Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 分析結果－研究開発集約度と特許公開件数

## (1) 研究開発集約度の分析

比較分析の結果を表2と表3（及び付表2と付表3参照）に従って考察しよう。まず，研究開発集約度（研究開発費の対売上高比率）の変化を見るために，表2（及び付表2）に示されているように，合併前3年の平均と合併後3年及び5年の平均を比べると，合併後3年の平均は利用可能な対象事例39件のうち17件（44%）で上昇し，残りの22件では低下している。また，合併後5年の平均は対象事例34件のうち17件（50%）で上昇し，残りの17件では低下している。さらに，合併直後では事業や組織の再編成の影響がありR&Dが十分に行われず，むしろ合併後3年目頃より合併効果が現れる可能性を考慮して，合併後3年目以降の3年間の平均を合併前3年の平均と比較すると，先の比較と大きく変わらず，全3年分が利用可能な対象事例31件のうち17件（55%。ほとんど同じ場合も含む。）で上昇し，残りの14件で減少している。したがって，半分強でしか上昇効果が見られない。

しかし，R & D活動は産業の性格，特に技術的性格にも影響を受けるために，結果は異なるかもしれない。産業別に考察すると，対象事例の中で，医薬，機械など，研究開発集約度の高い進歩的な分野では，それが上昇する件数が多い。具体的に，研究開発集約度（合併後5年間の平均）が3%以上の15事例のうち，9社で合併後上昇している。また，4%以上に限定するならば，10事例のうち，7社で上昇している。この事実は注目すべきところであろう。したがって，研究開発集約度の高い進歩的な分野では，より多くの合併企業はR & Dを拡大していると言える。

また，本稿の対象とした事例のうち，6事例（JFE，第一三共，日本ユニパック，アステラス製薬，田辺三菱製薬，そして日本精工による天辻鋼球の買収。）は公取委の審査対象となっている。研究開発集約度で見ると，買収後上場廃止となり詳細な財務諸表を公開しない天辻鋼球を除いて，いずれも研究開発集約度は合併後上昇している。この限りで，合併はR&D活動を阻害していないと言えるだろう。

最後に, 2000 年前後以降の合併の大きな特徴の1つとして, 多くの合併が持株会社(HD)の設立を通して実施されている（表1でHDと記載）。本稿で取り上げた合併事例の中で11件が持株会社の形式を採用している。その11社のうち, 8社で集約度の上昇が見られる（残りの2社で低下, そしてもう1社は時間的経過が少なく除外。）。この限りで, 持株会社制はR&Dと整合的である。

しかし，以上の結果は，過大評価の可能性を含んでいることに留意しておく必要がある。なぜなら，合併企業の合併後の売上高は，合併する前の売上高総計よりも逆に減少する，あるいは停滞することも指摘されているからである（「合併のパズル（merger puzzle）」。製薬企業のインタビュー。）。もしそうならば，研究開発費の拡充が行われなくても集約度が上昇する事例があるかもしれない。また，一部の企業では，合併後の売上高の低迷がR & D活動に負の影響を与えていると言われている（製薬企業のインタビュー）。この場合でも，
R & D活動が低下するにもかかわらず，集約度は低下しないかもしれない。したがって，Colombo & Garrone [2006]で採用されているような，各事例の詳細なクリニック型研究が必要であろう。

表 2 比較結果－2000 年以降の合併

前3·後3比較	前3·後5比較	前3·後3-5比較
上昇	低下	計	上昇	低下	計	上昇	低下	計
研究開発集約度(%)	17	22	39	17	17	34	17	14	34
特許公開件数	11	28	39	9	25	34	11	23	34

注）前3：合併前3年平均，後3（5）：合併後3（5）年平均，後3-5：合併後3～5年目の3年平均

## (2) 特許公開件数の分析

次に，同じ表2（および付表3）に従い，特許出願動向を反映する特許公開件数（単体ベース。出願後1年半後に公開。）の推移を見よう。上と同じように合併後3年と5年の平均（研究開発集約度と同様に，合併前後の各年に“公開”された件数。）を比較すると，合併後3年の平均は対象事例39件のうち11件（28%）で上昇し，残りの28件では低下している。また，合併後5年の平均は対象事例34件のうち9件（26%）で上昇し，残りの25件では低下している。これらの事実から，対象事例の30%弱で上昇したにすぎないことが示される。

研究開発集約度の場合と整合的な結果が得られるが，しかし，これらの比較は，データの性格上，R&D活動の懐妊期間と審査手続上の公開制度（出願後1年半後に公開）などによるタイムラグ問題があるために，あまり意味のあるものを反映しない。上で指摘したように，合併後1年半までの件数は，合併前の出願，従ってR&D活動を反映しているからである。むしろ，R&D活動や出願性向を反映しているであろう。もし合併前後を含めて多くの事例で低下を示すならば，それは合併前から当該企業のR&D活動の停滞あるいは戦略的な出願抑制を反映している可能性が高い。

技術開発が効率的に行われ，開始から成果の公開まで平均2年掛かると想定し，合併後3～5年目の3年間の平均（合併後の成果）を，合併1年前と合併後2年の3年間の平均（合併後の成果）と比較すると，表3に要約されているように，利用可能な対象事例34件のうち12件（35%）で上昇し，残りの22件では低下している。平均3年掛かると想定し，合併後のR&D活動の成果を反映する合併後4～5年目の2年間の平均と，合併前の成果を反映する合併後3年間の平均と比較すると，上と同じ構成がみられる。これらの結果を踏まえても，特許出願が合併後増加する事例は30%台である。これらの事実は，合併がR&Dを促進するという主張と整合的ではない。

また，研究開発集約度の高い進歩的産業を対象とすると，平均出願件数は，研究開発集
約度（合併後5年間の平均）が3％以上の14事例のうち，合併後上昇しているのは5社である。また，4％以上に限定するならば，10事例のうち，上昇しているのは4社である。したがって，半数以上が増加した研究開発集約度の場合と異なり，対象合併企業の半分以上が出願件数の増加を示していない。データの相違（連結と単体）以外に，この違いの持つ行動上の含意が注目される。

