Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成27年度

事件の概要	違反法条	勧告年月日
1	A社は、百貨店等に販売する又は自社の店舗で販売する婦人靴の製造委託に関し、「支払割引」として、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。(21名に対し、総額6514万2852円を減額)(注)本件は、改正下請法が施行された平成16年4月以降、中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い、勧告公表する19件目の事案である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成27年4月10日
2	B社は、自社の店舗で販売するスポーツ用品等の製造を下請事業者に委託しているところ、平成25年8月から平成26年8月までの間、下請事業者に対し、次の行為を行っていた。(1)下請代金の減額ア下請事業者が納入した商品の売行きが悪いことを理由に店頭販売価格の引下げを行うに当たって、「値引」として、下請代金の額から差し引いていた。イ単価の引下げ改定を行ったところ、単価の引下げの合意日前に発注した商品について引下げ後の単価を遡って適用することにより、下請代金の額から下請代金の額と引下げ後の単価を遡って適用した価格との差額を差し引いていた。(2)返品ア下請事業者の商品を受領した後、販売期間が終了したことを理由として、自社の在庫商品を引き取らせていた。イ商品を購入した顧客から商品に不具合があるとのクレームがあったことを理由として、受領後6か月を経過した商品を引き取らせていた。減額金額は、下請事業者9名に対し、総額1320万8977円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。また、返品した商品の下請代金相当額は、下請事業者4名に対し、総額3828万3097円であり、同社は勧告前に返品した商品の下請代金相当額を支払うなどしている。	(1)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)(2)第4条第1項第4号(返品の禁止)	平成27年7月31日
3	C社は、給排水部材等の販売業者等に販売する給排水部材、及び、住宅メーカーから請け負う配管部材の製造を下請事業者に委託しているところ、下請事業者に対し、次の①から④までの行為により、下請代金の額を減じていた。①平成25年11月から平成26年4月までの間及び平成26年11月から平成27年4月までの間、「セール協賛金」を下請代金の額から差し引いていた。②平成26年8月から平成27年1月までの間、「カタログ協賛金」を下請代金の額から差し引いていた。③平成25年10月から平成27年2月までの間、「現金リベート」を下請代金の額から差し引いていた。④下請代金を下請事業者の金融機関団座に振り込む際の振込手数料を下請代金から差し引くことについて下請事業者との間で合意していたところ、平成25年10月から平成27年2月までの間、実際の振込手数料を超える額を下請代金の額から差し引いていた。減額金額は、下請事業者14名に対し、総額2174万3475円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成27年10月23日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
4	D社は、自社が消費者及び小売業者に販売する食料品及び日用品の製造を下請事業者に委託しているところ、平成26年10月から平成27年11月までの間、下請事業者に対し、次の①又は②の行為により、下請代金の額を減じていた。
①「基本販売協力奨励金」を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。
②「追加販売協力奨励金」を下請代金の額から差し引いていた。
減額金額は、下請事業者39名に対し、総額1485万5991円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	平成28年3月25日

