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（１）持続可能な開発目標実施のためのマルチレベル・ガバナンスのあり方の検討

公益財団法人地球環境戦略研究機関

森秀行・エリック・ザスマン・吉田哲郎・サイモン・オルセン・宮澤郁穂

平成25～27年度累計予算額：149,579千円（うち平成27年度：48,479千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

2015年9月に開催された国連持続可能な開発サミットで今後15年間の開発の指針となる持続可能な開発のための2030年アジェンダ（2030アジェンダ）が採択された。持続可能な開発目標（SDGs）は、2030アジェンダの中核であり、国際社会が達成するべき17の目標、169のターゲットから構成されている。2030アジェンダでは、途上国向けの開発目標であったミレニアム開発目標（MDGs）が1972年に開催された「国連人間環境会議」（ストックホルム会議）から続く持続可能な開発プロセスの流れに統合された色彩が強い。よって地球サミットで採択されたアジェンダ21の特徴が色濃く反映され、SDGs達成に向けての実施主体は、各国政府だけではなく、企業や市民など全てのステークホルダーであることが強調されている。またMDGsが、一部の学者や国際機関職員によってトップダウンの形で策定されたのに対して、SDGsは数々のコンサルテーションが世界各地で実施され、政府間の交渉によって策定されたのが対照的である。

SDGsは、このようにオープンな形で策定され、市民を含む多様なステークホルダーが実施の主体となることが想定されている。しかし肝心の実施者となるビジネス、市民等のステークホルダーがSDGsの存在を知らない、若しくは知っていても十分に理解しておらず自分達の目標として捉えていなかったり、実施に必要とされる資金が無ければ、実施につながる可能性は低い。本研究では、過去の類似の事例（ローカルアジェンダ21や、持続可能な発展に関する戦略、MDGsなど）の経験も踏まえ、効果的なマルチステークホルダーの目標設定や参画、資金メカニズムのあり方を考察した。

## [キーワード]

目標設定を通じたガバナンス、マルチ・ステークホルダー・ガバナンス、資金、科学・政策インターフェース、国レベルの実施

### 1. はじめに

気候変動対策を始め、地球環境問題への政府による対応の難しさが顕在化する中で、地域のコミュニティなども巻き込んだ非政府主体によるポトムアップ型のアプローチが、ますます重要になってきている。持続可能な開発目標（SDGs）の実施は、ミレニアム開発目標（MDGs）と同様に、主体間の役割分担などに関する明確な構造を持たない、法的な拘束力のない国際的な合意で
ある。こうした制度の中で、国家に限らない多様な行為主体が目標達成へ向けてネットワーク化され、いわゆる「有志連合（Coalition of the Willing）」を形成し、自主的な取り組みを行っていくことが目標達成のための中核的な活動となる。こうした状況において、持続可能な開発やMDGsの経験や過去の類似の教訓を取り込み、新たな目標の効果的な実施のため、各主体間の役割分担や調整、さらには、資金提供や情報の共有などの実施促進メカニズムを含む、効果的なガバナンスがどうあるべきかを明らかにすることが求められている。

2012年に開催された国連持続可能な開発会議（リオ＋20）で策定することが合意されたSDGsは、このようなステークホルダーの協働を生み出し、実施ギャップを埋めることが期待されている。政治的な妥協であったMDG8「開発のためのグローバルなパートナーシップの推進」より一層本質的なガバナンス目標が期待され、ジェフリー・サックスなどの世界の著名な学者もガバナンスの重要性を主張している。

本研究では、ガバナンスが持続可能な開発に関する国家戦略（NSDS）等の持続可能な開発関連プロセスやMDGsでどのように扱われ実施されてきたかを研究した。ガバナンスは広範なコンセプトであり、人によって解釈や定義が異なり、汚職や法の支配等の従来法律で統治される分野からモニタリングと評価等、持続可能な開発の手段としての要素が強い分野がある。本研究では後者の手段的なガバナンスの要素に焦点をあてた。国際開発や地球環境問題対策の大きな課題である、「実施における隔たり」に着目し、サブテーマ1では、国際交渉などで良く使用されるいわゆる「実施手段（means of implementation）」に焦点を当て、開発目標とターゲットの効果的な実施に向けた阻害要因や成功要因などを検証した。

また、上述の通り、将来の開発目標の実施においては、政府、企業、市民社会、及び一般市民など多くの主体がその達成に向けて行動に移していくことが重要である。こうした多様なステークホルダーが関心を持ち、優先事項に関する理解を深め、彼らの実施能力を高めていくことが、SDGsの効果的な実施に繋がっていくという認識に基づき、出版物の発行だけではなく、対話や共同研究などを通して多くのステークホルダーやパートナー機関に積極的に働きかけ、より実践的な研究や政策提案を行った。

## 2 ．研究開発目的

上記のような文脈の中で当研究は、持続可能な開発やMDGsの経験や過去の教訓を取り込み、これからの新しい効果的なガバナンスの在り方を提示することを目的とし、多くの主体が目標達成に向けた努力をするための諸条件を明らかにした。目標達成のための各主体間の役割分担や調整、さらには、資金提供や情報の共有などの実施促進メカニズムを含む、効果的なガバナンスがどうあるべきかを明らかにする。

