Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
いる。有機市は、調理の準備、移動、認証の取得と更新に伴う手間など参加費用を伴うものの、高い値段で商品の販路を確保できるほか、有力な顧客との出会いを含め、社会ネットワークを拡大する機会ももたらす。

ホエルには9人の兄弟がいるが、集落内でホエルの世帯のほかに、3世帯（1世帯は半分の農地で慣行栽培）が専業有機農家であり（表(2)-2）、2世帯は自給用に有機作物を生産している（母と妹の1人）。ホエル家の特徴として、教育水準の高さ（妻は首都出身、2人の子どもは大卒）、生産と加工、販売における親族との協力のほかに、非親族とも豊かな社会資本を築いていることが挙げられる。ホエルは郡長を務めたこともあり、カトリック等の儀礼や祝い事の出費を代父として一部負担したことのある代子の数は350人近くにのぼり、うち100人くらいはどこに住んでいるか分かるという。ホエル家が築いてきた社会ネットワークは有機市への出店を可能にした。また、ホエルの弟1人と妹夫妻、姪の1人がGVGの普及員を務めたことがあるなど、支援組織の活動に関与するようになった。これら以外にも、有機農家との種子交換、（知人のジャーナリストがツアーを組織する）エコツーリズム、エコ技術を使った製品の製造と販売、メキシコでのスローフード運動への参加など、ネットワークを通じて多様な活動に参加するようになった。

表(2)-2 Álvaro Obregón集落における主な有機農家世帯（2012年）

世帯主	農地合計	農地の利用
サウル
1950年生まれ
小学校2年まで
通学
子どもは9人	24.7HA
(11HAが本人の所有地、12.5HAが作で親族から借いた土地、1.7HAが共有地)	畑作	小麦(慣行):7HA。収穫量は10.5T。
大麦(慣行):3HA。収穫量は4.5T。
トウモロコシ(有機):5HA。収穫量は10T。
小麦(有機):4.5HA。収穫量は12T。
大麦(有機):3HA。収穫量は5T。
フリホール豆(有機):0.25HA。収穫量は700KG。
そら豆(有機):0.25HA。収穫量は500KG。
果樹等	マゲイ100～120本、果物少量(林檎、ブラム、梨、TEJOCOTE等)
畜産	牛8頭(成牛4、子牛4)、馬1頭、ロバ1頭、豚1頭、羊6頭、家禽36羽、兎130匹、蜜蜂5箱
その他	1.7HAの森林、牧草地
木工ル
1954年生まれ
中学卒業後
専門学校に
2年間通学
子どもは2人	10HA(7HAが本人の所有地、3HAが小作で親族や知人から借いた土地)	畑作	トウモロコシとフリホール豆、そら豆、かぼちゃの混作(有機):4HA。収穫量はトウモロコシが5T、フリホール豆が2T、そら豆が2～2.5T、かぼちゃ500KG。
小麦(有機):3HA。収穫量は6T。
ライ麦(有機):2HA。収穫量は2T。
ヒマワリ、蕎麦、CHIA、燕麦、EVOの混作(有機):1HA。収穫量はヒマワリの種が300KG、蕎麦が50KG、CHIAが10KG。
果樹等	マゲイ5,000本(うち苗が1,800本、1日に蜜が10～20%)、梨(収穫量1T)、TEJOCOTE(同1T)、林檎(500KG)、ブラム(500KG)、桃(250KG)(50KG)、杏(20KG)
畜産	馬1頭、家禽17羽、兎270匹、蜜蜂10箱
その他	若干の森林所有地あり
ベドロ
1970年生まれ
中学校卒
子どもは4人	11HA
(5HAが本人の所有地、8HAが小作で親族や知人から借いた土地)	畑作	小麦とグリーンピース(ALBERJON)の混作(有機):2HA。収穫量は小麦が2T、グリーンピースが0.5～1T。
ライ麦(有機):2HA。収穫量は2T。
燕麦(有機):2HA。収穫量は2T。
燕麦とEVO(飼料作物)、そら豆の混作(有機):2.5HA。
果樹等	マゲイ200本、ウチワサボテンと果物(林檎、梨、桃、ブラム、TEJOCOTE)が少量。
畜産	馬4頭、羊20頭、山羊53頭、家禽6羽。
その他	2HAの森林、1.5HAの休耕地。
アンヘル
(セシリアの夫)
1971年生まれ
中学校卒
子どもは2人	3.5HA
(すべて本人の所有地)	畑作	トウモロコシとフリホール豆、そら豆、カボチャの混作(有機):2HA。収穫量はトウモロコシが3T、フリホール豆が250～300KG、そら豆が300KG。
小麦(有機):1HA。収穫量は2.5～3T。
果樹等	マゲイ1本、梨(収穫量500KG)、桃(同50KG)、ブラム(50～60KG)、杏(10KG)
畜産	ロバ2頭、豚1頭、家禽30羽、兎20匹、蜜蜂5箱
その他	0.5HAの森林

出所：2012年8月に行ったアンケート調査の結果に基づく。

ホエルの家族は団結して有機農業とその関連活動に取り組んできた事例であるが、叔父や従兄
も含めるならば、有機農業に取り組まない親族世帯が村内で多数派となる。AO村の周辺でも、ホエルらのように深く有機農業に従事する農家はごく少数派である。一部でも有機農業を実践している農家は有機農業の利点について、ほぼ一様に「健康によい」、「環境に優しい」と答え、「食味のよさ」に言及する場合もある。その一方で、有機農業の不利な点としては、「耕起や堆肥作り、加工品生産など手間がかかる」という回答が最も多く、それに「虫にやられることがある」、「収量の少ないことがある」などが続く。有機市を含む支援へのアクセスに乏しい小規模生産者には、こうした不利は大きなものと映ってしまう。

現代メキシコにおいて農業で安定した生活を営もうと思えば、人的資源や一定の広さの農地等の資源が要求される。ホエル家の事例は、有機農業の経済的な可能性と同時に限界をも示している。

