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該部品の販売先の紹介を要請するとともに、下請事業者の紹介先の購入実績を購買・外注窓口に貼り出すこと等により、紹介先のない下請事業者に自ら購入することを余儀なくさせた。

e 親事業者E社は、自動車の修理を下請事業者に委託しているところ、外注担当者を通じ下請事業者に対して自社が取り扱っている損害保険の利用を要請し、契約させた。

## ② 取引先製品の購入強制

親事業者F社は、自動車部品の組立加工等を委託している下請事業者に対し、外注担当者を通じて、自社の取引先である自動車メーカーの自動車の販売先を紹介するよう要請し、紹介先のない下請事業者に自ら購入することを余儀なくさせた。

## ③ 自社が指定する役務の利用強制

a 親事業者G社は、家電製品の部品の製造を下請事業者に委託し、当該部品の製造委託をする際に、3条書面に代えて、インターネットのウェブサイトを利用した方法としたところ、下請事業者に対して、既に契約しているインターネット接続サービス提供事業者によっても受発注が可能であるにもかかわらず、自ら指定するインターネット接続サービス提供事業者と契約しなければ、今後、製造委託をしない旨を示唆し、既に契約しているインターネット接続サービス提供事業者との契約を解除させ、当該事業者と契約させた。

b 親事業者H社は、精密機械部品の製造を委託している下請事業者に対し、自ら指定するリース会社から工作機械のリース契約を締結するよう要請したところ、下請事業者は既に同等の性能の工作機械を保有していることから、リース契約の要請を断ったにもかかわらず、再三要請し、リース会社とのリース契約を締結させた。

## 〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉

④ 自社製品等の購入強制

a 親事業者 I 社は、機器管理プログラムの作成等を委託しているところ、下請事業者が必要としていないにもかかわらず、下請事業者に対し、委託内容とは関係のない自社製品である暗号化プログラムの購入を要請し、購入させた。

b 親事業者 J 社は、番組の制作を下請事業者に委託しているところ、自社が開催する有料イベントの売上を増やすため、下請事業者に対して当該イベントの入場チケットの購入を要請し、購入させた。

広告会社である親事業者K社が、広告制作会社に年始の名刺広告への参加を要請したのに対して、名刺広告の効果を把握するために参加したが、効果が乏しく、翌年以降は参加しない旨をK社に伝えていたにもかかわらず、翌年から年末になると参加を前提として申込書を送付し、再三参加を要請することにより、当該名刺広告に参加することを余儀なくさせた。

## ⑤ 自社の関連会社の商品の購入強制

親事業者L社は、放送番組の制作を下請事業者に委託しているところ、自社の関連会社が制作した映画等のイベントチケットについて、あらかじめ下請事業者ごとに目標枚数を定めて割り振り、購入させた。

## ⑥ 取引先の製品の購入先の紹介要請

広告会社である親事業者M社は、広告の制作を下請事業者に委託しており、購買担当者を通じて、自社の取引先の映画チケットの購入先を紹介するよう下請事業者に要請したところ、下請事業者は購入先を紹介することができず、自ら映画チケットを購入することを余儀なくさせた。

## 〈役務提供委託における違反行為事例〉
## ⑦ 自社製品等の購入強制

a 家庭用電気製品製造・販売事業者の物流子会社である親事業者N社は、下請事業者である運送事業者に対して毎年末にノルマを定めて家庭用電気製品製造・販売事業者の取扱い商品の購入を要請し、今後の契約を懸念した下請事業者に当該商品を購入させた。

b 親事業者O社は、冠婚葬祭式の施行に係る司会進行、美容着付け、音響操作等の実施を委託している下請事業者に対して、委託内容と直接関係ないにもかかわらず、支配人又は発注担当者から、おせち料理、ディナーショーチケット等の物品の購入を要請し、あらかじめ従業員又は冠婚葬祭式場等ごとに定めていた販売目標数量に達していない場合には再度要請するなどして、購入させた。

c 親事業者 P 社は、貨物運送を委託している下請事業者に対して、自社が行う物品販売キャンペーンにおいてラーメン等の物品を販売するに当たり、あらかじめ、自社の部門ごとに販売目標数量を定め、下請事業者との取引に係る交渉等を行っている支店長等を通じて具体的な数量を示して、下請事業者に対し、ラーメン等の物品の購入を要請し、購入させた。

d 親事業者Q社は、ビル等の清掃を委託している下請事業者に対して、発注担当者を通じて、下請事業者が必要としていないにもかかわらず、自社が販売する食料品を購入させ、又は、自社が提供する掃除用具のレンタルサービスを利用させた。

## ⑧ 取引先製品の購入強制

親事業者R社は、貨物運送等を委託している下請事業者に対して、発注担当者を通じて、下請事業者が必要としていないにもかかわらず、自社の取引先からの購入要請があった自動車の購入を要請し、購入させた。

## ⑨ 自社が指定する役務の利用強制

親事業者 S 社は、自社に出資している保険会社が扱っている船舶保険への加入を船舶貸渡契約を結んでいる貸渡業者に対して要請し、貸渡業者は既に別の保険会社の船舶保険に加入しているため、断りたい事情にあるにもかかわらず、度々要請し、貸渡業者に S 社の薦める保険に加入させた。

## キ 報復措置の禁止（第4条第1項第7号）

第4条第1項 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号（役務提供委託をした場合にあつては、第1号及び第4号を除く。）に掲げる行為をしてはならない。

七 親事業者が第1号若しくは第2号に掲げる行為をしている場合若しくは第3号から前号までに掲げる行為をした場合又は親事業者について次項各号の一に該当する事実があると認められる場合に下請事業者が公正取引委員会又は中小企業庁長官に対しその事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること。

親事業者は、下請事業者が親事業者の本法違反行為を公正取引委員会又は中小企業庁に知らせたことを理由として、その下請事業者に対して取引数量を減じたり、取引を停止したり、その他不利益な取扱いをすると本法違反となる。

## この規定が設けられたねらい

下請事業者が親事業者の報復を恐れず公正取引委員会や中小企業庁に対し、親事業者の本法違反行為を申告できるようにするためである。
## ク 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止（第4条第2項第1号）

第4条第2項 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号（役務提供委託をした場合にあっては、第1号を除く。）に掲げる行為をすることによって、下請事業者の利益を不当に害してはならない。

一 自己に対する給付に必要な半製品、部品、附属品又は原材料（以下「原材料等」という。）を自己から購入させた場合に、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該原材料等を用いる給付に対する下請代金の支払期日より早い時期に、支払うべき下請代金の額から当該原材料等の対価の全部若しくは一部を控除し、又は当該原材料等の対価の全部若しくは一部を支払わせること。

