Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
たな外国資金を投入していない。

またセネガルを除く3カ国の政府は、追加的資金を得られればすぐに事業を実施できる状態にあり、事業を申請する段階ではすでに高い当事者意識を持っていた。このため、直接アクセス方式が当事者意識をさらに向上させたと評価するのは難しい。ただし、現在ジャマイカ政府が直面しているサブプロジェクトに対する地元住民や環境NGOの反対に対して、解決に向けてどれだけ真摯に対応するかが、当事者意識の高さを測る試金石となっている。

## 4 ）適応基金による多国間アクセス方式での事業との比較検討

適応基金やGCFが直接アクセス方式を導入したといっても、多くの途上国では、国内の機関が直接アクセス方式での資金支援の前提となる国内実施機関としての認証を獲得することは、容易ではない。このため、現実的には、まず多国間機関を実施機関として多国間基金から資金を獲得し、実施機関となるためのノウハウを習得せざるを得ない。

その一方で、世界銀行等の多国間開発銀行は、途上国の対外資金、さらには国内資金を含めた国家財政全体の管理システムの改善を支援してきた。そして途上国の中には、この支援プログラムを通じて公的資金の透明性と説明責任を実際に向上させ、マクロ経済運営や資金使用のアカウンタビリティに関するドナーの信頼を高めている国も現れている。こうした国に対する支援では、事業実施機関としての多国間機関も、受取国の執行機関に事業執行の柔軟性を認めるようになってきている。

カンボジア環境省は、この機会を活用して、省内にプロジェクトオフィスを設置し、国別適応行動計画（National Adaptation Programmes of Action）の作成やそのフォローアップ事業の支援を行ってきたUNDPではなく、UNEPを多国間実施機関として適応基金に事業を提案した。UNEPを実施機関とすることで、カンボジア環境省はより大きな責任と裁量が認められ、よりボトムアップ型の事業運営が可能になること、そしてUNDPが事業実施機関として実施してきたGEF事業では十分に対応することが困難であった森林伐採圧力にも適切に対応できるようになること、が期待されたためであった。

実際にこの適応基金による支援事業では、UNEPが事業実施機関であるにもかかわらず、カンボジア環境省の事業に対する当事者意識は高かった。本省職員とレンジャーを動員して、エコシステムベースの適応へと生計手段を転換するための資金・技術支援を行ってきた。そして対象コミュニティのうちのいくつかは、実際に環境省とコミュニティ森林保全議定書を締結して、生計手段の転換を開始した。

ところが、現時点で行われているのは家庭菜園が中心で、主たる収入源である米作の気候変動による収穫減少を補っているに過ぎない。このため、エコシステムベースの適応策への転換が、持続的な生計手段となりうるのかについて確信を持てていない。しかもコミュニティ森林に指定された以外の森林では、キャッサバ等の商品作物用の農地への転換が進行している。そしてそこでの労働者雇用が、コミュニティの人々の主たる収入源と変わりつつある。つまり、事業のインパクトとして掲げられた森林減少の低下や食糧供給の多様性を実現するための要因は、現時点では、必ずしも満たされていない（図(4)-2）。

このことは、カンボジアの適応資金による支援事業は、事業運用面で受取国政府の高い当事者意識を引き出せたとしても、エコシステムベースの適応策が現地の実情にうまく適合していない
図(4)-2 Theory of Changeに基づいたカンボジア適応基金支援事業のインパクト発現要因 $ ^{43)} $

## （６）革新的資金メカニズムの進展

国連事務局経済社会局（UNDESA）は、革新的資金メカニズムとして、SDRの新規発行や既存のSDRを担保とした融資、炭素税、金融取引税、国際富裕税、通貨取引税、EU排出枠取引における初期配分のオークション収入、航空連帯税、認証排出削減量（CER）発行税等を列挙している $ ^{4} $ 。

