Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
“Making use of integrated models in SDG implementation planning: Demand-side perspectives from the national level.”

16) S.OLSEN: IGES presentation at the 6th International Forum for Sustainable Asia and the Pacific (ISAP) (2014)

“Implementing the Sustainable Development Goals (SDGs) in Asia: Toward a Common Language for Governance.”

17) T.YOSHIDA: SEEPS Conference (2014)

“Designing energy SDG based on the successful cases of bottom up renewable energy governance”

18) S.OLSEN: IGES presentation at Webinar (2014)

“Webinar on Goals and Targets in the OWG Context.”

19) B. SHIVAKOTI: International Conference "Green Growth on the Rise in the Mekong River Basin: From Concept to Reality." (2014)

“MDGs to SDGs: Expanding the role of water for sustainable Mekong River Basin, Asia and the world.

20) 森秀行 : Beyond MDGs Japan シンポジウム シリーズ第5弾「ポストMDGsの今が分かる!」(2014)

「ポスト2015を効果的に実施するために」

21) H. MORI, T. YOSHIDA and I. MIYAZAWA, S-11/Beyond MDGs Japan Symposium (2015) "Sustainable Development Goals and the Post-2015 Development."

22) 森秀行、吉田哲郎、宮澤郁穂：S-11国内ワークショップ「持続可能な社会に向けて～国際社会の目標と私達にできること～」(2015)

「持続可能な開発目標(SDGs)に関する国際的な動向と日本へのインプリケーション」

23) 森秀行：第32回OECC海外環境協力セミナー「開発・環境・資源をめぐる国際アジェンダ最新動向－SDGsから伊勢志摩サミット」（2015）

「MDGsからSDGsへ：引き継がれた目標、新たに組み入れられた目標」

24) 宮澤郁穂：日立製作所主催内部向け国際CSRワークショップ、（2015）“Background on SDGs and implications for private sector.”

25) 森秀行：第9回カーボン・オフセット推進ネットワーク（CO-Net）公開セミナー(2016)「MDGsからSDGsへ：引き継がれた目標、新たに組み入れられた目標」

26) 森秀行：国際シンポジウム「国連【世界水の日】記念・水未来会議2016～Climate is Water」(2016)

「SDGsに関するIGESの取り組み」

森秀行: IGES/グローバルコンパクト・ネットワークジャパン共催「SDGコンパスお披露目セミナー」(2016)

「SDGs策定の背景と世界をめぐる動き」

27) 吉田哲郎 : JACSESセミナー「SDGsをいかに実施するか〜グローバル指標を踏まえ、SDGs推進策を検討する〜」(2016)

「SDGs実施のための各国・企業の取組みと資金動向」

28) E. ZUSMAN, T. YOSHIDA, O. SIMON, and I. MIYAZAWA et al.: IGES Publication (2015)
“Achieving the Sustainable Development Goals: From Agenda To Action.”

## （3） 出願特許

特に記載するべき事項はなし。

## (4) 「国民との科学・技術対話」の実施

1) 持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム「変革のためのポスト2015年開発アジェンダの構築に向けて：アジアからの視点から」（2013年7月24、パシフィコ横浜、参加者約100名）

2) 第4回イブニング・カフェ"Sustainable Development Goals (SDGs) in the Context of the post-2015 Development Agenda" （主催：IGES、2013年12月16日、IGESバンコク事務所、参加者約30名）開催

3) ISAPパラレル・セッション「アジアにおける持続可能な開発目標（SDGs）の実施：

4) ガバナンスの役割と共通理解に向けて」（2014年7月24日、パシフィコ横浜、観客100名）

5）S-11全国国民との対話シリーズ（京都版）「持続可能な社会に向けて～国際社会の目標と私達にできること～」（2015年1月30日、リーガロイヤルホテル京都、観客30名）

6) 第7回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム (ISAP2015)、パラレルセッション「アジア諸国はどのようにSDGsを実施するのか：各国の準備状況」（2016年7月28日、パシフィコ横浜、参加者約100名）開催

7) IGES/グローバルコンパクト・ネットワークジャパン「SDGコンパスお披露目セミナー」(2016年3月4日、東京ウイメンズプラザ、参加者約200名）共催

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) 読売新聞（2014年7月29日、「国連開発新目標、来年策定へ課題」）

2) 日経エコロジー（2014年12月8日、「持続可能な開発目標（SDGs）」）、浜中裕徳、宮澤郁穂）

3) Jakarta Post (17 February 2015, Sustainable development by, for people, M.BENGTSSON, S.OLSEN and A.KWAN)

4) 日刊工業新聞（2015年9月25日、全世界「合意」で世界にチャンス）

5) 日経エコロジー (2016年5月号、「国連がSDGsの指標を発表 企業報告書への記載が増加」)

## （6） その他

1) 環境省主催「SDGsに関する検討会」をIGESが事務局運営及び参加。

### 8 \. 引用文献

1) World Bank: (2013). World Bank Governance Indicators. Retrieved from http://info.worldbank.org/governance/wgi/index.aspx#home

2) Center for Global Development: (2011). MDG Progress Index: Gauging Country-Level
http://www.cgdev.org/page/mdg-progress-index-gauging-country-level-achievements

3) Environmental Performance Index: (2014) 2014 Report. Retrieved from http://epi.yale.edu/data

4) World Bank: (2013) World Development Indicators. Retrieved from http://databank.worldbank.org/data/download/WDI-2013-ebook.pdf

5) T.G. Weiss: Third World Quarterly. Vol. 21. No. 5; 795-814. (2000), Good Governance and Global Governance: Conceptual and Actual Challenges.

