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## 利用者のために

## 1 調査の概要

(1) 調査の目的

作物統計調査の作況調査・果樹調査（以下「本調査」という。）として実施したものであり、果樹の結果樹面積（パインアップルにあっては、収穫面積。以下同じ。）、収穫量、出荷量等の現状とその動向を明らかにし、食料・農業・農村基本計画における果実の生産数量目標の策定及びその達成に向けた生産対策、需給調整・流通改善対策の推進、農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づく共済事業の適正な運営等のための資料を整備することを目的としている。

(2) 調査の根拠

作物統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく基幹統計調査である。

(3) 調査の機構

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて行った。

(4) 調査の体系

作物統計調查

甘味資源作物調查

野菜調查

$$ \boxed{ 被害調査 } $$

共 济 减 收 调 查

畑作物減収調査
## (5) 調査の範囲

全ての都道府県を調査対象とする全国調査（直近では平成21年産）を5年ごとに実施しており、その中間年にあっては、調査品目ごとに、全国調査年における出荷量の全国値のおおむね80％を占めるまでの上位都道府県、果樹共済事業（農業災害補償法に基づき、自然災害等により農作物等に受けた損害の経済的な損失を補てんする事業）を実施する都道府県並びにみかん及びりんごにあっては果実需給安定対策事業を実施する都道府県を調査対象としている（別表3「品目別調査対象都道府県（主産県）一覧表」参照）。

なお、パインアップルは沖縄県のみ調査を実施した。

## (6) 調査対象の選定

調査の対象は、調査対象都道府県において、調査対象品目の集出荷を行っている農協等の関係団体（関係団体調査）及び標本経営体（標本経営体調査）としており、その選定については、次のとおりとした。

## ア関係団体調査（全数調査）

調査対象となる全ての関係団体とした。

## イ 標本経営体調査（標本調査）

2010年世界農林業センサスにおいて、調査対象品目を販売目的で栽培した農林業経営体を無作為に抽出（母集団名簿の栽培面積を昇順に並べ替え、設定した栽培面積規模別の標本数に応じて等間隔に抽出する方法（系統抽出法）により抽出）をした。

## (7) 調査対象数

関係団体調査	標本経営体調査
団体数①	有効回収数②	有効回収率③=②/①	母集団経営体数④	標本数⑤	抽出率⑥=⑤/④	有効回収数⑦	有効回収率⑧=⑦/⑤
みかん	団体358	団体296	%	経営体59,258	経営体2,248	%	経営体1,463	%
りんご	315	261	82.9	44,637	1,611	3.6	1,098	68.2
日本なし	274	248	90.5	19,291	1,423	7.4	899	63.2
西洋なし	130	120	92.3	5,979	274	4.6	189	69.0
かき	203	171	84.2	28,020	1,244	4.4	840	67.5
びわ	58	55	94.8	2,888	280	9.7	169	60.4
もも	219	193	88.1	23,758	1,061	4.5	696	65.6
すもも	128	115	89.8	7,230	392	5.4	247	63.0
おうとう	115	94	81.7	11,839	321	2.7	216	67.3
うめ	44	44	100.0	10,445	534	5.1	305	57.1
ぶどう	355	320	90.1	31,562	1,750	5.5	1,143	65.3
くり	131	104	79.4	16,816	1,163	6.9	711	61.1
パインアップル	7	7	100.0	383	40	10.4	14	35.0
キウイフルーツ	71	64	90.1	4,990	307	6.2	213	69.4

注：「有効回収数」は、回収があったもののうち、当年産において栽培がなかった経営体等を除いた数である。

## (8) 調査期日

収穫・出荷終了時

## (9) 調查品目（14品目）

みかん、りんご、日本なし、西洋なし、かき、びわ、もも、すもも、おうとう、うめ、ぶどう、くり、パインアップル及びキウイフルーツ

(なつみかん、はっさく、いよかん及びネーブルオレンジについては、平成19年産調査から廃止)

## (10) 調査事項

品目別及び品種別の結果樹面積、収穫量及び出荷量並びに用途別出荷量
## (11) 調查・集計方法

結果樹面積は、関係団体に対する往復郵送調査及び巡回・見積りにより得られた結果を集計している。

収穫量及び出荷量は、関係団体及び標本経営体に対する往復郵送調査結果により算出した10a当たり収量を必要に応じて巡回・情報収集結果により補完し、これに結果樹面積を乗じて算出している。この場合の各都道府県ごとの10a当たり収量は、調査対象品目について関係団体取扱数量割合（当該都道府県合計の出荷量に対する関係団体の取扱数量割合）がおおむね80%以上の場合は関係団体に対する往復郵送調査結果（標本経営体に対する往復郵送調査結果による自家消費等の量を勘案して出荷量から推計した収穫量を用いて算出）を、おおむね80%未満の場合は標本経営体に対する往復郵送調査結果を採用している。

## (12) 全国値の推計方法

本年産調査は主産県調査年に当たることから、全国調査を行った平成21年産の調査結果に基づき推計を行った。ただし、みかん（計）については、早生温州と普通温州ごとに推計した全国値を合計しており、パインアップルについては沖縄県のみの調査であり、全国値作成のための推計は行っていない。

ア 結果樹面積（りんご（計）、日本なし、西洋なし、かき、びわ、もも、すもも、おうとう、うめ、ぶどう、くり及びキウイフルーツ）の推計方法は次のとおり。

$$ 当年產 \mathcal{I} 全国值 \mathcal{I} 推計值 =\mathcal{I} 結果樹面積 \mathcal{I} 主產県計值 +\frac{ 結果樹面積 \mathcal{I} 主產県計值 }{ 栽培面積 \mathcal{I} 主產県計值 }\times\quad\left(\begin{array}{c} 栽培面積 \mathcal{I} 全国值 - 栽培面積 \mathcal{I} 主產県計值 \end{array}\right) $$