平成28年度

事件の概要	違反法条	勧告年月日
1	A社は、業として消費者から請け負う結婚式の施行に係るビデオの制作及び冠婚葬祭式の施行に係る司会進行、美容着付け、音響操作等の実施を下請事業者に委託しているところ、平成26年5月から平成27年11月までの間、下請事業者の給付の内容と直接関係ないにもかかわらず、下請事業者に対し、上記下請取引に係る交渉等を行っている冠婚葬祭式場の支配人又は発注担当者から、おせち料理、ディナーシヨーチケット等の物品（以下「おせち料理等」という。）の購入を要請し、あらかじめ従業員又は冠婚葬祭式場等ごとに定めていた販売目標数量に達していない場合には再度要請するなどして、購入要請を行っていた。下請事業者144名は、前記の要請を受け入れて、総額3302万1500円のおせち料理等を購入し、おせち料理等の購入に当たって、A社の指定する金融機関口座に購入代金を振り込むための振込手数料を負担していた。	第4条第1項第6号（購入・利用強制の禁止）	平成28年6月14日
2	B社は、消費者に販売する食料品の製造を下請事業者に委託しているところ、下請事業者に対し、次の①から⑤までの行為により、下請代金の額を減じていた。①平成26年7月から平成28年6月までの間、「開店時販促費」を支払わせていた。②平成26年7月から平成28年6月までの間、「カラー写真台帳制作費」を支払わせていた。③平成26年7月から平成28年6月までの間、「売価引き」を支払わせていた。④下請事業者に前記①の「開店時販促費」、前記②の「カラー写真台帳制作費」又は前記③の「売価引き」を自社の指定する金融機関口座に振り込ませる方法で支払わせた際に、振込手数料を支払わせていた。⑤平成26年7月から平成27年9月までの間、下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際に、下請代金の額から自社が実際に金融機関に支払う振込手数料を超える額を差し引いていた。減額金額は、下請事業者20名に対し、総額約6億5000万円であり、同社は勧告前に前記⑤の行為による減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）	平成28年8月25日
3	C社は、小売業者等に販売する食料品、日用品等の製造を下請事業者に委託しているところ、平成24年6月から平成25年9月までの間、下請事業者に対し、次の行為を行っていた。(1)下請代金の減額	(1)第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）(2)第4条第2項第3号	平成28年9月27日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
ア「分荷・荷捌手数料」、「販促協力金」、「配送費」及び「キャンペーン企画条件」を下請代金の額から差し引いていた。イ「達成リベート」、「拡売条件」等を支払わせていた。ウ「基本条件」、「販売促進費」、「売上割尻金」等を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。エ前記イの「達成リベート」、「拡売条件」等、前記ウの「基本条件」、「販売促進費」、「売上割尻金」等を自社の指定する金融機関口座に振り込ませる方法で支払わせた際に、振込手数料を支払わせていた。(2) 不当な経済上の利益の提供要請ア創業40年に際して行う自社商品の値引販売等の費用を確保するため、「特別販促金」を提供させていた。イ自社商品のパッケージデザインの作成に係る費用を確保するため、「デザイン費」を提供させていた。ウ自社商品の値引販売の費用を確保するため、「拡販協賛金」を提供させていた。エ自社商品の販促費用を確保するため、「その他リベート」を提供させていた。オ自社活動の宣伝のために開催する展示会において試食に供する自社商品の費用を確保するため、「展示会サンプル代補填」として、金銭又は試食に供する自社商品の現品を提供させていた。カ前記オの試食に供する自社商品の現品を提供させた際に、その送料を支払わせていた。キ前記アの「特別販促金」、前記イの「デザイン費」、前記ウの「拡販協賛金」、前記エの「その他リベート」又は前記オの「展示会サンプル代補填」を自社の指定する金融機関口座に振り込ませる方法で提供させた際に、振込手数料を支払わせていた。減額金額は、下請事業者23名に対し、総額4716万5685円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。また、提供させた金額は、下請事業者25名から、総額1748万8932円であり、同社は勧告前に提供させた分を下請事業者に返還している。	(1) 第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)(2) 第4条第1項第4号(返品の禁止)(3) 第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)
4	D社は、自社が消費者に販売する衣料品の製造を下請事業者に委託しているところ、下請事業者に対し、次の行為を行っていた。(1) 下請代金の減額ア平成26年7月から平成27年12月までの間、「買先負担額」を下請代金の額から差し引いていた。イ平成26年12月又は平成27年5月、「媒体製作費協賛金」を下請代金の額から差し引いていた。(2) 返品下請事業者から商品を受領した後、平成26年6月から平成27年12月までの間、注文受付期間の終了を理由として、当該商品を引き取らせていた。(3) 不当な経済上の利益の提供要請平成26年7月から平成27年12月までの間、消費者から返品された自社商品を再包装等するための費用として「商品リニース代」を提供させていた。減額金額は、下請事業者9名に対し、総額923万944円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。また、返品した商品の下請代金相当額は、下請事業者13名に対し、総額3億3313万138円であり、同社は勧告前に返品した商品を再	(1) 第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)(2) 第4条第1項第4号(返品の禁止)(3) 第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)
事件の概要	違反法条	勧告年月日
び引き取るなどして、その下請代金相当額等を支払っている。さらに、提供させた金額は、下請事業者13名から、総額39万132円であり、同社は勧告前に提供させた分を下請事業者に返還している。
5	E社は、自動車メーカー等から請け負うドアハンドル、キーセット、スイッチ等の部品の製造を下請事業者に委託しているところ、平成27年6月から平成28年6月までの間、下請事業者に対し、「特別費用」等を下請代金の額から差し引き又は支払わせることにより、下請代金の額を減じていた。減額金額は、下請事業者41名に対し、総額1億4268万2625円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成28年11月16日
6	F社は、海外旅行をしようとしている者から請け負った海外の宿泊施設、交通機関、飲食店等の手配(予約等)を下請事業者に委託しているところ、平成27年4月から平成28年5月までの間、下請事業者に対し、次のアスはイの行為により、下請代金の額を減じていた。ア「獎励金」等を支払わせていた。イ前記アの「勧励金」等を自社の指定する金融機関口座に振り込ませる方法で支払わせた際に、振込手数料を支払わせていた。減額金額は、下請事業者13名に対し、総額1163万3936円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成28年11月25日
7	G社は、小売業者等に販売する医薬品、日用品、化粧品等の製造を下請事業者に委託しているところ、平成26年10月から平成28年12月までの間、下請事業者に対し、次のアスからウまでの行為により、下請代金の額を減じていた。ア「展示会協賛金」を支払わせていた。イ前記アの「展示会協賛金」又は前記イの「プラスワン登録料」を自社の指定する金融機関口座に振り込ませる方法で支払わせた際に、振込手数料を支払わせていた。減額金額は、下請事業者28名に対し、総額約1億1557万円である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成29年2月23日
8	H社は、消費者に販売する弁当等の食材又は自社のフランチャイズ・チェーンに加盟する事業者に販売する食材の製造を下請事業者に委託しているところ、下請事業者に対し、次の行為を行っていた。(1)下請代金の減額ア平成26年11月から平成28年10月までの間、「半期協賛金」を下請代金の額から差し引いていた。イ平成26年11月から平成28年5月までの間、「ディスカウントキンペーン協賛金」を下請代金の額から差し引いていた。(2)返品下請事業者から食材を受領した後、平成26年11月から平成28年8月までの間、当該食材を使用する弁当等の販売が終了したことを理由として、当該食材を引き取らせていた。減額金額は、下請事業者6名に対し、総額3160万8872円である。また、返品した商品の下請代金相当額は、下請事業者4名に対し、総額251万9315円である。	(1)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)(2)第4条第1項第4号(返品の禁止)	平成29年3月2日
9	I社は、小売業者に販売する化粧品、日用品、家庭用品、ペット用品等の製造を下請事業者に委託しているところ、平成27年9月から平成28年12月までの間、下請事業者に対し、	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成29年3月7日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
次のアからウまでの額を下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。
ア「現金引」の額
イ「基本取引条件」等の額
ウ「無返品分担金」の額
減額金額は、下請事業者10名に対し、総額1501万6075円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。
10	J社は、全国の神社仏閣等に対して販売する御守、御札、縁起物等の自社オリジナル商品及び神社仏閣等から請け負った商品の製造を下請事業者に委託しているところ、平成27年8月から平成28年7月までの間、下請事業者に対し、「歩引き」を下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。
減額金額は、下請事業者40名に対し、総額1788万1006円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	平成29年3月16日
11	K社は、建材メーカー等に販売する又は建材メーカー等から製造を請け負うドア用金物、引出・収納用金物等の内装金物等の製造を下請事業者に委託しているところ、下請事業者に対し、次のアからエまでの行為により、下請代金の額を減じていた。
ア平成27年6月から平成28年11月までの間、「金利相当額」を下請代金の額から差し引いていた。
イ平成27年6月から平成28年11月までの間、「協賛金」を支払わせていた。
ウ平成27年6月から平成28年7月までの間、「歩引き」を下請代金の額から差し引いていた。
エ下請事業者に前記の「協賛金」を自社の指定する金融機関ロ座に振り込ませる方法で支払わせた際に、振込手数料を支払わせていた。
減額金額は、下請事業者39名に対し、総額4770万3052円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	平成29年3月22日

