Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
のとして，米国では雇用の減少は見られなかったが，英国や欧州大陸では著しい減少がみられたとする実証分析がある。

南アフリカの労働市場は，米国よりも欧州の労働市場に共通する特徴を持っており，労働市場の硬直性が欧州のそれに類似するのであれば，合併は雇用を減少させることが予想される。

## 【実証分析の方法と分析結果】

既存のアプローチに従い，推定式は，二次の調整費用を組み入れたコブダグラス生産関数から導出される条件付きの労働需要関数である。1980年から2004年の期間について，4つの州レベルでの年次データを用いる（総生産量の99％を占める。）。同期間で合併の総件数は45件である。企業レベルと異なり州レベルのデータを用いることから，合併を0と1で表すダミー変数を用いず，州の生産量に占める割合とダミー変数とを交差させたものを用いる。

分析の結果，合併は雇用を減少させる効果を持つことが観察され，州の産出量の15%を占める合併案件では，合併年に1%雇用が減少していた。また，調整費用の点から雇用の長期均衡への調整に時間が掛かることも分析結果より指摘されている。生産水準の低下に対する雇用の調整に時間が掛かっていることから，斜陽産業においては，企業が最適な水準を越えて労働力を持つとする見方を支持する結果である。

## 【結論】

本稿は，斜陽産業における合併と雇用の関係を，南アフリカの金鉱採掘業のデータを用いて実証分析を行った。分析結果によれば，雇用に関する調整費用のため長期的に望ましい水準へ調整されるのに時間が掛かることが観察された。この結果は，斜陽産業において企業は合併により労働力を最適な水準に維持するという見方を支持する。

合併の雇用に対する影響について推定された係数は，欧州大陸に関する研究で報告された水準に近い。これは，南アフリカの労働市場が欧州の労働市場と同様に硬直的であることを考慮すれば，硬直的な労働市場では合併による削減効果が生じやすいとする見方を支持する結果である。

オ Gugler and Burcin (2004)「米国と欧州における企業雇用に関する合併の効果」

(“The Effects of Mergers on Company Employment in the USA and Europe”)

本稿は，米国と欧州における労働需要に関するM&Aの効果を体系的に分析している。米国では労働需要に関する合併の削減効果は見いだせなかったが，欧州では，合併前のレベルと比較して10%の需要減少効果を見いだした。この有意な差は，米国よりも欧州で労働市場がより硬直的であるためと考えられる。
## 【背景·手法】

この20年において EU では失業が劇的に増加しており，1985年における平均失業率は11.5%を記録し，現在まで最低でも9.2%を下回っていない。米国でもこの時期に失業率が上昇したけれども，EU レベルに至ったことはなく，常により低い率であった。欧州における労働調整費用が高いことが，より低い労働市場での実績を示しているとして，「Eurosclerosis (欧州型動脈硬化)」と言われる。

少なくとも短期的に，経済ショックの後の混乱において，欧州の高い労働調整費用が，企業に最適な雇用レベルに到達することを妨げさせており，被害者が労働者であることは明らかである。ここでは，欧州における高い労働調整費用は，労働需要に関するM&Aの効果に検証可能なインプリケーションを示していることを議論している。

既存の雇用に関する合併の効果の研究は，企業が合併と分割を多角的に行っているという事実を見きれていない。本稿では，第一に，対象の統合する企業により企てられたM&Aの全経緯を追跡することにより，その企業の追加的な統合が獲得する企業の雇用者数を水増しして数えることのないようにした。第二に，統合する企業の全ての分割に関する情報を集めることにより，それらの企業の分割行動をコントロールできた。これらにより，より正確なM&Aの統合企業の労働需要に関するネットの効果を推定することができた。

【既存研究の結果】

研究	国	サンプルと期間	所有変更の形態	主要結果
Brown and Medoff (1988)	USA	ミシガンにおける小企業も含めた大規模サンプル(1978-84)	①資産の取得②真の合併	①賃金5%上昇, 雇用5%減少②賃金4%減少, 雇用4%上昇
Bhagat et al. (1990)	USA	62 買収(1984-86)	敵対的買収	28/62事例で全従業員の5.7%雇用者レイオフ
Lichtenberg and Siegel (1990)	USA	1977 年と 1982 年の Auxiliary Establishment Reports	全ての所有変更	部品製造業者では雇用者15.7%減, 完製品製造業者では4.5%減
McGuckin et al. (1995); McGuckin and Nguyen (2001)	USA	縦断報告データベース(1977-87)	全ての所有変更	企業レベルでは正だが有意ではない効果, 工場レベルでは16.1%雇用増
Conyon et al. (2001, 2002a, b)	UK	277 企業(1975-96)	442 の合併	関連合併19%減非関連8%減敵対17%減友好9%減外国13%労働生産性向上