表 3 特許公開件数の比較結果－2000年以降の合併－

特許出願時間	上昇	低下	計
2年ラグ（前後3・後3－5比較）	12	22	34
3年ラグ（後3・後4－5比較）	12	22	34

注）前後3：合併前1年と後2年の3年平均，後4-5：合併後4～5年目の2年平均

さらに，研究開発集約度の場合と同様に公取委による審査対象の事例についての結果を見ると，利用可能な5事例のうち，二つの事例だけで特許公開件数が上昇している。この結果は，5事例とも上昇した研究開発集約度の結果と異なり，注目される。

もとより，公開件数の結果にも，上記のタイムラグ問題のほか，幾つかの問題が含まれる。まず，近年，「戦略的出願」と称して，戦略的に出願を見合わせノウハウ化する傾向も存在する $ ^{103} $ 。このとき，公開件数の増減は，R&D活動の増減や合併の影響を十分に反映しない可能性がある。また，利用した件数はあくまでも合併した企業単体のデータであり，関連会社でのR&D活動を十分に捉えず，当該合併企業全体の出願件数を反映していない可能性がある。しかも，それは，対象企業全体の数値であるために，特に多角化企業の場合，関連する分野の動向を正確に捉えていないおそれがある。この場合，製品分野ごとの変化を考察する必要がある。

最後に，公開件数は権利が認められる前の単なる出願件数であり，開発技術のクオリティを捉えていない。また，周辺特許，防衛特許などと呼ばれるタイプに関連する技術は，必ずしも高い技術的価値を有するものではない。したがって，合併後の開発技術は合併前の技術よりも有効な水準にあるかどうか，が注目される。この分析は，例えば，合併前後の出願技術の採択率・登録率を試算・比較することや，多くの既存研究で利用されている特許引用（citation）のデータから計測される被（前方）引用率（審査官による引用，特許公報に記載された引用。），登録特許の更新率などの高さを考察することによって試みることができるであろう。本稿の対象が近年の事例に限定されているために，この分析は十分に行うことはできないが，今後2000年以前の合併事例について試みることが可能である。
かくして，ほとんどの合併は，その企画案で，競争力・差別化力の源泉として技術力・研究開発の強化を強調しているが，合併がR&Dを著しく強化していることを明確に示すケースは決して多くはないと結論できるであろう。この結論は，既存の研究（我が国ならば，最近の山内・長岡 $$ 2010 $$ など）とおおよそ整合的である。合併がR&Dに負の影響を与えるのは，幾つかの理由を考えることができる。異なる企業の組織統合は本来「厄介な過程」で，R&Dにマイナスの影響を持つおそれがある上に，競争上の問題も含む。例えば，

① 水平合併において，企業は，合併後の製品間の代替性を引き下げ，したがって製品間のカニバリズムを回避するために，製品バラエティの削減を図る。この戦略はR&Dの減少に導く可能性を持つ。また，関連するが，合併企業は，研究開発効率を上げるために重複するR&D，あるいは合併後の製品戦略の変更（多角化など）のために一部のR&Dを整理する。

② 逆に合併後製品バラエティが増大するときでも，それが参入障壁や産業内移動障壁を構成して，市場支配力を強化する可能性があり，その結果R&Dの誘因が弱くなる可能性がある。したがって，広く一般的に，Quiet life仮説が主張するように，競争制限が生まれると，技術競争が減退し，R&D誘因が弱まる。

③ 上で指摘したように，合併が買手のブランド・ロイヤリティに与える影響も重要である。その影響が合併後の売上高減少（「合併のパズル」）である。この場合，合併に伴う顧客離れ・売上高減少がR&Dの削減につながることも考えられる。しかし，この点について明確に分析したものはない。

④ 合併後，R&Dのタイムホライズンが短くなり，プロジェクトからの速い成果が求められ，その結果R&Dの停滞が起こる。この停滞は量的のみならず質的な側面を持ち，そして後者の質的停滞はさらにその後の量的停滞にもつながるおそれがある。

最後に，分析方法上の限界に注目しておこう。本稿の分析は合併前後期の単純比較であり，合併がなければみられたと予想される，より厳密な「反事実（counterfactual）」との比較ではない。本稿は，合併後もインプットとアウトプットの合併前のレベルが維持されるものと想定して，合併前の数値を反事実として利用している。しかし，この方法は合併後に予想される動向を反映しない。また，上で示唆したように，非合併企業の反応が影響を持つ可能性もあるが，非合併企業や当該産業の行動を考慮していない。

なお，こうした内生的関係に起因する問題は，多くの研究で利用されている非合併企業との比較に共通するものであり，厳密な反事実を構成しないおそれがある。なぜなら，非合併企業の行動・反応に注目する最近の理論が示唆するように，合併後の非合併企業のR&D活動も合併企業に反応して展開される可能性があるからである。相対的に評価するための基準の問題は合併評価の分析に共通するものである。また，合併企業と比較される非合併企業との間に製品構成にしばしば違いがあり，R&Dの範囲や規模に影響を与える可能性がある（また，産業平均を利用する場合も当てはまる。）。したがって，これらの問題
を考慮して、ここでは、他社比較の相対評価は試みられていない。

## 5 結び

既存の理論的，実証的研究の展開は，企業レベルの産業横断型分析は適切ではなく，ある一つの産業を対象に合併の効果を分析するのが望ましいことを示唆している。そこで，既存の研究についての簡単な展望の後，研究開発費（対売上高集約度）と特許公開件数の二つの指標を用いて，合併企業の合併前後の比較を試みた $ ^{104} $ 。その結果，両方の指標とも，合併後，当初のスローガンとは逆に，むしろ低下するケースが多いことが明らかとなった。この結果は，既存の研究の結果と整合的である。しかし，研究開発集約的な産業では，集約度が上昇しているケースが多いことも注目してよい事実であろう。

以上の結果は多様な結果の可能性を示唆し，ケースバイケースに基づく分析，そして政策執行が適切であることを支持している。また，政策当局の事後検証・モニタリングが必要であることも示す。このモニタリング活動はさらに，合併誘因にも影響を与え，競争政策上有効な機能を果たすであろう。