6) M.Doornbos: The Journal of Development Studies. Vol. 37. Issue 6: 93-108. (2001), 'Good Governance': The Rise and Decline of a Policy Metaphor?

7) M.S.Grindle: Governance 17 (4): 525-48 (2004), Good enough governance: poverty reduction and reform in developing countries.

8) I. Miyazawa and E. Zusman : IGES Discussion Paper No. 2014-02 Discussion Paper / Working Paper, (2015), A Quantitative Analysis of the Effect of Governance on the Millennium Development Goals (MDGs): Implications for the Post-2015 Development Agenda.

9) S.Olsen, E.Zusman, I.Miyazawa and T.Yoshida, M.Bengtsson and T.Cadman: IGES Conference Paper, 2014-07, Implementing the Sustainable Development Goals (SDGs): An Assessment of the Means of Implementation (MOI).

10) T. Yoshida: SEEPS Conference (2014), Designing energy SDG based on the successful cases of bottom up renewable energy governance.

11) L.Akenji and M.Bengstsson: IGES Discussion Paper / Working Paper (2014), Making Sustainable Consumption And Production The Core Of The Sustainable Development Goals.

12) I. Miyazawa: IGES White Paper (2015), ASEAN Community and the Sustainable Development Goals: Positioning Sustainability at the Heart of Regional Integration.

13) S.Olsen et al: ASEF (2014), Sustainable Development Goals and Indicators for a Small Planet Part I: Methodology and Goal Framework.

14) B.Shivakoti and B.Mitra et al: POST2015/UNU-IAS Policy Brief #2 (2014), Linking Education and Water in the Sustainable Development Goals.

15) E. Zusman, T. Yoshida, O. Simon, and I. Miyazawa et al.: IGES Publication (2015) "Achieving the Sustainable Development Goals: From Agenda To Action."
## （２）国連を中心とした持続可能な開発のガバナンスに関する検討

国際連合大学サステイナビリティ高等研究所

$$ 山田 \quad 高敬 \cdot Robert Lindner\cdot Casey Stevens\cdot 蟹江 \quad 憲史 \cdot 梅澤 \quad 華子 ( 平成 27 年 ) $$

<研究協力者>

国際連合大学サステイナビリティ高等研究所

$$ 井口 \quad 正彦 ( 平成 26 年 )\cdot 中川 \quad 唯 ( 平成 27 年 )\cdot Mahesti Okitesari\cdot Monirul Azam\cdot $$

武居 千晴・小坂真理（平成27年度）

平成25～27年度累計予算額：50,811千円 ち平成27年度：18,811千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

2015年9月に国連で持続可能な発展目標（SDGs）を含む合意文書「我々の世界を変革する：持続可能な発展のための2030アジェンダ」（以下、2030アジェンダ）が採択された。SDGsは17の目標と169のターゲット、そして進捗を測る指標というシンプルな構造であり、目標を設定することによるガバナンス手法を取っている。途上国の開発が主な目的となっていたミレニアム開発目標（MDGs）とは異なり、SDGsは先進国や途上国のすべての国が対象となる普遍性や、環境、社会、経済という持続可能な発展の三つの側面が統合されている特徴を持ちあわせている。

本研究では、目標を設定するガバナンスのあり方とその課題について、グローバル・ガバナンスと国際制度設計、そして国内制度設計の視点から分析した。国際制度設計の分析の結果、グローバル・ガバナンスにおける目標設定の主な特徴や目標によるグローバル・ガバナンスとルール策定との相違点、MDGsで得られた教訓、およびSDGs実施を促進するガバナンスのあり方に関する分析、また実施に伴う現実的な運用上の課題を調査した。この分析結果は、学術書『Governing thorough Goals: Sustainable Development Goals as Governance Innovation』にまとめられ、MITプレスより出版される予定である。また、SDGsのレビュープロセスにおける科学と政策の関連性の強化、そしてそれを実現するための国際的制度設計に関する提案の研究を行った。

国内制度設計については、特にSDGsや2030アジエンダの内容が明確化し始めた2015年半ばから、アジア6か国（日本、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、バングラデシュ、カンボジア）におけるSDGsの実施準備の国内動向について比較分析を行った。特にグローバル目標がいかに各国の背景や政策やプロセスに翻訳されながら実施されていくかという点に焦点を当てた。

## [キーワード]

持続可能な発展目標（SDGs）、目標設定によるグローバル・ガバナンス、科学と政策のインターフェース、国内制度
### 1. はじめに

貧困と飢餓の撲滅、初等教育の普及、ジェンダー、乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康改善などの8つの目標と21のターゲットを含むミレニアム開発目標（以下、MDGs）は、過去約15年の実施期間を経て、いくつかの重要な進展を果たしてきた。例えば、極限的な貧困状態にある人口、初等教育へのアクセス、政府開発援助の増加などの進展がみられた。しかしながら、地域の達成度合いにばらつきがあることが指摘されており、特にサハラ以南アフリカ、後発発展途上国や小島嶼国において、MDGsの未解決課題は残されたままである。