加えて当研究では、ガバナンスの観点から、目標達成に必要なアクションを誘発する目標設定のための条件は何かについても検討した。伝統的な政府のトップダウン型のガバナンスと、ビジネスや市民社会の参加をもとにしたボトムアップ型のガバナンスは、互いに排除する関係にあるわけではなく、それぞれの国やコミュニティの経済的・社会的条件に即した適切なコンビネーションがあるという視点に立って、いくつかのケーススタディを実施した。
### 3. 研究開発方法

国連のSDGs策定プロセスに合わせ、効果的なガバナンスの観点からSDGs案を検討するとともに、SDGsの実施に向けてガバナンスのあり方について、以下の方法で研究を行った。環境分野における効果的なガバナンスのあり方に焦点を当て、マルチ・レベル（国際、地域、国、ローカル）の観点からそれぞれのレベルにおいて、SDGsの実施において重要なガバナンス要素を同定した。特に、政府の有効性、実施手段サイクル、結果ベースのマネジメント、マルチ・ステークホルダー・ガバナンスの視点から研究を行った。なお、透明性、法の支配、政治的安定性等もガバナンスの要素として重要であるが、本研究では環境分野の目標に重点を置き、これらの伝統的なガバナンスの要素自体には焦点を当てていない。また、セクター別の事例研究として、エネルギー、水と持続可能な消費と生産（SCP）等の分野について研究を行った。

（１）国際レベル：

マクロな視点から、ガバナンスとMDGs達成度、ガバナンスと環境パフォーマンス(EPI)の関連性を見るために回帰分析を実施。

これまでの主要政府文書における「ガバナンス」及び「実施手段（MOI）」の扱いについて、検索用語の出現回数をカウントする「マニュアル人間コーディング」手法を用いてテキスト分析を実施。

（２）地域レベル：東南アジア諸国連合（ASEAN）の地域枠組みおいて、ASEANがミレニアム開発目標（MDGs）にどう対応したかを分析するため、制度的構造や作業様式について調査。

（３）国レベル：NSDSの策定・実施の進捗に関する優良事例をアジア５カ国（インドネシア、韓国、ブータン、フィリピン、タイ）にて比較調査。

（４）ローカル・レベル：欧州やアジアにおけるボトムアップでのエネルギー効率の改善と再生可能エネルギー導入の優良事例から学んだ教訓の分析と発展途上国における地域社会への適用可能性の分析。

（５）セクター別の事例研究：エネルギー、水、SCP他の各分野において、目標の効果的な実施の観点からSDGsのあり方について整理し、提案。

最終年度は、一年目、二年目の成果を含む研究の成果を「SDGsの実現のために—課題から実施へ（Achieving the SDGs: From Agenda to Action）」という本一冊にまとめ、出版した。SDGs採択後、タイムリーなSDGsの実施につながるよう、主要なSDGsの分野（水、教育、エネルギー、生物多様性など）で、目標をどのようにしてそれぞれの国や地域の状況に関連づけるか、また、どのような制度体系や政策枠組みがその目標実現に向けて必要かといった問題を扱った。前半は、広範囲にわたる開発目標にガバナンスと資金が及ぼす影響、後半では、教育、水、エネルギーおよび生物多様性の各分野のガバナンスと実施手段に重点を置いた。

序章で、ガバナンスの3つの異なる観点が開発に及ぼす影響に関して、分析の枠組みを提示した。3つの観点とは、1）国家政府組織の構成、2）国際合意と各国による順守の相互作用、3）多様なレベルでの多様なステークホルダーによる協働の促進である。SDGsの実施において、これら3つの観点における主要なアクターと主要な動機（motivation）に焦点をあて、分析を行った。

## 4 ．結果及び考察
## (1) 国際レベル

## 1 ）開発ガバナンスに関する研究

国際レベル、マクロな視点から、これまでの開発目標や環境パフォーマンスにガバナンスの要素がどのように影響したかを明らかにするために、文献調査を行い、途上国141ヶ国を対象に、世界銀行の6つのガバナンス指標 $ ^{1} $ 、Center for Global DevelopmentのMDGs達成度 $ ^{2} $ 、エール大学の環境パフォーマンス指標 $ ^{3} $ を用いて、ガバナンス指標とMDGs達成度、EPIそれぞれの関係性を測るために重回帰分析を実施した。なお、ダミー変数として、国民一人当たりの国内総生産（GDP per capita）指標 $ ^{4} $ を用いた。

文献調査では、これまでの国際開発・環境関連交渉ではガバナンスの重要性が強調されてきた一方で、具体的にガバナンスのどの要素が開発・環境パフォーマンスに貢献してきたのか、という議論はあまりされてこなかったため、多くの途上国では、ガバナンス改革リストを提示されても、それを実行するための能力が伴っていないという状況が明らかになった $ ^{5)} $ ， $ ^{6)} $ 。また、多くの文献から、民主化、政府の有効性、方の支配、汚職防止などそれぞれのガバナンス要素が開発・環境パフォーマンスに対し、正・負の影響を与える場合があることが分かった。これを踏まえて、Grindleは、各国の能力・状況に応じて段階的にガバナンス改革を実施していく「Good Enough Governance」のアプローチが重要であるとしている $ ^{7)} $ 。

6つのガバナンス指標とMDGs達成度の重回帰分析の結果を表(1)-1に示した。主な結果として、「政府の有効性（Government Effectiveness）」及び「法の支配（Rule of Law）」がMDGsの達成に統計的に有意であり、正の影響を与えることが明らかになった（図(1)-1）。一方で、「国民の声と説明責任（Voice and Accountability）」及び「汚職防止（Control of Corruption）」は負の影響があることが分かった。特に「汚職防止」については、「政府の有効性」や「法の支配」と正の関係性があることが影響していると考えられるため、更に深くデータ分析する必要がある。
表(1)-1 ガバナンスとMDGs達成度の重回帰分析の結果