## 3 ）ユカタン、マニの農民学校の事例

ウ・イッツ・カーン有機農業学校（Escuela de Agricultura Ecológica U Yits Ka'an）は、カトリックの神父により1996年に設立された農民学校である。マヤ農民の住むユカタン半島の内陸部は、メキシコ南東部に位置し、石灰岩質の低地である。温暖で柑橘類の生産に向いていることを除けば、乾季に用水を得るには地下深くにある地下水を汲み上げねばならないこと、農業機械の使用を阻む石の混ざった農地の多いことなどから、近代的な農業に適した土地とはいえない。今日でも数十から数百haの規模の大農園を目にすることがあるが、粗放的な牧畜を営んでいることが多い。その一方で、低木林（monte）を中心に、多様な生物を許容してきた地域として知られる。焼畑のサイクルの短縮、牧畜の拡大、観光開発等による生態系の破壊が懸念されている。

ユカタン州は、先住民言語を話す人びとが2010年時点で5歳以上人口の30.3%にあたる537,516人ほど住んでいた先住民性の顕著な地域である。先住民言語話者の98.7%がマヤ語を話す。本校のあるマニ（Maní）やママ（Mama）、ツアン（Dzan）、マヤパン（Mayapán）など農民学校への参加者の多い郡では、マヤ語話者が多数派を占める。経済的には大半が貧困層である先住民の集中地域であることから、半島の内陸部は、メキシコ革命後に制度化された先住民政策および近年の貧困削減政策で重点的な扱いを受けてきた。

ユカタンのマヤは、メキシコ独立後における最大規模の先住民反乱であるカスタ戦争（1847～1901年）を戦った歴史的経験を有するが、非マヤ社会との接触を避けたり敵対するよりも、統合されつつ複合的アイデンティティを保ってきたとされる。多くのマヤ女性の現金収入源となっている民芸品の製作と販売はこうしたアイデンティティの1つの表れである。ユカタンでは、EZLN（サパティスタ民族解放軍）の蜂起したチアパス、慣習法による地方自治が多くの郡で導入されているオアハカなどと異なり、先住民性を前面に出した運動は盛んではない。

農民学校は、こうした条件下で、先住民神学と有機農業の支援ネットワークに支えられつつ、マヤ農民のために多様な活動を実践してきた。先住民性を尊重した環境運動と捉えれば、半島内にとどまらず広いインパクトを与えてきたといえる。

教会の関与する農民学校が創設されるには、革新的な神父の集団が有機農業の可能性に気付くことが必要だった。1980年代後半の時点で、現校長のAtilano Ceballos Loeza神父をはじめ、解放の神学（先住民神学）に触発されて、農民信徒の悩みに耳を傾けながら彼らを取巻く状況を変革したいとの思いを抱く神父たちがいた。彼らに信頼された農民の1人に、ママ郡に住むベニート（仮
名）がいた。当時は屋内で衣服の仕立も行っていた。ベニートは、1985～86年にグアテマラの農民を通じて有機農業を学ぶ機会を得ていた。カクチケル先住民で、MCACの普及員であるマリオ（仮名）は、先住民への迫害の強まる母国を追われ、メキシコに来ていた。マリオは、グアテマラ先住民を支援するアメリカ人活動家、有機果物の生産と輸出に携わっていたドイツ人らの協力を得て、ママで有機農業を教えることとなった。同地が選ばれたのは母国と似た農業が実践されているからだった。ベニートは、マリオを通じて、焼き畑農法の負の側面、ミニマム耕起、マメ科植物の活用などを教わる。自分の畑で試したら徐々に成果の出ることが分かり、有機農業への関与を深めていく。ベニートを通じて、Ceballos神父らはマリオのことを知り、有機農業に関心を持つようになる。

90年代に入ると神父たちは、教会内に試験圃場を作るなど、マヤ支援のため有機農業の普及を図るようになる。93年には、活動に共鳴し、学校という形を取ることを勧めるドイツの司教団体から資金助成を受けとれることが判明した。そのためには理論的な学習も必要となるとの考えから、前学長が知人であったユカタン自治大学（Universidad Autónoma de Yucatán：UADY）に協力を仰いだ。UADYは、UAChのユカタン支部も同様にパートナーになること勧めた。こうして94年にマニの教会で、両大学の専門家を招いて、神父および有機農業に関心を持つ信徒農家が有機農業のワークショップを開いた。マリオとドイツ人の友人も講師として参加した。学校創設にかかわった12名の神父は、マニ郡の街道沿いの敷地を購入した。そこに、ドイツからの助成金を使って、教室、集会所と宿泊所が建設され、有用樹木が植えられ、試験圃場が整備された。96年1月11日、有機農民学校は開校した。初年度はベニートも含む28名の生徒が受講した。

以後、農民学校は活動地域と範囲を拡げつつ現在に至っている。死亡、病気や教会業務との兼ね合いの難しさから12名の神父のうち3名しか残って運営に関与していない、9年間にわたるドイツからの支援の終了後は資金探しに難航するなど、慢性的な課題も抱えている。それでも、1年未満のコース受講者も含め、これまでに隣接州の居住者を含め、700名を超える受講生が有機農業（牧畜、林業を含む）の技法と哲学、それらと先住民社会のかかわりについて学んできた。技術的な協力をした専門家の数も20名以上にのぼる。

2006年までの約10年間は、平日は校内に宿泊し、1年間、有機農業に関する知識を体系的に学ぶという方式をとった。受講生は、教会に通う信頼のおける信徒の中から、普及員や元受講生の勧めにより、あるいは神父の知る政府機関の紹介を通じて集められた。不定期だが、知り合いのいるラジオ局や新聞で募集することもあった。ところが、運営費用が嵩んだほか、マニ近くに住まない者にとって公共バスを乗り継ぐ負担の大きなことから、2007年より方式を変更する。ペト（Peto）、バジャドリード（Valladorid）、ウヌクマ（Hunucmá）、ヨクソノ（Yokzonot）、サンシモン（San Simón）の5つの分校に普及員が土曜日に出かけて講義する方式に改め、マニ本校は普及員の学習やイベントの場となった。変更に伴い、都市出身の非農家の比重が高まることになった。また、政府機関やNGOからの依頼を受けて、普及員が有料で家庭菜園や在来種の栽培について講義に赴く機会も増えている。大学生が体験学習に来ることもある。

