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①短納期発注、発注予定数量と実際の発注数量の差への対応

②電子受発注等の導入の際の負担軽減

③仕様変更、環境対応コスト等への対応

④返品、やり直し及び損害賠償への対応

⑤下請事業者の仕入先に対する親事業者の干渉

⑥協賛金など不合理な利益提供要請への対応

## 3 ．従前からの規定の整理・明確化

①振興基準の機能の明確化（振興基準が「業種別ガイドライン」、「自主行動計画」及び「パートナーシップ構築宣言のひな形」において参照される旨の明記）

②型取引の適正化に関する規定の整理（「型取引の適正化推進協議会報告書」に規定された準則の振興基準本体への移植・整理等）

③訓示規定等の整理・集約等

④規定順の整理

⑤既存の規定を含め、全体的に文言・規定を精査

## (令和6年3月)

1. 価格交渉や価格転嫁しやすい取引環境整備のために必要な改正

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づく、親事業者及び下請事業者の行動に関する事項。

2．原材料費・エネルギーコストの適切な価格転嫁のために必要な改正

「経済財政運営と改革の基本方針2023」に基づく、原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すことに関する事項。

### 3. その他

これまで型取引、知財取引ガイドラインの内容を書き下していた部分について、ガイドラインを引用する形式に変更。

## (5) 振興事業計画

親事業者と下請中小企業が、当該下請中小企業の振興に関する事業について計画を作成し、主務大臣の承認を受けることにより金融上の支援策等が活用できる制度。

振興事業計画の内容の具体例

① 下請事業者の施設又は設備の導入計画

② 共同利用施設の設置計画

③ 下請事業者の技術の向上計画

④ 親事業者の発注分野の明確化

⑤ 親事業者の発注方法の改善及び取引条件の改善

振興事業計画に対する支援策は以下のとおり。

① 高度化資金貸付 [中小企業基盤整備機構、都道府県]
下請中小企業者が共同で行う事業（共同利用施設の設置事業、設備リース業等）に必要な資金を無利子で貸付

② 中小企業信用保険法における普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険の限度額の別枠化等の特例

## (6) 特定下請連携事業計画

2以上の特定下請事業者が有機的に連携して特定親事業者以外の者との取引を開始・拡大するための新事業活動を行うことで、特定親事業者への依存の状態の改善を図る計画を作成し、経済産業大臣及び主務大臣の認定を受けることにより金融上の支援策等が活用できる制度。

特定下請連携事業計画は、次の①～④を踏まえた事業内容とする必要がある。

① 組織体制

② 中核的な役割を担う者の具体的な役割の内容等

③ 知識連携と取引連携の組合せ

④ 特定親事業者以外の者の課題等に対応した製品又は役務の提供

また、特定下請事業者は、事業計画期間内（3～5年）に特定親事業者への取引依存度を年1％以上低下させる事業目標を設定する必要がある。

特定下請連携事業計画に対する支援策は以下のとおり。

① 中小企業信用保険法における普通保険、無担保保険、特別小口保険の限度額の別枠化等の特例

② 中小企業信用保険法における新事業開拓保険の限度枠の拡大の特例

③ 中小企業投資育成株式会社法における、会社設立時の新株予約権等の引受等の特例

※ その他、金融上の支援措置（日本政策金融公庫による低利融資）がある。

## (7) 下請中小企業取引機會創出事業者

下請中小企業取引機会創出事業者の認定制度は、自らが親事業者等から一括して発注を受けた上で、提携する下請中小企業の中から、発注内容に最適な企業を選定し再発注する事業を行う者であって、一定の基準を満たす場合には認定を受けることができ、認定を受けた下請中小企業取引機会創出事業者のうち中小企業者である場合には、その事業の遂行に必要な金融上の支援措置等を受けることができる制度。

下請中小企業取引機会創出事業者の認定基準

① 振興基準に適合していること

② 親事業者等から発注を受けた行為全てを、再委託しないこと

③ 継続的に実施できる組織体制・事業基盤を備えていること等

※ 適合すべき振興基準については、取引対価の適切な決定といった親事業者が遵守すべき事項のほか、認定を受けた下請中小企業取引機会創出事業者特有の事項がある。

認定を受けた下請中小企業取引機会創出事業者に対する支援策は以下のとおり。

① 中小企業信用保険法における普通保険、無担保保険、特別小口保険の限度額の別枠化等の特例

② 中小企業信用保険法における新事業開拓保険の限度枠の拡大の特例

③ 中小企業投資育成株式会社法における、会社設立時の新株予約権等の引受等の特例

その他、独立行政法人中小企業基盤整備機構による支援（情報提供等）がある。
## (8) 下請企業振興協会

下請企業振興協会は、下請振興法第23条に基づき下請取引の円滑化を図ることによって下請中小企業を振興しようとする一般財団法人又は一般社団法人で全都道府県に設置されており、「取引のあっせん」や「下請取引に関する苦情又は紛争の処理」、「下請中小企業に対する各種情報提供」等を主たる事業としている。