親事業者は、下請事業者の給付に必要な半製品、部品、附属品又は原材料を有償で自己から購入させた場合に、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、この有償支給原材料等を用いる給付に対する下請代金の支払期日より早い時期に、当該原材料等の全部又は一部の対価を下請事業者に支払わせたり下請代金から控除したりすることにより、下請事業者の利益を不当に害すると本法違反となる。

## この規定が設けられたねらい

親事業者が有償で支給した原材料等の対価を早期に決済することは、下請事業者の受け取るべき下請代金の額を減少させ、支払遅延の場合と同様、資金繰りが苦しくなるなど下請事業者が不利益を被ることになるので、これを防止するためである。

## ● 下請事業者の責めに帰すべき理由

「下請事業者の責めに帰すべき理由」としては、以下のような場合が考えられる。

(7) 下請事業者が支給された原材料等を毀損し、又は損失したため、親事業者に納入すべき物品の製造が不可能となった場合

(イ) 支給された原材料等によって不良品や注文外の物品を製造した場合

(ウ) 支給された原材料等を他に転売した場合

## ● 「控除」

「控除」とは、下請代金から原材料等の対価の全部又は一部を差し引く事実上の行為をいい、その結果、支払期日に下請代金を全く支払わないことも含む。

なお、これは、民法上の相殺が成立したか否かとは関係がなく、そのため、「相殺」という民事法上の用語ではなく、「控除」という一般的な用語が用いられている。

## ● 「自己から購入させた場合」に適用

この規定には、親事業者が原材料等を「自己から購入させた場合」とあることから、下請事業者が納入すべき給付に必要な原材料等を、親事業者以外の者から購入させた場合には本規定は適用されない。なお、本法第4条第1項第6号（購入強制の禁止）の規定は、親事業者から購入させた場合のほか、親事業者以外の者から購入させた場合も適用される。

## ● 早期決済にならないための留意点

原材料等を有償で支給する場合、早期決済にならないようにするためには、有償支給原材料等を使って製造等を行い、納入される物品の下請代金の支払制度や検査期間、下請事業者の加工期間を考慮して、下請代金の支払と有償支給原材料等の対価の決済が「見合い相殺」になる仕組みにしておくことが大切である。
## 【有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止についてのQ&A】

Q93：有償支給原材料の支払代金の決済については、下請代金との相殺によらず、別途支払わせる方法は問題ないか。

A：別途支払わせる方法でもよいが、有償で支給した原材料の代金を、これを用いて製造した製品の下請代金よりも早く支払わせてはならない。

Q94：下請事業者の希望により親事業者が下請事業者に代わって原材料等を調達したときには、直ちに決済しても問題ないか。ただし、この調達分には下請事業者が独自に使用する分も含まれている。

A：下請事業者の希望により下請事業者に代わって親事業者が原材料等を調達した場合であっても、委託に係る下請事業者の給付に必要な分については、早期決済は禁止される。

なお、下請事業者が独自に使用する分は下請取引と関係がないので、その分については、本法は適用されない。

## 【違反行為事例】

## 〈製造委託、修理委託における違反行為事例〉

○ 加工期間を考慮しない決済方法を採ったことによる有償支給原材料の対価の早期決済

親事業者A社は、ヒューム管等の製造を下請事業者に委託し、下請事業者に有償で原材料を支給しているが、原材料を加工して納品するまでの期間を考慮せずに、当該原材料を使用した物品が納品される前に当該原材料の対価を下請代金から控除するなど、当該原材料を使用した物品に係る下請代金の支払期日よりも早い時期に下請代金から当該原材料の対価を控除した。

## ケ 割引困難な手形の交付の禁止（第4条第2項第2号）

第4条第2項 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号（役務提供委託をした場合にあっては、第1号を除く。）に掲げる行為をすることによって、下請事業者の利益を不当に害してはならない。

二　下請代金の支払につき、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関（預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。）による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること。

親事業者は、下請事業者に対し下請代金を手形で支払う場合、一般の金融機関で割り引くことが困難な手形を交付することにより、下請事業者の利益を不当に害すると本法違反となる。

## この規定が設けられたねらい

下請代金が銀行等の一般の金融機関において割引を受けることが困難な手形で支払われることにより、下請事業者の利益が不当に害されることを防止するためである。

## ● 「一般の金融機関」

「一般の金融機関」とは、銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫等の預貯金の受入れと資金の融通を併せて業とする者をいい、貸金業者は含まれない。
## ● 「割引を受けることが困難であると認められる手形」

「割引を受けることが困難であると認められる手形」を一律に定義することは難しいが、一般的にいえば、その業界の商慣行、親事業者と下請事業者との取引関係、その時の金融情勢等を総合的に勘案して、ほぼ妥当と認められる手形期間を超える長期の手形と解される。令和6年10月末までの運用では繊維業は90日（3か月）、その他の業種は120日（4か月）を超える手形期間の手形を長期の手形としていたが、令和6年11月1日以降はこの運用を変更し、業種を問わず60日（2か月）を超える手形期間の手形を長期の手形とする。

なお、親事業者が上記手形期間内の手形を交付した場合であっても、結果的に下請事業者が手形の割引を受けられなかったときは、そもそも下請代金の支払があったとはいえず、支払遅延（本法第4条第1項第2号）に該当することとなる（44ページ参照）。

## （留意事項）下請中小企業振興法の振興基準

親事業者と下請事業者のあるべき取引の在り方を示すとともに、下請中小企業の振興を図ることを目的とする下請中小企業振興法第3条第1項に基づいて策定された振興基準においては、親事業者が下請代金を手形で支払う場合には、手形期間を60日以内とするよう努める旨が規定されている。親事業者は、下請代金支払遅延等防止法に違反してはならないことはもちろん、下請中小企業振興法に基づく振興基準を踏まえ、手形期間を60日以内とすることが求められている（199ページ、資料19及び208ページ、資料20（関係部分は213ページ、4下請代金の支払方法の改善(4)）参照）。

## 「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」の発出（令和6年4月30日）

手形を下請代金の支払手段として用いる場合には、下請事業者の利益を保護する観点から、昭和41年以降、業界の商慣行、金融情勢等を総合的に勘案して、ほぼ妥当と認められる手形期間の基準について、繊維業は90日、その他の業種は120日とし、親事業者がこれを超える長期の手形を交付した場合、割引困難な手形に該当するおそれがあるとして、その親事業者に対し、指導してきた。