しかし，本稿の分析は，本文中でも言及したように多くの方法上の課題も抱えている $ ^{105} $ 。それらの課題の解決は今後不可欠であるが，そのほかさらに，1）まず，単なる前後比較のみならず，多くの既存研究が試みているように，合併企業と非合併企業の両方を含む標本を用いて合併の効果を計量的に分析して追証・補足することも必要であろう。2）また，合併によって研究開発効率が上昇するときは，必ずしも合併後に集約度が上昇するとは限らない。したがって，合併が研究開発効率に与える影響を明示的に明らかにする必要もあろう。3）さらに，合併とその効果のプロセスが企業間で多様であることを考慮すると，ある一つの産業を対象に合併の効果を詳細に分析することも必要である。Ornaghi[2006]，仙石他[2008]などのような，詳細な個別産業・事例研究が有用である。4）合併が非合併企業のR&D活動や，当該産業全体のR&D活動に及ぼす効果を明らかにすることも求められる。5）本稿では二つの事例を含めたが，もっと多くの国際合併を取り上げることが必要である。特に，国際合併が増加していることを考慮すると，この取組も軽視できない。6）最後に，主として企業の事業再編成の円滑化を図ることを論拠として，持株会社の解禁（1997年の独占禁止法改正）が行われて10年以上が経過した今，広く持株会社制がX効率や研究開発に与える影響を明らかにすることも重要な課題であろう。これらの課題は引き続き取り組む予定である。
Caldenrini, M. et al. (eds.), 2003, Corporate Governance, Market Structure and Innovation, Edward Elgar.

Cassiman, B. and M.G. Colombo (eds.), 2006, Mergers & Acquisitions: The Innovation Impact, Edward Elgar.

Coate, M.B. & A.J. Heimert, 2009, “Merger Efficiencies at The Federal Trade Commission, 1997-2007,” Economic Issues, FTC.

Colombo, M.G. & P. Garrone, 2006, “The Impact of M&A on Innovation: Empirical Results,” in Cassiman & Colombo[2006], pp.104-133.

Davis, P. & C. Huse, 2010, “Estimating the ‘Coordinated Effects’ of Mergers,” Competition Commission, UK.

Farrell, J. & C. Shapiro, 2010, “Antitrust Evaluation of Horizontal Mergers: An Economic Alternative to Market Definition,” FTC.

Gilbert, R., 2006, “Looking for Mr. Schumpeter: Where Are We in the Competition-Innovation Debate?,” in A. B. Jaffe, J. Lerner and S. Stern (eds.), Innovation Policy and the Economy, Vol.6, NBER, pp.159-215.

Gilbert, R. and D.L. Rubinfeld, 2010, “Revising the Horizontal Merger Guidelines: Lessons from the U.S. and the E.U.,” in Faure, M. and X. Zhang (eds.), Competition Policy and Regulation: Recent Developments in China, Europe and the US, forthcoming, Edward Elgar.

Hirsch-Kreinsen, H. and D. Jacobson (eds.), 2008, Innovation in Low-Tech Firms and Industries, Edward Elgar.

公正取引委員会，2008，「企業結合審査の事後的検証調査」『平成19年度　公正取引委員会年次報告』

Katz, M.L. and H.A. Shelanski, 2007, “Mergers and Innovation,” Antitrust Law Journal, Vol.74, No.1, pp.1-85.

Kwoka, Jr. J.E., 1989, “The Private Profitability of Horizontal Mergers with Non-Cournot and Marverick Behavior,” International Journal of Industrial Organization, Vol.7, Issue 3 pp.403-411.

Olnczak, M., 2010, “Unilateral versus Coordinated Effects: Comparing the Impact on Consumer Welfare of Alternative Merger Outcomes,” CCP Working Paper 10-3, Centre for Competition Policy, University of East Anglia.

Ornaghi, C., 2006, “Mergers and Innovation: The Case of the Pharmaceutical Industry,” Discussion Paper No.0605, School of Social Science, University of Southampton.

Schulz, N., 2007, “Review of the Literature on the Impact of Mergers on Innovation,” Discussion Paper No.07-061, Zentrum für Eupaische Wirtschaftforschung GmbH.
仙石慎太郎，村沢義久，木村廣道，2008，「製薬企業の研究開発機能における企業合併・統合効果の発現様式ーアステラス製薬の事例ー」『医療と社会』Vol.18，No.2，pp.273-89.山内勇，長岡貞男，2010，「合併は技術開発・利用能力を高めるか？」，『日本知財学会誌』Vol.7，No.1，pp.14-27.
付表 1 合併の産業効果—“イノベーションバランス”—

合併企業のR&D
拡大	減少
非の合R併&企D業	拡大	>0	>or<0
減少	>or<0	<0

注：イノベーションバランス＝合併企業の効果＋非合併企業の効果；＞or＜0。
付表 2 2000 年以降の主要合併企業の研究開発集約度 (39 社, %)

