Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
参加できたデルパン（derupan）という慣行があった。「緑の革命」後のジャワでは、稲作に資金が投入され、慣習は忌避され、田植と除草を無償で行うことを前提に刈取を許可するチュブロカン(cebelokan)という制度が浸透した。チュブロカンは、一部の土地なし層（特に女性）の雇用と所得を保障する温情的分益小作の側面と、収穫労働に参加する土地なし層を制限する側面を持つ。さらに植民地期以来ジャワ農村社会の換金作物栽培地で利用されてきた収穫作業請負制（トゥバサン：Tebasan制という請負業者penebasが作業を一括請負、作業者は業者との契約者）が拡大した $ ^{5} $ 。収穫高を確保するために、稲作農民がトゥバサン制を借入作業に大規模に導入するようになった結果、土地を持たずとも共同体成員として稲作収穫高の一部を食料として得ていた人々（貧困層）は、コメの入手手段を失うことになった。収穫一括請負制は、トゥモロコシ、大豆、ピーナッツの生産と市場形成にも広がりをみせた。緑の革命政策を採り、輸出農業と共に食糧農業を重視した東南アジア諸国で、農村共同体慣行の廃止、農村部から貧農・土地なし農民が収穫制度および各種の営農作業から排除されていく傾向がみられた。このように発生した農村の余剰労働力は、農村の社会的流動化・都市部の工業部門へ大量の労働力の提供を通じて、東南アジア諸国の工業化(輸出志向工業化政策)に大きく貢献し、インドネシアはコメの自給を達成したが、その後再び輸入国となった。さらなる増収がはかれず、環境問題が深刻化していった。

他方、アフリカおける「緑の革命」は、未だ達成されていない。1960～70年代、ケニア政府は、主食トウモロコシの高収量品種と化学肥料の普及を図った。80年代構造調整期以降、財政緊縮政策の下、農家への化学肥料提供量が激減し、農業生産性は低迷するようになった $ ^{6)} $ 。近年、人々の嗜好の変化や都市化に伴い、トウモロコシに代わって米の消費が急増しているが、灌溉設備や水の不足のため生産は伸びず、大量の米が輸入されている $ ^{7)} $ 。ケニアにおけるコメ作りは、20世紀初頭にはすでに、タナ川流域(ケニア中央部)やビクトリア湖周辺(西部)の盆地において行われていたが、それが本格化するのは1950年代におけるムエア灌溉地区においてである。この地域に居住するキクコ(Kikuyu:ケニア第一の民族集団)の社会におけるコメは、トウモロコシやキビ、モロコシに比べると重要性が低く、成人儀礼や婚姻儀礼での饗宴等特別な時にしか食しなかった。それでもケニア国内では、都市人口増の増加に伴い、調理時間をあまり必要としないコメの手軽さが好まれるようになり、その需要はますます拡大する傾向にある $ ^{8)} $ 。

ムエア灌溉事業は、植民地期に建設され、1960年代の独立後はケニア政府の国家灌溉後者(National Irrigation Board)によって運営され、国と契約を結んだ契約農民(テナント)とその家族によって担われている。ムエアでは国内流通用のコメの6割以上を生産している。契約農民は、国家灌溉公社から貸与された4エーカーの水田で、国家灌溉公社の生産スケジュールに沿って、水田指導員の指導の下、コメを作った。トラクターや穀種、肥料や殺虫剤等、多くの生産財を国家灌溉公社から入手し、生産されたコメのすべてを国家に納めた。契約農民は生産財の費用を差し引いたコメの代金と、生産高の一割にあたる自家消費用のコメを受け取った。収穫された穀は、日干しをして含水量を14%にまで下げた後、コメ出荷場にて測量と登録が行われた。自家消費用として持ち帰ることが許されたコメは、適宜、自分たちでマーケットに持ち込み、販売できた。国家灌溉公社に搬入されたコメは精米され、国家穀物公社(National Cereals and Produce Board)に一括購入された。後述するように、1990年代の「脱国営化」による混乱を経て、農法や投入財の入手の自由化・多様化が進展したが、生産性は低迷し、水不足が深刻な問題であり続けている。

こうした中で注目を集めているのが、1983年にマダガスカルで誕生したSRIという新稲作技術体
系である。SRIとは、乳苗移植、疎植、1本植え、間断灌溉を「基本原則」とし、使用品種に関らず、土壌の有機物を増やして収量を増加できるという農法であり、2010年までに42カ国でその実証試験が行われた $ ^{9} $ 。インドネシアでは、環境回復のため有機農業に関心を持ったNGOが主導し2000年頃から、ケニアでも節水・増収効果が期待され2009年に導入された。SRIの価値として、上記の「基本原則」を守りながらも、地域に合うように農法を改良したり有機肥料を作ったりする過程で、農家の工夫や農家間の協力を誘発する可能性が指摘されている。しかし、SRIの普及過程における農家の姿勢や住民間関係の側面に注目した実証的な研究は、ほとんど行われていない。「緑の革命」の技術と異なり、地域の自然的・社会的状況に沿った農法の発展が必要とされるSRIの普及過程においては、「下からの」普及の一側面がみられるのではないだろうか。それは具体的にどのような形態をとるのか。そこで本報告では、対照的な稲作の歴史を持つインドネシアとケニアを取り上げ、新農法が農村社会に構造化されていくプロセスを包括的・多面的に分析、記述する。そのことを通じ、新農法の普及による、生物多様性の確保を含めた内発的発展と持続可能な農業の実現可能性について考察する。

このような問題設定の狙いは次の2点にある。第一に、新農法の普及における、農家の役割を明確化することである。一般に、外来の技術を普及させる主体の関心は、それを効率的に多くの農家に適用させるということにあり、農家は労働提供者としてしか捉えられていない。しかし、農家の全てが指示通りに対応するとは考えにくい。SRIのような柔軟なシステムの普及過程では、情報の入手や、新農法の採用の可否、適用方法といった局面において、農家の積極的対応が表れてくる。多くの人がインターネットやテレビからの情報にアクセスすることは難しくても、隣人付き合いや携帯電話を通じた個人間交流の盛んな途上国農村では、個人のネットワークが、新農法に関る情報の入手、評判の伝達、導入にあたっての指導、その後の相談等に果たす役割は特に大きいと予測される。社会関係を通じた普及過程の検討を通じ、農家の主体性や相互関係の意義を実証的に示すことを試みる。

