Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図 5 に ELV1 台あたりの各元素含有量を示す。ただし、元素組成データの確認できなかった部品については結果に反映されていない。この ELV1 台あたりの元素含有量結果に反映されている部品重量割合は、HEV で約 61%、普通乗用車で約 65% であった。今後、ガラス類や内装材等の元素組成が明らかでなく、ASR に移行される傾向が高い部品に対して元素組成を把握するような取組みが必要である。

相対的に大きな含有量として結果が得られた元素は、ベースメタルの Fe、Cu、Al、有害物質の Pb であった。Pb 含有総量に対して、鉛蓄電池の鉛含有量 7.9 kg が約 99% を占めた (残りの 1%: 約 900 g)。

両車種で比較した際に、大きな違いが確認された元素は、国家備蓄レアメタルの Co、Ni、レアアースの Y、La、Ce、Pr、Nd、Dy であった。

まず、Ni、Co に関して、Ni は HEV が約 14,000 g、普通乗用車が約 75 g、Co は HEV が 1,100 g、普通乗用車が約 4 g であった。多くの場合 Ni、Co は鋼材に添加剤として使用されるため、鋼材総量の多い普通乗用車の方が鋼材由来 Ni、Co 量は多い。しかし、ハイブリット自動車と従来車で大きな違いが確認された原因としては、次世代車特有部品である二次電池が Ni、Co を相対的に多く含有しているからである。ELV1 台あたりの Ni、Co 量に関しては、二次電池が感度の高い部品であることを示唆している。

Y については、ク普通乗用車にはほとんど存在しないが、HEV には約 100 g 存在しているという結果であった。これは Ni、Co 同様に二次電池に由来した含有量であった。La、Ce、Pr、Nd、Dy に関して、La は HEV が約 870 g、普通乗用車が約 2 g、Ce は HEV が約 1,220 g、普通乗用車が約 12 g、Pr は HEV が約 210 g、普通乗用車が約 0.2 g、Nd は HEV が約 720 g、普通乗用車が約 3 g、Dy は HEV が約 170 g、普通乗用車が 0.01 g であった。これらレアアース含有量の大きな差は、次世代車特有部品であるレアアース磁石の有無が寄与している。特に、Pr、Dy は普通乗用車にはほとんど存在せず、ほとんどがレアアース磁石由来であるということが分かった。

図 5 ELV1 台当たりの各元素含有量結果
＜元素別の移行量＞

## レアアース類

レアアース類の移行量推定結果を図6に示した。ASR中のレアアース総量に最も寄与しているのは普通乗用車では電子基板、HEVでは駆動用モーター磁石であった。これらの解体工程における取り外し率を上げることは、ASR中へ移行するレアアースを抑制するために重要である。また、特にHEVについて解体工程の前後で含有量が大きく減少しているように見えるが、全含有量の81.6%を占めるこれはNiMH電池が自動車リサイクル法の改正に伴い、NiMH電池の取り外し率が100%回収されると仮定しているためである。Ndの例を図7に示したとおり、ELV1台当たりの含有量に対するNiMH電池の寄与が比較的小さいレアアース元素では減少が緩やかであることも確認された。

## A: 普通乘用車(1997年製)

B:HEV(1998年製)

図6 レアアース類の移行量推移
図 7 Nd の移行量推移：HEV（1998 年製）

## 貴金屬

Pd の移行量推定結果を図 8 に示した。ELV1 台で、Pd の含有総量は普通乗用車約 5.0 g、HEV 約 4.7 g であり、その内訳としてほとんどが触媒、電子基板であった。ASR の Pd 総量に関しては、解体工程で回収の進んでいる触媒による寄与が大きく減少し、電子基板が重量寄与のほとんどを占めた。

また、Au の移行量推定結果を図 9 に示したが、ほぼ電子基板のみが寄与している。なお、電子基板以外には液晶、O2 センサーに含有されている。電子基板は解体工程で回収が進んでいないことから、ELV1 台の Au 総量から約 30% 程度の回収に留まった。

A: 普通乘用車(1997年製)
B:HEV(1998年製)

図 8 Pd の移行量推移

A:普通乘用車(1997年)

B:HEV(1998年製)

図 9 Au の移行量推移
##### 6.3.2. Pb フロー推定

ELV 廃棄台数推定結果は図 10 に示したとおり、2010 年の 380 万台から 2020 年には 290 万台に減少すると推定された。ただし、本推定値は軽自動車を含んでいないこと、輸出台数を含んだ数値となっている点には注意が必要である。

また、図11に2001－2011年度までのPbの移行推移を示した。過年度については輸出台数の統計データを利用できることから、輸出台数も分けて図示している。2001－2011年度の10年間にELV中のPb含有量はおよそ半減されていることが明らかになった。しかし、電子基板等のPb含有部品がASRに移行しやすいため、ASRに移行するPb含有量の減少傾向は他の移行先と比較して緩やかであった。

図 10 ELV 廃棄台数推定結果（輕自動車除く）

図 11 2001－2011 年度の ELV 中の Pb の移行推移（最小ケース） ※鉛蓄電池由来は除く

図 12 に 2010 年の自動車に由来する Pb フローを示した。国内保有車の 1 台当たり Pb 含有量 590－890 g/台に対し、ELV 中の含有量は 1,200－1,500 g/台と高いことが明らかになった。ASR 中の Pb 濃度について、過去～将来の経年変化は図 13 に示したとおり、2010 年の ASR 中の Pb 濃度は 1,000 ppm 前後と推定され、既報による分析値 $ ^{1,11} $
比較しても精度よく推定できた。1996年と比べ14－23％削減しているものの、2020年においても240－420 ppmのPbがASR中に残存することが明らかとなり、一層の低減のためにはELV処理段階での部品回収など対策が示唆される。

