Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事件の概要	違反法条	勧告年月日
3	C社は、下請事業者が作成したデザインについて、給付の受領後に実施する受入検査において問題がないとしたにもかかわらず、その後に自社の顧客からやり直しの依頼があったことを理由として、令和4年4月から令和5年10月までの間、下請事業者に対し、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、合計24,600回のデザインのやり直しを無償でさせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。 デザインのやり直しをさせたことによる費用相当額は、下請事業者36名に対し、総額984万円であり、C社は勧告前に当該金額を下請事業者に支払っている。	第4条第2項第4号（不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止）	令和6年6月19日
## 資料 27

令和5年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組

(令和6年6月5日公正取引委員会)

## ○勧告・指導件数等の推移

勧告件数及び自発的申出件数（勧告相当案件）の推移

## ○原状回復額の推移、原状回復を行った親事業者数・原状回復を受けた下請事業者数の推移

原状回復額の推移

原状回復を行った親事業者数・原状回復を受けた下請事業者数の推移
## 令和5年度における下請法違反実例(勧告以外)

1 買いたたきの事例

違 反 行 為 等 の 概 要	関係法条
荷主から請け負う食料品の運送を下請事業者に委託しているA社は、一部の事業所において、人件費、燃料費等の運送業務に係るコストが上昇したため、下請事業者が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面等で回答することなく取引価格を据え置き、また、コスト上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格交渉の場において明示的に協議することなく取引価格を据え置いていた。	第4条第1項第5号(買いたたきの禁止)
荷主から請け負う貨物の運送等を下請事業者に委託しているB社は、エネルギーコスト等が上昇している状況を認識していたにもかかわらず、下請事業者から値上げ要請がなければ協議を行うことをせず、また、エネルギーコスト等の上昇に関する定期的な価格交渉の機会も設けることなく、値上げ要請のなかった下請事業者に係る取引価格を据え置いていた。
荷主から請け負う貨物の運送等を下請事業者に委託しているC社は、荷主が自社に支払う運賃を引上げなかった場合には、下請事業者から運賃引上げの申入れがない限り、取引価格を引き上げることはなく、また、取引価格を引き上げる必要性について自ら明示的に協議することなく、取引価格を据え置いていた。
自動車部品の製造を下請事業者に委託しているD社は、通常、補給品の単価は量産品の単価よりも高くなることを認識しているにもかかわらず、補給期間において、下請事業者から値上げ要請がなければ、補給品への移行に係る単価の見直しの必要性について協議をすることなく、取引価格を据え置いていた。
また、半期に一度、取引先(自動車部品メーカー)から材料費の市況変動に基づく価格改定の通知を受けて、下請事業者に対しても同様に価格改定の通知を行っているところ、労務費(加工費)及びエネルギーコストについては、下請事業者との間で価格交渉の場を設けることなく取引価格を据え置いていた。
住宅設備機器の部品の製造を下請事業者に委託しているE社は、下請事業者に対し、原材料費等の高騰に伴う下請代金見直しの必要性について、自ら積極的に協議していなかった。また、下請事業者から値上げ要請を受けたにもかかわらず、下請代金を従来どおりに据え置く場合には、口頭で連絡するので、据え置く理由等を書面で回答していなかった。

2 金型に関連する事例（型の無償保管に係る不当な経済上の利益の提供要請）

違 反 行 為 等 の 概 要	関係法条
自動車部品の製造を下請事業者に委託しているF社は、自社が所有権を有する金型を下請事業者に貸与して部品の製造を委託しているところ、金型の保管状況をまとめた台帳を整備して下請事業者ごとに管理しているものの、金型に係る保管方法、保管期間、保管費用などの一切の条件について下請事業者と何ら書面等で取り交わしておらず、金型の保管に要する費用として、保管料、保管場所整備のための工事費用及びメンテナンス費用を下請代金（部品の単価）に反映させることなく、また、一時金のような形で支払うこともなく、製造委託する部品が補給品となって以降、下請事業者に最長で約18年間にわたって金型を無償で保管させていた。	第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）
住宅設備機器の部品の製造を下請事業者に委託しているG社は、自社が所有権を有する金型を下請事業者に貸与して部品の製造を委託しているところ、年に1回、金型の所在について確認調査を行い、その際に下請事業者に返却・廃棄の希望の有無を照会しているが、保管費用に関しては、一部の下請事業者に対しては保管費用を負担しているものの、それ以外のほとんどの下請事業者に対しては特段の対応を採っておらず、当該金型を用いて製造する部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に金型を無償で保管させていた。
建設機械の部品の製造及び設計を下請事業者に委託しているH社は、自社が販売する建設機械の部品の製造に用いる金型等を下請事業者に貸与していたところ、当該金型等を用いて製造する部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、当該金型等を下請事業者に無償で保管させていた。
## ○適切な価格転嫁の実現に向けた取組

## （1） 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和5年11月）

## <指针の内容>

✓取組方針を経営トップまで上げて決定

✓発注者側からの定期的な協議の実施

✓価格交渉の際、公表資料を用いること

●周知徹底（全国8ブロックでの説明会、「地方版政労使会議」の機会の活用等）

● 指針の実施状況についてフォローアップのための特別調査を実施

●独占禁止法、下請法に基づく厳正な対処

## （2） コスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査（令和5年12月）

## <調査結果>

✓発注者8,175社に対し注意喚起文書を送付

✓送付件数の回答者数に占める割合は、令和4年の調査と比較して4.1ポイント減少

✓価格転嫁円滑化の状況については一定程度進展

## ● 調査結果を踏まえた事業者名の公表

令和6年3月15日、相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置さ等が確認された事業者10名について、独占禁止法第43条の規定に基づき、その事業者名を公表