【本稿のデータと結果】
本稿は，Thompson Financial Securities Data の Global Mergers and Acquisitions データベースのデータソースに基づいている。ここには，金融紙，ロイター，ウォールストリートジャーナル及びダウジョーンズなどのデータが含まれており，米国の 1 億ドル以上の全ての取引をカバーしている。

本稿の結果としては，米国における労働需要に関する合併の有意な負の影響は見いだせなかった。しかしながら，欧州の合併では，平均10%前後の労働需要減の有意な効果が見いだせた。これは，欧州労働市場の「Eurosclerosis」に対するリストラ手法として合併が用いられることと首尾一貫している。合併一般は，米国では最適雇用見直しの手法ではなく，米国での労働需要を減少させる唯一のカテゴリーは敵対的買収だけである。これは労働に関する合併の効果における「信頼の破壊者」仮説と整合的である。

### カ Conyon et al. (2002b) 「英国における外国企業による取得の生産性と賃金への効果」(“The Productivity and Wage Effects of Foreign Acquisition in the United Kingdom”)

本稿は，英国における生産性と賃金に関する外国企業の所有の効果の体系的な実証分析である。1989年から94年までの期間で特別に作成したデータベースに基づいて，工場間の観察できない差異をコントロールした所有の変化（取得）を用いている。外国企業は国内企業よりも労働者に3.4%だけ多く支払っているが，これは生産性がより高くなっているためである。外国企業により取得された企業は労働生産性を13%増加させている。

## 【背景·手法】

平均的に外資企業は国内企業よりも効率的であるというのは多国籍企業についての文献では典型的に議論されている。外資企業で働く者は，典型的には多国籍の者がより高い生産性を発揮し，より高い賃金を支払われ，より利益を挙げているとされている。この結論は，海外直接投資の導入に対して気前の良い補助金を出す国・地域における政治家が好むものである。しかしながら，注意深いパネルデータの研究では，横断的な信頼できる証拠は疑わしいものしかないとされる。

本稿は，外資の英国製造業の取得による生産性と賃金の効果について，パネルデータを用いることで横断面分析での同時決定のバイアス及び適切なコントロール変数の選定などの困難を避けて，検討を行った。そこでは，外資企業による買収は，多数の産業と工場の特性を，少なくとも中期的には，変えるものではないと仮定している。したがって，取得イベントの前後で観察された生産性と賃金によって，所有状態の変化のみに基づく業績の構成要素の変化を観察しようとしている。このため，国内取得がなされた企業と所有の変化がない企業をコントロール変数として用いている。さらに，パネルデザインには，企業レベルの固定効果を含め，また，景気循環要素をコントロールする年ダミーを含めている。
## 【データ・結果】

本稿は，1989年から94年の期間の英国製造業での外資及び国内企業において取得された現存する企業を検討している。取得の情報源は，英国のOneSourceデータベースであり，同社は毎年各企業の記録のその他の指標も提供している。最終的には，331の国内企業と129（うち，米企業36，EU企業64，日本等その他地域29）の外資企業の取得をサンプルとしており，同期間に所有の変更を経験しなかった同じ産業カテゴリーに属する企業を642サンプル考えている。

固定効果等をコントロールした後で，外資による取得企業で14%の労働生産性の向上を見いだした。この効率性には，典型的な企業で，産出と賃金が同じ条件であれば，労働需要が6.2%減少することになる。すなわち，用いられている労働の技術的効率がより上昇したということである。

また，国内企業に取得された企業では2.11%賃金が減少しているのに対して，外資企業では3.44%多く賃金が支払われていることが見いだされた。

キ Conyon et al. (2001) 「敵対的買収は雇用を破壊するか？」

("Do Hostile Mergers Destroy Jobs?")

## 【要約】

本稿は，1983年から1996年までに英国で行われた敵対的買収が雇用に与えた効果を実証的に分析したものである。分析では，労働需要への影響を見る際，買収が友好的ないし敵対的かどうかにかかわらず類似の削減効果を持つことが明らかになった。どちらの類型においても，平均的には7.5%雇用を減少させた。しかし，減少分を絶対数で見ると，敵対的買収の場合に大きな減少がみられた。これは，敵対的買収では合併後，事業部門又は子会社を売却又は切り離すことが要因と思われる。

## 【はじめに】

本稿は，これまで実証的に明らかにされてこなかった敵対的買収と雇用との関係を実証的に調査する。敵対的買収は，無能な経営陣又は不正行為といった企業統治に関する問題に対する制裁措置として機能するという見方がある一方，不明瞭で，悪用される危険があり，様々な面で費用が掛かるとの批判がある。敵対的買収は，合併後に，企業内部で経営者及び従業員との間で結ばれる明白な契約及び暗黙の契約について再交渉を可能にする手段とも考えられている。

