Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 資料 21

# 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）（抄）

(昭和22年4月14日法律第54号)

## 第 1 章 総則

(目的)

第1条 この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇備及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。

(定義)

第2条 この法律において「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいう。事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者は、次項又は第3章「事業者団体」の規定の適用については、これを事業者とみなす。

4 この法律において「競争」とは、2以上の事業者がその通常の事業活動の範囲内において、かつ、当該事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく次に掲げる行為をし、又はすることができる状態をいう。

一同一の需要者に同種又は類似の商品又は役務を供給すること

二 同一の供給者から同種又は類似の商品又は役務の供給を受けること

9 この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。

五　自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。

イ 継続して取引する相手方（新たに継続して取引しようとする相手方を含む。口において同じ。）に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。

☐ 継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。

ハ 取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。

六 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの

ホ 自己的取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。

自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し、又は当該事業者が会社である場合において、その会社の株主若しくは役員をその会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、唆し、若しくは強制すること。

(不公正な取引方法の禁止)

第 19 条 事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。
## (排除措置)

第20条 前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第8章第2節〔手続〕に規定する手続に従い、事業者に対し、当該行為の差止め、契約条項の削除その他当該行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。

## (優越的地位の濫用に係る課徴金)

第20条の6　事業者が、第19条〔不公正な取引方法の禁止〕の規定に違反する行為（第2条第9項第5号〔優越的地位の濫用〕に該当するものであつて、継続してするものに限る。）をしたときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、違反行為期間における、当該違反行為の相手方との間における政令で定める方法により算定した売上額（当該違反行為が商品又は役務の供給を受ける相手方に対するものである場合は当該違反行為の相手方との間における政令で定める方法により算定した購入額とし、当該違反行為の相手方が複数ある場合は当該違反行為のそれぞれの相手方との間における政令で定める方法により算定した売上額又は購入額の合計額とする。）に100分の1を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、その額が100万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。

## 第7章 差止請求及び損害賠償

## (差止請求権)

第24条 第8条第5号〔事業者団体による不公正な取引方法の禁止〕又は第19条〔不公正な取引方法の禁止〕の規定に違反する行為によってその利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、これにより著しい損害を生じ、又は生ずるおそれがあるときは、その利益を侵害する事業者若しくは事業者団体又は侵害するおそれがある事業者若しくは事業者団体に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

## (無過失損害賠償責任)

第 25 条　第 3 条〔私的独占又は不当な取引制限の禁止〕、第 6 条〔特定の国際的協定又は契約の禁止〕又は第 19 条〔不公正な取引方法の禁止〕の規定に違反する行為をした事業者（第 6 条の規定に違反する行為をした事業者にあつては、当該国際的協定又は国際的契約において、不当な取引制限をし、又は不公正な取引方法を自ら用いた事業者に限る。）及び第 8 条〔事業者団体の禁止行為〕の規定に違反する行為をした事業者団体は、被害者に対し、損害賠償の責めに任ずる。

2 事業者及び事業者団体は、故意又は過失がなかつたことを証明して、前項に規定する責任を免れることができない。

## (損害賠償請求権の裁判上の主張の制限、消滅時効)

第26条 前条の規定による損害賠償の請求権は、第49条〔排除措置命令〕に規定する排除措置命令（排除措置命令がされなかった場合にあっては、第62条第1項〔課徴金の納付命令〕に規定する納付命令

（第8条第1号〔事業者団体による競争の実質的制限の禁止〕又は第2号〔事業者団体による国際的協定又は契約の禁止〕の規定に違反する行為をした事業者団体の構成事業者に対するものを除く。）が確定した後でなければ、裁判上主張することができない。

2 前項の請求権は、同項の排除措置命令又は納付命令が確定した日から3年を経過したときは、時効によって消滅する。
## 資料 22

# 不公正な取引方法

(昭和57年6月18日公正取引委员会告示第15号)

(改正) 平成21年10月28日公正取引委員会告示第18号

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成21年法律第51号）の施行に伴い、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する（昭和22年法律第54号）第2条第9項第6号の規定に基づき、不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）の一部を次のように改正する。

## 不公正な取引方法

## (共同の取引拒絶)

1 正当な理由がないのに、自己と競争関係にある他の事業者（以下「競争者」という。）と共同して、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。

(1) ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶し、又は供給を受ける商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。

(2) 他の事業者に、ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶させ、又は供給を受ける商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。

## (その他の取引拒絶)

2 不当に、ある事業者に対し取引を拒絶し若しくは取引に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限し、又は他の事業者にこれらに該当する行為をさせること。

## (差别对価)

3 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「法」という。）

第2条第9項第2号に該当する行為のほか、不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品若しくは役務を供給し、又はこれらの供給を受けること。

## (取引条件等の差別取扱い)

4 不当に、ある事業者に対し取引の条件又は実施について有利な又は不利な取扱いをすること。

## (事業者団体における差別取扱い等)

5 事業者団体若しくは共同行為からある事業者を不当に排斥し、又は事業者団体の内部若しくは共同行為においてある事業者を不当に差別的に取り扱い、その事業者の事業活動を困難にさせること。

## (不当廉壳)

6 法第2条第9項第3号に該当する行為のほか、不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。

## (不当高価購入)

7 不当に商品又は役務を高い対価で購入し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。

## (ぎまん的顧客誘引)

8 自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について、実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客に誤認させることにより、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること。
## (不当な利益による顧客誘引)