また、都道府県の協会の中核機関として、昭和54年に財団法人全国下請企業振興協会が設立され、以来、広域かつ組織的な取引のあっせん体制の強化をはじめとする下請中小企業の振興に努めている（平成30年10月1日より公益財団法人全国中小企業振興機関協会へと名称変更を行った。）。
## 下請代金支払遲延等防止法

（制定）昭和31.6.1法律第120号

（改正）昭和37.5.15 法律第135号

（改正）昭和38.7.20 法律第157号

（改正）昭和40.6.10 法律第125号

（改正）昭和48.10.15 法律第115号

（改正）平成11.12.3 法律第146号

（改正）平成12.11.27 法律第126号

（改正）平成15.6.18 法律第87号

（改正）平成17.4.27 法律第35号

（改正）平成17.7.26 法律第87号

（改正）平成21.6.10 法律第51号

(目的)

第1条 この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もつて国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この法律で「製造委託」とは、事業者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造（加工を含む。以下同じ。）の目的物たる物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料若しくはこれらの製造に用いる金型又は業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料の製造を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合にその物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託することをいう。

2 この法律で「修理委託」とは、事業者が業として請け負う物品の修理の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する物品の修理を業として行う場合にその修理の行為の一部を他の事業者に委託することをいう。

3 この法律で「情報成果物作成委託」とは、事業者が業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。

4 この法律で「役務提供委託」とは、事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること（建設業（建設業法（昭和24年法律第100号）第2条第2項に規定する建設業をいう。以下この項において同じ。）を営む者が業として請け負う建設工事（同条第1項に規定する建設工事をいう。）の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせることを除く。）をいう。

5 この法律で「製造委託等」とは、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。

6 この法律で「情報成果物」とは、次に掲げるものをいう。

一 プログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）

二 映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの
三 文字、図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの

四 前3号に掲げるもののほか、これらに類するもので政令で定めるもの

7 この法律で「親事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

一 資本金の額又は出資の総額が3億円を超える法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第14条に規定する者を除く。）であつて、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下の法人たる事業者に対し製造委託等（情報成果物作成委託及び役務提供委託あつては、それぞれ政令で定める情報成果物及び役務に係るものに限る。次号並びに次項第1号及び第2号において同じ。）をするもの

二 資本金の額又は出資の総額が 1000 万円を超え 3 億円以下の法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法律第 14 条に規定する者を除く。）であつて、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が 1000 万円以下の法人たる事業者に対し製造委託等をするもの

三 資本金の額又は出資の総額が 5000 万円を超える法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法律第 14 条に規定する者を除く。）であつて、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が 5000 万円以下の法人たる事業者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託（それぞれ第 1 号の政令で定める情報成果物又は役務に係るものを除く。次号並びに次項第 3 号及び第 4 号において同じ。）をするもの

四 資本金の額又は出資の総額が 1000 万円を超え 5000 万円以下の法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法律第 14 条に規定する者を除く。）であつて、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が 1000 万円以下の法人たる事業者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託をするもの

8 この法律で「下請事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

一個人又は資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下の法人たる事業者であつて、前項第1号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの

二 個人又は資本金の額若しくは出資の総額が1000万円以下の法人たる事業者であつて、前項第2号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの

三 個人又は資本金の額若しくは出資の総額が 5000 万円以下の法人たる事業者であつて、前項第 3 号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの

四 個人又は資本金の額若しくは出資の総額が1000万円以下の法人たる事業者であつて、前項第4号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの

9 資本金の額又は出資の総額が1000万円を超える法人たる事業者から役員の任免、業務の執行又は存立について支配を受け、かつ、その事業者から製造委託等を受ける法人たる事業者が、その製造委託等に係る製造、修理、作成又は提供の行為の全部又は相当部分について再委託をする場合（第7項第1号又は第2号に該当する者がそれぞれ前項第1号又は第2号に該当する者に対し製造委託等をする場合及び第7項第3号又は第4号に該当する者がそれぞれ前項第3号又は第4号に該当する者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託をする場合を除く。）において、再委託を受ける事業者が、役員の任免、業務の執行又は存立について支配をし、かつ、製造委託等をする当該事業者から直接製造委託等を受けるものとすれば前項各号のいずれかに該当することとなる事業者であるときは、この法律の適用については、再委託をする事業者は親事業者と、再委託を受ける事業者は下請事業者とみなす。

10 この法律で「下請代金」とは、親事業者が製造委託等をした場合に下請事業者の給付（役務提供委託をした場合にあっては、役務の提供。以下同じ。）に対し支払うべき代金をいう。
## (下請代金の支払期日)

第2条の2 下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。）から起算して、60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。

2 下請代金の支払期日が定められなかったときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日が、前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して60日を経過した日の前日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。

## (書面の交付等)

第3条 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより下請事業者の給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その記載を要しないものとし、この場合には、親事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。

2 親事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該下請事業者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて公正取引委員会規則で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該親事業者は、当該書面を交付したものとみなす。

## (親事業者の遵守事項)

第4条 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号（役務提供委託をした場合にあっては、第1号及び第4号を除く。）に掲げる行為をしてはならない。