今般、改めて業界の商慣行、金融情勢等を総合的に勘案して、指導基準について、業種を問わず60日とする。

これに伴い、令和6年11月1日以降、親事業者が下請代金の支払手段として、手形期間が60日を超える長期の手形を交付した場合、割引困難な手形に該当するおそれがあるとして、その親事業者に対し、指導を行うこととする（183ページ、資料9参照）。

※ 指導基準の変更に伴い、手形等を下請代金の支払手段として用いる事業者が、そのサイトを円滑に短縮するためには、自らが受け取る手形等のサイトが短縮されることや、手形等のサイトの短縮に取り組む事業者の資金繰りへの影響に配慮することが重要であることから、公正取引委員会は中小企業庁との連名で、サプライチェーン全体での支払手段の適正化及び支払手段の改善に取り組む事業者の資金繰りへの配慮について、それぞれ関係する事業者団体や省庁等に要請した。
## 【長期手形の交付についてのQ&A】

Q95：「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」（令和6年4月30日）によれば、令和6年11月1日以降は、手形期間が60日（2か月）を超える長期の手形は割引困難手形に該当するおそれがあるとのことだが、その理由・経緯は何か。またどのような措置が採られるのか。

A：公正取引委員会及び中小企業庁は、昭和41年以降、業界の商慣行、金融情勢等を総合的に勘案して、ほぼ妥当と認められる手形期間について、繊維業は90日（3か月）、その他の業種は120日（4か月）とし、親事業者がこれを超える長期の手形を交付した場合、割引困難な手形に該当するおそれがあるとして、その親事業者に対し、指導してきたが、改めて業界の商慣行、金融情勢等を総合的に勘案して、指導基準について、業種を問わず60日（2か月）とすることとした。

令和6年11月1日以降、親事業者が下請代金の支払手段として、手形期間が60日（2か月）を超える長期の手形を交付した場合、割引困難な手形に該当するおそれがあるものとして取り扱い、全て手形期間を60日（2か月）以内に改善するように指導することとなる。

## 【違反行為事例】

## 〈製造委託、修理委託における違反行為事例〉

① 手形期間が60日（2か月）を超える手形の交付

親事業者A社は、衣料品の製造を委託している下請事業者に対し、手形期間が60日（2か月）を超える手形を交付した。

## 〈役務提供委託における違反行為事例〉

② 手形期間が60日（2か月）を超える手形の交付

親事業者B社は、道路貨物運送を委託している下請事業者に対し、手形期間が60日（2か月）を超える手形を交付した。

コ 不当な経済上の利益の提供要請の禁止（第4条第2項第3号）

第4条第2項 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号（役務提供委託をした場合にあつては、第1号を除く。）に掲げる行為をすることによって、下請事業者の利益を不当に害してはならない。
三 自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。

[運用基準第4の7 172ページ参照]

親事業者は、下請事業者に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害すると本法違反となる。

## この規定が設けられたねらい

下請事業者が親事業者のために協賛金、従業員の派遣等の経済上の利益を提供させられることにより、下請事業者の利益が不当に害されることを防止するためである。

● 「金銭、役務その他の経済上の利益」
「金銭、役務その他の経済上の利益」とは、協賛金、従業員の派遣等の名目の如何を問わず、下請代金の支払とは独立して行われる金銭の提供、作業への労務の提供等を含むものである。

## ● 下請事業者の利益を不当に害する

下請事業者が、「経済上の利益」を提供することが製造委託等を受けた物品等の販売促進につながるなど、直接の利益になる（経済上の利益を提供することにより実際に生じる利益が不利益を上回るもので、将来の取引が有利になるというような間接的な利益を含まない。）ものとして、自由な意思により提供する場合には「下請事業者の利益を不当に害する」ものであるとはいえない。しかし、親事業者の決算対策等を理由とした協賛金の要請等下請事業者の直接の利益とならない場合や、下請事業者が「経済上の利益」を提供することと、下請事業者の利益との関係を親事業者が明確にしないで提供させる場合（負担額及び算出根拠、使途、提供の条件等について明確になっていない場合。虚偽の数字を示して提供させる場合も含む。）には、「下請事業者の利益を不当に害する」ものとして問題となる。

● 以下のような方法で自己のために経済上の利益の提供を要請することは、不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそれがある。

(7) 購買・外注担当者等下請取引に影響を及ぼすこととなる者が下請事業者に金銭・労働力の提供を要請すること。

(イ) 下請事業者ごとに目標額又は目標量を定めて金銭・労働力の提供を要請すること。

(ゆ) 下請事業者に対して、要請に応じなければ不利益な取扱いをする旨示唆して金銭・労働力の提供を要請すること。

(Ⅰ) 下請事業者が提供する意思がないと表明したにもかかわらず、又はその表明がなくとも明らかに提供する意思がないと認められるにもかかわらず、重ねて金銭・労働力の提供を要請すること。

## ● 知的財産権の譲渡・許諾等が発生する場合

情報成果物等の作成に関し、下請事業者に知的財産権が発生する場合があるが、親事業者が下請事業者に発生した知的財産権を、作成の目的たる使用の範囲を超えて無償で譲渡・許諾させることは、不当な経済上の利益の提供要請に該当する。また、親事業者が、情報成果物の二次利用について、下請事業者が知的財産権を有するにもかかわらず、収益を配分しなかったり、収益の配分割合を一方的に定めたり、利用を制限するなどして下請事業者の利益を不当に害する場合には、不当な経済上の利益の提供要請として問題となる。さらに、製造委託においても、発注時に下請事業者の給付の内容になかった知的財産権やノウハウが含まれる技術資料を無償で提供させるなどして下請事業者の利益を不当に害する場合には、不当な経済上の利益の提供要請として問題となる。

## ● システム利用料等の徴収

親事業者が下請事業者に電磁的記録の提供を行うため、システム開発費等親事業者が負担すべき費用を下請事業者に負担させることは本法違反となるおそれがあるが、下請事業者の当該電磁的記録の利用状況に応じて追加的に発生する費用について、下請事業者が得る利益の範囲内で下請事業者に負担を求めることはこの限りではない。

## ● 無償での技術指導、試作品の製造等

親事業者が下請事業者に対し、無償での技術指導や試作品の製造等を行わせることにより下請事業者の利益を不当に害する場合には、不当な経済上の利益の提供要請として問題となる。
## 【不当な経済上の利益の提供要請の禁止についてのQ&A】