解放の神学の影響を受けた神父の運営する農民学校という性格は、受益者との関係に反映される。学校の創設とその後の発展において、先住民神学は大きな役割を果たしてきた。先住民神学は、解放の神学を源流とするカトリック左派の運動である。先住民神学は、解放の神学の流れを汲みつつも、社会主義体制の崩壊や先住民運動の高まりを受けて、カトリック主流派により迫害
され、そうでなければ蔑視されてきた先住民の文化と主体性を尊重し、先住民の尊厳を回復させようとする運動である。Ceballos神父らによれば、先住民神学に関与する聖職者は、地方、マヤ、メソアメリカ、アメリカ大陸という4つのレベルで連携している。Ceballos神父らは、本校でイベントを開催する、2013年の第7回大陸大会に参加するなど、それぞれのレベルで積極的に関与している。

先住民文化の尊重、異文化間の対話を説く神父により創設、運営されていることから、所得を増やす、利潤を追求するなど商業的な側面の強調は戒められる。有機農業（アグロエコロジー）は、農業技術であるにとどまらず、政治性を持つイデオロギーであるとされる。受講者に占める非農家の比重は高まりつつあるものの、マヤの小農への支援を目標とする点は変わっていない。また、雨乞いの儀礼とその後の蒸し料理の共食など、コミュニティで以前行われていた儀礼の復興も活動に含まれている。民芸品生産者のため、元受講生らを中心に組織化を進め、販売スペースを提供するなどの支援も行っているが、それも、「商人により不当に製品を買い叩かれている」という経済的配慮からだけでなく、マヤ女性が自らの伝統を積極的に守ることに重きをおいているからである。Ceballos神父は、マヤの神官、有志の参加者としばしば先住民神学のミサを開いているが、こうした試みは開校以前の90年代初頭から続いている。ここ数年、農民学校が力を注いでいる活動の1つに、豚や蜂、玉葱、トウモロコシなどの在来種の普及プロジェクトの実施や「知識と種子の交換会」の定期開催等を通じて、在来種を保存することがある。それも、多様性と自治を評価する先住民神学の実践といえる。

学校では、GM作物反対等の環境保護運動や農民運動、先住民運動を率いる国内外の組織との交流も奨励されている。たとえば2006年には、農民学校の第4回全国大会が開催されている。大会には19の農民組織の代表、UAChとUADYの学生が参加し、農民学校関係者との親睦がはかられた。今日も学校運営に携わる神父の1人は、地元で著名な人権NGOの幹部も務めている。

先住民神学と並んで農民学校の運営における指針をなすのがMCACである。グアテマラの農民普及員から地元の信徒農民に有機農業が伝わったことに学校の起源があるだけでなく、科学的な効率性よりも小農の民衆知を尊重するMCACと先住民神学は補完的である。毎月開催される運営会議に参加するメンバーは、神父、UADYとUAChの専門家のほかに幹部普及員からなる。2014年1月時点で給与を支払われる15名前後の普及員がいたが、その中で大学を出たのは3名のみである。普及員は、修了生の中から選ばれるが、担当地域での活動に影響を及ぼすほか、国内外で行われるイベントに学校の関係者として派遣されることもある。

このように運動体としての性格を併せ持ち、様々な活動を行ってきたU Yits Ka'an農民学校であるが、有機農業に「本格的に」従事している受講者は、普及員の家族らに限られる。それにはユカタン内陸部の事情もある。トウモロコシの収量がhaあたり1tに満たない零細農が多い上、共有エヒード農地では焼畑の伝統がまだみられる。需要の伸びの見込まれる換金作物として州内で生産の増えている柑橘類は、技術的に有機栽培が難しく、無農薬のオレンジ、グレープフルーツやレモンにプレミアムをつける市場もない。小型スプリンクラー方式の灌溉が整備され、柑橘類生産が5千名近い住民を支える主要産業であるツアン郡の場合、有機で柑橘類を生産する農家は、普及員であるアンヘル（仮名、彼の場合もレモンのみ）を含む3世帯に過ぎない。

非経済的な価値の達成を重視するといえ、神父も市場を見出す必要は認めている。販路という観点から興味深い動きとして、ツアン郡における柑橘生産組合の設立がある。きっかけは、2000
年に政府が黄龍病発生の疑いがあるとして地元の柑橘類の出荷を禁じた際、Ceballos神父ら教会関係者が売り先を求めて農家と奔走したことに遡る。その経験を経て、アンヘルを含む一部農家は組合を結成し、現在は成員66世帯用の出荷施設1式を備え、週に大型トレーラー2台分の柑橘類を共同出荷するに至っている。組合長を務めるアンヘル氏は成員に減農薬を推進しているが、Ceballos神父はアメリカに有機レモンを輸出するベラクルスの農民組織と知り合ったことから、有機栽培も不可能ではないと考えている。

これ以外にも有望な販路確保の試みとして、州都メリダでの有機産品のボックス—野菜、卵、蜂蜜、トウモロコシ等が計7～8kgで1箱200ペソ（約1,500円）—販売を挙げることができる。2014年初頭には、毎週火曜日に元受講者の4農家（うち2農家は普及員）から集めた有機作物50箱分を売っていた。メリダの教会が無料で受け渡しの場を提供する、神父のアメリカ人の友人が顧客の開拓に協力するなど、教会のネットワークが活用されている。ベニートの息子の普及員で、集荷配送と顧客との連絡、FACEBOOKでの宣伝を担当するパブロによれば、顧客の4割は外国人である。需要は増えつつあるものの、（7～9月の雨季を除く）常時有機作物を提供できる農家がほかにいないため、供給が追い付いていない状態という。Ceballos神父らは長期的には参加型認証を取得することも検討している。