一 下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付の受領を拒むこと。

二　下請代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと。

三　下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減ずること。

四　下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付を受領した後、下請事業者にその給付に係る物を引き取らせること。

五　下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること。

六 下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させること。

七 親事業者が第1号若しくは第2号に掲げる行為をしている場合若しくは第3号から前号までに掲げる行為をした場合又は親事業者について次項各号の一に該当する事実があると認められる場合に下請事業者が公正取引委員会又は中小企業庁長官に対しその事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること。

2 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号（役務提供委託をした場合にあつては、第1号を除く。）に掲げる行為をすることによって、下請事業者の利益を不当に害してはならない。

一 自己に対する給付に必要な半製品、部品、附属品又は原材料（以下「原材料等」という。）を自己から購入させた場合に、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該原材料等を用いる給付に対する下請代金の支払期日より早い時期に、支払うべき下請代金の額から当該原材料等の対価の全部若しくは一部を控除し、又は当該原材料等の対価の全部若しくは一部を支払わせること。
二　下請代金の支払につき、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関（預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。）による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること。

三 自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。

四　下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付の内容を変更させ、又は下請事業者の給付を受領した後に（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした後に）給付をやり直させること。

## (遅延利息)

第4条の2 親事業者は、下請代金の支払期日までに下請代金を支払わなかったときは、下請事業者に対し、下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日）から起算して60日を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。

## (書類等の作成及び保存)

第5条 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、公正取引委員会規則で定めるところにより、下請事業者の給付、給付の受領（役務提供委託をした場合にあつては、下請事業者がした役務を提供する行為の実施）、下請代金の支払その他の事項について記載し又は記録した書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成し、これを保存しなければならない。

(中小企業庁長官の請求)

第6条 中小企業庁長官は、親事業者が第4条第1項第1号、第2号若しくは第7号に掲げる行為をしているかどうか若しくは同項第3号から第6号までに掲げる行為をしたかどうか又は親事業者について同条第2項各号の一に該当する事実があるかどうかを調査し、その事実があると認めるときは、公正取引委員会に対し、この法律の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。

## (勧告)

第7条 公正取引委員会は、親事業者が第4条第1項第1号、第2号又は第7号に掲げる行為をしていると認めるときは、その親事業者に対し、速やかにその下請事業者の給付を受領し、その下請代金若しくはその下請代金及び第4条の2の規定による遅延利息を支払い、又はその不利益な取扱いをやめるべきことその他必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。

2 公正取引委員会は、親事業者が第4条第1項第3号から第6号までに掲げる行為をしたと認めるときは、その親事業者に対し、速やかにその減じた額を支払い、その下請事業者の給付に係る物を再び引き取り、その下請代金の額を引き上げ、又はその購入させた物を引き取るべきことその他必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。

3 公正取引委員会は、親事業者について第4条第2項各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、その親事業者に対し、速やかにその下請事業者の利益を保護するため必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。
(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係)

第8条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第20条及び第20条の6の規定は、公正取引委員会が前条第1項から第3項までの規定による勧告をした場合において、親事業者がその勧告に従つたときに限り、親事業者のその勧告に係る行為については、適用しない。

(報告及び検査)

第9条 公正取引委員会は、親事業者の下請事業者に対する製造委託等に関する取引（以下単に「取引」という。）を公正ならしめるため必要があると認めるときは、親事業者若しくは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に親事業者若しくは下請事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 中小企業庁長官は、下請事業者の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、親事業者若しくは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に親事業者若しくは下請事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

3 親事業者又は下請事業者の営む事業を所管する主務大臣は、中小企業庁長官の第6条の規定による調査に協力するため特に必要があると認めるときは、所管事業を営む親事業者若しくは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員にこれらの者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

4 前3項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

5 第1項から第3項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(罰則)

第10条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした親事業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、50万円以下の罰金に処する。

第3条第1項の規定による書面を交付しなかったとき。

二 第5条の規定による書類若しくは電磁的記録を作成せず、若しくは保存せず、又は虚偽の書類若しくは電磁的記録を作成したとき。

第11条 第9条第1項から第3項までの規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、50万円以下の罰金に処する。

第 12 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前 2 条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。

附則

附 則（昭和 37 年法律第 135 号） 略

附則（昭和38年法律第157号）略

附則（昭和40年法律第125号）略

附則（昭和48年法律第115号）略

附則（平成11年法律第146号）略

附則（平成12年法律第126号）略
## 附則（平成15年法律第87号）

(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（平成16年4月1日）から施行する。ただし、第10条及び第11条の改正規定は、公布の日から起算して30日を経過した日（平成15年7月18日）から施行する。

(経過措置)

第2条 この法律による改正後の下請代金支払遅延等防止法（以下「新法」という。）の規定は、この法律の施行前にした新法第2条第1項の製造委託（金型の製造に係るものに限る。）、同条第3項の情報成果物作成委託及び同条第4項の役務提供委託に該当するものについては、適用しない。

