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事件の概要	違反法条	勧告年月日
「単価修正」と称して下請代金から前記「単価修正額」等と称して差し引いた金額が30万円以上の場合は同金額の1000円未満の端数の額を差し引くことなどにより、下請代金の額を減じていた(159社に対し、総額3341万9511円を減額)。	(下請代金の減額の禁止)

平成20年度

事件の概要	違反法条	勧告年月日
1	A社は、菓子の内容物又は包装資材等の製造委託等に関し、「仕入歩引」、「物流手数料」若しくは「支払手数料」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は「伝票代」と称して同社が下請事業者に代わり作成した当該下請事業者との取引に係る伝票の発行枚数若しくは当該伝票の記載行数に一定額を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(156名に対し、総額6924万1789円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成20年4月2日
2	B社は、システムキッチン等の部品等の製造委託等に関し、「販売協力金」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は取引数量に一定額を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(39社に対し、総額3995万4238円を減額)。(注)本件は、改正下請法が施行された平成16年4月以降、中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い、勧告公表する2件目の事案である	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成20年4月9日
3	C社は、貨物運送に係る役務提供委託に関し、同社の部門ごとに販売目標数量を定め、取引に係る交渉等を行っている支店等の長等を通じて具体的な数量を示す等、ラーメン等の物品の購入を要請していた。下請事業者は、今後の取引を考えやむを得ずラーメン等の物品を購入した(241社に対し、総額2469万1440円分の物品の購入を強制)。	第4条第1項第6号(購入・利用強制の禁止)	平成20年4月17日
4	D社ほか2社は、農業機械の部品の製造委託に関し、親会社がD社ほか2社の下請事業者に対して、「コストダウン協力金」と称して負担するように要請した額を、親会社の指示に基づき、下請代金の額からそれぞれ減じて支払っていた(延べ67名(実数55名)に対し、総額10億9222万7023円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成20年5月16日
5	E社は、家具及びインテリア用品の製造委託に関し、「協定販売促進費」と称して、一定期間における下請代金の額が一定額を超えた場合又は前記期間における下請代金の額がそれ以前の一定期間における下請代金の額に比して所定の率を超えて増加した場合には、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(71名に対し、総額3億2945万6054円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成20年6月17日
6	F社は、乗用車及びトラックに使用する部品の製造委託に関し、単価決定の合意日前に発注した部品について単価改定後の単価をさかのぼって適用し、単価改定前の単価と単価改定後の単価との差額に相当する額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(58社に対し、総額7億7863万9485円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成20年6月27日
7	G社は、看板、標識等の製造及びシルクスクリーン印刷により看板、標識等を印刷する際に用いるデータである情報成果物の作成委託に関し、「分引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た	第4条第1項第3号	平成20年10月29日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(37名に対し、総額4155万1505円を減額)。	(下請代金の減額の禁止)
8	H社は、美粧段ボール製品の加工(製造委託)に関し、「協力値引き」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を又は振込手数料として下請代金の額から自社が実際に支払う振込手数料を超える額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(34名に対し、総額1103万7999円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成20年11月6日
9	I社は、バス車体に使用する部品の製造委託に関し、「一括値引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(6名に対し、総額1358万7634円を減額)。(注)本件は、改正下請法が施行された平成16年4月以降、中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い、勧告公表する3件目の事案である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成20年12月11日
10	J社は、自動車用部品の製造委託に関し、「一時金」と称して一定額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(30名に対し、総額2877万6923円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成20年12月18日
11	K社は、家具等の製造委託に関し、「協賛金」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(31名に対し、総額1930万1887円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成20年12月25日
12	L社は、革製履物の製造委託及び修理委託に関し、「物流及び情報システム使用料」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(68名に対し、総額2768万1545円を減額)。(注)本件は、改正下請法が施行された平成16年4月以降、中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い、勧告公表する4件目の事案である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成21年2月2日
13	M社は、貨物運送に係る役務提供委託に関し、「手数料」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(670名に対し、総額5億1810万7572円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成21年2月5日
14	N社は、同社オリジナル記念グッズの製造委託に関し、同社は、同グッズの販売を取りやめたことから、下請代金の額のうち一部のみを支払うことにより、下請代金の額を減じていた(11名に対し、総額1億1172万4032円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成21年2月25日
15	O社は、塗料等の製造委託に関し、「割引料」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(53名に対し、総額4138万7392円を減額)。(注)本件は、改正下請法が施行された平成16年4月以降、中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い、勧告公表する5件目の事案である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成21年3月25日
平成21年度

事件の概要	違反法条	勧告年月日
1	A社は、自動車製造業者が製造する自動車を出荷する前の修理委託及び貨物運送の役務提供委託に関し、「原価低減」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(28名に対し、総額3347万7511円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成21年4月16日