活動の具体例として、在来豚（cerdo criollo, pelón）と蜂（abeja melipona）の復活プロジェクトを取り上げてみたい。Heifer InternationalとKellog Foundationから主に助成を受けつつ、2010年にそれは始まった。対象となる豚はユカタンの環境に適応した無毛の黒豚であり、欧米の白豚が導入される以前は家庭で普通に飼われていた。蜂は、先植民地期から存在した針のない小型の蜂で、集める蜜が少ないことなどから近代蜜蜂において忘れられた種であったものの、最近ではその蜜と蜜蝋の稀少性と薬効が注目されている。受益者はコミュニティごとに組織を結成し、講習を受けた後、本校で飼育されている在来の豚3匹ないし蜂3箱を無料で受け取る。だが、豚は1年、蜂は3年後に同数を学校に返さねばならない。返却された豚と蜂は異なるコミュニティの家族に配布される。自家消費と相互扶助を通じての健全さと連帯の回復が目標であるものの、返却後に残った豚と蜂については、隣人に売るなり自由である。参加者の採取した蜂蜜とプロポリス等は、学校でも販売している。また、在来豚については、Biobolsaという専門業者の製造する家庭用メタンガス施設を50以上の参加世帯に配布している。設置世帯は、糞尿を使って調理用のガスを賄うことができ、液肥も入手できる。在来豚については、現在まで20前後のコミュニティで実施され、約500家族が受益者となった。ここでも販路が課題となっていることから、捌いた豚肉を生ないし燻製にして、メリダやマニで販売するプロジェクトが進行中である。

質問票調査からは、プロジェクトに関して、（1）参加のきっかけは血縁によることが多い、（2）参加世帯のネットワークの始点にはリーダーに任命された農家の有するネットワークや教会が当地で有するネットワークがある、（3）耕作地の有無や家庭成員の移住、販路が十分にないことが普及への制約となっている、（4）配合飼料を与えない、バイオガス施設の設置を含め糞尿の有効利用をはかる等、プロジェクトでは資源リサイクルを勧める一方で、専業として有機農業に取り組む受益世帯は、幹部普及員が親族と複合経営に取り組みその生産物をメリダに販売している例などを除いてごく少数にとどまっていること、が分かった。（1）と（2）は、マニでプロジェクト開始時から参加している19世帯の関係に明確にみてとれる（図(2)-3）。現在、同郡の参加者は30世帯にまで増えており、プロジェクトには参加していないものの消費ないし飼育のため豚を購
入した隣人を加えるならば、拡がりは一層大きなものとなる。

以上、ラディカルな神父によって運営されてきた農民学校は、有機農業の技術普及にとどまらず、先住民運動と農民運動の顔も持つ。慣行農業以上の付加価値を生み出すという意味では成功を収めていないものの、活動の広がりゆえ、社会への影響は大きい。学校が最も信頼をおく普及員ベニートの家族が実践しているように、家屋近くでの集約的な野菜栽培、畑でのトウモロコシと様々なマメ科植物、南瓜の混作（milpa）、（親戚から調達することもある）畜糞と落葉を使った堆肥作り等を通じて生産した多様な有機農産物を都市の富裕層に売ることが普及すれば、経済的なインパクトも大きくなるだろう。

図(2)-3 マニ郡における在来豚の普及プロジェクト登録者19人の特徴と関係性 2012年前後

## （2） 考察

トラスカラ、ユカタンの両事例において、（1）有機農業の普及を支援する多様な主体の存在、

（2）普及過程における親族関係の重要性、および（3）「本業」として取り組む場合の参入障壁の高さは、共通している。ホエル家の場合、「狭過ぎず広過ぎもしない」土地へのアクセスがあり、プルケーを含む乾燥地農業に熟達し、教育水準も比較的高い農家が、近親者間で協調することにより、地元に形成されつつあった有機農業への支援ネットワークに共鳴し、そこに緊密に組み込まれることにより、参加型認証を習得し複数の有機市に出店するなど利益を享受することができた。当初の仮説通り、小農が有機農業の技術を学び市場へのアクセスを得るためには、社会ネットワークは重要である。しかし、それを活用できるのは、一定の能力を有し、適切な時期に参加するなど、複数の条件を満たす人びとである。

有機農業のこうした制約は、資源の限られた人びとにとって有機農業が無用であることを意味しない。カトリックの神父が創設し運営するユカタンの農民学校の場合、マヤ農民間の連帯や彼らの伝統文化の再評価、環境保全（「母なる大地」の保護）などの非経済的な価値に力点をおい
ている。受益者の多くは、ホエルらよりも資源に恵まれぬマヤ農民である。受益者にとっての経済性を考慮するのであれば、品質の確保も含め克服すべき課題は多い。他方、社会への浸透と影響力はより広いようにみえる。

## 5 ．本研究開発により得られた成果

## （1） 科学的意義

メキシコでも有機農業は顕著な成長を遂げているものの、農家の大部分を占める小農が有機農業に取り組むにあたっての技術的課題、環境へのインパクト、市場開拓についての研究は遅れており、普及を妨げる一因となっている。本研究はこうした不備を埋める意義がある。

第1に、マゲイを含む複合農業の実践を通じての乾燥地域における生物多様性の保持、500世帯にまで受益者の拡がった資源リサイクルを意識した黒豚在来種の普及プロジェクト、柑橘生産の盛んなコミュニティにおける減農薬生産者組合の創設、受益者の環境保護運動への参加等、有機農業の持つ多様な環境保全効果を見出すことができた。

第2に、今日では、大学、国内外のNGO、環境意識の高いジャーナリストから消費者まで、小規模な有機農業の振興を支える多様な主体のいることが確認できたが、家庭菜園や一部農地での試験的な導入といった形ではなく、専業として有機農業とそこからの派生活動で生計をたてるにはいくつかの条件が必要となる。適度な土地へのアクセス、人的資本（農業技術と教育水準）、支援ネットワークに組み込まれるタイミングといった要因が、有機農業の普及にとって参入障壁として立ちはだかる。

第3に、有機農業の経済的側面を重視するならば、適性のある農家を探す以外に、参加型認証制度、有機市や産直、スローフードなど販路を広げる工夫を通じて参入障壁を低くすることが求められる。だが、環境保全機能をはじめとする有機農業の非経済的ないし外部経済的な役割を考慮するならば、有機農業への多様なアクセスを提供することが望まれる。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

メキシコでも日本同様に、政府の有機農業振興策が策定されつつある。政府には、「専業」有機農家の育成策と、有機農業の多元的機能を認め多様なアクセスを提供する政策を区別することが望まれる。この点は、メキシコ同様に小規模農家の多い日本にも当てはまる。