9 正常な商慣習に照らして不当な利益をもつて、競争者の顧客を自己と取引するように誘引すること。（抱き合わせ販売等）

10 相手方に対し、不当に、商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させ、その他自己又は自己の指定する事業者と取引するように強制すること。

## (排他条件付取引)

11 不当に、相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し、競争者の取引の機会を減少させるおそれがあること。

## (拘束条件付取引)

12 法第2条第9項第4号又は前項に該当する行為のほか、相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて、当該相手方と取引すること。

## (取引の相手方の役員選任への不当干渉)

13 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、取引の相手方である会社に対し、当該会社の役員（法第2条第3項の役員をいう。以下同じ。）の選任についてあらかじめ自己の指示に従わせ、又は自己の承認を受けさせること。

## (競争者に対する取引妨害)

14 自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について、契約の成立の阻止、契約の不履行の誘引その他いかなる方法をもつてするかを問わず、その取引を不当に妨害すること。

## (競争会社に対する内部干渉)

15 自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある会社の株主又は役員に対し、株主権の行使、株式の譲渡、秘密の漏えいその他いかなる方法をもつてするかを問わず、その会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、そのかし、又は強制すること。

## 附則

この告示は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成21年法律第51号）の施行の日（平成22年1月1日）から施行する。
## 資料 23

# 特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法

（平成16年3月8日公正取引委员会告示第1号）（改正）平成18年3月27日公正取引委员会告示第5号

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第2条第9項の規定に基づき、特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法を次のように指定する。

特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法

1 特定荷主が、特定物流事業者に対し運送委託又は保管委託をした場合に、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。

一 特定物流事業者の責に帰すべき理由がないのに、代金をあらかじめ定めた支払期日の経過後なお支払わないこと。

二 特定物流事業者の責に帰すべき理由がないのに、あらかじめ定めた代金の額を減じること。

三 特定物流事業者の運送又は保管の内容と同種又は類似の内容の運送又は保管に対し通常支払われる対価に比し著しく低い代金の額を不当に定めること。

四 正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させること。

五 代金の支払につき、当該代金の支払期日までに一般の金融機関（預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。）による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付することにより、特定物流事業者の利益を不当に害すること。

六 自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させることにより、特定物流事業者の利益を不当に害すること。

七 特定物流事業者の運送若しくは保管の内容を変更させ、又は運送若しくは保管を行った後に運送若しくは保管をやり直させることにより、特定物流事業者の利益を不当に害すること。

八 特定物流事業者が前各号に掲げる事項の要求を拒否したことを理由として、特定物流事業者に対して、取引の量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること。

2 特定荷主が前項に掲げる行為をしていた場合に、特定物流事業者が公正取引委員会に対しその事実を知らせ、又は知らせようとしたことを理由として、取引の量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること。

## 備考

1 この告示において「特定荷主」とは、次の各号のいずれかに該当する事業者をいう（下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）第2条第4項に規定する役務提供委託に該当する場合を除く。）。

一 資本金の額又は出資の総額が3億円を超える事業者であって、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下の事業者に対し物品の運送又は保管を委託するもの

二 資本金の額又は出資の総額が 1000 万円を超え 3 億円以下の事業者であって、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が 1000 万円以下の事業者に対し物品の運送又は保管を委託するもの
三 前２号に掲げるもののほか、物品の運送又は保管を委託する事業者であって、受託する事業者に対し取引上優越した地位にあるもの

２ この告示において「特定物流事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する事業者をいう。

一個人又は資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下（資本金の額又は出資の総額が3億円を超える事業者の子会社を除く。）の事業者であって、前項第1号に規定する特定荷主から継続的に物品の運送又は保管を受託するもの

二 個人又は資本金の額若しくは出資の総額が1000万円以下（資本金の額又は出資の総額が1000万円を超える事業者の子会社を除く。）の事業者であって、前項第2号に規定する特定荷主から継続的に物品の運送又は保管を受託するもの

三 前2号に掲げるもののほか、前項第3号に規定する特定荷主から継続的に物品の運送又は保管を受託する事業者であって、当該特定荷主に対し取引上の地位が劣っているもの

3 事業者がその子会社に対し継続的に物品の運送又は保管を委託し、子会社がその運送委託に係る運送の行為又はその保管委託に係る保管の行為について再委託をする場合において、再委託を受ける事業者が、運送又は保管を委託する当該事業者から直接運送委託又は保管委託を受けるものとすれば前項各号のいずれかに該当することとなる事業者であるときは、この告示の適用については、再委託をする事業者は特定荷主と、再委託を受ける事業者は特定物流事業者とみなす。

4 この告示において「代金」とは、事業者が他の事業者に対し物品の運送又は保管を委託した場合に受託した事業者の運送又は保管に対し支払うべき運賃又は料金をいう。

5 この告示において「子会社」とは、会社がその総株主（総社員を含む。以下この項において同じ。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項において同じ。）の過半数を有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその1若しくは2以上の子会社又は当該会社の1若しくは2以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。

## 附則

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

附則（平成18年3月27日公正取引委員会告示第5号）

この告示は、会社法（平成17年法律第86号）の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（物流特殊指定）の概要