図 12 2010 年の自動車に由来する Pb フロー推定結果

図 13 ASR 中 Pb 含有濃度経年変化の推定結果
##### 6.3.3. 次世代車特有部品のレアアース類フロー推定

HEV 廃棄台数は図 14 に示した通り、2010 年には 1.1 万台/年だったが 2030 年には 51－65 万台/年まで増加すると推定された。また、2030 年の HEV の国内保有台数は 1,800－2,400 万台と推定された。

(a) 国内 HEV 使用台数

(b) HEV 廃棄台数

図 14 HEV 国内使用台数および廃棄台数推定結果

HT 中の磁石用途の REEs 需要と回収ポテンシャル推定結果を図 15 に示した。2030 年には 620 ton/yr の需要量に対し、廃棄 HEV 中 HT からの回収ポテンシャルは 220 ton/yr と推定された。NiMH 電池については図 16 に示したとおり、2030 年には 3,200 ton/yr の需要、2,900 ton/yr の回収ポテンシャルとなった。すなわち、HT、NiMH 電池それぞれ需要量に対して 35.4%、92.1% に相当する REEs が使用済部品中に含まれていることが明らかになった。なお、REEs 使用量削減策が検討されている昨今の情勢を鑑みれば、将来の需要量は本推定値を下回ることも考えられる。また、図 17 に示したとおり、NiMH バッテリーは使用済み HEV よりも使用中の HEV のメンテナンス交換による排出が多く、メンテナンス過程からの廃棄も重要な排出源であることが示唆された。
図 15 ハイブリッドトランスミッション由来の REEs 需要と回収ポテンシャル推定結果

図 16 NiMH 電池由来の REEs 回収ポテンシャル推定結果

図 17 部品由来別の REEs 回収ポテンシャル推定結果
#### 6.4. 結論

本研究では、解体調査や化学分析結果ならびに既往研究を元にして、ELV1台当たりの元素含有量の推定と破砕、ASRへの移行量推定を行った。さらに、有害物質であるPbや資源性物質である磁石中のレアアース類をケーススタディとしてフロー推定モデルを策定し、将来予測を含む動的フロー解析を実施した。本研究で得られた結論は次のとおりである。

HEV と普通乗用車の ELV1 台当たりの元素含有量を比較した際に大きな違いが確認された元素は、国家備蓄レアメタルの Co、Ni、レアアースの Y、La、Ce、Pr、Nd、Dy であった。これらの違いは HEV 特有部品である NiMH 電池やハイブリッドトランスミッション中のレアアース磁石に由来することが確認された。

元素別のELVからASRへの移行量についてはレアアース類についてはHEVの駆動用モーター磁石が、貴金属については、Pdは触媒、電子基板が、Auは電子基板が主に寄与した。このうち、触媒の解体段階での取り外し率は比較的高いことから、取り外し率が低いレアアース磁石や電子基板の取り外し率を高めることが重要と示唆される。また、本解析の取り外し率や破砕工程での回収率の妥当性の検証も重要であり、実態把握が求められる。さらに、解体工程での取り外し後、破砕工程での回収後のフローの把握も必要である。

有害物質の代表例として実施した Pb の動的フロー解析から、国内保有車の 1 台当たり Pb 含有量 590－890 g/台に対し、ELV 中の含有量は 1,200－1,500 g/台と高いことが明らかとなった。そして、ASR 中の Pb 含有濃度が低減するまでには時間を要することが推定により示唆された。一層の低減のためには ELV 処理段階での部品回収など対策が考えられ、取り外しの実態把握が重要となる。

資源性物質の代表例として実施した次世代車特有部品由来のレアアース類の動的フロー解析から、2030年には廃棄HEV中のハイブリッドトランスミッションからの回収ポテンシャルは220 ton/yrと推定された。また、NiMH電池に2,900 ton/yrの回収ポテンシャルとなった。そして、それぞれの同年の需要量に対して35.4%、92.1%に相当するレアアース類が使用済部品中に含まれていることが明らかになった。なお、REEs使用量削減策が検討されている昨今の情勢を鑑みれば、将来の需要量は本推定値を下回ることも考えられる。使用量削減策の効果やリサイクル技術を考慮したより詳細なシナリオ分析、フロー解析が求められる。

このように、ELV1 台当たりの元素含有量の推定と有害物質として Pb、資源性物質としてレアアース類を例とした動的フロー解析を実施することができた。自動車リサイクル法には部品や素材に対しては再資源化率が目標として掲げられている一方、含有物質に対してはこうした有害物質管理および資源性物質の資源循環の実情を評価する指標は整備されていない。一歩踏み込んだ自動車リサイクルを推進するためには、リサイクルの質に着目した指標や目標が求められる。例えば、ASR 中の特定の元素濃度を指標としてモニタリングする案が考えられる。事前回収等の効果が把握できる元素であること(ある程度の感度が期待できる元素であること)、排出源をある程度絞ることができる元素であること、他国研究とも比較可能な元素であること、等が指標として望ましい要件と考えられる。あるいは、資源性が高い電子基板や電動パワーステアリング、エアコンコンプレッサーといったレアアース磁石含有部品の解体現場での取り外し状況のヒアリング定期的に実施し取り外し率を数値化し指標とすることも考えられる。これにより、解体現場や破砕現場での実態把握とその現状を関係業界間で共有し、効果的な現場策を検討することが期待できる。部品回収(リユース)、資源回収(リサイクル)の実態を把握することもリサイクルの質を考慮する上では重要と言える。

