興の取組を更に強化するとともに、新たに被災地(特に三陸沿岸部)の人材不足に対処するための施策を実施。また、原子力災害被災地域の産業再生に向けたイノベーション・コースト構想関連事業や被災事業者への支援を推進。

## · 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（335億円）

· 復興水產加工業等販路回復促進事業(15億円) · 観光復興関連事業(62億円)

新被災地の人材確保対策事業(11億円)・事業復興型雇用確保事業(仮称)(制度要求)・イノベーション・コースト構想関連事業(76億円+事項要求)

・原子力災害による被災事業者の自立等支援事業(事項要求)

## 住宅再建・復興まちづくり

住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路をはじめとする社会インフラの整備を推進。

・復興道路・復興支援道路の整備(2,400億円)

· 東日本大震災復興交付金(536億円)

·災害復旧事業(2,963億円)

· 社会資本整備総合交付金(復興)(1,100億円)

## 原子力災害からの復興・再生

住民の帰還促進や生活の再構築に向け、きめ細やかな支援を実施するとともに、除去土壤等の搬出等・放射性汚染廃棄物の処理・中間貯蔵施設や情報発信拠点の整備等を着実に推進。

(※) 帰還困難区域の取扱い方針を踏まえ、原子力被災地域・住民への支援策等について、予算編成過程で具体化。

## 福島再生加速化交付金（1,012億円）・福島生活環境整備・帰還再生加速事業（150億円）

・帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等(53億円)

・除去土壤等の適正管理・搬出等の実施(3,098億円)

・放射性物質汚染廃棄物処理事業(1,775億円)・中間貯蔵施設の整備等(2,724億円)

・農林水産物等の風評被害対策(事項要求)

・福島県双葉郡中高一貫校の設置等に係る支援(27億円)
# 平成22年度

# 「企業が反社会的勢力による 被害を防止するための指針」 に関するアンケート （調査結果概要）

平成22年11月

調査主体 全国暴力追放運動推進センター

日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会

警察厅刑事局組織犯罪対策部

調査機関 株式会社流通システム研究センター

協力都道府県暴力追放運動推進センター

警 視 庁 · 各 道 府 県 警 察 本 部
## はじめに

政府は、平成19年6月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を策定しました。本資料は、企業における反社会的勢力への対応の実態や、同「指針」の導入状況等を把握するため、平成22年7月に全国の企業11,815社を対象として、反社会的勢力による不当要求の有無やその内容、「指針」に基づいた反社会的勢力との関係遮断の取組状況、行政機関への要望等についてアンケート調査した結果をとりまとめたものです。

ご多用の中、調査に快くご協力いただきました各企業関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。

## I 調査の概要

## 1 調査の方法、対象等

本アンケート調査の方法、対象等は次のとおり。

①调查方法 郵送法

②調査対象 全国の企業 11,815 社に対して調査票を送付して調査を行った。

③調査時期 平成22年7月

## 2 回收結果

調査票の回収数は、3,469 通 (回収率 29.4 % ) であった。

## Ⅱ 回答企業のプロフィール

表1 業種 (複数回答)

1. 建設業	502 ( 14.5 %)
2. 製造業	122 ( 3.5 %)
3. 運輸·通信業	309 ( 8.9 %)
4. 不動産業	309 ( 8.9 %)
5. 卸売·小売業(商社を含む)	347 ( 10.0 %)
6. 銀行業	205 ( 5.9 %)
7. 証券·保険業	172 ( 5.0 %)
8. その他金融業	101 ( 2.9 %)
9. 飲食業	218 ( 6.3 %)
10. 電気·ガス·水道·熱供給業	20 ( 0.6 %)
11. その他サービス業	1,283 ( 37.0 %)
12. その他	490 ( 14.1 %)
13. 無回答	23 ( 0.7 %)
全 体	3,469 ( 100.0 %)

## 表2 所在地

1. 北海道	223 ( 6.4 %)
2. 東北地方	226 ( 6.5 %)
3. 東京都	633 ( 18.2 %)
4. 関東地方(東京都を除く)	312 ( 9.0 %)
5. 中部地方	292 ( 8.4 %)
6. 近畿地方	716 ( 20.6 %)
7. 中国地方	276 ( 8.0 %)
8. 四国地方	225 ( 6.5 %)
9. 九州地方	554 ( 16.0 %)
10. 不明及び無回答	12 ( 0.3 %)
合計	3,469 ( 100.0 %)