合併企業(1～10)	存続企業	消滅・被買収	タイプ	T-3	T-2	T-1	T+1	T+2	T+3	T+4	T+5	前3平均	後3平均	後5平均	後3-5平均
JFE	NKK	川鉄	水平	1.189	1.265	1.275	1.365	1.477	1.327	1.233	1.17	1.243	1.389	1.314	1.243
第一三共	三共	第一	水平	15.902	16.041	15.84	17.141	18.361	18.594	21.913	20.67	15.928	18.032	19.336	20.392
太陽日酸	日本酸素	太陽東洋酸素	水平	1.157	0.913	0.858	0.685	0.56	0.592	0.572	0.794	0.976	0.612	0.641	0.653
日本ユニパック	日本製紙	大昭和製紙	水平	n.a.	0.524	0.496	0.592	0.577	0.597	0.641	0.613	0.51	0.589	0.604	0.617
アステラス製薬	山之内製薬	藤沢薬品	水平	14.55	15.853	14.805	16.149	18.238	13.82	16.466	20.055	15.069	16.069	16.946	16.78
田辺三菱製薬	田辺製薬	三菱ウェル	水平	19.239	18.796	17.638	18.948	17.63	20.527	-	-	18.558	19.035	-	-
大日本住友製薬	大日本製薬	住友製薬	水平	8.839	9.324	10.031	12.058	15.646	17.904	20.004	17.34	9.398	15.203	16.59	18.416
コニカミノルタ	コニカ	ミノルタ	水平	5.227	5.487	4.999	5.682	6.161	6.275	7.003	7.584	5.238	6.039	6.541	6.954
昭和シェル石油	昭和シェル	東亜石油	水平	0.123	0.139	0.105	0.089	0.064	0.065	0.068	0.13	0.112	0.073	0.083	0.088
住友ゴム	住友ゴム	オーツタイヤ	水平	2.98	3.055	2.826	3.121	3.343	3.17	3.237	3.212	2.954	3.211	3.217	3.206
(11～20)
黒崎播磨	黒崎窯業	ハリマセラミック	水平	1.772	1.602	1.644	1.065	1.828	1.321	1.036	1.63	1.673	1.405	1.376	1.329
G S ユアサ	日本電池	ユアサ	水平	2.718	2.54	3.561	2.088	1.788	1.74	1.528	1.904	2.94	1.872	1.81	1.724
ナブテスコ	帝人製機	ナブコ	多角化	3.206	3.332	3.345	3.472	2.686	2.466	2.492	2.341	3.294	2.875	2.691	2.433
ジエイテクト	光洋精工	豊田工機	多角化	3.331	3.318	3.272	3.412	2.921	2.666	2.857	3.561	3.307	3	3.083	3.028
日本板硝子	日本板硝子	ピルキントン	水平(国際)	2.866	2.998	2.867	2.004	1.792	1.424	2.052	-	2.91	1.74	1.818	-
ダイナパック	大日本紙業	日本ハイパック	水平	0.515	0.446	0.49	0.655	0.579	0.549	0.504	0.462	0.484	0.594	0.55	0.505
三井製糖	新三井精糖	台糖	水平	0.876	0.506	0.396	0.844	0.652	0.691	0.668	0.678	0.593	0.729	0.707	0.679
住生活	トステム	INAX	多角化	2.611	1.423	1.362	1.122	1.435	1.494	1.412	1.53	1.799	1.412	1.399	1.479
日本電産サンキョ	日本電産	三協精機	水平	3.081	4.261	3.844	4.688	3.696	3.896	4.03	3.939	3.729	4.093	4.05	3.955
花王	花王	カネボウ	水平	4.359	4.266	4.244	4.145	3.603	3.418	3.614	3.792	4.29	3.722	3.714	3.703
(21～30)
日清オイリオ	日清製油	リノールニッコ	水平	2.04	1.947	1.735	1.098	0.865	0.728	0.948	0.922
J-オイルミルズ	豊年味の素	吉原	水平	0.626	0.636	0.685	0.819	0.809	0.809	0.854	0.875
NEOMAX	日立金属	住友特殊金属	水平	3.219	2.949	2.6	1.835	1.634	1.454	-	-
日立国際電気	国際電気	日立電子他	水平	4.872	6.149	6.471	6.165	12.451	12.951	8.646	7.324
三協立山H	三協アルミ	立山アルミ	水平	0.467	0.406	0.513	0.28	0.465	0.497	0.503	0.526
アーレスティ	アーレスティ	京都ダイカスト	水平	0.616	0.642	0.724	0.854	0.742	0.965	0.94	0.983
TCM	日立建機	TCM	水平	3.697	2.765	2.294	1.93	1.813	1.712	1.394	1.729
日東富士製粉	日東製粉	富士製粉	水平	1.28	1.275	1.373	1.29	0.961	0.882	0.932	-
天辻鋼球	日本精工	天辻鋼球	垂直	0.712	0.652	0.691	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.	-
(日本精工)	1.589	1.67	1.688	1.548	1.408	1.326	1.651	1.497
タカラトミー	トミー	タカラ	水平	2.996	2.369	3.353	1.84	1.478	1.067	1.572	1.592
(31～40)
カルソニックカン	カルソニック	カンセイ	水平	n.a.	n.a.	1.774	4.513	4.984	4.108	4.128	3.74
マルハニチロ	アルハ	ニチロ	水平	0.249	0.174	0.218	0.159	0.107	0.089	-	-
セガサミー	セガ	サミー	水平	8.012	9.847	8.828	8.065	6.568	9.864	14.246	13.904
サクサ	大興電機	田村電機	水平	8.562	9.558	8.999	8.616	8.666	9.555	9.717	10.21
日清食品HD	日清食品	明星食品	水平	0.816	0.799	0.828	0.883	0.899	0.96	1.025	-
アイチコーポ	豊田自働織	アイチコーポ	多角化	1.049	0.75	0.784	0.618	0.567	0.335	0.303	0.576
あすか製薬	帝国臓器	グレラン製薬*	水平	21.468	20.745	18.424	18.364	16.155	17.199	15.301	14.336
電気化学工業	電気化学	東洋化学	水平	2.968	2.994	3.41	3.564	3.378	3.015	2.86	2.532
中外製薬	ロシュ	中外製薬	水平	20.352	20.289	19.296	20.474	18.7	16.345	15.301	16.58

注）1年，2年間，4年間のみしか捕捉できないときは，それぞれ1年平均，2年平均（ともに前3平均の欄），4年平均（後5平均の欄）となっている。

1.907	0.897	0.912	0.866
0.649	0.812	0.833	0.846
2.923	1.641	-	-
5.831	10.52	9.407	9.64
0.462	0.414	0.454	0.509
0.661	0.853	0.897	0.963
2.919	1.818	1.716	-
1.309	1.044	-	-
0.685	-	-	-
1.649	1.427	1.486	1.491
2.906	1.462	1.51	1.41