2	B社は、エアゾール製品の製造委託に関し、「販売奨励金」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は販売数量に一定額を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(5社に対し、総額7626万558円を減額)。(注)本件は、改正下請法が施行された平成16年4月以降、中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い、勧告公表する6件目の事案である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成21年4月21日
3	C社は、冷凍調理食品等の製造委託に関し、①「協賛金」、「不良品歩引き」等と称して、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(19社に対し、総額1966万8979円を減額)。②「販売対策協力金」等と称して、仕入数量に一定額を乗じて得た額又は販売数量に一定額を乗じて得た額を支払わせていた(22社に、総額1709万5550円の不当な経済上の利益を提供させた)。	①第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)②第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)	平成21年4月24日
4	D社は、冷凍・空調用自動制御機器の部品の製造委託に関し、「原価低減」と称して一定額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(3社に対し、総額1312万7565円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成21年6月23日
5	E社は、生地又は婦人服等の既製服の製造委託に関し、「歩引き」と称して、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(104名に対し、総額2416万1351円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成21年6月24日
6	F社は、貨物運送又は倉庫における保管に係る役務提供委託に関し、「取扱手数料」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(6社に対し、総額1673万7291円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成21年6月30日
7	G社は、呉服等の製造委託に関し、①「仕入値引」と称して一定額を②「宣伝引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を③支払うべき下請代金の額が一定額以上の場合には手形により、また、一定額に満たない場合には現金により、それぞれ支払を行うこととしているが、(1)手形の交付に代えて現金による支払を行うに当たって、手形期間分の金利相当分として自社の短期調達金利相当額を超える額を、(2)現金による支払を行うに当たって、下請代金の額に一定率を乗じて得た額をそれぞれ差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(92名に対し、総額5686万6934円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成21年8月6日
8	H社は、天窓等の部品又は額縁等の製造委託、温室等の設計図面の情報成果物作成委託及び天窓等の保守・点検の役務提供委託に関し、「値引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(71名に対し、総額2129万4627円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成21年8月7日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
9	Ⅰ社は、婦人服等の製造委託に関し、「歩引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(69名に対し、総額2555万6089円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成21年10月21日
10	J社は、チラシ等の印刷の製造委託、チラシ等の印刷に用いるデータ等の情報成果物作成委託に関し、①「決算協力値引き」又は「協力割戻し金」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を②支払うべき下請代金の額が一定額以上の場合に手形により支払うことしているが、手形の交付に代えて現金による支払を行うに当たって、手形期間分の金利相当分として自社の短期調達金利相当額を超える額をそれぞれ差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(27名に対し、総額1099万5429円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成21年12月15日
11	K社は、貨物運送に係る役務提供委託に関し、「取扱手数料」と称して、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(30名に対し、総額3715万1656円を減額)。(注)本件は、改正下請法が施行された平成16年4月以降、中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い、勧告公表する7件目の事案である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成22年1月27日
12	L社は、貨物運送に係る役務提供委託に関し、「値引き」又は「手数料」と称して、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(3社に対し、総額1783万2868円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成22年1月27日
13	M社は、タオル等の製造委託に関し、①「歩引」と称して、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を②下請代金を手形により支払うことしているが、手形の交付に代えて現金による支払を行うに当たって、手形期間分の金利相当分として自社の短期調達金利相当額を超える額をそれぞれ差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(15名に対し、総額1793万4880円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成22年1月29日
14	N社は、食料品等の製造委託に関し、①「仕入割戻金」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を②「EOS情報処理料」と称して一定額及び仕入伝票の記載行数に一定額を乗じて得た額を③「ピッキングシール代」と称してシールの使用枚数に一定額を乗じ得た額をそれぞれ差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(32社に対し、総額1066万6388円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成22年2月2日
15	O社は、電池製造用自動設備等の部品等の製造委託に関し、「協力値引き」又は「値引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(27名に対し、総額1086万7771円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成22年3月24日
平成22年度

事件の概要	違反法条	勧告年月日
1	A社は、自動車の修理委託又は自動車整備に係る委託に関し、「レス」又は「値引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(35名に対し、総額2365万3822円を減額)。(注)本件は、改正下請法が施行された平成16年4月以降、中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い、勧告公表する8件目の事案である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成22年4月16日