## 表3 壳上高

1. 1,000万円未満	387 ( 11.2 %)
2. 1,000万円以上3,000万円未満	337 ( 9.7 %)
3. 3,000万円以上5,000万円未満	229 ( 6.6 %)
4. 5,000万円以上1億円未満	312 ( 9.0 %)
5. 1億円以上3億円未満	534 ( 15.4 %)
6. 3億円以上5億円未満	249 ( 7.2 %)
7. 5億円以上10億円未満	289 ( 8.3 %)
8. 10億円以上100億円未満	553 ( 15.9 %)
9. 100億円以上	512 ( 14.8 %)
10. 無回答	67 ( 1.9 %)
合計	3,469 ( 100.0 %)

## 表4 從業員数

1. 5人未满	911 ( 26.3 %)
2. 5人以上10人未满	464 ( 13.4 %)
3. 10人以上50人未满	855 ( 24.6 %)
4. 50人以上100人未满	310 ( 8.9 %)
5. 100人以上500人未满	467 ( 13.5 %)
6. 500人以上1,000人未满	133 ( 3.8 %)
7. 1,000人以上	319 ( 9.2 %)
8. 無回答	10 ( 0.3 %)
合計	3,469 ( 100.0 %)
表5 企業特性

1. 上場企業(新興市場を除く)	323 (9.3%)
2. 新興市場(ジャスダック、マザーズ、ヘラクレス等)上場企業	22 (0.6%)
3. 有価証券報告書提出企業(上場企業を除く)	48 (1.4%)
4. 上記以外の株式会社	1,761 (50.8%)
5. 有限、合名、合資会社	499 (14.4%)
6. 相互会社、信用金庫、信用組合等	74 (2.1%)
7. 個人事業主	493 (14.2%)
8. その他の法人	243 (7.0%)
9. 無回答	6 (0.2%)
合計	3,469 (100.0%)

表6 団体等への加盟の有無

1.加盟している	2,455 ( 70.8 %)
2.加盟していない	909 ( 26.2 %)
3.無回答	105 ( 3.0 %)
合計	3,469 ( 100.0 %)

表7 関連する官公庁 (複数回答)

1. 公安委员会	717 ( 20.7 %)
2. 金融厅	433 ( 12.5 %)
3. 消费者厅	32 ( 0.9 %)
4. 総務省	146 ( 4.2 %)
5. 国土交通省	1,032 ( 29.7 %)
6. 法務省	75 ( 2.2 %)
7. 外務省	17 ( 0.5 %)
8. 財務省	222 ( 6.4 %)
9. 文部科学省	105 ( 3.0 %)
10. 環境省	269 ( 7.8 %)
11. 厚生労働省	530 ( 15.3 %)
12. 農林水産省	156 ( 4.5 %)
13. 防衛省	38 ( 1.1 %)
14. 経済産業省	231 ( 6.7 %)
15. その他	503 ( 14.5 %)
16. 特になし	273 ( 7.9 %)
17. 無回答	113 ( 3.3 %)
全 体	3,469 ( 100.0 %)

## Ⅲ 設問ごとの調査結果

## 1 不当要求等の実態について

### 1.1 実際に受けた不当要求の有無について

過去5年間に反社会的勢力からの不当要求を受けた経験がある企業の割合は、全体の14.0%（485社）であった。

### 1.2 不当要求の頻度について

過去5年間に不当要求を受けたことがある企業485社についてその頻度をみると、「1年に1回程度」が32.6％と最も多く、全体の6割の企業は1年に最低1回以上の不当要求を受けていた。

### 1.3 過去1年以内の不当要求の頻度について

過去5年間に不当要求を受けたことがある企業485社のうち265社(54.7%)が過去1年以内に不当要求を受けており、その頻度は「1年に1回程度」が33.2%と最も多く、次いで「6ヶ月に1回程度」(9.5%)、「3ヶ月に1回程度」(5.6%)と続いている。
### 1.4 不当要求の相手方の属性について (複数回答)

過去に不当要求を受けたことがある企業485社が、その相手方をどのように認識したかをみると、「えせ同和」（46.4%）が最も多く、次いで「えせ右翼」（40.6%）と続き、「暴力団の周辺者」「暴力団員」「暴力団関係企業やその従業員」は、合わせて44.3％となってている。

### 1.5 不当要求の相手方の自称について (複数回答)

過去に不当要求を受けたことがある企業485社について、その相手方がどのように名乗ったかをみると、「最初から暴力団、右翼、同和等の反社会的勢力であることを名乗った」が56.9%（276社）と最も多く、次いで「社会的、政治的な活動家」（27.4%）、「貴社の属する地域や職域に一定の既得権益を主張する者」（13.4%）と続いている。

### 1.6 不当要求の相手方の自称(具体名)について(複数回答)

不当要求の相手方が「最初から暴力団、右翼、同和等の反社会的勢力であることを名乗った」と答えた企業276社について、具体的にどのように名乗ったかをみると、「同和を名乗った」が59.4％と最も多く、次いで「右翼構成員を名乗った」（39.1％）と続いており、自称暴力団は合わせて21.4％となっている。