また、従来車と比較して次世代車特有部品が次世代車の資源性を高めていることが本研究により明らかとなった。
次世代車の普及が急速に進む中、次世代車特有部品の循環・リサイクルについても目を向けることが肝要である。自動車リサイクル法の改正で二次電池の事前回収が追加されているところであるが、資源性の観点からはハイブリッドトランスミッション等からの資源回収についても検討を進めることが求められる。

#### 6.5. 本章の参考文献

1) 財団法人日本環境衛生センター：使用済自動車再資源化の効率化及び合理化等推進調査(2009)

2) 財団法人日本環境衛生センター：平成25年度自動車リサイクル連携高度化事業（使用済自動車に含まれる貴金属等の安定的な供給・リサイクルに関する実証事業）業務（2014）

3) Yano J., Hirai Y., Okamoto K., Sakai S. Dynamic flow analysis of current and future end-of-life vehicles generation and lead content in automobile shredder residue, Journal of Material Cycles and Waste Management, Vol. 16, No. 2, pp. 52-61.

4) 岡田彬、岡本賢吾、平井康宏、酒井伸一：自動車に含まれる鉛の削減効果予測、廃棄物資源循環学会発表会講演集、Vol. 21 (0)、pp. 90-90 (2010)

5) 平井康宏、酒井伸一：使用済み自動車用鉛バッテリーのフロー推定、廃棄物学会論文誌、Vol. 17、No. 6、pp. 404-415 (2006)

6) 松八重一代、飯塚陽佑、大野肇、平木岳人、三木貴博、中島謙一、長坂徹也：自動車由来鉄鋼スクラップ再資源化における鉄鋼合金元素分配傾向、鉄と鋼、Vol. 100、No. 6、pp. 788-793 (2014)

7) 株式会社リサイクルワン：平成19年度使用済自動車再資源化の効率化及び合理化推進調査（2008）

8) 財団法人 機械システム振興協会：自動車リサイクルに係る最適解体システム等に関する調査研究 (2005)

9) 山末英嗣、松八重一代、中島謙一、醍醐市朗、石原慶一：使用済み自動車から得られる鉄スクラップの関与物質総量、鉄と鋼、Vol. 100、No. 6、pp. 778-787 (2014)

10) 経済産業省：次世代自動車戦略 2010 (2010)

11) 日本環境衛生センター: 使用済自動車のシュレッダーダスト・廃油等に係る実態調査報告書 (2002)
## 誌上発表（査読付き）

1) Sakai S., Yoshida H., Hiratsuka J., Vandecasteele C., Kohlmeyer R., Rotter V. S., Passarini F., Santini A., Peeler M., Li J., Oh G. -J., Chi N. K., Bastian L., Moore S., Kajiwara N., Takigami H., Itai T., Takahashi S., Tanabe S., Tomoda K., Hirakawa T., Hirai Y., Asari M., Yano J. (2014) An international comparative study of end-of-life vehicle (ELV) recycling systems. Journal of Material Cycles and Waste Management, 16 (1), 1-20.

2) Yano J., Hirai Y., Okamoto K., Sakai S. (2014) Dynamic Flow Analysis of Current and Future End-of-life Vehicles Generation and Lead Content in Automobile Shredder Residue, Journal of Material Cycles and Waste Management, 16 (1), 52-61.

3) Yano J., Muroi T., Sakai S. (2015) Rare earth element recovery potentials from end-of-life hybrid electric vehicle components in 2010-2030. Journal of Material Cycles and Waste Management, Online first, DOI 10.1007/s10163-015-0360-4.

4) Eguchi A., Isobe T., Ramu K., Tue N. M., Sudaryanto A., Devanathan G., Viet P. H., Tana R. S., Takahashi S., Subramania An. and Tanabe S. (2013) Soil contamination by brominated flame retardants in open waste dumping sites in Asian developing countries. Chemosphere, 90(9), 2365-2371.

5) Noguchi T., Itai T., Tue N. M., Agusa T., Ha N. N., Horai S., Trang P. T. K., Viet P. H., Takahashi S. and Tanabe S. (2014) Exposure assessment of lead to workers and children in the battery recycling craft village, Dong Mai, Vietnam. Journal of Material Cycles and Waste Management, 16 (1), 46-51.

6) Tue N. M., Katsura K., Suzuki G., Tuyen L. H., Takasuga T., Takahashi S., Viet P. H. and Tanabe S. (2014) Dioxin-related compounds in breast milk of women from Vietnamese e-waste recycling sites: Levels, toxic equivalents and relevance of non-dietary exposure. Ecotoxicology and Environmental Safety, 106, 220-225.

7) Eguchi A., Nomiyama K., Tue N. M., Trang P. T. K., Viet P. H., Takahashi S. and Tanabe S. (2015) Residue profiles of organohalogen compounds in human serum from e-waste recycling sites in North Vietnam: association with thyroid hormone levels. Environmental Research, 137, 440-449.