敵対的買収について対立するこれらの考え方は，政策のジレンマにつながる。株式市場が企業を統治するメカニズムとして機能する場合，敵対的な買い付けを制限する政策は企業の効率性を妨げることにつながる。一方，敵対的な取引に多大な費用がかかり，
それからの便益を上回る場合，従業員を含む利害関係者の視点からは，敵対的な買い付けを制限する政策は適切であろう。

本稿では，合併と雇用の関係について，動的労働需要モデルを用い，合併後に生じる労働需要の変化を，生産量の変化によるものを除いて分析する。

## 【データと分析結果】

本分析で対象とした合併は, 英国で 1983 年から 1996 年までに 536 の企業が行った 721 件である。雇用との関係を目的とした場合, データの利用可能性という制約から, 分析に用いられたのは約 195 の企業による 240 件である。

記述的な統計分析によれば，友好的買収における買収する企業の平均賃金率は，同買収される企業のそれより高く，この差は，敵対的買収においても見いだされている。（実質売上額を労働者数で除した）労働生産性について，友好的買収では買収される企業の方が高く，敵対的買収では買収する企業の方が高いが，共に統計的に有意な差はみられなかった。

回帰分析では，既存の研究に従い，調整費用，コブダグラス生産関数及び生産量制約のある労働需要を推定式としている。分析結果によれば，労働需要の変化及び生産量の変化との関係を取り除いた場合，敵対的買収及び友好的買収では，合併後1年以内ではそれぞれ-7.6%及び-7.4%と，比率で見ると同程度の影響を持つことが明らかになった。ただし，友好的買収に比べ敵対的買収に関わる労働者数が多いことから，絶対数では敵対的買収が大きく減少させている。一方，1年後以降では，それぞれ-6.1%及び-4.9%である（ただし，両者の間には統計的に有意な差はない。）。これらの結果から，合併と雇用の関係を見る場合，敵対的買収及び友好的買収を区別する必要性について統計的な証拠は得られなかった。

上記の結果は，「敵対的買収において雇用の削減が特に目立つ」とする見方と相容れないものであるが，本稿は上記分析に続き，合併企業による資産等の売却要因を合併と関連付けて論じている。英国に関する他の研究において敵対的買収の圧力が資産売却等の要因として確認されているところ，本稿でも売却要因を友好的買収及び敵対的買収の視点から回帰分析により比較している。比較の結果，敵対的買収が資産売却の決定要因としてより大きく有意な結果を持つことが確認された。

この結果より，本稿は，敵対的買収では資産等の売却を伴い，その結果としてより多くの雇用が削減されたのではないだろうかと推測する。

## 【結論】

敵対的買収は，企業価値の向上を目標として経営者の交代を行い，また，雇用を削減することにより労働生産性の向上も期待される。本稿は，英国の合併データを用い，友好的買収及び敵対的買収で雇用削減効果が異なるか否か実証的に探った。結果，比率で
見る限り両者に差は無く，敵対的買収で雇用削減効果が大きいとはいえなかった。

## 3 事例分析－地方銀行の合併

本節では，前節のサーベイを受けて，第3章で論じられた銀行の合併6件を取り上げ，合併と雇用との関係を実証的に探る。

合併と雇用との関係を分析する場合，従業員数のみならず従業員の処遇（支払給与，福利厚生等）が合併後，金銭的にどのように変化したのか分析することが望ましいと考えられるが，これらのデータが利用可能でなかったため，経常収益及び従業員数に着目する。従業員数が減少しているとしても，事業の規模に伴う削減も考えられるため，従業員数のみならず規模の変化を調整するため商業や製造業の売上高に相当する経常収益にも着目した。また，従業員一人当たり支払給与額を代替するものとして，経常収益を従業員数で除した一人当たり収益額の推移も見ることとする。

第3章では，合併と経営成果との関係を分析したことから労働者一人当たりの成果を見る指標として経常利益を従業員数で除したものを用いた。本章では雇用に着眼点を置いており，経常収益を従業員数で除したものを用いている。一般的に事業の売上高が増加すれば給与又は賞与等に代表される従業員に対する分配額も増加すると考えられ，銀行業においては経常収益が売上高に相当することから，経常収益を用いることとした。

第3章では合併が経営成果を改善させる効果を持っていたか否かを統計的に探ったが，本節では初めに，合併後の雇用の動きを概観するため，個別合併行について合併前後におけるこれら数値の推移を見る。その際，合併年度及びそれ以前の年度の各指標について，経営収益及び従業員数は両行の合計数値を用い，一人当たり収益額については両行の従業員数を重みとする加重平均を用いている。その次に，第3章で用いられたPSMと差の差を取る方法により合併の持つ従業員数への影響を捉える。なお，推移を見る際は合併行のみの合併前後での比較となるが，PSMでは対照行を選択して対照行との比較を行っていることに留意されたい。