2	B社は、繊維織物の製造委託に関し、「支払加工料値引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(47名に対し、総額1325万9887円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成22年4月21日
3	C社は、建築材料、園芸用品、日用品等の製造委託に関し、①「早期決済奨励金」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を②「伝票処理料」と称して電子発注システムにより発注している店舗数及び同システムによる発注に係る仕入伝票の記載行数又はファクシミリによる発注書の送付枚数に、それぞれ異なる一定額を乗じて得た額をそれぞれ差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(14名に対し、総額1024万9880円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成22年4月22日
4	D社は、建築金物の製造委託に関し、「歩引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(125名に対し、総額3233万891円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成22年9月27日
5	E社は、婦人服等の製造委託に関し、①「各店商品振分け・発送経費負担分」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を②「下請事業者の責めに帰すべき理由があるとして、下請事業者の給付を受領した後、その給付に係るものを引き取らせるに当たって、自社の店頭販売価格に一定率を乗じて得た額と当該給付に係る下請代金の額との差額をそれぞれ差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(115名に対し、総額1億3618万2776円を減額)。(注)本件は、改正下請法が施行された平成16年4月以降、中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い、勧告公表する9件目の事案である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成22年9月28日
6	F社は、スポーツ用品の製造及び修理の委託に関し、「支払歩引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(24名に対し、総額1272万493円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成22年9月28日
7	G社は、大工用品、日用品、インテリア用品等の製造委託に関し、①「定時割戻し」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を②「新店リベート」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を③「為替差益制戻し」と称して一定額又は下請代金の額に一定率	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成22年10月21日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
を乗じて得た額を④「オンライン処理料」と称して一定額及び仕入伝票の記載行数に一定額を乗じて得た額を⑤「特売伝票及び配送代行費用」と称して、一定額、仕入伝票の作成枚数に一定額を乗じて得た額及び仕入伝票の送付回数に一定額を乗じて得た額をそれぞれ差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(51名に対し、総額5183万9842円を減額)。
8	H社は、ペットフード及びペット用雑貨の製造委託に関し、「販売協力金」、「早期決済手数料」、「営業サンプル補填分」又は「値引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(12名に対し、総額3137万4686円を減額)。(注)本件は、改正下請法が施行された平成16年4月以降、中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い、勧告公表する10件目の事案である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成22年11月29日
9	Ⅰ社は、婦人服、服地等の製造(加工含む。)委託に関し、「歩引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(131名に対し、総額8395万6812円を減額)。(注)本件は、改正下請法が施行された平成16年4月以降、中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い、勧告公表する11件目の事案である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成23年1月11日
10	J社は、トラック等の架装、修理又はレッカー移動作業の委託に関し、「レス」又は「値引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(72名に対し、総額7322万1775円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成23年1月21日
11	K社は、かばん等の製造委託に関し、自社の店頭販売価格を一定率以上引き下げて商品を販売するに当たって、「値引き」と称して当該商品に係る下請代金の額と当該商品に係る自社の店頭販売価格に一定率を乗じて得た額との差額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(6社に対し、総額1732万4960円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成23年1月27日
12	L社は、自社のプライベートブランドを付した食料品等の製造委託に関し、「PB特別ご協賛」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は一定額を支払わせていた(59社に対し、総額4175万2429円の不当な経済上の利益を提供させた。)。	第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)	平成23年3月16日
13	M社は、故障車のレッカー移動作業等の委託に関し、「協力会会費」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(503名に対し、総額2億3623万6471円を減額)。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成23年3月18日
14	N社は、衣料品の製造委託に関し、(1)①「歩引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を②「消化促進値引き」と称して自社の店頭在庫数に一定額を乗じて得た額を③「事務手数料」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額及び一定額をそれぞれ差し引くことにより、下請代金の額を減じていた(5名	(1)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成23年3月29日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
に対し、総額5757万7265円を減額）。(2) 給付を受領した後、下請事業者に対し、「返品再納品」と称して給付に係る物を引き取らせていた（3名に対し、総額1億3985万6353円の下請代金相当額の返品分を引き取らせていた。）。	(2)第4条第1項第4号(返品の禁止)
15	O社は、食料品等の製造委託に関し、①「商品割戻し」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は納入数量に一定額を乗じて得た額を②「40周年事業活動協力」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を③「EDI処理料」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額及び一定額をそれぞれ差し引くことにより、下請代金の額を減じていた（22名に対し、総額5369万6850円を減額）。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成23年3月30日