Estimate	Std. Error	Pr(>|t|)
(Intercept)	2.14481	0.97470	0.02954 *
Voice	-0.51998	0.28041	0.06595 .
Stability	0.19472	0.26136	0.45761
Effectiveness	1.15278	0.68916	0.09678 .
Regulatory	-0.03561	0.45638	0.93793
Law	1.20513	0.58361	0.04091 *
Corruption	-1.46227	0.54791	0.00858**
GDP per capita	0.11391	0.14666	0.43877

図(1)-1 政府の有効性とMDGs達成度の関係

他方、6つのガバナンス指標とEPIの重回帰分析の結果は表(1)-2に示した通りである。主な結果として、「政府の有効性」が統計的に有意であり、正の影響を与えることが明らかになった。また、EPIに対する正の影響は、MDGs達成度に対する影響よりもかなり強い傾向があることが分かった。一方で、「汚職防止」は統計的に有意であり、かつ、負の影響が強いことが分かった。GDP per capitaについても、MDGs達成度では統計的に有意ではなかったものの、EPIに関しては有意であることが明らかになった。
表(1)-2 ガバナンスとEPIの重回帰分析の結果

Estimate	Std. Error	Pr(>|t|)
(Intercept)	-10.52360	5.17192	0.0440 *
Voice	-0.77325	1.52605	0.6133
Stability	1.81593	1.38457	0.1921
Effectiveness	9.09330	3.70172	0.0154 *
Regulatory	0.02189	2.41327	0.9928
Law	2.75421	3.14376	0.3827
Corruption	-7.71397	2.96985	0.0105 *
GDP per capita	5.59924	0.77095	3.79e-11***

図(1)-2 政府の有効性とEPIの関係

従って、上記の重回帰分析の結果から、6つのガバナンスの要素の中でも特に「政府の有効性」の向上がMDGsとEPIの達成度を促すことを示唆しており、今後のSDGs実施に向けても政府の有効性の向上は重要であるということが明らかになった $ ^{8)} $ 。「汚職防止」についても「政府の有効性」や「法の支配」との関係性を更に深く見る必要があり、特に環境要素がMDGsに比べより強くなるSDGsについては、さらに留意する必要があると考えられる。また、これらの因果関係を実証するための事例研究を行う必要があり、以下の国レベル及びローカル・レベルでの調査を行った。

## 2 ）実施手段（MOI）に関する研究

持続可能な開発に関するこれまでの国際プロセスにおいて、「ガバナンス」及び「実施手段（MOI）」の扱いに関する国際動向を調査するため、検索用語の出現回数をカウントする「マニュアル人間コーディング」の基本的な手法を用いてテキスト分析を実施した。1992年から今日まで二十年以上に及ぶ持続可能な開発の分野の重要な文書に出てくる用語の回数をカウントし、ガバナンスとMOIが時の経過と共に注目を集めてきたことを示した。またコンプライアンスベース
のガバナンスから協力的ガバナンスへのシフトが見られ、また実施手段への注目度の増加が、異なる主体間の協力関係（アラインメント）の出現を容易にし、優先事項の共同での設定、実施が推進され、ポスト2015年開発アジェンダの実施のために有用であることを示した。

過去数十年の持続可能性に関する政府間合意の経験は、ガバナンスとMOIに重点を置くことがポスト2015年開発アジェンダを推進する上で重要であることを示唆している $ ^{9} $ 。時間が経つにつれて、多様なステークホルダーの協力をベースとしたガバナンスならびに実施手段の重要性が政府間交渉で認識されている。開発のためのこの実施を可能にする協力の要素（enabler）は、コンプライアンスをベースとするガバナンスを置き換えるものではなく、むしろそれを補完する。

## (2) 地域レベル

## 1 ）ASEANにおけるMDGsの実施に関する研究

ASEANの地域枠組みおいて、ASEANがMDGsにどう対応したかを分析するため、制度的構造や作業様式について調査し、この結果にき、ASEANが東南アジアでSDGsの実施を成功させるための提言を行った。ASEANは、MDGs達成に向けた共同宣言(2007)やロードマップを策定（2009）し、ASEAN事務局を調整役とし、各国政府にMDG担当窓口や研究チームも設け、各国政策への反映・実施に向けた道筋を構築。しかし、実施においては、MDGs担当窓口はASEAN組織内の政治・安全保障コミュニティに配置され、ロードマップは社会文化コミュニティが作成するなど、分野横断的課題に関する調整不足により実施体制が不透明であることが分かった。また、ASEAN組織内において、政府・非政府主体の活動をモニタリング・評価する制度が不十分であったことも明らかになった $ ^{12} $ 。

従って、ASEAN加盟国は、地域協力の強化を目的とした地域統合プロセスに再び焦点を合わせるためにSDGsの採択を利用し、持続可能な開発に対するハイレベルなコミットメントを促進すべきである。そうすることにより、ASEAN共同体は、地域全体でより良い持続可能な開発のための支援することが出来る。また、SDGsの実施に向けて、ASEAN組織内の実施体制の強化、また、各国の実施を促進するためのモニタリング・評価体制の見直しが必要である $ ^{12} $ 。