近畿大阪銀行の事例（図1−A $ ^{123} $ ）では，合併前年度に比較して合併年度に従業員数は増加したが，その後2003年度までには年度平均約10%減少している。一方，経常収益は合併年度に約20%程度減少したもののその後増加しており合併後の年度平均は約0.7%の減少にとどまった。結果，一人当たり収益額は，合併初年度には大きく減少したもののその後増加に転じ，年度平均で約10%増加した $ ^{124} $ 。

親和銀行の事例（図1－B）では，合併前から従業員数は減少し，合併後も減少し続けている。合併後の従業員数減少率は年度平均で約9％であるが，経常収益の年度平均約7％の減少にとどまっており，結果として，合併後の一人当たり収益額は年度平均で2.5％の増加
となった。

関東つくば銀行（現筑波銀行。以下「筑波銀行」という。）の事例では，合併前から従業員数は一貫して減少しており，合併後では年度平均約3％の減少である。経常収益はほぼ横ばいで同約0.1％の増加にとどまったが，従業員数が削減されたことにより一人当たり収益額は同3％のプラスとなっている $ ^{125} $ 。

もみじ銀行も同様に，従業員数は合併以前から一貫して減少している。合併後では，年度平均約5％の減少である。経常収益も減少しているが減少率は従業員数の減少率よりも小さく約2％にとどまり，結果として，一人当たり収益額は同約4％のプラスとなっている。

西日本シティ銀行は，合併前 1999 年度から 2001 年度にかけて労働者の増減があるが，2002 年度以降は減少傾向にある。合併後は，2008 年度に微増があるものの他の年度では減少しており，合併後の年度平均では約 3% のマイナスである。経常収益は合併翌年度に大きく増加したがその後は減少しており同 3% のマイナスとなっている。結果，合併後の一人当たり収益額にはほとんど変化がみられず同 0.3% のプラスとなった。

紀陽銀行の従業員数は，合併年度も含め，1999年度から2007年度まで毎年度減少しているものの2008年度以降では増加しており，合併後の年度平均は約0.6%のプラスとなっている。一方，経常収益は同0.5%のマイナスにとどまっており，結果，一人当たり収益額も同1.1%のマイナスとなっている。

これら 6 件の合併事例より，近畿大阪銀行を除いた 5 件で合併前から従業員数の減少がみられ，また，どの事例でも合併後に従業員数が減少していることが分かる。一方，経常収益については増加及び減少の両方が確認された。また，合併後は，西日本シティ銀行及び紀陽銀行を除き，経常収益の増減率に比較し従業員数の削減率が大きかったこともあり，一人当たり収益額は改善する傾向にあった。

以上の分析は合併の雇用に対する直接の効果を捉えたものではなく，合併後にみられた従業員数の変動には，合併の他に個々の銀行が持つ性質による要因が影響している可能性がある $ ^{126} $ 。例えば，図1の推移を見る限り，各行では合併前から従業員数の削減が実施されていたと推測されるが，この傾向は合併が無くとも続いた可能性があり，合併後に削減が続いているとしてもこの削減が合併によるものとは言い難い。また，推移のみを見ると一人当たり収益額は改善しているようであるが，これが合併によるものか企業特性等ほかの要因によるものかを区別できない。そこで，合併の従業員数に対する影響を捉えるために，PSM及び差の差を取る方法によって合併行及び対照行に生じた従業員数の変化を比較したものが図2である。

近畿大阪銀行は，東和銀行と比較して合併3年目まで従業員数は増加したが4年目に大きく減少している。親和銀行は，中京銀行と比較すると合併1年目から従業員数はマイナ
スとなり，その後もマイナスの規模は大きくなっている。筑波銀行とスルガ銀行の組合せでは，筑波銀行の従業員数は合併1年目から4年目まで増加しているが，5年目に減少した。もみじ銀行は，八千代銀行と比べ合併1年目にプラスとなっているが，その後はマイナスの傾向にある。西日本シティ銀行は，八千代銀行に比べ比較の1年目に当たる合併2年目からマイナスとなり，その後もマイナスの規模は大きくなっている。紀陽銀行と北都銀行の組みでは，比較の1年目に当たる合併2年目はマイナスであったがその後はプラスに転じた。

従業員数に対する合併の効果について，その平均値及び中央値並びに従業員数が減少した件数をまとめたものが表1である。ここでも第3章と同様に中央値の結果を述べたい。従業員数への効果は，合併1年目に50人のプラスとなっているが，その後はマイナスとなり2年目は67人，3年目は85人，4年目は469人，5年目には824人とマイナスの規模は拡大した。日本の労働市場が米国よりも欧州の労働市場に類似した硬直的な市場であるならば，合併1年目の増加は統合直後で削減が難しかったことによるものと推測される。一方，2年目以降の減少は，リストラの手段として合併が選択されたことによるものと推測できる。減少した件数で見ると，合併1年目は4件中1件のみにとどまっているものの，その後2年目以降では半数以上の合併で従業員数が減少している。ただし，第3章の結果と同様に統計的に有意な結果は得られなかった。