## 誌上発表（査読なし）

1) 滝上英孝(2014)自動車のリサイクルと化学物質、化学物質と環境、124、8-10.

## 口頭発表

1) Yano J., Watanabe N., Muroi T., Hirai Y., Asari M., Sakai S. (2013) Materials and Components in End-of-life Vehicles Based on Dismantling Survey, The 17 $ ^{th} $ Korea-Japan Joint International Session, 105-107.

2) 矢野順也、渡辺永幸、室井隆徳、平井康宏、酒井伸一(2013) 蛍光X線分析法を用いた使用済自動車の内装材中の鉛含有濃度、第22回環境化学討論会講演要旨集、196-197、東京、7-8月.

3) 室井隆徳、渡辺永幸、矢野順也、酒井伸一(2013)ハイブリッド自動車の廃棄予測と資源性物質の回収ポテンシャル推定、第24回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集2013、197-198,札幌、11月.
4) 渡辺永幸、室井隆徳、矢野順也、酒井伸一(2013)解体調査に基づく使用済自動車の資源性及び有害性に関する考察、第24回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集2013、195-196,札幌、11月.

5) Sakai S., Yano J., Muroi T. Watanabe N. (2013) Dismantling of Conventional and Hybrid Vehicles for End-of-life Vehicle Management, Presented at ISWA2013 World Congress, Vienna, Austria, October.

6) Sakai S., Yano J., Muroi T., Watanabe N. (2014) Dynamic Flow Analysis of the Generation and Rare Earth Consumption of End-of-life Hybrid Electric Vehicles in 2008–2030, Proceedings of 3RINCs and SWAPI, Kyoto, Japan, April.

7) Dien NT., Hirai Y., Yano J., Sakai S.: DeBDE Demand and Disposal Flow in End-of-life Vehicle Management in Japan, Proceedings of 3RINCs and SWAPI, Kyoto, Japan, April.

8) 矢野順也、室井隆徳、酒井伸一(2015)解体調査に基づいた使用済みハイブリッド自動車特有部品のレアアース類の消費量と回収ポテンシャル推定、第10回日本LCA学会研究発表会講演要旨集、72-73、神戸、3月.

9) 戸舘侑孝、小瀬知洋、川田邦明、梶原夏子、鈴木剛、滝上英孝、酒井伸一(2013)使用済み自動車部材および車内ダスト中の難燃剤等の調査(第2報). 第22回環境化学討論会、同要旨集206-207、府中、8月.

10) 梶原夏子、滝上英孝、小瀬知洋、鈴木剛、酒井伸一(2013)使用済み自動車部材および車内ダスト中の難燃剤等の調査(第3報). 第22回環境化学討論会、同要旨集208-209、府中、8月.

11) Kajiwara N., Takigami H., Kose T., Suzuki G., Sakai S. (2014) Brominated flame retardants and related substances in the interior materials and cabin dusts of end-of-life vehicles collected in Japan. 34th International Symposium on Halogenated Persistent Organic Pollutants, Madrid, September.

12) 江口哲史、野見山桂、Tue N. M.、国末達也、Wu Q.、Viet P.H.、高橋真、Kannan K.、田辺信介 (2012) ベトナム e-waste リサイクル地域住民における血清中有機ハロゲン化合物・代謝物の残留及び生化学マーカーとの関係解析，第 21 回環境化学討論会，松山市, 7 月，講演要旨集, 174-175.

13) 桂 加奈、Tue N. M.、鈴木 剛、高菅卓三、Viet P. H.、高橋 真、田辺信介 (2012) ベトナム e-waste 処理地域におけるヒト母乳中からの臭素化ダイオキシン類の検出と未知活性物質を含むリスク評価の重要性, 第 21 回環境化学討論会, 松山市, 7 月, 講演要旨集, 254-255.

14) Tue N. M., Suzuki G., Tuyen L. H., Isobe T., Takahashi S., Viet P. H. and Tanabe S. (2012) CALUX-based toxic activities and occurrence of toxic chemicals in indoor dust from informal waste recycling sites in Vietnam. 第21回環境化学討論会，松山市, 7月，講演要旨集, 308-309.

15) 板井啓明、高橋 真、Ha N. N.、阿草哲郎、Asante1 K. A.、大塚将成、Subramanian An.、Trang P. T. K.、Viet P. H.、田辺信介 (2012) アジア・アフリカ途上国の e-waste 処理場周辺における重金属類汚染 II—ATSDR 基準を適用した複合毒性リスク評価—，第 21 回環境化学討論会，松山市，7 月，講演要旨集，386-387.

16) 大塚将成、板井啓明、Ha N. N.、阿草哲郎、Asante K. A.、Subramanian An.、Trang P. T. K.、Viet P. H.、高橋真、田辺信介 (2012) アジア・アフリカ途上国の e-waste 処理場周辺における重金属類汚染 I－XAFS による Cu, Zn, Br の化学形態解析－，第 21 回環境化学討論会，松山市, 7 月，講演要旨集, 500-501.

17) 藤森 崇、江口哲史、阿草哲郎、鈴木 剛、Tue N. M.、Viet P. H.、田辺信介、滝上英孝(2013) 使用済み鉛バッテリーリサイクルによる表層土壌の鉛汚染:時間、距離、汚染経路、起源, 第 22 回環境化学討論会, 東京, 7-8 月, 講演要旨集, 178-179.