第3条 新法第3条第1項の規定は、この法律の施行後にした製造委託等について適用し、この法律の施行前にした製造委託又は修理委託については、なお従前の例による。

第4条 新法第4条第1項第6号（役務を強制して利用させることに係る部分に限る。）並びに第2項第3号及び第4号の規定は、この法律の施行前にした製造委託又は修理委託については、適用しない。

(罰則に関する経過措置)

第5条 この法律の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第6条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に必要となる経過措置は、政令で定める。

(検討)

第7条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

## 附則（平成17年法律第35号）抄

(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（平成18年1月4日）から施行する。[後略]

## 附則（平成17年法律第87号）抄

(施行期日)

この法律は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。[後略]

## 附則（平成21年法律第51号）抄

(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（平成22年1月1日）から施行する。[後略]
## 資料 2

# 下請代金支払遲延等防止法施行令

（制定）平成13.1.4政令第5号

（改正）平成15.10．3政令第452号

内閣は、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）第3条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。

(法第2条第7項第1号の政令で定める情報成果物及び役務)

第1条　下請代金支払遅延等防止法（以下「法」という。）第2条第7項第1号の政令で定める情報成果物は、プログラムとする。

2 法第2条第7項第1号の政令で定める役務は、次に掲げるものとする。

一 運送

二 物品の倉庫における保管

三 情報処理

## (情報通信の技術を利用する方法)

第2条 親事業者は、法第3条第2項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該下請事業者に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

2 前項の規定による承諾を得た親事業者は、当該下請事業者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該下請事業者に対し、法第3条第2項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該下請事業者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

## 附則

この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律（平成12年法律第126号）の施行の日（平成13年4月1日）から施行する。

附則（平成15年政令第452号）

この政令は、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成16年4月1日）から施行する。
## 資料 3

## 下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則

（全部改正）平成15.12.11公正取引委员会規則第7号

（改正）平成21．6．19公正取引委員会規則第3号

（改正）令和 5.12.25 公正取引委员会規則第 3 号

下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）第3条の規定に基づき、下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則（昭和60年公正取引委員会規則第3号）の全部を改正する規則を次のように定める。

下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則

第1条　下請代金支払遅延等防止法（以下「法」という。）第3条の書面には、次に掲げる事項を明確に記載しなければならない。

一 親事業者及び下請事業者の商号、名称又は事業者別に付された番号、記号その他の符号であって親事業者及び下請事業者を識別できるもの

二 製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託（以下「製造委託等」という。）をした日、下請事業者の給付（役務提供委託の場合は、提供される役務。以下同じ。）の内容並びにその給付を受領する期日（役務提供委託の場合は、下請事業者が委託を受けた役務を提供する期日（期間を定めて提供を委託するものにあっては、当該期間））及び場所

三　下請事業者の給付の内容について検査をする場合は、その検査を完了する期日

四　下請代金の額及び支払期日

五　下請代金の全部又は一部の支払につき手形を交付する場合は、その手形の金額及び満期

六 下請代金の全部又は一部の支払につき、親事業者、下請事業者及び金融機関の間の約定に基づき、下請事業者が債権譲渡担保方式（下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債権を担保として、金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付けを受ける方式）又はファクタリング方式（下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債権を金融機関に譲渡することにより、当該金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）若しくは併存的債務引受方式（下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債務を親事業者と共に負った金融機関から、当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）により金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとする場合は、次に掲げる事項

イ 当該金融機関の名称

口 当該金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとする額

ハ 当該下請代金債権又は当該下請代金債務の額に相当する金銭を当該金融機関に支払う期日

七　下請代金の全部又は一部の支払につき、親事業者及び下請事業者が電子記録債権（電子記録債権法（平成19年法律第102号）第2条第1項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）の発生記録（電子記録債権法第15条に規定する発生記録をいう。）をし又は譲渡記録（電子記録債権法第17条に規定する譲渡記録をいう。）をする場合は、次に掲げる事項

イ 当該電子記録債権の額

ロ 電子記録債権法第16条第1項第2号に規定する当該電子記録債権の支払期日
八 製造委託等に関し原材料等を親事業者から購入させる場合は、その品名、数量、対価及び引渡しの期日並びに決済の期日及び方法

2 前項第4号の下請代金の額について、具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情がある場合には、下請代金の具体的な金額を定めることとなる算定方法を記載することをもって足りる。

3 法第3条第1項ただし書の規定に基づき、製造委託等をしたときに書面に記載しない事項（以下「特定事項」という。）がある場合には、特定事項以外の事項のほか、特定事項の内容が定められない理由及び特定事項の内容を定めることとなる予定期日を、製造委託等をしたときに交付する書面（以下「当初書面」という。）に記載しなければならない。

第2条 法第3条第2項の公正取引委員会規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一 電子情報処理組織を使用する方法のうち又は口に掲げるもの

親事業者の使用に係る電子計算機と下請事業者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

口 親事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて下請事業者の閲覧に供し、当該下請事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第3条第2項前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、親事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