このうち航空連帯税とCER発行税はすでに導入され、航空連帯税やグローバル・ファンドの、CER発行税は適応基金の財源として活用されている。そして金融取引税に関しても、欧州委員会は2011年に2014年の導入を促すEU指令案を提示し、2015年に10カ国が導入に向けて部分的な妥協案に合意する等、導入に向けての動きが見られる。

しかしこれらの航空連帯税とCER発行税からの収入は、グローバル・ファンドや適応基金の支出の一部を賄っているに過ぎない。実際には、ゲイツ財団やクリントン財団等の財団やドイツ等の政府からの寄付が大きな収入源となっている。また金融取引税が欧州で導入されたとしても、その税収は基本的に各国財政収入となることとされている。このため、2030年国連持続可能な発展アジェンダを実現する安定的な財源として機能するとは限らない。
日本政府はこれまで、「人間の安全保障」概念の主導者として、グローバル・ファンドやGCFに資金を拠出してきた。しかし、これらの拠出は毎年恒常的に行っているわけではない。このため、これらの多国間機関の安定的な財源として機能しているわけではない。

## （7） 本研究の知見のまとめと示唆

本研究で明らかにした知見は、下記の3点にまとめることができる。

第1に、気候変動枠組み条約におけるマラケシュ合意及び2002年の国連資金開発会議以降の国際的な資金動員額の増加が、ODAや環境ODA等の伝統的公的資金だけでなく、CDMやグローバル・ファンド等の新たな多国間資金メカニズムでも起こっていることを、定量的に確認した。

第2に、OECDの援助効果の向上に関するパリ宣言及（2005年）びアクラ行動計画（2008年）以降、国連機関は結果指向の管理を強化することで、基本的なミッションと支援アプローチの維持と、多国間基金のミッション及び受取国の国家開発戦略・計画との整合性の向上を両立させてきた。

第3に、適応基金の直接アクセス方式による初期の支援は、国内の実情により合致した事業を企画し、資源の動員と能力強化を促したことで効果を高めたが、これは元々当事者意識の高い国と機関に支援したためであった。

これらを敷衍すると、持続可能な発展目標実現の資金メカニズムの効果向上に向けて日本が実施すべき点を、下記のように要約することができる。

(a) 受取国が国家開発ビジョン・戦略、及びその部門発展戦略を、国連総会で決議した持続可能な発展目標を組み込んだものにするように支援を行う。

(b) 多国間資金支援における直接アクセス方式は、日本の政府開発援助が理念の1つに掲げる「途上国の自助努力の支援」を促すものであることから、直接アクセス方式を採用する多国間基金に対する資金及び人材面での貢献を増やす。

(c) 厳しい予算制約の下で国民の支持を得ながら上記の多国間基金への資金貢献を増額する財源を確保するために、国連資金会議で決議された租税回避対策を強化するとともに、航空券連帯税等の国際連帯税の導入を推進する。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

開発援助委員会（OECD-DAC）における援助効果向上を目的とした当事者意識の向上や結果重視の援助管理の議論と実践、及び援助受取国におけるMDGsを参照した国家開発戦略の作成と外国資金獲得戦略としての資金使用の透明化・説明責任の強化が、受取国に支援事業の管理権限を委譲する直接アクセス方式が、従来型の資金使用を厳格に管理する多国間機関アクセス方式よりも支援効果を向上させる前提条件となっていることを明らかにした。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。
## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

SDGsを実現するには巨額の資金が不足しているとの推計が提示され、先進国や「革新的資金メカニズム」による資金拠出の増額が求められる中で、日本がどこにどのように資金拠出を増やせばよいのかについて、一定の知見を提供した。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（查読あり）>

1) 亀山康子、森 晶寿編：グローバル社会は持続可能か（シリーズ 環境政策の新地平 第1巻）東アジアの経済発展と環境協力、岩波書店、163-83 (2015)

2) A. MORI: Global Environmental Research, 19, 2, 225-32 (2015), How can climate change adaptation funding work effectively under the multilateral access modality? A case study of a UNEP-implemented Adaptation Fund project in Cambodia.