18）宇智田奈津代、藤森 崇、阿草哲郎、Tue N. M.、Tuyen L. H.、Viet P. H.、鈴木 剛、高橋 真、田辺信介、滝上英孝 (2013) ベトナムの鉛バッテリーリサイクル地域周辺における米の有害金属汚染, 第 22 回環境化学討論会,
東京, 7-8 月, 講演要旨集, 474-475.

19) 桂 加奈、Tue N. M.、Tuyen L. H.、鈴木 剛、高橋 真、Viet P. H.、田辺信介 (2013) ベトナム廃プラスチック処理地域で採取したヒト母乳の in vitro 内分泌攪乱活性スクリーニングと乳幼児のリスク評価，第 22 回環境化学討論会，東京, 7-8 月，講演要旨集, 560-561.

20) 江口哲史、野見山桂、Tue N. M.、Viet P. H.、Parthasarathy P.、Bulbule K. A.、Subramanian An.、高橋真、田辺信介 (2013) アジア途上国住民における血清中有機ハロゲン化合物・代謝物の残留特性, 第 22 回環境化学討論会, 東京, 7-8 月, 講演要旨集, 594-595.

21）江口哲史、野見山桂、Tue N. M.、Trang P. T. K.、Viet P. H.、高橋真、田辺信介（2013）ベトナムのe-waste リサイクル地域住民における血清中PCBs, OH-PCBsの残留および甲状腺ホルモン濃度との関係解析，環境ホルモン学会第16回研究発表会，東京,12月，要旨集,163.

22) Takahashi S., Tue N.M., Tuyen L. H., Katsura K., Suzuki G, Takigami H., Viet P.H., Sakai S. and Tanabe S. (2014) Application of CALUX assays for human exposure assessment monitoring of dioxin-related compounds and other potential contaminants in E-waste recycling and urban sites in northern Vietnam. The First Southeast Asian Workshop on the Integrated Effect and Exposure Analysis, Hanoi, Vietnam, January, Abstract Book 3.

23) Tue N. M., Katsura K., Suzuki G., Tuyen L. H., Takasuga T., Takahashi S. *, Viet P. H. and Tanabe S. (2014) CALUX analysis of human milk samples for assessment of exposure to chemicals released from informal recycling of various waste in Vietnam. The First Southeast Asian Workshop on the Integrated Effect and Exposure Analysis, Hanoi, Vietnam, January, Abstract Book 12.

24) 藤森 崇、宇智田(野田)奈津代、鈴木 剛、Tue N. M., Viet P. H., 田辺信介、滝上英孝 (2014) ベトナムの使用済み鉛バッテリーリサイクルサイト周辺における鉛化学形態の深度分布, 第23回環境化学討論会, 京都, 5月, 講演要旨集, 100-101.

25) 宇智田 (野田) 奈津代、鈴木 剛、染矢雅之、松神秀徳、Tue N. M. 、藤森 崇、Tuyen L. H. 、阿草哲郎、Viet P. H. 、高橋 真、田辺信介、滝上英孝 (2014) ベトナム北部の E-waste リサイクル施設における有害金属類の環境排出実態調査 (第二報)，第 23 回環境化学討論会，京都, 5 月，講演要旨集, 102-103.

26) 高柳 知佳、Tue N. M.、Thuyen L. H.、鈴木 剛、松神 秀徳、Viet P. H.、酒井伸一、松田 宗明、河野 公栄、高橋 真 (2014) ベトナムの使用済み自動車解体処理地域における化学物質汚染(第一報) 第 23 回環境化学討論会，京都, 5 月，講演要旨集, 244-245.

27) Takahashi S., Takayanagi H., Kose T., Suzuki G., Sakai S. (2014) PCBs, PBDEs and dioxin-related compounds in floor and house dust from end of life vehicle recycling sites in Northern Vietnam: comparison with electronic waste recycling sites. Proceedings of 34th International Symposium on Halogenated Persistent Organic Pollutions, 1080.
## 第8章 知的財産権の取得状況

特に記載すべき事項はない。
## 第9章 「国民との科学・技術対話」の実施

特に記載すべき事項はない。
## 使用済み自動車（ELV）の 資源ポテンシャルと環境負荷に関するシステム分析（3K123001） 研究の背景と目的

自動車の世界的普及に伴い全世界の自動車保有台数は2010年には10億台を超えており、使用済み自動車（ELV:End-of-Life Vehicles）は自動車保有台数の4%にあたる約4千万台と推定される。しかしながら、ELVリサイクル制度や技術の現状に関して世界の動向を比較検討することや、ELVが有する資源性や有害性を念頭においたリサイクルの議論はほとんど行われていない。そこで、大きな資源ポテンシャルを有するとみられるELVの事前選別対象物リストやプロセスの提案に繋がる知見を得ること、リサイクル残渣である自動車破砕残渣（ASR:Automobile Shredder Residue）について含有される資源性物質や有害物質を睨んだASR管理や資源回収に資する方法を検討すること、そして自動車リサイクル制度展開に向けた次の一手を提案することをめざした。