## 4 まとめ

本章第2節では先行研究を基に，①合併・買収が従業員の雇用に与える影響，②欧米における合併の雇用に与える影響，③敵対的買収の雇用に与える影響について検証し，第3節では本報告書第3章より銀行の合併6事例を取り上げ，日本における合併と雇用の関係を分析した。

合併と雇用に関する先行研究を検討した結果，次の3つを確認することができる。合併・買収が雇用に与える影響について，合併・買収は必ずしも従業員にとって不利なことではない。労働需要に対する合併の削減効果については欧米間で異なる結果が得られており，米国では削減効果が確認されなかったが，欧州ではリストラ手法として合併が用いられていると考えられている。敵対的買収と雇用に関する英国の研究では，合併が友好的であるか敵対的であるかにかかわらず雇用にマイナスの効果を持つが，敵対的買収でマイナス幅が大きいことが報告されている。

日本における合併と雇用の関係について，個別行について合併前後の経常収益，従業員数及び一人当たり経常収益額の推移を見た。傾向として，合併前から従業員の削減が行われていたが，削減率は経常収益の減少率よりも大きかったため，一人当たり収益額が改善した銀行が多かった。PSMを用いて2000年度以降の地方銀行間の合併と従業員数との関係を分析した結果，統計的に有意な結果ではないものの，本分析の結果は合併が従業員数の削減につながる可能性があることを示唆している。日本の労働市場が米国よりも欧州の
労働市場に類似した硬直的な市場であるならば，合併をリストラの手段としていると推測される。ただし，久保（2004）及び久保・齋藤（2007a）が指摘するように従業員数の削減が必ずしも従業員の処遇を悪化させているとは限らず，地方銀行の合併と従業員の処遇との関係について更なる研究が期待される。
図１ 経常収益，従業員数及び一人当たり収益額の推移

注）左側縦軸は経常収益及び労働者数を示し，右側縦軸は一人当たり収益額を示す。横軸は年度を示す。
図 2 合併行と対照行の従業員数増減の差

注）縦軸は合併前年度と比較した合併行と対照行の従業員数の変化の差を示す。合併t年目の合併行及び対照行の従業員数をそれぞれ$\mathbf{Y}_{\mathrm{t}}$及び$\mathbf{X}_{\mathrm{t}}$とすると，$\left(\mathbf{Y}_{\mathrm{t}}-\mathbf{Y}_{\mathrm{合併前年度}}\right)-\left(\mathbf{X}_{\mathrm{t}}-\mathbf{X}_{\mathrm{合併前年度}}\right)$が縦軸にとられている。これが正であれば，対照行と比較して合併行は従業員が増加しており，これが負であれば従業員数は減少していることを示す。横軸は合併からの年数を示し，1は合併1年目，2は2年目を示す，以下同じ。西日本シティ銀行及び紀陽銀行それぞれの合併は年度途中に行われたため，合併1年目の比較は行っていない。また，もみじ銀行，紀陽銀行及び近畿大阪銀行は，合併5年目のデータが利用可能ではなかったため比較できなかった。
表 1 合併の従業員数に対する効果

合併からの年数	件数	平均値	中央値	減少した件数
1	4	111 (0.52)	50 (0.63)	1 (25%)
2	6	-62 (0.73)	-67 (0.56)	4 (67%)
3	6	-180 (0.35)	-85 (0.56)	3 (50%)
4	6	-395 (0.07)	-469 (0.16)	4 (67%)
5	3	-619 (0.14)	-824 (0.25)	3 (100%)

注）各合併について，合併行と対照行の差の差の平均値及び中央値がそれぞれ3列目及び4列目の数値である。平均値及び中央値の括弧内の数値は，それぞれ平均値を0とする帰無仮説に関するt検定及び中央値を0とする帰無仮説に関するウィルコクスン符号付順位和検定を行った場合のp値である。5列目には対照行に比べて従業員数が減少した件数がまとめられており，同括弧内の数値は総件数に占める従業員数が減少した行数の割合である。
久保克行 (2004) 「合併に伴う人事制度の統合と雇用・処遇の変化—個人データによる分析」『日本労働研究雑誌』No. 529, pp. 24-36。

久保克行 (2008) 「合併・買収は従業員にとって，悪いニュースか」『日本労働研究雑誌』No. 570, pp. 14-26。

久保克行・齋藤卓爾 (2007a) 「従業員の処遇は悪化するのか M&A と雇用調整」宮島英昭編著『日本のM&A－企業統治・組織効率・企業価値へのインパクト』東洋経済新報社。