また、日本とメキシコの国内市場向け有機農業を比べると、前者では生協や提携など都市の消費者による有機農家へのサポートの仕組みが発達しているのに対し、後者では大学や教会、NGOといった組織による支援が重要性を持つ。技術的な交流はもちろん、意見交換を通じて互いの強みを補強しあう余地がある。

最後に、ブラジルのセラード開発がよい例だが、経済効率と食糧安全保障の観点から、GM作物も含め近代技術を駆使して大規模に生産された農畜産物を、日本はラテンアメリカ諸国から輸入している。しかし、国内向けに、小規模でも安全で質の高い作物を生産することは、地球環境や地域社会の安定を維持するという観点からは重要であり、国際開発援助においても相応の関心が支払われるべきである。
## 6 ．国際共同研究等の状況

<国際共同研究計画名>

ラテンアメリカにおける遺伝子組み換え品種の導入とコミュニティの変容に関する共同研究

(Joint Research on Introduction of GM Foods and Ecological Community Development in Latin America) <協力案件名>

メキシコのトラスカラ州とユカタン州における有機農業の発展についての比較研究

くカウンターパート（所属）>

1) Dr. Rita Schwentesius Rindermann (Professor, Universidad Autónoma Chapingo, Mexico)

2) Atilano Ceballos Loeza (Director, U Yits Ka'an Escuela de Agricultura Ecológica, Mexico)

3) Dr. Adrian Aragón Ramírez (Red de Talleres Libres, Mexico)

4) Dr. Rafael Guzmán Mendoza (Associate Professor, Universidad de Guanajuato, Mexico)

<参加·連携状況>

国際シンポジウムの初年度に招聘したチャピンゴ自治大学（Universidad Autónoma Chapingo）のリンデルマン教授は、急病のため来日できなくなり、報告論文を提出したのみとなったが、現在まで緊密に連絡を取り合っている。ウ・イッツ・カーン有機農民学校（U Yits Ka'an Escuela de Agricultura Ecológica）校長であるセバージョス神父は、2年度と3年度の国際シンポジウムで報告したほか、日本の有機農業の現場を視察し、関係者と意見交換を行った。コカタンの学校では、日本側の研究者がイベントに参加したほか、日本の大学生5名も訪問し交流に努めている。2年度のシンポジウムには、環境保全型技術の普及を図る専門家のネットワーク（Red de Talleres Libres）のメンバーでトラスカラ州の有機農業に明るいアラゴン博士も招聘した。また、招聘はしていないものの、グアナファト大学（Universidad de Guanajuto）のグスマン准教授からは、メキシコの有機農業について貴重な助言をいただいたほか、トラスカラ、ユカタン以外の現場を案内してもらい、有機農業の全体像について見通しを得ることができた。

## <国際的な位置づけ>

チャピンゴ自治大はメキシコを代表する農業大学であり、近辺に国際トウモロコシ・コムギ改良センター（Centro Internacional de Mejoramiento de Maíz y Trigo）が位置する。同大は、有機市の全国ネットワーク化を推進してきたリンデルマン博士をはじめ、人材が豊富であり、有機農業を支える重要拠点となっている。ウ・イッツ・カーン有機農民学校は、大学や教会団体、運動組織と連携しつつ、有機農業の普及を軸にマヤ農民のコミュニティ開発を支援してきたとして国内外で広く知られた存在であり、農民間交流の国際拠点として期待される。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>
特に記載すべき事項はない。

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1）受田宏之：農村と都市をむすぶ,63-6,53-58(2013)

「遺伝子組換えトウモロコシとメキシコ農業」

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1) Ukeda, Hiroyuki : Bogor Agricultural University, Indonesia, September 7, 2011

“Mexico: Organic Agriculture Movements as an Viable Option for Marginalized, Indigenous-Peasant Communities”

2) 受田宏之：国際関係論研究会，東京大学教養学部,2011年12月3日「有機農業とコミュニティ：メキシコの事例」

3) Ukeda, Hiroyuki : 1st International Symposium on Environmental Friendly Agriculture Based on Community Resources: A Strategy for Sustainable Development and Biodiversity, College of Arts and Sciences, University of Tokyo, Hongo, March 3, 2012

“Organic Agriculture in Mexico and Its Promotion by Universidad Autónoma Chapingo”

4) Schwentesius, Rita and Manuel Gómez Cruz : paper prepared for the 1st International Symposium on Environmental Friendly Agriculture Based on Community Resources: A Strategy for Sustainable Development and Biodiversity, College of Arts and Sciences, University of Tokyo, Hongo, March 3, 2012

“Development of Organic Farming in Mexico”

5) 受田宏之：ラテン・アメリカ政経学会第49回全国大会，東洋大学,2012年11月11日「有機農業とコミュニティ開発：メキシコ、トラスカラとコカタンの事例」

6) Ukeda, Hiroyuki : 2nd International Symposium on Environmental Friendly Agriculture Based on Community Resources: A Strategy for Sustainable Development and Biodiversity, College of Arts and Sciences, University of Tokyo, Komaba, March 2, 2013

“Organic Agriculture and Community in Mexico”

7) Ceballos Loeza, Atilano A.: 2nd International Symposium on Environmental Friendly Agriculture Based on Community Resources: A Strategy for Sustainable Development and Biodiversity, College of Arts and Sciences, University of Tokyo, Komaba, March 2, 2013

「U Yits Ka'anからの農業生態（有機農業）学」（西語の原文より岡本利正・受田宏之訳）

8) Aragón Ramírez, Adrian: 2nd International Symposium on Environmental Friendly Agriculture Based on Community Resources: A Strategy for Sustainable Development and Biodiversity, College of Arts and Sciences, University of Tokyo, Komaba, March 2, 2013

“Community-based Resources and Promotion of Organic Agriculture in Mexico: Rural Blacksmith (innovators) Networks”

9) 受田宏之：3rd International Symposium on Environmental Friendly Agriculture Based on Community
Resources: A Strategy for Sustainable Development and Biodiversity, College of Arts and Sciences, University of Tokyo, March 1, 2014