（注）「栽培面積」は、平成24年10月に公表した「平成24年果樹及び茶栽培面積（7月15日現在）」による。

イ結果樹面積（みかん及びりんごの各品種）、収穫量及び出荷量の推計方法は次のとおり。

$$ 当年產の全国值の推計值 =\frac{ 平成 21 年產の全国值 \quad\times\quad 当年產の主產県計值 }{ 平成 21 年產の主產県計值 } $$

## (13) 目標精度

本調査においては、目標精度を設定していない。

## 2 用語の説明

## (1) 結果樹面積

「結果樹面積」とは、生産者が当該年産の収穫を意図して結果させた栽培面積をいう。

なお、パインアップルの収穫面積は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までに収穫した面積とした。

## (2) 10 a 当たり 収量

「10 a 当たり 収量」とは、実際に収穫された（生産者が収穫放棄した場合は除く。）10 a 当たりの収穫量をいい、具体的には結果樹面積の10 a 当たりの収穫量をいう。

## (3) 吸穫量

「収穫量」とは、収穫したもののうち、生食用又は加工用として流通する基準を満たすものの重量をいう。

## (4) 出荷量

ア「出荷量」とは、収穫量から生産者の自家消費量、生産物を贈与した量、収穫後の減耗等の量を差し引いた重量をいう。

イ 出荷量の計測は、集出荷団体等の送り状の控え又は出荷台帳に記入された出荷時点における出荷荷姿の表示数量（レッテルの表示量目）を用いて計上した。したがって、入目量は含めていない。
## (5) 生食向け出荷と加工向け出荷

ア「生食向け出荷」とは、加工向け出荷以外のものである。

「加工向け出荷」とは、加工用として出荷したものである

## (6) 集出荷团体

「集出荷団体」とは、取扱数量の多少にかかわらず、選別、包装、荷造り、輸送、代金計算等の全部又は一部を共同で行う団体（ただし、生産者が2～3戸で構成し、出荷量も極めて少なく、名目だけの任意組合のような団体は除く。）であって、総合農協、専門農協等のような出荷調整能力を有するものをいう。

## (7) 果樹の年産区分

果樹は永年作物で、1年1収穫期であることから年産は暦年を原則とするが、出荷開始期などから出荷期間が2箇年にわたる品目は、その全量を主たる収穫期間の属する年の年産とした。

## 3 利用上の注意

(1) 本書に掲載した全国農業地域の区分は、次のとおりである。

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄

(2) 本書に掲載した結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量の統計数値は、各表示単位（ha、kg、t）に基づき、以下の方法によって四捨五入しており、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

原数	6桁(10万)	5桁(万)	4桁(1,000)	3桁以下(100)
四捨五入する桁(下から)	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	123,456	12,345	1,234	123
四捨五入した数値(統計数値)	123,500	12,300	1,230	123
(3) 表中で用いた記号は、以下のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例0.4ha→0ha）

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「nc」：計算不能

(4) 秘匿方法について

統計調査結果について、生産者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

(5) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類の「果樹」で御覧いただけます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(6) お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 園芸統計班

電話 03-3502-8111 内線3680

03-6744-2044（直通）

FAX 03-5511-8771

别表1

果樹の品種区分

品目	品種区分
みかん	早生温州（3）ハウスみかん、極早生みかん）、普通温州
りんご	ふじ、つがる、ジョナゴールド、王林
日本なし	品種区分なし
西洋なし	"
かき	"
びわ	"
1)もも	"
2)すもも	"
おうとう	"
うめ	"
ぶどう	"
くり	"
パインアップル	"
キウイフルーツ	"

注：1）ももには、ネクタリンを含む。

2）すももには、プルーンを含む。
3）ハウスみかん及び極早生みかんは、早生温州の内数である。

## 别表 2

果樹の年産区分

品目	年産区分(主たる収穫期間)	備考
みかん	24年9月～12月	みかんは早生温州と普通温州別にまとめており、主たる収穫期間は次のとおりである。
りんご日本なし西洋なしかきびわももすももおうとうううざどうくぐりパインアップルキウイフルーツ	24年8月～11月24年8月～9月24年9月～10月24年9月～12月24年5月～6月24年6月～8月24年7月～8月24年5月～7月24年6月24年7月～10月24年8月～10月24年4月～25年3月24年10月～12月	早生温州 24年9月～11月(ハウスみかん 24年4月～7月(極早生みかん 24年9月)普通温州 24年11月～12月
品目別調查対象都道府県（主産県）一覧表