第二に、新農法への対応における地域多様性や経路依存性を、対照的な事例を用いて描き出すことである。新農法の導入は、必ずしも慣行の一掃を意味するのではなく、その普及過程は社会のあり方を反映せざるを得ない。アジアとアフリカに位置し、全く異なる農業近代化やSRI導入の背景を持つ農村を比較し、農法はどのように浸透していくのか、それは農家経営や所得をどのように変えるのか、利益はどのように分配されるのか、といった問題を具体的に解明していきたい。この検討を通じ、どのような条件の下で、新農法が地域社会に利益をもたらし得るのかを考察し、後発事例のケニアが先発事例のインドネシアから学べる点を明らかにしたうえで、日本における地域振興と両立した環境親和的農法普及策や途上国の環境に配慮した国際援助の在り方への示唆を得る。

調査地として、インドネシア西ジャワ州タシクマラヤ（Tasikmalaya）県チダル(Chidaru）群のW村と、ケニア中央州ケリニヤガ（Kerinyaga）県ムエア（Mwea）群M村を選んだ（図(3)-4）。灌漑設備が比較的整っている両地域では、国内で最初にSRIが導入された。国内の先駆的事例の検討は、各国の今後の普及政策にも示唆を与えるであろう。

インドネシアの自然環境は多様性に富み、数多くの稲の固有品種や在来農法が存続する。「緑の革命」期、西ジャワの灌漑整備地域には優先的に高収量品種が普及し、生産性が著しく上昇したものの、自然や社会への影響は深刻であった。在来品種の復活や有機農業を志向するタシクマ
ラヤ県の農家は、2000年、SRIを世界で2番目（外国からの導入という点では最初）に開始し、有機SRI農法の改善に取り組んできた。政府の支援を受け、2008年に有機農家組合SIMPATIKを形成した。この地域の年間降水量は約2,600ミリメートルで、二～三期作が行われる。住民はスンダ人、イスラム教徒が多い。SIMPATIK創設者の一人でSRIのパイオニアが居住するW村の一角(RW9)を調査地区とする。

図(3)-4 調査地の地図

調査対象農家の水田、(出所)調査より作成

他方、ケニアのムエア灌漑地区における稲作は、1954年、植民地政府によって導入された。独立後、国家灌漑庁下の機関MIS (Mwea Irrigation Scheme) が生産財供給・米の集荷・水の管理を担い、周辺地域から入植したテナント農家が耕作を行ってきた。1998年の「脱国営化」後、農家は協同組合MRGM (Mwea Rice Growers Multipurpose Cooperative) を通じて経営に関する意思決定権
を獲得したものの、資金不足のために投入財購入や機械化が困難で、水をめぐる争いも起こした。2009年、MISの下部機関であるMIAD (Mwea Irrigation Agricultural Development center) が主導し、投入財の節約や節水対策の一環として、世界で37番目にSRIを開始した。住民はケニア最大の民族キクユで、キリスト教信者が大半を占める。年間降水量が約870ミリメートルと少なく、稲の一期作が行われ、周辺の畑ではトウモロコシ等の作付けが行われている。SRIのパイオニアやMIAD農業普及員が多く住む、M村の一角を調査地区に設定した。

各対象地区に居住する、SRIのパイオニアの居住地区を中心とした一角（徒歩10分圈内）を、互いに「近所」として顔や名前を把握している「地域の農家コミュニティ」と想定し、全農家（2012年9月W村36世帯、2013年1月M村47世帯）に聞き取りを行った。質問項目は、世帯構成、世帯主と配偶者の両親、兄弟姉妹、独立した子世帯を中心とする親族関係、農業経営収支、所得等である。対象地区内にW村では172世帯、M村では11世帯の非農家が居住していた。2013年12月、2014年2月に、それぞれW村、M村で追加調査を行い、データの確認と次年度の収量や所得を質問した。

## （2） 日本

有機農業は環境保全や生態系の維持に関心を寄せる農業生産者や消費者に支えられて全国各地で広がってきた。もともとは化学肥料や農薬を扱っていた農業生産者が健康被害を訴え、自らや家族の健康を守るための取り組みとして有機農業が導入されてきた。こうして有機農業生産は農業生産者の自主的な個人的な思いで導入され普及してきた。したがって有機農業のあり方は、それぞれの農業生産者の独自の自然観、環境意識、食の安全へのこだわりなどを反映してきわめて多様である。生活スタイルへのこだわり、農地や気候などの生産環境、農業生産の作目と作付規模、有機農産物の販売チャネル、消費者との提携関係などに規定されて、有機農業もさまざまな展開を遂げてきたのである。有機農業は慣行栽培農業とくらべて、規模による差異にとどまらない農業生産・経営の質的な差が大きいといえよう。たとえば、特定の単一作目の連作を基本として、全国の生協や消費者に広域的に販売している地域もあり、逆に、多品種少量の有機農産物を生産し、自らの食料自給と周辺地域の消費者への販売を基本とする農業経営もある。有機農業に対する知識などがあまりない慣行農家から変人扱いを受けて苦労したという有機農業生産者も多く、各地で孤立しながらも有機農業生産を続けている人も少なくない。有機農業生産者の間でもそれぞれのこだわりや理念の差異から対立することが少なくなかった。こうした有機農業の多様性が農業生産者の孤立化あるいは分裂を生み、有機農業の円滑な発展を阻む要因になっている可能性がある。

一方で、有機農業生産の拠点として知られる地域には共通する特徴がみてとれる。それは有機農業生産者が一定の地域に集まって営農しており、有機農業生産者の役割分担や相互扶助・共同活動などが活発であり、生産者グループとしてのネットワークが構築されていることである。こうしたネットワークが、農業生産・技術普及や農産物販売、農地利用調整などの問題群ごとにつくられ、個々の農業経営が直面する問題に対して、生産者などのネットワークが支援やアドバイスの役割を果たし、営農の継続を可能にしている。さらにそれは次の世代の有機農業生産者が育っていく社会インフラとしても位置づけられている。

そこで、本研究では有機農業生産者がつくりあげてきた社会ネットワークのあり方を検討することにした。一つは、農業生産者間および地域の食品事業者や消費者との多様で重層的な社会ネ
ットワークを広げている有機農業である。有機栽培技術の改善・普及、有機農産物の販売促進、自然エネルギー生産、新規就農支援・研修指導、消費者・地域住民との交流、行政などとの連絡・調整などの機能が、生産者グループのネットワークとして確立される。有機農業生産者間での共同作業や手間替え、作業受委託の展開や、多様な能力を持つ農業生産者が、生産者ネットワークのなかで販売や行政との調整をはじめとして特定の役割を分担する。またそれぞれが消費者、有機レストラン・食品加工メーカーとの提携関係を築き、さらに有機農業への就農を志す人たちの研修を担うようになる。

こうした重層的なネットワークのもとで、消費者や食品事業者との提携関係を維持しながら有機農業生産の発展・継承させているといえよう。消費者と直接取引ができる米や野菜・果物などの作物を栽培する有機農業では、農業生産者と消費者との提携関係が重視され、重層的な社会ネットワークが発展していると考えられる。

いま一つは、フードチェーンの構成する農業生産者・食品事業者の連携を基礎とする社会ネットワークに支えられる有機農業である。たとえば、畜産（採卵養鶏を除く）のようにパッカーや乳業による家畜の屠畜・解体や生乳の殺菌処理・加工などを経なければ、消費者へ畜産物を提供することはできない。多くの場合、農業生産者は消費者や食品事業者との提携にもとづく直接的な販売を行うことができない。むしろ有機畜産生産者は飼料メーカーやパッカー・乳業などの食品事業者との密接な事業提携が不可欠になる。有機食肉、牛乳・乳製品などの商品開発や販売活動によって、有機畜産物の確実な需要が見込まれて初めて有機畜産経営が軌道に乗るからである。また不特定多数の消費者・食品事業者に有機農産物を評価・購入してもらうためには、公的な有機農産物認証制度による認証を受けて、さらに同様の認証をパッカーや乳業なども取得して、最終商品での有機認証表示が欠かせない。こうした連携は生産資材事業者と有機畜産経営との間にも求められる。

本研究では、フードチェーンとの連携を基礎として展開している典型的な事例として北海道網走郡津別町の有機酪農研究会を取り上げて、有機農業氏生産者や関係事業者などへの調査を行ってきた。また地域で農業生産者や食品加工メーカー、消費者などとの多様なネットワークを積み重ねた展開をしている事例として埼玉県比企郡小川町の有機農業生産者グループに注目してインタビュー調査を行ってきた。

前者では有機酪農に取り組んでいる酪農経営の世帯主と後継者をそれぞれ別に話を聞き、できるだけ率直な意見や考え方を聞き出す工夫をした。有機酪農研究会には農協、町役場、十勝農業試験場、普及センター、明治乳業などが加わっており、農協や役場などへのインタビューを行った。

後者では、有機農業生産者グループのコアメンバーへのインタビューを繰り返すとともに、「おがわまち有機農業フォーラム」に参加して、新規参入生産者や研修生の意見を聞くことにつとめた。また有機農産物を加工して販売することで有機農業生産を支えている豆腐加工事業者、酒造メーカー、レストランや有機農産物販売のコーディネートをしているNPOや地域資源循環をめざして食品残渣などでバイオガスプラントを設置して、有機農業との接点も広げているNPOへの取材も行った。

さらに有機農業生産者と連携し支援する地域農業生産者や農業関連組織や事業者、さらには消費者とのネットワークもきわめて重要な役割を果たしていると考えられる。有機農業生産者グル
一プとともに有機農業生産を開始し、環境保全活動を行うようになった周辺地域の農業生産者・住民や有機農業生産者グループから農産物を購入し原料として利用している食品事業者とのネットワーク形成の経緯や現状、その機能などについても調査を行った。

## 4 ．結果及び考察

## （１）東南アジア

## 1 ）フィリピン

フィリピンが近代的科学農業による開発が推進されてきた典型例であることは疑いを得ない。1970年代以降にアジア諸国を席巻した「緑の革命」（Green Revolution）は、フィリピンの穀倉地帯ラグナ州の一角、国立フィリピン大学農学部（University of the Philippines, Los Banos）に隣接する国際稲研究所（International Rice Research Institute: IRRI）から始まった。IRRIが開発したIR8は、イネの高収量品種（High Yielding Varieties: HYV）の先駆けであり、その後、IR種の発展によってイネの生産性は従前の当初の1.5トン/haから4.0トン/haにまで上昇した（Department of Agriculture 発表の2010年センサス公式発表による）。近年では、遺伝子組換え（Genetically Modified: GM）作物の導入も進んだ。Bt.(Bacillus thuringiensis）トウモロコシは、飼料用とはいえ、2002年の商業栽培認可以降、瞬く間に作付け面積を拡大し、2010年には、全作付面積の3割を超え（36%）、60（50）万ヘクタールに及んでいる。昨今では、ゴールデン・ライス（Golden Rice）やBt.ナスなどのGM作物の商業化も取り出さされ、物議を醸していることは国内では周知のことである。

しかしながら、その一方で、規模は小さいものの、急激に有機農業が発展してきた事実も忘れてはならない。2005年の大統領令481号（EO.481: Promotion and Development of Organic Agriculture in the Philippines）を経て、2012年には有機農業推進法（Organic Agriculture Act, RA.10068）が成立し、フィリピンは、現在、GM作物を導入する一方で、国家的に有機農業を推進している。ケソン州から始まった国際有機農業運動連盟（International Federation of Organic Agriculture Movement: IFOAM）認可の「参加型有機認証制度」（Participatory Guarantee System: PGS）の導入も、ヌエバ・ビスカヤ州における日本のODAプロジェクトの成功を含め、進みつつある。さらに、地方自治体レベルでは、GM作物栽培を禁止し、有機農業を主要政策に挙げるケースもいまや少なくない。

他方、日本は、輸入GM加工品にはほぼ規制がないといってもよい状況であるが、現在までは、原則、GM作物の商業作付けは行われていない。GM作物の輸入についても、飼料用穀類を除けば、レインボー・パパイヤに限られている。しかし、昨年、ついに日本は、TPPの正式な交渉テーブルについた。今後、予想される展開は、GM食品が原則非表示で店先に並ぶという状況にとどまらない。GM種の利用を完全には否定していない現行の有機農業推進法をもってすれば、GM種による「有機農業」という展開も決してあり得ないことではない $ ^{10} $ 。

我々は、この事実を前に、フィリピンの有機農業の展開から何を学ぶことができるのだろうか。以下では、フィリピンの有機農業の展開を振り返り、政策的含意を導きたい。

### a. 有機農業：農業開発におけるZomia
中国南部边境と大陸東南アジア諸国の国境沿いの大陸ヨーロッパに匹敵する広大な面積を有する山岳地帯はZomiaと呼ばれ、最近のアジア研究において最も注目されてきた地域の一つである。Scottによれば、そこでは、総人口1億に及ぶ多様な山岳地帯の少数民族（高地民：hill people）が、歴史的に中国や大陸アジアの諸王国、集権国家の南下から逃れ、大きな社会諸力に包摂されることを拒み、政府によって統治されることのない小世界を作りあげてきた $ ^{11} $ 。高地民の人々は、国家の目を欺くために、通常の水田耕作を戦略的に行わず、敢えて「非文明的な」焼き畑移動耕作によって多様な根茎類を栽培したり、自然要塞として棚田を発達させたりして、生存維持をはかってきた（Escape Agriculture）。しかし、他方で、自給自足経済に甘んじていたわけではない。国家辺境部における「いちば」を、山岳地帯において採集される香木などの奢侈品と低地で生産される必需品を交換する場として活用し、「貿易の利益」を享受することも厭わなかった。彼らは、固有の文化を育み発展させながらも、中央集権国家の市場において小規模な商取引を行いつつ、しかしそれにもかかわらず市場に飲み込まれることもなく、最近に至るまで優れた文化と一定の経済水準を維持してきたのである。

この国家を拒む高地民と彼らの周辺にある中央集権国家との間の微妙な関係は、国家（あるいは市場）と有機農業を考える際に多くの示唆を与えてくれるように思われる。筆者の理解によれば、1970年代以降、世界において同時期に発展してきた自然農法や有機農業は、程度の差こそあれ、農業の市場化への抵抗、あるいはグローバリゼーションへの対抗戦略という側面を有している。最も極端な事例は、国際的に有名な福岡正信の「自然農法」である $ ^{12} $ 。福岡は、「国民皆農」と「無為」を主張し、生存農業の中に人間と自然との間の真に望ましい関係を見出そうとした。他方、有機農業者の多くは、「提携」（tei-kei）関係の下、顔の見える社会ネットワークの範囲で信頼にもとづく相対取引を実現し、結果的に各々が適正規模の市場を規定してきた。

ここで、「提携」とは、基本的には、生産者と消費者の「顔の見える」関係の下で、有機農業者に安定的な需要と価格を保証する有機農産物の産地直送を基盤とする売買であるが、そこで強調されるのは、有機的な人間関係の構築である。具体的には、一楽照雄による「提携10カ条」が遵守される社会関係を前提とした相対取引である。すなわち、①「相互扶助の精神」（生産者と消費者の提携の本質は、物の売り買い関係ではなく、人と人との友好的付き合い関係である。すなわち両者は対等の立場で、互いに相手を理解し、相扶け合う関係である。それは生産者、消費者としての生活の見直しに基づかねばならない。）②「計画的な生産」（生産者は消費者と相談し、その土地で可能な限りは消費者の希望する物を、希望するだけ生産する計画を立てる。）③「全量引き取り」（消費者はその希望に基づいて生産された物は、その全量を引き取り、食生活をできるだけ全面的にこれに依存させる。）④「互恵に基づく価格の取決め」（価格の取決めについては、生産者は生産物の全量が引き取られること、選別や荷造り、包装の労力と経費が節約される等のことを、消費者は新鮮にして安全であり美味な物が得られる等のことを十分に考慮しなければならない。）⑤「相互理解の努力」（生産者と消費者とが提携を持続発展させるには相互の理解を深め、友情を厚くすることが肝要であり、そのためには双方のメンバーの各自が相接触する機会を多くしなければならない。）⑥「自主的な配送」（運搬については原則として第三者に依頼することなく、生産者グループまたは消費者グループの手によって消費者グループの拠点まで運ぶことが望ましい。）⑦「会の民主的な運営」（生産者、消費者ともそのグループ内においては、多数の者が少数のリーダーに依存しすぎることを戒め、できるだけ全員が
責任を分担して民主的に運営するように努めなければならない。ただしメンバー個々の家庭事情をよく汲み取り、相互扶助的な配慮をすることが肝要である。）、⑧「学習活動の重視」（生産者および消費者の各グループは、グループ内の学習活動を重視し、単に安全食糧を提供、獲得するためだけのものに終わらしめないことが肝要である。）、⑨「適正規模の保持」（グループの人数が多かったり、地域が広くては以上の各項の実行が困難なので、グループ作りには、地域の広さとメンバー数を適正にとどめて、グループ数を増やし互いに連携するのが、望ましい。）、⑩「理想に向かって漸進」（生産者および消費者ともに、多くの場合、以上のような理想的な条件で発足することは困難であるので、現状は不十分な状態であっても、見込みある相手を選び発足後逐次相ともに前進向上するよう努力し続けることが肝要である） $ ^{13} $ 。

自給自足か否かという点で大きく考え方は異なるものの、Zomiaが巧みに国家を躲してきたように、匿名性を前提とした通常の市場経済を避けている点で、これらの非慣行農業の基本的な立場は共通している。

このような立場にたつとき、不特定多数の消費者の信頼を担保することを目的とした「第三者認証制度」は、有機農業との間の親和性は自己矛盾を孕むことはあきらかである。認証は、政府、国際と範囲が広くなればなるほど、より大きな市場を対象としたものとなり、したがって匿名性が高くなる。自給自足を目的とした自然農法では、認証制度はもとよりモニタリングさえも全く意味を持たないし、限定的な市場圏を対象とした有機農業の場合も「提携」であれば認証は不要であるのに対して、国際市場を志向する有機農業においては、国際有機認証がなければ、市場の信頼を得ることは不可能である。

一般に、経済学が対象とする自由市場では、匿名性を前提としているため、そこに集う主体には常に裏切り行為が生じる危険性がつきまとう。ルールを定めインセンティブと罰則措置を組み込んだメカニズムをデザインし、統治を可能とする制度を構築する必要が生じるのである。ルールは簡潔であるべきである。市場経済において商品の標準化による画一化が選好される理由はそこにあり、慣行農業、より一般的には、中央集権国家や企業の論理との親和性が高い。

他方、有機農業は、その市場開放度が低いほど、顕名性が高くなるため、裏切り行為は、地域の固有性に裏打ちされた小集団におけるルール、「コミュニティ規制」の下で未然に防がれることが想定されている。市場取引であったとしても、それは信頼に基づく「顔の見える」(face-to-face)関係で行われるために、「第三者認証」はもはや必要はない。その個別認証評価はその地域固有の多様な尺度によるものになるであろうが、むしろ地域固有の条件を無視したヨソ者による単一尺度による評価の信頼度の方が低くなるといえよう。

こうして、局地的市場を目的とした経済活動においては、標準化による画一化とは無縁な多様性が享受されることになる。それが生物多様性と親和性が高いことはいうまでもない。匿名性が前提となる広域市場においては、自家採種を前提とした有機農家間で行われる種子交換をはじめ「顔の見える」関係ゆえに機能した自動安定化装置は、広域市場との接触によって劣化し、国家や企業の制度によって代替され、やがては廃れ消滅してしまう。Zomialにおける高地民が中央集権国家を常にかわし、逃れ続けてきた理由も同様であるように思われる。これに対して、局地的市場においては、価格というシグナル自体が埋没し、農産物を取り巻く種々の属性がそれに取って代わることによって、分断された市場内外の多様性が維持されることになる。

しかしながら、有機農業の持続性と今後のGM作物の台頭の可能性を鑑みるとき、今後は、顕名
度のより低い市場、つまりこれまでよりも領域の広い市場への対応を積極的に捉え直し、新たな対抗戦略を提示する必要があるのではないだろうか。昨今の諸条件の下では、有機農業は、現在のレベルを超えた範囲での「市場化」をせざるを得ず、またその事例も少なくない。そして、その際の対抗策における鍵概念が、有機農家の地方分権化への積極的なコミットメントと「参加型有機認証制度」（PGS）にあるように思われる。以下では、この問題について、フィリピンの事例を再検討することによって、新しい政策オプションを提示したい。

### b. フィリピンの有機農業：展望

図(3)-5 有機農業のライフ・サイクル

（出所）筆者作成

当然のことであるが、いかなる地域においても、第一次大戦以前には慣行農業は存在していなかった。フィリピンでは、1970年代に全面展開する「緑の革命」以前には、ほとんど慣行農業は存在しなかったし、現在においても、離島や山岳地域などの貧困地域では、農民たちは、生産資材を購入できないために、有機農業が不可避となっている。我々が考察する有機農業とは、有機農業の歴史をU字型ライフ・サイクルと考えれば（図(3)-5）、その後半部分、つまり慣行農業が発展し有機農業が衰退した（ $ t_{0}\sim t_{1} $ の第Ⅱ期：日本では1915～70年頃）後の、生産者が意図的に有機農業実践を行うことによって発展してきた過程（ $ t_{1} $ 点以降の第Ⅲ期：日本では1970年以降）である。

フィリピンにおける有機農業再生の起点は、1987年の「農業発展のための農民と科学者」（フィリピン語名称：Magsasaka at Siyentipiko para sa Pag-unlad ng Agricultura, 英語名称：Farmer-Scientist Partnership for Development）の設立である。

MASIPAGによれば、「緑の革命」によって、4000種のコメの伝統種がIRRIによって収集され、高収量品種（High Yielding Varieties）に代替された。フィリピンの有機農業運動は、このような状
況に対する農民と研究者の危機意識から、1980年代初頭から開始されたと言われる。それは、マルコス政権に対する反政府運動ともリンクし、「緑の革命」に批判的な研究者・教会NGOの活動によって活発化していった。

決定的な意味を持ったのは、1985年に開催されたビガス会議（BIGAS Conference）である。それは、農民と研究者のパートナーシップの確立の象徴として考えられており、そこで主張された有機農業が「緑の革命」に代替する農業研究プログラムをもたらした。この会議をきっかけとして、農民たち自身が主体的に伝統種の保護育成に関わり、彼ら自身が資金を出資してPiso-Piso sa Binhi(1粒1ペソ)というプロジェクトを開始し、54種類の伝統種を集め保護するに至った。

さらに、農民たちは、この伝統種を用いて、フィリピン国立大学ロス・バニョス校農学部の研究者たちとともに、実験圃場で品種改良を開始するに及び、農民と研究者を中心とするMASIPAGが、1987年に正式に設立された。この結果、2010年現在、コメについては751種の伝統種と565種の改良伝統種を復活させている。また、1998年からは、トウモロコシについても同様な活動を実施し、2010年現在、105種の伝統種の保守と改良を実現している。こうして、フィリピンでは、MASIPAGが1987年の設立以降、伝統種を復活させ、自然交配によるライセンス・フリーの伝統改良種子を農民に提供してきたのである。

有機農業の普及プロセスは、主として委託NGOなどを拠点として設け、それを中心に技術指導を行い、有機農業を広めるというものである。現在のMASIPAGの組織図は図(3)-6の通りであり、全国事務局（National Secretariat）がUPLBとIRRIが立地するラグナ州ロス・バニョス市にあり、ルソン島事務局（スエバ・エシーハ州）、ビサヤ諸島事務局（イロイロ州）、ミンダナオ島事務局（東ミサミス州）を中心とするMASIPAG支部（40州）を統括している。そして、これらの事務局の下に、地方NGO（教会グループ：47、NGO：33、科学者団体：15）が合計518の住民組織（People's Organization）をまとめ、技術指導やコミュニティ・レベルの組織活動の補助事業などを行っている。そのための実験圃場は175にのぼり、それぞれが最低50種の伝統種・改良種を有し、コミュニティ・レベルの種子銀行の役割を果たしている。また、20の地方自治政府が連携を結ぶに至っており、その活動は世界的に評価されるようになったことは既に述べたとおりである。

その活動は、①ボトム・アップ・アプローチ、②農民と科学者の連携、③農民主導の研究、④農民間・住民組織間の技術移転、⑤農民の権利保護の原則の下で、種子品種改良や持続的アグロ・エコシステムの開発のみならず、広く、民衆知の文書化等による保護と発展、地元における加工とマーケティング支持、教育・訓練、社会経済インパクトの調査、MASIPAGネットワークの強化、アドボカシーなどの分野にまで及んでいる。
このように、MASIPAGが、設立の経緯からして、主として有機農業の生産側をターゲットとしている（farmer-centered approach）のに対して、OPTA（Organic Producers Trade Association：有機農業生産者販売組合）は、主として流通側面からフィリピンにおける有機農業をバックアップしてきた。すなわち、OPTAは、1995年、有機農業実践者、研究者、専門家らが集まり設立した、生産者と消費者を仲介し、有機農業の発展を支えることを目的としたNGOである $ ^{(22)} $ 。有機農産物フェアの開催、有機農産物店舗の運営、有機農業セミナー・技術指導、ロビー活動、出版、有機農業への移行のための相談受付などの事業を行ってきた。現在は、有機農産物の国際認証団体であるIFOAM（国際有機農業運動連盟：International Federation of Organic Agriculture Movement）の構成員となり、2005年にPNSOAPP（フィリピン有機農業生産加工基準、Philippine National Standards for Organic Agriculture Production and Processing）に基づく有機農産物の認定を行い、食の安全性を保証するための国家公認の有機農産物認証機関としての役割をも担っている。

以上の経緯を経て、2000年以降に、フィリピンにおける有機農業の発展の基礎が確立した。政府認証は有機農家には費用負担が大きいため、主としてMASIPAGとフィリピン大学農学部が中心となり、IFOAM基準の「参加型有機認証制度」（PGS）促進が進められ、フィリピンの有機農業は新たな段階を迎えた。現在までに、ケソン州とヌエバ・ビスカヤ州で正式に導入され、PGSが広がりつつある。PGSはFOAMによって以下のように定義されている。

“Participatory Guarantee Systems are locally focused quality assurance systems. They certify producers based on active participation of stakeholders and are built on a foundation of trust, social networks and knowledge exchange.”

（参加型有機認証制度（PGS）は、地域に焦点を当てた有機農産物等の品質保証システムである。それは、信頼、社会的なネットワーク、知識の交換・生消交流の基盤の上に、消費者の積極的な参加活動に基づいて、生産者を認定する。）

他方、中央政府も、GM作物導入に積極的姿勢を示す一方で、有機農業の市場化を意図し、2005年の大統領令481号（有機農業の促進と開発）に続き、10年には共和国法10068号（有機農業法）を制定し、本格的に有機農業の推進を打ち出した。

このような中にあって、地方政府が、近年、次々と有機農業を推進し、中央政府が容認してきたGM作物については栽培禁止を宣言している事実は注目に値する。2000年代以降、ミンドロ島、ネグロス島、ボホール島がつぎつぎに島内GM作物作付け禁止と有機農業推進を宣言した。さらに、Bt.トウモロコシの広域汚染が懸念されているミングナオ島でも、ブキドゥノン州とコタバト州は有機農業推進政策を打ち出すに至っている。そして、その背景には、地域内の有機農業者を結びつけてきたNGOを含む民間組織の活動の高まりがあることが最近の研究で指摘されている $ ^{14} $ 。

### c. 有機農業による貧困削減戦略の可能性：「バウティスタ仮説」

アテネオ・デ・マニラ大学のバウティスタは、1990年代以降にフィリピンの貧困率が改善したのは、当時の「新自由主義」にもとづく自由化政策ゆえではなく、有機農業を含むフィリピンにおける農業部門の「内発的発展」（endogenous development）の進展による可能性が高いことを指
摘した $ ^{15)} $ （Bautista: 2012）。たしかに、彼自身も認めているように、この命題は仮説の段階であり、現在のところ厳密な実証分析はデータ制約ゆえに困難であるように思われる。しかし、それは、フィリピンの有機農業を展望する際に、有益な枠組みを提示していると考えられるので、本節ではこの「バウティスタ仮説」の概要をまとめておこう。

この仮説の一つは、自由化によるフィリピン農村の貧困緩和効果は概して低いというものである。WTO体制の下での貿易自由化による輸入農産物の流入に加え、公法480号（PL480）にもとづくアメリカの補助金政策が、米、大豆やトウモロコシなどのGM農産物を含むダンピング輸出を可能にする一方で、先進諸国の農産物市場の自由化はこの間、ほとんど改善していなかった。フィリピンにおける農村貧困層がこの種の自由化から利益を受ける可能性はほとんど存在しない。

ところが、1990年代以降、フィリピンでは農村における貧困緩和が見られる。フィリピン国家統計局（National Statistical Office）によれば、1994年当時0.51を超えていた貧困層比率（Headcount Poverty Index）は2009年には0.47にまで下落した。その理由の一つが、この間の有機農業を含むフィリピン農業の「内発的発展」によるところが大きいというのが仮説の後半部分である。コラソン・アキノ政権下に実施された「包括的農地改革」（Comprehensive Agrarian Reform）を経て、農民、貧困層を巻き込んだ社会運動が、政治的闘争から「持続可能な農業」のための天然資源の管理に重心を移してきた事実を無視するべきではない。NGOなどの社会運動に携わっていた各主体が従来の慣行農業に対する「代替的持続可能な農業」に参加しつつあるからである。

この「代替的持続可能な農業」は、バウティスタの要約に従えば、(1) 伝統種子の収集、実験圃場栽培、コミュニティ種子銀行の設立による伝統種子の保護と保存、(2) 化学投入資材を基礎とした単一栽培から複合経営へのシフトとそれによる食糧安全保障の達成、(3) 統合・多角化された農場制度の達成による市場余剰の創出、(4) NGOによる有機農産物の内外市場におけるマーケティングの深化の各段階を通じて達成される。バウティスタは、これらの一連の動きが20年間（1990～2010年）の貧困緩和に重要な役割を果たしてきたのであり、代表的な対応がフィリピンにおける有機農業の発展であると主張している。以下で展開される議論は、バウティスタ仮説が否定されないことを例証していると考えられる。

### d. 有機農業学校の取り組みと有機農業普及の制度的メカニズム：事例

中部ルソン地方はマニラ首都圏に隣接し、歴史的に農業問題の焦点となってきた地方であると同時に、フィリピンのコメの20％近くを生産する穀倉地帯（Rice Bowl）として知られている（図3-(7)）。灌溉普及率も北ミンダナオ地方に次ぐ高水準にあり、コメ生産性も、中部ルソン地方で4.34 t/ha（灌溉地4.52 t/ha）、ヌエバ・エシーハ州で4.58 t/ha（灌溉地4.89 t/ha）で、地方別、州別で、ともに最高値を示す。今回、村落レベルで調査を行ったのは、この中部ルソン地方のヌエバ・エシーハ州のあるNGOとその活動拠点の一つの村である。

ここで扱うNGOとは、ムニヨス（Munoz）町に立地する「グラティア・プレナ社会活動センター」（Gratia Plena Social Action Center: SAC-GP）であり、総合農村開発への寄与はこれまでも高く評価されてきた。SAC-GPは、MASIPAGとは独立の団体であり、1987年にムニヨス町に隣接するサン・ホセ（San Jose）市教区の司教、神父が中心となって、貧困者層を対象とした総合開発プログラムを推進するために設立したものである。穀倉地帯であるため有機米を軸とする農業開発に向かったが、その際、多品種少量の複合経営を進め、農民の福祉向上に重点を置いた点が特徴と
なっている。現在は、MASIPAGとの連繋を深め、早ければ1年内にMASIPAGの一員として加わるべく準備を進めている。

SAC-GPでは、その活動の基本単位を、各村落に存在するカトリック教徒の単位集団「基礎キリスト教共同体」（BEC: Basic Ecclesial Community）に置いている。すなわち、活動の基本原理においては、原則、信仰に依拠しつつも、経済社会問題を、共同体構成員との密接な対話の中で考察し、有機農業の根本的意義を強制するのではなく、人々が自発的にそれを理解し選択することが重視されているのである。その上で、公的住民組織（PO: People's Organization）や教区内集団の中で、村落（barangay）を超えた有機農業についての技術や情報の共有を行う。この形態は、メキシコのマヤ族の生活改善を目的とした有機農業学校と同様であり、カトリック教会の第二バチカン公会議以降の流れを汲むものであると同時に、「解放の神学」（Liberation Theology）の影響も受けていることを示唆する。

本研究において、集中的に調査を実施したのは、SAC-GPが管轄する10町のうちの一つGuimba町のC村である(図(3)-8)。C村は、総世帯数は約400であり、有機農業を導入して、17年を経過している。有機農業は、さまざまなルートでコミュニティ資源の再生に寄与している。SAC-GPの場合、たしかに、その活動のコアはBECに存在し、宗教上のつながりから日常の接触機会をつうじた人間関係の重要性が強調されており、研修をつうじた仲間意識が醸成される。しかし、それは一時的なものにとどまるのではなく、農業における協働作業をも包括するものとして考えられる。有
機農業自体が、恒常的に種子交換、有機農法についての情報交換、除草などの追加的な労働力交換を必要とし、農民間の接触機会の増加をもたらしている。

そして、そのコアが親族関係と儀礼親族関係であることは明白である。図(3)-9は、1998年以来、どのような形でC村において、有機農業が伝播していったのかを示すネットワーク図であるが、対象は、この集落の農民組合に所属する30名であり、いずれもがコメについては有機農法を採用している。この村への有機農業の導入は、村長の姻族・親族の5人がSAC-GPの研修に参加したことがきっかけである。それは、すぐに、従兄弟、甥、儀礼子、儀礼子の父に伝播していき、現在では、30人が少なくともコメについては有機農法を採用し、うち16人が全面的な有機農業への移行中である。

この集落では、インタビューした住民すべてが、村全体は広く薄い親族関係によって結ばれている「家族」であるとの認識を共有していた。このことは、条件さえ整えば、この集落全域に有機農業が浸透するだろうことを示唆している。

最後に、有機農業の数量化できない農民の「福祉」（well-being）への影響について触れておきたい。農民たちは決して利潤を度外視して有機農業を選択しているわけではない。しかし、農薬の毒性や化学肥料による水質汚染に対して極めて敏感であることは、少なくとも、インタビューでは明白であった。観察による限り、農民は、有機農業が環境保全に寄与すると確信しているだけでなく、彼らの「自尊心」、ひいては「福祉」の向上に大きな貢献をすると明確に認識しているように思われる。MASIPAGを対象とした第三者の農村調査においても、この点は指摘されている $ ^{16} $ 。

図(3)-8 MASIPAG の組織図：スエバ・エシーハ州
図(3)-9 有機農業の伝播過程 （出所）筆者作成

### e. ヌエバ・エシーハ州の事例：有機農業は何故、「広まらない」のか？

ところで、筆者が集中的に調査を実施したC村は、有機農業を導入して16年を経過しているにもかかわらず、依然として導入世帯は少なく、400世帯中20世帯にも満たない。ここでの問題は、その理由は何かということである。そして、この農村では今後、有機農業が拡大・発展していく可能性はあるのだろうか。以下では、これらについて検討してみよう。

はじめに、有機農業の拡大に鈍化が生じている理由について、しばしば指摘されるのは利益率が低いという点である。第1に、生産性については、少なくとも対象村では有機農法と慣行農法における格差はない。有機農家17戸、慣行農家25戸の平均耕地面积と平均収量のデータによれば、有機農家、非有機農家で、ヘクタールあたり平均収量は、乾期作でそれぞれ112.88 cavan(約5.64t、標準偏差：18.41)、113.17 cavan（約5.66t、27.30）、雨期作では、同じく、100.44 cavan（約5.02t、16.85）、99.17 cavan（約4.96t、19.18）である。Welchのt検定によれば、t=.0372（乾期）、t=.2152（雨期）となり、2群の農家には有意な差は認められない。

たしかに、地味が豊かであったり、耕作者の技術が高かったりするなど、有利な条件の農家が有機農業への移行に成功した可能性は完全には否定できない。しかし、C村のコメ生産性は、灌溉設備が整い、生産性が国内で最も高い地方の一つである中部ルソン地方の中でもトップクラスの平均生産性を有するヌエバ・エシーハ州を上回る数値を記録している。農業省発表の2010年センサス公式発表によれば、コメ土地生産性は全国平均では3.99(t/ha)であり、最も生産性が高い地方
は中部ルソン地方（4.52t/ha），さらに、州レベルでの最高値は対象州であるヌエバ・エシーハ州（4.89t/ha）であるが、調査地のそれは、これらの全ての数値をも凌駕している。また、多くの非有機農家への面接調査からも、土地や技術には大きな差がないとの報告を得ている。したがって、以上のような単純な比較にもそれなりの意味はあると考えられる。

第2に、収量面には有意な差がないという事実は、有機農業の収益性の低さがあるとすれば、その理由は費用面に存することを示唆しているように思われる。しかし、しばしば議論されるように、一旦、有機農業が軌道に乗れば、費用面においても、決して慣行農業に劣るわけではない。直接の比較は困難であるが、たとえば、表(3)-1は、C村において、近接する土地を、それぞれ有機農法、慣行農法によって耕作する所有面積1ヘクタールの自作農の経営を示したものである。二人ともマルコス期の農地改革によって自作農となった元小作農である。この事例は、有機農家が、コスト面でも、収量面でも、非有機農家のパーフォーマンスを上回っていることを示している。これは一例に過ぎないが、農法以外の条件は、同等であり、それなりに意味を有する事例であろう。

他のSAC-GP管轄の村落についても同様であるが、有機農家比率の低さは、農家が有機農業自体を拒絶しているわけではないことに注意を要するであろう。むしろ、問題は有機農業が有する参入障壁に付随した費用の問題である。投入財である有機肥料の機会費用が挙げられる。有機農業者への面接調査によれば、施肥は3回行う。田植え前に、25bags/ha、田植え後1週間してから、12bags/ha、さらに20日から50日してから、発育に応じて、12bag/ha、合計で50bagsを必要とする。SAC-GPでは、1bagあたり210〜ソで売っているので、肥料を購入するとすれば、haあたり10,500〜ソを要し、それは慣行農家の化学肥料投入費用（8,800〜ソ）を上回る。

ところが、移行期農家を除けば、村の有機農家では購入するものはおらず、すべて自家生産で工面している。有機肥料の生産には1ヶ月を要する。生産に必要なミミズはSAC-GPから譲り受けることができるが、水牛については、3年で雌は35,000〜ソ（妊娠すると60,000〜ソ）、雄は30,000で売却できるため、費用は回収できるものの、子牛にして5,000〜ソから15,000〜ソ程度の投資が必要である。以上は、有機農家への移行にあたって、有機肥料が大きな参入障壁となっていることを示している。この意味では、フィリピンにおける技術の蓄積は決して十分ではない。これまで、日本をはじめとして、先進諸国からの技術移転が行われてきたが、必ずしも根付いている技術が多いとはいえない。合鴨農法やSRI農法は、導入されたものの、多くの農家は、直接費用、機会費用の両面の理由から、効果が出る前に試験的段階で導入をあきらめてしまっているように思われる。きめ細やかな対応が可能となるように、なおいっそうの日本からの有機農業者の専門家派遣も検討されるべきであろう。他にも、緑肥や燻炭技術の普及など、フィリピンにおける有機肥料の費用の削減に貢献する技術は多いように思われる。

なお、有機農家の中には、現在は、IMO土着菌(indigenous microorganisms)を導入するものも多い。これも購入すれば、ヘクタールあたり1kg（400〜ソ）の費用がかかるが、専用の有機米1g（25〜ソ）を購入するだけで、5日間ほどで自家生産が可能であり、労働時間も8時間程度に過ぎない。