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

森 晶寿、孫頴、竹歳一紀、在間敬子 編：環境政策論：政策手段と環境マネジメント、ミネルヴァ書房、287pp (2014)

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 森 晶寿：国際開発学会第24回全国大会、大阪(2013)

「環境ODAと気候変動資金メカニズム—実績・課題・新たなアプローチ—」

2) A. MORI : 2014 ACUNS Annual Meeting, Istanbul, Turkey, 2014

"Direct Access for Climate Funding: A Financing Model for the Post-2015 Development Agenda?"

3) A. MORI : 2014 EAAERE Inter-Congress Conference, Jakarta, Indonesia, 2014 "The Direct Access Modality in the Adaptation Fund: An Initial Analysis."

4) A. MORI : 5th Congress of East Asian Association of Environmental and Resource Economics, Taipei, Taiwan, 2015

“Implementing entity and adaptation outcome: UNDP versus UNEP.”

5) 森 晶寿：国際開発学会第26回全国大会、新潟 (2015)

「適応基金における直接アクセス方式は、気候変動による脆弱性削減要因にどのような効果をもたらしたのか？」

6) A. MORI: Workshop on Inclusive Sustainable Development in Asia, Kobe University, Japan, 2015
“Global financing for sustainable development.”

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1) 一般公開シンポジウム「持続可能な社会に向けて～国際社会の目標と私達にできること～」（主催：S-11、2015年1月30日、リーガロイヤルホテル、観客約60名）にて講演

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1）京都大学新聞（2015年12月16日号、5頁、「ポスト2015開発アジェンダの作成と実現に向けて」）

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) カウル・インゲ、マーク・A. スターン、イザベル グルンベルグ編：日本経済新聞社（1999），地球公共財—グローバル時代の新しい課題

2) United Nations General Assembly: A/70/L.1 - Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development, 2015, Retrieved from http://www.un.org/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/70/L.1&Lang=E, (last accessed on October 13, 2015)

3) UNDP: New York: Oxford University Press, 2011, Human Development Report 2011

4) UNDESA: World Economic and Social Survey 2012: In Search of New Development Finance, New York: United Nations, 2012

5) 亀山康子、森 晶寿編: グローバル社会は持続可能か(シリーズ 環境政策の新地平 第1巻) 東アジアの経済発展と環境協力、岩波書店、163-83 (2015)

6) Global Environmental Facility: The A to Z of the GEF: A Guide to the Global Environmental Facility, Washington DC: GEF, 2015.

7) E. Haites (ed.): International Climate Finance, Oxon: Routledge, 14-31, (2013), The landscape of climate finance (BUCHNER B. et al)

8) E. Haites (ed.): International Climate Finance, Oxon: Routledge, 32-53, (2013), Mitigation: Estimates of incremental investment and incremental cost (Olbrisch S. et al.)

9) The Global Fund: Grant portfolio, 2015, Retrieved from http://www.theglobalfund.org/en/portfolio, (last accessed on November 23, 2015)

10）カウル、インゲ他（編）『地球公共財の政治経済学』、国際書院、185-227（2005）「地球公共財への資金の手当て：財政の新たな領域」

11) Rüther, L.L., C.A. Martinez and U. Müller (eds.): Global Funds and Networks: Narrowing the Gap
between Global Policies and National Implementation, Eschborn: Nomas, 103-125, (2014), Cooperation with global funds (Rüther, L.L., U. Müller and M.P. Jara)

$$ 『グリーン $$

13）上村雄彦編：『グローバル協力論入門：地球政治経済論からの接近』、法律文化社、129-40(2014)

14) Concord Europe: Declaration from the Addis Ababa Civil Society Forum on Financing for Development, 2015, Retrieved from http://www.concordeurope.org/civil-society/funding-for-ngo-s/item/download/448_2526317fec5743bd0a678261b75d61, (last accessed on November 23, 2015).