1 規制対象となる取引（取引の内容・事業者の格差）

（注1）会社が、議決権の過半数（間接保有によるものを含む。）を有する他の会社を「子会社」といいます。（注2）荷主(a)が、自社の物流子会社(b)に継続的に物品の運送又は保管を委託し、当該物流子会社(b)が、物流事業者(c)に継続的に荷主から受託した物品の運送又は保管を再委託する場合において、荷主(a)と物流事業者(c)に上記の格差が認められるときは、当該物流子会社(b)を特定荷主とみなします。

（注 $ ^{3} $ ）下請法で規制されている取引は、物流特殊指定の規制対象から除かれます。

2 荷主の禁止行為（9類型）

類型	問題となり得る荷主の行為の概要
①支払遅延
(物流特殊指定第1項第1号)	特定物流事業者に責任がある場合を除き、代金を支払期日までに支払わないこと。
②減額
(同指定第1項第2号)	特定物流事業者に責任がある場合を除き、あらかじめ定められた代金の額を減じること。
③買いたたき
(同指定第1項第3号)	代金を決定するときに、通常支払われる対価に比べて著しく低い額を特定物流事業者と十分協議することなく決定すること。
④購入・利用強制
(同指定第1項第4号)	正当な理由がないのに、特定物流事業者に対して物品又は役務を強制して購入・利用させること。
⑤割引困難な手形の交付
(同指定第1項第5号)	支払期日までに一般の金融機関で割引を受けることが困難な手形を交付すること。
⑥不当な経済上の利益の提供要請
(同指定第1項第6号)	自己のために、特定物流事業者に対してお金やサービス、その他の経済上の利益を提供させ、特定物流事業者の利益を不当に害すること。
⑦不当な給付内容の変更及びやり直し
(同指定第1項第7号)	契約内容を変更したり、運送若しくは保管をやり直し（追加）させたりすることで、特定物流事業者の利益を不当に害すること。
⑧要求拒否に対する報復措置
(同指定第1項第8号)	上記①～⑦の各類型に該当する要求を拒否したことを理由として、特定物流事業者に対して取引量を減じたり、取引を停止したりすること。
⑨情報提供に対する報復措置
(同指定第2項)	上記①～⑧の各類型に該当する行為をしていたことを公正取引委員会に通報したことを理由として、特定物流事業者に対して、取引量を減じたり、取引を停止したりすること。
# 働き方改革に関連して生じ得る中小企業等に対する不当な行為の事例

平成30年5月31日

公正取引委员会

## はじめに

政府においては、中小企業・小規模事業者の活力向上に向けた検討が省庁横断的に行われており、公正取引委員会としてもこの検討に参画してきたところである。政府を挙げて働き方改革を推進しているが、取引の一方当事者の働き方改革に向けた取組の影響がその取引の相手方に対して負担となって押し付けられることは望ましくないと考えられる。また、自らが取り組んだ業務効率化の果実が取引相手に奪われてしまい、享受できないこととなると、業務効率化への意欲を損ねることになり、このようなことが生じる場合には、社会全体としての働き方改革の勢いを失わせることにもつながるところであり、公正取引委員会としては、このような場合を含めて、取引の相手方に対して不当な不利益となる行為について、下請法・独占禁止法の違反に対しては、厳正に対処していく。

ついては、事業者等がどのような行為が違反となるかについて具体的に理解することを助けるため、以下のとおり、想定例を示すこととした。想定例に記載されている行為は、下請法上の親事業者が、同法上の下請事業者に対して行う場合には、同法に違反することになる。さらに、下請法の適用の対象とならない取引であっても、当該行為が「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に」行われ、独占禁止法の規定に該当する場合には、同法に違反することになる。

なお、具体的な行為が違反となるかどうかは、法の規定に照らして個別の事案ごとに判断されることに留意する必要がある。

## 1 買いたたき

取引の相手方に対し、一方的に、著しく低い対価での取引を要請する場合であって、取引の相手方が当該要請を受け入れざるを得ない場合には、当該行為は買いたたきとして、違反行為となり得る。（下請法第4条第1項第5号・独占禁止法第2条第9項第5号八）

1 - 1

事業者は、納期までの期間が通常より短い発注を行い、その結果として取引の相手方が休日勤務を余儀なくさせられ、人件費等のコストが大幅に増加するにもかかわらず、通常の納期で発注した場合の単価と同一の単価を一方的に定めた。

## 1 − 2

事業者は、取引の相手方から、社外秘である製造原価計算資料、労務管理関係資料等を提出させ、当該資料を分析し、「利益率が高いので値下げに応じられるはず」などと主張し、著しく低い取引対価を一方的に定めた。

1 - 3

事業者は、取引の相手方との間で取引単価等の取引条件については年間取決めを行っており、緊急に短い納期で発注する場合は別途単価を決めることとしていた。当該事業者は、週末に発注し週明け納入を指示したところ、取引の相手方は、深夜勤務、休日出勤により納期に間に合わせ、当該加工費用は人件費が相当部分を占めることから年間取決め単価に深夜・休日勤務相当額を上乗せした単価で見積書を提出したが、当該事業者は、取引の相手方と十分な協議をすることなく、一方的に、通常の対価相当と認められる見積価格を大幅に下回る年間取決め単価で取引対価を定めた。

1 - 4

事業者は、自社の顧客からの納期の短縮要請を受け、部品の製造を委託している取引の相手方に対し、見積りをさせた時点よりも納期を短縮し、その結果として取引の相手方の従業員に深夜勤務を余儀なくさせるにもかかわらず、取引対価の額の見直しをせず、当初の見積価格により通常の対価を大幅に下回る取引対価を定めた。