平成 29 年度

事件の概要	違反法条	勧告年月日
1	A社は、自社が飲食店に販売する食料品、調味料、洗剤等の製造及び飲食店から請け負う食料品の製造を下請事業者に委託しているところ、下請事業者に対し、次のアから力までの行為により、下請代金の額を減じていた。 ア「特別条件」を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。 イ「年間リベート」を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。 ウ「発注単価と「ユーザー特価」との差額」を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。 エ「事務手数料」を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。 オ「キャンペーン」を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。 カ 下請事業者に前記アの「特別条件」、前記アの「年間リベート」、前記アの「発注単価と「ユーザー特価」との差額」又は前記アの「キャンペーン」を自社の指定する金融機関ロ産に振り込ませる方法で支払わせた際に、振込手数料を支払わせていた。 減額金額は、下請事業者52名に対し、総額5043万9920円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成29年4月27日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
2	B社は、コンビニエンスストア事業において、消費者に販売する食料品(弁当、麺類等)等の製造を下請事業者に委託しているところ、下請事業者に対し、次のアから力までの行為により、下請代金の額を減じていた。 ア 平成26年2月から平成27年1月までの間、「ベンダー協 費金」を下請代金の額から差し引いていた。 イ 平成26年2月から平成27年1月までの間、「箸・フォー ク代」を下請代金の額から差し引いていた。 ウ 平成26年2月から同年12月までの間、「販売奨励金」等を支払わせていた。 エ 平成26年2月から平成27年1月までの間、「登録写真代」を下請代金の額から差し引いていた。 オ 平成26年2月から平成27年1月までの間、「販促協力金」を下請代金の額から差し引いていた。 カ 平成27年12月から平成29年1月までの間、「オープン販促費」を下請代金の額から差し引いていた。 減額金額は、下請事業者10名に対し、総額4622万4401円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。(注)本件は、改正下請法が施行された平成16年4月以降、中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い、勧告公表する20件目の事案である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成29年5月10日
3	C社は、自動車メーカーから請け負うフロアカーペット等の部材の製造を下請事業者に委託しているところ、下請事業者に対し、次のア又はイの行為により、下請代金の額を減じていた。 ア 平成27年9月から平成28年8月までの間、「原低」を下請代金の額から差し引いていた。 イ 単価の引下げ改定を行ったところ、単価の引下げの合意日前に発注した部材について引き下げた単価を遡って適用することにより、平成27年10月から平成28年7月までの間、下請代金の額から、下請代金の額と発注後に引き下げた単価を遡って適用した額との差額を差し引いていた。 減額金額は、下請事業者8名に対し、総額1870万5174円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成29年6月23日
4	D社は、自動車メーカーから製造を請け負うシートベルト、エアバッグ等の部品等の製造及び小売業者に販売するチャイルドシートの部品等の製造を下請事業者に委託しているところ、下請事業者に対し、次のアからウの行為により、下請代金の額を減じていた。 ア 平成27年12月から平成29年2月までの間、「一時金」を下請代金の額から差し引いていた。 イ 単価の引下げ改定を行ったところ、単価の引下げの合意日前に発注した部品等について引き下げた単価を遡って適用することにより、平成27年12月から平成29年2月までの間、下請代金の額から、下請代金の額と発注後に引き下げた単価を遡って適用した額との差額を差し引いていた。 ウ 原材料の市場価格の下落に伴い引き下げた単価を過去に発注し納品された分まで遡って適用することにより、平成28年1月から同年10月までの間、下請代金の額から、当該単価引下げによる差額分を差し引いていた。 減額金額は、下請事業者64名に対し、総額2億4976万9538円である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成29年7月18日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
5	E社は、消費者に販売する食料品の製造を下請事業者に委託しているところ、下請事業者に対し、次のア又はイの行為により、下請代金の額を減じていた。
ア「商品案内作成代」を下請代金の額から差し引いていた。
イ「新店協賛金」を下請代金の額から差し引いていた。
減額金額は、下請事業者76名に対し、総額2億2746万1172円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	平成29年7月21日
6	F社は、小売業者等に販売する緑茶等の清凉飲料の製造を下請事業者に委託しているところ、次のア及びイの行為により、下請代金の額を減じていた。
ア「特別協力金」を支払わせていた。
イ前記アの「特別協力金」を自社の指定する金融機関口座に振り込ませる方法で支払わせた際に、振込手数料を支払わせていた。
減額金額は、下請事業者2名に対し、総額1億1880万1404円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	平成30年2月5日
7	G社は、シール、ラベル等の製造を下請事業者に委託しているところ、次のア及びイの行為により、下請代金の額を減じていた。
ア平成28年6月から平成29年12月までの間、「生産システム利用料」、「ドットプリンタ保守料」及び「レーザープリンタ保守料」を下請代金から差し引いていた。
イ平成28年6月から平成30年2月までの間、「通信回線利用料」、「パソコン利用料」、「バーコードプリンタ利用料」、「ドットプリンタ利用料」、「レーザープリンタ利用料」、「バーコードスキヤナ利用料」及び「パソコン保守料」を下請代金から差し引いていた。
減額金額は、下請事業者39名に対し、総額9881万5194円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	平成30年3月26日
8	H社は、電設資材卸売業者等に販売するテレビ受信関連機器の製造及び電設資材卸売業者等から請け負うテレビ受信関連機器の製造を下請事業者に委託しているところ、次の行為により、下請代金の額を減じていた。
単価の引下げ改定を行ったところ、単価の引下げの合意日前に発注した製品について引き下げた単価を遡って適用し、平成28年1月から平成29年4月までの間、下請代金の額から、下請代金の額と発注後に引き下げた単価を遡って適用した額との差額を差し引いていた。
減額金額は、下請事業者1名に対し、総額1254万2830円である。	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	平成30年3月29日
9	I社は、卸売業者等に販売する冷凍食品の製造及び卸売業者から請け負う冷凍食品の製造を下請事業者に委託しているところ、平成28年8月から平成30年2月までの間、次のア及びイの行為により、下請代金の額を減じていた。
ア「品質管理指導料」を支払わせていた。
イ前記アの「品質管理指導料」を自社の指定する金融機関口座に振り込ませる方法で支払わせた際に、振込手数料を支払わせていた。
減額金額は、下請事業者43名に対し、総額約4億6985万円である。	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	平成30年3月30日
平成30年度