### 1.7 不当要求の態様について (複数回答)

過去に不当要求を受けたことがある企業485社について、不当要求行為の内容をみると、「物品購入やリース契約を要求する行為」が48.5％と最も多く、次いで「寄付金、賛助金、会費等を要求する行為」（30.3％）、「因縁を付けて金品や値引きを要求する行為」（17.3％）、「工事発注や下請参入等を要求する行為」（13.6％）が続いている。
### 1.8 不当要求の際の具体的な脅しの内容について (複数回答)

過去に不当要求を受けたことがある企業485社について、不当要求を拒否した場合にどのような危害を加えられると認識したかをみると、「不安になるような漠然とした危険」が59.8％と最も多く、次いで「営業の妨害」(39.0％)、「会社に対する経済的被害」(24.3％)と続いている。

### 1.9 不当要求を受けた場所について(複数回答)

過去に不当要求を受けたことがある企業485社について、不当要求を受けた場所をみると、「本社(主たる営業場所)」が66.6％と最も多く、次いで「支社、支店、出張所等常設の施設」(22.3%)、「現場事務所、営業所等仮設の施設や業務の現場」(18.1%)と続き、多くが自社の関係施設において不当要求を受けている。

### 1.10 不当要求の手段について (複数回答)

過去に不当要求を受けたことがある企業 485 社について、どのような手段で不当要求を受けたかをみると、「固定電話」が 67.6％と最も多く、次いで「反社会的勢力との直接の接触(面会等)」（33.4％）、「携帯電話」（15.9％）と続いている。

### 1.11 不当要求への措置結果について(複数回答)

過去に不当要求を受けたことがある企業485社について、どのように対処したかをみると、「不当要求には一切応じなかった」企業が78.6％と8割近かった。

一方、「不当要求の一部に応じた」(84社)、「不当要求に全て応じた」(22社)は合わせて21.8%であり、何らかの形で要求を受け入れた企業も一定程度存在している。

### 1.12 過去5年間に応じた要求額について

「不当要求の一部に応じた」、「不当要求に全て応じた」と答えた企業計106社について、過去5年間に応じた不当要求の合計金額をみると、「1万円以上～10万円未満」が39.6％と最も多く、次いで「10万円以上～50万円未満」（28.3%）と続いており、50万円未満の要求に応じた企業が7割強を占めたが、一方で500万円以上の要求に応じた企業が合わせて5.6％となっている。
### 1.13 不当要求に応じた頻度について

「不当要求の一部に応じた」、「不当要求に全て応じた」と答えた企業106社について、過去5年間に不当要求に応じた頻度をみると、「数年に1回」が46.2％と最も多く、次いで「毎年1回」（17.9％）、「年に2～5回」（8.5％）と続いている。

### 1.14 不当要求への対応状況について(複数回答)

過去に不当要求を受けたことがある企業 485 社について、不当要求に対してどのように対応したかをみると、「担当者のみで対応した」（32.8％）、「代表取締役等のトップ以下、組織として対応した」（31.8％）がほぼ同程度であった。

次いで多かったのは、「警察、暴力追放運動推進センター、弁護士会等の外部の専門機関と連携して対応した」(23.3%)、「不当要求対応マニュアルに沿って対応した」(16.5%)などとなっている。

「反社会的勢力データベースや情報を活用し対応した」は5.4％、「契約書・取引約款等の暴力団排除条項を活用し対応した」は2.1％と低かった。

## 2 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」について

### 2.1 「指針」の認知度について

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」について、「知っていた」とする割合は43.5%（1,509社）であり、「知らなかった」が54.7%（1,897社）にのぼった。

### 2.2 「指針」に沿った取組みについて

「指針」を知っていた企業1,509社のうち、「指針」に沿って「取組みを行った」とする割合は70.9%（1,070社）であったが、これを本アンケートの全回答企業3,469社からみると、「取組みを行った」とする割合は30.8％となる。

### 2.3 取組みの内容について(複数回答)

「指針」に沿って取組みを行ったとする企業 1,070 社について、その内容をみると、「契約書・取引約款等に暴力団排除条項を盛り込んでいる（または盛り込む予定である）」が 66.8％と最も多く、次いで「反社会的勢力に対し、組織全体として対応する仕組みを導入した」（50.0％）、「反社会的勢力対策の基本方針を示し、社の内外に宣言した」（49.6％）、「不当要求防止責任者を選任している」（49.2％）、「反社会的勢力対策についての社外の研修会や講習会等を受講している」（48.9％）と続き、それぞれ5割程度の企業で実施されている。

一方、「取引相手等が反社会的勢力かどうかの審査を実施している」（38.3％）、「反社会的勢力情報を集