Q96：部品の製造を委託している下請事業者に対し、当社が所有する金型の保管を委託しているが、不当な経済上の利益の提供要請に該当するか。

A：金型の製造を委託した後、親事業者が所有する当該金型を下請事業者に預けて、部品等の製造を委託している場合に、部品等の製造を大量に発注する時期を終えた後、親事業者が下請事業者に対し部品の発注を長期間行わない事態となることがある。このような場合に、親事業者が自己のために、その金型を下請事業者に無償で保管させることや、金型の保管のために要する費用（例えば、倉庫保管料、倉庫等への運送費、メンテナンス費用等）、不要となった金型の廃棄のために要する費用を負担させることは、不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそれがある。

Q97：金型の納品に当たり、製造の過程で下請事業者が作成した金型の図面を無償で提供させることは不当な経済上の利益の提供要請に該当するか。

A：金型の製造委託を行った際に、3条書面上の給付の内容に金型の図面が含まれていないにもかかわらず、金型の納入に併せて当該図面を納品するよう要請することは不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそれがある。

金型と併せてその図面を提供させたいという場合には、別途対価を支払って買い取るか、又はあらかじめ発注内容には金型の図面を含むことを明らかにし、当該図面を含んだ対価を下請事業者との十分な協議の上で設定して発注する必要がある。

Q98：あらかじめ知的財産権を親事業者に譲渡させることを通知し、情報成果物に係る知的財産権の譲渡対価が含まれるような下請代金の額を見積ってもらい、下請事業者の見積額で発注する場合には、不当な経済上の利益の提供要請又は買いたたきには該当しないと考えてよいか。

A：該当しない。ただし、この場合、3条書面の「下請事業者の給付の内容」に、知的財産権を譲渡する旨記載する必要がある。

Q99：デザインの作成委託において、当初の発注内容は下請事業者に複数のデザインを提出させ、その中から1つを採用し親事業者に知的財産権を譲渡させるというものであったが、納品後、採用デザインだけではなく不採用デザインの知的財産権も譲渡させることは問題ないか。

A：当初の発注内容にない不採用デザインの譲渡を下請事業者に無償で要求することは、不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそれがある。この場合、親事業者と下請事業者は双方よく話し合いの上、不採用デザインの知的財産権に係る譲渡対価を決定する必要がある。

Q100：年末セールの販売活動の手伝いとして、下請事業者から無償で人員を派遣してもらうことを考えている。当該セールでは下請事業者の製品も販売するため、下請事業者にとっても利益があるものと考えるが問題ないか。

A：下請事業者の金銭・労働力の提供と下請事業者の利益との関係を明確にしないで提供を要請することは、不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそれがある。また、下請事業者が、金銭・労働力の提供をすることが直接の利益になるものとして、自由な意思により提供するものでなければ、不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそれがある。よって、例えば、下請事業者が本件セー
ルに手伝いとして人員を派遣することでどれだけの利益が見込めるかについて、合理的根拠を示して明らかにし、それが派遣することによって発生する不利益を上回ることを明確に示して、下請事業者の同意を得て人員を派遣させれば、不当な経済上の利益の提供要請には該当しないが、そうでなければ本法違反のおそれがある。

## 【違反行為事例】

## 〈製造委託、修理委託における違反行為事例〉

## ①協賛金等の提供要請

a 親事業者A社は、食料品の製造を委託している下請事業者に対して年度末の決算対策として、協賛金の提供を要請し、A社の指定した銀行口座に振込みを行わせた。

b 親事業者 B 社は、繊維製品の製造を委託している下請事業者に対し、購買担当者を通じて自社が発行する製品カタログ製作のための協賛金を提供させた。

c 親事業者 C 社は、自動車の修理を委託している下請事業者に対し、自社の催事に対する協賛金の提供を要請し、協賛金を提供させた。

d 親事業者D社は、食料品の製造を下請事業者に委託しているところ、取引先に支払っているセンターフィーの一部を負担させるため、下請事業者に対し、センターフィー協力費として、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を提供させた。

## ② 景品の提供要請

親事業者E社（協同組合）は、食料品の製造を下請事業者に委託しているところ、自組合が行う催事の抽選会において品として使用するため、下請事業者に対し、無償で商品を提供させた。

## ③ 返品時における送料の負担要請

親事業者F社は、衣料品等の製造を下請事業者に委託しているところ、販売期間終了後、下請事業者が納品した衣料品等の在庫商品の返品を行うに当たり、下請事業者に対し、返品に係る送料を負担させた。（この場合、販売期間終了後の在庫商品の返品についても下請法に違反する。）

## ④ 展示用商品の提供要請

親事業者G社は、インテリア製品の製造を下請事業者に委託しているところ、自社のショールームに展示するため、下請事業者に対し、展示用のインテリア製品を無償で提供させた。

## ⑤ サンプルの提供要請

親事業者H社は、キャラクター商品の製造を下請事業者に委託しているところ、下請事業者に対し、納品する商品と同一の商品をサンプルとして無償で提供させた。

## ⑥ 設計図等の無償譲渡要請

a 親事業者 I 社は、下請事業者に金型の製造を委託しているところ、外国で製造した方が金型の製造単価が安いことから、下請事業者が作成した金型の図面、加工データ等を外国の事業者に渡して、当該金型を製造させるため、下請事業者が作成した図面、加工データ等を対価を支払わず、提出させた。

b 親事業者 J 社は、建設機械部品等の製造を委託している下請事業者に対し、委託内容にない金型設計図面等を無償で譲渡させた。

## ⑦ 型・治具の無償保管要請

a 親事業者K社は、機械部品の製造を委託している下請事業者に対し、量産終了から一定期間が経過した後も金型、木型等の型を保管させているところ、当該下請事業者からの破棄申請に対して、「自社だけで判断することは困難」などの理由で長期にわたり明確な返答を行わず、保管・メンテナンスに要す
る費用を考慮せず、無償で金型、木型等の型を保管させた。

b 親事業者L社は、自動車用部品の製造を委託している下請事業者に対し、自社が所有する金型、木型等の型・治具を貸与しているところ、当該自動車用部品の製造を大量に発注する時期を終えた後、当該部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、無償で金型、木型等の型・治具を保管させた。

## 〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉

## ⑧協賛金の提供要請

鉄道業を営む親事業者M社は、自社の住宅販売部門が販売する住宅の設計図の作成を下請事業者に委託しているところ、広告宣伝のための費用を確保するため、下請事業者に対し、「協賛金」として、一定額を提供させた。

## ⑨ 労務の提供要請

親事業者N社は、ソフトウェアの作成を委託している下請事業者の従業員をN社の事業所に常駐させ、実際には当該下請事業者への発注とは無関係の事務を行わせた。

## ⑩ 委託内容にない情報成果物の提供要請

親事業者O社は、下請事業者にデザイン画の作成を委託し、下請事業者はCADシステムで作成したデザイン画を提出したが、後日、委託内容にないデザインの電磁的データについても、対価を支払わず、提出させた。