1.774	4.535	4.294	3.992
0.214	0.118	-	-
8.896	8.166	10.529	12.671
9.04	8.946	9.353	9.827
0.814	0.914	0.942	-
0.861	0.507	0.48	0.405
20.212	17.239	16.271	15.612
3.124	3.319	3.07	2.716
19.979	18.506	17.48	16.075
合併企業(1～10)	存続企業	消滅・被買収	タイプ	T-3	T-2	T-1	T+1	T+2	T+3	T+4	T+5	前3平均	後3平均	後5平均	後3-5平均	後4-5平均	前後3平均
JFE	NKK	川鉄	水平	3,009	2,795	2,526	2,222	1,310	1,553	1,120	1281	2,777	1,695	1,497	1318	1201	2019
第一三共	三共	第一	水平	714	926	1,171	839	781	884	836	824	937	835	833	848	830	930
太陽日酸	日本酸素	太陽東洋酸素	水平	138	103	86	70	88	84	105	94	109	81	88	94	100	81
日本ユニパック	日本製紙	大昭和製紙	水平	150	193	214	191	216	233	235	211	186	213	217	226	223	207
アステラス製薬	山之内製薬	藤沢薬品	水平	59	60	55	89	76	69	73	46	58	78	71	63	60	73
田辺三菱製薬	田辺製薬	三菱ウェル	水平	114	101	76	71	67	48	-	-	97	62	-	-	-	71
大日本住友製薬	大日本製薬	住友製薬	水平	124	104	113	101	72	44	78	47	114	72	68	56	63	95
コニカミノルタ	コニカ	ミノルタ	水平	3,640	3,860	3,758	2,762	3,607	4,337	4,396	3,607	3,753	3,569	3,742	4,113	4002	3376
(複写機)	1,117	1,837	1,088	666	831	1,040	1,301	1,057	1,347	846	979	1,133	1179	862
昭和シェル石油	昭和シェル	東亜石油	水平	11	3	7	12	19	28	61	50	7	20	34	46	56	13
住友ゴム	住友ゴム	オーツタイヤ	水平	560	646	729	714	709	685	388	427	645	703	585	500	408	717
(11～20)
黒崎播磨	黒崎窯業	ハリマセラミック	水平	77	83	77	57	56	36	46	40	79	50	47	41	43	63
G S ユアサ	日本電池	ユアサ	水平	463	488	537	241	217	115	135	113	496	191	164	121	124	332
ナブテスコ	帝人製機	ナブコ	多角化	157	126	124	111	64	130	114	115	136	102	107	120	115	100
ジェイテクト	光洋精工	豊田工機	多角化	1,066	1,191	1,306	1,160	978	1,005	1,194	1,183	1,188	1,048	1,104	1,127	1189	1148
日本板硝子	日本板硝子	ピルキントン	水平(国際)	383	360	286	241	221	165	120	-	343	209	-	-	-	249
ダイナパック	大日本紙業	日本ハイパック	水平	3	6	6	7	1	0	5	1	5	3	3	2	3	5
三井製糖	新三井精糖	台糖	水平	7	8	5	4	15	13	5	4	7	11	8	7	5	8
住生活	トステム	INAX	多角化	532	536	642	718	673	112	162	150	570	501	363	141	156	678
日本電産サンキョ	日本電産	三協精機	水平	332	310	233	259	280	166	212	241	292	235	232	206	227	257
花王	花王	カネボウ	水平	984	884	1,100	1,093	1,181	1,268	1,131	1,165	989	1,181	1,168	1,188	1148	1125
(化粧品)	99	89	112	157	136	152	143	177	100	148	153	157	160	135
(21～30)
日清オイリオ	日清製油	リノールニッコ	水平	45	50	35	28	39	58	46	29	43	42	40	44	38	34
J-オイルミルズ	豊年味の素	吉原	水平	1	5	2	4	2	8	16	8	3	5	8	11	12	3
NEOMAX	日立金属	住友特殊金属	水平	132	129	115	113	88	91	28	32	125	97	70	50	30	105
日立国際電気	国際電気	日立電子他	水平	1,317	1,341	1,178	1,028	939	1,075	1,160	1,116	1,279	1,014	1,064	1,117	1,138	1,048
三協立山H	三協アルミ	立山アルミ	水平	130	139	122	97	135	116	22	0	130	116	74	46	11	118
アーレスティ	アーレスティ	京都ダイカスト	水平	16	32	22	15	17	4	10	10	23	12	11	8	10	18
TCM	日立建機	TCM	水平	1	64	58	73	51	24	51	65	41	49	53	47	58	61
日東富士製粉	日東製粉	富士製粉	水平	5	8	4	0	4	4	2	-	6	3	-	-	3
天辻鋼球	日本精工	天辻鋼球	垂直	4	0	0	2	0	4	3	7	1	2	3	5	5	1
(日本精工)
タカラトミー	トミー	タカラ	水平	274	271	314	290	149	212	235	203	286	217	218	217	219	251
(31～40)
カルソニックカ	カルソニック	カンセイ	水平	587	724	605	395	317	299	193	926	639	337	426	473	560	439
ン	カルソニック	カンセイ	水平	15	25	28	14	12	11	-	-	23	12	-	-	18
マルハニチロ	アルハ	ニチロ	水平	275	344	243	446	1,067	1,135	976	1,068	287	883	938	1,060	1022	585
セガサミー	セガ	サミー	水平	275	344	243	446	1,067	1,135	976	1,068	287	883	938	1,060	1022	585
サクサ	大興電機	田村電機	水平	144	108	127	215	152	131	129	115	126	166	148	125	122	165
日清食品HD	日清食品	明星食品	水平	22	13	20	24	18	22	18	-	18	21	-	-	21
アイチコーポ	豊田自働織	アイチコーポ	多角化	115	168	119	130	81	55	71	32	134	89	74	53	52	110
あすか製薬	帝国臓器	グレラン製薬	水平	8	6	9	8	14	7	9	7	8	10	9	8	8	10
電気化学工業	電気化学	東洋化学	水平	328	385	509	471	407	364	309	309	407	414	372	327	309	462
中外製薬	ロシュ	中外製薬	水平(国際)	32	25	40	103	84(112)	99	58	62	32	105	76	73	60	76
## 第6章 合併とR&Dに関する先行研究