## 1 − 5

事業者は、取引の相手方に対して船舶の製造を委託しており、書面において協議の上、1 船当たりの作業時間を書面により定めていたが、一方的に、作業時間当たりの単価を据え置いたまま、1 船当たりの作業時間を短く設定することにより、通常の対価を大幅に下回る取引対価を定めた。その結果、実際に必要となる作業時間との差分だけ人件費等の費用が取引の相手方の負担となった。

## 1 - 6

事業者は、取引の相手方に対して船舶の製造を委託しているところ、同型船の製造を連続で行う場合、必要
な作業時間はどの船も同一であるにもかかわらず、合理的な理由もなく一方的に初回発注時の取引対価の額から次回以降の発注時の人件費を1船当たり5パーセントずつ減少させることにより、通常の対価を大幅に下回る取引対価を定めた。

## 1 - 7

事業者は、取引の相手方に対して水産加工食品の製造を委託しているところ、委託契約の内容には明示されていないにもかかわらず、多頻度小口納入かつ指定時間での配送を要求し、そのため、多頻度生産を行うのに必要な調理加工設備の洗浄・点検作業や配送体制の待機に必要なコストが大幅に上昇するにもかかわらず、一方的に単価を据え置くことにより、通常の対価を大幅に下回る取引対価を定めた。また、発注に即座に対応する体制を敷くことを求め、従業員の待機を求めたにもかかわらず、待機時間に対する人件費を何ら考慮せず、一方的に、通常の対価を大幅に下回る取引対価を定めた。

## 1 - 8

事業者は、取引の相手方に対して物品の製造を委託している。委託内容の商品は、品質基準について各種グレードがあり、労務費用及び製造費用は、そのグレードが上がるのに伴って上昇する。当該事業者は、自らと取引の相手方双方で同時期に行われた人事異動のタイミングを機に、従来よりも高いグレードの品質基準を満たすように求めたものの、単価については必要な労務費用及び製造費用の上昇を踏まえず、一方的に取引対価を据え置くことにより、通常の対価を大幅に下回る取引対価を定めた。

## 1 - 9

事業者は、取引の相手方に対して食品の加工業務を委託している。取引の対象となる食品は、鮮度の劣化・変色が早い性格を持つ。当該事業者は、自らの管理ミスにより、納期に納入された食品を倉庫に保管したまま劣化させていたところ、食品の変色を理由に、取引の相手方に返品し、かつ代替品を週明けまでに納入することを求めた。取引の相手方は従業員を超過勤務させることによってこれに対応することを余儀なくされ、人件費が大幅に上昇するにもかかわらず、当該事業者は、単価修正を認めず、一方的に通常単価に据え置くことにより、通常の対価を大幅に下回る取引対価を定めた。

## 1 - 1 0

事業者は、取引の相手方に対して物品の修理業務を委託している。当該事業者は、これまで平日に発注してきたが、顧客からの休日の修理依頼にも対応することとし、取引の相手方にその体制を整えることを求めた。取引の相手方は、従業員を休日出勤させることによってこれに対応することを余儀なくされ、人件費が大幅に上昇するにもかかわらず、当該事業者は、その人件費をおよそ賄えないような取引対価をもって、通常の対価を大幅に下回る取引対価を一方的に定めた。

## 1 - 1 1

事業者は、通常の発注内容にない特別の仕様を指示したり、配送頻度の変更を指示したりするなどしたため、取引の相手方の作業量が増加し、当該取引の相手方の人件費等のコストが大幅に増加するにもかかわらず、通常の発注内容の場合の単価と同一の単価を一方的に定めた。

## 1 −1 2

事業者は、データベース用ソフトウェアの作成を委託している取引の相手方に対し、見積りをさせた当初よりも納期を大幅に短縮したことにより、取引の相手方が必要な体制を整備するためにフリーランスのプログラマーを緊急で募集する必要が生じ、通常よりも高い人件費が必要となるにもかかわらず、当初の見積単価により通常の取引対価を大幅に下回る取引対価を定めた。

## 1 −1 3

事業者は、取引の相手方との間で運送業務を委託しており、協議を通じて運行時間を取り決めていたが、その変更の協議をすることなく、当初設定した業務開始の時間が漸次前倒しされ、かつ作業内容も追加的に変更された。こうして変更された内容が引き続き行われるにもかかわらず、当該事業者は、次期契約更新時、一方的に、これらに伴う料金を上乗せする見直しを認めず、通常の対価を大幅に下回る取引対価を定めた。

## 2 减額

取引の相手方に対し、商品又は役務を購入した後において、契約で定めた対価を減額することは、減額として違反行為となり得る。（下請法第4条第1項第3号・独占禁止法第2条第9項第5号八）

## 2 - 1

事業者は、自己の一方的な都合により設計変更、図面提供の遅延等をしたにもかかわらず、取引の相手方の納期延長を認めなかったため、取引の相手方が、休日勤務することで対応したにもかかわらず、結果として納期に間に合わなかったことから、取引の相手方に対し、納期遅れのペナルティの額を差し引いた取引対価しか支払わなかった。