## (3) 国レベル

## 1 ）NSDSに関する研究

NSDSの策定・実施の進捗に関するアジア5カ国（インドネシア、韓国、ブータン、フィリピン、タイ）における優良事例をリーダーシップとビジョン、組織間調整、ステークホルダー参画、進捗レビューの4つの観点から分析し、比較調査を実施した。

政策及び持続可能な開発に係る公的な文献から、効果的なガバナンスの要素を幾つか導き、大まかに連続する(i)ビジョンとリーダーシップ、(ii)組織的連携、(iii)関係者の関与、(iv)進捗確という4段階から構成される調査枠組みを提案した。この調査枠組みを使用してアジア5カ国のNSDSの検証を行った。調査した国の中にで4つのガバナンス要素全てに十分な注意を払った国は皆無であった。このような戦略を新たに実施しようとする国は、自国の現状に沿って持続可能な開発計画を作り上げる傾向がある。韓国のグリーン成長戦略、ブータンが提唱する国民総幸福量（Gross National Happiness：GNH）、その他類似する施策が好例である。

有効な戦略は確かにあるものの、これが実施前に別の戦略に代わってしまうケースが頻発してい
る。戦略が遂行に至らないケースが多いのは、ガバナンスの要素が特に進捗確認の段階においてあまり重要視されていないことに起因する。

ここまで行った大まかな議論を実証するには、より多くの事例の研究、及び一国の事例研究のより踏み込んだ検証が必要である。アジアは今後10年間、そのような研究を行うのに十分な研究材料を備えている。その間、本調査が、いずれのガバナンスのメカニズムやプロセスが国レベル・ローカルレベルの今後のSDGsの行動計画の立案・実施において意義があるか、初期的な見識を提供する。

他の機関（Asia –Europe Foundationなど）と協力し、UNDPのエコロジカル・フットプリントと人間開発指標の図を使って以下の通り分析を行った。例としていくつかの国をグラフにあてはめ、各国のニーズを明らかにした $ ^{13)} $ （日本はEFを下げることが最優先であるが、バングラデシュはEFを多少上げても社会開発を進めるべきである等。）

図(1)-3 グローバル目標設定のための道筋（pathways）分析
図(1)-4 エコロジカル・フットプリントと人間開発目標における各国比較

## (4) ローカル・レベル

## 1 ）エネルギー目標に関する研究

エネルギー効率の改善と再生可能エネルギーのボトムアップでの導入の優良事例から学んだ教训を分析し、SDGs策定に向けて以下の提言を行った。

コミュニティレベルにおけるボトムアップ型で行われたエネルギー効率の向上と再生可能エネルギーの導入のヨーロッパやアジアの最良事例から学んだ教训を分析した。貧困などより深刻な課題に直面している発展途上国、フィリピン、インドネシアの事例も取り入れ、以下の通り、実施を推進する重要な要素（Enabling Factors）を確定した。

1) 国際的資金援助

2) 参加型計画策定と資金

3) 法と規則

4) 政府支援

5) 明確な目標設定

6) 地域自治

7) リーダーシップ

8) 情報共有

上記の分析に基づいて、地域社会の視点からエネルギー効率と再生可能エネルギー率を増加さ
せるための政策措置を推進するため、SDGs /ポスト2015開発アジェンダの目標/指標の策定への提言を以下の通りした。

エネルギーのためのSDGは2030年を越えた野心的な、長期的ビジョン（再生可能エネルギー率100%、化石燃料、原子力発電ゼロなど）を提供する必要がある。これがより野心的な国家レベルの目標設定のための重要なガイダンスとなる。各国は課題、開発レベル、天然資源など異なる状況に直面しているため、グローバルな目標・行動計画と整合性の取れた国レベルでのエネルギー目標、行動計画の策定が必須である。エネルギーSDGは、1）エネルギーへのアクセス、2）エネルギー効率、3）再生可能エネルギー率の増加、エネルギー消費の削減を目指すターゲットを含めるべきである。固定価格買取制度（FIT）や化石燃料補助金の撤廃など効果的と実証されたエネルギー政策は、エネルギーSDG達成を可能にするターゲットとして採用するべきである。SDG策定にあたっては、化石燃料と原子力エネルギーに強い偏りのある現在の投資パターンから脱却するため、再生可能エネルギーに十分な投資を動員する方法を特定することが必要である。気候変動によるグローバルな気温上昇を2℃以内に制限するためには、迅速な再生可能エネルギー率とエネルギー効率の上昇、また特に富裕国でのエネルギー消費の削減が必要になる $ ^{10} $ 。無駄な消費を抑制するライフスタイルを達成するためのターゲットが国レベルで検討されるべきである。

## （５）セクター別の事例研究

## 1 ）水目標に関する研究

SDGsの水目標を統合的かつ効果的に実施するために、水の安全保障に関する課題の視点から、MDGsの水と衛生ターゲットの統合的な実施から得られた教訓などを調査した。水の目標を実施する上で、水や他のセクター間との調整と相乗効果を改善するためのオプションを分析した。

現在提案されている SDGs の水目標は、水の安全保障に関連するトリプル危機（水需要の急激な増加、水汚染の悪化、そして極端な異常気象の発生率の増加）に対処するための新たな基礎を提供する。SDGs の中核に水を配置するという統合的な視点は、これら3つの水の安全保障上の危機を回避するために必要である。統合的に水目標を実施するにあたってこうした視点が欠けている場合は、持続可能性目標の達成、特に食品、エネルギー、健康と環境の分野で、困難になるといえる。