事件の概要	違反法条	勧告年月日
1	A社は、a社から製造を請け負う業務用厨房機器の部品等の製造を下請事業者に委託し、a社を通じて下請代金を支払っているところ、次のアからエまでの行為により、下請代金の額を減じていた。 ア 平成28年11月から平成29年12月までの間、「事務手数料及び金利」を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。 イ 平成28年11月から平成29年12月までの間、「協賛割戻金」を下請代金の額から差し引いていた。 ウ 前記アの「事務手数料及び金利」をa社の指定する金融機関ロ座に振り込ませる方法で支払わせた際に、振込手数料を支払わせていた。 エ 平成28年11月から平成30年2月までの間、下請代金を下請事業者の金融機関ロ座に振り込む際に、下請代金の額からa社が実際に金融機関に支払う振込手数料を超える額を差し引いていた。 減額金額は、下請事業者20名に対し、総額1680万6142円である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成30年4月26日
2	B社は、建設業者等から請け負う鋼材及び建材の製造を下請事業者に委託しているところ、平成27年8月から平成29年5月までの間、次のア及びイの行為により、下請代金の額を減じていた。 ア 「割引利息」を下請代金の額から差し引いていた。 イ 下請代金を下請事業者の金融機関ロ座に振り込む際に、自社が実際に金融機関に支払う振込手数料を超える額を下請代金の額から差し引いていた。 減額金額は、下請事業者1,368名に対し、総額3641万4345円である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成30年6月15日
3	C社は、小売業者に販売する食料品等及び小売業者から請け負うチラシ等の製造を下請事業者に委託しているところ、次のアからコまでの行為により、下請代金の額を減じていた。 ア 平成28年5月から平成29年9月までの間、「年契基本」を支払わせていた。 イ 平成28年5月から平成29年11月までの間、「発注オンライン料」を下請代金の額から差し引いていた。 ウ 平成28年5月から同年12月までの間、「基本(商品)」を支払わせていた。 エ 平成28年6月から同年11月までの間、「販促スポット条件」を下請代金の額から差し引いていた。 オ 平成28年8月から平成29年4月までの間、「決算協力金」を下請代金の額から差し引いていた。 カ 平成28年8月から平成29年4月までの間、「販売奨励金」を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。 キ 平成28年6月から平成29年3月までの間、「厳選POP代」を下請代金の額から差し引いていた。 ク 平成28年5月から平成29年7月までの間、「西四国業務用惣菜リベート」を下請代金の額から差し引いていた。 ケ 平成28年5月から平成29年7月までの間、「西四国アイスリベート」を下請代金の額から差し引いていた。 コ 前記アの「年契基本」、前記ウの「基本(商品)」又は前記カの「販売奨励金」を自社の指定する金融機関ロ座に振り込ませる方法で支払わせた際に、振込手数料を支払わせていた。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成30年8月29日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
減額金額は、下請事業者21名に対し、総額1290万2475円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。
4	D社は、住宅内装金物、家具金物等(以下「住宅内装金物等」という。)の製造業者等から製造を請け負う住宅内装金物等の製造を下請事業者に委託しているところ、次のアからウまでの行為により、下請代金の額を減じていた。 ア 平成29年5月から平成30年5月までの間、「金利相当額」を下請代金の額から差し引いていた。 イ 平成29年5月から平成30年5月までの間、「仕入値引」を下請代金の額から差し引いていた。 ウ 平成29年5月から平成30年4月までの間、下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際に、自社が実際に金融機関に支払う振込手数料を超える額を下請代金の額から差し引いていた。 減額金額は、下請事業者33名に対し、総額1113万1440円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成30年10月17日
5	E社は、消費者及び小売業者に販売するキャラクター商品の製造を下請事業者に委託しているところ、下請事業者に対し、次の行為を行っていた。(1)返品 平成28年6月から平成29年11月までの間、下請事業者から商品を受領した後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、受領後6か月を経過した商品を引き取らせていた。(2)不当な経済上の利益の提供要請 平成28年7月から平成30年8月までの間、納品する商品と同一の商品をサンプルとして無償で提供させていた。 返品した商品の下請代金相当額は、下請事業者14名に対し、1067万5727円及び4317.10ドル(参考:それぞれの違反行為時点のレートで円換算すると50万2434円)であり、同社は勧告前に返品した商品を再び引き取るなどして、その下請代金相当額を支払っている。 加えて、無償で提供させていた商品の対価は、下請事業者175名に対し、574万3335円及び9970.08ドル(参考:それぞれの違反行為時点のレートで円換算すると118万3435円)であり、同社は勧告前に提供させていた商品の対価を支払っている。	(1)第4条第1項第4号(返品の禁止)(2)第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)	平成30年12月12日
6	F社は、消費者及び小売業者に販売する婦人服又は婦人服飾品雑貨、当該婦人服の原材料たる生地等の製造を下請事業者に委託しているところ、次のア及びイの行為により、下請代金の額を減じていた。 ア 平成29年5月から平成30年5月までの間、「縫製会費」等を下請代金の額から差し引いていた。 イ 平成29年5月から平成30年5月までの間、「歩引き」を下請代金の額から差し引いていた。 減額金額は、下請事業者53名に対し、総額1057万3048円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成31年1月23日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
7	G社は、消費者等に販売する畜肉加工品、畜肉加工品の附属品である包装用品、弁当の原材料たる畜肉等及び調味料の製造を下請事業者に委託しているところ、平成29年5月から平成30年4月までの間、「販売協力金」を下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。
減額金額は、下請事業者5名に対し、総額1515万8869円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	平成31年2月21日