「専業としての有機農業に必要とされる資源—メキシコ、トラスカラのマゲイ農家の事例—」

10) Ceballos Loeza, Atilano A. : ラテンアメリカ研究会, 上智大学イベロアメリカ研究所, 2014年3月9日

「環境保全と農民の自立・連帯—農民学校の経験を通して」

11) Ceballos Loeza, Atilano A.: 3rd International Symposium on Environmental Friendly Agriculture Based on Community Resources: A Strategy for Sustainable Development and Biodiversity, College of Arts and Sciences, University of Tokyo, March 1, 2014

「在来の種子、生命の種子（U Yits Ka'anは地域固有の種子を守るため闘う）」（西語の原文より受田宏之訳）

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

（４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

1) The 1st International Symposium on Environmental Friendly Agriculture based on Community Resources: A Strategy for Sustainable Development and Biodiversity（2012年3月3日、東京大学経済学部小島ホール、観客約100名）

2) The 2nd International Symposium on Environmental Friendly Agriculture based on Community Resources: A Strategy for Sustainable Development and Biodiversity（2012年3月2日、東京大学教養学部18号館ホール、観客約100名）

3) The 3rd International Symposium: Organic Agriculture and the Community: A Strategy for Tomorrow（2014年3月1日、東京大学教養学部18号館ホール、観客約120名）

（５）マスコミ等への公表・報道等

1) NHK World, Buzón de Radio Japón（2014年3月9日13:10～13:30）

Atilano Ceballos Loeza氏によるメキシコの有機農業と農民学校の活動の紹介

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
## 1 E-1103 持続可能な発展と生物多様性を実現するコミュニティ資源活用型システムの構築

（３）アジアにおける持続可能な発展と生物多様性確保のための新しいシステムに関する研究

<サブテーマ代表者>

東京大学

大学院経済学研究科・准教授 矢坂 雅充

くサブテーマ研究分担者>

大学院総合文化研究科・教授 中西 徹

<研究協力者>

社会科学研究所

研究員

伊藤 紀子

アテネオ・デ・マニラ大学

(Ateneo de Manila University, Philippines)

経済学科・教授

バウティスタ、ヘルメリノ

(Department of Economics, Professor)

(Germelino Bautista)

フィリピン国立大学ロス・バニョス校

(University of the Philippines, Los Banos)

農学部・元教授

メディナ、ホセ

(College of Agriculture, Former Professor)

(Jose Medina)

グラティア・プレナ・社会運動センター

(Gratia Plena Social Action Center, Nueva Ecija, Philippines)

センター長

ヴェルガラ、セザール

(Director)

(Cezar Vergar)

ボゴール農業大学

(Bogor Agricultural University)

農学部・教授

$$ アナス、イスワンディ $$

(Faculty of Agriculture, Professor)

(Iswandi, Anas)

平成23～25年度累計予算額：30,377千円

（うち、平成25年度予算額：7,906千円）

予算額は、間接経費を含む。
## [要旨]

フィリピンについては、有機農業システムでは農畜複合経営による多品目少量とNGOの活動による伝統種保護によって、環境保全への貢献が期待され得ることがあきらかになった。しかし、中長期的には経済合理性も高いにもかかわらず、必ずしも有機農業は浸透していない。これらの問題を解決するためには、次の二点が喫緊の課題である。一つは、地方政府との連繋である。有機農業の浸透には、生産資材や遺伝子組換え種の分野で外交の制約を受ける中央政府よりも、自由度の高い地方政府との連繋が重要になることが、ネグロス島などの先進的地域の経験によって示される。いま一つは、有機認証制度の推進である。農民の費用負担が低く、地域社会の社会関係を活用しうる参加型有機認証制度(Participatory Guarantee System)は、重要な役割を果たし得る。

インドネシアについては、「SRI」と呼ばれる環境親和的農法システムの社会ネットワークを通じた技術普及過程と、新農法を適用した農家の経営内容を検討することを通じて、SRIの普及と地域の生物多様性の相互関係を明らかにすることができた。すなわち、コミュニティにおける交友関係の豊富な世帯を中心としてSRIが浸透し、SRIを採用した農家の農業経営が採算のとれる水準に達し、コメの品種や食の多様性、複合経営が進展していることが示された。そのことから、SRIの普及過程が、住民と自然との関りを含めた生物多様性に貢献したことが示唆された。

さいごに、日本では以下の点が有意義であることを指摘した。①多様なコアメンバーをグループに擁することで、生産者の多様性が維持され、さらに多様なネットワークへと広がっていく、②有機農産物の販路の確保にとっても有機農業生産者のネットワークが有意義なこと、③メンバーが定型化しえない有機農業の継続的な革新や改善の試行錯誤を分担して行うことで、多様な有機栽培ノウハウが蓄積されていく、④地域のコミュニティそのものの活性化に繋がることである。有機農業は地域コミュニティの活性化のツールとしても機能していることを指摘した。

## [キーワード]

SRI農法 (System of Rice Intensification)，參加型有機認証制度（PGS: Participatory Guarantee System），局地的市場圈，提携、フードチェーン

### 1. はじめに

現在、各国で展開されている「有機農業」が本格的に始動したのは、いまから40年程前に過ぎない。それは、先進国のみならず、「緑の革命」が急速に浸透していた発展途上国においても、化学肥料と農薬を多投する慣行農業が国内を席巻する一方で、慣行農業による生態系への負荷が問題となってきた時期と軌を一にしている。有機農業が近年見直され、再評価を受けているのは、「緑の革命」がもたらしたとされる負の効果と決して無縁ではない。有機農業は慣行農業との対照的な特性から、食の安全性に加えて、環境問題に対して高い貢献を有していると論じられてきた。しかし、その経済性、つまり農民の収益性からみた持続可能性や、「ゆい」や道普請などの村落社会における集団行動を支えてきたコミュニティ資源への影響に着目した社会科学における研究は、決して多くはなかった。このような背景から、本研究は、コミュニティの深化と環境保全の間の相互依存関係（図(3)-1に着目し、社会ネットワーク分析と農家経営分析を活用し、生物多様性の確保と持続可能な発展の両立させる政策オプションを提示したいと考えている。
### 2. 研究開発目的