このような統合的な視点を持って水とその他関連SDGsの間の相乗効果とトレードオフを明示的に認め、政策に取り込むことが重要である。さらに、相乗効果を認識することによって費用対効果の高い投資の選択肢を政策や行動に反映させることにより、複数の持続可能性の配当を受けることが出来る。

従って、水へのアクセスの改善、効率性の強化、漸進的なシステムの変換など国の優先事項に基づいた統合的なアプローチでSDGsロードマップを策定することを提案する。効果的に資源を動員するために、複数の利害関係者やセクターの参画を可能にするガバナンスシステムは実施を成功に導く重要な要素である $ ^{14} $ 。

## 2 ）SCP目標に関する研究

加盟国からの広範な支持を集めており、SDGsとして取り込まれる可能性の高いSCPに関して、独立目標とするオプションと他の目標に統合させるオプションについて考察を行った。独立目標
はSCPを持続可能な開発の主要目標としてビジビリティを高めるが、統合目標は他の分野でSCPの主流化を高めるなどそれぞれ長所があり、必ずしもどちらのオプションがより良いとは言えず、最終的には加盟国の政治的判断によって決定されると考えられる $ ^{11} $ 。これらの分析は、IGES Discussion Paper / Working Paper (2014)“Making Sustainable Consumption And Production The Core Of The Sustainable Development Goals”としてまとめられ、国連でSDGs交渉に携わる各国代表団に共有された。

表(1)-3 独立したSCP目標の長所と短所

Advantages	Disadvantages
Puts a pointed focus on SCP as a core objective of SD and an area for action	May overlap and compete with other SD goals since SCP, as an overarching and cross-cutting approach to SD, is a part of all other sustainability goals
Broadens the number of international high profile mandates directly addressing SCP	Requires careful coordination with the 10YFP to avoid duplication and unproductive competition
Makes it easier to highlight well-being as the primary objective of consumption and production	Limitations of precise indicators and lack of data for measuring concrete targets, especially as regards social aspects, might make implementation difficult
Makes it easier to communicate SCP to all stakeholders, including individual consumers and citizens	Could establish SCP as a siloed activity to be dealt with in isolation from other areas.
Might be regarded mainly as an environmental goal with implementation responsibility assigned to government bodies with limited resources and weak influence in the policy process

表(1)-4 分野横断的SCP目標の長所と短所

Advantages	Disadvantages
Reflects that SCP is a cross-cutting objective rather than a sectoral issue	SCP less visible up-front
Could generate more resources for SCP implementation	The full breadth of SCP will not be addressed since some aspects of production and consumption will not be possible to fit under the main goals.
Stresses demand-side management (setting limits to consumption) in all major areas
Facilitates mainstreaming of SCP by mandating sectoral agencies to work towards SCP objectives
Easier to achieve complementarity with the 10YFP
その他、S-11の資源生産性タスクフォースの一員として、資源利用の効率の視点から現行のSDGs及びターゲット案を整理し、提案を行った。資源利用の効率改善は分野横断的な課題であり、各SDGsにおいてこれを整合的に盛り込み、各分野における取り組みを統合的に進めていくことが必要である。このため、資源利用の効率改善の一般論については目標12（SCP）に記載し、資源ごとの目標については、関連する目標において掲載するとともに、それを再掲する形で目標12においても整理することを提案する。資源利用の効率改善という目標とその手段としての3Rs（Reduce、Reuse、Recycle）の関係が明確となるように目標12において整理し、関連する各目標においても、手段（3Rs）に着目した目標をできるかぎり記載することを提案した。

## （6） 成果本の出版「SDGsの実現のために一課題から実施へ（Achieving the SDGs: From Agenda to Action）」

SDGsは、2015年9月に新たに採択されたポスト2015年開発アジェンダの中核となるものである。この開発アジェンダが描くのは、貧困のない世界、さらに人類の繁栄のための基本的な条件、つまりは健全な生態系、安定した気候、クリーンな環境が担保される世界である。こういったビジョンが、より健全で公正な世界を追求する上で、世界中の国々およびあらゆるレベルの国際機関、民間セクター、市民社会および政府を先導していくことが期待されている。各国政府は2年間にわたる交渉プロセスを経て、2015年9月ニューヨークにおいてSDGsに合意した。それに先立って、エチオピアのアジスアベバにて開催された第3回開発資金国際会議（FfD3）で交渉では、SDGs実施に寄与する技術促進メカニズムに関して合意があった。ただしこの交渉では、この新たなメカニズムやその他のMOIに関していくらかの前進はあったものの、新しい開発アジェンダを実施に移すためにはこの先まだ多くの作業が残されている。

本研究では、研究の成果を「SDGsの実現のために—課題から実施へ（Achieving the SDGs: From Agenda to Action）」 $ ^{15)} $ という本一冊にまとめ、出版した。SDGs採択後、タイムリーな議論を提供する内容となっている。国際的に合意された目標をどのようにしてそれぞれの国や地域の状況に関連づけるか、また、どのような制度体系や政策枠組みがその目標実現に向けて必要かといった問題を扱った。具体的には、ガバナンスの観点から、どのように新しい開発アジェンダを実施に結びつけるかという問題に重点が置かれている。前半は、広範囲にわたる開発目標にガバナンスと資金が及ぼす影響、後半では、教育、水、エネルギーおよび生物多様性の各分野のガバナンスと実施手段に重点を置いている。

序章では、ガバナンスの3つの異なる観点が開発に及ぼす影響に関して、分析の枠組みを提示した。3つの観点とは、1）国家政府組織の構成、2）国際合意と各国による順守の相互作用、3）多様なレベルでの多様なステークホルダーによる協働の促進である（以下の図(1)-5参照）。ここでは、SDGsの実施には、これら3つの観点における主要なアクターと主要な動機（motivation）が、どのように各国のSDGsの進捗を促すかに留意する必要があることを示唆している。さらに、ガバナンスやその他の実施手段が、過去の国際的な政策決定プロセスにどのような影響を及ぼしたか、また、将来の開発全般（第2章～第4章）、および主要分野（第5章～第8章）において、どのような影響を及ぼすかを考察することにより、各観点からの洞察が可能になる。
図(1)-5：分析枠組み：ガバナンスの3つの観点.