二 電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

2 前項に掲げる方法は、下請事業者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

3 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、親事業者の使用に係る電子計算機と、下請事業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第3条 下請代金支払遅延等防止法施行令（平成13年政令第5号）第2条第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一 前条第1項に規定する方法のうち親事業者が使用するもの

ニファイルへの記録の方式

第4条 第1条第1項各号に掲げる事項が一定期間における製造委託等について共通であるものとしてこれを明確に記載した書面によりあらかじめ下請事業者に通知されたときは、当該事項については、その期間内における製造委託等に係る法第3条の書面への記載は、その通知したところによる旨を明らかにすることをもって足りる。

2 法第3条第2項の規定に基づき書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場合には、第1条第1項各号に掲げる事項が一定期間における製造委託等について共通であるものとして、あらかじめ、書面により通知され、又は電磁的方法により提供されたときは、当該事項については、その期間内における製造委託等に係るファイルへの記録は、当該事項との関連性を確認することができるよう記録することをもって足りる。

第5条 法第3条第1項ただし書の規定に基づき、特定事項の内容を記載した書面を交付するときは、当初書面との関連性を確認することができるようにしなければならない。
## 附則

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則の規定は、この規則の施行前にした下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律（平成15年法律第87号）による改正後の下請代金支払遅延等防止法第2条第1項の製造委託（金型の製造に係るものに限る。）、同条第3項の情報成果物作成委託及び同条第4項の役務提供委託に該当するものについては、適用しない。

3 この規則の施行前にした製造委託又は修理委託については、なお従前の例による。

附則（平成21年公正取引委員会規則第3号）

この規則は、平成21年6月19日から施行する。
## 資料 4

# 下請代金支払遅延等防止法第4条の2の規定による遅延利息の率を定める規則

（制定）昭和37.5.15公正取引委員会規則第1号

（改正）昭和45.5.8公正取引委員会規則第1号

下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）第4条の2の規定に基づき、この規則を定める。

下請代金支払遅延等防止法第4条の2の規定による遅延利息の率を定める規則

下請代金支払遅延等防止法第4条の2の規定による下請代金の支払遅延に対する遅延利息の率は、年14.6パーセントとする。

## 附則

この規則は、昭和37年6月14日から施行する。

附則（昭和45年公正取引委員会規則第1号）

この規則は、公布の日から施行する。
# 下請代金支払遅延等防止法第5条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則

（全部改正）平成15.12.11公正取引委员会規則第8号

（改正）平成21．6．19公正取引委員会規則第4号

下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）第5条の規定に基づき、下請代金支払遅延等防止法第5条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則（昭和60年公正取引委員会規則第4号）の全部を改正する規則を次のように定める。

下請代金支払遅延等防止法第5条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則

第1条　下請代金支払遅延等防止法（以下「法」という。）第5条の書類又は電磁的記録には、次に掲げる事項を明確に記載し又は記録しなければならない。

一　下請事業者の商号、名称又は事業者別に付された番号、記号その他の符号であって下請事業者を識別できるもの

二 製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託（以下「製造委託等」という。）をした日、下請事業者の給付（役務提供委託の場合は、役務の提供。以下同じ。）の内容及びその給付を受領する期日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をする期日（期間を定めて提供を委託するものにあっては、当該期間）、並びに受領した給付の内容及びその給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者からその役務が提供された日（期間を定めて提供されたものにあっては、当該期間））三 下請事業者の給付の内容について検査をした場合は、その検査を完了した日、検査の結果及び検査に合格しなかった給付の取扱い

四　下請事業者の給付の内容を変更させ、又は給付の受領後に（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした後に）給付をやり直させた場合には、その内容及びその理由

五　下請代金の額及び支払期日並びにその額に変更があった場合は増減額及びその理由

六 支払った下請代金の額、支払った日及び支払手段

七　下請代金の全部又は一部の支払につき手形を交付した場合は、その手形の金額、手形を交付した日及び手形の満期

八　下請代金の全部又は一部の支払につき、親事業者、下請事業者及び金融機関の間の約定に基づき、下請事業者が債権譲渡担保方式（下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債権を担保として、金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付けを受ける方式）又はファクタリング方式（下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債権を譲渡することにより、当該金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）若しくは併存的債務引受方式（下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債務を親事業者と共に負った金融機関から、当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）により金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとした場合は、次に掲げる事項

イ 当該金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとした額及び期間の始期

口 当該下請代金債権又は当該下請代金債務の額に相当する金銭を当該金融機関に支払った日

九　下請代金の全部又は一部の支払につき、親事業者及び下請事業者が電子記録債権（電子記録債権法（平成19年法律第102号）第2条第1項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）の発生記録（電子記録債権
法第15条に規定する発生記録をいう。）をし又は譲渡記録（電子記録債権法第17条に規定する譲渡記録をいう。）をした場合は、次に掲げる事項