15) UNCTAD: The Least Developed Countries 2000 Report, New York: UNCTAD, 2000 http://unctad.org/en/Docs/ldc2000_en.pdf (last accessed: November 12, 2014).

16) V. Fritz, and A.R. Menocal: Development Policy Review 25, 5, 531-52, (2007)

Development states in the new millennium: Concepts and challenges for a new aid agenda,

17) World Bank: Financing for Development Post-2015, 2013, Retrieved from http://www.worldbank.org/content/dam/Worldbank/document/Poverty%20documents/WB-PREM%20financing-for-development-pub-10-11-13web.pdf, (last accessed on November 13, 2015).

18) N. Kitano, and Y. Harada: JICA Research Institute Working Paper 78, Tokyo: JICA, (2014) Estimating China’s foreign aid 2001-2013.

19) H. Halland et al.: Resource Financed Infrastructure: A Discussion on a New Form of Infrastructure Financing, Washington DC: The World Bank, (2014).

20) M. Gulrajani: Development Policy Review 32, 1, 89-112 (2014), Organising for donor effectiveness: An analytical framework for improving aid effectiveness,

21) L. Whitfield (ed.), The Politics of Aid: African Strategies for Dealing with Donors, Oxford: Oxford University Press, 74-107, (2009), Understanding contemporary aid relationships (Fraster A. and Whitfield L.)

22) R. Hayman: Development Policy Review 27(5): 581-99, (2009), From Rome to Accra via Kigali: ‘Aid effectiveness’ in Rwanda.

23) M. Sjöstedt: Public Administration and Development 33, 143–55, (2013), Aid effectiveness and the Paris Declaration: A mismatch between ownership and result-based management?

(24) G. Hyden: Development Policy Review 26, 3, 259-74, (2008), After the Paris Declaration: Taking on the issue of power.

25) M. Fukuhara and J. Tanaka: JICA Research Institute Working Paper 48, Tokyo: JICA, (2012). General budget support in Tanzania: Late disbursement and service delivery, Retrieved from http://jica-ri.jica.go.jp/publication/assets/JICA-RI_WP_No.48_2012_2%20%282%29.pdf (last accessed on April 3, 2015).

26) W. Easterly ed.: Reinventing Foreign Aid, MIT Press, 255-81, (2008), An aid-institutions paradox?: A review essay on aid dependency and state building in Sub-Saharan Africa (Moss, T., Pettersson G., and Van de Wallen.).
27) D. Craig, and D. Porter: Development Beyond Neoliberalism? Governance, Poverty Reduction and Political Economy, Oxon: Routledge, (2006).

28) For instance, Overseas Development Institute: Cambodia: Climate Public Expenditure and Institutional Review, (2012), Retrieved from http://climatefinance-developmenteffectiveness.org/sites/default/files/documents/25_02_58/Cambodia_a_CPEIR.pdf, (last accessed on March 30, 2016).

29) Cambodia Climate Change Alliance: Annual Report 2012, (2013), Retrieved from http://www.kh.undp.org/content/dam/cambodia/docs/EnvEnergy/CCCAProjects/2012_Annual_Progress_Report_CCCA.pdf?download, (last accessed on March 30, 2016).

30）森 晶寿：『国際開発学会第25回全国大会要旨集』（2015b）

「適応基金における直接アクセス方式は、気候変動による脆弱性削減要因にどのような効果をもたらしたのか？適応基金による支援事業の事例分析」．

31) Bird, N., S. Billett and C. Colon: Discussion Paper, New York: UNDP, (2011) Direct access to climate finance: Experiences and lessons learned.

32) Adaptation Fund: National implementing entities, (2015a), Retrieved from http://www.adaptation-fund.org/apply-funding/implementing-entities/national-implementing-entity, (last accessed on November 23, 2015).