都道府県	みかん	りんご	日本なし	西洋なし	かき	びわ	もも	すもも	おうとう	うめ	ぶどう	くり	パインアップル	キウイフルーツ
北海道	-	○	-	-	-	-	-	-	○	-	○	-	-	-
青森	-	○	-	○	-	-	-	○	-	-	○	-	-	-
岩手	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-	-
宫城	-	○	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
秋田	-	○	○	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-	-
山形	-	○	○	○	○	-	○	○	○	-	○	-	-	-
福島	-	○	○	○	○	-	○	○	-	-	○	-	-	-
茨城	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-
栃木	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	○	○	-	-
群馬	-	○	○	-	-	-	-	-	-	○	○	-	-	-
埼玉	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	○	○	-	-
千葉	○	-	○	-	-	○	-	-	-	-	-	○	-	-
東京	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-
神奈川	○	-	○	-	-	-	-	-	-	○	-	○	-	○
新潟	-	-	○	○	○	-	○	-	-	-	○	-	-	-
富山	-	○	○	-	○	-	-	-	-	-	○	-	-	-
石川	-	○	○	-	○	-	-	-	-	-	○	○	-	-
福井	-	-	○	-	○	-	-	-	-	○	-	-	-	-
山梨	-	○	-	-	○	-	○	○	-	-	○	-	-	○
長野	-	○	○	○	○	-	○	○	-	-	○	○	-	-
岐阜	-	○	○	-	○	-	○	-	-	-	-	○	-	-
静岡	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	○
愛知	○	-	○	-	○	-	○	-	-	-	○	-	-	-
三重	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
滋賀	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-	-
京都	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
大阪	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	○	○	-	-
兵庫	○	-	○	-	-	○	-	-	-	-	-	○	-	-
奈良	-	-	-	-	○	-	-	-	-	○	-	-	-	-
和歌山	○	-	-	-	○	○	○	○	-	○	-	-	-	○
鳥取	-	-	○	-	○	-	-	-	-	-	○	-	-	-
島根	-	-	-	-	○	-	-	-	-	-	○	○	-	-
岡山	-	-	-	-	-	-	○	-	-	-	○	-	-	-
広島	○	○	○	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-	-
山口	○	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
徳島	○	-	○	-	-	-	-	-	-	○	-	-	-	-
香川	○	-	○	-	○	○	○	-	-	-	○	○	-	-
愛媛	○	-	-	-	○	○	○	-	-	-	○	○	-	○
高知	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
福岡	○	-	○	-	○	-	-	○	-	-	○	-	-	○
佐賀	○	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	○
長崎	○	-	○	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-
熊本	○	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-
大分	○	-	○	-	-	-	-	-	-	-	○	○	-	○
宮崎	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-
鹿児島	○	-	-	-	-	○	-	○	-	-	-	-	-	-
沖縄	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-
## 例 言

1 この年報は、平成27年度における健康保険制度及び船員保険制度の事業概況を、過去の推移等も含めて収録したものである。なお、平成19年度以前については、旧社会保险庁「事業年報」を、船員保険制度の平成20年度の統計については全国健康保険協会「船員保険事業年報」を参照されたい。

2 この年報は、各保険者の平成27年度における健康保険事業状況報告、船員保険事業状況報告等に基づいて編集したものである。

3 この年報において、全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者）は「協会（一般）」、組合管掌健康保険は「組合健保」、全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項被保険者）は「法第3条第2項被保険者」と称した。

4 平成 20 年 4 月に後期高齢者医療制度が創設され、75 歳以上の者等が後期高齢者医療制度に移行したことから、平成 20 年度から対象者が従来と大きく異なっている。

5 統計表第 12 表の保険給付状況の諸率の計算の基礎となる件数、日数、費用額は次によって計上してある。

(1) 件 数 毎月支給決定された件数（療養の給付等については当該月の診療分、療養費等及びその他の給付については当該月に支給決定された分）の総数である。

(2) 日 数 診療実日数である。ただし、調剤（薬剤支給）においては処方せん受付枚数、入院時食事・生活療養費においては回数としている。

(3) 費用額 診療報酬点数の費用額をいう。費用額には患者の一部負担金及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等他の制度によって負担された分を含むものである。

6 統計表の符号の用法は次のとおりである。

・統計項目のありえない場合

… 計数不明または計数を表章することが不適切な場合

— 計数のない場合

0 計数が表章単位の 1/2 未満のもの

「一」負数

7 単位未満の数は四捨五入しているため、各項目の計と合計は一致しないことがある。
令和4年9月7日

総合政策局 建設経済統計調査室

## 建築物ストック統計の公表について

国土交通省では、我が国の建築物を対象とし、「住宅」、「法人等の非住宅建築物」及び「公共の非住宅建築物」の床面積について取りまとめた建築物ストック統計を作成しています。

このうち、「住宅」及び「法人等の非住宅建築物」については、住宅・土地統計調査、法人土地・建物基本調査及び建築着工統計を基に、使途別、構造別、竣工年代別等に床面積の総量を推計し、「公共の非住宅建築物」については、国有財産一件別情報、公共施設状況調より、建物用途別に床面積の総量を集計しています。

このたび、最新の統計情報 $ ^{*} $ を基に建築物ストック統計を取りまとめました。

（※）最新の統計情報：「平成25年住宅・土地統計調査」（平成27年3月公表）、「平成25年法人土地・建物基本調査」（平成28年11月公表）、国有財産一件別情報（平成27年度）、公共施設状況調（平成27年度）

## < 概 要 >

## （1） 結果

## 【推計值】（平成29年1月1日現在）

床面積の総量	約77億2,045万m²	(対前年比 約0.3%増)
住宅 (民間・公共)	約57億3,888万m²	(対前年比 約0.3%増)
法人等の非住宅建築物	約19億8,158万m²	(対前年比 約0.3%増)
【集計値】(平成27年度)
公共の非住宅建築物	約6億4,694万m²	(対前年度比 約0.04%減)

（２）建築物ストックの特徴（住宅及び法人等の非住宅建築物；平成２９年１月１日現在）

● 建築基準法の新耐震基準が導入された昭和56年以降に建てられた建築物の延べ床面積の割合は、約70.5%。

● 全建築物ストックの延べ床面積における住宅の割合は、約74.3%。

● 住宅の延べ床面積における構造別の割合は、木造が約68.4%。

● 法人等の非住宅建築物の延べ床面積における構造別の割合は、非木造が約93.4%。

● 住宅の延べ床面積における使途別の割合は、一戸建・長屋（約72.8%）が最も多い。

● 法人等の非住宅建築物の延べ床面積における使途別の割合は、工場・倉庫（約43.0％）、事務所・店舗（約33.1％）の順に多い。

<間い合わせ先>	国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室
電話 03-5253-8111 直通 03-5253-8343
FAX 03-5253-1566
担当 課長補佐 中島（内線28-611）
ストック統計係長 堀川（内線28-615）