## （３）買いたたき、減額などに該当する事案に対する厳正かつ積極的な法執行

〈令和5年度の下請法執行状況〉

✓8,268件の指導

√13件の勧告（下請法違反の認定、事業者名の公表）

## ☐ 手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更等について（令和6年4月30日）

## 指導基準の変更等

● 公正取引委員会及び中小企業庁は、昭和41年以降、業界の商慣行、金融情勢等を総合的に勘案して、繊維業は90日、その他の業種については120日を「指導基準」として、これを超える長期のサイトの手形等（手形、一括決済方式又は電子記録債権をいう。以下同じ。）を下請法の「割引困難な手形」等に該当するおそれがあるとして指導してきた。

● 上記に関し、公正取引委員会は、下請事業者の資金繰りを確保する観点から、近年、中小企業庁と連名で、関係業界団体等に、下請代金の支払はできる限り現金によるものとすることと併せて、手形等のサイトについては60日以内とするよう努めることを要請してきた。

● 今般、改めて業界の商慣行、金融情勢等を総合的に勘案し、指導基準について、業種を問わず60日に変更。

● 令和6年11月1日以降、親事業者が下請代金の支払手段として、サイトが60日を超える長期の手形等を交付した場合、「割引困難な手形」等に該当するおそれがあるとして指導。

## 関係団体等への配慮要請

● 指導基準の変更に伴い、手形等を下請代金の支払手段として用いる事業者が、そのサイトを円滑に短縮するためには、自らが受け取る手形等のサイトが短縮されることや、手形等のサイトの短縮に取り組む事業者の資金繰りへの影響に配慮することが重要。

● 公正取引委員会は、中小企業庁との連名で、サプライチェーン全体での支払手段の適正化及び支払手段の改善に取り組む事業者の資金繰りへの配慮について、関係事業者団体、関係省庁及び金融機関等に要請文を発出。
● ①コストの著しい上昇分が公表資料から把握可能である場合において、②据え置かれている対価は、下請事業者の利益を損ない、経営を圧迫することになる。

● 今般、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえ、上記①及び②に該当する下請代金の額を「通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額」と取り扱うことを明確化する。

● ただし、買いたたきに該当するためには、別途「不当に定める」の要件も満たすことが必要。

「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について(令和6年5月27日)②
改正後	改正前
5 買いたたき(1) 法第4条第1項第5号で禁止されている買いたたきとは、「下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること」である。「通常支払われる対価」とは、当該給付と同種又は類似の給付について当該下請事業者の属する取引地域において一般に支払われる対価(以下「通常の対価」という。)をいう。ただし、通常の対価を把握することができないか又は困難である給付については、例えば、当該給付が従前の給付と同種又は類似のものである場合には、次の額を「通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額」として取り扱う。ア 従前の給付に係る単価で計算された対価に比し著しく低い下請代金の額イ 当該給付に係る主なコスト(労務費、原材料価格、エネルギーコスト等)の著しい上昇を、例えば、最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率などの経済の実態が反映されていると考えられる公表資料から把握することができる場合において、据え置かれた下請代金の額買いたたきに該当するか否かは、下請代金の額の決定に当たり下請事業者と十分な協議が行われたかどうか等対価の決定方法、差别的であるかどうか等の決定内容、通常の対価と当該給付に支払われる対価との乖離状況及び当該給付に必要な原材料等の価格動向等を勘案して総合的に判断する。	5 買いたたき(1) 法第4条第1項第5号で禁止されている買いたたきとは、「下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること」である。「通常支払われる対価」とは、当該給付と同種又は類似の給付について当該下請事業者の属する取引地域において一般に支払われる対価(以下「通常の対価」という。)をいう。ただし、通常の対価を把握することができないか又は困難である給付については、例えば、当該給付が従前の給付と同種又は類似のものである場合には、次の額を「通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額」として取り扱う。ア 従前の給付に係る単価で計算された対価に比し著しく低い下請代金の額イ 当該給付に係る主なコスト(労務費、原材料価格、エネルギーコスト等)の著しい上昇を、例えば、最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率などの経済の実態が反映されていると考えられる公表資料から把握することができる場合において、据え置かれた下請代金の額買いたたきに該当するか否かは、下請代金の額の決定に当たり下請事業者と十分な協議が行われたかどうか等対価の決定方法、差別的であるかどうか等の決定内容、通常の対価と当該給付に支払われる対価との乖離状況及び当該給付に必要な原材料等の価格動向等を勘案して総合的に判断する。	買いたたきに該当するか否かは、下請代金の額の決定に当たり下請事業者と十分な協議が行われたかどうか等対価の決定方法、差別的であるかどうか等の決定内容、通常の対価と当該給付に支払われる対価との乖離状況及び当該給付に必要な原材料等の価格動向等を勘案して総合的に判断する。

全体版等、詳細はウェブサイトに掲載しております。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/jun/240605.html
# 中小企業庁における立入検査による違反行為の確認と改善指導の状況

令和6年6月5日

中小企業庁

令和5年度では、755者の親事業者へ立入検査を行った。

また、641者において1,304件の違反行為を確認、改善指導を実施した。

(【表 1】参照)