## ⑪ 知的財産権の無償譲渡の要請

a 親事業者 P 社は、テレビ番組の制作を委託している下請事業者との契約により、下請事業者に発生した番組の知的財産権を譲渡させていたところ、それに加えて、番組で使用しなかった映像素材の知的財産権を無償で譲渡させた。

b 親事業者Q社は、放送番組の制作を下請事業者に委託しているところ、完パケ又は一部完パケという形態で放送番組の制作を委託する場合、通常、下請事業者に知的財産権が発生するにもかかわらず、知的財産権を無償で譲渡させた。

## 〈役務提供委託における違反行為事例〉

## ⑫ 従業員の派遣要請

大規模小売業者である親事業者R社は、自らが貨物自動車運送事業を営み、顧客から商品の配送を請け負っているところ、荷物の配送を委託している下請事業者に対して、店舗の営業の手伝いのために従業員を派遣させた。

## ⑬ 労務の提供要請

a 親事業者 S 社は、貨物運送を委託している下請事業者に対し、当該下請事業者に委託した取引とは関係のない貨物の積み下ろし作業をさせた。

b 親事業者T社は、下請事業者に船舶の運航を委託しているところ、船内荷役、清掃等の作業は契約により荷主又はT社の負担であるとされているにもかかわらず、その一部を手伝わせた。
第4条第2項 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号（役務提供委託をした場合にあっては、第1号を除く。）に掲げる行為をすることによって、下請事業者の利益を不当に害してはならない。

四　下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付の内容を変更させ、又は下請事業者の給付を受領した後に（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした後に）給付をやり直させること。

〔運用基準第4の8 174ページ参照〕

親事業者は、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付の受領前にその内容を変更させ、又は受領後に（役務提供委託の場合は、役務の提供をした後に）給付のやり直しをさせることにより、下請事業者の利益を不当に害すると本法違反となる。

## この規定が設けられたねらい

下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、親事業者が下請事業者に対して、費用を負担せずに給付の内容の変更を行い、又はやり直しをさせることは、下請事業者に当初委託された内容からすれば必要ない作業を行わせることとなり、それにより下請事業者の利益が損なわれるので、これを防止するためである。

## ● 「下請事業者の給付の内容を変更させること」と「受領後に給付をやり直させること」

「下請事業者の給付の内容を変更させること」とは、給付の受領前に、3条書面に記載されている給付の内容を変更し、当初委託した内容とは異なる作業を行わせることである。発注を取り消すこと（契約の解除）も「給付内容の変更」に該当する。

また、「受領後に給付をやり直させること」とは、給付の受領後に、給付に関して追加的な作業を行わせることである。

## ● 下請事業者の利益を不当に害する

給付内容の変更ややり直しによって、下請事業者がそれまでに行った作業が無駄になり、又は下請事業者にとって当初委託された内容にはない追加的な作業が必要となった場合に、親事業者がその費用を負担しないことは、下請事業者の利益を不当に害することとなるものである。

ただし、給付内容の変更又はやり直しのために必要な費用を親事業者が負担するなどにより、下請事業者の利益を不当に害しないと認められる場合には、不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの問題とはならない。

## ● 下請事業者の責めに帰すべき理由

「下請事業者の責めに帰すべき理由」があるとして、親事業者が費用を全く負担することなく、下請事業者に対して「給付内容の変更」又は「やり直し」をさせることが認められるのは、以下の場合に限られる。

(7) 給付を受領する前に、下請事業者の要請により給付の内容を変更する場合

(イ) 給付を受領する前に下請事業者の給付の内容を確認したところ、給付の内容が3条書面に明記された委託内容とは異なること又は下請事業者の給付に瑕疵等があることが合理的に判断され、給付の内容を変更させる場合

(り) 下請事業者の給付の受領後、下請事業者の給付の内容が3条書面に明記された委託内容と異なるた
め又は下請事業者の給付に瑕疵等があるため、やり直しをさせる場合

## ● 「不当な給付内容の変更」又は「不当なやり直し」に該当する場合

以下の場合には、親事業者が費用の全額を負担することなく、下請事業者の給付の内容が当初委託した内容と異なること又は下請事業者の給付に瑕疵等があることを理由として、変更又はやり直しを要請することは認められない。

(7) 下請事業者の給付の受領前に、下請事業者から給付の内容を明確にするよう求めがあったにもかかわらず親事業者が正当な理由なく仕様を明確にせず、下請事業者に継続して作業を行わせ、その後、給付の内容が当初委託した内容と異なるとする場合

(イ) 取引の過程において、委託内容について下請事業者が提案し、確認を求めたところ、親事業者が了承したので、下請事業者が当該内容に基づき製造等を行ったにもかかわらず、給付の内容が当初委託した内容と異なるとする場合

(ウ) 恣意的に検査基準を厳しくし、当初委託した内容と異なる又は瑕疵等があるとする場合

(Ⅰ) 通常の検査で瑕疵等のあること又は委託内容と異なることを直ちに発見できない下請事業者からの給付について、受領後1年を経過した場合

ただし、親事業者が顧客等（一般消費者に限られない。）に対して1年を超えた瑕疵担保期間を契約している場合に、親事業者と下請事業者がそれに応じた瑕疵担保期間をあらかじめ定めている場合は除く

(注) 通常の検査で直ちに発見できる瑕疵の場合、発見次第速やかにやり直しをさせる必要があることはいうまでもない。

## 放送番組等の情報成果物作成委託における「給付内容の変更」「やり直し」

放送番組等の情報成果物作成委託において、下請事業者が作成した情報成果物が親事業者の当初委託した内容を満たしているかどうかは、親事業者の価値判断等により評価される部分があり、事前に給付を充足する条件を明確に3条書面に記載することが不可能な場合がある。このような場合において、親事業者が、給付の受領の前後を問わず、3条書面上は必ずしも明確ではないが下請事業者の給付の内容が当初委託した内容と異なる又は瑕疵等があるとし、やり直し等をさせることは、親事業者がやり直し等をさせるに至った経緯等を踏まえ、やり直し等の費用について下請事業者と十分な協議をした上で合理的な負担割合を決定し、それを負担すれば、本法違反とならない。ただし、親事業者が一方的に負担割合を決定することにより下請事業者の利益を不当に害する場合には、本法違反となる。