平成 31 年度・令和元年度

事件の概要	違反法条	勧告年月日
1	A社は、小売業者等に販売する食料品の製造を下請事業者に委託しているところ、単価の引下げ改定を行い、単価の引下げの合意日前に発注した食料品について引き下げた単価を遡って適用し、平成28年11月から平成30年5月までの間、下請代金の額から、下請代金の額と発注後に引き下げた単価を遡って適用した額との差額を差し引いていた。
減額金額は、下請事業者5名に対し、総額958万2853円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	平成31年4月23日
2	B社は、消費者に販売する日用品、園芸用品、大工用品等の製造を下請事業者に委託しているところ、下請事業者に対し、自社の店舗(ホームセンター)における商品、商品棚、什器等の移動、商品の陳列等の作業(売場手直し)を行わせるため、下請事業者の利益との関係を明らかにすることなく、その従業員等を派遣するよう要請し、この要請に応じた下請事業者に対し、平成29年10月から平成30年12月までの間、35店舗において、延べ812人の従業員等を派遣させ、延べ6,131時間26分(休憩時間を含む。)にわたり、無償で当該作業を行わせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。
無償で提供させていた役務のために要した費用相当額は、下請事業者43名に対し、総額973万7765円である。	第4条第2項
第3号
(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)	令和元年9月27日
3	C社は、ゴム製品の製造業者等から製造を請け負うゴム射出成形機等の部品、半製品及び原材料の製造を下請事業者に委託しているところ、次のアからウまでの額を下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。
ア「期間契約」の額(平成29年11月から平成31年1月までの間)
イ「特別物件価格協力」の額(平成29年11月から平成30年12月までの間)
ウ「手数料」の額(平成29年11月から平成31年3月までの間)
減額金額は、下請事業者36名に対し、総額2010万4269円である。	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	令和元年9月27日
4	D社は、自動車メーカーから製造を請け負うスイッチ、センサー等の部品等の製造を下請事業者に委託しているところ、単価の引下げ改定を行い、単価の引下げの合意日前に発注した部品等について引き下げた単価を遡って適用し、平成30年1月から平成31年4月までの間、下請代金の額から、下請代金の額と発注後に引き下げた単価を遡って適用した額との差額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。
減額金額は、下請事業者32名に対し、総額1567万8869円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	令和元年9月30日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
5	E社は、日用品製造業者等から製造を請け負うプラスチック製品、その半製品、日用品製造業者等から製造を請け負う金型等の製造を下請事業者に委託しているところ、平成30年2月から令和元年8月までの間、「仕入割引」を下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。減額金額は、下請事業者54名に対し、総額2786万2291円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）	令和元年11月22日
6	F社は、消費者に販売する女性向け既製服等の製造を下請事業者に委託しているところ、下請事業者に対し、次の行為を行っていた。(1)支払遅延下請事業者に製造を委託している商品の一部について、顧客に販売した日を下請事業者の給付を受領した日とみなして支払期日を定める消化仕入取引を行っていたため下請代金の支払期日が定められておらず、下請法第2条の2第2項の規定により、下請事業者の給付を受領した日が下請代金の支払期日と定められたものとなるところ、平成30年11月以降に下請事業者から受領した給付の一部について、当該下請事業者に対し、当該期日の経過後なお下請代金を支払っていない。未払額は、下請事業者10名に対し、総額1億7015万8471円である。(2)減額次のアからエまでの額を下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。減額金額は、下請事業者13名に対し、総額14億9105万8351円である。ア「マークダウン等による値引き」の額（平成30年11月から令和元年10月まで）イ「手数料」の額（平成30年11月から令和元年12月まで）ウ「金利」の額（平成30年11月から令和元年10月まで）エ下請代金をF社を通じて下請事業者の金融機関口座に振り込む際に、F社が実際に金融機関へ支払う振込手数料を超える額（平成30年11月から令和元年10月まで）(3)返品ア下請事業者から商品を受領した後、当該商品が売れ残ったことを理由として、平成30年11月から令和元年10月までの間、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該商品を引き取らせていた。返品した商品の下請代金相当額は、下請事業者13名に対し、総額6億5533万1070円である。イ一部の下請事業者に返品に係る送料を負担させていた。同社は勧告前に、下請事業者に対し、前記(2)イからエまでの額及び前記(3)イの送料の額を支払っている。	(1)第4条第1項第2号（下請代金の支払遅延の禁止）(2)第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）(3)第4条第1項第4号（返品の禁止）	令和2年2月14日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
7	G社は、消費者等に販売する食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ、下請事業者に対し、納品責任を負うべき場所を物流センターと指定した食料品等について、従前、物流センターの運営等に係る費用を徴収することなく物流センターに納品させていたが、下請代金の単価改定の機会及び物流センターに納品せず自社の各店舗等に直接納品するか否かの選択の機会を与えることなく、前記費用の一部として、「センターフィー」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を徴収することとし、平成29年12月から令和元年7月までの間、「センターフィー」を下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。
減額金額は、下請事業者31名に対し、総額3725万4503円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	令和2年3月19日