## 2 - 2

事業者は、取引の相手方に対して物品の製造を委託しており、あらかじめ協議によって納期及び対価並びに緊急時対応による労務費用追加分の上乗せに関する特約を定めていた。当該事業者は、緊急対応の必要があるとして、協議時点で定めた納期から短縮された期日での納品を求めた。取引の相手方は、当該期日に納品を間
に合わせるため従業員に超過勤務をさせた上でこの要請に対応し、後日、従業員の残業代に相当する金額を上乗せして取引対価を請求したが、当該事業者は受け入れず、上乗せした金額を差し引いた、当初の見積書に記載の取引対価しか支払わなかった。

## 2 - 3

事業者は、自己の一方的な都合により取引の対象となる商品若しくは役務の仕様等の変更、やり直し又は追加的な提供を要請した結果、取引の相手方の作業量が大幅に増加し、深夜勤務を要することとなった。当初の契約では、当該作業量の増加分に係る対価は別途、追加的に支払うことを書面で合意していたにもかかわらず、その追加支払い分を差し引いた取引対価しか支払わなかった。

## 2 - 4

事業者は、取引の相手方に対して物品の製造を委託しており、取引の相手方と書面において短納期発注に対しては「特急料金」を定めていた。ある発注が通常よりも短期のリードタイムであったため、特急料金を適用するものに相当したことから、取引の相手方はその分を上乗せした請求を行ったが、当該事業者は、予算が足りないなどの理由により、特急料金を支払うことなく、当該料金を差し引いた、通常の納期の取引対価しか支払わなかった。

## 2 - 5

事業者は、取引の相手方に対して物品の製造を委託している。契約書には、平日・日中の日（月）産能力及び週末・早朝夜間の人件費上昇分の上乗せを請求する旨が定められていた。当該事業者が契約書に示された生産能力を超えた数量を発注したため、取引の相手方は、これに応ずるべく、従業員の勤務時間を大幅に延長することで対応し、契約書に定められたとおりの人件費を上乗せした費用を請求したが、当該事業者は、追加費用を負担せず、当該費用を差し引いた、契約で定められた通常の取引対価しか支払わなかった。

## 2 - 6

事業者は、取引の相手方に対して物品の製造を委託しているところ、その発注の納期が著しく短期である場合には、取引の相手方の従業員が超過勤務することなどにより発生した追加費用は当該事業者が負担するという取決めになっているにもかかわらず、当該事業者は、この費用を差し引いた取引対価しか支払わなかった。

## 2 - 7

事業者は、取引の相手方に対して物品の製造を委託している。この委託は継続的に行われており、当期の単価は、前期の単価と同一と定められたところ、取引の相手方は自らが取得した特許を用いることにより、製造費用の低減を実現した。当期中、当該事業者は「工程監査」と称して、取引の相手方の工場の作業ラインを視察したところ、当該特許の利用及び費用低減の事実を認識し、このことを理由として、既に発注したものについてまで遡って単価を減額した。

## 2 - 8

事業者は、取引の相手方に対してプログラムの作成を委託しているところ、当該事業者が作業の途中で当初指示した仕様を一方的に変更したため、取引の相手方が深夜勤務をすることで対応したものの、納期に間に合わなかったことから、納期遅れを理由として取引対価を減額した。

## 2 - 9

事業者は、取引の相手方に対してソフトウェアの作成を委託しており、その取引対価は、その作成を担当した技術者の時間当たりの単価と工数から想定される作業時間数を乗じた額と定めていた。取引の相手方は、自らの業務を効率化するなどにより、成果物の品質を落とすことなく作業時間数を大幅に削減することに成功し、定められた納期内に納品を行ったが、当該事業者は、作業時間が想定されたほどかからなかったことを理由として、契約で定めた取引対価を減額した。

## 3 不当な給付内容の変更・やり直し

取引の相手方に対して、取引の相手方の責めに帰すべき理由がないのに、取引の相手方の給付の内容を変更させることや、商品を受領した後又は役務の提供を受けた後に、取引の相手方に対し、給付をやり直させることによって、取引の相手方の利益を不当に害する場合は、不当な給付内容の変更・やり直しとして違反行為となり得る。（下請法第4条第2項第4号・独占禁止法第2条第9項第5号ハ）

## 3 - 1

事業者は、商品又は役務の受領前に、自己の一方的な都合により、あらかじめ定めた商品又は役務の仕様を変更したにもかかわらず、その旨を取引の相手方に伝えないまま、取引の相手方に継続して作業を行わせ、納入時に仕様に合致していないとして、取引の相手方にやり直しをさせた。取引の相手方は、これに対応するために長時間労働を余儀なくされた。

## 3 - 2

事業者は、取引の相手方が仕様の明確化を求めたにもかかわらず、正当な理由なく仕様を明確にしないまま、取引の相手方に継続して作業を行わせ、その後、取引の相手方が商品を納入したところ、発注内容と異なることを理由に、やり直しをさせた。取引の相手方は、これに対応するために通常の体制よりも多くの従業員による作業を余儀なくされ、他の業務に支障が生じた。
## 3 - 3

事業者は、取引の相手方に対して印刷・製本等を委託しているところ、顧客からの要請を理由に、当初の納期を変更せずに追加の作業を行わせ、それらに伴う人件費増加等が生じたにもかかわらず、そのために必要な費用を負担しなかった。

## 3 - 4

事業者は、取引の相手方に対して部品の製造を委託しているところ、当初の発注から設計・仕様を変更したことにより、取引の相手方にその変更への対応や当初の納期に間に合わせるための人件費増加等が生じたにもかかわらず、その費用を負担しなかった。