サブグループ（3）は、アジアを扱っている。生物多様性確保と持続可能な発展に資する民衆知に基づく代替的農法とその普及度を把握した上で、現地研究者との協同によって、代替的農法の開発・普及・実施過程について、社会ネットワーク分析と農家経営分析を行い、コミュニティ資源を活用した生物多様性と持続可能な発展を両立させる政策オプションを提示することが研究開発目的である。

## 3 ．研究開発方法

日本と東南アジア（インドネシア・フィリピン）は、社会文化歴史的条件も経済発展段階も異なるものの、他の地域との比較において、高度な慣行農業が浸透している点、そして、社会人類学的研究から、コミュニティが脆弱となっている点で、興味深い共通点を有する。ここでの分析の出発点は、こうしたアジア地域固有の類似性にある。

## (1) 東南アジア

東南アジアについては、農業開発の歴史と家族制度について同様な特徴を有するインドネシアとフィリピンの比較を通じて、有機農業の発展とコミュニティの深化がどのような相互作用を有しているのかを検討することによって、他の地域との比較を行うための基礎を構築しようとする方法をとる。そのためには、両国の先進的な有機農業地域における実態調査が不可欠であった。

具体的には、アフリカとの接点をインドネシアに、ラテンアメリカとの接点をフィリピンに求め、各サブグループとの連繋を図っていくことにした。ナイジェリアをはじめ、アフリカとアジアを比較する際、インドネシアは重要な位置を占める一方、フィリピンは初期条件が類似しているメキシコをはじめとするラテンアメリカとの比較研究が多くなされてきた。しかし、それのみならず、1年次の研究から、アフリカとインドネシアでは SRI（System of Rice Intensification）が、メキシコとフィリピンではカトリック神父に主導される有機農業学校が、それぞれ有用な比較対象となり得ることがわかったためである。

## 1 ）フィリピン

フィリピンの有機農業運動は、1980年代初頭から「緑の革命」に批判的な研究者・教会 NGO の活動によって活発化してきた。それは反マルコス政権の政治的活動の中から生まれたとも解釈し
得る。1985年に開催されたビガス会議（BIGAS Conference）は、研究者と農民のパートナーシップの確立の象徴として考えられよう。有機農業は「緑の革命」に代替する農業研究プログラムをもたらした。農民たち自身が主体的に伝統種の保護育成に関わり、この伝統種を用いた品種改良をフィリピン国立大学ロス・バニョス校農学部の研究者たちとともに、実験圃場を用いて進めた。こうして農民と研究者を中心とするMASIPAGが設立された。MASIPAGは、適正技術の開発・普及によって、「開発」全体、コミュニティ・エンパワーメント、小農の生活の質の改善のための農業による生物多様性の民衆による管理・実現に貢献し、持続可能な発展に資することを目的としている。この結果、これまでコメについて751種の伝統種と565種の改良伝統種をもたらすに至っている。また、1998年からは、トウモロコシについても同様な活動を実施し、42種の伝統種の保守と改良を実現している。

平成23年度は、このような流れの中で発展してきた有機農業に焦点をあて、最も先進的な有機農業が行われている地域の一つである、ヌエバ・エシーハ州の適切な農村を2つ選び、その地域の有機農業地域としての特徴を調べ、さらに有機農家間の社会ネットワークのパイロット調査を
行い、24 年度の社会ネットワーク分析と農家経営分析のための本格的調査に備えた。すなわち、有機農業を巡る全体の動きを把握するために、フィリピン国立大学ロス・バニョス校（University of the Philippines, Los Banos）農学部、全国組織として国際的に有名なMASIPAG（Magsasaka at Siyentipiko para sa Pagunlad ng Agrikultura）及び有機農業生産者販売組合（OPTA: Organic Producers Trade Association）でインタビューを行い、慣行農業及び国際開発主導の農業開発を巡る動きを把握するために、国際イネ研究所（IRRI: International Rice Research Institute）及びフィリピンイネ研究所（PhilRice: Philippine Rice Research Institute）を訪れてヒアリングと資料収集を行った。

その上で、MASIPAG と OPTA との関係を有する NGO の「社会活動センター・グラティア・プレナ」（Gratia Plena Social Action Center: SAC-GP）を訪れ、担当者の助言を受け、同 NGO が管轄する 2 つの村の準備調査を行い、Guimba の 2 つの村 Caballero と San Vicente をパイロット地区として定め、集中的に面接調査を行った。

ここで、東南アジアにおける研究開発方法の特徴は、有機農業の導入は、農民間のネットワークの再生に貢献し、アグリビジネスの対抗軸を形成し得るという視角である。「緑の革命」におけるアグリビジネスは、援助から導入した高収量品種種子の独占的な販売網を確立した。これは戦略的に農民間の断絶をはかり、農民の間に社会ネットワーク分析における「構造的空隙」（structural holes）を見出し、「第三者利益」（tertiusgaudens）を巧妙に確保している状況として解釈することができる（図(3)-3）。この場合、アグリビジネスは、「分割統治戦略」（divide et impera）を用いて「構造的空隙」を維持し、「第三者利益」を独占的に得る源泉を確保しようとするはずである。したがって、有機農業の導入は、農民間の種子交換や情報交換を活発化させ、アグリビジネスによる分割統治への対抗戦略となり得るであろう。

2 年次以降は、アフリカとの接点をインドネシアに、ラテンアメリカとの接点をフィリピンに求め、各サブグループとの連繋を図っていくことにした。ナイジェリアをはじめ、アフリカとアジアを比較する際、インドネシアは重要な位置を占める一方、フィリピンは初期条件が類似しているメキシコをはじめとするラテンアメリカとの比較研究が多くなされてきた。しかし、それのみならず、1 年次の研究から、アフリカとインドネシアでは SRI（System of Rice Intensification）が、メキシコとフィリピンではカトリック神父に主導される有機農業学校が、それぞれ有用な比較対象となり得ることがわかったためである。