第2章では、主に、第1のガバナンスの観点（国家政府組織の構成）から、さまざまな国で効果的な政府および法の支配がMDGsの進捗に大きな影響を及ぼしたことを示した。そして、国際機関とドナー機関は実施に必須な技術および基本的な能力構築のために、さらに多くのリソースを各国政府機関に充当すべきであると結論づけている。これは基本的な開発優先事項の実現に不可欠であるだけでなく、SDGsの下で、より統合され、変革をもたらす、普遍的なアジェンダの達成に向けてさらに飛躍する機会を提供することができると思われる。こうした基礎的な制度を適切に策定できなかった場合、SDGs実施の初期段階で進捗が妨げられかねない。

第3章では、2種類の基本的なガバナンス形態、即ち、トップダウン式のガバナンス（遵守：compliance型）とステークホルダーの自主的な取り組みによるガバナンス（協働：collaboration型）を明らかにしている。さらに、質的および量的手法を組み合わせて、持続可能な開発に関する重要な政府間文書や合意において、どのようにガバナンスの議論が進展していったかを分析している。この分析によれば、時間の経過とともに順守および協働双方のガバナンスに関する言及が顕著に増え、特に後者（協働）において際立った進展が見られた。結論として、政府は従来の順守に、多様なステークホルダーによる協働を促すことで、ガバナンスを補完するよう目指し、計画策定および政策決定にこれを適用すべきといった傾向が見られる。

第4章では資金を取り上げ、資金に関する国際合意を分析し、合意した国の説明責任を維持するための重要な要素を特定している。過去の国際合意では、フォローアップ対策についての明白なコミットメント、強力なモニタリングの枠組み、十分かつハイレベルの対話が説明責任の維持に不可欠であったことを示した。また、インプット側、すなわち資金提供額の監視だけでなく、資金の使い道および具体的な開発成果への貢献度についても監視するための指標の必要性も明らかにした。これらの分析結果が資金調達に関する合意のみならず、国際合意全般にも適用されることが期待される。例えば、最近開催されたFfD3での資金調達に関する会議では、この合意に対して、曖昧かつ一般的なコミットメントがなされたことにより、説明責任を担保することは難しいであろうと結論づけた。

第5章では、持続可能な開発には教育の質と量的改善が不可欠であることを強調した。教育の質的改善ほど投資に対して大きな見返りを提供する分野はほとんどなく、このため、質の高い教育は単なる1つのSDGではなく、同時に他のさまざまなSDGsにおける必須の実施手段として捉える必要がある。教育と他のSDGsを関連づけることにより、教育の質的改善が政策課題や予算、カリキュラムで軽視される可能性を減らすことができるであろう。さらに本章では、持続可能な開発の
ための教育（ESD）が教育の質を高める手法を提供すると論じた。

第6章では、水系を安全に守る鍵は、水を中心にSDGs全体を捉えることであると述べている。このように統合的に捉えなければ、水の問題は食糧、保健、エネルギー、環境などいくつかの領域に分散してしまう。また本章では、単に水管理に内在する複雑さを認識するに留まらず、相乗効果を捉えることを強く主張している。これらは、統合的水資源管理（Integrated Water Resources Management: IWRM）を強く推す公式文書によって十分に裏付けられている。統合的水資源管理を超えてさらに先へと進むためには、水と他の持続可能な目標との相乗効果を活用した政策と実施が必要である。ただし、各国がどのような相乗効果を求めるかは、それぞれの国における1）アクセスの改善、2）効率性の改善、3）制度の改革に対する重要度により異なる（以下の図(1)-6参照）。

図(1)-6：国による水関連SDGのターゲットと実施手段の捉え方の違い

第7章では、SDGsは既存の法的手段、すなわち生物多様性に関する条約（CBD）および愛知ターゲットと「相乗的相互作用」を発揮できるユニークな存在であると述べている。これらの相補性を図るには、生物多様性をSDGsに統合することによる便益を把握する必要があり、さらに、ターゲット、国家計画および政策一貫性、多様なステークホルダーによる取り組み、報告メカニズムについても配慮する必要があるだろう。

第8章は、適切に策定されたエネルギー関連のSDGによって、貧困の緩和、保健や幸福度の改善、気候変動の緩和が可能となることを示唆している。ただし、これら複数の便益を実現するためには、各国がその国の状況を踏まえてSDGsを仕立て直す必要がある。これには、エネルギーへのアクセス、エネルギー効率、再生可能エネルギー、エネルギーの保全に対し、重点の置き方を変えることなどが含まれる。こうした状況に即した達成目標を、各地域の政府や企業による革新的な省エネルギー対策の採用・推進、および再生可能エネルギーの導入を可能にする政策環境に組み込むことにより、達成目標はより効果をあげる可能性が高い。「万人のための持続可能なエネルギー（SE4All）」など既存のイニシアチブが、その展開プロセスを支援し、さらに、エネルギーと他のSDGsの相乗効果を活用することが、エネルギー関連のSDGの実現および推進に役立つと考えられる。