イ 当該電子記録債権の額

ロ　下請事業者が下請代金の支払を受けることができることとした期間の始期

八 電子記録債権法第16条第1項第2号に規定する当該電子記録債権の支払期日

十 製造委託等に関し原材料等を親事業者から購入させた場合は、その品名、数量、対価及び引き渡しの日並びに決済をした日及び決済の方法

十一　下請代金の一部を支払い又は下請代金から原材料等の対価の全部若しくは一部を控除した場合は、その後の下請代金の残額

十二 遅延利息を支払った場合は、その遅延利息の額及び遅延利息を支払った日

2 法第3条の書面において下請代金の額として算定方法を記載した場合は、前項第5号の下請代金の額について、当該算定方法及びこれにより定められた具体的な金額並びに当該算定方法に変更があったときは変更後の算定方法、当該変更後の算定方法により定められた具体的な金額及びその理由を明確に記載し又は記録しなければならない。

3 法第3条第1項ただし書の規定に基づき、製造委託等をしたときに書面に記載しない事項（以下「特定事項」という。）がある場合には、特定事項の内容が定められなかった理由、特定事項の内容を記載した書面を交付した日及びそれに記載した特定事項の内容を明確に記載し又は記録しなければならない。

4 第1項から第3項までに掲げる事項は、その相互の関係を明らかにして、それぞれ別の書類又は電磁的記録に記載又は記録をすることができる。

第2条 前条第1項から第3項までに掲げる事項の記載又は記録は、それぞれその事項に係る事実が生じ、又は明らかになったときに、速やかに当該事項について行わなければならない。

2 前条第1項から第3項までに掲げる事項を書類に記載する場合には、下請事業者別に記載しなければならない。

3 前条第1項から第3項までに掲げる事項について記録した電磁的記録を作成し、保有する場合には、次に掲げる要件に従って作成し、保存しなければならない。

前条第1項から第3項までに掲げる事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。

二 必要に応じ電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に出力することができること。

三 電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能（次に掲げる要件を満たすものに限る。）を有していること。

イ 前条第1項第1号に掲げる事項を検索の条件として設定することができること。

ロ 製造委託等をした日については、その範囲を指定して条件を設定することができること。

第3条 法第5条の書類又は電磁的記録の保存期間は、第1条第1項から第3項までに掲げる事項の記載又は記録を終った日から2年間とする。

## 附則

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の下請代金支払遅延等防止法第5条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則の規定は、この規則の施行前にした下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律（平成15年法律第87号）による改正後の下請代金支払遅延等防止法第2条第1項の製造委託（金型の製造に係るものに限
る。）、同条第3項の情報成果物作成委託及び同条第4項の役務提供委託に該当するものについては、適用しない。

3 この規則の施行前にした製造委託又は修理委託については、なお従前の例による。

附則（平成21年公正取引委員会規則第4号）

この規則は、平成21年6月19日から施行する。
# 下請取引における電磁的記録の提供に関する留意事項

平成13年3月30日

公正取引委员会

改正：平成22年1月1日

改正：平成23年6月23日

改正：令和元年5月14日

改正：令和5年12月25日

平成12年11月に成立した「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」によって下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）が改正された（平成13年4月1日施行）。この改正に伴い、「下請代金支払遅延等防止法施行令」を制定するとともに、「下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則」及び「下請代金支払遅延等防止法第5条の書類の作成及び保存に関する規則」を改正したところである。

今般の下請法の改正に伴い、下請法第3条第1項の書面の交付に代えて電磁的記録の提供を行うことが可能となるなど、下請法の適用を受ける取引（以下「下請取引」という。）において情報通信の技術を利用した受注及び発注（以下「電子受発注」という。）ができることが下請法上明確になったことから、下請取引において電子受発注が活用されることが予想されるところである。このため、下請法第3条第1項の書面の交付に代えて行うことができる電磁的記録の提供の方法に関する留意事項を取りまとめた。

また、例えば、親事業者が下請事業者に一方的に電子受発注を押し付けたり、親事業者から下請事業者に不当な費用負担を押し付けられるのではないかとの懸念がある。このため、電子受発注に伴って、下請事業者の利益を害するような行為その他下請法の趣旨に反する行為が行われることのないよう、下請法及び独占禁止法上の留意事項を取りまとめた。

なお、本留意事項の策定に伴い、「親事業者が磁気記録媒体等の交付等によって発注を行う場合及び下請取引の経緯を磁気記録媒体等に記録し保存する場合の指導方針について」（昭和60年12月25日取引部長通知）は廃止する。

## 第 1 電磁的記録の提供の方法に関する留意事項

## 1 電磁的記録の提供の方法

下請法第3条第1項の書面の交付に代えて行うことができる電磁的記録の提供の方法は、以下のいずれかの方法であって、下請事業者がファイルへの記録を出力することによって書面を作成することができるものをいう。

(1) 電気通信回線を通じて送信し、下請事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル（以下「下請事業者のファイル」という。）に記録する方法（例えば、電子メール、取引データをまとめてファイルとして一括送信する方法（EDI等）、電磁的記録をファイルに記録する機能を有するファックス等に送信する方法等）