さらに、違反行為が確認された親事業者のうち177者に対して、下請事業者へ下請代金の返還を指示、総額約46百万円が返還済み。（【表2】参照）。

【表 1】違反行為の内訳

(違反件数)

年內訊	令和3年度(2021年度)	令和4年度(2022年度)	令和5年度(2023年度)
規定違反合計	1,293	1,705	1,304
实体規定違反合計	467	647	585
受 領 拒 否	3	1	1
支 払 遲 延	166	222	218
下 請 代 金 の 減 額	189	310	233
返 品	5	2	0
買 い た た き	38	38	76
購 入 · 利 用 強 制	3	5	2
報 復 措 置	0	0	0
有 償 材 の 早 期 決 济	12	12	11
割 引 困 難 手 形	15	23	16
利 益 提 供 要 請	29	33	25
変 更 · や り 直 し	7	1	3
手続規定違反合計	826	1,058	719
書 面 不 備 · 未 交 付	439	572	581
書 類 未 保 存	387	486	138

【表2】下請代金の返還

年度返還額、親事業者数	令和3年度(2021年度)	令和4年度(2022年度)	令和5年度(2023年度)
返還額(百万円)	127	120	46
親事業者数(者)	166	243	177
## 買いたたきなどの

# 違反行為情報提供フォーム

# 必須項目は 4つだけ!

↓の情報をあらかじめご確認いただくとスムーズです

## 必須

✓ 親事業者の正式名称

✓ 親事業者の本社所在地

✓ 親事業者の業種（選択方式）

こんな行為を

受けていませんか

✓ 親事業者の行為（以下から選択or自由記載）

■親事業者は、労務費、原材料費、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりの取引価格に据え置いた。

親事業者は、労務費、原材料費、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、貴社が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を文書や電子メールなどで貴社に回答することなく、従来どおりの取引価格に据え置いた。

■親事業者は、労務費、原材料費、エネルギーコスト等のコストの上昇によって資金繰りが厳しくなったことを理由に、支払期日までに下請代金を支払わなかった。

☑親事業者は、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇によってコストが増加したことを理由に、下請代金を減じて支払った。

提供いただいた情報は、公正取引委員会・中小企業庁が行う各種調査における調査票の送付先の選定などに活用させていただきます。

○ 違反行為情報提供フォーム

https://www.jftc.go.jp/soudan/jyohoteikyo/kaitataki.html

※ このフォームは違反行為の申告を受け付けるものではありませんので、具体的な違反行為の事実を報告し、個別事件調査を求め、より詳細な情報提供を行うことを希望される場合は、このフォームではなく「インターネットによる申告」（https://www.jftc.go.jp/soudan/denshimadoguchi/index.html）から申告してください。
## 資料 30

## 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針【概要】

✓ 労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針。

## 本指針の性格

✓ 労務費の適切な転嫁のため、発注者及び受注者がこの行動指針に沿った行為を行うことが必要。

✓ 本指針に記載の12の行動指針に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処することを明記。

✓ 他方で、記載された発注者としての行動を全て適切に行っている場合、通常は独占禁止法及び下請代金法上の問題が生じない旨を明記。

## 発注者として採るべき行動／求められる行動

## ★行動①：本社（経営トップ）の関与

①労務費の上昇分について取引価格への転嫁を受け入れる取組方針を具体的に経営トップまで上げて決定すること、

②経営トップが同方針又はその要旨などを書面等の形に残る方法で社内外に示すこと、③その後の取組状況を定期的に経営トップに報告し、必要に応じ、経営トップが更なる対応方針を示すこと。

## ★行動②：発注者側からの定期的な協議の実施

受注者から労務費の上昇分に係る取引価格の引上げを求められていなくても、業界の慣行に応じて1年に1回や半年に1回など定期的に労務費の転嫁について発注者から協議の場を設けること。特に長年価格が据え置かれてきた取引や、スポット取引と称して長年同じ価格で更新されているような取引においては協議が必要であることに留意が必要である。

協議することなく長年価格を据え置くことや、スポット取引とはいえないにもかかわらずスポット取引であることを理由に協議することなく価格を据え置くことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用又は下請代金法上の買いたたきとして問題となるおそれがある。

## 受注者として採るべき行動／求められる行動

★行動①：相談窓口の活用

労務費上昇分の価格転嫁の交渉の仕方について、国・地方公共団体の相談窓口、中小企業の支援機関（全国の商工会議所・商工会等）の相談窓口などに相談するなどして積極的に情報を収集して交渉に臨むこと。

発注者に対して労務費の転嫁の交渉を申し込む際、一例として、価格交渉の申込み様式（例）を活用することも考えられる。

★行動②：根拠とする資料

発注者との価格交渉において使用する根拠資料としては、最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率などの公表資料を用いること。

★行動③：値上げ要請のタイミング

労務費上昇分の価格転嫁の交渉は、業界の慣行に応じて1年に1回や半年に1回などの定期的に行われる発注者との価格交渉のタイミング、業界の定期的な価格交渉の時期など受注者が価格交渉を申し出やすいタイミング、発注者の業務の繁忙期など受注者の交渉力が比較的優位なタイミングなどの機会を活用して行うこと。

★行動④：発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示

発注者から価格を提示されるのを待たずに受注者側からも希望する価格を発注者に提示すること。発注者に提示する価格の設定においては、自社の労務費だけでなく、自社の発注先やその先の取引先における労務費も考慮すること。