第9章では結論とともに、今後の研究課題を提案している。特に、より統合された包摂的なガバナンスへの移行の重要性、また、こうした移行において起こり得る緊張を強調している。さらに、
多様なステークホルダーを積極的に参画させるための幅広い研究手法を説明し、パートナーシップおよび多様なステークホルダーの効果的な関与のあり方にも重点を置いている。こうした要素は、意欲的な目標とターゲットを変革に向けて実施していくため、必須の条件になると考えられる。

最終年度はこうした提言を踏まえて、SDGsを効果的に実施していくために、様々な機関や団体と協力しつつ議論の場を設けて共通理解を深めた。例えば、地球環境戦略研究機関（IGES）/国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）主催の第7回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2015）、IGES/グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン共催「SDGsコンパス・セミナー」、また、日本のNGOs主催の勉強会やシンポジウムなどが挙げられる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

SDGs・P2015DAが昨年採択され、これらを効果的に実施するための議論が活発化してきてはいるが、これらの目標を効果的に実施していく上でのガバナンスの視点からの研究は未だにあまりなされてきていない。このような文脈の中で本研究は国別、分野別、レベル別の事例研究を通じ、またMDGsやNSDS等の経験や過去の教訓を基に、効果的な持続可能な開発のためのガバナンスの要素を提示したという点で科学的意義がある。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

本研究の結果は日本環境省主催のSDGsに関する検討会に論議・検討材料としてインプットするとともに、市民社会が開催する勉強会等においても講演を行い、国内政策論議に貢献した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究でアジアを中心に各国におけるMDGs・SDGs実施の課題が抽出された。効果的な実施の要素など日本の国内実施においても参考となる部分も多く、SDGs実施関連の政策のレビューに適宜活用ありたい。

## 6 ．国際共同研究等の状況

また本プロジェクトを実施するIGESは、独立研究フォーラム（Independent Research Forum）と呼ばれる世界をリードする環境政策の研究機関グループの一員であり、このフォーラムを通じて、アジア地域及び日本から持続可能な開発に関する独創的なメッセージを国際的に発信することにより、国連をはじめとするSDGs・P2015DAに係る国際政策論議に貢献した。Asia-Europe Foundationなどとも共同で研究を進め、2014年にレポート（Sustainable Development Goals and Indicators for a Small Planet）を発表した。
### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) T.YOSHIDA et al.: Sustainability, 5(10), 4124-4151 (2013), Towards an Integrated Framework for SDGs: Ultimate and Enabling Goals for the Case of Energy.

2) N. KANIE, N. ABE, J. YANG, N. KABIRI, Y. KITAMURA, S. MANAGI, I. MIYAZAWA, S. OLSEN, T. TASAKI, T. YAMAMOTO, T. YOSHIDA and Y. HAYAKAWA: Sustainability, 6(4), 1761-1775. (2014), Integration and Diffusion in Sustainable Development Goals: Learning from the Past, Looking into the Future.

3) T. YOSHIDA and E. ZUSMAN: Global Environmental Research, 19(2), 233-239 (2015), Can the Sustainable Development Goals Strengthen Existing Legal Instruments? The Case of Biodiversity and Forests.

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) T.YOSHIDA et al: IGES, (2013), Discussion Paper presented at the International Forum for Sustainable Asia and the Pacific (ISAP)

“Governance for Sustainable Development Goals (SDGs) - Views from Asia.”

2) R. DIDHAM et al: IGES Issue Brief on SDGs, No.2 (2013)

“Advancing Education as a Goal for Sustainable Development.”

3）小林光、清水規子、吉田哲郎、宮澤郁穂：季刊環境研究、No.171(2013)

「新たな持続可能な開発目標（SDGs）達成のための資金問題の見取り図 - ミレニアム開発目標からポスト2015開発アジェンダへ -」

4) S. OLSEN: Independent Research Forum 2015 Blog, (2013) "Why do we need global goals?"

5) T. YOSHIDA and I. MIYAZAWA: IGES commentary (2013)

"Post-2015 global goal setting: attention to ownership, partnership and evidence needed."

6) S. OLSEN and I. MIYAZAWA: Independent Research Forum 2015 Blog (2013)

“Millennium Development Goals: What worked well and what should new Sustainable Development Goals do differently?”

7) L. PINTER et al: Asia-Europe Foundation (ASEF) Interim Report Version 2 (2013) "SDGs for a Small Planet."

8) S. OLSN: International Research Forum 2015 Blog (2013) "SDGs for a Small Planet."

9) L. AKENJI and M. BENGSTSSON: IGES Discussion Paper / Working Paper (2014)

“Making Sustainable Consumption And Production The Core Of The Sustainable Development Goals.”

10) S. OLSN and E.ZUSMAN: IGES Policy Report (2014)

“Governance and National Sustainable Development Strategies: Some lessons from Asia-Pacific.”

11) E. ZUSMAN, M. BENGTSSON, S. OLSEN, I. MIYAZAWA and T. YOSHIDA: IGES Commentary
“Important Steps Forward are taken in the UN Secretary-General’s Synthesis Report - The Road to Dignity by 2030.”