このような背景の中、2012年に開催された国連持続可能な開発会議（以下、リオ＋20会議）では、持続可能な社会を実現するうえで必要不可欠な課題を扱う持続可能な発展目標（以下、SDGs）を設定するためのプロセスを開始することが決まった。そして、国連総会の下にワーキング・グループが設置され（以下、OWG）、このOWGや開発資金に関するプロセスにおいて、度重なる議論や交渉が行われた。その結果として、2015年9月の国連総会において、SDGsを含む文書である「我々の世界を変革する：持続可能な発展のための2030アジェンダ」（以下、2030アジェンダ）が採択されることとなった。

SDGsは、MDGsの未達成課題に加えて、国内外の不平等の是正、平和、エネルギーアクセス、気候変動の対策、生態系の保護、持続可能な消費と生産など全部で17の目標と169のターゲット、そして進捗を測る指標というシンプルな構造である。途上国の開発が主な目的となっていたMDGsとは異なり、SDGsは先進国や途上国のすべての国が対象となる普遍性や、環境、社会、経済という持続可能な発展の三つの側面が統合されている特徴を持ちあわせている。2016年以降は、各国主導の下で様々なステークホルダーが目標やターゲットを実施していく。その進捗を測るためのフォローアップとレビュー（Follow-up and Review: FUR）もグローバルレベル、地域レベル、国レベルで実施される予定である。

2030年までにSDGsを達成することが求められているが、成功裏に導くためには今後どのようなガバナンスが求められるだろうか。これまでの地球環境問題におけるガバナンスでは気候変動に見られるようなルール設定を行うようなガバナンス手法が主流であったが、SDGsは目標を設定することによるガバナンス手法を取っている。未だ、この目標設定によるガバナンスのあり方は十分に研究されてきておらず、実務面での課題も多いことから、本研究では、目標を設定するガバナンスのあり方とその課題について研究を行った。

## 2 ．研究開発目的

本研究では、2030年までにSDGsの実施を達成に導くようなSDGsガバナンスに焦点を当て、「目標設定によるガバナンス」のあり方を国際的な制度設計と国内的な制度設計から体系立てて明らかにすることを目的とした。特に前者では、「目標によるガバナンス」が何であるのかという学術的な分析を行うとともに、国連プロセスへのインプットを行うことを視野にいた。後者については、国内でのSDGs実施に向けた準備に伴う運営上の課題を明らかにすることを目的とした。なお、国連大学は国連機関の一つでもあり、国連へのネットワークも持っていることから、本サブテーマはS-11全体の国連へのリンクとしても機能した。
### 3. 研究開発方法

SDGsを通して持続可能な社会を促進していくために、グローバル・ガバナンスと国際的な制度設計、そして国内的な制度設計という二つの研究課題について、研究を行った。

一つ目のグローバル・ガバナンスと国際的な制度設計に関する研究課題については、（1）目標設定によるガバナンスに関する理論的概念の枠組みを構築すると同時に、（2）グローバルレベルでのレビュープロセスにおける科学と政策の関連性の強化と、その国際的制度設計について提案を行うこととした。

持続可能な発展に関わる国連組織の連携に関する事例研究を通して、ポスト2015開発アジェンダを牽引するSDGs策定に向けて、意思決定、実施戦略及びモニタリングや評価の仕組みを含む最適なガバナンス制度を模索するにあたり、研究実施期間の3年間に研究者と実践者が一堂に会す学際的な国際ワークショップも含めて、以下のような様々なワークショップとシンポジウムを開催しながら議論を行った。

1) 国際ワークショップ『Governance ‘of’ and ‘for’ Sustainable Development Goals』（2013年7月28日、東京、参加者20名）

2) 国際ワークショップ『Governance ‘of’ and ‘for’ Sustainable Development Goals』（2014年1月31日－2月1日、アメリカ・ニューヨーク）

3) 国際ワークショップ『Governance ‘of’ and ‘for’ Sustainable Development Goals』（2014年3月25日、カナダ・トロント）

4) 国際ポリシーフォーラム『Governance', 'Education' and the Architecture of the Sustainable Development Goals』（2014年年5月22日、アメリカ・ニューヨーク、参加者23名）

5) 国際ワークショップ『Navigating Sustainable Development in the 21st Century: Governance “of” and “for” the Sustainable Development Goals』（2014年9月26～27日、フランス・パリ）

6) シンポジウム『持続可能性とポスト2015年開発アジェンダの統合を目指して Integrating Sustainability into the Post-2015 Development Agenda』（2014年10月2日、東京、観客約360名）

7) シンポジウム『Science and the Sustainable Development Goals』（2014年11月15日、東京、観客約100名）

8) シンポジウム『持続可能な開発目標とポスト2015年開発アジェンダー Sustainable Development Goals and the Post-2015 Development Agenda』（2015年1月16日、東京、観客約350名）

9) 国際ワークショップ『United Nations and Fit for Purpose』(2015年3月8–9日、スウェーデン・ルンド、参加者16名)

10) 国際ワークショップ『Workshop on the institutional architecture for the science-policy interface on the SDGs』（2015年6月19 - 20日、アメリカ・ニューヨーク、参加者30名）（S-11-1(1)主催：S-11-4(2)はワークショップ運営の支援）

11) 国際シンポジウム『持続可能な開発目標（SDGs）の実施に向けた科学と政策の協働 Linking Science and Policy for Implementing the 2030 Agenda for Sustainable Development』（2015年10月24日、東京、参加者150名）
12) シンポジウム『2030年持続可能な発展目標：日本と世界の変革へ向けて The 2030 Agenda for Sustainable Development: Transforming Japan and the World』（2016年1月15日、東京、参加者300名）