★行動③：説明・資料を求める場合は公表資料とすること

労務費上昇の理由の説明や根拠資料の提出を受注者に求める場合は、公表資料（最低質金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率など）に基づくものとし、受注者が公表資料を用いて提示して希望する価格については、これを合理的な根拠のあるものとして尊重すること。

★行動④：サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと

労務費をはじめとする価格転嫁に係る交渉においては、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁による適正な価格設定を行うため、直接の取引先である受注者がその先の取引先との取引価格を適正化すべき立場にいることを常に意識して、そのことを受注者からの要請額の妥当性の判断に反映させること。

★行動⑤：要請があれば協議のテーブルにつくこと

受注者から労務費の上昇を理由に取引価格の引上げを求められた場合には、協議のテーブルにつくこと。労務費の転嫁を求められたことを理由として、取引を停止するなど不利益な取扱いをしないこと。

★行動⑥：必要に応じ考え方を提案すること

受注者からの申入れの巧拙にかかわらず受注者と協議を行い、必要に応じ労務費上昇分の価格転嫁に係る考え方を提案すること。

発注者・受注者の双方が採るべき行動／求められる行動

★行動 $ ^{①} $ ：定期的なコミュニケーション

定期的にコミュニケーションをとること。

★行動②:交渉記録の作成、発注者と受注者の双方での保管価格交渉の記録を作成し、発注者と受注者と双方で保管すること。

## 指針の詳細について

指針の詳細については、以下のサイトをご確認ください。

·公正取引委員会ホームページ

https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html

·説明動画

(公正取引委員会公式YouTubeチャンネル)

https://www.youtube.com

/watch?v=vyidGpQHTJM
# 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和5年11月29日内閣官房・公正取引委員会）別添

価格交渉の申込み様式（例）

御見積書

○年○月○日

(発注者) 御中

(受 $ ^{注} $ 者)

下記のとおり、御見積もり申し上げます。

商品名（例：業務名、品番、件名）

見積日 年 月 日

有効期限 年 月 日

合計金額 円

原材料価格、エネルギーコスト、労務費など、各コスト要素に分けて、それぞれ単価、小計等を作成

内訳

1 原材料価格（素材費、部品購入費等）

(例)

単価	数量	金額	(備考) 旧単価 (円) ／
単価上昇率 (%)
材料・品番
・・・
小計	円

2 エネルギーコスト（電気代、ガス代、ガソリン代等）

(例)
単価	総使用量	貴社向け売上比率	金額	(備考)単価上昇率(%)
電気代
・・・
小計	円

3 労務費（定期昇給、ベースアップ、法定福利費等）

(例 1)

改定前の労務費総額	労務費の上昇額※改定前の支払い実績（定期昇給、ベースアップ、法定福利費等）に最低賃金・春季労使交渉妥結額等の上昇率を乗じて算出	貴社向け売上比率	金額
円	円	%	円

(例 2)

現在の労務費単価	人数	労務費の上昇率※最低賃金・春季労使交渉妥結額等の上昇率	金額
円／人・日	人・日	%	円

4 その他

(例) 設備償却費、保管料、輸送費等小計 円
## インボイス制度について

インボイス制度の実施を契機とした

取引条件の見直しにおいて、

どのような行為が独占禁止法・下請法上

問題となるか、ご存じですか？

・どのような行為が独占禁止法・下請法上問題となるか知りたい

インボイス制度の実施に伴い、発注事業者と免税事業者との取引で想定される独占禁止法・下請法上問題となり得る行為について、Q&A形式で解説しています。

独占禁止法・下請法

関係はQ7参照

(QR)

(URL) https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html

・取引条件を見直す際の留意点について動画で詳しく知りたい

(QR)

→ 東京国税局と共同でインボイス制度に係る解説動画を作成し、

公正取引委員会の公式チャンネル（YouTube）で公開しています。

(URL) https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

・公正取引委員会が実際に注意を行った事例を知りたい

(QR)

インボイス制度の実施に関連し、公正取引委員会が注意を行った事例について、その概要をイラストを用いた分かりやすい形で公表しています。

(URL) https://www.jftc.go.jp/file/invoice_chuijirei.pdf

・インボイス制度に関する相談窓口を知りたい

(QR)

インボイス制度に関連する関係省庁の相談窓口を一覧にして掲載しています。

(URL) https://www.jftc.go.jp/file/invoice_soudan.pdf

下請法・優越的地位の濫用規制に係る相談窓口

公正取引委員會事務総局 経済取引局 取引部 企業取引課 [TEL] 03-3581-3375（直）

公正取引委員会ウェブサイト

インボイス制度関連コーナー

(URL)https://www.jftc.go.jp/invoice/index.html

(QR)
# インボイス制度への対応に関するQ&Aについて（概要）

インボイス制度に関し、免税事業者やその取引先の対応について考え方を明らかにし、制度への理解を深め、必要な対応をご検討いただく際にご活用いただくことを目的として作成したものです。

## インボイス制度で何が変わるのか

## Q1インボイス制度が実施されて、何が変わりますか？

課税事業者がインボイス発行事業者の登録を受けることで、インボイスを発行できるようになります。インボイスには消費税額等が記載されるため、その転嫁がしやすくなる面もあると考えられます。事業者は請求番等の記載事項やシステムの改修等への対応が必要となる場合があるところ、改正電子帳簿保存法の活用を図るほか、デジタル化の推進のための専門家派遣やITの導入支援などを行います。