なお、この場合においても、前記「●「不当な給付内容の変更」又は「不当なやり直し」に該当する場合」の(☐)から(☐)に該当する場合には、親事業者が費用の全額を負担することなく、下請事業者の給付の内容が当初委託した内容と異なる又は瑕疵等があることを理由としてやり直し等を要請することは認められない。

## ● 「書面の交付」と「取引記録の保存」

取引の過程で、3条書面に記載されている給付の内容を変更し又は明確化した場合には、親事業者は、これらの内容を記載した書面を下請事業者に交付し、本法第5条の規定に基づき作成・保存しなければならない書類の一部として保存する必要がある。

また、情報成果物作成委託においては、事前に給付の内容を明確に3条書面に記載することが不可能な場合に、3条書面上は必ずしも明確ではないが下請事業者の給付の内容が当初委託した内容と異なる又は瑕疵等があるとし、やり直し等をさせた際には、親事業者は、これらの内容を記載した書類を保存する必要がある。
なお、当初委託した内容と異なる作業を要請することが新たな製造委託等をしたと認められる場合には、3条書面を改めて交付する必要がある。

## （留意事項）労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成4年法律第90号）

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法では、事業主は他の事業主との取引を行う場合において、発注の内容の頻繁な変更を行わないこと等取引上必要な配慮をするように努めなければならないとされている（68ページ参照）。

## 【不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止についてのQ&A】

Q101：発注後に当初の発注数量を増加させることは給付内容の変更に当たるか、それとも新たな発注となるか。

A：発注後に当初の発注数量を増加させることは、給付内容の変更ではなく、增量分についての新たな発注をしたと認められる。したがって、3条書面の交付が必要となる。

Q102：下請事業者との契約に当たり3年の瑕疵担保期間を契約しているが、当社の顧客に対する瑕疵担保期間は1年である。この場合に、受領から3年後にやり直しを要求することは問題ないか。

A：顧客に対する瑕疵担保期間が1年を超えない場合は、下請事業者の給付に瑕疵がある場合に親事業者が費用を負担せずにやり直しを求めることができるのは受領後1年までである。下請事業者との間でそれ以上に長い瑕疵担保契約を締結することは直ちに問題となるものではないが、契約の定めにかかわらず1年を超えて費用の全額を負担することなくやり直しをさせることは本法違反となる。

Q103：最終顧客への保証期間が5年であれば、受領から5年後にやり直しを要求することは問題ないか。

A：最終顧客への保証期間が5年であり、下請事業者との間でも事前に受領から5年の瑕疵担保期間を定めているのであれば、その期間内に下請事業者の給付に直ちに発見できない瑕疵があることが判明した場合に、費用を負担せずにやり直しを要求しても不当なやり直しには該当しない。

Q104：情報成果物作成委託においては、作成が遅延して下請事業者が納期を守らないことがある。この場合、発注内容を変更しなければ下請事業者が不利益を受けることがあり得るので、下請事業者との合意の上で給付内容を変更することは問題ないか。

A：そのような場合であっても、下請事業者に実質的に損害が生じなければ、不当な給付内容の変更には該当しない。

Q105：親事業者は、放送番組の制作を委託するに当たり、給付を充足する条件を明確に書面に記載することが不可能なため、下請事業者と十分な協議をした上で、当初から何度もやり直しすることを見込んだ価格を設定している。この場合においても、3条書面に記載していない事項を充足させるためのやり直しについて、別途、その費用を負担せずにやり直しさせることは問題ないか。

A：当初から下請事業者と十分な協議の上で何度もやり直しすることを見込んだ価格を設定している場合に、当初の想定の範囲内でやり直しをさせることは問題ないが、それを理由に3条書面に記載
されていない事項について無制限にやり直しをさせることができるものではないので、下請代金の額の設定時に想定していないような費用が発生するやり直しの場合には、下請事業者と十分な協議をした上で合理的な負担割合を決定し、それを負担する必要がある。

Q106：親事業者が発注を取り消す際には、下請事業者が当該給付の目的物を作成するために要した費用を全額負担する必要があるとのことだが、例えば、下請事業者が当該給付の目的物の作成に必要な機器と人員を手配している場合に、下請事業者に解約可能な範囲は解約してもらい、解約できずやむを得ず負担することとなった部分を負担すれば問題ないか。

A: 結果として下請事業者が負担することとなった費用を親事業者が全て負担すれば、不当な給付内容の変更には該当しない。

Q107：受領した情報成果物に、下請事業者の責任による瑕疵等が発見され、やり直しが必要な場合にも、当初の受領日から60日以内に支払う必要があるか。

A： 支払期日が到来する前に瑕疵等が発見され、やり直しをさせる場合は、当初の受領日から60日以内に下請代金を支払う必要はない。この場合、やり直し後の情報成果物の受領日が支払期日の起算日となる。

## 【違反行為事例】

## 〈製造委託、修理委託における違反行為事例〉

① 販売不振を理由とした発注取消し

親事業者A社は、下請事業者に部品の製造を委託し、これを受けて下請事業者が既に原材料等を調達しているにもかかわらず、輸出向け製品の売行きが悪く製品在庫が急増したという理由で、下請事業者が要した費用を支払うことなく、発注した部品の一部の発注を取り消した。

## ② 設計変更を理由とした発注内容の変更

親事業者B社は、機械部品の製造を下請事業者に委託しているところ、当初の発注から設計・仕様を変更したことにより、下請事業者にその変更への対応や当初の納期に間に合わせるための人件費増加等が生じたにもかかわらず、その費用を負担しなかった。

③ 恣意的な検査基準の変更によるやり直し

親事業者C社は、下請事業者に対して金型の製造を委託しているところ、従来の基準では合格していた金型について、検査基準を一方的に変更し、下請事業者に無償でやり直しを求めた。

④ 取引先の都合を理由とした発注内容の変更・取消し等

a 親事業者D社は、印刷・製本等を下請事業者に委託しているところ、顧客からの要請を理由に、当初の納期を変更せずに追加の作業を行わせ、それらに伴う人件費増加等が生じたにもかかわらず、そのために必要な費用を負担しなかった。

b 親事業者E社は、自動車の修理を下請事業者に委託しているところ、顧客から修理の依頼を取り消されたため、それまでに下請事業者が要した費用を負担することなく、発注を取り消した。

c 親事業者F社は、機械部品の製造を下請事業者に委託しているところ、取引先からの発注内容が変更されたことを理由として、下請事業者に対し、やり直しをさせ、それによって生じた費用を負担しなかった。

d 親事業者G社は、食品用包装容器の製造を下請事業者に委託しているところ、取引先からの要請によ
り当初の発注から仕様を変更したため、その対応のために大幅に増加した人件費の負担を下請事業者から求められたことを理由に、その費用を負担せず、発注を取り消した。