令和2年度

事件の概要	違反法条	勧告年月日
1	A社は、消費者及び小売業者に販売する紳士靴、婦人靴等並びにその部材（以下「商品等」という。）の製造を下請事業者に委託しているところ、次のア及びイの行為を行っていた。
ア 下請事業者から商品等を受領した後、当該商品等に係る品質検査を行っていないにもかかわらず、当該商品等に瑕疵があることを理由として、平成30年8月から令和元年10月までの間、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該商品等を引き取らせていた。
イ 一部の下請事業者に返品に係る送料を負担させていた。
返品した商品等の下請代金相当額は、下請事業者26名に対し、総額1147万4218円である。	第4条第1項
第4号
（返品の禁止）	令和2年4月10日
2	B社は、消費者に販売する食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ、次のアからウまでの額を下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。
ア 「リベート」の額（平成29年1月から平成30年7月まで）
イ 「POP代」の額（平成29年1月から平成30年1月まで）
ウ 下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際に、B社が実際に金融機関に支払う振込手数料を超える額（平成29年1月から令和2年2月まで）
減額金額は、下請事業者14名に対し、総額1635万36円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。
（注）本件は、改正下請法が施行された平成16年4月以降、中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い、勧告公表する21件目の事案である。	第4条第1項
第3号
（下請代金の減額の禁止）	令和2年6月18日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
3	C社は、家電製品等の小売業者から請け負う家電製品の配送及び設置を下請事業者に委託しているところ、次のア及びイの額を下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。ア「CS管理費」の額(平成29年9月から平成30年11月までの間)イ「防犯カメラ代」の額(平成29年9月から平成30年12月までの間)減額金額は、下請事業者12名に対し、総額2882万6725円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	令和2年7月30日
4	D社は、自社が販売する自動車等の原材料たる資材の製造を下請事業者に委託しているところ、次のア及びイの行為を行っていた。ア下請事業者に対し、提供させる金銭の算出根拠及び使途について明確にせず、「手数料」として、平成30年11月から令和元年10月までの間、金銭を提供させ、当該金銭に対応する何らの給付又は役務を提供することなく、自社の事業に係る各種取引の支払等に充てていた。イ下請事業者に対し、前記アの「手数料」を自社の指定する金融機関口座に振り込ませる方法で提供させた際に、振込手数料を支払わせていた。提供させた金額は、下請事業者3名に対し、総額5112万3981円であり、同社は勧告前に前記ア及びイの行為により提供させた金額を下請事業者に返還している。	第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)	令和3年3月19日

令和3年度

事件の概要	違反法条	勧告年月日
1	A社は、特定の電気通信事業者から受託する携帯電話の移動体通信サービス等に係る契約内容の説明、申込みの勧誘等を下請事業者に委託しているところ、平成30年3月から平成31年4月までの間、「戻入金」を下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。減額金額は、下請事業者8名に対し、総額5660万9388円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）	令和3年6月23日
2	B社は、衣料品の製造販売業者等から製造を請け負う織ネーム、下げ札、プリントネーム等の服飾副資材又はその半製品の製造を下請事業者に委託しているところ、令和元年11月から令和2年10月までの間、「歩引」を下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。減額金額は、下請事業者24名に対し、総額2015万166円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）	令和3年6月30日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
3	C社は、自社が販売又はレンタルするユニットハウスに使用する床材、壁材等の資材の製造及び自社がレンタルする建設機械器具の修理を下請事業者に委託しているところ、平成30年9月から令和元年9月までの間、「早期支払割引料」を下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。
減額金額は、下請事業者66名に対し、総額1911万9134円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。
(注)本件は、改正下請法が施行された平成16年4月以降、中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い、勧告公表する22件目の事案である。	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	令和3年11月12日
4	D社は、消費者等に販売する婦人服等の製造を下請事業者に委託しているところ、自社の各店舗への配送等が不要なインターネット販売用の商品について、「物流費」(平成30年2月から平成31年4月まで)及び「物流業務委託料」(令和元年7月から令和3年4月まで)として下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。
減額金額は、下請事業者24名に対し、総額7094万8217円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している(清算結了している者を除く。)。	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	令和4年3月1日