（注1）受信と同時に書面により出力されるファックスへ送信する方法は、書面の交付に該当する。

（注2）電子計算機とは、内部にCPU（中央演算装置）やメモリーを有し、電気通信回線を通じて電磁的記録を受信できるものをいう。
(2) 電気通信回線を通じて下請事業者の閲覧に供し、当該下請事業者のファイルに記録する方法（例えば、ウェブのホームページを利用する方法等）

(3) 下請事業者に電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）を交付する方法

## 2 電子メール等による電磁的記録の提供に係る留意事項

(1) 書面の交付に代えて電子メールにより電磁的記録の提供を行う場合は、下請事業者の使用に係るメールボックスに送信しただけでは提供したとはいえず、下請事業者がメールを自己の使用に係る電子計算機に記録しなければ提供したことにはならない。例えば、通常の電子メールであれば、少なくとも、下請事業者が当該メールを受信していることが必要となる。また、携帯電話に電子メールを送信する方法は、電磁的記録が下請事業者のファイルに記録されないので、下請法で認められる電磁的記録の提供に該当しない。

(2) 書面の交付に代えてウェブのホームページを閲覧させる場合は、下請事業者がブラウザ等で閲覧しただけでは、下請事業者のファイルに記録したことにはならず、下請事業者が閲覧した事項について、別途、電子メールで送信するか、ホームページにダウンロード機能を持たせるなどして下請事業者のファイルに記録できるような方策等の対応が必要となる。

## 第2 下請取引における電子受発注に伴う下請法及び独占禁止法上の留意事項

## 1 下請事業者の承諾

親事業者が書面の交付に代えて電磁的記録の提供を行う場合、事前に、下請事業者の承諾を得ることが必要となるが、親事業者が下請事業者に対して、承諾しない場合には、取引の数量を減じ、取引を停止し、取引の条件又は実施について不利益な取扱いをすること等を示唆するなど承諾を余儀なくさせることも懸念される。このような場合には、下請法及び独占禁止法上の問題が生じ得ることから、下請事業者の承諾を得るに当たっては、費用負担の内容、電磁的記録の提供を受けない旨の申出を行うことができることも併せて提示することが必要となる。

なお、親事業者が今後の下請取引について書面の交付に代えて電磁的記録の提供を行うことを下請事業者から一括して承諾を得た場合には、製造委託又は修理委託をする都度承諾を得る必要はない。

## 2 費用負担

## (1) 電磁的記録の提供に係るシステム開発費等

親事業者が下請事業者に電磁的記録の提供を行うため、システム開発費等親事業者が負担すべき費用を下請事業者に負担させることは、下請法第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）又は独占禁止法第19条（同法第2条第9項第5号 優越的地位の濫用）に違反するおそれがある。ただし、下請事業者の利用に応じて追加的に発生する費用については、下請事業者が得る利益の範囲内での負担を求めることはこの限りでない。

## (2) 電子情報機器等の購入等
下請事業者が電磁的記録の提供を受けるために必要な通信機器、電子計算機等の機器、ソフトウェア等を購入することやインターネットプロバイダ、システムサービス事業者等からの役務の提供を受けることとなっても、親事業者が下請事業者に対して、書面の交付に代えて電磁的記録の提供を求めること自体は、直ちに、下請法又は独占禁止法上問題となるものではない。しかしながら、親事業者が下請事業者に対して、次のような行為を行う場合は、下請法第4条第1項第6号（購入強制の禁止）又は独占禁止法第19条（同法第2条第9項第5号 優越的地位の濫用）に違反するおそれがある。

正当な理由がないのに、自己の指定する通信機器、電子計算機等の機器、ソフトウェア等を購入させ、又は自己の指定するインターネットプロバイダ、システムサービス事業者等からの役務の提供を受けさせること。

親事業者が提供するシステムの一部の機能しか下請事業者が利用しないにもかかわらず、そのほとんどの機能を利用することを前提とした費用の負担を求めること。

## (3) 通信費用等の負担

親事業者が下請事業者に書面の交付に代えて電磁的記録の提供を行うために要する通信費用を下請代金から減額するなどして下請事業者に負担させることは、下請法第4条第1項第3号（減額の禁止）又は独占禁止法第19条（同法第2条第9項第5号 優越的地位の濫用）に違反するおそれがある。ただし、下請事業者が親事業者から送信された電磁的記録を受信するために要する通信費用について、あらかじめ下請事業者の承諾を受けたときは、この限りでない。

## 3 電磁的記録の提供を承諾しない下請事業者等への不利益な取扱い

書面の交付に代えて電磁的記録の提供を行うことを承諾しない下請事業者又は書面の交付に代えて電磁的記録の提供を受けない旨の申出をした下請事業者に対し、正常な商慣習に照らして不当に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施する場合には、独占禁止法第19条（同法第2条第9項第5号 優越的地位の濫用）に違反するおそれがある。

## 4 電磁的記録の提供を行うことができなかったときの措置

親事業者がシステムの故障等により下請事業者に対して、直ちに書面の交付に代えて電磁的記録の提供を行うことができない場合は、当該下請事業者に書面を交付する必要がある。また、親事業者が書面の交付に代えて電磁的記録の提供を行うに当たって、電磁的記録を送信し又は下請事業者が閲覧した場合であっても、下請事業者のファイルに記録されなかったときは、下請法第3条に違反することとなるので、親事業者において下請事業者のファイルに記録されたか否かを確認することが必要となる。