※この統計の詳細及び暦年のデータは、国土交通省ホームページでもご覧いただけます。
建築物ストック統計 延べ床面積の推移

法人等の非住宅建築物
全国計

## 建築物ストック統計 住宅 延べ床面積(竣工年代・構造・使途別)

## 平成29年1月1日現在

单位：万 $ m^{2} $

構造	竣工年代
使途	昭和25年
以前	昭和26年
～35年	昭和36年
～45年	昭和46年
～55年	昭和56年
～平成2年	平成3年	平成4年	平成5年	平成6年	平成7年	平成8年	平成9年	平成10年	平成11年	平成12年	平成13年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	不詳	合計
木造	一戸建·長屋	19,471	9,736	28,421	66,133	69,674	6,734	6,823	7,327	8,311	7,921	9,008	8,641	6,883	7,223	7,168	7,263	6,680	6,929	7,075	6,880	7,320	6,910	6,767	5,616	5,457	5,463	5,091	4,957	5,322	4,886	5,108	11,951	379,150
共同住宅	52	74	314	1,082	2,135	351	361	362	299	256	342	325	294	234	207	310	303	287	260	299	370	339	347	317	260	249	222	221	274	294	340	1,487	12,867
その他	47	19	56	133	132	13	13	14	16	15	10	10	8	8	8	8	8	8	8	8	10	10	9	5	6	4	4	3	0	0	0	48	644
計	19,571	9,829	28,791	67,348	71,941	7,098	7,197	7,703	8,626	8,192	9,360	8,975	7,185	7,465	7,384	7,582	6,991	7,224	7,343	7,187	7,700	7,259	7,123	5,938	5,722	5,716	5,318	5,181	5,596	5,180	5,448	13,487	392,660
非木造	一戸建·長屋	515	453	1,913	5,404	6,890	806	776	782	875	888	1,175	1,089	856	876	851	967	850	818	819	777	929	850	780	720	688	765	624	667	948	868	841	1,558	38,618
共同住宅	72	248	3,326	16,810	24,416	3,626	3,250	3,141	3,290	3,711	4,242	4,404	3,995	3,545	3,636	4,113	4,175	4,231	3,744	3,848	4,611	4,854	4,169	3,318	2,565	2,453	2,335	1,992	2,574	2,386	2,251	6,250	141,584
その他	21	20	84	225	265	26	23	23	25	27	20	20	17	16	16	14	14	14	13	13	14	14	12	10	5	7	3	3	0	0	0	61	1,026
計	608	721	5,323	22,440	31,571	4,458	4,049	3,946	4,191	4,626	5,436	5,513	4,869	4,437	4,503	5,095	5,039	5,063	4,576	4,638	5,554	5,718	4,961	4,048	3,258	3,225	2,963	2,663	3,522	3,254	3,092	7,869	181,227
合計	20,179	10,550	34,114	89,788	103,513	11,556	11,246	11,649	12,817	12,818	14,797	14,489	12,054	11,903	11,886	12,677	12,030	12,287	11,919	11,825	13,254	12,977	12,085	9,986	8,980	8,940	8,280	7,843	9,118	8,434	8,540	21,356	573,888
全国計

平成29年1月1日現在

单位：万 $ m^{2} $

構造	竣工年代
使途	昭和25年
以前	昭和26年
～35年	昭和36年
～45年	昭和46年
～55年	昭和56年
～40年	昭和5年	平成3年	平成4年	平成5年	平成6年	平成7年	平成8年	平成9年	平成10年	平成11年	平成12年	平成13年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	不詳	合計
不造	事務所·店舖	156	128	260	285	388	66	68	62	59	61	57	60	55	47	48	46	44	45	46	45	43	37	43	33	36	39	50	46	51	54	56	34	2,548
工場·倉庫	209	187	509	479	451	69	74	56	49	37	39	31	32	28	26	25	20	20	25	27	23	24	14	17	14	18	43	13	13	13	20	36	2,642
その他	1,270	197	343	574	829	103	105	101	95	79	88	87	79	75	85	77	78	87	93	114	105	99	113	83	101	109	104	127	137	128	124	106	5,898
計	1,634	512	1,112	1,338	1,668	237	247	219	203	177	184	178	167	151	159	149	143	152	164	186	172	161	170	133	151	166	196	186	200	195	200	176	11,088
非木造	事務所·店舖	276	643	4,570	9,112	12,178	1,824	1,974	1,720	1,664	1,384	1,605	1,490	1,564	1,548	1,798	1,055	1,227	1,307	1,398	1,453	1,479	1,443	1,082	966	922	960	948	967	1,027	985	835	800	62,204
工場·倉庫	1,071	1,495	11,689	15,064	16,908	2,510	2,400	1,953	1,458	1,383	1,471	1,739	1,563	1,132	1,078	1,210	1,080	974	1,125	1,416	1,520	1,887	1,115	1,009	744	659	934	801	819	815	996	1,441	81,459
その他	161	307	3,210	5,576	7,984	975	1,126	974	874	849	1,111	1,161	1,029	1,029	958	973	966	962	959	1,162	997	879	740	623	663	776	1,015	636	706	653	574	743	41,353
計	1,509	2,445	19,469	29,752	37,070	5,309	5,501	4,648	3,996	3,616	4,187	4,390	4,157	3,709	3,835	3,237	3,273	3,243	3,482	4,031	3,996	4,209	2,936	2,598	2,329	2,396	2,896	2,404	2,552	2,453	2,405	2,984	185,016
不詳	事務所·店舖	1	2	36	53	48	7	8	7	6	5	8	8	8	8	9	3	3	4	4	4	3	1	1	2	1	15	11	0	0	0	0	586	853
工場·倉庫	0	15	63	41	29	6	6	5	3	3	5	5	5	3	3	2	2	2	2	3	0	1	1	0	0	0	0	0	0	0	843	1,048
その他	1	1	8	12	47	2	2	2	2	2	2	2	2	2	1	1	1	1	1	2	0	0	0	2	4	0	5	0	0	0	0	47	154
計	2	18	107	106	123	15	16	13	12	10	15	15	15	13	14	6	7	7	7	8	3	3	2	3	6	16	17	0	0	0	0	1,476	2,054
合計	3,145	2,976	20,688	31,196	38,862	5,561	5,763	4,880	4,210	3,803	4,386	4,582	4,339	3,873	4,007	3,393	3,422	3,402	3,654	4,226	4,171	4,372	3,109	2,734	2,485	2,578	3,110	2,590	2,752	2,648	2,605	4,636	198,158
## 建築物ストック統計 公共の非住宅建築物 延面積(用途別)