フィリピンについては、有機農業は、いまや一部の地方政府によって後押しされるなど、「静かな革命」と言われているものの、その普及は、やはり未だ限定的であるといわざるをえない。その理由は、しばしば経済性、つまり農家ベースの採算の問題にあると論じられてきた。そこで、今回の調査では、前年度に調査を行った中部ルソン地方の農村において、その生産性と経済性の両面を、有機農家と慣行農家への質問票によるインタビュー調査によって、比較検討した。また、フィリピンにおいて例外的に先進地域となっている西ネグロス州において、島内循環型の生産・加工・流通のシステムを比較対象として、東南アジア全体の有機農業政策について検討した。さらに、メキシコのユカタン州にある有機農業学校との比較を受田の協力を受けて開始し、両国の有機農業学校の指導者であるカトリック司祭から聞き取りを行うこととした。

平成 25 年度では、ルソン島北部のヌエバ・エシーハ州のカトリック教会が主宰する農民学校組織 SAC-GP（Gratia Plena Social Action Center）の活動地域の一つであるギンバ町カバリエロ村とネグロス島の西ネグロス州バコロド市近郊の有機農業・有機農産物加工品生産組織 RU Co.（Ramon
Uy Cooperative）を訪れた。前者のヌエバ・エシーハ州農村では、世帯別面接調査とインフォーマントとの面接を軸に、農業経営と親族間および儀礼親族間の社会ネットワークについてのデータの収集を続け、データを精緻化した。後者の西ネグロス州生産組織では、同組織が、ネグロス島全域の遺伝子組み換え作物排除宣言と有機農業推進に大きな役割を果たしたことに鑑み、昨年の議論を発展させ、生産組織主催者である Ramon Uy 氏と生産組織の研究を行ってきた研究協力者であるフィリピン大学のメディナ博士との議論と有機農村での世帯別面接調査を通じて、地方自治体と生産組織の関係を踏まえた有機農業推進戦略について分析を深めた。

図(3)-3 「緑の革命」におけるアグリビジネスと農村コミュニティ

（出所）筆者作成

## 2 ）インドネシア

インドネシアを対象とした研究の目的は、インドネシアとケニアの稲作農村で行った世帯調査データを用いながら、SRI (System of Rice Intensification) という環境親和的新農法システムの普及過程を明らかにし、新農法の普及が農家経営や農村社会・地域の生物多様性に与える影響について考察することである。発展途上国では、農業技術の革新が経済開発と所得増加に不可欠である。近年、自然資源の枯渇や環境汚染の問題を踏まえ、サブサハラ・アフリカ(以下、アフリカ)のような、環境的・経済的に脆弱な地域においては、地域の土・水・森林等の資源を持続的に利用し
うるような環境保全的農法が、持続的な農業システムにとって重要であると認識されるようになった。ただし環境保全的農業は知識集約的であり、発展途上国においては、組織的な支援がなければ普及しにくい側面がある $ ^{1} $ 。

農業技術普及に関する研究では、普及員から農家への情報伝達や公的組織の訓練等のトップ・ダウン的経路のみならず、農家の学習と意思決定プロセスが重要視される。農家同士のインフォーマルなネットワーク（交友関係等）、社会関係資本、社会的学習、社会的記憶も、公的組織の普及策に加えて、地元の自然資源を保全する技術の普及に重要な役割を果たす $ ^{2} $ 。技術普及過程を明らかにするには、農家仲間と専門家の両方の影響を考慮し、彼らの相互作用の構造と機能を総合的に検証することが重要である $ ^{3} $ 。

本研究では、先行研究の蓄積を踏まえ、環境親和的農法が普及しつつある発展途上国農村における農家の社会ネットワーク、個人的属性や生産・収益に関するデータを用いながら、第一に、社会ネットワークにおけるどのような地位の個人が、環境保全的農業を実践するのかを検討する。第二に、新技術の採用と住民の農家経営や地元の自然との関り方の変容に関する分析を行う。調査結果は、地域の農家コミュニティにおける交友関係の豊富な世帯で環境親和的農法が浸透しやすく、新技術を用いた農業経営が採算のとれる水準に達し、複合経営、品種や食の多様性向上等、住民と自然との関りという文化的側面を含めた生物多様性の向上に貢献したことを定量的・定性的に裏付けるものとなった。

1960年代以降、東南アジアを中心に展開された「緑の革命」は、在来農法を近代農法へ転換させ、生産性・所得向上のみならず農村社会に大きな影響を与えた $ ^{4} $ 。「奇跡の稲」と呼ばれる灌溉水田用インディカ種「IR8」は、単位面積当たりの収量を飛躍的に増加した。この品種の大規模導入には、灌溉設備の充実、肥料および農薬供給体制の整備、コメ貯蔵施設の整備、農村金融の整備等一連の基盤整備のための大規模な資金投入を必要としていた。従来種に比べ、茎が短いため水田には水量調節可能な灌溉設備が必要であり、多収量穀に生育するため多量施肥を要し、病害虫に弱い特性があった。

インドネシアでは、米自給政策の下、KUD (koperasi unit desa) という村落ユニット協同組合を通じた流通、金融、営農指導（高収量品種への統一、作業時期統一、施肥・病害虫防除）の組織化が実施された。これは、典型的なトップ・ダウンの農法普及といえるであろう。スハルト政権のもとで経済再建を推進したインドネシアでは、1960年代から食糧増産計画がすすめられた。ビマス計画(Bimbingan Massal，集団的指導の意)は、政府金融機関インドネシア人民銀行からクレジットを供与、この資金を根拠にパッケージ化された農業生産投入財(種子、化学肥料、農薬)を農民に提供し、収穫量の一定部分を現金もしくは現物で返済させる制度である。生産コストの上昇、病害の拡大から債務償還率が低下し、クレジット提供農民にパッケージ購入先の自由選択権を与えたプログラム(インマス計画、Intensifikasi Massa，集団的集約化の意)、70年代後半には農家グループを編成し、グループに対してクレジットを供与し、営農指導もする形態へと再修正された(インスス計画、Intensifikasi Khusus，特別集約化の意)。農外部門から営農資金(多くは外国借款および輸入農薬・肥料)を投与する「農業近代化」は、稲作農業を商業的農業へと変容させ、農村社会の共同体慣習を解体した。インドネシアのジャワ農村には、農村共同体成員であれば、稲作の播種から草取り、水管理等営農作業全般に関与することなく、借入作業のみに参加し、作業の代償として一定比率の稲束を入手できるという権利(バオン：bawon，分配の意)が与えられ、誰でも収穫に