33) Adaptation Fund: Projects table view, (2015b), Retrieved from http://www.adaptation-fund.org/projects-programmes/project-information/projects-table-view, (last accessed on November 23, 2015).

34) R.O. Keohane and M.A. Levy (eds.), Institutions for Environmental Aid. Cambridge: The MIT Press: 3-27, (1996), Analyzing the effectiveness of international environmental institutions (KEOHANE, R.O.).

35) UNDP, Adapting to Climate Change, Retrieved from http://www.undp.org/content/undp/en/home/ourwork/environmentandenergy/strategic_themes/climate_change/focus_areas/adapting_to_climatechange.html, (last accessed on March 23, 2016).

36) UNEP, Introduction, Retrieved from http://www.unep.org/climatechange/adaptation/Introduction/tabid/6704/Default.aspx, (last accessed on March 23, 2016).

37) UNDP: National Implementation by the Government of UNDP Supported Projects: Guidelines and Procedures, New York: United Nations, 2011.

38) UNEP: UNEP Programme Manual. Nairobi: UNEP, 2013.

39) Governing Council of the United Nations Environment Programme: Biennial programme of work and budget for 2014–2015, New York: United Nations, (2013).

40) Adaptation Fund Board: Evaluation Framework, (2011), Retrieved from https://www.adaptation-fund.org/wp-content/uploads/2015/01/Evaluation_framework.pdf, (last accessed on March 23, 2016).

41) A.O. Kaloga and S. Harmeling: Briefing Paper of the German Watch, (2011), Briefing on the 13 $ ^{th} $ Meeting of the Adaptation Fund Board, Retrieved from
http://www.germanwatch.org/klima/afb2011-03.htm, (last accessed on March 23, 2016).

42) A. Mori: A submitted paper to the 2014 EAAERE Inter-Congress Conference, Jakarta, Indonesia, (2014), The Direct Access Modality in the Adaptation Fund: An Initial Analysis.

43) A. Mori: Global Environmental Research 19 (2): 225-32, (2015), How can climate change adaptation funding work effectively under the multilateral access modality? A case study of a UNEP-implemented Adaptation Fund project in Cambodia.
Governance for Achieving Sustainable Development Goals

Principal Investigator: Hideyuki MORI

Institution:

Institute for Global Environmental Strategies (IGES)

2108-11 Kamiyamaguchi, Hayama Kanagawa 240-0115

JAPAN

PHONE:+81-46-855-3815

FAX:+81-46-855-3809

EMAIL: h-mori@iges.or.jp

Cooperated by: United Nations University Institute for the Advanced Study of Sustainability, Keio University, Kyoto University

[Abstract]

Key Words: Governance through goal-setting, Multi-stakeholder governance, Multi-level governance, Financing, Science-policy interface, National implementation

Theme 4 focused on governance aspects of the SDGs. Under that broad header, the varied studies investigated goal setting, science-policy aspects, and options to support the global review of the progress. Others studied national perspectives on implementation of the SDGs in Asia including target setting. Studies under this theme also identified financial needs for achieving SDGs, analysed consistency between financial needs and the existing financial mechanism, and proposed new financial mechanisms. These studies found that enhancing ownership and developing capacity, as well as higher accountability and transparency in resource use are essential for effective implementation of development goals.

Whilst focusing on several countries in Asia, some studies also looked at the Japanese domestic situation, especially exploring governance of Japanese business to evaluate their relation to environmental aspects of the SDGs and the expenditure of public money in pursuit of the SDGs. This research not only analysed effective financial institutions in the forest and energy area, which will play especially significant roles in achieving SDGs in Asia, but also made propositions on financial mobilizations in Japan and financial supply for achieving SDGs. Looking at climate and traditional development financing, other studies found that while the 2030 agenda indeed requires additional finances for implementation compared to business as usual, options for increasing the effectiveness and transparent use of current financing should be considered.
Other studies focused on multi-stakeholder governance and bottom-up approaches for implementation. These studies found that governance structures such as those typically performed by governments, and those led by private sector and civil society, should not exclude each other but should be pursued in combination in each country and community with due consideration of their economic and social consequences. Moreover they recommend that stakeholder dialogues need to be conducted not only to raise awareness of the agenda but to broaden ownership and allow policy recommendations from multiple actors to influence the agenda.
Figure 1-2-9