## 免税事業者への影響

## Q2 免税事業者であり続けた場合、必ず取引に影響が生じるのですか？

売上先が、以下のどちらかに該当する場合は、取引への影響は生じないと考えられます。

1 売上先が消費者又は免税事業者である場合

2 売上先の事業者が簡易課税制度を適用している場合

そのほか、消費税が非課税とされるサービス等を提供している事業者に対して、そのサービス等のために必要な物品を販売している場合なども、取引への影響は生じないと考えられます

## Q3 売上先がQ2のいずれにも当てはまらない場合、 免税事業者の取引にはどのような影響が生じますか？

免税事業者の取引への影響に配慮して経過指転がけられており、インディス制度の実施後6年間は、仕入税額控除が可能とされています。なお、売上先の意向で取引条件が見直される場合、その方法や内容によっては、売上先は独占禁止法・下請法・建設業法により問題となる可能性があります。

## 免税事業者が課税事業者を選択した場合、何が必要になりますか？

課税事業者を選択した場合、消費税の申告・納税等が必要になりますが、課税売上高が5,000万円以下の事業者は简易課税制度を適用でき、その場合は仕入れの際にインボイスを受け取り、保存する必要はありません。

## 課稅事業者の留意点

## 課稅事業者は、免稅事業者からの仕入れについて、どのようなことに留意すればいいですか？

簡易課税制度を適用している場合は、インポイスを保存しなくても仕入税額控除ができるため、仕入先との関係では留意する必要はありません。

簡易課税制度を適用していない場合も、取引入の影響に配慮して経過措置が設けられており、免税事業者からの仕入れについても、制度実施後3年間は消費税相当額の8割、その後の3年間は5割を仕入税額控除が可能とされています

また、消費税の性質上、免税事業者も自らの仕入れに係る消費税を負担しており、その分は免税事業者の取引権格に機り込まれる必要があることにも、ご留意ください。

## Q6 課税事業者が、新たな相手から仕入れを行う場合、どのようなことに留意すればいいですか？

简易課税制度を適用している場合は、インボイスを保存しなくても仕入税額控除ができるため、仕入先との関係では留意する必要はありません。

また、简易課税制度を適用していない場合は、取引条件を設定するに当たり、相手がインボイス発行事業者かを確認する必要があると考えられます。免税事業者から仕入れを行う場合は、設定する取引価格が免税事業者を前提としたものであることを、互いに理解しておく必要もあると考えられます。

## 独占禁止法等において問題となる行為

## 仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことを検討していますが、独占禁止法などの上ではどのような行為が問題となりますか？

## 1 取引対価の引下げ

取引上悩越した地位にある事業者：質手が、免税事業者との取引において、仕入税額控除できないことを理由に取引価格の引下げを要請し、再交渉において、双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられたとしても、独占禁止法上問題となるものではありません。しかし、再交渉が形式的なものにすぎず、仕入側の事業者（質手）の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格を設定した場合には、悩越的地位の滥用として、独占禁止法上問題となります。

## 2 商品・役務の成果物の受領拒否等

取引上の地位が相手方に応越している事業者（買手）が、仕入先から商品を購入する契約をした後において、仕入先がインドス発行事業者でないことを理由に商品の受領を拒否することは、後越的地位の滥用として問題となります

## 3 協賛金等の負担の要請等

取引上検越した地位にある事業者（置手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据説きを受け入れる代わりに、取引の相手方に別途、協賛金、販売促進費等の名目で金銭の負担を要請することは、当該協賛金等の負担額及びその算出根拠等について、仕入先との間で明確になっておらす、仕入先にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合などには、検越的地位の監用として問題となります。

## 4 購入·利用強制

取引上検越した地位にある事業者：買手！が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据証きを受け入れる代わりに、当該取引に価品・役務以外の商品・役務の購入を要請することは、仕入先が事業遂行上必要よしない商品・役務であり、又はその購入を希望していないときてあたとしても、役越的地位の滥用として問題となります

## 5 取引の停止

事業者がとの事業者と取引するかは基本的に自由ですが、取引上の地位が相手方に倣越している事業者「買手」が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対して、一方的に、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格など著しく低い取引価格を設定し、不当に不利益を与えることとなる場合であって、これに忘じない相手方との取引を停止した場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあります。

## 6 登録事業者となるような懲禿等

課稅事業者が、インボイスに対応するために、取引先の免稅事業者に対し、課稅事業者になるよう要請すること自体は、独占禁止法上問題となるものではありませんが、それにとどまらず、課稅事業者にならなければ、取引従格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請法上、問題となるおそれがあります。また、課稅事業者となるに際し、例えば、消費税の適正な転緑分の取引従格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的にあ議することなく、従来どおりに取引価格を据え置く場合についても同様です。

：上記において、独占禁止法上問題となるのは、行為者の地位が相手方に検越していること、また、免須事業者が今後の取引に号える影響等を感念して、行為者による要訓等を受け入れざるを得ないことが前提となります。
# 取引調査員(下請Gメン)による訪問調査について