研究の実施にあたっては、研究者と実践者が参加するようなトランスディシプリナリティのアプローチをとることとした。研究側では、特に社会科学分野の研究者ネットワークである地球システムガバナンス（Earth System Governance; ESG）プロジェクトと共同研究を行い、国際的な研究者ネットワークを活用し、本研究課題に関する世界的権威を持つ研究者連携をとることとした。また、国連大学が国連機関の一つであることから、持続可能な発展の分野における国連組織の連携という課題にも着眼して、各国政府および国際機関（国連）の政策立案者およびNGO関係者などネットワークを利用しながら実際のSDGs交渉における有用性を確保し得る幅広い視点からの知見を踏まえた議論が展開されるように企画・設計した。例えば、平成26年1月31日、2月1日にニューヨークにて開催した国際ワークショップ『Governance ‘of’ and ‘for’ Sustainable Development Goals』では、当時のオープン・ワーキング・グループの共同議長を勤めていたチャバ・コロシ大使を招き、本研究課題の礎となる様々なガバナンスに関する研究課題への示唆を得ることが可能となった。

こうした国際ワークショップやシンポジウムの開催とあわせて、SDGs及びMDGsに関する議論の整理をするため、既存のガバナンスに関する一次資料および二次資料についての文献調査及び科学者、学術機関および国連機関等に対する聞き取り調査、更にOWGへの参加を通じた交渉プロセス分析を行うことにより、以下の研究課題を抽出及び検討した。①持続可能な発展に向けたガバナンスの特性からみたSDGsの構造のあり方に関する研究、②効果的なSDGs実施に向けた国連を中心とした国際制度に関する研究、③持続可能な開発のガバナンスの側面に関する研究の3つの研究課題に加え、④持続可能な開発目標と包摂的な開発、⑤持続可能な開発目標と食糧と健康のネクサスについても検討を行った。これらの研究課題について、それぞれポリシーブリーフとして出版し、ニューヨークの国連本部で各国交渉担当者や国連関係者を招いたポリシーフォーラムの開催を通じて積極的に国際的論議へのインプットを行った（図(2)-1）。

なお、目標設定によるガバナンスに関する研究については、その概念を学術的に体系化するため学術書『Governing thorough Goals: Sustainable Development Goals as Governance Innovation』としてまとめ、MITプレスより出版することとした。
図(2)-1：研究内容と国連プロセスへのインプットの関連

二つ目の国内的な制度設計という研究課題については、特にSDGsや2030アジェンダの内容が明確化し始めた2015年半ば以降から、アジア6か国（日本、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、バングラデシュ、カンボジア）におけるSDGsの実施準備の国内動向について比較分析を行うこととした。持続可能な社会に向けた政策の進捗状況に関する評価枠組みや指標についても視野に入れた。具体的には、SDGs国内履行の側面に関して(a)多様な状況下にある諸国およびその市民に対するSDGs履行の含意および意義、(b)SDGsの促進および資金動員における国家と非国家主体の役割、(c)SDGs促進に必要とされる国内政策の策定における学界および市民社会集団の役割、(d)SDGsの成否を測る方法およびその主体といった課題を念頭に置いて取り組みを進めてきた。

また、先進国と途上国の研究者とSDGs実施に関する実践者が参加する、以下の国際ワークショップや国際シンポジウムを開催しながら、アジア太平洋地域の先進国と途上国の事例研究を実施した。

1) パネルセッション「アジア諸国はどのようにSDGsを実施するのか：各国の準備状況」、『第7回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP）』におけるパネルセッション、横浜（2015年7月28日）
2) 国際ワークショップ『Regional and National Implementation Challenges of the SDGs: A roundtable discussion on the 2030 Agenda for Sustainable Development』オーストラリア・キャンペラ（2015年12月15日）

3) 国際シンポジウム、ワークショップ『National Perspectives on Implementation of the Sustainable Development Goals』マレーシア・クアラルンプール（2016年2月29日－3月1日）

上記のワークショップでの内容に加えて、カンボジア・プノンペンにおけるフィールド調査（2015年12月26－30日）の実施、各国のSDGs実施におけるステークホルダーとのインタビュー調査、一次資料の分析を通して分析を行った。

さらに、S-11-1(1)と協同し、持続可能な開発に関する国際研究所（International Institute of Sustainable Development; IISD）との連携によりKnowledgebase「Sustainable Development Policy & Practice」を構築し、各国交渉官を含む政策決定者をはじめ、国連関連機関の関係者や当該専門家、国際NGO、企業を含む市民社会のステークホルダーに対して本プロジェクトの研究を踏まえた政策提言を積極的に発信した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）SDGsのグローバル・ガバナンスと国際的な制度設計

本研究では、1)目標設定によるガバナンスの概念に関する研究、2)SDGsに関するガバナンスに関連したポリシーブリーフの発行、3)フォローアップとレビューに関する科学と政策の関連性に着眼した政策提言の研究という三つに焦点をあてた。

## 1 ）目標設定によるガバナンスの概念に関する研究と学術書『Governing through Goals: Sustainable Development Goals as Governance Innovation』(MIT Press)の作成