令和4年度

事件の概要	違反法条	勧告年月日
1	A社は、コンビニエンスストア等に対して販売する食料品及び飲料品の製造を下請事業者に委託しているところ、令和元年11月から令和2年12月までの間、「写真代」を、下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。減額金額は、下請事業者46名に対し、総額3628万847円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）	令和4年9月9日
2	B社は、①食品製造業者等に販売する包装資材等又は食品製造業者等から製造を請け負う包装資材、販売促進用商品等の製造、②食品製造業者等から作成を請け負う印刷物等のデザインの作成を下請事業者に委託しているところ、令和3年9月から令和4年10月までの間、次のアからウまでの額を下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。ア「歩引」の額イ「でんさい手数料」の額ウ下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際に、B社が実際に金融機関に支払う振込手数料を超える額減額金額は、下請事業者87名に対し、総額1323万6486円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）	令和5年3月8日
3	C社は、自社が販売する発電用バルブの部品の製造を下請事業者に委託しているところ、遅くとも令和3年8月1日から令和4年12月6日までの間、自社が所有する木型及び金型を無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。	第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）	令和5年3月16日
4	D社は、消費者等に販売する食品等の製造を下請事業者に委託しているところ、次の行為を行っていた。(1)下請代金の減額	(1)第4条第1項第3号	令和5年3月17日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
令和3年5月から令和4年12月までの間、オンラインストアで販売した商品の下請代金を支払う際に、「センターフィー」を、下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。(2)返品ア下請事業者から商品を受領した後、当該商品に係る品質検査を行っていないにもかかわらず、当該商品に瑕疵があることを理由として、令和3年5月から令和4年7月までの間、当該商品を引き取らせていた。イ一部の下請事業者に返品に係る送料を負担させていた。(3)不当な経済上の利益の提供要請令和3年5月から令和4年7月までの間、前記(2)の返品をするに当たり生じる人件費や保管費等の諸経費の一部を確保するため、「契約不適合商品処理負担金」を提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。減額金額は、下請事業者58名に対し、総額748万4506円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。また、返品した商品の下請代金相当額は、下請事業者49名に対し、総額305万3210円であり、同社は勧告前に返品した商品の下請代金相当額を支払っている。さらに、提供させた金額は、下請事業者46名に対し、総額313万160円であり、同社は勧告前に提供させた金額を下請事業者に返還している。	(下請代金の減額の禁止)(2)第4条第1項第4号(返品の禁止)(3)第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)
5	E社は、子会社又は卸売業者に販売する電動工具向けホースカバーセットの製造を下請事業者に委託していたところ、原材料価格の上昇等を背景として単価引上げを求める下請事業者に対して、実際には具体的な単価引上げの計画などなかったにもかかわらず、令和3年1月、今後、段階的に単価を引き上げる旨を伝え、その言動を信頼した下請事業者に、下請事業者の製造原価未満の新単価を受け入れさせることにより、下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めていた。本件下請事業者が提示した見積単価を用いて計算した代金の額と下請代金の額との差額は、302万9268円であり、同社は勧告前に差額分を下請事業者に支払っている。	第4条第1項第5号(買いたたきの禁止)	令和5年3月27日
6	F社は、消費者に販売する日用雑貨品、家具等の製造を下請事業者に委託しているところ、令和3年2月から令和4年12月までの間、下請事業者から商品を受領した後、当該商品に係る受入検査を行っていないにもかかわらず、当該商品に瑕疵があることを理由として、当該商品を引き取らせていた。返品した商品の下請代金相当額は、下請事業者181名に対し、総額4042万6744円である。	第4条第1項第4号(返品の禁止)	令和5年3月29日