国

事務所	医療施設	教育施設	その他	合計
全国計	1,035	71	25	3,309	4,440
北海道	77	2	0	303	382
青森県	11	3	0	156	170
岩手県	11	0	0	14	25
宮城県	25	4	0	70	99
秋田県	11	0	0	15	26
山形県	10	0	0	21	31
福島県	12	0	0	25	37
茨城県	14	0	0	109	124
栃木県	17	0	0	26	43
群馬県	11	3	0	22	35
埼玉県	46	11	0	110	167
千葉県	32	1	0	112	145
東京都	245	7	19	449	720
神奈川県	35	0	0	372	407
新潟県	19	0	0	25	44
富山県	8	0	0	6	14
石川県	11	0	0	25	36
福井県	6	0	0	7	13
山梨県	6	0	0	9	15
長野県	15	0	0	18	33
岐阜県	11	0	0	31	42
静岡県	17	3	0	82	102
愛知県	40	1	0	78	119
三重県	11	0	0	22	33
滋賀県	6	0	0	15	21
京都府	14	0	6	68	88
大阪府	56	1	0	66	122
兵庫県	30	1	0	56	87
奈良県	6	0	0	12	17
和歌山県	6	0	0	7	13
鳥取県	6	0	0	21	27
島根県	7	0	0	11	18
岡山県	13	8	0	19	39
広島県	27	1	0	82	111
山口県	11	0	0	114	125
徳島県	6	0	0	16	22
香川県	13	2	0	20	36
愛媛県	9	1	0	11	21
高知県	9	0	0	9	19
福岡県	41	1	0	109	151
佐賀県	6	0	0	20	27
長崎県	10	0	0	84	94
熊本県	16	7	0	38	61
大分県	8	1	0	25	35
宮崎県	8	0	0	26	35
鹿児島県	13	6	0	37	57
沖縄県	15	5	0	332	353

单位：万 $ m^{2} $

※ 国有財産一件別情報（平成28年3月31日現在）より

※ 行政財産及び普通財産について集計している。

※ 前回の集計（平成27年3月31日現在分）より、以下の見直しを行った。

①普通財産分を追加計上

②建物用途を精査・分類のうえ、再集計

## 【主な建物用途の凡例】

事務所：事務庁舎

医療施設：医療施設

教育施設：教育施設、図書館

その他：会議施設、訓練施設，警察施設、検査施設、検察・行刑施設、研修施設、裁判所施設、作業施設、試験研究施設、資料館、博物館、防衛施設、その他
## 建築物ストック統計 公共の非住宅建築物 延面積(用途別)

地方公共团体

※平成27年度 公共施設状況調より

单位:万 $ m^{2} $

事務所	医療施設	福祉施設	教育施設	その他	合計
全国計	3,399	340	324	23,331	32,860	60,254
北海道	159	19	22	1,171	1,875	3,246
青森県	51	5	4	344	488	892
岩手県	50	5	4	339	588	986
宮城県	74	6	3	478	660	1,221
秋田県	59	4	14	257	555	889
山形県	45	6	7	283	401	742
福島県	68	9	5	470	683	1,235
茨城県	75	10	3	607	625	1,320
栃木県	60	6	2	424	482	973
群馬県	80	8	2	422	524	1,036
埼玉県	114	11	8	1,084	1,188	2,405
千葉県	98	15	9	1,011	987	2,119
東京都	231	14	43	1,579	2,295	4,163
神奈川県	113	10	14	1,200	1,204	2,541
新潟県	81	9	11	576	821	1,498
富山県	43	4	5	243	479	774
石川県	39	5	2	263	455	763
福井県	34	3	2	211	351	601
山梨県	46	3	3	197	378	627
長野県	84	10	20	477	1,029	1,620
岐阜県	67	8	10	430	732	1,247
静岡県	87	9	6	655	868	1,625
愛知県	151	15	10	1,174	1,623	2,973
三重県	51	6	6	383	499	946
滋賀県	46	5	2	285	441	779
京都府	58	4	4	428	536	1,030
大阪府	151	16	8	1,332	1,224	2,731
兵庫県	134	10	5	997	1,291	2,437
奈良県	58	6	4	261	438	768
和歌山県	42	5	6	225	359	638
鳥取県	31	4	5	141	283	462
島根県	46	4	4	199	433	686
岡山県	53	10	8	420	591	1,083
広島県	79	8	4	542	864	1,497
山口県	67	4	4	323	494	891
徳島県	35	2	3	184	374	598
香川県	41	4	4	207	355	610
愛媛県	50	5	11	302	602	970
高知県	30	8	8	186	382	614
福岡県	122	13	5	878	1,063	2,080
佐賀県	46	5	4	192	243	491
長崎県	57	3	4	326	525	915
熊本県	58	7	5	376	536	981
大分県	54	4	3	266	416	743
宮崎県	45	4	4	231	453	737
鹿児島県	62	6	6	405	689	1,168
沖縄県	74	3	1	346	477	902

※本庁舎、支所・出張所、支庁・地方事務所を事務所としている。

※医療施設は、市町村立の保健センターのみの延面積である。

※福祉施設には保育所を含まない。(保育所はその他に分類)
## 5 国立学校（E）

明治6，10年度は，文部省所管歳出中の国立学校関係費である。

明治 33～昭和 20 年度は，文部省所管一般会計歳出決算額のうち国立学校の創設等に伴う営繕設備費及び学校特別会計への政府支出金の合計額である。ただし，昭和 20 年度まで大蔵省所管にあった国立学校営繕関係経費を除いた。