「目標によるガバナンス」に関する学術的な分析を行うとともに、国連プロセスへのインプットを行うため、地球システムガバナンスのネットワークを構築しながら、また3．研究開発方法において既述した数々の国際ワークショップで得られた知見を活用しながら議論を深めた。そして、研究活動の成果の一つである学術書『Governing through Goals: Sustainable Development Goals as Governance Innovation』の内容の充実に向けて、執筆者のプレゼンテーションや議論を通してアイデアを共有し、今後進むべき方向性について長時間にわたって議論を重ねた。

その際、以下の3つの点について明らかにすることで、持続可能な開発目標、およびそれらが直面しているガバナンスの課題を詳細に考察した。第1にグローバル・ガバナンスにおける目標設定の主な特徴を詳細に調査し、グローバル・ガバナンスの適切な時期および、目標によるグローバル・ガバナンスとルール策定やノルマの促進といったその他のアプローチとの違いについて考察すること（本著第1部）、第2に目標指向アプローチが目標に向けて着実に進捗するための条件、他のグローバル目標設定の事例、とりわけミレニアム開発目標で得られた教訓、および新しい持続可能な開発目標の実施を促進するガバナンスのあり方について分析すること（本著第2部）、第3に目標によるグローバル・ガバナンスを用いて持続可能性を促進するという取り組みに伴う現実的な運用上の課題、およびそのような要求度の高い新アジェンダの達成見込みを調査することで
ある（本著第3部）。

上記の第一点目については、目標設定を地球システムガバナンスの戦略としてとらえながら、まずガバナンス戦略としてのルール設定と目標設定の違いを明らかにした。目標設定は、競合する目的間で注目と資源を割りあてる際の優先順位を決めること、目標達成に向けての仕事を割り当てられた者を鼓舞すること、ターゲットを定義し、目標達成への進捗状況を追跡する際の基準やベンチマークを提供すること、目標達成の仕事を割り当てられた者の注目またはリソースを妨げるような短期欲求や衝動の傾向に対処することという4つの方法により、行動を誘導することを目的としている。他方でルール設定は目標設定とは異なり、ルールを明確に示し、主体がそれに応じて行動を調整することを目的とした遵守の仕組みを考案することで、主体の行動を導くことを目的としている。そして、どちらの戦略もガバナンスのニーズに対応するための明確な戦略であり、互いに矛盾するものではなく、特定の状況下では相補的であるという。また、ルールとの関係がないなかで、「所得が1日1ドル未満の人々の割合を半減させる」（MDG目標1）というような誰にとっても明確である劇的な形態で目標を公表すること、法的拘束力を有さない場合でもコミットメントを形式化することといった措置や手続きが、目標設定の有効性をさらに高めるために必要であることを明らかにした。

人類世における目標設定について、MDGsとSDGsの課題の性質における違いを踏まえながら目標設定によるSDGsの課題も分析した。特に、人類世の変化の特徴の中でもガバナンス戦略としての目標設定の使用について重要な意味合いをもっている事項として、人口が増加し、人間が住む場所としての地球に限界が近づいているというプラネタリー・バウンダリーの問題をあげている。同様に、段階的そして可逆的な変化ではなく、劇的に起こるあるいは不可逆的な現象といった非線形性の変化の増加の問題もあげており、例えば比較的穏当な事象がきっかけとなり、気候システムなどの大きなシステムに波及する変化の連鎖を誘発するような転換点や閾値が出現しているため、閾値を超えない十分に早い段階で、人為的活動を控える転換点を特定して、事前に対応することが人類世では必要となることを説明した。

また、SDGsを前進させるためには、「公平」かつ「効果的」なガバナンスだけではなく、従来国連が着目していた「グッド」ガバナンスという考え方必要である。SDGsがこれらのカテゴリーのガバナンスをどのように組みこんでいるかという点や、目標をガバナンス制度に複数のレベルで盛り込むことで成功を収める状態をつくるという重要性を明らかにした。

第二点目の問いについて、本書では、MDGsの進捗を評価しつつ、SDGsの目標分野におけるこれまでの取組について分析した。まず、MDGsの教訓を導き出すために、目標と成果の間の因果関係を引き出した。具体例として、乳幼児死亡率削減に関するMDG目標4とそのターゲットに焦点をあて、ノルウェーの役割に着目しながら目標達成における国家のリーダーシップを分析した。また、SDGsでは企業セクターの参加やパートナーシップが認識されていることから、MDGs目標7の一環として実施されたグローバル・コンパクトのCEO（最高経営責任者）ウォーターマンデートによる水安全保障の取組に着眼した。国際的なルール設定がなされていない水ガバナンスにおいて、アクティベーション、オーケストレーション、モジュレーションなどのいくつかの戦略を特定した。

目標設定を実施に移す際に予想される課題という第三点目の問いについてであるが、SDGsが完璧に設計されていたとしても、それを普及させ、制度に盛り込んで、システム全体や地域レベル、
国家レベル、地方レベルで実践するための適切なガバナンスの調整は必要である。MDGsも目標設定による実施であったが、SDGsの統合的な性質に鑑みると、制度的また政治的な課題はより大きいといえるだろう。

例えば、実施における資金資源の問題である。既述のように、目標設定における目的のひとつは、「競合する目的間で注目と希少な資源を割りあてる際の優先順位を決めること」であることから、注目を集めること、金钱的、技術的、人的資源を含む支援を動員することの二つが、グローバルな目標設定を行うガバナンスにおいて重要である。そのため、本書では2015年に開催された第三回開発資金会議の成果による影響について分析を行った。