本章では，「日本知財学会誌」(2010)の特集号において，企業結合と研究開発との関係の先行研究として企業結合と研究開発活動について論じている論文5本について，①企業の境界が研究開発にどのように影響を与えるか，②効率性，取り分けシナジー効果についてどのように実証結果が示されているか，③①及び②の実証結果を踏まえて，データ整理の必要性及び個別の実証結果の比較可能性について検討した上で，当該論文の概要を紹介する。

(1) 「特許による専有可能性と企業の境界の相互作用」

小田切宏之（成城大学社会イノベーション学部教授），中村健太（神戸大学大学院経済学研究科講師）

(2) 「合併は技術開発・利用能力を高めるか？」

山内勇 (文部科学省科学技術政策研究所第 2 研究グループ研究員), 長岡貞男 (一橋大学イノベーション研究センター教授)

(3) 「合併の研究開発シナジー-発明者データによる共同研究と知識フローの分析」

真保智行（山形大学人文学部講師），長岡貞男（一橋大学イノベーション研究センター教授）

(4) 「医薬品産業におけるM&Aが研究開発・知的財産活動に与える影響」

大西宏一郎（大阪工業大学知的財産学部専任講師），永田晃也（九州大学大学院経済学研究院准教授）

(5) 「M&Aに伴う企業境界の変化が研究開発に及ぼす影響 - 「民間企業の研究活動に関する調査」による概観」

永田晃也（九州大学大学院経済学研究院准教授），篠崎香織（東京富士大学経営学部准教授），長谷川光一（文部科学省科学技術政策研究所研究員）

## 1 檢討結果

## (1) 企業の境界の視点

まず, 企業の研究開発活動を含め, 企業の境界の視点として企業結合を捉えた(1)小田切・中村の視点を紹介し, この視点が(2)～(4)の論文においてはどのように意識されているかについて検討する。(1)小田切・中村では, 企業の研究開発活動を社内で行うか社外に業務委託するか社外の人と共同研究するかという研究開発における境目のことを「企業の境界」として整理し, ①企業の境界を決める場合, 市場取引費用と統合費用を比較衡量することが重要であること, ②途上国による先進国技術へのキャッチアップにおける特許の役割を評価する中で, 企業の境界が特許による専有可能性に影響することが最近明らかにされつ
つあること，③国内においては，既存企業が支配的な存在である状況下において，企業の境界が，新規企業がどれだけ技術的参入障壁を乗り越えて新規参入することができるかという問題に関わっていることを示している。

「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針第4－2－（7）効率性」において，「企業結合において，規模の経済性，生産設備の統合，工場の専門化，輸送費用の軽減，研究開発体制の効率化等により当事会社グループの効率性が向上することによって，当事会社グループが競争的な行動をとることが見込まれる場合には，その点も加味して競争に与える影響を判断する。」としている。このことから，合併による研究開発体制の効率化について検討する場合，どの立場の企業同士が合併するかという点が重要ではあるが，企業の境界が新規企業の新規参入要因として重要な要素となることも考慮する必要があると考えられる。(2)山内・長岡は，企業結合を，グループ企業同士の合併，対等な立場での合併及びその他の合併と分類しており，企業の境界が変化することによって，研究開発費や特許出願件数に影響を与えることを示唆している。(3)真保・長岡は，出身企業の異なる共同研究と研究者の移動，共同研究の技術分野，出身企業が異なる研究者間での知識フロー等に注目し，共同研究を通じて知識の統合が進むとしている。このことは，企業の境界の変化が技術的な知識の統合に影響を与えることを意味している。(4)大西・永田は，同質的な合併と異質的な合併の研究活動及び知的財産活動を非M&A実施企業と比較しており，企業の境界の変化が研究開発費や知的財産活動に影響を与えるといえる。

## (2) 効率性・シナジー効果について

次に，効率性，取り分けシナジー効果の視点から，(2)～(4)の論文の実証結果を取り上げる。

(2) 山内・長岡は，合併が企業の技術開発力や技術利用能力に与える影響について実証的に分析し，グループ企業同士の合併と対等な立場での合併がその他の合併と比較してどの程度異なる効果を得られるかについて考察したところ，マーケットシェアが低下し事業資産が減少することによって，研究開発費と特許出願件数と事前発明審査請求率が大幅に減少していると報告している。(3) 真保・長岡は，出身企業の異なる研究者間で共同研究が行われる場合，発明者の研究拠点間の移動が可能となり，このような共同研究を通じて知識の統合が進むとしている。(4) 大西・永田は，2005年に行われた製薬企業の合併に焦点を当て，同質的合併と異質的合併に分類して実証的に分析したところ，①研究開発費については，同質的な合併では，重複投資の削減等よりも集中度の高度化による専有可能性の上昇や技術機会の高まりによる研究開発インセンティブの上昇効果が大きいこと，②知的財産活動に及ぼす影響については，合併が不要な特許を削除する方向に作用し，合併によって知的財産関連費用が削減されるとしている。(2)，(3) 及び(4) の報告から，合併することによ
って技術者間での知識の統合が進み，少ない研究開発費でシナジー効果が得られて効率性が向上すると考えられるが，合併後は特許出願件数が減少することから，合併することによって企業の研究開発力がすぐに向上するかどうかは疑問であるといえる。

## (3) データ整理の必要性及び個別の実証結果の比較可能性について

上記(1)及び(2)の視点から，合併による研究開発に及ぼす影響を実証的に分析するためには，データの整理が欠かせない。(2)山内・長岡では合併が企業の技術開発力や技術利用能力に与える影響について，(3)真保・長岡では，合併が研究開発（R&D）活動に与える影響について，(4)大西・永田では，2005年に製薬企業間で実施された合併企業の研究開発活動や知的財産権活動に与える影響について分析している。つまり，当該3論文を比較すると，焦点の当て方がそれぞれ異なるものの，本質的には「合併が研究開発活動に与える影響」について，様々なデータを用いて検討していると整理できる。これら3論文を，仮に同じデータソースで分析すれば，合併をタイプ別に分析し，その傾向を体系的に比較検討することが可能になると考えられる。