## 3 - 5

事業者は、取引の相手方に対して物品の製造を委託しているところ、製品が納品された後に、当初の仕様を満たしているにもかかわらず、当該製品に不具合があるとして、その修正を行うようやり直しを指示し、取引の相手方は休日勤務によりこれに対応した。しかし、当該事業者は、やり直しによって発生した追加費用について、予算がないことを理由にこれを認めず、要した追加費用を負担しなかった。

## 3 - 6

事業者は、取引の相手方に対して物品の製造を委託しているところ、取引の相手方に対して「未納入なので本日中に納品するように」と要求し、取引の相手方は超過勤務を行うことで対応して代替品を製造し、チャーター便で届けたが、当該事業者の勘違いであり、当初の納期どおり製品は納入されていた。しかし、当該事業者は、代替品の取引対価は支払ったものの、取引の相手方が代替品を製造するために要した従業員の残業代やチャーター便の費用等の追加費用は負担しなかった。

## 3 - 7

事業者は、取引の相手方に対して運送業務を委託しているところ、特定の荷主の荷物を集荷するために、毎週特定の曜日に取引の相手方のトラックを数台待機させることを契約で定めている。当該事業者は、その当日になって「今日の配送は取りやめになった」と一方的にキャンセルし、その分の対価を支払わなかった。

## 4 受領拒否

取引の相手方に対し、商品を発注した後において、取引の相手方の責に帰すべき理由がないのに、当該商品の全部又は一部の受領を拒むことは、受領拒否として違反行為となり得る。（下請法第4条第1項第1号・独占禁止法第2条第9項第5号ハ）

## 4 - 1

事業者は、発注した後になって、あらかじめ合意した納期を、取引の相手方の事情を考慮せず一方的に短く変更し、取引の相手方はこれに長時間勤務をすることで対応したものの、当該事業者は、その納期までに納入が間に合わなかったことを理由に商品の受領を拒否した。

## 4 - 2

事業者は、当初、発注日の1週間後を納期としていたが急きよ発注日から2日後に納入するよう取引の相手方に申し入れた。取引の相手方は、従業員の都合がつかないことを理由に断ったが当該事業者は取引の相手方の事情を考慮しないで一方的に納期を指示した。そこで取引の相手方は、従業員を残業させて間に合わせようと努めたが、期日までに納入できなかった。当該事業者は、納期遅れを理由に、取引の相手方が生産した部品の受領を拒否した。

## 4 - 3

事業者は、特定の仕様を指示して部品の製造を発注し、これを受けて取引の相手方が既に従業員を割り当て、原材料等を調達しているにもかかわらず、自己の一方的な都合により、取引の相手方が当該調達に要した費用を支払うことなく、部品の発注を取り消した。

## 4 - 4

事業者は、取引の相手方に対し、新たな機械設備の導入を指示し、当該機械設備の導入後ただちに一定数量を発注することを説明して発注を確約し、取引の相手方が当該機械設備の導入等の取引の実現に向けた行動を取っているのを黙認していたにもかかわらず、自己の一方的な都合により、発注数量を著しく減少する又は発注を取り消し、取引の相手方の人員配置を含め操業体制に影響が出た。

## 5 不当な経済上の利益の提供要請

取引の相手方に対し、自己のために経済上の利益を提供させることによって、取引の相手方の利益を不当に害する場合は、不当な経済上の利益の提供要請として、違反行為となり得る。ここでいう経済上の利益とは、金銭・人員、商品、役務を問わない。（下請法第4条第2項第3号・独占禁止法第2条第9項第5号ロ）

## 5 - 1

運送業務を営む事業者は、あるスーパーから、商品の各店舗への配送と当該商品を配送先店舗別に分類する仕分作業を受託していたが、取引の相手方に対し、配送のみを再委託した。当該事業者は、契約に定めがないにもかかわらず、当該仕分作業を指示して取引の相手方に行わせたが、この作業に対する対価を支払わなかつ
た。

## 5 - 2

小売業を営む事業者は、取引の相手方に対して物品の製造を委託しているところ、当該事業者の新規店舗及び改装店舗のオープンに際して、取引の相手方の従業員等が有する技術又は能力を要せず、取引の相手方に直接の利益がない作業又は他社の商品の陳列、補充等の作業を土日・深夜早朝にかけて取引の相手方の従業員に無償で行わせた。

## 5 - 3

小売業を営む事業者は、取引の相手方に対して物品の製造を委託しているところ、その従業員をしてセールの告知用ダイレクトメール（DM）の配布作業を無償で行わせたが、当該DMには一部の納入業者の商品しか掲載されておらず、その取引の相手方にとっては、その作業によって自社商品の販売額増加につながるものではなかった。

## 5 - 4

事業者は、取引の相手方に対して物品の製造を委託している。商品発注のために必要なデータを自社システムに入力するという作業は当該事業者自ら行うべきであるにもかかわらず、当該作業を取引の相手方に対して無償で行わせた。

## 5 - 5

事業者は、取引の相手方が従業員等を派遣するための費用を自己が負担するとしながら、派遣費用として一律に日当の額を定めるのみであって、個々の取引の相手方の事情により交通費、宿泊費等の費用が発生するにもかかわらず、当該費用を負担することなく、従業員等を派遣させた。