また、資源の動員、一貫性、リーダーシップに関する課題も抽出された。水やエネルギーの目標を国家レベルで実践する際の課題を抽出しながら、スケールを超えたガバナンスの統合の必要性を論じており、そのために規模の異なる複数の主体と資源の動員が必要であるという。またSDGsでは、国際レベルと国内レベルにおいて、既に入り組んでいる制度的環境に入り込むことになるので、特に一貫性は大きな課題であることが論じられている。

本著の構成は、以下の通りである（表(2)-1）。

表(2)-1 Governing through Goals: Sustainable Development Goals

第1章	Introduction: Global Governance through Goal SettingNorichika Kanie, Steven Bernstein, Frank Biermann, and Peter M. Haas
第1部 Goal-setting as a Governance Strategy
第2章	Conceptualization: Goal-setting as a Strategy for Earth System GovernanceOran R. Young
第3章	Goal-setting in the Anthropocene: The Ultimate Challenge of Planetary StewardshipOran R. Young, Arild Underdal, Norichika Kanie, and Rakhyun E. Kim
第4章	Global Goal-setting for Improving National Governance and PolicyFrank Biermann, Casey Stevens, Steven Bernstein, Aarti Gupta, Norichika Kanie, Måns Nilsson, and Michelle Scobie
第5章	The Measurement of Progress in Achieving the Sustainable Development GoalsLazlo Pintte, Marcel Kok, and Dora Almassy
第2部 Learning from the Past
第6章	Ideas, Beliefs, and Policy Linkages: Lessons from Food, Water, and Energy PoliciesPeter M. Haas and Casey Stevens
第7章	Lessons from the Health-Related Millennium Development GoalsSteinar Andresen and Masahiko Iguchi
第8章	The Corporate Water Stewardship: Lessons for Goal-based Hybrid GovernanceTakahiro Yamada
第3部 Operational Challenges
第9章	The United Nations and the Governance of Sustainable Development GoalsSteven Bernstein
第10章	The Sustainable Development Goals and Multilateral AgreementsArild Underdal and Rakhyun E. Kim
第11章	Financing the Post-2015 Sustainable Development AgendaTancrede Voituriez, Kanako Morita, Thierry Giordano, Noura Bakkour, and Noriko Shimizu
第12章	Toward a Multi-level Action Framework for Sustainable Development GoalsJoyeeta Gupta and Måns Nilsson
第13章	Conclusion
Frank Biermann and Norichika Kanie

## 2 ）SDGsガバナンスに関するポリシーブリーフの発行

本研究では、ポスト2015開発目標を牽引するSDGs策定に向けて政策提言を行うことを目的として、持続可能な発展に関わる国連組織の連携に関する事例研究を通して、意思決定、実施戦略及び監視や評価の仕組みをもつSDGsのための最適なガバナンス制度に関する研究を行った。この研究は特に政策提言に利用すべく2014年の間に行われ、研究結果はポリシーブリーフとして発行した。また、IISDとの連携や国連大学のネットワークの活用、そして国連本部におけるポリシーフォーラムの開催を通じて広く配布した。

5つのポリシーブリーフ（①持続可能な発展に向けたガバナンスの特性からみたSDGsの構造のあり方に関する研究、②効果的なSDGs実施に向けた国連を中心とした国際制度に関する研究、③持続可能な開発のガバナンスの側面に関する研究の3つの研究課題に加え、④持続可能な開発目標と包摂的な開発、⑤持続可能な開発目標と食糧と健康のネクサス）では、以下の点を明らかにした。

### a. 持続可能な発展の特性からみたSDGsの構造のあり方に関する研究

SDGsは、貧困の撲滅、食品・水の安全保障の強化、健康問題の改善など、「人間の福祉（human well-being）」に焦点をあてたMDGsのコミットメントを再確認することが必要不可欠であり、地球システムレベルでの環境変化に対応し、国家・グループ・個人などあらゆるレベルで、持続可能な慣習を促進させなければならない。また、SDGsは環境・社会・経済の3つの柱を統合し、これまで分断的に存在していた部門（silo）間のギャップを埋め、分野横断的かつ統合的な目標でなければならない。その実現に向けて、公正かつ持続可能なグローバル目標を設定する一方で、ターゲットやその進捗を図るための指標については、地域、国、地方ごとの異なる状況や能力を鑑み、サブ・グローバルレベルやステークホルダーごとにこれを設定する、「重層的な目標設定」が必要となる。この考え方に基づいたSDGsの設定について、S-11-1(1)を始め各テーマ間と連携をしながら、ポリシーブリーフとして出版した。

ポリシーブリーフでは、現在の地球環境の状況とMDGsの実施の現状や反省、そしてステークホルダー参加の重要性や国際状況の多様性をかんがみると、一方で目標やターゲットは国際的に普遍的なものを設定するとともに、他方、ターゲットその進捗を図るための指標については、地域、国、地方ごとの異なる状況や能力を鑑み、サブ・グローバルレベルやステークホルダーごとにこれを設定する重要性を明らかにした。