久保克行・齋藤卓爾 (2007b) 「合併・買収と従業員の賃金」『日本労働研究雑誌』No. 560, pp. 4-16。

都留康・阿部正浩・久保克行 (2005)『日本企業の人事改革—人事データによる成果主義の検証』東洋経済新報社。

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## 第 10 章 結語

本稿は，第2章で企業結合規制について法学的に事後検証を行い，第3章以降では，経済学的分析を中心に2000年以降の合併の効果について多角的に事後評価を行った。分析を行った結果は，序論にもまとめたように，大要以下のとおりであることが分かった。

まず，米国における知見や経験を踏まえた法学的な事後検証によれば，公取委の企業結合審査能力を改善するためには，定量的分析手法と経済的証拠を積極的に取り込みつつ，その限界を伝統的な定性的分析手法及び伝統的な証拠により補完していく必要があると思われる。法的評価においてしばしば前提とされる択一的思考がそれらを取り込む際の障害となり得，また，経済的証拠の利用には制度的制約が存在するため経済学的知見の取捨選択が必要であろう。

次に，定量的な事後評価の結果は以下のとおりである。

(1) 利益率に対して有意な影響は確認されなかった。どちらかといえば，利益率を悪化させたケースの方が多い。

(2) 株価は，発表当日には上昇し，異常リターンが正となるケースが多いが，数日の内に低下し，累積異常リターンの影響は有意にゼロと異ならないケースがほとんどであった。

(3) 研究開発への影響については，多くの事例で研究開発集約度も特許件数も合併後に低下した。研究集約型企業に限れば，研究開発費を増加させた事例も多いが，特許数には同様の傾向がない。

(4) 価格への影響についての分析は3品目の調査に限られるが，（袋めん，カップめんを除き）いずれも市場平均価格が合併後に上昇傾向を示し，合併当事会社の製品価格は平均的に更に上昇する傾向を示した。

なお，製品差別化された産業では，合併当事会社の発売製品群間で差別化を進めるため，製品により値上げ・値下げを使い分けるケースもあることが示唆された。

以上の分析結果を踏まえ，理論的考察と併せて検討すると，利益率や株価を向上させるほど十分な効率性向上があった（あるいは，あると予測された）ケースは多くないことが示唆される。しかしながら，当該結果はあくまでも平均又は多数ケースについてのものであり，事例を個別に検討すれば，利益率，株価又は研究開発を増加させる場合があることを否定するものではない。

また，本稿は，多角的に合併の効果について評価をしていること，つまり，分析テーマが多岐にわたることから，今回の分析においては，分析間の統一性を犠牲にし，それぞれの分析に適したサンプリングと分析手法を用いている点と，以下の3点において限界があることに改めて注意を促しておきたい。

(1) 価格についての分析を除き, 有価証券報告書や株価のような公開情報に基づいている。
これらは株式市場に上場している企業についてしか得られないから，上場企業のみを分析対象とした。もちろん現実には非上場企業による合併も多いが，これらは分析されていない。

(2) 合併後の影響を見ているのが3～5年後までであり，合併の影響が現れるには不十分な可能性がある。ただし，インタビュー調査によれば，3年以内に効果が現れなければ問題と考えているとの指摘が企業や金融機関などからなされた。よって，3～5年に限定したことによる誤差は大きくないとみられる。

また，長期間をとるほど，合併以外の要因による影響が混在する可能性が高く，その意味でも，期間を限定せざるをえない。ただし，株価についての分析は，株価が無限の将来までのその企業の収益の現在価値に依存して決まるはずであることから，長期的な影響をも全て反映した分析になっているはずである。

(3) 合併は，その形態（合併，株式取得，営業譲渡その他）においても，目的（増産，多角化，救済その他）においても多様である。したがって，平均的に見るだけでは不十分な可能性は高い。特に，今回の分析対象には救済型のものも多いとみられ，合併が経済合理性のみで実施されていない可能性を否定できない。