また、書面の交付に代えて電磁的記録の提供を行うに当たって、当該電磁的記録が下請事業者のファイルに記録されなかった場合において、下請事業者が納期までに納品できないこと等を理由に、受領を拒否したり、下請代金を減じることは、下請法第4条第1項第1号(受領拒否の禁止)及び第3号(減額の禁止)に違反する。
## 承諾書

貴社から御提案を受けた下記の条件に基づき、今後の下請取引について、下請法第3条第1項の規定による書面の交付に代えて電磁的記録の提供を受けることを承諾します。

記

電磁的記録の提供の方法
(電子メール、Web 上の情報をダウンロード等)
記録に用いられるソフトウェア及びバージョン
(Word2003、一太郎 12、Excel2003 等)
費用負担の内容
(関連機器及びソフトウェア購入費用、通信費用等)
本承諾後であっても、電磁的記録の提供を受けない旨の申出があった場合は、( 親事業者 )は、申出以降の下請取引については書面を交付することとする。
# 下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準

全部改正 平成15年12月11日公正取引委员会事務総長通達第18号

改正 平成28年12月14日公正取引委員会事務総長通達第15号

改正 令和4年1月26日公正取引委员会事務総長通達第1号

改正令和6年5月27日公正取引委员会事務総長通達第4号

## 第1 運用に当たっての留意点

1 下請代金支払遅延等防止法（以下「法」という。）の運用に当たっては、違反行為の未然防止が重要であることにかんがみ、特に次のような点に留意する必要がある。

（1）下請取引において親事業者が遵守しなければならない行為のうち、受領拒否の禁止、下請代金の減額の禁止、返品の禁止並びに不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止は、発注時に下請事業者との間で取り決めた取引条件及び支払条件を、下請事業者の責に帰すべき理由がある場合を除き、誠実に履行することを求めているものである。

したがって、これらの違反行為の未然防止の観点からも、発注時の取引条件等を明確にする書面（法第3条の規定に基づき下請事業者に交付しなければならない書面。以下「3条書面」という。）の交付を徹底させることとする。

(2) 買いたたきの禁止、購入・利用強制の禁止及び経済上の利益の提供要請の禁止については、これらの違反行為が、下請代金の決定に当たって下請事業者と十分協議を尽くさないこと、あるいは下請取引に影響を及ぼすこととなる者が下請事業者に物の購入、役務の利用や経済上の利益の提供を要請すること等によって発生することが多いことにかんがみ、違反行為を未然に防止する観点から、親事業者に対し、下請代金の決定、物の購入、役務の利用要請や経済上の利益の提供要請をする際に配慮すべき事項についても指導することとする。

(3) 違反行為の未然防止のためには、法遵守のための親事業者の社内体制の整備が不可欠であることにかんがみ、親事業者に対し、経営責任者を中心とする遵法管理体制を確立するとともに、遵法マニュアル等を作成し、これを購買・外注担当者をはじめ社内に周知徹底するよう指導することとする。

2 違反事件については、迅速かつ適正な処理に努め、違反行為が認められた場合には、親事業者に対して、下請事業者が被った不利益の原状回復措置を講じるよう指導するとともに、必要があれば、親事業者に対し、経営責任者を中心とする遵法管理体制を確立するとともに、遵法マニュアル等を作成し、これを購買・外注担当者をはじめ社内に周知徹底するよう指導する等の再発防止措置を講じさせる等効果的な対応を図ることとする。

なお、どのような行為が違反となるかの判断の参考として、第3（親事業者の書面交付の義務）及び第4（親事業者の禁止行為）の各項に違反行為事例を掲げているが、これらは代表的なものであって、これら以外は問題とならないということではないので留意する必要がある。

## 第2 法の対象となる取引

法の対象となる取引は、第2条第1項から第4項に定める「製造委託」、「修理委託」、「情報成果物作成委託」及び「役務提供委託」の4種類の委託取引である。

法第2条第7項に規定される一定の資本金要件に該当する法人事業者が、法第2条第8項に規定される一定の資本金要件に該当する法人事業者及び個人事業者に対し上記の委託をする場合、下請法上の「親事業者」として法が適用される。また、法第2条第8項に規定される一定の資本金要件に該当する法人事業者及び個人事業者が、法第2条第7項に規定される一定の資本金要件に該当する法人事業者から上記の委託を受ける場合、下請法上の「下請事業者」として法が適用される。

なお、この法律で「委託」とは、事業者が、他の事業者に対し、給付に係る仕様、内容等を指定して物品等の製造（加工を含む。）若しくは修理、情報成果物の作成又は役務の提供を依頼することをいう。

## 1 製造委託

(1) 「製造委託」とは、「事業者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造の目的物たる物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料若しくはこれらの製造に用いる金型又は業として行う物品