## 5 - 6

事業者は、契約上、取引の相手方が自己の倉庫まで運送することのみが契約内容とされている場合において、取引の相手方に対して、あらかじめ契約で定められていない自己の倉庫内における荷役等の業務について、無償で従事させた。

## 5 - 7

事業者は、取引の相手方に対して運送業務を委託しているところ、取引の相手方に対して運送業務に関係のない自社の倉庫内の整理業務やダンボール等の回収作業等を行うことを要請し、取引の相手方は無償でこれに応ずることを余儀なくされた。

## 5 - 8

大規模小売業を営む事業者は、自らが貨物自動車運送事業を営み、顧客から商品の配送を請け負っているところ、荷物の配送を委託している取引の相手方に対して店舗の営業の手伝いのために従業員を派遣させた。

## 5 - 9

内航海運業を営む事業者は、船内荷役、清掃等の作業は契約により荷主又は当該事業者の負担であるとされているにもかかわらず、取引の相手方である船舶貸渡業者にその一部を手伝わせた。

## 5 - 1 0

事業者は、ソフトウェアの作成を委託している取引の相手方の従業員を当該事業者の事業所に常駐させ、実際には取引の相手方への発注とは無関係の事務を行わせた。
## 資料 26

## 下請法勧告一覧（平成16年度以降）

平成16年度

事件の概要	違反法条	勧告年月日
1	A社は、板紙、特殊紙等の製造委託に関し、「協力金」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た金額を下請代金から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(15名に対し、総額2459万9623円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成16年9月28日
2	B社は、自動車用等の各種ブレーキ装置等の製造委託に関し、単価引下げの合意日前に発注したもののうち、一定の期日以降に納入されたものに対して新単価をさかのぼって適用し、下請事業者に支払うべき下請代金から従来の単価と新単価との差額に相当する金額を差し引くことにより、また、「一時金」等と称して一定の金額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(44名に対し、総額8418万4684円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成16年12月7日
3	C社は、ダンボール等の製造委託に関し、支払うべき下請代金の額が一定額を超えた場合に手形を交付することとしているが、一部の下請事業者に対し、手形の交付に代えて現金での支払を行うに当たって、手形期間分の金利相当分として自社の短期調達金利相当額を超える金額を下請事業者に支払うべき下請代金から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(99名に対し、総額1936万3262円)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成16年12月22日
4	D社は、自動車部品の製造委託に関し、単価引下げの合意日前に発注したもののうち、一定の期日以降に納入されたものに対して新単価をさかのぼって適用し、下請事業者に支払うべき下請代金から従来の単価と新単価との差額に相当する金額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(17社に対し、総額610万9374円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成17年1月27日

平成17年度

事件の概要	違反法条	勧告年月日
1	A社は、産業用モータの製造委託に関し、下請代金から「特別価格協力金」と称して一定額を差し引くことにより、また、手形の交付に代えて現金での支払を行うに当たって、下請代金から手形期間分の金利相当分として自社の短期調達金利相当額を超える金額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(95名に対し、総額2459万8792円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成17年5月25日
2	B社は、自動販売機等の製造委託に関し、平成15年度下期(平成15年10月から同16年3月まで)における自動販売機等の部品の原価低減を要請し、それぞれの下請事業者との間で協力を求める額を取り決め、下請代金の額を減じていた(27社に対し、総額3255万6708円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成17年6月23日
3	C社は、日用雑貨品等のプライベートブランド商品の製造委託に関し、下請代金から、仕入れに対する割戻し又は協賛の名目で「年間」、「決算」、「オープン新店」及び「協賛店値引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た金額を差し引くことより、下請代金の額を減じていた(169名に対し、総額1億5585万3010円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成17年6月30日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
4	D社は、印刷物の企画、デザイン等に係る情報成果物作成委託に関し、自社が全額出資する子会社を発注業務に関与させ、事務手数料の名目で当該下請事業者に支払うべき下請代金から、下請代金の額に一定率を乗じて得た金額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(74名に対し、総額1384万1079円を減額)。	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	平成17年9月21日
5	E社は、時計の部品等の製造委託に関し、下請事業者と半期ごとに、その期の取引金額が一定額を超えた場合には自社に協賛金を支払うことを内容とする覚書を締結し、下請代金の額から協賛金の額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(32社に対し、総額8714万7535円を減額)。	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	平成17年9月22日
6	F社は、販売促進用品であるポスター等の製造委託に関し、下請代金から一定率の額を「歩引」等と称して徴収する旨要請し、これに合意した下請事業者に対し、下請代金の額を減じていた(291名に対し、総額9080万8820円を減額)。	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	平成17年12月26日
7	G社は、貨物運送の役務提供委託に関し、下請代金から「協力費」と称して一定額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(130名に対し、総額2億874万7212円を減額(勧告前に自主返還))。	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	平成17年12月28日
8	H社は、貨物運送の役務提供委託に関し、下請代金から「値引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た金額を差し引くことにより、また、手形の交付に代えて現金での支払を行うに当たって、下請代金から手形期間分の金利相当分として自社の短期調達金利相当額を超える金額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(130名に対し、総額1729万9224円を減額)。	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	平成18年3月2日
9	I社は、貨物運送等の役務提供委託に関し、下請代金から「協力金」、「値引き」等の名目で下請代金の額に一定率を乗じて得た金額を差し引くことにより、当該事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた(84名に対し、総額4938万3486円を減額)。	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	平成18年3月23日
10	J社は、印刷物等の企画・デザイン等の情報成果物作成委託等に関し、手形の交付に代えて現金での支払を行うに当たって、下請代金から手形期間分の金利相当分として自社の短期調達金利相当額を超える金額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(128名に対し、総額2077万6496円を減額(勧告前に自主返還))。	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	平成18年3月23日