## 研究成果

ELVにおける資源性物質や有害物質の存在・挙動とに焦点を当てた研究や調査を行った。

## (1) 使用済み自動車の解体調査と自動車部材やダストの資源性・有害性物質同定

ハイブリッド自動車(HEV)や普通乗用車の解体調査に基づき、ELV1台当たりの元素含有量を比較した。

HEVに多く確認された元素は、国家備蓄レアメタルのCo、Ni、レアアースのY、La、Ce、Pr、Nd、Dyであった。自動車内装材27試料のうち16試料において、部材中の臭素はPBDEsもしくはHBCD製剤に由来することが明らかとなり、鉛はフロアマットやダッシュボード、床材を含む10検体(全体の1.6%)で0.1 wt%以上含有されていた。

## (2) アジアのELVリサイクルにおける有害物質動態

ベトナムのELV解体処理地域から採取した全てのダスト試料からPCBs、PBDEsなどが検出され、PCBs濃度は、既報のベトナムE-waste処理地域のダストと比べ明らかに高い。アジア地域には、これからELVリサイクルが展開する地域も多く、資源循環と環境保全が両立する展開が期待される。

## (3) 自動車リサイクルに伴う物質フローモデル策定と金属移動動態の解析

2010年の自動車に由来するPbフローより、国内保有車の1台当たりPb含有量590—890g/台に対し、ELV中の含有量は1,200—1,500g/台と高いことが明らかになった。また、2030年には使用済ハイブリッド自動車に由来する磁石に含まれる220ton/yrのレアアース類(REEs: rare earth elements)が排出されると推定された。この量は同用途でのREEs需要量620tonsと比較して354.%に相当する量が産棄される見通しであることから、産棄段階からの循環利用を図ることが望ましいと言える。

図2 ハイブリッドトランスミッション由来のREEs需要と回収ポテンシャル

## ELVリサイクル研究の意義と今後

日本では、自動車リサイクル法によるELV管理システムが構築され、適切な費用負担のもと、高い回収率とリサイクル率が達成されている。これらの背景には車検制度の活用したシステム構築の経緯があり、またリサイクル率達成においては、ASRのサーマルリカバリを含んでいることが一つの要因といえる。日本のELV管理制度を、さらに資源効率の視点から深化させ、必須金属回収に向けた取り組みを推進していくことが望まれる。
# End-of-Life Vehicles (ELV), Their Resource Potential and Environmental System Analysis (3K123001)

## Affiliations:

Environment Preservation Research Center, Kyoto University; National Institute for Environmental Studies; Ehime University; Japan Environmental Storage & Safety Corporation

## Research Representative:

Shin-ichi Sakai

## Background and Purpose

With growth of automobile use, the global automobile ownership exceeded 1 billion in 2010. The number of ELVs is estimated to be 40 million, accounting for ca. 4% of the total number of automobiles. Nevertheless, there are few global comparative studies on systems and technologies for ELV recycling considering the resource potential and hazardous effects of this process. It is very important to study ELVs recycling as they are considered to be a large resource potential. We, therefore, conducted this research focusing on the following three points:

1) To obtain a list of recycling targets of ELV components and propose suitable recycling processes.

2) To examine ASR (Automobile Shredder Residues) management and resource recovery methods considering useful resources and hazardous substances contained.

3) To propose a new/next plan which adds improvement to the current ELV recycling scheme.

## Results and Discussion

In 2012-2014, we carried out three sub-projects targeting the presence/ behavior of resource materials and hazardous substances in ELVs

(1) Survey on ELVs dismantling and identification of resources/ hazardous substances contained We examined the element-contents in one ELV unit based on the survey results of dismantling hybrid electric vehicles (HEVs) and ordinary vehicles. Metals were often found more in HEVs than ordinary vehicles following rare metals and rare earth metals: Co, Ni, Y, La, Ce, Pr, Nd, and Dy. It was shown that bromine in 16 out of 27 automotive interior parts were derived from PBDEs/ HBCD. Lead over 0.1 wt% was contained in 10 samples (1.6 % of the total 515 samples) including floor mats, dashboards, and floor covers.
## (2) Behavior of hazardous substances generated during ELV recycling in Asia

In Thuyen, Vietnam, ELV dismantling has been mainly processed manually using burners and hammers, and metal scraps were recovered from automobile components after open burning. All dust samples collected from such dismantling areas contained hazardous substances like PCBs and PBDEs. PCB levels in the dust samples were apparently higher than those in the dust samples collected from other E-waste disposal sites. Many Asian regions will be involved in ELV recycling in the future. It is expected that both material cycles and environment preservation be reconciled.

## (3) Modelling dynamic material flow and metal behaviors during vehicle recycling

Dynamic material flow modelling was conducted for rare earth metals that will be inevitably required as special components in next-generation vehicles. Based on the research result, recovery rate of rare earth metals from hybrid transmissions in waste HEVs was estimated to be 220 ton/yr and 2,900 ton/yr from NiMH batteries in 2030. It was estimated that 35.4% and 92.1% of total rare earths demanded in 2030 would be contained in the used hybrid transmission and NiMH batteries, respectively. This means that recycling of them should be taken into account from the beginning of end-of-life stage.