Changes in Farming Land Area and Irrigation System Development

Western calendar year	BC2000	0	600	700	800	900	1000	1100	1200	1300	1400	1500	1600	1700	1800	1900	2000
Period	Jomon	Kofun	Nara	Heian	Kamakura	Muromachi	Sengoku
Changes in population and farming land area	Farming land area (10,000 ha)	Sayama Pond (621)	Manno Pond (821)	Takahashi River, Tataizeki (1182)	Tatsumi-yosui (1631)(1653)	Edo	Asaka-sosui (1880)(1882)	Modern
Tamagawa Water Supply System (1631)(1653)	Minumadai-yosui (1670)	Meiji-yosui (1880)(1882)	Asaka-sosui (1885)(1961)	Nasu-sosui (1885)(1961)	Aichi-yosui (1968)	Kagawa-yosui (1974)	Population (1,000 people)	4.79 million ha
Farming land area (1961: 6.09 million ha)	Population (1961: 6.09 million ha)	Farming land area (1961: 6.09 million ha)	Population (1961: 6.09 million ha)	Farming land area (1961: 6.09 million ha)	Farming land area (1961: 6.09 million ha)	Farming land area

Source) Developed by the MLIT from “Variety of Irrigation Systems in the World” by Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries

Figure 1-2-10

Changes in Koku-Unit Yield in Edo Period

(Water supply system development)

Partly due to the location close to the coastline, the salt concentration of well water of Edo towns was high and not suitable for drinking. Therefore, Ieyasu sent his vassal Okubo Togoro Tadayuki and ordered him to develop water supply systems.

Around 1629, the Kanda Water Supply System that has spring water sourced from Inokashira Pond, Zenfukuji and Myoshoji Ponds, and the like was completed. At that time, water pipes were made of stones, woods, bamboo, and the like (Figure 1-2-11).

As the population of Edo increased, drinking water became scarce and the development of the Tamagawa Water Supply System was planned by order of the fourth shogun Ietsuna Tokugawa, and Shouemon Tamagawa and Seiemon Tamagawa, known as Tamagawa brothers, started construction of a water supply system.

The brothers started excavation works in April 1653 and planned to connect stone and wooden pipes from Yotsuya Okido to Toranomon but they ran out of money for construction expenses near Takaido. Therefore, the brothers requested the Shogunate to allocate additional expenses but the request was not approved and they invested their own money to continue the construction projects. As a result, they completed the pipe from Hamura to

Figure 1-2-11

Wooden Water Pipes of Edo Period Excavated in Chiyoda Ward, Tokyo

Water pipes from Marunouchi 3-chome remains

Source) Tokyo Waterworks Historical Museum

Mark of seams on wooden water pipes
## Column

## Has the multiplier effect been diminishing?

There is a multiplier effect as one of flow effects of public investment. The multiple effect means that not only the public investment becomes a final demand and expands the economy, but also the increase in public investment influences consumer spending, etc. and boosts GDP in the end (Figure 1-2-46).

It is sometimes said that the multiplier effect is representative of the economic effects of public investment, but the multiplier effect originally refers to merely the things generated in the process in which the amount of public investment increases employee incomes, eventually leading to a rise in consumption. That is, the multiplier effect is different from the production inducement effect $ ^{Note 1} $ caused by public investment, and does not include the economic effects gained

Source) Developed by the MLIT from Tsutomu Miyagawa, Miho Takizawa (2011) "Graphic Macro Economics 2nd Edition"

from the combined use of the infrastructure at all. We need to pay attention to these points.