平成18年度

事件の概要	違反法条	勧告年月日
1	A社は、文具等のプライベートブランド商品の製造委託に関し、「協賛金」等と称して下請代金の額に一定率を乗じた額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(64名に対し、総額2092万9831円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成18年4月4日
2	B社は、レース製品等繊維製品の製造委託に関し、「歩引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(74名に対し、総額1710万2860円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成18年6月30日
3	C社は、親会社が製造販売する製品である温水洗浄便座等の修理委託に関し、「管理料」と称して一定の方法により算出した額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(315名に対し、総額9222万9817円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成18年7月4日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
4	D社は、産業用ロボット等の部品の製造委託に関し、①「一括値引」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くこと、②単価の引下げの合意日前に発注した部品について引下げ後の単価をさかのぼって適用することにより、下請代金の額を減じていた(48名に対し、総額4172万5554円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成18年7月26日
5	E社は、プライベートブランド商品の製造委託に関し、「基本割戻金」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引き又は別途支払わせることにより、下請代金の額を減じていた(40社に対し、総額1952万6410円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成18年10月27日
6	F社は、業務用アミューズメントマシンの部品の製造委託に関し、単価の引下げの合意日前に発注した部品又は組立てについて引下げ後の単価をさかのぼって適用することにより、下請代金の額を減じていた(15社に対し、総額2171万9096円を減額(勧告前に自主返還))。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成18年11月15日
7	G社は、放射性医薬品の運送に係る役務提供委託に関し、「協力金」の名目で下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(49名に対し、総額1987万2107円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成18年11月16日
8	H社は、貨物運送に係る役務提供委託に関し、①「管理料」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額若しくは一定額を、②手形期間分の金利相当分として現金による支払を行うために必要とされる自己資金に係る預金金利相当額を超える額を、それぞれ差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(54名に対し、総額5945万6401円を減額(勧告前に自主返還))。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成18年12月15日
9	I社は、トラックの修理委託等に関し、「協力値引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た金額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(10名に対し、総額1816万2410円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成19年2月20日
10	J社は、鶏肉の製造委託に関し、下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は一定額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(6名に対し、総額1592万7557円を減額(勧告前に自主返還))。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成19年3月28日
11	K社は、貨物運送に係る役務提供委託に関し、値引き等と称して下請代金の額からこれに一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(21名に対し、総額3107万5791円を減額(勧告前に自主返還))。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成19年3月30日

平成19年度

事件の概要	違反法条	勧告年月日
1	A社は、照明器具等の製造委託等に関し、「出来高CR」と称して下請代金から一定額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(13名に対し、総額3659万3760円を減額)。(注)本件は、改正下請法が施行された平成16年4月以降、中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い、勧告公表する初めての事案である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成19年4月6日
2	B社は、冷凍加工食品の製造委託に関し、「割戻金」又は「拡売費」と称して、4か月若しくは9か月ごとの発注数量に一定額を乗じて	第4条第1項第3号	平成19年6月13日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
得た額又は1か月、半期若しくは1年ごとの下請代金に一定率を乗じて得た額を支払わせることにより、下請代金の額を減じていた(9名に対し、総額1億14万1407円を減額)。	(下請代金の減額の禁止)
3	C社は、貨物運送に係る役務提供委託に関し、「値引き」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(58名に対し、総額2332万452円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成19年6月22日
4	D社は、貨物運送に係る役務提供委託に関し、「値引き」又は「手数料」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(63名に対し、総額3639万8034円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成19年9月28日
5	E社は、貨物運送に係る役務提供委託に関し、「値引き」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(101名に対し、総額5303万4888円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成19年10月2日
6	F社は、①消防用設備の保守点検に係る役務提供委託に関し、「出精値引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(20名に対し、総額2億1551万5911円を減額)。②前記①の減額行為を取りやめることとした上で単価改定を行ったが、その際、下請事業者と十分な協議を行うことなく一方的に、下請代金の額を定めていた(下請事業者20名に対し、下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を決定)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成19年12月6日
7	G社は、貨物運送に係る役務提供委託に関し、「値引き」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(7名に対し、総額4254万7476円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成19年12月17日
8	H社は、ショッピングバッグ、紙器製品等の製造及びこれらのデザイン等の情報成果物の作成委託に関し、「歩引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(121名に対し、総額4462万7636円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成19年12月18日
9	I社は、トラックへの部品の取付けに係る製造及びトラックの修理委託に関し、「レス」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(98名に対し、総額9894万7267円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成20年1月18日
10	J社は、貨物運送に係る役務提供委託に関し、「割戻し」、「値引き」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(344名に対し、総額1億1723万6276円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成20年3月26日
11	K社は、印刷、製本、製版等の製造委託に関し、「協力値引き」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(48名に対し、総額2763万7006円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成20年3月27日
12	L社は、貨物運送に係る役務提供委託に関し、「値引き」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(21名に対し、総額1億5791万9405円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成20年3月28日
13	M社は、貨物運送に係る役務提供委託に関し、「単価修正額」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引き、さらに、	第4条第1項第3号	平成20年3月28日