## Meaning of ELV recycling and its future

Japan succeeded in establishing the appropriate ELV management system in accordance with the ELV recycling law. With proper cost-bearing system by consumers, we have achieved a high recovering rate and high recycling rate of ELVs. This success partly owes to our automobile inspection system. It is required to further develop this ELV management system and to promote approaches for recovery of essential metals.
課題名 1E-1103 持続可能な発展と生物多様性を実現するコミュニティ資源活用型システムの構築

课题代表者名 矢坂雅充 （東京大学・大学院経済学研究科）

研究实施期间 平成23～25年度

累計予算額 49,336千円（うち25年度15,154千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーチー囲い契約、地力維持、農民学校、農民間技術改善運動（MCAC: Movimiento Campesino ワード a Campesino）、SRI農法（System of Rice Intensification），参加型有機認証制度（PGS: Participatory Guarantee System），局地的市場圈，提携

## 研究体制

（１）アフリカにおける有機農業とコミュニティ資源に関する研究（東京大学）

（２）ラテンアメリカにおける遺伝子組み換え品種の導入とコミュニティの変容に関する研究（東京外国語大学）

（３）アジアにおける持続可能な発展と生物多様性確保のための新しいシステムに関する研究（東京大学）

## 研究協力機関

(1) Federal University of Agriculture Abeokuta, Nigeria

( 2 ) Universidad Autónoma Chapingo, Mexico

(3) U Yits Ka'an Escuela de Agricultura Ecológica, Mexico

( 4 ) Red de Talleres Libres, Mexico

( 5 ) Universidad de Guanajuato, Mexico

(6) Gratia Plena Social Action Center, Philippines

( 7 ) University of the Philippines, Philippines

( 8 ) Ateneo de Manila University, Philippines

( 9 ) Bogor Agricultural University, Indonesia

## 研究概要

### 1. はじめに（研究背景等）

本研究の背景は、以下の三点である。一つは、「開発」を質的な改善として定義し直すHerman Dalyの「環境マクロ経済学」である。それは、自然資本が枯渇すれば、資源・エネルギーの持続的供給は不可能になり、環境破壊を排除できないと主張する。本研究は、その裏付けとしてミクロ的基礎を提示する意義を有する。第二に、「民衆知」とコミュニティの役割が有する社会科学的研究における意義である。James Scottは、政府の画一的な開発政策が「民衆知」の発展を阻害するとき、環境破壊や開発政策の失敗が生じることを明らかにした。この議論は、John Hicksが提示した政府による「命令経済」・「市場経済」・「慣習経済」の分析枠組みと対応しており、「民衆知」にもとづく持続可能な農業発展の実現のためには、コミュニティ資源を活用したシステムの構築が不可欠であることを示唆している。第三に、「民衆知」にもとづく新しい農法に、有機農法に着目し、コミュニティ資源の観点から考察する意義である。発展途上国の農業に関する社会科学的研究は、もっぱら慣行農法の経済効率性に着目してきた。しかも、究極的な農業の担い手である

図1 本研究の概要
農民の社会関係に着目した研究は皆無といってよい。科学的農業技術に基づく開発戦略批判は散見されるが、現場において「民衆知」が固有な発展を遂げてきたことは十分には論じられていない。我々がとくに注目するのは、その普及過程であり、個別誘因両立性に加え、コミュニティの深化という条件の重要性である。

このような背景から、本研究は、慣行農業との対照的な特性を有する有機農業を扱う。その際、社会科学の分野においては、有機農業の環境保全やコミュニティ資源への影響に着目した研究は少なかったことに鑑み、我々はコミュニティの深化と環境保全の間の相互依存関係（図1）に着目する。

## 2 ．研究開発目的

本研究の目的は、「民衆知を活用した農法の普及はコミュニティの深化をもたらし、それは、その農法のさらなる改良と普及に貢献するという累積過程を生む」という基本作業仮説を、社会ネットワーク分析と農家経営分析によって検証することによって、生物多様性と持続可能な発展を保証する代替的システム構築に必要な政策オプションを統一的な視角から提示することである。本年度の研究目的は、その第1段階として、対象地域における文化、慣習、歴史、部族間関係などの初期条件を把握することにある。具体的には、（1）アフリカについては、ナイジェリアにおける農民と牧畜民との間の社会ネットワーク作りに焦点を合わせ、中部サバンナ地域のヌペ農耕民とフラニ遊牧民を対象にし、資源の利用関係と社会ネットワークの基礎的条件を究明すること、（2）ラテンアメリカについては、メキシコにおける生産者（小農）、消費者、大学、自治体という各主体に着目し、自然条件と慣行農業の浸透によって分断された生産者間、各主体間の社会ネットワークについての基礎的条件を究明すること、（3）アジアについては、フィリピン、インドネシア、日本を対象として、慣行農業の浸透によって弱体化している農民間社会ネットワークを確認し、その再生に向けての諸条件を究明することである。

### 3. 研究開発の方法

（１）アフリカにおける有機農業とコミュニティ資源に関する研究

ナイジェリア中部においては、農村実態調査の拠点をナイジャー州の小都市ビダ(Bida)近郊の農村地EmigbariおよびEmitsundadanに設定した。この地域で最大のエスニック・グループはヌペ族で、大部分は農業を営んでいる。一方、少数民族のフラニ族は牛牧畜を営んでいる。農耕民ヌペと遊牧民フラニの間では「囲い契約」が結ばれており、農耕民は遊牧民に土地の一時利用を認め、見返りに牛