そのような観点から(4)永田・篠崎・長谷川をみると、「民間企業の研究開発に関する調査」で収集されたデータを整理し，M&Aをタイプ別に研究開発の組織や環境に及ぼす影響を分析することを可能にする環境を整備し，M&Aの実施状況や目的，研究開発部門における環境の変化等についてデータベース化している。このように，一つのデータソースを用いて多角的に分析することで，今後，様々な観点から合併をタイプ別に分析する場合には，体系的に比較検討することが可能になるといえる。

## 2 論文の概要紹介

(1) 「特許による専有可能性と企業の境界の相互作用」

著者：小田切宏之（成城大学社会イノベーション学部教授），中村健太（神戸大学大学院経済学研究科講師）

## 出所：日本知財学会誌 第7巻第1号 2010年発行

本論文は，企業の境界について整理し，企業の境界と特許による専有可能性との関係について論じており，企業の境界の在り方が特許による専有可能性に影響を及ぼすという逆方向の因果仮説を巡る最新の研究動向について紹介している。

企業の境界とは，企業の研究開発活動をどこまで社内で行うか，どこまで社外に業務委託するか，又は社外の人と共同研究するかという境目のことであり，研究開発における境界を「企業の境界」（boundary of the firm）という。現在の技術革新は，大企業による一極集中ではなく，大学（国公立研究所を含む），個人，ベンチャー企業等の様々な母体が供給主体となって，競合したり連携したりしながら技術革新を進めている。したがって，企業は社内で研究開発をするのみならず，社外の技術や能力を活用し効率的な技術革新を進める
ことが重要となる。その際，研究開発における企業の境界をどこに設定するのかが研究開発戦略上の重要なポイントとなってくる。

本論文では，まず，企業の境界を決める要因について検討し，次に，研究開発の外注形態について検討している。最後に，社内で研究開発するか，社外の技術や能力を活用するかについての決定要因を検討している。

第一に，企業の境界決定に関する理論として，「能力理論」と「取引費用理論」がある。企業にとって一定レベルの能力を社内に維持し蓄積するためには社内研究が重要な手段であり，能力理論は社内研究か外注研究かの境界を決めるための重要な理論であるが，単に一時点での能力レベルの優劣のみが論じられるべきものではない。取引費用理論で言われているように，外注研究は市場取引であることから，市場参加者間の合意によって契約が成立し，当該取引を実行するために要する費用（市場取引費用）と市場取引を企業の内部に統合する費用（統合費用）を比較衡量することによって，社内研究か外注研究かを決定することが重要である。このことを取引費用理論に基づく企業の境界の決定という。

技術の取引において取引費用を決める重要な要因として，財産権をどれだけ明確に確定できるかという「財産権の定義可能性」がある。技術知識の定義可能性は，特許等の知的財産権による専有可能性（appropriability）の程度を決める重要な要因である。財産権として専有が可能であるほど，市場取引に伴う取引費用は小さくなり，相対的に市場取引は内部取引よりも有利となる効果がある。一般的に，垂直統合が進む程，特許による専有可能性が高くなり，垂直統合が弱く専門業者間での分業が進む程，特許による専有可能性の効果は低くなる。

企業が，社内研究にするか外注研究にするか選択する場合において，専有可能性の程度が影響するという意味での専有可能性が企業の境界に影響することは，既に先行研究によって実証されているが，逆に，企業の境界が特許による専有可能性に影響することについては，途上国による先進国技術へのキャッチアップにおける特許の役割を評価する中で最近明らかにされつつある。国内においては，既存企業が支配的な存在である状況で新規企業がどれだけ技術的参入障壁を乗り越え参入できるかという問題に関わっていることから，競争政策上重要な問題であるといえる。

(2) 「合併は技術開発・利用能力を高めるか?」

著者：山内勇（文部科学省科学技術政策研究所第2研究グループ研究員），長岡貞男（一橋大学イノベーション研究センター教授）

出所：日本知財学会誌 第7巻第1号 2010年発行

本稿は，合併が企業の技術開発力や技術利用能力に与える影響について，技術開発力の指標である研究開発及び特許出願と，技術利用能力の指標として作成した事前発明審査請求率（合併前に出願された発明の審査請求率）に対する影響として実証分析しており，分析の結果，合併による技術的なシナジー効果について否定的な結論を得
ている。分析方法としては，政策評価で用いられることの多い Differences in Differences (DID) $ ^{106} $ の手法を応用している。さらに，グループ企業同士の合併（グループ合併）と対等な立場での合併（対等合併）が，その他の合併と比較してどの程度異なる効果を得られるのかについても考察を行っている。

本稿では，「マールM&Aデータ（レコフ社）」，「NEEDS（日本経済新聞デジタルメディア）及び「IIPパテントデータベース（知的財産研究所・人口生命研究所）」のデータソースを利用し，1984年から2002年に公表された合併事例とNEEDSの財務データを接続している。その際，3社以上が絡む合併を除外し，合併する2社双方について，合併1年前から合併4年後までの計6年間にわたる売上高，有形固定資産及び研究開発費が欠損なく取得できる企業を分析対象企業（以下第6章において「合併企業」という。）として選定を行っている。また，当該合併企業と比較するために，合併企業と同一業種に属する非合併企業を選定している。これらの合併企業及び非合併企業について，出願人名をキーに特許データを接続している。

以上のとおり選定した企業を分析した結果，合併後，研究開発費及び特許出願件数と，事前発明審査請求率が大幅に減少していることが分かった。これらの効果の大部分は，マーケットシェアの低下や事業資産の減少によるものであり，技術の利用の観点からすると，事業整理の影響をコントロールしても，合併は事前発明審査請求率を一時的に低下させることが分かった。このことは，グループ合併や対等合併においても同様の結果を得たが，その負の効果は特にグループ合併において強いことが実証された。