### b. 効果的なSDGs実施に向けた国連を中心とした国際制度に関する研究

SDGsを効果的に実施するためには、関連する国際制度間の連携を促すことが必要不可欠である。本研究の結果、そのためには、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）がリーダーシップを取り、革新的な手法によって南北問題解決に向けた対話を円滑に進めるべく、国連内外の各国際制度を有機的に結びつけ、「仲介者」として柔軟に、しかしSDGsをコアな議題として国際的論議に発信する必要がある事が明らかとなった。また、SDGs実施の進捗状況のモニタリング及びレビューは、システマチックに、多角的な科学的知見に基づいてなされなければならない。その際、HLPFが発行する「Global Sustainable Development Report」は目標と実施状況とのギ
ヤップを埋めるべく、目標達成に向けた筋道を示さなければならない事を指摘した。

さらに、HLPFを始めとする国連機関が指揮者として制度間の連携を効果的に促すためには、国連以外のインフォーマルな国際制度（たとえば、企業による自主活動や官民パートシーシップや環境NGOネットワーク）を有機的に国連の枠組みに取り入れ、透明性およびアカウンタビリティを強化することが重要となる事を導いた。

### c. 持続可能な開発のガバナンスの側面に関する研究

OWGプロセスにおいて、「ガバナンス」の定義や解釈、及びそれが示唆するところは国によって大きく異なる。このため、多角的にガバナンスを捉え、今後のOWGプロセス及びそれに続くポスト2015年開発アジェンダ設定プロセスを分析していくことが求められる。本研究では、交渉プロセスの民主性や透明性に注目した「良いガバナンス（good governance）」、SDGsの効果的な実施を促しうる国家の能力構築の強化に着目した「効果的なガバナンス（effective governance）」、そして交渉のプロセスの結果の公平性に着目した「公平なガバナンス（equitable governance）」の3つのガバナンスに関する側面を明らかにした。

また、これら3つのガバナンスの概念をいかにOWG、及びそれに続くポスト2015開発アジェンダ、そしてSDGsの実施プロセスに組み込むかについても検討した。その結果、ガバナンスを独立目標として設定した場合、各側面を総合的にこれらのプロセスに組み込むことが可能になる一方で、三者間に優先順位が生じないよう注意する必要がある事を説いた。逆に、ガバナンスを分野横断的な目標として設定すれば、各地域・国の事情に合わせたSDGsのターゲットや指標の策定の強化につながることが期待される一方で、持続可能な社会構築の変革を促しうる起爆剤としてのガバナスの役割に留意する必要がある事を指摘した。

### d. 持続可能な開発目標と包摂的な開発に関する研究

SDGsは持続可能な社会への変革を促す起爆剤であると同時に、国家間・国民間の格差是正という使命も担っている。この点について、本研究ではOWGにより策定されたSDGs及びターゲット案を、①国内外を問わず最も弱い立場にある人々を開発プロセスに公平に取り込む「包摂的な開発という概念」、②環境保護を中心に考え、将来世代の資源使用の権利を犯さない範囲で使用できる資源などを公平に分配することの必要性を求める「人類世の時代における包摂的な開発」、③格差を生み出す集団間の関係性を問う「相対性の観点から見た包摂的な開発」という3つの観点から評価した。その結果、SDGs案は一見包摂性が高いように思えるが、ターゲットに関する文言の詳細を見てみると、3つの観点を満たすという点ではるかに希薄であることを指摘した。

### e. 持続可能な開発目標と食糧と健康のネクサスに関する研究

本研究では、様々な取り組みを通じて、栄養不足人口は2030年には減少すると思われるが、栄養不足の根絶に向けては、経済成長だけでは不十分であり、世界中でヘルス・リテラシー向上に向けた教育プログラムの提供の役割の重要性を指摘した。この背景には、近年、栄養不足と肥満が異なる人口集団内及び集団内で同時に発生するという「栄養の二重苦」がある。栄養不足と肥満への対処という「栄養不良の二重苦」に取り組むには、カロリー摂取の公平な分配に一層の重点を置く必要がある。この点について、本研究の成果をポリシーブリーフとしてまとめ、カロリ
一摂取の分布状況について四分位範囲を半減させるという、野心的な格差是正に向けた目標設定を提案した。

## 3 ）フォローアップとレビューに関する科学と政策の関連性に着眼した政策提言の研究

プラネタリー・バウンダリー（Planetary Boundaries）の出現に関する研究 $ ^{1} $ では、地球システムが健全な状態を保つ上で少なくとも重要となる9つのプロセス（気候変動、海洋酸性化、成層圈オゾンの減少、窒素およびリンの生物地球化学的循環の変化、地球規模での淡水利用、土地利用変化、生物多様性、エアロゾルの負荷、化学物質による汚染）のうち、気候変動、生物多様性の減少、生物地球化学的循環の変化、土地利用変化の4分野ではすでに境界を超えたり、あるいは超えつつあると明らかにしているように、科学的知見はこれまでに地球の変化について多くを明らかにしてきた。

環境、社会、経済という三側面を備えたSDGsを2030年までに実施するためには、FURプロセスにおけるSDGsの17目標に関する統計、自然科学、社会科学、地域の慣習、またそれらを基にした評価を通しての現状の把握、特定の政策を実施することによる10年から15年といった短期的期間の影響と長期的な傾向など、科学の役割は大きいだろう。また、持続可能な発展に関係する軽視しがたい変化など、新しく出現する課題についての知見も重要である。例えば、既述の『Governing through Goals』においてKanie and Biermannは、MDGsが設定された2001年から起こった過去15年の間に、中国やインドは経済的に台頭してきたこと、途上国の間で不均一な速度で経済成長が起こったこと、政府ではないアクターが意思決定の場に参加するようになったことなど、どれも2000年以前にはみられなかった変化が起きた例をあげて、2016年から2030年に向けた15年の間にも大きな変化が起こり得るため、ガバナンスの調整は、予測できない変化に対応できるように十分な柔軟性を有するべきであると指摘している。