以上の留意点はあるが，競争政策研究センターにおいて，競争当局が評価した合併の当該効果について事後的に多角的に検証したことは，意義があると考える。分析間の統一性をどれだけ確保すべきかという検討課題は残るものの，今後も，競争政策研究センターの研究テーマとして，定期的に合併の効果について事後検証を行っていきたい。
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	備考
1	公正取引委員会LANシステム運用支援業務一式	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	富士通(株)東京都港区東新橋1-5-2	一般	-	1ヶ月当たり3,675,000	-
2	インターネット接続サービス一式の調達	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	(株)インターネットイニシアティブ東京都千代田区神保町1-105	一般	-	1ヶ月当たり805,770	-
3	複合機の質貸借及び保守等業務(消耗品の供給を含む)①	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	富士ゼロックス(株)東京都港区六本木3-1-1	一般	-	1台1ヶ月当たり25,646.25	-	月額賃貸借料金と予定月間使用量に係る保守料金の合計
4	複合機の質貸借及び保守等業務(消耗品の供給を含む)②	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	富士ゼロックス(株)東京都港区六本木3-1-1	一般	-	1台1ヶ月当たり13,615.35	-	月額賃貸借料金と予定月間使用量に係る保守料金の合計
5	複合機の質貸借及び保守等業務(消耗品の供給を含む)③	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	富士ゼロックス(株)東京都港区六本木3-1-1	一般	-	1台1ヶ月当たり83,609.4	-	月額賃貸借料金と予定月間使用量に係る保守料金の合計
6	複合機の質貸借及び保守等業務(消耗品の供給を含む)④	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	富士ゼロックス(株)東京都港区六本木3-1-1	一般	-	1台1ヶ月当たり25,420.5	-	月額賃貸借料金と予定月間使用量に係る保守料金の合計
7	平成21年度会計事務補助業務の労働者派遣	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	(株)パソナソーシング東京都千代田区大手町2-1-1	一般	-	1時間当たり1,312.5	-
8	平成21年度公正取引委員会情報化統括責任者(CIO)補佐官業務一式	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	(株)インターフュージョン・コンサルティング東京都港区三田3-12-16	一般	-	6,205,550	-
9	平成21年度自家用自動車運行管理業務の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	(株)トーケイ東京都中央区日本橋富沢町5-4	一般	-	1ヶ月当たり1,666,980	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	備考
10	公正取引委員会内ネットワーク用拠点間回線提供に関する契約	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	NTTコミュニケーションズ(株)東京都千代田区内幸町1-1-6	一般	-	1ヶ月当たり701,400	-
11	公正取引委員会LANシステム機器類のハードウェア保守契約(平成21年度)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	富士通(株)東京都港区東新橋1-5-2	一般	-	8,077,125	-
12	平成21年度公正取引委員会における電話交換業務の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	(株)ダブリュファイブスタッフサービス愛知県名古屋市中村区名駅5-4-14	一般	-	1時間当たり1,239	-
13	ユーザ管理システム等ハードウェア保守及びシステム運用支援業務(平成21年度)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	(株)大塚商会東京都千代田区飯田橋2-18-4	一般	-	1ヶ月当たり183,750	-
14	グループウェアシステム運用支援業務(平成21年度)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	富士ソフト(株)東京都千代田区神田練塀町3番地	一般	-	6,048,000	-
15	平成21年度独占禁止法関係法令集検索システムの提供業務等	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	(株)廣济堂東京都港区芝4-6-12	一般	-	1ヶ月当たり199,500	-
16	平成21年度幹部秘書業務の労働者派遣	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	日総ブレイン(株)神奈川県横浜市鶴見区豊岡町28-26	一般	-	1時間当たり1,408	-
17	平成21年度定期刊行物等の購入(単価契約)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	(株)三省堂書店東京都千代田区神田神保1-1	一般	-	品目ごとの単価契約	-
18	平成21年度健康診断,眼精疲労検査及び新規採用者健康診断の実施に係る業務委託(単価契約)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	財団法人愛世会東京都板橋区加賀1-3-1	一般	-	品目ごとの単価契約	-
19	平成21年度定期消耗品の購入(単価契約)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	(株)セイワビジネスサプライズ東京都港区虎ノ門1-22-16	一般	-	品目ごとの単価契約	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	備考
20	平成21年度公正取引委員会電話交換設備保守業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	東陽工業(株)東京都港区西新橋1-39-9	一般	-	1ヶ月当たり184,000	-
21	コピー用紙(A4)の購入(平成21年度)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	(株)第一文真堂東京都港区芝大門1-3-16	一般	-	1箱(2,500枚入)当たり1417.5	-
22	システム運用支援業務(うち,電子申請用webサーバ及びwebフィルタリングサーバ)の調達	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	三信電気(株)東京都港区芝4-4-12	一般	-	1ヶ月当たり162,750	-
23	平成21年度独占禁止法等講習会実施業務の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.5.15	(有)ビジョンブリッジ東京都世田谷区宮坂3-21-2	一般	-	4,719,553	-
24	平成21年度における競争政策関係論文等インデックス作成事業の委託業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.5.15	(株)ビジア東京都新宿区西新宿3-11-20	一般	-	1,830,150	-
25	公正取引委員会LANシステム用パーソナルコンピュータ216式の借入れ	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.5.18	芙蓉総合リース(株)東京都千代田区三崎町3-3-23	一般	-	1ヶ月当たり588,546	-
26	トナーカートリッジ等の調達(単価契約)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.6.10	(株)セイワビジネスサプライズ東京都港区虎ノ門1-22-16	一般	-	品目ごとの単価契約	-
27	一般懸賞規制及び総付景品規制に関する調査研究	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.6.16	三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)東京都港区港南2-16-4	一般(総合評価方式)	9,475,620	8,914,500	94.1%
28	荷物発送業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.6.16	佐川急便(株)京都府京都市南区上鳥羽角田町68番地	一般	-	品目ごとの単価契約	-
29	平成20年度公正取引委員会年次報告の作成	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.7.22	新高速印刷(株)新潟県新潟市中央区南出来島2丁目1番25号	一般	-	1,665,615	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	備考
30	表示に関する公正競争規約の試買表示検査会に係る事務一式の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.8.6	社団法人全国公正取引協議会連合会東京都港区虎ノ門一丁目15番12号	一般	-	7,364,311	-
31	公正競争規約に関する研修会等に係る事務一式の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.8.6	社団法人全国公正取引協議会連合会東京都港区虎ノ門一丁目15番12号	一般	-	1,568,700	-
32	平成21年度定期下請事業者調査対象事業者のあて名データ作成の委託業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.8.10	(株)SAY企画東京都豊島区東池袋1丁目48番10号25山京ビル812	一般	-	2,016,535	-
33	平成19・20年生産・出荷集中度調査の委託業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.9.8	(株)日本統計センター東京都千代田区東神田2-9-14NTCビル	一般	-	2,394,000	-
34	平成21年度定期下請事業者調査票等の印刷及び封入作業等	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.9.24	(株)東伸社東京都中央区日本橋舷殻町2-7-5	一般	-	5,554,500	-
35	文書溶解処理業務の請負	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.10.1	名古路紙業(株)東京都板橋区加賀1-12-1	一般	-	1kg当たり5.04	-
36	下請取引適正化推進講習会ラキストの印刷	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.9.30	(株)三州社東京都港区芝大門1-1-21	一般	-	2,819,401	-
37	電話交換機ほか一式の調達	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.11.25	NECネツツエスアイ(株)東京都品川区東品川一丁目39番9号	一般	-	15,435,000	-
38	電話交換機室パッケージ空調機更新	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.12.24	(株)山武東京都千代田区丸の内二丁目7番3号	一般	-	6,604,500	-
39	公正取引委員会LANシステム機器移設作業等	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.2.9	富士通(株)東京都港区東新橋1-5-2	一般	-	7,350,000	-
40	ソフトウェアライセンス(システックアンチウイルス用ランセンス等)の調達	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.2.24	(株)Lee.ネットソリューションズ東京都中央区日本橋茅場町3-12-2ASKビル5階	一般	-	2,353,806	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	備考
41	非常用物品及びオフィス家具転倒防止用品の購入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.2.19	(株)セイワビジネスサプライズ東京都港区虎ノ門一丁目22番16号	一般	-	8,820,000	-
42	事務用机等の購入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.2.19	(株)セイワビジネスサプライズ東京都港区虎ノ門一丁目22番16号	一般	-	4,855,725	-
43	移動式書庫等の購入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.2.26	(株)第一文真堂東京都港区芝大門1-3-16	一般	-	7,295,925	-
## (2) 医療費マップ(都道府県別)