昭和24～28年度は，文部省所管一般会計歳出決算額中の国立学校運営費，国立文教施設整備費，国立文教施設災害復旧費及び行政共通費中の国立学校関係費の合計額である。

昭和 29～38 年度は，文部省所管一般会計歳出決算額中の国立学校費，国立文教施設整備費及び国立文教施設災害復旧費の合計である。

昭和39～平成15年度は，国立学校特別会計歳出決算額である。

平成16年度以降は，国立大学法人等の歳出決算額である。

（E）＝国立大学法人等歳出決算額（前記のBのc）

6 その他（F）

「国の教育費（B）」から「地方教育費補助（C）」と「国立学校（E）」の経費を控除した額である。

$$ (F)=a-b-c $$

a 国の教育費（前記B）

b 地方教育費補助（前記C）

c 国立学校（前記E）

資料：「文部省年報」明治6年度

明治 10 「明治前期財政経済史料集成」第 4，5 巻

明治33年度以降決算書

## 付·第2表 注

1 本表の「国の歳出総額（A）」，「国立学校（E）」及び「その他（F）」の各欄の金額は，付・第1表の該当欄の金額に同じ。

2 「国の教育費（B）」及び「地方教育費補助（C）」の金額は，それぞれ付・第1表の該当欄の金額に，国が地方に対して交付した地方交付税のうち次の方式によって推定した教育費充当額を加算した額である。

$$ \begin{aligned}& 昭和 11 年度 \quad&: 臨時町村財政補給金 \begin{aligned}& うち次 \\ \end{aligned} 的方式によって算出した教育費充当額 \\& 昭和 7 年 \begin{aligned}& 尋常小学校費臨時補助費 \end{aligned}\times\frac{ 昭和 11 年 \begin{aligned}& 尋常小学校教員数 \\ &\end{aligned}}{ 昭和 7 年 \begin{aligned}& 尋常小学校教員数 \\ &\end{aligned}}\end{aligned} $$

昭和15～20年度：地方分与税分与金のうち次の方式によって算出した教育費充当額

$$ 地方分与税分与金 \times\quad\frac{ 地方歲出决算 \mathcal{O} 教育費 \mathcal{O}( 総額 - 国庫支出金 )}{ 地方歲出决算 \mathcal{O}( 総額 - 国庫支出金 )} $$

$$ \begin{aligned}& 昭和 24 年度 \quad&: 地方配付税 配付金 & のうち次 & の方式によって算出した教育費 & 充当額 \\&&& 地方配付税 & 配付金 \times&\quad\frac{ 地方歳出決算 & の教育費 & の ( 総額 - 国庫支出金 )}{ 地方歳出決算 & の ( 総額 - 国庫支出金 )}\end{aligned} $$

昭和25～27年度：地方財政平衡交付金のうち次の方式によって算出した教育費充当額義務教育教職員給与費×1／2 = α

$$ \left( 地方財政平衡交付金 -\alpha\right)\times\frac{ 地方歲出決算 \emptyset 教育費 \emptyset\left( 総額 - 国庫支出金 \right)}{ 地方歲出決算 \emptyset\left( 総額 - 国庫支出金 -\alpha\right)} $$

なお，義務教育教職員給与費は「地方教育費調査報告書」による。

$$ 昭和 28 年度 \qquad: 地方財政平衡交付金のうち次の方式によって算出した教育費充当額 $$

$$ 地方財政平衡交付金 \times\frac{ 地方歲出决算 \mathcal{O} 教育費 \mathcal{O}( 総額 - 国庫支出金 )}{ 地方歲出决算 \mathcal{O}( 総額 - 国庫支出金 )} $$

$$ 昭和 29\sim36 年度 : 地方交付税 と入場譲 与税 のうち次 の方式 によって算出した教育費 充当額 $$

$$ 地方交付税 \cdot 入場讓与税 \times\frac{ 地方歲出决算 \text{の} 教育費 \text{の }( 総額 - 国庫支出金 )}{ 地方歲出决算 \text{の }( 総額 - 国庫支出金 )} $$

$$ 昭和 37 年度以降 : 地方交付税のうち次の方式によって算出した教育費充当額 $$

$$ \begin{aligned}&37 年度以降 : 地方交付税 \underline{ 万 } ち次 \underline{ の } 方式によって算出した教育費充当 \\& 地方交付税 \times\frac{ 地方歳出決算 \underline{ の } 教育費 \underline{ の }\ ( 総額 - 国庫支出金 )}{ 地方歳出決算 \underline{ の }\ ( 総額 - 国庫支出金 )}\end{aligned} $$

$$ (B)=a+b\quad10,601,732,275 $$

$$ \begin{aligned}b\quad& 地方交付税 \times\quad\frac{ 地方歲出決算の教育費の（総額 - 国庫支出金）}{ 地方歲出決算の（総額 - 国庫支出金 )}\\&=15,903,838,000\quad\times\quad\frac{(16,658,138,000-2,461,886,000)}{(98,522,799,000-15,518,925,000)}\\&=&\quad2,720,052,464\end{aligned} $$

a 地方教育費補助（付・第1表のC） 2,362,148,191

b 地方交付税中の教育費充当額（上記Bのb）2,720,052,464

3 「うち義務教育費（D）」の金額は，付・第1表の「うち義務教育費（D）」の金額に2の方式に準じて算定した地方交付税中の義務教育費充当額（推定）を加算した額である。
(D) = a + b