## 【概要】

平成29年1月より、中小企業庁及び各経済産業局等では、取引調査員（下請Ｇメン）を配置して下請等中小企業者を訪問しています。

秘密保持を前提としてお話を伺い、国や業界が定めるルールづくりに反映するなど、適正取引に向けた取組を強く促していきます。

これまでに、以下のような声を政府の基準改正に反映してきました。

(1) 「発注予定額の〇〇％」など合理性のない引き下げを要請される。

(2) 光熱費、原材料費などの値上げを申請すると、「他社はどこも言ってきてない」「貴社だけですよ」などと言われる。

(3) 金型の返却や保管料負担の話をするが、何も対応してもらえない。

(4) 手形では下請代金の受け取りまでに数ヶ月かかり、資金繰りが厳しくなる。

(5) 営業秘密であるノウハウの開示等を強要される。名ばかりの共同研究開発契約の締結を強いられる。

【「下請Gメン」によるヒアリングに関するお問い合わせ】

以下の担当課「下請ヒアリング担当」宛てにお問い合わせください。

担当課	連絡先	所轄都道府県
中小企業庁
取引課取引調査室	03-3501-3649
北海道経済産業局
産業部中小企業課
取引適正化推進室	011-700-2251	北海道
東北経済産業局
産業部中小企業課
取引適正化推進室	022-217-0417	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局
産業部適正取引推進課	048-600-0324	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県
中部経済産業局
産業部中小企業課
取引適正化推進室	052-951-2860	愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
近畿経済産業局
産業部中小企業課
取引適正化推進室	06-6966-6037	福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局
産業部中小企業課
取引適正化推進室	082-224-5745	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局
産業部中小企業課
取引適正化推進室	087-811-8564	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局
産業部中小企業課
取引適正化推進室	092-482-5590	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部中小企業課	098-866-0035	沖縄県
# 下請ガイドラインについて

経済産業省、国土交通省、総務省及び農林水産省では、親事業者と下請事業者の間の望ましい取引関係の構築を図るため「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（以下「下請ガイドライン」という。）を策定し、普及を推進しています。

## 1 ．下請ガイドラインの目的

○大企業の生産性向上による収益性向上を中小企業へも波及させることを目指すもの。

(親事業者と下請事業者の" win-win" の取引関係)

○例えば、親下事業者が改善提案等を出し合い、コスト削減となる生産性向上を行い価格上昇分を吸収し、その成果を共有することで競争力を高めつつ双方が収益性を確保するような関係構築を目指すもの。

2．下請ガイドラインの内容

○各業界の特性に応じたベストプラクティス事例（理想的な良い取引関係）を例示。

○また、下請法等で問題となり得る行為、望ましくない取引慣行について例示。

3．業種別ガイドライン担当部署

ガイドライン名称	問い合わせ先
①	自動車産業適正取引ガイドライン	経済産業省 製造産業局 自動車課	TEL.03-3501-1511(経済産業省代表)
②	素形材産業取引ガイドライン(素形材産業における適正取引等の推進のためのガイドライン)	経済産業省 製造産業局 素形材産業室
③	繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン	経済産業省 製造産業局 生活製品課
④	産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのガイドライン	経済産業省 製造産業局 産業機械課又は航空機武器宇宙産業課
⑤	情報通信機器産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン	経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
⑥	情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン	経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
⑦	広告業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン	経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課
⑧	建材・住宅設備産業取引ガイドライン(建材・住宅設備産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン)	経済産業省 製造産業局 生活製品課
⑨	金属産業取引適正化ガイドライン	経済産業省 製造産業局 金属課
⑩	化学産業適正取引ガイドライン	経済産業省 製造産業局 素材産業課
⑪	紙・紙加工産業取引ガイドライン	経済産業省 製造産業局 素材産業課
⑫	印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン	経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課
⑬	アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン	経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課
⑭	トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン	国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課	TEL.03-5253-8111(国土交通省代表)
(トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン)	国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課
⑮	建設業法令遵守ガイドライン(第9版)-元請負人之下請負人の関係に係る留意点	国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課
⑯	船舶産業取引適正化ガイドライン	国土交通省 海事局 船舶産業課
⑰	放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン	総務省 情報流通行政局 コンテンツ振興課(情報通信作品振興課)	TEL.03-5253-5111(総務省代表)
⑱	食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン(豆腐・油揚製造業)	農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課	TEL.03-3502-8111(農林水産省代表)
⑲	食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン(牛乳・乳製品製造業)
⑳	食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン
㉑	水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドライン	農林水産省 漁政部 水産経営課指導室
㉒	養殖業に係る適正取引推進ガイドライン	農林水産省 增殖推進部 栽培養殖課
# フリーランスの取引に関する 新しい法律が11月にスタート!

「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2024年11月1日に施行されます。

## 法律の目的

この法律は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、

①フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化と

②フリーランスの方の就業環境の整備

を図ることを目的としています。

## 法律の適用対象

発注事業者からフリーランスへの「業務委託」（事業者間取引）

フリーランス	業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの
発注事業者	フリーランスに業務委託する事業者で、従業員を使用するもの

※一般的にフリーランスと呼ばれる方には、「従業員を使用している」「消費者を相手に取引をしている」方も含まれる場合もありますが、これらの方はこの法律における「フリーランス」にはあたりません。

例：フリーランスとして働くカメラマンの場合

自作の写真集をネットで販売（委託ではなく売買）

この法律上は、フリーランスは「特定受託事業者」、発注事業者は「特定業務委託事業者」「業務委託事業者」とされていますが、このリーフレットでは伝わりやすさを優先し、それぞれ「フリーランス」、「発注事業者」と表現しています。

「従業員」には、短時間・短期間等の一時的に雇用される者は含みません。具体的には、「週労働20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる者」が「従業員」にあたります。

● 特定の事業者との関係で従業員として雇用されている個人が、副業で行う事業について、事業者として他の事業者から業務委託を受けている場合には、この法律における「フリーランス」にあたります。