令和5年度

事件の概要	違反法条	勧告年月日
1	A社は、自社の店舗等で販売する家庭電気製品等の製造を下請事業者に委託しているところ、令和元年7月から令和4年10月までの間、次のアから力までの額を下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。
ア「拡売費」の額
イ「物流協力金」の額
ウ「セールリベート」の額
エ「キャッシュリベート」の額
オ「オープンセール助成」の額	第4条第1項
第3号
（下請代金の減額の禁止）	令和5年6月29日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
力「発注手数料」の額減額金額は、下請事業者2名に対し、総額7310万9046円であり、同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。
2	B社は、遅くとも令和3年7月1日から令和5年10月27日までの間、一部の下請事業者から長期間発注が無いこと等を理由に廃棄等の希望を伝えられる等していたにもかかわらず、自社が所有する金型を下請事業者に無償で保管させるとともに金型の現状確認等の棚卸し作業を1年間当たり2回行わせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。B社は勧告前に、下請事業者16名に対し、無償保管等を行わせたことによる費用相当額として、総額1136万9160円を下請事業者に支払っている。	第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)	令和5年11月30日
3	C社は、令和4年6月から令和5年5月までの間、次の行為を行っていた。(1)下請代金の減額下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、次のアからオまでの額を下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。ア「春夏協賛」の額イ「秋冬協賛」の額ウ「支払手数料」の額のうち下請代金を下請事業者の金融機関団座に振り込む際に、C社が実際に金融機関へ支払う振込手数料を超える額エ「特別値引き」の額オ「クレーム処理代」の額(2)返品ア下請事業者から商品を受領した後、当該商品に係る品質検査を行っていないにもかかわらず、当該商品に瑕疵があることを理由として、当該商品を引き取らせていた。イ下請事業者に返品に係る送料を負担させていた。減額金額は、下請事業者66名に対し、総額837万460円であり、返品した商品の下請代金相当額は、下請事業者50名に対し、総額66万1650円であり、C社は勧告前にこれらの金額を下請事業者に支払っている。	(1)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)(2)第4条第1項第4号(返品の禁止)	令和5年12月22日
4	D社は、令和4年5月から令和5年6月までの間、原材料を加工する際に生じる鉄スクラップを下請事業者が売却すれば得られるであろう対価の一部を、「屑（くず）費」と称して、下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。減額金額は、下請事業者5名に対し、総額6193万7555円である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	令和6年1月23日
5	E社は、令和3年度分の発注において、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、発注の一部を取り消すことにより、下請事業者の利益を不当に害していた。発注取消しにより下請事業者が負担した費用相当額は、下請事業者1名に対し、2622万7735円超であり、E社は勧告前に当該金額を下請事業者に支払っている。	第4条第2項第4号(不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止)	令和6年2月15日
6	F社は、令和3年1月から令和4年8月までの間、下請事業者に委託する貨物の運送と直接関係がないにもかかわらず、自社が提供する貨物の運送の利用を余儀なくさせていた。利用させた金額は、下請事業者2名に対し、総額6995万7800円であり、F社は勧告前に、自社が提供する貨物の運送を利用させることにより得ていた利益相当額を下請事業者に支払っている。	第4条第1項第6号(購入・利用強制の禁止)	令和6年2月21日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
7	G社は、遅くとも令和4年1月1日以降、下請事業者に貸与していた自社が所有する金型及び治具について、当該金型等を用いて製造する部品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、自社が所有する当該金型等を無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。G社は勧告前に、無償保管を行わせたことによる費用相当額の一部を下請事業者に支払っている。	第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）	令和6年2月28日
8	H社は、令和3年1月から令和5年4月までの間、「割尻金」を下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。減額金額は、下請事業者36名に対し、総額30億2367万6843円であり、H社は勧告前に当該金額を下請事業者に支払っている。	第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）	令和6年3月7日
9	I社は、次の行為を行っていた。(1)下請代金の減額次のア及びイの行為により、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。ア令和3年11月から令和5年10月までの間、「クーポンサポート」の額を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。イ令和3年11月から令和5年6月までの間、「オープニングサポート」の額を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。(2)返品令和3年11月から令和5年12月までの間、下請事業者から商品を受領した後、当該商品に係る品質検査を行っていないにもかかわらず、当該商品に瑕疵があることを理由として、当該商品を引き取らせていた。減額金額は、下請事業者20名に対し、総額3350万3828円であり、返品した商品の下請代金相当額は、下請事業者11名に対し、総額199万8476円であり、I社は勧告前にこれらの金額を下請事業者に支払っている。	(1)第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）(2)第4条第1項第4号（返品の禁止）	令和6年3月12日
10	J社は、次の行為を行っていた。(1)買いたたき令和3年12月頃、「借入金利、陸送費など事業活動に必要なあらゆる経費は、しつこいぐらい値切る」との方針の下、下請事業者1名に対し、コーティング加工の発注単価の引下げを要請し、従来価格から27.7パーセント引き下げた単価を設定した。(2)購入等強制令和3年12月頃から令和5年4月頃までの間、「取引先には自動車の購入及び車検の紹介をお願いする」との方針の下、下請事業者9名に対し、車両を買い取らせ、又は自社で車検を受けさせたほか、自社が損害保険代理店を務める保険会社の損害保険を契約させていた。(3)不当な経済上の利益の提供要請遅くとも令和3年8月頃から令和5年6月頃までの間、環境整備点検対策として、店舗の掃除、雑草の除去、展示車両のタイヤへのワックスがけなどを無償で行わせていたほか、新店舗オープンに当たって花輪若しくは生花に係る協賛金を提供させ、又は追加作業である車内清掃作業におけるペットの毛の除去を無償で行わせることにより、下請事業者5名に対し、経済上の利益を提供させていた。	(1)第4条第1項第5号（買いたたきの禁止）(2)第4条第1項第6号（購入・利用強制の禁止）(3)第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）	令和6年3月15日
11	K社は、令和4年4月頃から令和5年1月頃までの間、下請事業者3名に対し、自社が損害保険代理店を務める保険会社の損害保険を契約させていた。	第4条第1項第6号（購入・利用強制の禁止）	令和6年3月15日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
12	L社は、次の行為を行っていた。
①令和4年1月から令和5年5月までの間、下請代金の支払までの期間を短縮する代わりに「値引(1.5%)」と称する額を、下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。
②令和4年1月から令和5年6月までの間、下請事業者に製造を委託している商品のうち、商品のサンプルが納期に遅延したこと、商品に瑕疵があったこと等を理由として、下請代金の支払を保留した商品について、値引きの額を下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。
減額金額は、下請事業者14名に対し、総額8205万2292円であり、L社は勧告前に当該金額を下請事業者に支払っている。	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	令和6年3月19日
13	M社は、遅くとも令和4年5月1日以降、下請事業者に貸与していた自社等が所有する金型等について、自社も次回以降の具体的な発注時期を示せない状態になっていたにもかかわらず、下請事業者に対し、引き続き、無償で保管させるとともに金型等の現状確認等の棚卸し作業を1年間当たり2回行わせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。
M社は勧告前に、下請事業者44名に対し、無償保管等を行わせたことによる費用相当額として、総額1812万4480円を支払っている。	第4条第2項
第3号
(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)	令和6年3月25日

令和6年度

事件の概要	違反法条	勧告年月日
1	A社は、次のアからオまでの額を下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。
ア「月次リベート」の額(令和3年8月から令和6年4月まで)
イ「システム使用料」の額(令和4年7月から令和6年4月まで)
ウ「協賛金年契りベート」の額(令和3年10月から令和6年4月まで)
エ「達成割戻金」の額(令和4年5月)
オ「支払通知作成料」の額(令和3年8月から令和6年4月まで)
減額金額は、下請事業者27名に対し、2537万4079円であり、A社は勧告前に当該金額を下請事業者に支払っている。	第4条第1項第3号
(下請代金の減額の禁止)	令和6年5月22日
2	B社は、令和4年5月から令和5年8月までの間、次のアからカまでの額を下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。
ア「物流協力金」の額
イ「物流費」の額
ウ「特売条件」の額
エ「割戻金」の額
オ「サンブル使用分」の額
カ 下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際に、B社が実際に金融機関に支払う振込手数料を超える額
減額金額は、下請事業者6名に対し、総額988万6497円であり、B社は勧告前に当該金額の一部を下請事業者に支払っている。	第4条第1項第3号
(下請代金の減額の禁止)	令和6年6月14日