3,041,411,149

a うち義務教育費（付・第1表のD） 1,777,754,951

$$ \begin{aligned}b\quad& 地方交付税 \times\quad\frac{ 地方歲出決算の小学校費 , 中学校費及び特别支援学校費の ( 総額 - 国庫支出金 )}{ 地方歲出決算の ( 総額 - 国庫支出金 )}\\&=15,903,838,000\quad\times\quad\frac{(8,103,330,229-1,508,170,000)}{(98,522,799,000-15,518,925,000)}\\&=&\quad1,263,656,198\end{aligned} $$

## 付·第3表 注

## 1 地方歲出総額（A）

地方歳出の普通会計分（事業会計及び公営企業会計以外の会計）の決算額（純計）である。

ただし，昭和20年度は予算額である。

（A）＝地方歳出決算総額（付・第2表のBのbの内訳）98,522,799,000

資料：総理府統計局「日本統計年鑑」昭和10年度

自治庁「地方財政概要」昭和15～30年度

自治庁「地方財政統計年報」昭和31・32年度

自治庁「都道府県決算状況調」・「市町村決算況調」昭和33～36年度

自治省「地方財政の状況」昭和37～平成10年度

総務省「地方財政の状況」平成11年度以降

## 2 地方教育費総額（B）

昭和10～23年度は，地方歳出の教育費決算額である。

昭和24年度以降は，「地方教育費調査報告書」による地方教育費（ただし，公費に組み入れられない寄附金を除く）と文部省「文部省年報」，文部省「学校基本調査報告書」（平成13年度以降は文部科学省）による公立大学・短期大学経費，私立学校への地方公共団体からの補助金（昭和36年度以降）の合計である。

平成10年度以降は，前述算出方法のうち，私立学校への地方公共団体からの補助金については，「私立学校の財務状況調査」の廃止に伴い，日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財政」より別途算出した額である。

平成20年度以降は,公立大学法人が設置する高等専門学校の経費を加算している。

(B) = a - b + c + d + e

17, 549, 241, 665 (16, 532, 472, 485)

a 本調査の地方教育費総額 16,094,602,623 (15,077,833,443)

b 本調査の「公費に組み入れられない寄附金」 32,468

c 公立大学・短期大学経費 596,995,518

d 公立大学法人立高等専門学校経費 4,974,428

e 私立学校に対する地方公共団体の補助金 852,701,564

※（）内は債務償還費を除く額である。（以下同じ。）

資料：「地方教育費調查報告書」昭和24会計年度以降

「文部省年報」昭和25・26年度

「学校基本調查報告書」昭和27年度以降

「私立学校の財務状況調査報告書」昭和45会計年度～平成9会計年度日本私立学校振興・共済事業団

「今日の私学財政」平成10会計年度以降

## 3 国庫負担金・補助金額（C）

付・第1表「地方教育費補助（C）」の昭和10(1935)年度以降の金額と同じ。

2,362,148,191

## 4 地方純負担額（D）

「地方教育費総額（B）」から「国庫負担金・補助金額（C）」を控除した額である。

(D) = a - b

15, 187, 093, 474 (14, 170, 324, 294)

a 地方教育費総額（前記B）17,549,241,665 (16,532,472,485)

b 国庫負担金・補助金額（前記C） 2,362,148,191

## 付·第4表 注

## 1 国の歳出総額（A）

付・第1表「国の歳出総額（A）」の昭和10(1935)年度以降の金額と同じ。

## 2 地方の歳出総額（B）

付・第3表「地方歳出総額（A）」の昭和10(1935)年度以降の金額と同じ。

3 純計 (c)

「国の歳出総額（A）」と「地方の歳出総額（B）」との合計額から，次の重複額を控除したものである。

昭和10～14年度は，分担金，国庫補助補給交付金，道府県補助補給交付金，地方公共団体分担金，納付金。

昭和15～24年度は，分与税分与金特別会計（昭和23・24年度は配付金，配付金特別会計）の一般会計からの受入額（昭和20年度のみは支出済額），分担金及び負担金，国・県支出金，地方公共団体分担金，納付金。

昭和25～28年度は，地方財政平衡交付金，分担金及び負担金，国庫支出金，都道府県支出金，地方公共団体分担金，納付金。

昭和29～33年度は，一般会計歳入決算額中の公共事業費分担金及び公営企業以外の地方歳入合計決算額中の地方交付税，地方議与税，国庫支出金。

昭和34年度以降は普通会計歳入決算額中の地方交付税, 地方議与税, 国庫支出金。
(C) $ a + b - c - d - e $ 164, 808, 626, 877

a 国の歳出総額（付・第1表のA）100,645,457,877

b 地方の歳出総額（付・第3表のA） 98,522,799,000

c 地方交付税（付・第2表のBのbの内訳） 15,903,838,000

d 地方讓与稅 2,936,867,000

e 国庫支出金（付・第2表のBのbの内訳） 15,518,925,000

## 資料：昭和10年度以降決算書

自治庁「地方財政概要」昭和20～30年度，「地方財政統計年報」昭和31～34年度，「昭和35年度都道府県決算状況調」，「昭和35年度市町村決算状況調」，「昭和35年度大都市及び特別区決算状況調」，

「地方財政の状況」昭和37年度～平成10年度

総務省「地方財政の状況」平成11年度以降

## 4 国の教育費（D1）

付・第1表の「国の教育費（B）」昭和10(1935)年度以降の金額と同じ。

7,881,679,811

## 5 国の教育費（D2）

付・第2表の「国の教育費（B）」昭和11(1936)年度以降の金額と同じ。

10,601,732,275

## 6 地方の教育費（E）

付・第3表の「地方教育費総額（B）」の金額と同じ。

17,549,241,665 (16,532,472,485)

7 純計 (F)

「国の教育費（D1）」と「地方の教育費（E）」との合計額から，付・第1表の「地方教育費補助（C）」（付・第3表の「国庫負担金・補助金額（C）」と同じ）を控除した額である。