As for this multiplier effect, it is said that the figure has been falling in recent years, but there are indications that in the macro-econometric model in the early 70s and earlier, the importance of the supply block and financial block was not recognized, so the model was constructed in which multiplier controls by price hikes or financial aspects were not counted at all, and the comparison of the multipliers in the same structure models in the 80s and 90s showed almost no change in the multipliers (theses by persons involved in the development of the models in the former Economic Planning Agency Note $ ^{2} $ ).

Note 1 The effect refers to when an investment is made in a part of the industry sector, not only production of the relevant industry sector increases, but also through procurement of raw materials and equipment, the effects influence other industry sector directly or indirectly, and cause a rise in their production.

Note 2 Masahiro Hori, Susumu Suzuki, and Osamu Kayasono (1998) “Tanki nihon keizai makuro keiryo moderu no kozo to makuro keizaiseisaku no koka” [“The structure of macro-econometric model in the short-term Japanese economy and the effects of macro economy policies”]. Economic Research Institute, Economic Planning Agency. Economic Analysis, 157.

(Productivity is the key to economic growth)

There are three factors that create economic growth: (i) labor, (ii) capital, and (iii) total factor productivity (TFP) $ ^{Note 30} $ .
## Column

## Project of productivity revolution 13

The Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (MLIT), in order to promote strongly and collectively its measures for productivity revolution, has established the head office for the revolution within the ministry and is taking measures.

The MLIT has publicized projects that are expected to bring about a certain effect on productivity improvement and are sufficiently matured. As of April 2016, 13 projects have been published.

“Society bases”

(i) Pinpoint measures and (ii) wise tolls to solve traffic congestion

(iii) Ports and harbors in the new age of cruises

(iv) "Compact" and "Network"

(v) Optimal utilization of lands and real estates

“By industry”

(i) Construction industry, i-Construction

(ii) Housing and lifestyle industry

(iii) Shipbuilding industry, i-Shipping

(iv) Distribution industry

(v) Truck transportation industry

(vi) Tourism industry

“Future oriented” (i) Scientific road traffic safety measures

(ii) Overseas development of high-quality infrastructures considering growth cycles

Some projects are introduced here in some detail (Figure 1-2-51, 1-2-52, and 1-2-53).

Figure 1-2-51 "Society's Base" (iv) "Compact" and "Networks"

## “Society's Base”

## “Compact” and “Networked” - Improve Productivity with Economy of Density

国土交通省

○Increase the productivity of services industries significantly through realization of rapid reductions in transit time for visiting care and increased consumption in city centers by making cities, which are apparatuses for economic activities, compact and dense and improving convenience of public transportation.

○In doing so, realize optimum locations of facilities by analyzing activity of the elderly, child-rearing households and others using big data to revamp planning methods to incorporate users' points of view.

Create consolidated cities with certain density --Increase productivity of service industries--

Create towns where public transportation is easy to use --Reviving central urban areas--

Energize each of the elderly - Local fiscal consolidation

A city with population of 0.3 million will see annual...

☑ Services per home care worker increase by 40% (* Estimated based on the mold of Toyama City)

☑ Increase consumption in the central urban area by 3 billion yen (*Estimated based on Toyama City's model.)

■ Reduce medical expenses needed by 1 billion yen (*Estimated by Mitsuke-shi's model)

○Improve efficiency of transit time take for visiting care (image)

(Source: Developed by the MLIT based on Toyama City's data)

Those who use public transportation spent long hours and spend money in cities.

Privately owned car	Public transportation
Average hours stayed in the central urban area (minute/day)	113 minutes	128 minutes
Ratio of persons who drop by at least two stores when visiting the city	30%	47%
Average consumption in the central urban area (yen/day/person)	9,207 yen	12,102 yen

Comparison between private car transportation users and public transportation users (Source: Toyama City's data)

Note: Figures are all estimated by using certain assumptions.