## 〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉

⑤ 不明確な指示を原因としたやり直し

親事業者H社は、下請事業者に対してソフトウェアの開発を委託したが、仕様についてはユーザーを交えた打合せ会で決めることとしていたところ、決められた内容については書面で確認することをせず、下請事業者から確認を求められても明確な指示を行わなかったため、下請事業者は自分の判断に基づいて作業を行い納入をしようとしたところ、決められた仕様と異なるとして下請事業者に対して無償でやり直しを求めた。

⑥ 取引先の都合を理由とした発注内容の変更・やり直し

a 親事業者 I 社は、既に一定の仕様を示して下請事業者にソフトウェアの開発を委託していたが、最終ユーザーとの打ち合わせの結果仕様が変更されたとして途中で仕様を変更し、このため下請事業者が当初の指示に基づいて行っていた作業が無駄になったが、当初の仕様に基づいて行われた作業は納入されたソフトウェアとは関係がないとして当該作業に要した費用を負担しなかった。

b 親事業者 J 社が、定期的に放送されるテレビ CM の作成を下請事業者に委託したところ、完成品が納入された後、放映されたテレビ CM を見た広告主の担当役員から修正するよう指示があったことを理由として、J 社は、下請事業者に対して、いったん広告主の担当まで了解を得て納入されたテレビ CM について修正を行わせ、それに要した追加費用を負担しなかった。

⑦ その他の発注内容の変更・やり直し

a 親事業者K社は、下請事業者に対してデザインの作成を委託したところ、K社の担当者が人事異動により交代し、新しい担当者の指示により委託内容が変更され追加の作業が発生したが、それに要した追加費用をK社が負担しなかった。

b 親事業者L社は、テレビ番組の制作を委託していた下請事業者に対して、いったんL社のプロデューサーの審査を受けて受領された番組について、これの試写を見たL社の役員の意見により、下請事業者に撮り直しをさせたにもかかわらず、撮り直しに要した下請事業者の費用を負担しなかった。

c 親事業者M社は、アニメーションの動画の作成を下請事業者であるアニメーション制作業者に委託しているところ、M社が内容確認の上、完成品を受領したにもかかわらず、プロデューサーの意向により動画の品質を引き上げるための作業を行わせ、それに伴い生じた追加の費用を負担しなかった。

d 親事業者N社は、広告物の制作等を下請事業者に委託しているところ、販売予測の見込み違いを理由に発注内容の変更を行ったが、下請事業者が当該発注内容の変更のために要した費用を全額負担しなかった。

## 〈役務提供委託における違反行為事例〉

⑧ 不明確な指示を原因としたやり直し

親事業者O社は、ダイレクトメールの封入等を委託するに当たり、下請事業者に十分な説明をしないまま作業を行わせ、後日、自社の都合で作業のやり直しをさせたにもかかわらず、変更に要した費用を負担しなかった。

⑨ 取引先の都合を理由とした発注取消し

a 親事業者 P 社は、貨物の運送を委託していた下請事業者に対して、発注元からの発注が取り消された
ことを理由として発注を取り消したにもかかわらず、下請事業者が要した費用を負担しなかった。

b 親事業者Q社は、貨物の運送等を委託していた下請事業者に対して、取引先からの発注内容の変更を理由として、下請事業者に対する発注内容を変更したが、下請事業者が当該発注内容の変更のために要した費用を全額負担しなかった。

⑩ その他の発注内容の変更・取消し

a 親事業者R社は、下請事業者に清掃を委託し、下請事業者は清掃に必要な清掃機器及び人員を手配したところ、R社が発注を取り消したにもかかわらず、下請事業者が要した費用を負担しなかった。

b 親事業者 S 社は、貨物の運送を下請事業者に委託しているところ、下請事業者が指定された時刻に S 社の物流センターに到着したものの、S 社が貨物の積込み準備を終えていなかったために下請事業者が長時間の待機を余儀なくされたにもかかわらず、その待ち時間について必要な費用を負担しなかった。
## (6) 立入検査・勧告・罰則等（第6条～第12条）

## ア報告・立入検査

## (7) 公正取引委员会

公正取引委員会は、親事業者の下請事業者に対する製造委託等に関する取引を公正ならしめるため必要があると認めるときは、親事業者・下請事業者の双方に対し、下請取引に関する報告をさせ、又はその職員に親事業者の事業所等で立入検査を行わせることができる。

## (1) 中小企業庁

中小企業庁長官は、下請事業者の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、親事業者・下請事業者の双方に対し、下請取引に関する報告をさせ、又はその職員に親事業者の事業所等で立入検査を行わせることができる。

## (り) 当該下請取引に係る事業の所管官庁

親事業者又は下請事業者の営む事業を所管する官庁(例:運送…国土交通省、テレビ放送…総務省)も、中小企業庁の調査に協力するため、所管事業を営む親事業者・下請事業者の双方に対し、下請取引に関する報告をさせ、又はその職員に親事業者の事業所等で立入検査を行わせることができる。

（注）公正取引委員会と中小企業庁では、親事業者及び当該親事業者と取引のある下請事業者を対象に定期的な調査を実施するなどして違反行為の発見に努めてきている。

〔令和5年度定期調査状況〕

親事業者調査 135,000 名（公正取引委員會 80,000 名、中小企業庁 55,000 名）

下請事業者調查 570,000 名（公正取引委員會 330,000 名、中小企業庁 240,000 名）

## イ 勧告等

公正取引委員会は、違反親事業者に対して違反行為の是正やその他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。勧告した場合は原則として事業者名、違反事実の概要、勧告の概要等を公表することしている。

中小企業庁長官は、違反親事業者に対して、行政指導を行うとともに、公正取引委員会に対し措置請求を行うことができる。

親事業者が公正取引委員会の勧告に従わない場合には、独占禁止法に基づく排除措置命令や課徴金納付命令が行われることがある。

なお、親事業者の自発的な改善措置が、下請事業者の受けた不利益を早期に回復させることに役立つことから、公正取引委員会又は中小企業庁が当該違反行為に係る調査に着手する前に、親事業者から当該違反行為の自発的な申出がなされ、かつ、一定の事由が認められた場合には、勧告（公正取引委員会）又は措置請求（中小企業庁）を行わないこととしている（196・197ページ、資料16・17参照）。