(後期高齢者医療制度の地域差)

1人当たり実績医療費の対全国比

地域差指数(年齢補正後)

(2)

(3)

$$ \boxed{}\quad1.15\quad\sim\quad1.25 $$

(12)

$$ \boxed{}\quad1.05\quad\sim\quad1.15 $$

(12)

$$ \boxed{\quad}0.95\sim1.05 $$

(16)

$$ \boxed{\quad}0.85\sim0.95 $$

☐ ~ 0.85 (2)

1.15 ~

(4)

1.05 ~ 1.15 (11)

☐ 0.95 ~ 1.05 (13)

0.85 ~ 0.95 (17)

~ 0.85 (2)
政策評価調書(政策体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
政策評価調書(政策体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省	会計:一般会计
政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
税関共通費
×	税関一般行政に必要な経費(主要経費 95)
税関施設費
×	税関施設整備に必要な経費(主要経費 95)
税関業務費
⑫	●	輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費(主要経費 95)
船舶建造費
●	船舶建造に必要な経費(主要経費 95)

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
政策評価調書(政策体系と概算要求書の対応表)

所管:財務部	会計:一般会计

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
政策評価調書(政策体系と概算要求書の対応表)

所管: 財務省

会计：国债整理基金特别会计

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)
国债整理支出
◆	公債等償還に必要な経費(主要経費 20)	◆
⑤	◆	公債利子等支払に必要な経費(主要経費 20)	◆
◆	公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費(主要経費 20)	◆
復興債整理支出
◆	復興債償還に必要な経費(主要経費 20)	◆
⑤	◆	復興債利子等支払に必要な経費(主要経費 20)	◆
◆	復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費(主要経費 20)	◆

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの