Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政、研究機関などとのネットワークづくりに関わっていた。乳業メーカーの負担で有機酪農の海外視察や有機牛乳の市場リサーチ、技術や制度などについての勉強会が開催されてきた。飼料や土壌の分析が行われ、さらに有機酪農への転換期に生じた飼料の大幅な減産と輸入粗飼料の購入増がもたらした所得減への支援金も払われた。

「オーガニック牛乳」販売後は、乳業メーカーは生乳価格とは別に、有機生乳に対してプレミアムを支払っており、生乳取引にともなう支払い乳代とプレミアムの合計額は、慣行農法の生乳価格のほぼ倍になっている。

図(3)-13は、有機牛乳チェーンを構成する食品事業者・行政・研究機関などの社会ネットワークのあり方を模式的に示している。有機酪農生産者とミルクチェーン事業者、関連事業者・組織とのネットワークが有機酪農生産を支えている点に、特筆すべき特徴がある。

### i. 有機酪農生産者のネットワーク

有機酪農ネットワークの支援活動は、有機酪農生産者のネットワークづくりを促したといえよう。有機農業への転換期に生じた飼料生産の大幅な減産による影響は、乳業メーカーからの支援ですべてをカバーすることはできず、生産者間での粗飼料の融通や、土地利用調整による効率的な飼料生産の確保が試みられていった。各酪農生産者の圃場で試験栽培が実施され、その検証作業をつうじて雑草の除草や施肥のマニュアルが短期間で作成された。たとえば、カルチベータによる除草の適切なタイミング・回数を守ることがきわめて重要であることが判明し、作業委託などを活用して短期間に集中的に行うための除草作業体制が組まれるようになった。酪農生産者による共同作業が復活したことも大きな変化であった。青刈り有機デントコーン栽培やイアコーン生産を効率化・省力化のために、地区ごとに生産者がカルチベータを持ち込んで共同で除草作業を行っている。かつて地区内の酪農経営が機械利用組合を設立して大型機械の共同利用を行っていたが、そのままのメンバーで復活したところもある。また前述の有機酪農支援グループの支援を受けて、各牧場は農場HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)を導入している。HACCPは通常、食品の製造過程で導入される衛生管理手法であるが、食品製造工場とは異なって閉鎖空間とはなりにくい農場にあっても、重点的な危機管理点を設定してHACCPに準じた衛生管理手法の導入が進められており、有機酪農研究会の生産者も積極的に農場HACCPに取り組んでいる。さらに酪農玉生産者間で牧場を定期的に巡回し、牛舎の清掃状況などを相互にチェックする活動も定着している。酪農生産者間での共同の取り組みは有機酪農に転換して確実に増えている。

2011年には慣行農業から有機農業に転換する酪農生産者が新たに2戸加わり、2012年4月から有機牛乳の原料乳を出荷することになった。有機酪農への転換期に経験した問題と対処方法についての知見を提供し、有機酪農研究会として支援する体制づくりが始まっている。有機酪農転換の際に蓄積されてきた有機飼料栽培などのノウハウがマニュアルという形でもまとめられており、新たな有機転換農家の経営リスクは大幅に軽減されている。それも有機酪農生産者のネットワークのメリットであろう。

有機農業生産への転換、農業への新規就農には多くの困難が立ちはだかる。これらの困難を農業生産者が個別に解決を図ることは容易ではない。有機農業生産者のネットワーク、また有機農業生産者と外部の食品事業者・行政・住民などとを結ぶネットワークがあることで、それらの困難を乗り越えていく目処が立てば困難の度合いも軽減されていく。
こうしたネットワークは形式的な社会的な地位とはあまり関係がなく、その問題への経験や知見などが評価された人・組織の関係性として成立している。それゆえ一つのネットワークがあらゆる機能を果たすことにはならず、機能ごとにネットワークがつくられ発展していくと考えられる。機農業の社会ネットワークの形成過程や機能、コアとなるメンバーの役割・影響力が重要な役割を果たしているのである。

図(3)-13 津別町の有機酪農ネットワーク

出典：筆者作成

### ii. 関連機関・事業者とのネットワーク

北海道津別町の有機酪農生産者は、有機酪農研究会としてグループ組織を設立した当初から、その支援グループである乳業メーカー、農協、役場、家畜衛生保健所、農業試験場、農業改良普及センターなどと連携してきた。とくにオーガニック牛乳の原料となる生乳を購入する乳業メーカーからは、プレミアムが付加された高乳価での取引が保証され、有機酪農生産者の研修や土壌検査などの活動費も毎年提供されてきた。生乳は野菜やコメと異なって、酪農生産者が直接消費者に販売することはできず、生乳の販売先である乳業メーカーとの連携が不可欠である。むろん、乳業メーカーにとっても原料乳を生産巣する酪農生産者の持続的な発展が欠かせない。

新たな飼料生産技術を模索していた有機酪農生産スタート時には、技術的なアドバイザーとなる農業改良普及センターや農業試験場などからの支援が、有機酪農経営を継続していくための基盤になっていた。土壌や飼料作物などの状況をきめ細かく検査し、それにもとづいて酪農生産者がそれぞれ新たな工夫を盛り込んだ試験栽培に臨むこととなった。安定的な有機飼料栽培の展望が得られない状況でも、普及センターなどの専門的な知見に支えられて、技術や経験が着実に蓄積されているという手応えがあったからこそ、有機農業への転換期の困難を乗り越えることができたという。
有機酪農への転換から数年を経た現在、有機デントコーンの栽培マニュアルの策定に加えて、牧草地管理のノウハウも蓄積されている。それらが酪農生産者の後継者や有機酪農に転換する生産者にとって有益な導きの糸になっている。有機酪農経営は基本的にすべて後継者を確保しており、わずかながら有機酪農への転換も続いている。有機酪農転換期の経営リスクは大幅に改善され、有機酪農への転換リスクは大幅に軽減された。そして有機酪農生産者グループにとっての大きな課題は、持続的な酪農経営の収益性上昇と乳質改善を実現し、地域の酪農経営の有機転換を促すことに移っている。

このなかで農協の有機酪農生産者グループへの支援の役割が高まっている。有機酪農研究会の事務局を担っているからでもあるが、有機酪農経営の経営診断やすぐあとにみるTMRセンターの設立といったサポートを行うとともに、津別町の酪農生産の持続的な発展を確保するためには、中長期的には地域全体として有機酪農に取り組むことが欠かせないという認識を持つようになっているからである。有機酪農のアキレス腱は有機飼料の自給が容易でないことである。青刈り有機デントコーン栽培やイアコーン生産を効率化・省力化のために飼料栽培作業の共同化が図られているが、共同作業に参加しない生産者もあり、また生産された飼料の品質のばらつきやそれぞれのメンバーの飼料生産量の過不足が顕在化してきたからである。農協が主体となってTMRセンター（完全配合飼料のミキシングと配送組織）を設立する。個々の経営でのサイレージづくりでは、品質にばらつきが出て生乳の品質にも影響が出てしまい、せっかく収穫された有機飼料であるにもかかわらず腐敗して処分せざるを得ないことがあったからである。飼料の品質向上と平準化、効率的な飼料利用を実現するために、農協はTMRセンターの設立・利用を具体化させることになった。

TMRセンターの設計段階で、その持続的な運営が見込める取扱量を確保するために、町内の酪農生産者のTMRセンター利用者が募られた。農協は有機酪農への転換の契機となる場を広げるために、有機酪農への転換を希望していたり、有機酪農の考え方に理解を示している酪農生産者へTMRセンター利用を働きかけてきた。

農協の酪農経営改善への支援も、より踏み込んだものになりつつある。農協単独の補助事業として有機酪農生産者の経営診断を畜産経営コンサルタントに依頼し、その結果と問題点の共有を図ってきたが、経営診断結果にもとづく助言が酪農経営の改善に確実に結びつき、経営成果として表れる取り組みが求められてきた。2014年度からは有機酪農生産者グループが乳牛の飼養管理をモニタリングするシステムを導入し、すべての有機酪農経営の乳牛飼養管理情報がメンバー間で閲覧できるようになった。生産者が相互にモニタリングし助言して生乳の品質と酪農経営の収益性の底上げを図るようになったのである。経営診断にたいして補助しても、その結果をふまえて実際に飼料栽培や乳牛の飼養管理の現場での改善がなされなければ、経営診断を実施する意味がないという認識が、農協や酪農生産者に共有されたといえよう。それは個人経営のネットワークを、将来は一つの農業生産法人にまとめ上げて持続的な有機酪農経営を実現しようという計画の予備的取り組みでもある。

農協の有機酪農生産者への支援は、有機酪農研究会の課題が「導入」から「普及・発展」へと変化してきたことと密接に関係している。たとえば、有機飼料栽培技術がマニュアルの形で確立されたとしても、それだけでは酪農経営がそれを定着させ、乳質の改善や収益の上昇には結びつかない。こうした新たな課題に直面して、有機酪農支援グループに参加している飼料メーカーや
有機認証組織などが農協と協力して、飼養管理情報の共有という新たな試みを提案することになった。有機酪農への転換期とは異なった支援活動が求められているといえよう。

支援関係機関の多様なネットワークによって、有機酪農生産者は直面する課題に弾力的に対応した新たな試みに着手する推進力を得ている。逆に言えば、支援関係機関も相互のネットワークによって支援内容の重点を変えることができなければ、適切な支援活動は行えないということでもある。農協が地域農業のコーディネーターとして食品事業者や研究機関などとのネットワークを広げられるかどうか、あるいは生産者が直面している課題を具体的に関係支援機関に伝えられるかが問われている。

### iii. 有機酪農経営の改善と経営継承

現在、津別町有機酪農研究会では2戸の慣行酪農経営が有機酪農への転換期を経て有機酪農研究会に加わり、現在の有機酪農経営は7戸となっており、さらに1戸が有機転換中である。これらの酪農経営の特徴の一つは、後継者が確保されているということである。家族構成の事情で後継者が未定・不在の2戸を除けば、いずれも後継者を確保している。津別町の酪農経営で後継者を確保しているのは、有機酪農研究会の酪農経営によってほぼ占められている。有機酪農はいまのところ次の世代に引き継がれる見通しが立っている。町の酪農ビジョンが有機酪農を前面に出すようになったのも、こうした後継者確保の状況が反映されている。

若い世代への有機酪農の継承は、農家の世代継承というよりも、有機酪農生産者間のネットワークによって後押しされ実現したと考えられる。酪農経営の継続的な改善への取り組みは、次世代の経営者への継承を促すことにもなった。

それぞれの地域の農業を中長期的な視点から展望すると、有機農業はまちがいなくその中心的な農業の担い手として想定されている。慣行農法から転換した有機農業経営はつねに生産コストの削減や生産効率の向上など、安定した収益を確

図(3)-14 飼養頭数の推移(頭)

保するための改善を図っている。そこでまず、有機酪農の事例を中心に経営改善の取り組みを簡単にみておくことにしよう。

有機酪農研究会のメンバーは10年前に有機農業への転換に取り組み、2006年から有機認証を受けて生乳を出荷することになった。この間の経営の推移をみておこう。5戸の有機酪農経営（A～E）の飼養頭数は着実に増頭している（図(3)-14）。

こうした展開を支えたのが、①乳業メーカーからの支援、②有機酪農生産の改善、③酪農生産者のネットワークであった。

①乳業メーカーからの支援 有機酪農への転換後、自給飼料生産のための労働が増える一方で、乳牛1頭あたりの年間泌乳量は全道平均の9,004kgを下回り、おおよそ7,000kgほどになっている。
こうした有機酪農のハンディキャップを埋めているのが、乳業メーカーからの支援である（図(3)−15）。

有機酪農への転換期には海外の有機酪農の視察、土壌分析、飼料成分分析などの経費を乳業メーカーが負担しており、それは1戸あたり年間250～300万円ほどになっていた。酪農生産者が有機の生乳を出荷するようになっても、80円/kgのプレミアムが設定され、転換期と同様、各戸に150～400万円ほどが支払われている。有機酪農への転換が実現しても、経済的なハンディキャップは払拭されないからである。基本的には現状でも乳業メーカ

一からの補助金によって有機酪農経営の再生産が可能になっている。2007年以降の飼料穀物の高騰や2012年末からの円安によるいっそうの飼料価格の上昇、乳価引き上げの遅れといった厳しい市場環境のなかで、高乳価を保証されている有機酪農生産者は、地域の他の酪農生産者からは羨望の目で見られることが多くなったが、むしろ乳業メーカーからの支援に依存した経営から脱却するために、有機酪農生産の基盤強化や効率化が強く認識されるようになった。

②有機酪農生産の改善 高価な輸入有機飼料を削減し、有機飼料の自給を図る取り組みが続けられている。それは有機飼料の安定調達、飼料費の節約、輸入飼料穀物価格の変動による影響の抑制によって経営の安定的な持続に寄与するからである。世界的な穀物価格の高騰や円安に大きく振れた為替レートによって輸入される有機飼料費が嵩み、収益を大きく圧迫するようになった。酪農経営の安定性を維持するためにも、有機飼料の自給を進めることが不可欠であると考えられている。

有機酪農生産者は有機のデントコーンの単位面積あたり収量の増大を図り、さらにデントコーン畑の面積を増やしてきた。その推移を示した図(3)-16、図(3)-17である。

カルチベータによる除草のタイミング、鶏糞などを内容とする施肥手法などで試行錯誤を繰り返し、研究会では有機飼料生産マニュアルを作成した。近年では濃厚飼料として利用できるイアコーンの生産を拡大しつつあり、飼料の自給化を推進している。こうした有機飼料栽培技術の努力は有機酪農の収益改善に結びつくとともに、地域の畑作生産者による有機飼料の受託生産を広める契機にもなっている。

図(3)-16 デントコーンの単収の推移
図(3)-17 4農場の土地利用推移

③酪農生産者などのネットワーク 酪農生産者のネットワークは、飼料生産の共同作業やデントコーンサイレージの相互融通、飼料生産や乳牛飼養管理などにおける日常的なトラブルについての相談など、さまざまな局面で経営改善をサポートする基盤になっている。とくに有機酪農生産への参入において酪農生産者間のネットワークは重要な役割を果たした。たとえば、新規に有機酪農生産に加わった2戸は、当初からの有機酪農生産者の1人とかつて機械利用組合を設立して共同作業を行っていた経験があり、またもう1人も自然環境への関心が高く、10年前に有機酪農に転換しようとしていた酪農生産者や農協との接点を持っていた。

さらに重要なのは、それぞれの子どもたちが有機酪農経営の後継者として参入する後押しとして酪農生産者のネットワークが機能していたことである。有機酪農は50～60歳代の親の世代が中心になってスタートしたが、1人は30歳代の中堅世代であった。20歳代の子どもの世代にとって、親の世代との間に有機酪農生産者グループのもうひとりのリーダーがいたことは、有機酪農の意義や課題を知るうえで重要であった。酪農経営は事業規模が拡大し、収益だけでなく多額の投資による負債を抱えているうえに、経営者も家業というよりもビジネスとしての意識が高い。子どもが経営を継承することが当たり前とは考えない経営者も多い。したがって、子どもの経営継承は新規参入と同等であるというべきである。実際、若い世代の子どもたちが有機酪農に取り組むことを決意する契機となったのはそれぞれの親の影響ではなく、中堅リーダーとのつきあいや情報交換のなかから生まれている。親の有機酪農経営を継承するのではなく、自分自身の有機酪農を主体的に始めようとする姿勢もそこから生まれている。

若い世代の有機酪農生産に関する技術や知識・経験は、牧草やデントコーンの収量検査や共同作業などの際に、中堅リーダーとの草地・圃場での会話をとおして伝えられている。むしろ親からの
指導は忌避されているといえよう。

### c. 小括

有機牛乳の原料乳生産を乳業メーカーに供給するためには一定のロットが必要であり、個別経営ではなかなか対応できない。酪農生産者の組織化が求められるのは当然であろう。しかし津別町の有機酪農研究会の経緯から理解されるように、それはたんなる生産者の集合体ではなく、相互の共同や連携を前提とした取り組みのもとで有機酪農生産を継続してきた。生乳の品質の維持・向上、酪農経営収益の拡大を目指して、新規転換農家を含めて酪農経営の質的な格上げを図ろうとしている。除草作業の共同化による作業効率の向上、TMRセンター利用による飼料品質の向上と省力化、乳牛飼養管理ソフトの共有によるメンバー間での情報共有・経営モニタリングなど、有機酪農研究会メンバーの一体的な取り組みが進められている。

もっともこうした取り組みの延長線上に有機酪農経営の合併といってもよい農業法人化を展望しうるかどうかは明確ではない。酪農生産者の有機農業への理解や思いは一様ではない。親子関係の軋轢があっても、若い世代が後継者・後継予定者として有機酪農に携わっているのは、むしろ有機農業の魅力の多様性にあるようだ。経営成果に直接結びついていないものの、個々の生産者が重視する作業や飼養管理はばらついている。生産者のネットワークのもとでそれぞれのこだわりや関心を大事にした酪農経営がある程度許容されてきた。酪農経営が乳業メーカーとの連携関係を維持していくためには、こうした多様性はいずれ修正されるもので、農業法人化が必至となるのか。酪農生産者間のネットワークのあり方が改めて見直されようとしている。

## 2 ）小川町(埼玉県)の有機農業生産者グループ

### a. 小川町の有機農業

埼玉県小川町における有機農業生産は、S農場のK氏が農業経営を継承した1970年頃に、有機農業を導入したことに始まる。日本有機農業研究会に参加して得られた人的ネットワークからの知見などを参考にして、独自の有機農業のスタイルを築いていった。その後、多品種少量栽培、食料自給を支えるための農業、消費者が価格を決める宅配ボックス野菜、バイオガス生産などによる資源循環といったK氏の理念を体現した有機農業経営が、小川町の有機農業の展開の原点となり、また牽引力となり、さまざまな有機農業生産者、NGOなどの組織、食品事業者などによるネットワークが重層的に形成されていった。
図(3)-18 小川町の有機農業

小川町有機農業生産者グループは、この20年間に着実に有機農業の新規参入者を加えてきた。最初の頃の新規参入者は、今日ではすでに有機農業生産者グループのコアメンバーとなっており、コアメンバーの生産者のもとで研修を受けて独立する新規参入者は毎年3～4名ほどにもなっている。その結果、今年度の生産者グループのメンバーは50戸になっており、小川町でも有機農業生産者は地域農業の担い手として位置づけられている。研修生を多く受け入れているコアメンバーと研修を受けて地元で新規参入した独立自营農業生産者、そして若い研修生によって、年輪のように有機農業生産者のコミュニティが厚みを増しているのである。こうした有機農業生産者のコミュニティの活力が地域の集落・住民との連携をもたらす力にもなってきた。S農場が立地する下里地区では、いくつかの農業生産者が米や大豆などの有機栽培に転換し、これらの有機農業生産者が中心になって「下里農地・水・環境保全向上対策委員会」が2007年に設立された。水田営農の根幹を支える水路や堰の保全、散策路への整備や収穫祭をはじめとする消費者との交流事業などを積極的に行っている $ ^{*} $ 。集落社会の将来を、絶えず広がりをみせている有機農業生産者のコミュニティとの共同の取り組みや連携をつうじて切り開いていこうとしている。研修生や新規参入者を受け入れて発展してきた有機農業生産者のネットワークがそれだけ開放的なコミュニティになっているからであろう。

小川町の有機農業の展開に密接に関わる主な社会ネットワークとして、①小川町有機農業生産グループ、②NP0ふうど、③小川町有機農業生産グループ販売部がある。図(3)-18は、小川町の有機農業のネットワークを模式的に示したものである。これらの3つの組織の活動が、有機農業生産グループの生産者の個人的なネットワークや、それを契機とした連鎖的なネットワークによって広がっている。以下では、小川町の有機農業に深く関わってきた組織のネットワークについて、すぐあとでみておこう。
### i. 小川町有機農業生産者グループ

小川町有機農業生産者グループは、S農場のK氏とS農場で研修を受け独立経営として有機農業生産を行うようになったT氏などが中心になって、1995年に設立された。設立以降、S農場をはじめとしてグループのコアメンバーのもとで研修を受けた有機農業生産者などが加わり、2012年1月の有機農業生産者グループの会員は37戸であったが、毎年新規参入者が有機農業を始めており、2014年には50戸近くになると見込まれる。

この生産者グループの多様な有機農業生産者の経営を包括的に組織しているという特徴がある。有機農産物を販売して生計の柱にしている生産者だけでなく、生産者自身の食料自給を目標として一部を宅配などで販売している生産者も加わり、いわば町ぐるみの有機農業生産者ネットワークをつくっている。

いま一つの大きな特徴は、S農場の有機農業経営のスタイルを受け継ぎ、少量他品目栽培を基本とする生産者が多いことであろう。いくつかの生産者は、有畜複合農業による資源循環を実現し、家畜糞尿や農産物・加工食品の残渣などを利用したメタンガスを生産し自家消費している。たんなる無農薬・無化学肥料の農業を目指しているのではなく、さらに食料の自給にとどまらず、多様な有機資源の還元・活用した生活の確立を強く意識していることがわかる。

### ii. NPOふうど

こうした姿勢が「小川町風土活用センター（NPOふうど）」との連携関係を築いてきた。NPOふうどは1996年、小川町やその近隣に住む住民有志が1996年に設立した「小川町自然エネルギー研究会」を母体にして、2002年に発足した。畜糞、生ゴミやおからなどの食品残渣を用いてバイオガスを生産し、ガスは利用施設を備えた家庭の燃料として、消化液は液肥として有機農業生産グループのメンバーをはじめとする小川町の農業生産者が利用する。有機農業生産者グループのB農場（K氏）がNPOふうどに積極的に関わっており、小川町の住民有志とともに、有機農業生産者グループが野菜残渣やおからなどの食品残渣を提供している。NPOふうどとの連携によって、有機農業生産グループの資源循環システムが構築されてきたといえよう。

### iii. 小川町有機農業生産グループ販売部

有機農業生産グループのK農場（T氏）など3人が、2001年に販売部を設立した。有機農産物は天候不良や病虫害などの影響を受けやすく、安定的に出荷することは難しい。一方、有機農産物を安定的に購入する消費者・食品事業者を見つけるのも容易ではない。当初は、S農場の農産物生産量が限られていて購入できない消費者がK氏から紹介されてボックス野菜を宅配していたが、宅配以外の販売先を確保して出荷の安定性をはかる必要性、出荷ロットを大きくして出荷の手間を省くニーズが高まっていったといえよう。

そこでいくつかの生産者が集まって販売部として共同出荷することで、出荷量を安定的に確保し品揃えを豊富にするとともに、出荷する農産物のロットを大きくすることとなった。たとえば、1人の年間出荷品目はおおよそ50品目であるが、グループ全体では200から250品目を出荷できるようになり、販売先からの求めに応じた販売が可能になり、自然食品店や飲食店などへの販売体制が整っていった。
こうした販売体制の整備は、有機農産物の取引を希望する自然食品店が相次いだからでもある。自然食品卸売業者「水土里（みどり）」との取引が始まり、その後、担当職員の転職先の自然食品小売業者「マザーズ」や、同じく「F&F」とも取引するようになっていく。販売部の販路拡大は、まさにS農場のK氏や販売部のコアメンバーであるT氏、0氏、Y氏3人が社会ネットワークを広げて過程として理解することができよう。

現在、18戸の生産者が販売部に登録しており、1人あたりの年間売上額500万円、販売部全体として1億円の売り上げを目標としている。近年は新規就農して間もない生産者が販売部に加入しており、安定的な販路を増やしていく必要性が高まっている。使用する肥料などについての申し合わせを行い、新たなメンバーが加わることによる栽培方法や品質のばらつきできるだけ抑え、有機農業に取り組む姿勢を揃えて取引先との信頼関係を損なわない工夫に販売部が注意を払うようになっている。

### b. 小川町有機農業生産グループの社会ネットワーク

小川町有機農業生産グループの活動や機能を整理して、グループメンバーのネットワークの特徴についてみることにしよう。グループの活動は大別して、i.有機農業の技術向上、ii.有機農産物の安全・信頼性確保、iii.有機農産物の共同販売・販路開拓、iv.有機農業への新規就農支援、v.有機農業の広報・普及活動となろう。

### i. 有機農業の技術向上

有機農業に関わる基礎的な栽培技術や天敵防除や自然エネルギー利用などの新しい技術についての勉強会を定期的に開催している。新たに生産グループに参加した生産者の技術向上を図るとともに、メンバー間の有機農業への取り組みの共通の方向性を確認したり、新しい試みを普及するための場でもあるといえよう。

すでにふれたように、グループの有機農業生産者は栽培作物が多様で、経営規模や農産物販売への依存度もさまざまなメンバーによって構成されている。食料自給を重視した自給的な有機農業経営がいる一方で、専業農家として有機農産物販売に依存した有機農業経営もいる。農業経営者として独立した後も、害虫や病気対策や施肥手法などの問題に相次いで直面しており、それらについての情報交換や新たな対策の学習などが必要なのである。

### ii. 有機農産物の安全・信頼性確保

安全で信頼される農産物を生産することは、消費者などへの販売だけでなく、生産者自身の食生活にとっても重要な関心事である。農産物の安全・信頼性を担保するために、消費者に提供するために、使用する鶏糞を特定の農場に限定するなど、栽培手法の申し合わせを行っている。

2011年は放射性物質による土壌、農産物の汚染が危惧されたので、生産グループとして放射性物質の外部機関での委託検査を行うとともに、簡易な第1次検査として内部検査を行うために、検査機器を自ら組み立て設置している。

### iii. 有機農産物の共同販売・販路開拓
すでにみたように、販売部が自然食品事業者、食品加工業者などへの共同販売によって一定の販売量を確保しており、宅配販売先の消費者が充分にはない新規就農者の経営を支援する役割を担っている。S農場を始めとする販売部コアメンバーの有機農産物を求める食品事業者・自然食品店などを、販売部のネットワークとして吸い上げて統合することで、販売先を短期間に広げることができた。こうしたネットワークに加わって有機農産物販売を行うなかで、さらに新たなつながりが生まれることもある。連鎖的な展開というネットワークの特質が販売部の活動に生かされているといえよう。

販売部の販売活動は小川町の社会活性化・まちづくり支援活動でもある。小川町や近隣地域の豆腐、日本酒、味噌、醤油など食品事業者や外食店などへの原料供給によって、新商品開発などが進み、地域の食品産業の活性化を促すからである。

### iv. 有機農業への新規就農支援

有機農業への新規就農を希望する人をバックアップして、次世代に有機農業をバトンタッチしていく役割も生産グループの重要な役割である。小川町で新規に就農するには、a. 小川町の住所、b. 3年3作以上の農業経験、c. 信頼性の高い研修・農場管理が必要であり、多くの場合、研修生を受け入れている生産グループ5戸のいずれかで研修を受けて、小川町などで農業生産者として独立している。

新農業人フェアや小川町有機農業フォーラムでの就農相談には生産グループのメンバーが積極的に応じており、本格的な研修を受ける前の農場見学会、短期農業体験、また週末のみの農業研修プログラムも提供されている。比較的年配のグループメンバーが就農を検討している人の相談に応じ、若手のメンバーが就農に至る経験を披露している。S農場のK氏やK農場のT氏が農場の現場で行っている埼玉県農業大学校・農業実践コースの有機農業授業を受けて、就農を目指すようになった人も多い。有機農業に関心を持つ人に情報を提供し、就農準備の支援をするために、有機農業生産者グループのネットワークが利用されていることがわかる。

上記の5農場のいずれかで研修を受けて、農業経営者として独立することを模索している新規就農者にも、生産グループの支援は重要な役割を担っている。新規就農の際に不可欠な農地や住宅は、地域の農家・住民からの信頼が得られなければ借りることはできない。しかもこれらの情報は行政や地元の住民のもとに蓄積されていくが、信頼される人にしか伝えられないので、新規就農希望者のもとには届かない。そこでこうした情報は、すでに小川町の農業の担い手として行政や住民から信頼されている生産グループのコアメンバーなどに伝えられ、そこでのスクリーニングを経たうえで新規就農希望者に届くことになる。いわば農地・住宅の賃貸や行政・金融機関からの支援は、生産グループメンバーの身元保証のもとで行われているといえよう。さらに販売部での共同販売活動が新規就農者の経営を支えることはすでにみたとおりであり、生産グループのネットワークに加わることで、新規就農のハードルは大幅に引き下げられている。

1995年から2010年までの小川町の新規就農者は17名であるが、慣行農業経営での就農が3人であるのに対して、有機農業経営は14人と圧倒的である。毎年1〜2名が小川町で有機農業を始めており、有機農業生産グループのネットワークが小川町の農地を有効利用し農業生産を支えていく大きな原動力になっている。
### v. 有機農業の広報・普及活動

近年になって有機農業生産グループが積極的に取り組んでいるのが、有機農業の広報・普及活動である。消費者との交流事業やさまざまな講習会・セミナーの開催、小川町有機農業推進協議会（有機農業モデルタウン）の活動主体として開催している「おがわまち有機農業フォーラム」などをつうじて、個人ではアクセスしにくい有機農業との情報を提供している。日本を

代表する有機農業生産者として知られているS農場のK氏の影響力を背景としながらも、有機農業生産グループのメンバーがそれぞれの役割分担にもとづいて齟齬に助言や情報提供を行い親密なネットワークを築いていることが、広範な活動を可能にしているといえよう。

図(3)-19は、S農場をはじめとするコアメンバーのネットワークを基礎として、それぞれのコアメンバーから新たな就農者が生まれ育っていることを模式的に示している。

### c. 下里農地・水・環境保全向上対策委員会の社会ネットワーク

S農場がある下里地区では、近隣のゴルフ場建設問題や稲作転作の強化などを契機として、10戸の農業経営が慣行農法から有機農業への転換を図っている。有機栽培米の生産に加えて、ブロックローテーションのもとで小川町の在来種であった青山在来という大豆、ソバ、麦などの転作作物の有機栽培が行われている。

これらの有機農産物は小川町や近隣の食品製造業者の原料として利用されている。有機栽培米は「自然酒」という銘柄の日本酒の酒米として販売され、大豆は豆腐、味噌、醤油の原料に、麦はうどんやパンの原料となっている。これらの食品は有機農産物とともに、有機レストランなどの食材として用いられており、前述の有機農業生産グループとともに、小川町の食品事業者の活性化に寄与している。

また集落における有機農業生産のネットワークを背景として、2007年に「下里農地・水・環境保全向上対策委員会」が設立され、地域農家・住民の組織と一緒に環境保全活動に着手している。地域住民とともに農業用水路・堰や河川敷の補修・管理作業を行うとともに、地域の自然環境とのアクセスの改善を図っている。具体的には用水や里山周辺などにアジサイやヒガンバナを植栽し、里山に自生するニリンソウやカタクリを増やし、足を休めるためのベンチを設置していく。その結果、ウォーキングや散歩で下里地区を訪れる人が増えている。

消費者との交流活動にも積極的に取り組んでおり、米づくりから酒造りまでを体験する会や収穫祭を企画し、農業の魅力を伝えている。
図(3)-20は、下里地区の有機農業ネットワークを示している。集落をベースとした有機農業ネットワーク、メンバーの重なりもあって緊密な関係を持つ小川町有機農業生産グループとの連携は、有機農業の推進支援のあり方を示唆する事例である。

有機農業生産者グループを支援する住民や食品業者などとのネットワークが、有機農業生産の経済的基盤や社会的環境を整えていくうえできわめて重要な役割を果たしていることが明らかになった。こうした外延的に伸びていくネットワークのあり方は、当然ながら特定のパターンに集約されるわけではない。しかし、住民や食品事業者、農業機関などが有機農業生産者グループとのネットワークを広げながら、さらにそれらが相互に連携して新たなネットワークを形成する傾向もみられる。有機農業や環境保全、伝統的な品種を含めて動植物の多様性を維持しようとする取り組みは、それを支援する事業者・組織が相互に連携して新たな展開を可能にすることで、より強固なつながりをもつようになっている。

以下、いくつか事例的に概要を示すことにしよう。

小川町有機農業生産者グループのコアメンバーであるK氏の農場がある下里集落では、S農場を核にした有機農業生産者の活動が、同集落の慣行農法で稲を栽培している稲作農家をはじめとする多くの集落住民に影響を与えてきた。有機農業栽培にとどまらず、集落の景観・環境保全活動を積極的に展開する住民を増やす原動力にもなっている。さらにこれらの活動が一つの農場だけの取り組みではなく集落全体の取り組みとなったことで、有機農業や環境保全などは地域のアイデンティティとして広く住民に認識されている。

こうした有機農法への転換・拡大や環境保全活動への取り組みを促していったのが、有機堆肥の製造と在来品種の転作大豆栽培、有機米栽培に関わる食品事業者や住民とのネットワークであった。若い新規参入者や研修生で活気のあるS農場が集落の農家が目指す農業であるとして、2001年に集落のリーダーがK氏との連携をもとめ、それを契機にさまざまな活動が展開している。

一つは、麦畑に入れる堆肥づくりである。木材チップを周辺の事業者から無償で分けてもらい、集落内に集積した。地元住民が切り返しなどの作業を共同で担当して充分に発酵させ、完熟堆肥をつくるようになった。この堆肥は集落の機械化組合のスプレッダーで畑に散布され、同じく機械化組合のトラクターを利用して麦の委託栽培が行われるようになり、麦転作が拡大し定着した。

二つは、在来品種である「青山在来」という大豆の栽培である。S農場は下里集落が含まれる青山地区で長い間栽培されていた大豆の伝統品種を栽培するようになり、隣町のとうふ工房わたなべに一般大豆よりもかなり高い価格で販売するようになっていた。青山在来を原料とする豆腐は好評を博し、K氏の紹介で下里地区でも青山在来の栽培が始まる。2003年からは別の豆腐店である清水屋も青山在来を原料とする豆腐づくりを開始し、大豆の販売量も拡大した。

こうして麦と大豆の転作を集落の機械化組合が受託するようになり、収益性の高い転作と機械化組合の活性化が実現した。機械化組合は集落内での重要な就業の場となり、さらに農業機械の更新なども容易になり、集落活性化の中心的な担い手となっている。有機農業への転換は機械化組合の活用によって実現され、機械化組合の事業活性化によって集落コミュニティが維持されてきた。

三つは、有機米の栽培である。2007年ころから集落でも有機農法に転換する稲作農家が現れるようになり、K氏の紹介でその有機栽培米は有機レストランに販売された。ただし、その数量は限られており、有機米栽培への転換者も限られることとなった。この間、K氏を中心にして稲の有機
栽培の勉強会が重ねられ、草刈りや水管理等の草対策によって収量が減少しないことが実証された。機械化組合は新たに有機米専門の乾燥調整設備を導入して調整作業を受託するようになり、分別管理されたコメを有機栽培米として販売しうるようになった。

図(3)-20 下里地区の有機農業ネットワーク

出典：筆者作成

資料：筆者作成

こうした有機米栽培の普及に大きな影響を与えたのが、農外の事業者・消費者とのネットワークであった。リフォーム会社「オクタ」が社長・従業員ともどもS集落の米づくりに参加するようになり、社員の研修として米づくりが組み込まれた。さらに希望する従業員には給与の一部が下里集落の有機栽培米で支払われる（形式上は従業員が給与から有機栽培を購入する）ことになった。市場価格の5割増しほどの価格でコメを販売しうるようになり、有機栽培へ転換する稲作農家も増えていった。

下里集落では、有機農業は麦、大豆といった転作作目から稲にも広がり、集落の圃場の相当部分が有機栽培の田畑に転換している。

以上みてきた集落の農業の変貌は、有機農業生産者グループと地元の農業生者や住民とのネットワークによって実現したと考えられる。有機大豆を原料とする豆腐などを製造する豆腐店をはじめとして、味噌や日本酒等を製造する事業者と有機農業生産者グループのネットワークが地元
の集落・住民とも関わりを持つようになり、有機農業の経済的・非経済的な魅力が着実に浸透していった。有機農業のための堆肥づくりは地域の環境活動の契機となり、下里集落では「刈援隊」という環境活動を行うボランティアグループが立ち上がっている。集落を取り囲む里山・森林の整備、川沿いの灌木・草の刈取り・堆肥化、遊歩道の整備、消費者との交流拠点となる農産物直売所・休憩所の設置、消費者・地域住民の農作業体験イベントなど、ボランティアグループの活動内容は個々のメンバーの関心やこだわりの広がりとともに多様化している。よく言われるように、一つの新たな関係づくりが新たな関係をもたらし、ネットワークとなっている。とくに有機農業生産者とは異なる人的なネットワークを持っている食品事業者や地域住民などとの農産物取引や共同活動などをとおして、新たな販路・支援者とのつながりが生まれていることが注目される。ネットワークを構成する人々の多様な経験やノウハウが、有機農業生産者グループが直面するトラブルや課題を乗り越えていくための支えになっている。

小川町有機農業生産グループの有機農業生産者のほとんどは町外からの新規参入者であり、有機酪農にみられたような家族内での世代継承問題はほとんどない。有機農業生産者は経営者個人の選択であり、子どもに有機農業経営の継承を期待する生産者も皆無に等しい。

むしろグループのコアメンバーなどのところで農業研修を受け、小川町で自営農業者として独立する人が増えていくにつれて、有機農業生産者・研修生のネットワークは重層的に形成されるようになっている。必要としている情報や技術、収入は有機農業生産の経験や年齢、家族構成などによって異なるので、画一的なネットワークでは対応できないからである。それでもコアメンバーのところには農地・住宅の貸手情報や行政や普及員の情報などがインフォーマルに直接伝えられることが多く、コアメンバーの判断で研修生や若手農業者などに改めて伝えられる。地元の農業生産者もコアメンバーのスクリーニングを経て伝えられることを期待しているといえよう。今年度は「人・農地プラン」で地域農業の担い手として位置づけられる自立経営としての独立を予定している研修生に、一挙に大面積の農地の貸出希望が寄せられることもある。コアメンバーのもとで研修を受けたことが、地域の農業生産者には自立しうる農業者の資質保証として認識されているといえよう。

有機農業の持続的な経営・新規参入を実現する諸要因　持続的な有機農業が地域社会のなかで定着するためには、有機農業経営の経済的な基盤が整備されることが必要である。そのために農産物直売所の紹介や開設、有機農産物のユーザー（乳業メーカーや自然食品店など）とのコミュニケーションをつうじて有機農産物の販路を確保することが欠かせない。販路はインターネットによる通信販売など、個人的に開拓する農業生産者もあるが、基本的にはすでに有機農産物を販売している生産者からの紹介や共同販売への参加などによって見出されていく。逆に、有機農業生産者のネットワークが広がり、出荷量や品目が増えることで新たな取引先とのつながりが可能になることもある。有機農産物の販路が着実に拡大しつつあることが、さらに新規参入者を引きつけていくように、多様な販路の形成が有機農業生産の推進基盤になることがわかる。有機農産物の販路・販売額の拡大は既存の生産者にとって経営を持続する基盤となるものであるが、それ以上新規参入者にとって大きな支援となる。

有機農業生産者グループではメンバーの経験や役職、こだわりや特技などに応じて集まってくる情報や築かれる人間関係も異なる。おのずと他のメンバーへの情報提供やアドバイスなどの機能も異なってくる。とくに農地や住居、農産物の販路といった当事者間の信頼関係や集落や地域
社会への配慮が必要になる情報は、農協や役場といった公的な機関・組織を介して提供されることは少なく、特定の生産者のところに集まり、そこから発信・提供されていく。逆に、それ以外の生産者に同じ情報などが伝達されても、それはそこでとどまってしまったりするなど、他のメンバーなどに伝えられても予期されたような機能は発揮しないことが多い。さらに特定の生産者に伝えられるべき情報や相談が不十分であれば、社会ネットワークは内部に対立や分裂といった関係を含むようになり、有機農業生産全体の活動を阻害するようになる。聞き取り調査をつうじて、農地の貸借や農産物の販路など情報が、生産者グループのコアとなっている生産者に集約され伝達されていくことが確認された。

しかし、こうしたハブは一つではなく、機能・役割ごとにハブは複数あることが重要である。有機農業への考え方、生産技術、世代、地域、販売先・外部組織とのつながりなど、さまざまなハブが存在しており、それらのネットワークが緩やかに重複して形成されている。社会ネットワークをピラミッド状の組織的なつながりと認識して、外部組織が資金や情報を組織的なハブに集中的に流すと、かえって生産者のネットワークは分裂してしまうのである。

以上みてきたように、農業生産者間のネットワークだけでなく、それをとりまく食品事業者や住民、農協などの関係機関とのネットワークやそれらの事業者・関係機関の間のネットワークが有機農業の持続的な発展にとって重要な機能を果たしていることがわかる。このことは食の安全や地域の環境保全などへの共感にもとづいて、さまざまな経営リスクを負担して新たな農法を導入する農業生産者のみに関心を寄せるのではなく、それらを総合的に支援する農外のネットワーク組織の形成を重視しなければならないということを示唆している。有機農業はいわば「パイオニア」が先駆的に牽引してきた。しかしこれまでみてきたように、有機農業生産者のネットワークは研修生・新規参入者の増加のなかで膨張し、さらに安定的な販路を求めて食品加工・流通業者などとのつながりを広げている。行政、農協、NPO・消費者グループなどからの支援や相互交流もネットワークを広げていく原動力になっている。有機農業生産者は「クラブメンバー」といった緩やかなネットワークの構成員として位置づけるべきなのかもしれない。有機農業を共通項として、自然エネルギー、水資源管理、動物福祉、里山保全、食育などへとクラブメンバーの活動・取り組みが広がっているからである。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

有機農業などの環境保全や生物多様性の維持にも寄与する農法は、これまでその技術的な特質などに研究の関心が寄せられてきたが、その普及や持続性を担保する社会的な基盤についての研究はほとんどなされてこなかった。

有機農業をはじめとして、環境保全や生物多様性確保のために農法の革新を必要とする農業を広めていくためには、その技術的な開発やその機能の解明だけでなく、農業生産者のネットワーク形成を重視した支援や政策が必要であり、本研究はこうした視点からの調査研究の蓄積が持続的な農業の発展を支えていくために重要であることを示した。

フィリピンについては、当初の基本作業仮説のとおりに、コミュニティの関係の深化と有機農
業の普及の双方向の因果関係が観察された。とくに多くの有機農業者は、「マニュアル」に沿って、複合経営と種子交換を行い、生物多様性の保全に貢献していると考えられる。さらに、少なくとも、5年以上の経験を経た有機農業者については、イネの平均収量は全国的にも生産性の高い調査地の慣行農業の場合のそれと遜色なく、農業経営面では、より高い利益を得ていることも確認された。しかし、それにもかかわらず、有機農業の普及率は低い。主な理由としては二点が考えられる。一つは有機肥料の自己生産の初期費用の高さが参入障壁になっている点、いまひとつは安定需要の前提となり得る有機認証の高い費用である。これらの問題は他の国や地域にも共通する問題であるが、フィリピンの個別事例を見る限りは、NGOと地方自治体のサポート体制の強化が今後期待されるところである。

したがって、むしろ深刻なのはフィリピン固有の第三の問題かもしれない。農地改革後の米作地帯における農村労働の変容が、除草労働に与える影響は重要な意味を有する。土地なし農業労働者の存在が穀倉地帯における有機農業を支えているという推測が成立するからである。所与の条件下で有機農業が有する所得分配上の逆進性を是正する対応が必要とされるであろう。

インドネシアの研究にあっては、これまで不可視であった環境親和的農法の普及経路を可視化し、社会ネットワークにおける個々の世帯の地位や全体的な特徴を定量的に明らかにするための手法を提案した。これらを、農家経営の持続性や地域の生物多様性との関連から捉え、コミュニティ資源を活用しての環境親和的農法普及過程という現実社会に広まり得るモデルケースを示したという意義がある。以下で詳細を述べる。

第一に、社会ネットワーク分析の手法を用い、農法の普及ネットワークや農家間の交友関係構造を分析すると、早くから SRI を導入した農家はコミュニティ内で比較的多くの交友関係を持ち、中心的地位にあることが確認された。さらに、インドネシアよりもケニアの社会ネットワーク構造上は迅速な情報拡散が起きやすい構造であり、SRI の素早い普及に貢献したと考えられる。

第二に、環境親和的農法の普及は、個別農家の経営上の持続性を確保しつつ、地域の生物多様性に貢献していることが、農家経営分析や参与観察により確認できた。SRIの導入は、化学肥料や農薬の使用を減らし、除草や水の管理にかかわる労働コスト(生産費)を増加させる傾向がある。有機認証取得等によって農産品の付加価値を高め域外との取引関係の選択肢を拡大させることや、組合を通じた共同取引関係の構築が、農産物市場の拡大と農家経営の安定化、ひいては生計の持続性につながる。

他の調査地の事例と共通してみられる特色として、①隣人のネットワークの活用（特に社会関係の豊富な世帯で環境親和的農法が採用されやすいこと）、②伝統的農慣行の復活（チュブロカン、バオン等の雇用制度や種子交換）、③多品種のコメの生産や家畜飼育との複合経営、④有機農業の技術が採算のとれる水準に達していること、⑤慣行農業の農家の多くも、農薬や化学肥料の投入量の減少の効果を与えていることを認めていること、⑥地方政府や大学が、組合への助成や普及プロジェクトを推進し、普及員の育成や指導に重要な役割を果たすことが指摘される。

他の調査事例と異なる、ケニア・インドネシア独自の普及過程の特徴としては、①外部(政府)の推進するプロジェクトをきっかけに、普及員を中心とする隣人ネットワークを通じて素早い普及が達成されたこと(儀礼親族関係は、ケニアの調査地ではみられるものの、農業技術
の採用や普及とはほとんど関連がみられない。SRI経験年数と親族関係数の相関係数は0.199、儀礼親族関係数（入次数）との相関係数は0.101である。他の調査地区のように、農家の自発的な取り組みによって内生的に農業技術が開発され、親族関係・儀礼親族関係を通じて地域で広まるという経路は、ケニア・インドネシアの調査地では観察されなかった)、②他の事例で多く取得されている有機認証については、インドネシアの事例では多くのSRI農家が取得していたが、ケニアの事例では取得していない。ケニア等、アフリカ諸国においては「有機農業」への関心や理解が他の地域ほど浸透しておらず、国内市場もかなり小さい。コーヒー等、輸出向けの商品作物以外では、国際認証の浸透はそれほど進展していない。

日本では発展途上国のように教会や大学などのように、社会的に追い込まれていく少数民族や環境や生態系の保全への強い思いを持つ有機農業生産者を支援していく支援組織が見当たらない。むろん一部の消費者グループや生協がこうした支援を行っているが、有機農産物取引とは関係なく、社会活動としてこれらの取り組みを支援する公的機関は少ない。言い換えれば、もっぱら農業生産者自身の努力と熱意によって有機農業が続けられてきた。そのなかで有機農業を発展的に広げて、環境保全活動や自然エネルギー活用などさまざまな展開を示している生産者は、農業生産者間や他の事業者・消費者などとのネットワークを形成しているグループであり、そのネットワークが多様な事業者や帰還で構成されていることが明らかになった。逆に、孤立している有機農業生産者が多くの問題に直面しており、時には離農を余儀なくされていることが示唆された。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

日本の地域における循環型まちづくりや地域振興策の一環として、環境保全的な農法の普及という手法が、地域の伝統文化、自然資源の保全・活用と同時に住民の相互関係の活発化・コミュニティの活性化に用いられる可能性を示した。海外事例との比較から、国際開発援助においても地域住民の社会ネットワークを発見し、活用する手法の具体例を示した。東南アジアの研究結果から、以下の3つ活用方法が考えられる。

第一に、フィリピンについては、環境保全型農業の発展に、地方政府が有する重要性を発見できたことは有用であろう。一般に環境保全型農業の対極にあると考えられている遺伝子組み換え品種を中央政府が少なくとも容認してきたのに対して、NGOのみならず、住民組織が、小規模な地域の連携を深め、地方自治体を動かすことができれば、生物多様性を保持し得る環境保全型農業の発展を促すことが可能になることを、フィリピンの事例は示している。

第二に、農家間の農法指導、情報共有、種子交換、雇用労働等、農業生産における多面的な取引・協調関係の基盤となりうる、住民が持つ親族・隣人・農家組合の社会関係を発見し、活用する方法である。特に、フィリピンとケニアの調査地区における、近隣の親族関係や緊密な交友関係は、情報共有と頻繁な農家間指導、ひいては急速な農法普及の背景となったということが推測される。交友関係を多く持つ農家を中心とする新農法の指導網は、外部機関
が農法普及を第一目的として意図的に組織化したものでなく、農家の日常的な相互関係の中で自然に発生したものと位置づけられる。近年の「コミュニティ開発」論は、開発担当者が、外部からの情報を流布し共同行動を促進するために「住民組織化」を重視する傾向にある。住民の主体性や自律性・共同行動の持続性を重視するならば、全く新しい組織を現地に一から作り上げるというよりも、住民が既に形成している社会構造を解明し、それに沿って、情報や技術が受容され広まる経路を設計する工夫が必要であろう。

地域の環境を持続的に保全・利用しうる技術の普及に関する施策については、公式に普及活動をするリーダー(普及員)だけでなく、一般農家の役割も重要である。農家同士の普段からの付き合い関係が豊富な住民を見分け、早い段階で普及活動に参加させることで、迅速な普及が図れる。

開発援助の視点からは、インドネシアの組合活動を参考に技術や販売網を改善することで、ケニアムエアの事例は稲作技術の迅速な普及と持続的発展のモデルとなり得る。SRIには間断灌溉による温室効果ガス(メタン)抑制効果も報告されている。間断灌溉のための灌溉設備が不十分である途上国に、政府開発援助で灌溉施設を整備し、途上国水田からの温室効果ガス排出を削減することで、農家・自然間、途上国・先進国間双方に寄与する関係を築くことができる。

第三に、インドネシアにおいては、同じ「SRI」と呼ばれる技術体系をとる農家であっても、農業経営構造やその集団的特色は、2 地域で対照的であることから、他地域の事例を農法普及や技術改善において参照することができる。農家間の相互作用や組合活動を通じて技術改良を積み重ねてきたインドネシア W 村の調査地区の SRI 農家は、独自の生産財や米の取引関係を築いている。有機 SRI 農法の浸透は、在来品種の復活や生態系の維持という地域全体への貢献をしながら、住民の自給のための基本的必要の充足や、高所得の獲得にもつながっている。SRI 農家間の交友や雇用契約を通じた結びつきが強く、非 SRI 農家間にも種子交換や相互雇用を通じた関係がある。こうした観点からは、調査地区内に新農法と旧農法をとる、同規模の、経済格差を伴う2つの農家集団が存在すると言える。ただし、集団間の交友関係は保たれ、所得や雇用が地域で分配される自己執行的な仕組みも存在している。これらの要素が関連し、地域の内発的発展の核心部分を形成していると思われる。他方、ケニアの M 村の調査地区においては、新農法導入に伴う生産財の使用方法や取引関係における変容がほとんどなく、労働は地区外部から調達され、農家の所得はまだあまり増加していない。にもかかわらず、農家が一斉に農法を転換するという現象が起きている。これは、国家機関から持ち込まれた農法が、緊密な社会関係を活用しながらも、農家自身の工夫や農家間関係を通じた技術及び取引関係の発展とは切り離された形で押し広められている局面を表しているのではないだろうか。ケニアの農家が「後発性の利益」を発揮するために、個別農家の増収と社会構成員の共生を両立させ、新農法が広く社会に根付いているインドネシアの農家から学ぶことは多い。農家自らが農法を選択・改良するだけでなく、投入財や生産物の取引関係を含めた経営の在り方を、組織的・抜本的に発展させていけるかどうかが、今後、SRI が持続的に地域社会に利益をもたらすかどうかを規定すると考えられる。

日本の有機農業については、行政や農協などの地域組織からの有機農業をはじめとする生産者組織への政策支援は、多くの場合、組織の代表者を窓口として提供されることが多い。しかし、