第三に、認証問題がある。有機農家は、例外なく、多くの蔬菜（豆類、芋、タマネギ、ハーブ、唐辛子など）・果物を栽培し、堆肥も目的として有機米の稲穂で水牛を飼育し、ティラピアを養殖し、有畜水複合経営を実践している。最近は、有機農家にあっては、蔬菜についても有機農法
が導入されつつある。ところが、農家の多くは、農業省からの技術指導にしたがって、この地方で主に生産されているタマネギ（F 1 種）が技術的に慣行農法にならざるを得ないと答えている。それゆえ、コメに有機農法を利用したとしても、換金作物としてタマネギを栽培すれば、経営規模の小さい農家では土地の汚染が生じやすく認証がとりにくい。こうした事情が、有機農業の伝播が阻害される要因として認識されている。

さらに、政府認証は、農民にとって、かなり大きな費用負担であり続けてきた。政府認証には、一農家一品目あたり12,000〜ソ（日本円換算で28,000円、2014年4月為替レート換算）を必要とする。他の国々同様に、認証費用は、フィリピンでも有機農法への移行を考える非有機農家にとって、高い参入障壁であった。

表(3)−1 カバリエロ村の代表的農家の農家経営

一般農家 (1ha, 100 cavan/ha)	有機農家 (1ha, 100 cavan/ha)
人	日	人
日	費用	生產物価值	人	日	人
日	費用	生產物価值
苗床準備·播種	2	1	2	3,000	2	1	2	1,200
整地	2	2	4	2,000	2	1	2	2,000
田植之	20	0.5	10	2,000	20	0.5	10	2,000
灌溉管理	1	1	1	2,600	1	1	1	2,600
除草	1	1	1	1,000	5	0.5	3	2,100
施肥	1	2	2	8,800	4	1	4	10,500
防虫·害虫駆除	1	3	3	3,000	1	1	1	1,000
刈取り·脱殼·運搬	5	1	5	5,600	10	1	10	5,950
実生選択	1	1	1
乾燥	2	1	2	1	1	1
合計	30	28,000	92,800	35	27,350	98,600
粗収益	64,800	71,250

（出所）筆者作成

しかしながら、SAC-GPは、農業省（Department of Agriculture）の認可を受け、「国際有機農業運動連盟」（IFOAM）基準に準じた独自の有機認証を行い、教区教会の保証の下で独自の販売網を獲得してきた（Vergara:2014）。さらに、現在、SAC-GPの指導を通して、既存の有機農家はIFOAM基準の「参加型有機認証制度」（PGS）の研修を受けている。これによって、今後、ヨリ匿名性の高い市場への販路拡大が期待される。

さいごに、農家にとっての直接の費用・便益以外の論点を二つあげておこう。一つは、土地制度と農民組織の問題である。1970年代の農地改革以降、自作地を有しながら経常的には農作業には従事しない非耕作農民の増加が観察される。自作農となった旧小作農が、非農業部門の雇用にシフトし、他の貧困地方から流入してきた土地無し労働者を臨時雇いするという状況が、穀倉地帯に顕著だからである。調査村もその例外ではなく、約10％は土地無し農業労働者に分類される。それは有機農業伝播の桎梏として論じられることもあるが、たしかに人口増は労働集約的な有機
農業にとって必ずしも悪い条件ではなく、むしろ、労働吸収力の高い有機農業を促進するための与件と捉えるべきかもしれない。しかし、このような形での有機農業の発展は、農地改革以降に、「地主」対「小作農・土地無し農業労働者」から「地主・自作農」対「土地無し農業労働者」という農村所得分配構造の変容を、固定化ないしは促進する。有機農業は、所与の条件下では、所得分配上の逆進性を有するのである。土地無し農業労働者層を対象とした支持政策が不可欠になるであろう。

いま一つは、流通面の問題である。発展途上国では、国民所得が低いために、高付加価値を前提とした経営戦略が難しい。SAC-GPが参加するマニラの高所得者層を対象とした週一回の有機農産物市も、有機農業全体の安定的な消費者の拡大には至っていない。「提携」の導入を行うにも、交通インフラは不十分であり、宅配制度も望むべくもない。日本に見られるポスト制度が必要であるように思われるがその試みも低調であるように思われる。生産者が流通まで請け負わねばならない制度では、巨大アグリビジネスが介入してきた場合の対応は困難である。急速な政策変化に即応できるように、生産者をより総合的に支持する制度設計が急がれる。そこで、たとえばカトリック教会、大学、自治体など、地域の人々が安心して訪れることが可能な公共施設の「空間」に目を向けるのはどうであろうか。各施設の認可をとることはPGSと実質的に同等である。消費者との安定的な取引の場として成長し得るように思われる。

### f. 「統治されない」有機農業のための局地的市場圈戦略：地方政府の取り込み

さいごに、これまでの議論を前提に、有機農業の持続的発展のための社会経済的諸条件について検討しよう。たしかに、現時点において、有機農業が農業全体に占める比率は、欧米有機農業先進地域においても10%程度、日本に至っては1％にも満たず、欧米以外では経済全体に与えるインパクトは無視しうるほど小さいといわざるを得ない。しかしながら、2000年以降、欧米においては、有機農産物市場では供給不足が恒常化している。日本においても、大手サプライチェーンにおける産直有機農産物や飲食店での消費は増加傾向にあるという観察が新しい。IFOAM Japan（2011）によれば、日本の有機農産物市場は、1300億円を超える。消費者の有機農産物の潜在的需要は高く、顕在化していないのは、価格ではなく安定供給や品揃えに問題がある $ ^{17} $ 。

しかし、こうした動向は、現代の有機農業にとって、良い兆候であるとは断定できない。遠隔地における大量消費に伴う市場の拡大は、多品種少量という有機農業の基本的属性に反するからである。安定的な大量需要のために生産の画一化が行われるとき、有機農業のシステムは崩壊する。複合経営における多品種少量がもたらす多様性が失われ、持続的有機農業に必要な産地の生態系循環メカニズムが崩れることになる。市場志向型有機農業に持続的発展は保証されていないのである。

自給自足を前提とした閉鎖経済では、今後は対応することができなくなるという危機感は相応の重みを持っている。しかし、現代の有機農業に求められるのは、大規模かつ画一的な統合された市場ではない。有機農業が元来有している循環システムと適合する新たな「市場」をデザインし、慣行農業に対する対抗戦略を描かなければならないのである。

筆者が代替的なシステムとしてここに提示する戦略枠組みは、分断された市場が統合された市場に進化していく過程の一部分のみを利用したものである。

慣行農業浸透以前の農業や近代的市場制度が確立する以前は、基本的には、分断された閉じた