## ウ 罰則

罰則は両罰規定であり、以下のような場合は、代表者・行為者（担当者）個人が罰せられるほか、会社（法人）も罰せられることになる（50万円以下の罰金）。

(7) 書面の交付義務違反

(イ) 書類の作成及び保存義務違反

(ウ) 報告徴収に対する報告拒否、虛偽報告

(Ⅰ) 立入検査の拒否、妨害、忌避
Q108：親事業者が、本法第4条の親事業者の禁止行為に違反すると、どのような勧告が行われるのか。

A：親事業者が本法第4条に規定する禁止行為を行っている場合は、本法第7条に基づいて以下のような勧告が行われる（過去の勧告事例を参考に記載しているが、具体的な勧告内容は、個別事件ごとに検討される。）。

## 1 違反行為の取りやめ及び原状回復措置

☐ 受領拒否を行っている場合（第4条第1項第1号）

親事業者は、下請事業者から、いまだ受領していない給付を速やかに受領すること。

☐ 下請代金の減額を行っていた場合（第4条第1項第3号）

親事業者は、下請事業者に対し、下請代金の額から減じていた額を速やかに支払うこと。

## ○ 返品を行っていた場合（第4条第1項第4号）

親事業者は、下請事業者に返品した物について、返品後引き取っていない物を再び引き取り、当該再び引き取った物及び再び引き取ることが見込めない物の下請代金相当額を支払うこと。

## ○ 買いたたきを行っていた場合（第4条第1項第5号）

親事業者は、下請事業者に対する下請代金の額について、下請事業者との間で協議を行い、下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低いものではない相当額まで、当該著しく低いものとした時期に遡って引き上げること。

☐ 購入利用強制を行っていた場合（第4条第1項第6号）

親事業者は、要請に基づき下請事業者が購入した物を引き取り、当該物の購入金額を下請事業者に支払うこと。

○ 有償支給原材料等の対価の早期決済を行っていた場合（第4条第2項第1号）

親事業者は、下請事業者に対し、有償支給原材料の対価として下請代金の額から控除し、又は支払わせた金額を支払うこと。

○ 不当な経済上の利益の提供要請を行っていた場合（第4条第2項第3号）親事業者は、下請事業者から提供させた金額を下請事業者に支払うこと。

## 2 取締役会等での決議

☐ 親事業者は、下請事業者に対する行為が本法第4条の規定に違反するものであること及び今後、同様の行為を行わないことを取締役会の決議により確認すること。

## 3 社内体制の整備

☐ 親事業者は、今後、同様の行為を行うことがないよう、自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じること。

## 4 役員及び従業員への周知徹底

☐ 親事業者は、前記1から3までに基づいて採った措置の内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。

## 5 下請事業者への通知

☐ 親事業者は、前記1から4までに基づいて採った措置の内容を取引先下請事業者に通知すること。

※ 最近の勧告事例については公正取引委員会ホームページに掲載している。

(https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukekankoku/)
## (7) 本法事件処理フローチャート

## 公正取引委员会

※ 「親事業者からの自発的な申出」については、公正取引委員会が調査に着手する前に、違反行為を自発的に申し出、かつ、自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる場合に、下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採ることを勧告するまでの必要はないものとして取り扱っている（196ページ、資料16参照）。
## 2 下請代金支払遅延等防止法第3条に規定する書面に係る参考例

1 下請代金支払遅延等防止法第3条に規定する書面（3条書面）には、「下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則」（3条規則）に定める事項を全て記載しなければならないが、その様式には特に制約はないので、それぞれの親事業者において、発注、納品、経理等の個々の下請取引の内容に即したものを作成することが可能である。また、親事業者と下請事業者の間で取り交わされる契約書等の内容が、3条規則で定める事項を全て網羅している場合には、当該契約書等を3条書面とすることが可能であるので、別に書面を作成する必要はない。

２　一般に、３条書面の様式としては、

① 3条規則に定める全ての記載事項を1つの様式に含める場合

② 下請代金の額の記載を算定方法による場合

③ 当初書面に記載することができない特定事項がある場合

④ 共通事項に係る文書をあらかじめ下請事業者に交付しておく場合

が考えられる。このそれぞれについて、3条書面の参考例を作成したので、3条書面の作成に当たり参考とされたい。

3 なお、これらの書面が印紙税法上の課税文書になるか否かは、当事者間（親事業者と下請事業者との間）において請負契約等の成立を証する目的で作成する文書に該当するか否かにより判断することとなる。

参考例は、そのいずれも単に親事業者から下請事業者に対して、一方的に取引条件等を通知するとともに、その作業を依頼するために作成される文書（いわゆる「発注書」）であって、下請契約の成立を証明する文書には該当しないことから、課税文書には該当しない。

（注）これらの書面に請負契約等の課税事項が追加記載される場合には、課税文書となる場合があるので留意すること。例えば、下請事業者が署名又は押印の上返送する若しくは「承諾した」旨の記載をした上返送する場合には、依頼文書（発注書）に対して承諾文書（請書）を作成・交付したこととなることから、この場合の承諾文書（請書）が印紙税法上の課税文書となり、下請事業者が印紙税の納税義務者となる。
（書式例1）汎用的な3条書面の例（規則で定める事項を1つの書式に含めた場合）

注 文 書
廠	令和〇年〇月〇日
品名及び規格・仕様等
納 期	納入場所	検査完了期日
数量(単位)	単価(円)	代金(円)	支払期日	支払方法
○ 本注文書の金額は、消費税・地方消費税抜きの金額です。支払期日には法定税率による消費税額・地方消費税額分を加算して支払います。

注：1 発注する数量が1個の場合は、「数量」と「単価」欄は不要。

2 下請代金については、本体価格だけでなく、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の額も明示することが望ましく、例えば以下のような記載方法がある。

① 本体価格と消費税等額分を区分してそれぞれの額を記載する。

② 本体価格を記載するとともに同単価に消費税等額分（基本的には、消費税等の税率を乗じて算出した額）を加算した額を下請代金として支払う旨を記載する。

また、いわゆる内税方式として消費税等込みの下請代金を記載する場合には、その旨を明確に記載する必要がある。

3 それぞれの記載事項についての留意点や記載例は、以下のとおり。

『納期』注文品を受領する期日を具体的に記入する。社内作業の場合は、その作業を完了する期日を記入する。

『納入場所』注文品を受領する場所を具体的に記入する。社内作業の場合は、その作業を行う場所を記入する。

(例) ア．弊社本社○○課

イ．弊社○○工場○○係

ウ．○○市○○町○○　○○株式会社○○課（他社に納入させる場合）

『品名及び規格・仕様等』 注文品や作業等の内容が十分に理解できるように記入する（仕様書、図面、検査基準等を別に交付している場合は、そのことを付記する。）。