実際に、2030アジェンダの交渉プロセスでは、科学やエビデンスに基づいた意思決定の必要性は多くの政府代表者によって強調されてきたことである。例えば、2012年6月開催のリオ＋20会議で採択された成果文書『我々が望む未来(The Future We Want)』においては、「科学界及び技術界の持続可能な開発への重要な寄与」への認識が示されるとともに、「先進国と途上国間の技術格差を埋め、科学と政策のインターフェースを強化し、持続可能な開発に関する国際共同研究を促進するために、特に途上国の学術、科学、技術界と協力するとともに、各界間の協力を促進する」とのコミットメントが示されている（パラ48）²）。また、2014年12月に国連事務総長が発出した統合報告書『2030年までに達成すべき尊厳への道：貧困に終止符を打ち、あらゆる生活を一変し、地球を守るには（The Road to Dignity by 2030: Ending Poverty, Transforming All Lives and Protecting the Planet）』においても革新的で普遍的なポスト2015年開発アジェンダは、科学的な根拠に基づいたものであるべきであるとされている（パラ49）³）。

では、どのように科学的知見を把握し、どのようにグローバルレベルの意思決定に反映させることができるだろうか。本研究ではSDGsの達成に導くような科学を政策に反映できるような国際的な制度設計に関する研究を行った。ここでは、まず2030アジェンダのFURプロセスに関する国連における議論を簡単に紹介し、次にそれを支援するような制度設計のオプションを紹介しながら課題を出す。
2030アジェンダでは、FURは各国の主導で行われるものであり、自主的に実施され、多様な国の状況、能力、開発レベルを考慮して、政策スペースと優先順位を尊重することと決められている。また、各国政府が国、地域、グローバルレベルでのFURを実施することとなっているおり、特に国家レベルのFURは地域レベルとグローバルレベルのFURの土台となることが決められた(パラ47、74) $ ^{4)} $ 。

特にグローバルレベルのFURに着眼すると、「ハイレベル政府フォーラム（high-level political forum: HLPF）」が、国連総会、経済社会理事会（ECOSOC）、その他の関連機関との一貫線を確保しつつグローバルレベルのFURのネットワークの監督を行うこと、そしてアジェンダ自体がその意義を失わず野心的なものであり続けるようにし、その進捗や、先進国及び開発途上国が直面している課題に焦点をあてることが決められており、HLPFはグローバルレベルのFURの中心的役割を果たす（パラ82）。ECOSOC主催によるHLPFは、毎年開催されることとなり、国連決議67/290を踏まえて定期的なレビューとテーマ別レビューを実施する（パラ84、85）。定期的なレビューにおいては、各国から提出された報告書を必要とするため、2030アジェンダは各国に対して自発的にレビュー報告を行うように促している（パラ85）。

4年に1度、総会主催のHLPFも開催される。ここではアジェンダの実施、進捗、そして新たに発生する課題、実施促進のための動員について、ハイレベルの政治的ガイダンスを与えるものであり、次回の総会主催のHLPFは2019年に行われる。（パラ87）。

HLPFにおけるインプットで各国政府や関連する国連組織、ステークホルダーから提出されるもの以外に、国連が作成する二つの重要な報告書がある。一つ目は、事務総長が毎年作成する「年次SDG 進捗報告書」であり、グローバルな指標枠組み及び各国の統計・情報システムによって作成されたデータに基づいたものである。もうひとつが「グローバル持続可能発展報告書（Global Sustainable Development Report : GSDR）」であり、各国の政策立案者が科学的な裏付けをもって貧困撲滅及び持続可能な発展を促進するように、科学と政策の関連性を強化することを目指したものである（パラ83）。なおGSDRのスコープや提出頻度については、ECOSOCにおいて今後協議される。

FURの大枠は決まっているが、HLPFにおいてFURの何をどのようなスケジュールで議論するのか、どの程度の頻度で国別レビューが実施されるのかといった詳細は今後決定される。そのため国連事務総長は、2030アジェンダの合意文書の要請を受けて（パラ90）、グローバルレベルで一貫した、効率的で、包摂的なFURに向けた重要なマイルストーンを示す報告書を提出し $ ^{5)} $ 、FURのための組織アレンジに関する提言や、各年のテーマ別レビューの分野を決定するように総会に提案している。また、ECOSOC主催のHLPFでは、(i)事務総長作成のSDG進捗報告書、国別レビュー、地域レビューとともに包括的なSDGsの進捗レビュー、(ii)特定のテーマに関するレビューと（それに関連するような）SDG目標群のレビュー、(iii)目標17とアディスアベバ行動目標に関する実施に関するレビュー、(iv)新しく出現してきた課題に関する4分野についてのレビューを行うことを提案している。特に(ii)のテーマ別レビューについては、ECOSOCの各種機能委員会及びその他政府間機関、フォーラム等によるサポートを受けることが2030アジェンダで決められているが（パラ85）、例えばHLPFが防災に関するテーマやSDGターゲットについて議論する際に、グローバルレベル及び地域レベルの防災リスク軽減に関するプラットフォームがHLPFに対してインプットを行うことにより、SDGsと仙台防災枠組の統合性を構築することができる例をあげながら、多様な