$ (\mathsf{F}) = a + b - c $ 23,068,773,285 (22,052,004,105)

a 国の教育費（付・第1表のB） 7,881,679,811

b 地方教育費総額（付・第3表のB）17,549,241,665

(16,532,472,485)

c 地方教育費補助（付・第1表のC） 2,362,148,191

## 8 うち義務教育費（G）

昭和10～15年度は，「文部省年報」による市町村立小学校公学費である。昭和20年度は，市町村立小学校公学費の次の方式による推定額である。

（文部省一般会計歳出額中の義務教育教員俸給補助金×2）

+

昭和15年度の義務教育教員給与以外の地方教育費

昭和24年度は，「文部省年報」による国立及び都道府県立・市町村立の小学校・中学校及び盲・聾学校の経費である。

昭和25～28年度は，「地方教育費調査報告書」，「国立初等・中等学校教育費調査報告書」，「文部省年報」及び「学校基本調査報告書」による国立及び公立小学校・中学校及び盲・聾・養護学校教育費の合計額である。昭和24～28年度の盲・聾・養護学校については，それぞれの年度の義務教育相当の小学部の学年の児童数と全児童生徒数との比率をもって盲・聾・養護学校教育費総額中の義務教育相当額を推定したものである。

昭和29年度以降は，「地方教育費調査報告書」と「学校基本調査報告書」による国立・公立の小学校・中学校及び特別支援学校（平成18年度までは盲・聾・養護学校）教育費（ただし，平成18年度までは公費に組み入れられない寄附金を除く）の合計額である。

昭和 54 年度から特別支援学校（盲・聾・養護学校）の経費を小・中学部と幼稚部・高等部の人数で按分し，義務教育にあたる小・中学部相当額を推定している。また，平成 14 年度から中等教育学校の経費を前期課程と後期課程の人数で按分し，義務教育にあたる前期課程相当額を推定している。

(G) = a + b

10, 100, 707, 444 (9, 565, 043, 500)

a 公立学校義務教育費計 10,046,504,197 (9,510,840,253)

公立小学校 6,089,876,504 (5,767,780,014)

公立中学校 3,461,367,024 (3,262,831,708)

公立特別支援学校（小・中学部） 483,760,167 (469,421,825)

公立中等教育学校（前期課程） 11,500,503 (10,806,706)

資料：「地方教育費調查報告書」昭和24会計年度以降

「文部省年報」昭和10～26年度

「国立初等・中等学校教育費調查報告書」昭和25～28会計年度

「学校基本調查報告書」昭和25年度以降

※ 今回(平成27年度調査)報告書では, 以下の4点について「文教費の概観」に係る算出方法を変更し, 当該方法に基づき過去会計年度分まで遡及して再計算を行い, その結果を掲載しています。そのため, 前回以前の本調査報告書掲載値と異なる部分があります。

①付・第1表(A)及び(B)で、国立大学法人等の各種補助金等収入控除を追加。(平成16年度～)

②付・第1表(B)で,沖縄科学技術大学院大学学園に係る支出の控除を追加。(平成23年度～)

③付・第1表等の「義務教育費」算定で，特別支援学校の義務教育相当分推定を実施。(昭和54年度～)

④ 第17表における幼稚園費～各種学校費を，国立学校・公立学校の合算値に修正。(昭和24年度～)
# RF-0908 南西諸島のマングースの水銀濃縮解明に関する研究

（３）食物網を通した水銀取込み・排泄に関する研究

東京農工大学 大学院 農学研究院 渡邊 泉

<研究協力者>

環境省 那覇自然環境事務所

阿部慎太郎

琉球大学 農学部 生産環境学科 亜熱帯動物学講座研

小倉 剛

平成21～22年度累計予算額：7,800千円（うち、平成22年度予算額：3,900千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 南西諸島に分布を拡大するマングースは、海生哺乳類で知られる肝臓の水銀濃縮現象を示す陸上哺乳類である。本研究は、その濃縮メカニズムを、とくに餌からのインプットに着目して行った。つまり、生態系における水銀循環の最終点として高次捕食者であるマングースが位置付けられると考え、その曝露の詳細を検討した。その手法として、水銀の濃縮現象が確認されたやんぼると、他の地域から捕獲されたマングースおよび餌生物の蓄積状況を比較すること、さらに、このとき、水銀と関連すると考えられる微量元素25種の解析を併せて行うことで、水銀の起源推定を試みた。さらに、マングースが属する生態系の負荷の状況および発生源を明らかにするため、重金属類の蓄積植物を用いた分布の解明を行った。

やんばるのマングースに較べ、沖縄島恩納村南部および鹿児島本土で捕獲されたマングースの肝臓における水銀レベルは高くなく、一方で、恩納村南部の個体からは極めて高濃度のカドミウムと鉛、ヒ素を検出した。マングースが摂餌していると判明している餌生物を分析した結果、生態系の低次生物で恩納村南部は水銀及び鉛など強毒性元素のレベルが、やんばるに較べて高いことが明らかとなった。このことは、バックグラウンド・レベルとしては低いやんばるや奄美の水銀レベルが、マングースまでの生物増幅の過程が異なるため差が生じたと考えられ、やんばる及び先行研究で明らかになった奄美大島のマングースの水銀濃縮は、より長い食物連鎖を通じた生物増幅によってもたらされていることを示唆した。このことは、貴重な固有種を有するやんばるや奄美のマングースが、ヤンバルクイナやノグチゲラ、イボイモリ、アマミノクロウサギといった希少種を捕食しているという報告を裏付けるものと考えられ、マングース対策の一層の強化が求められた。さらに、重金属類の蓄積植物であるコセンダングサを用いた水銀及び関連する微量元素レベルの分布において、やんばるでは塩屋湾周辺に開発にともなった水銀及び強毒性元素の高レベルが存在し、沖縄島全体では本部半島のセメント工場が水銀の発生源として機能している可能性が示唆された。

[キーワード] 水銀、重金属類、微量元素、マングース、生物増幅