なお、契約名称が「業務委託」であっても、働き方の実態として労働者である場合は、この法律は適用されず、労働基準法等の労働関係法令が適用されます。
## 法律の内容

発注事業者が満たす要件に応じてフリーランスに対しての義務の内容が異なります。

## 発注事業者

■ フリーランスに業務委託をする事業者

■ 従業員を使用していない

※フリーランスに業務委託するフリーランスも含まれます。

■ フリーランスに業務委託をする事業者

■ 従業員を使用している

■ フリーランスに業務委託をする事業者

■ 従業員を使用している

■ 一定の期間以上行う業務委託である

※「一定の期間」は、③は1か月、⑤⑦は6か月です。契約の更新により「一定の期間」以上継続して行うこととなる業務委託も含みます。

義務項目

①

①、②、④、⑥

フリーランス

・業務委託の相手方である事業者

・従業員を使用していない

義務項目	具体的な内容
①書面等による取引条件の明示	業務委託をした場合、書面等により、直ちに、次の取引条件を明示すること「業務の内容」「報酬の額」「支払期日」「発注事業者・フリーランスの名称」「業務委託をした日」「給付を受領／役務提供を受ける日」「給付を受領／役務提供を受ける場所」「（検査を行う場合）検査完了日」「（現金以外の方法で支払う場合）報酬の支払方法に関する必要事項」
②報酬支払期日の設定・期日内の支払	発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内のできる限り早い日に報酬支払期日を設定し、期日内に報酬を支払うこと
③禁止行為	フリーランスに対し、1か月以上の業務委託をした場合、次の7つの行為をしてはならないこと●受領拒否●報酬の減額●返品●買いたたき●購入・利用強制●不当な経済上の利益の提供要請●不当な給付内容の変更・やり直し
④募集情報の的確表示	広告などにフリーランスの募集に関する情報を掲載する際に、・虚偽の表示や誤解を与える表示をしてはならないこと・内容を正確かつ最新のものに保たなければならないこと
⑤育児介護等と業務の両立に対する配慮	6か月以上の業務委託について、フリーランスが育児や介護などと業務を両立できるよう、フリーランスの申出に応じて必要な配慮をしなければならないこと(例)・「子の急病により予定していた作業時間の確保が難しくなったため、納期を短期間繰り下げたい」との申出に対し、納期を変更すること・「介護のために特定の曜日についてはオンラインで就業したい」との申出に対し、一部業務をオンラインに切り替えられるよう調整することなど※やむを得ず必要な配慮を行うことができない場合には、配慮を行うことができない理由について説明することが必要。
⑥ハラスメント対策に係る体制整備	フリーランスに対するハラスメント行為に関し、次の措置を請じること①ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化、方針の周知・啓発、②相談や苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、③ハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応など
⑦中途解除等の事前予告・理由開示	6か月以上の業務委託を中途解除したり、更新しないこととしたりする場合は、・原則として30日前までに予告しなければならないこと・予告の日から解除日までにフリーランスから理由の開示の請求があった場合には理由の開示を行わなければならないこと

● 発注事業者の義務の具体的な内容などは、政省令・告示などで定めております。詳細な法律等の内容や最新の情報につい

● 項目①～③については、公正取引委員会・中小企業庁、項目④～⑦については、厚生労働省（都道府県労働局）までお問合せください。

内閣官房

公正取引委员会

中小企業庁

厚生労働省

令和6年6月改訂 リーフレットNo.13
## 目的別索引

1 取引条件等について協議する

- 支払期日を定める
- 締切制度（納品締切制度と検収締切制度）
- 情報成果物作成委託における例外的な支払期日の起算日
- 役務提供委託における例外的な支払期日の起算日
- 金融機関の休業日
- 買いたたき
- 通常支払われる対価
- 買いたたきに該当するおそれ
- やり直しを見込んだ価格

2 発注する

- 下請取引の範囲
- 製造委託
- 規格品・標準品
- これらの製造に用いる金型
- 修理委託
- 情報成果物作成委託
- 情報成果物
- プログラムの作成
- システム開発業務
- 役務提供委託
- 提供の目的たる役務
- 自ら用いる役務
- 情報処理
- トンネル会社

3 発注書面を交付する

- 書面の交付義務
- 必要記載事項
- 一定期間共通である事項がある場合
- 下請事業者の給付の内容
- 知的財産権
- 必要記載事項のうち「その内容が定められない」
- 補充書面
- 仮単価による発注
- 算定方法による下請代金の額
- 電磁的方法
- 書面に係る参考例

4 納品前までの注意

- （情報成果物における注文品の）内容の確認
- 下請事業者の給付の内容を変更させること
- 取引記録の保存

5 納品（受領）
- 受領を拒む
- 発注の取消し
- ジャスト・イン・タイム

6 検査等

- 検査と返品することのできる期間
- 保証期間
- 検査方法と返品期間
- 検査基準（検査基準の変更）
- 直ちに発見することができる瑕疵
7 やり直しをさせる
・受領後に給付をやり直させること・……86
・下請事業者の利益を不当に害する（=費用を負担しないこと）・……86
・合理的な負担割合（放送番組等の情報成果物作成委託）・……87
・やり直しをさせた場合の支払期日の起算日・……46
・取引記録の保存・……87