12) T. YOSHIDA and E. ZUSMAN: IGES Policy Brief (2014)

“Designing and Implementing an Energy Goal: Delivering Multi-benefits for Sustainable Development.”

13) T. YOSHIDA and N. SHIMIZU: D+C Development and Cooperation Article (2014) "Sustainable Development Goals: The Global Dimension."

14) T. YOSHIDA and R. NAKANO: SEEPS Conference Paper (2014)

“Designing energy SDG based on the successful cases of bottom up renewable energy governance.”

15) S. OLSEN, E. ZUSMAN, I. MIYAZAWA and T. YOSHIDA, M. BENGTSSON and T. CADMAN: IGES Conference Paper, 2014-07

“Implementing the Sustainable Development Goals (SDGs): An Assessment of the Means of Implementation. (MOI)”

16) 吉田哲郎、宮澤郁穂：IGESディスカッション・ペーパー、(2014)

「持続可能な開発目標（SDGs）に関する国際動向：オープン・ワーキング・グループ（OWG）における各国ポジションの整理」

17) T. YOSHIDA and I. MIYAZAWA: IGES Website (2014)

“Initial Observations on National Positions on Sustainable Consumption and Production and Means of Implementation under the SDGs Open Working Group (OWG).”

18) 粟生木千佳、宮澤郁穂、小嶋公史、岡安早菜、蒲谷景：IGESコンファレンス・ペーパー、(2014)「持続可能性・グリーン経済に関する個別・統合指標の政策応用のための一考察 SDGsと Genuine Savings（GS）等を例に」

19) L. AKENJI and S. OLSEN : IRF discussion paper (2014) "The OWG-11 'focus areas' paper: an IRF2015 review."

20) B. SHIVAKOTI and B. MITRA et al: POST2015/UNU-IAS Policy Brief #2 (2014) "Linking Education and Water in the Sustainable Development Goals."

21) 吉田哲郎：森林環境2015、森林文化協会、（2015）「森林・生物多様性と持続可能な開発目標（SDGs）交渉」

22) E. ZUSMAN, T. YOSHIDA, O. SIMON, and I. MIYAZAWA et al.: IGES Publication (2015) "Achieving the Sustainable Development Goals: From Agenda To Action."

24) I. MIYAZAWA and E. ZUSMAN : IGES Discussion Paper No. 2014-02 Discussion Paper / Working Paper, (2015)

“A Quantitative Analysis of the Effect of Governance on the Millennium Development Goals (MDGs): Implications for the Post-2015 Development Agenda.”

25) IGES/グローバルコンパクト・ネットワークジャパン: (2016) 共同翻訳

「SDGコンパス: SDGsの企業行動指針－SDGsを企業はどう活用するか－」
## (2) 口頭発表（学会等）

1) 宮澤郁穂他：国際開発学会第14回春季大会(2013)

「ポスト2015年開発アジェンダにおける持続可能な開発目標（SDGs）のあり方」

2）吉田哲郎他：第5回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（2013）パラレル・セッション

「変革のためのポスト2015年開発アジェンダの構築に向けて：アジアからの視点から」

3) 宮澤郁穂：GEOC（地球環境パートナーシッププラザ）主催持続可能な開発目標（SDGs）勉強会「SDGsと教育」(2013)

「SDGs に関する国際的議論に向けた課題と展望」

4) 蟹江憲史、阿部直也、宮澤郁穂：環境経済・政策学会2013年大会 (2013)「ポスト2015年開発アジェンダにおける持続可能な開発目標」

5）森秀行、吉田哲郎、宮澤郁穂、清水規子、千葉洋平：環境経済・政策学会2013年大会（2013）「持続可能な開発目標実施のためのマルチレベル・ガバナンスのあり方」

6) I. MIYAZAWA: 人間の安全保障学会 (2013)

“Environment and Human security nexus in the context of SDGs.”

7) S. OLSEN: IGES Evening Café, 16 December 2013, Bangkok

"Sustainable Development Goals (SDGs) in the Context of the post-2015 Development Agenda."

9) 森秀行:環境研究総合推進費S-11・Beyond MDGs Japan合同公開シンポジウム「ポスト2015年開発アジェンダー持続可能な開発目標（SDGs）とポスト・ミレニアム開発目標（MDGs）の統合へ向けて」(2014)

「エネルギー・水・食料ネクサス」

10) 森秀行: シンポジウムパートナーシップによる持続可能な地域づくり 〜持続可能な開発目標（SDGs）を通してみる世界と日本〜(2014)

「SDGs実施のためのマルチレベル・ガバナンス」

11) 吉田哲郎: 平成25年度生物多様性における資源動員戦略に関する検討会（2014）

「SDGs及びポスト2015開発アジェンダに関するプロセス概要及びファイナンス関連の既存提案の整理」

12) M. MITRA et al: Nexus 2014: Water, Food, Climate and Energy Conference (2014) "A Critical Review of Long Term Water Energy Nexus in India."

13) 吉田哲郎: 公開研究会循環型社会構築のための目標と持続可能な生産・消費に向けた取組み～循環型社会基本計画・資源生産性等の目標と SDGs～(2014)

「持続可能な生産消費に関するSDGs議論の動向」

14) I. MIYAZAWA: Presentations (2014)

“Global Environment and Human Security: Towards the Effective Implementation of the Post-2015 Development Agenda.”

15) S. OLSEN : IGES presentation at Balaton Group Meeting (2014)