(3) 「合併の研究開発シナジー-発明者データによる共同研究と知識フローの分析」

著者：真保智行（山形大学人文学部講師），長岡貞男（一橋大学イノベーション研究センター教授）

出所：日本知財学会誌 第7巻第1号 2010年発行

本稿は，合併の研究開発に対する影響のうち，特にR&D活動への影響に焦点を当てている。その影響にはプラス面とマイナス面があり，プラス面としては，R&D資産の統合によるシナジー効果（以下「研究開発シナジー」という。）及び補完資産（R&Dアウトプットを活用する製造・販売の資産）を統合することに伴うR&Dアウトプットの専有可能性の上昇が挙げられる。他方，マイナス面としては，製品市場での競争及びR&D競争の減少の影響，合併に伴う不確実性の高まりや主導権争いが挙げられる。

本稿は，合併の研究開発に対する影響のうち研究開発シナジーに注目し，日本特許の発明者データを用い，三菱化成と三菱油化との合併についてマイクロなレベルでの分析
を行った。具体的には，出身企業の異なる共同研究と研究者の移動，共同研究の技術分野，出身企業が異なる研究者間での知識フロー等に注目して分析を行ったところ，企業レベルの分析からは得ることができないような，技術的なシナジー効果について肯定的な結論を得た。第一に，出身企業の異なる共同研究が行われるには発明者の研究拠点間の移動が必要となり，移動を経験した発明者が媒介者となってプロジェクトが進められた可能性があること，第二に，技術的に重複していない分野で共同研究が行われ，特に三菱化成出身者では少数の発明者が重要な役割を果たしていること，第三に，共同研究を通じて知識の統合が進むことが明確となったが，共同研究に参加していない発明者間においても知識の相互利用が活発化したことから，研究者の再配置という合併後のマネジメントが重要な影響を及ぼす可能性が示された。

以上のことから，出身企業の異なる研究者間で共同研究が行われる場合，発明者の研究拠点間の移動が必要となり，このような共同研究を通じて知識の統合が進むことが明らかになった。

(4) 「医薬品産業におけるM&Aが研究開発・知的財産活動に与える影響」

著者：大西宏一郎（大阪工業大学知的財産学部専任講師），永田晃也（九州大学大学院経済学研究院准教授）

出所：日本知財学会誌 第7巻第1号 2010年発行

本論文は，日本の製薬企業間で行われたM&Aの中で，特に2005年に行われた合併に焦点を当て，当該合併実施企業の研究開発活動及び知的財産活動が非M&A実施企業と比較して，どのように変化しているかについて実証的に分析している。医薬品産業は，一般的に研究開発の規模を拡大することが良いと考えられており，欧米の製薬企業を中心に研究規模の拡大が図られており，日本の製薬企業によるM&Aも1990年代以降活発に行われている。

本論文では，合併の影響を分析するために，2005年に行われた事例を重複する製品分野が多い企業同士の合併を「同質的合併」，重複する製品分野が少ない企業同士の合併を「異質的合併」に分類し，同質合併ダミー変数，異質合併ダミー変数という二つの説明変数を作成している。また，被説明変数としては，研究開発活動及び知的財産活動の指標として，「研究開発費」，「研究開発集約度（研究開発費／売上高）」，「特許出願件数」，「特許性向（特許出願件数／研究開発費）」，「特許保有件数」，「特許自社実施件数」，「特許自社実施率（自社実施件数／保有件数）」，「特許ライセンスアウト件数」，「特許ライセンスイン件数」及び「知的財産関連費用」を用いている。加えて，M&Aの一般的な傾向を見るために，「従業員数」，「売上高」及び「売上高営業利益率」も指標として利用している。推計のデータは，特許庁が実施している承認統計「知的財産活動調査」の個票
データを利用している。

本論文では，これらの指標を被説明変数として同質的合併ダミー変数，異質的合併ダミー変数に回帰し，統計的に有意に影響を与えているかどうか検討している。仮に合併ダミー変数が統計的に有意に研究開発費を増やしていた場合，平均的な非合併企業の研究開発費の変動と比較して増加していることが分かる。

以上のデータを用いて推計した結果，研究開発費については，同質的合併のみ統計的に有意にプラスになるという結果を得ている。このような結果は，特に同質的な合併において重複投資の削減等よりも集中度の高度化による専有可能性の上昇や技術機会の高まりによる研究開発インセンティブの上昇効果の方が大きいことを示している。

次に，合併が知的財産活動に及ぼす影響について，特許出願件数は同質的合併において統計的に有意にマイナスとなっており，特許保有件数は同質的合併，異質的合併双方ともに統計的に有意にマイナスとなっている。そのことは，合併が不要な特許を削除する方向に作用することを示している。自社実施件数については，異質的合併が統計的に有意にプラスとなっている。これは，少なくとも異質的合併では自社実施可能な特許が増加していることを示しており，合併による補完的資産の増加によって，より効率的に特許を利用できる機会が増加していることを示唆している。

最後に，合併が知的財産関連費用に及ぼす影響について，同質的合併において統計的に有意にマイナスとなっており，合併によって知的財産関連費用が削減されるという結果を得ている。

(5) 「M&Aに伴う企業境界の変化が研究開発に及ぼす影響 - 「民間企業の研究活動に関する調査」による概観」

著者：永田晃也（九州大学大学院経済学研究院准教授），篠崎香織（東京富士大学経営学部准教授），長谷川光一（文部科学省科学技術政策研究所研究員）

出所：日本知財学会誌 第7巻第1号 2010年発行

本論文は,文部科学省科学技術政策研究所による「民間企業の研究開発に関する調査」で収集されたデータを整備し取りまとめた概要を報告したものである。本データを取りまとめることにより，M&Aをタイプ別に研究開発の組織や環境に及ぼす影響を分析することが可能となった。

「民間企業の研究活動に関する調査」は，日本の民間企業における研究開発活動に関する基礎データを収集し，科学技術政策の立案・推進に資することを目的として，昭和43年度以来，総務省の承認を受けて毎年実施されている統計調査である。M&Aに関する調査項目は，平成20年度の調査票において初めて設定され，M&Aの影響が顕在化するまでのタイムラグを考慮して2003年1月から2005年12月までの3年間におけるM&