糞を肥料として受け取る。本研究では、「囲い契約」の実態調査を行うため、2011年の雨季（8月）と2012年の乾季（1月）に約3週間ずつフィールドワークを実施した。ヌペ農村とフラニ集落の双方の歴史、社会構造、生産活動、部族間関係などを把握した。また、2013年3月に追跡調査を実施した。

ナイジェリア西部については、2012年9月と2013年11月にアベオクタ (Abeokuta) 市の連邦農業大学を拠点として、オグン州 Iwoye Ketu村にある同大学の研修農場およびアベオクタ市郊外Ojoo村の定住フラニ集落、オヨ州Elekuru村とAjibode村の有機農場、さらにオヨ州イバダン (Ibadan) 市郊外のイバダン大学付属有機野菜農場、オスン州入植地（Ago Owu）の有機農場において、有機農業の実施状況、普及への取り組み、当面の課題などに関して聞き取りを行った。
## （２）ラテンアメリカにおける遺伝子組み換え品種の導入とコミュニティの変容に関する研究

メキシコでは、有機コーヒーについては先行研究が豊富にあることから、環境保全に自覚的にコーヒー以外の作物を生産する小農の事例を扱うことにした。彼ら小農は、効率を重視する今日の農政において優先順位は低い。しかし、質が高く安全な作物を生産し販売できれば、経済的な突破口となるだけでなく、その環境保全効果も大きいと期待される。そのためには社会ネットワークのあり様が重要となる。事例を選ぶに際して、全国規模で有機小農への支援を展開していることから、チャピンゴ自治大学（UACh）の関係者の促進する普及ネットワークに組み込まれた主体から選定することにした。1つ目の調査地は、UACh自身がキャンパス近くで土曜日に運営する有機市に参加する家族の所属コミュニティであり、トラスカラ州の乾燥地帯に位置する。2つ目は、南東部ユカタン州にあるマヤ農民向けの有機農民学校とその受益コミュニティであり、UAChの地方支部の専門家からアドバイスを受けているほか、校長はUAChのアグロエコロジー学部の外部委員を務めている。

初年度は、文献調査と関係者への聞き取り、農村視察を行い、調査地を決定した。2年目の2012年8月には、トラスカラで7世帯（加えて有機農業を実践しない2世帯への簡易調査）、ユカタンで豚の在来種の復活プロジェクトに参加する4コミュニティに住む計84世帯に対し、世帯成員の属性と社会ネットワーク、農業経営に関する質問票調査を行った。2013年2月には比較のため、ユカタンの1つのコミュニティに住むプロジェクト非参加の30世帯に同じ質問票調査を実施した。最終年には引き続き2ヶ所で補足調査を行った。

## （３）アジアにおける持続可能な発展と生物多様性確保のための新しいシステムに関する研究１）東南アジア

東南アジアについては、農業開発の歴史と家族制度について同様な特徴を有するインドネシアとフィリピンの比較を通じて、有機農業の発展とコミュニティの深化がどのような相互作用を有しているのかを検討することによって、他の地域との比較を行うための基礎を構築しようとする方法をとる。そのためには、両国の先進的な有機農業地域における実態調査が不可欠であった。

具体的には、アフリカとの接点をインドネシアに、ラテンアメリカとの接点をフィリピンに求め、各サブグループとの連繋を図っていくことにした。ナイジェリアをはじめ、アフリカとアジアを比較する際、インドネシアは重要な位置を占める一方、フィリピンは初期条件が類似しているメキシコをはじめとするラテンアメリカとの比較研究が多くなされてきた。しかし、それのみならず、1年次の研究から、アフリカとインドネシアではSRI（System of Rice Intensification）が、メキシコとフィリピンではカトリック神父に主導される有機農業学校が、それぞれ有用な比較対象となり得ることがわかったためである。

## 2 ）日本

まず、フードチェーンとの連携を基礎として展開している典型的な事例として北海道網走郡津別町の有機酪農研究会を取り上げて、有機農業氏生産者や関係事業者などへの調査を行った。さらに、地域で農業生産者や食品加工メーカー、消費者などとの多様なネットワークを積み重ねた展開をしている事例として埼玉県比企郡小川町の有機農業生産者グループに注目してインタビュー調査を実施した。前者では有機酪農に取り組んでいる酪農経営の世帯主と後継者をそれぞれ別に話を聞き、できるだけ率直な意見や考え方を聞き出す工夫をした。有機酪農研究会には農協、町役場、十勝農業試験場、普及センター、明治乳業などが加わっており、農協や役場などへのインタビューを行った。

後者では、有機農業生産者グループのコアメンバーへのインタビューを繰り返すとともに、「おがわまち有機農業フォーラム」に参加して、新規参入生産者や研修生の意見を聞くことにつとめた。また有機農産物を加工して販売することで有機農業生産を支えている豆腐加工事業者、酒造メーカー、レストランや有機農産物販売のコーディネートをしているNPOや地域資源循環をめざして食品残渣などでバイオガスプラントを設置して、有機農業との接点も広げているNPOへの取材も行った。

さらに有機農業生産者と連携し支援する地域農業生産者や農業関連組織や事業者、さらには消費者とのネットワークもきわめて重要な役割を果たしていると考えられる。有機農業生産者グループとともに有機農業生産を開始し、環境保全活動を行うようになった周辺地域の農業生産者・住民や有機農業生産者グループから農産物を購入し原料として利用している食品事業者とのネットワーク形成の経緯や現状、その機能などについても調査を行った。