8 下請代金を支払う
・下請代金・……27
・支払遅延となる行為・……44
・下請代金の減額の禁止・……53
・新単価の遡及適用・……54、56
・振込手数料・……55、57
・（手形払を下請事業者の希望により）一時的に現金払・……55、57
・割引困難な手形・……79
・下請代金の支払手段について・……178、183
・一括決済方式・……119、187、188
・ファクタリング・……119
・電子記録債権・……123、190、191

9 下請取引ではない取引等の注意
・購入・利用強制・……74
・自己の指定する物又は役務・……74
・有償支給原材料・……78
・控除・……78
・金銭、役務その他の経済上の利益・……82
・知的財産権の譲渡・……82

10 その他
・書類の作成・保存義務・……26、37、145
・遅延利息の支払義務・……39、144
・トンネル会社の規制・……16
・報復措置の禁止・……77
・立入検査・……92
・勧告・……92
・下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱い・……127、196、197
・罰則・……92

☐ 下請法基礎講習動画

https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/situakehou_kousyuu_douga.html

下請法の基礎知識の習得を希望する方を対象として、いつでも、どこでも、繰り返し学べる下請法基礎講習動画を公開しております。
## あ行

ED I (電子データ交換) [発注書面] ……31、34
一括決済方式……119、187
一般の金融機関……79
医療法人……24
SCM……192
役務提供委託……13
役務を提供した日……50
親子会社間の取引 [適用範囲] ……18
親事業者……4

## 加行

確認……46、49
加工……4、5、20
瑕疵……41、46、47、54、57、63、65、86、87、88
瑕疵担保期間……87、88
化体……10、19
カタログ……25
課徵金納付命令……92、94、220
金型〔製造委託〕……4、5
仮単価〔発注書面〕……33
勧告〔措置〕……92
規格……5、7、20、27
強制……74
給付内容……38、42、86
給付内容の変更……86
共通事項……27、96、104、115
業として〔適用範囲〕……5、8、10
業として行う提供……11、13
金銭、役務その他の経済上の利益……82
金融機関の休業日〔支払遅延〕……47
景品〔製造委託〕……21
減額の名目……53
検査方法と返品期間……64
原材料……5、20
検収締切制度〔支払遅延〕……46
建設工事〔適用範囲〕……13、19
控除〔有償支給原材料等の対価〕……78
コーディング作業〔適用範囲〕……22
子会社……16、18
顧客渡し〔適用範囲〕……23
コック方式〔支払遅延〕……48
合意に基づく減額……53、54、56
5条規則……145

## さ行

再委託〔役務提供委託〕……13
指値〔買いたたき〕……69
サプライチェーン・マネジメント……48、192
3条規則……141
算定方法〔発注書面〕……28
試作品〔発注書面〕……21、28
支払方法等について〔発注書面〕……27、105
ジャスト・イン・タイム生産方式〔受領拒否〕…42
自家使用……6、7、8、12
自家修理……8
自家消費……6
下請事業者……4
下請企業振興協会……128、133
下請事業者の給付の内容……27
下請事業者の利益を不当に害する……82、86
下請取引……4
支配下……45、46
締切制度……45
修理委託……8
修理……8
受領……45
使用高払方式〔支払遅延〕……48
消化仕入……37、51
商社〔適用範囲〕……18、48
消費税……27
情報処理〔適用範囲〕……4、14
情報成果物……10
情報成果物作成委託……10
振興基準……208
振興事業計画……131、200
製造委託……4
製造……5
請求書……47、51
製作委員会……21
正当な理由……29
責めに帰すべき理由……41、54、63、78、86
センターフィー……58
相殺〔早期決済〕……78
遡及適用……54、56、58、59
措置請求……2、92、94、95

## た行

立入検査……92
多頻度小口納入〔買いたたき〕……72
試打ち品〔支払遅延〕……48
単価改定……54、56、58、72
短期調達金利相当額〔減額〕……55、57
遅延利息……39、144
知的財産権 …… 27、35、67、82、83、85
直接の利益 …… 82、83
著作権 …… 22、50、73
通常支払われる対価 …… 67
定期調査 …… 92
提供の目的たる役務 …… 13
手形期間 …… 80
電子記録債権 …… 123、190、191
電子受発注 …… 28、148
電磁的方法 …… 28、116
当初書面〔発注書面〕 …… 30、102
トンネル会社 …… 16

## な行

内航海運……24
拔取檢查〔返品〕……63、65
納品締切制度……45

## は 行

排除措置命令……92、94、220
発注の取消し……41、42、86
裸用船契約……24
半製品……5
罰金……3、92、138、206
罰則……92
必要記載事項……26、28、29、31、32、37
標準品……5、20
ファクタリング方式……119、141、145、187
附属品……5
振込手数料〔減額〕……54、55、57
VMI〔支払遅延〕……48
歩引き〔減額〕……53、55、56、60
物品……5
部品……5
プライベートブランド〔製造委託〕……5
プログラム〔適用範囲〕……10、14
ベンダー・マネージド・インベントリー……48
報告徴収……92
保証期間……64、65、88
補充書面〔発注書面〕……30、103
ボリュームディスカウント〔減額〕……55、163

## ま行

自ら用いる役務〔役務提供委託〕……13、14
みなし親事業者……17
無償〔適用範囲〕……11、13
メーカーブランド……20

## や行

やり直し……86
優越的地位……4、117、149、219
予定期日……30、32、33

## ら行

リベート〔減額〕……53、60
連続して提供される役務……47
労働者派遣〔適用範囲〕……19
ロット単位……63、64、65、166

## わ行

割引困難___79