平成 23 年度

事件の概要	違反法条	勧告年月日
1	A社は、貨物の運送又は倉庫における保管の委託に関し、「手数料」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。(273名に対し、総額4358万1757円を減額)(注)本件は、改正下請法が施行された平成16年4月以降、中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い、勧告公表する12件目の事案である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成23年4月20日
2	B社は、食料品等の製造委託に関し、(1)「情報処理料」又は「チラシ掲載料」として一定額等を差し引くことにより下請代金の額を減じていた。(101名に対し、総額1億7257万5395円を減額)(2)「割り戻し金」として1年間に支払う下請代金の額の合計額に一定率を乗じて得た額を支払わせていた。(53名に対し、総額2280万433円の不当な経済上の利益を提供させた。)	(1)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)(2)第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)	平成23年6月29日
3	C社は、自動車等の部品の製造委託に関し、単価引下げの合意前に発注した部品について引下げ後の単価を遡って適用することにより、引下げ前の単価を適用した額と引下げ後の単価を適用した額との差額に相当する額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。(69名に対し、総額7030万2042円を減額)(注)本件は、改正下請法が施行された平成16年4月以降、中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い、勧告公表する13件目の事案である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成23年7月26日
4	D社は、自動車等の部品の製造委託に関し、「口銭」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。(12名に対し、総額3223万5317円を減額)	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成23年9月27日
5	E社は、貨物の運送委託に関し、「値引き」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減	第4条第1項第3号	平成23年9月27日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
じていた。(4名に対し、総額1312万573円を減額)	(下請代金の減額の禁止)
6	F社は、貨物の運送委託に関し、① 下請代金の額が一定額を超えた場合に「割戻金」として下請代金の額から未収金等の額を除いた額に一定率を乗じて得た額を② 「事務手数料」として下請代金の額から未収金等の額を除いた額に一定率を乗じて得た額又は一定額を③ 「金利手数料」として下請代金の額から未収金等の額を除いた額に一定率を乗じて得た額を①から③の全て又はいずれかの方法で差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。(193名に対し、総額5526万4594円を減額)	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成23年9月30日
7	G社は、衣料品等の製造委託に関し、(1) 「消化促進値引き」として自社の在庫数量に一定額を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。(11名に対し、総額433万6120円を減額)(2) 下請事業者に対し、給付を受領した後、「一時返品特約」に基づき引き取らせていた。(14名に対し、総額1億6280万5789円の下請代金相当額の返品分を引き取らせていた。)(3) (2)の返品を行うに当たり、下請事業者に対し、送料として金銭を提供させていた。	(1)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)(2)第4条第1項第4号(返品の禁止)(3)第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)	平成23年10月14日
8	H社は、食料品の製造委託に関し、① 「販促協賛」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を② 「「特別価格」協賛」として納入数量に一定額を乗じて得た額をそれぞれ差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。(34名に対し、総額2030万6149円を減額)	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成23年12月7日
9	I社は、菓子の製造委託に関し、(1)① 「本部リベート」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は納入数量に一定額を乗じて得た額を② ファクシミリによる発注に係る費用として発注書面の送信枚数に一定額を乗じて得た額をそれぞれ差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。(109名に対し、総額4億6332万3216円を減額)(2) 有償支給した包装材料等の対価の早期決済を行うとともに、早期決済後に不要となった包装材料の対価相当額を負担させていた。(11名に対し、総額249万529円を負担させていた。)	(1)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)(2)第4条第2項第1号(有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止)	平成23年12月21日
10	J社は、靴等の製造委託に関し、(1) 「歩引き」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額等を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。(20名に対し、総額1億208万9137円を減額)(2) 下請事業者に対し、給付を受領した後、商品を引き取らせていた。(18名に対し、総額5046万2930円の下請代金相当額の返品分を引き取らせていた。)(3) 「広告協賛金」として一定額の金銭を提供させていた。(3名に対し、総額1936万595円の不当な経済上の利益を提供させた。)	(1)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)(2)第4条第1項第4号(返品の禁止)(3)第4条第2項第3号	平成24年1月13日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)
11	K社は、菓子の製造委託に関し、① 自社の取引先に対する納入価格引下げのため、「特別条件」等として当該取引先に対する納入金額に一定率を乗じて得た額又は当該取引先に対する納入数量に一定額を乗じて得た額を又は② 自社の取引先に対して支払う物流センターの使用料に充てるため、「センターフィ」として当該取引先に対する納入金額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。(35名に対し、総額2309万492円を減額)	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成24年1月18日
12	L社は、自動車検査・整備用機械器具の修理委託に関し、「値引き」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。(97名に対し、総額3001万8315円を減額)(注)本件は、改正下請法が施行された平成16年4月以降、中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い、勧告公表する14件目の事案である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成24年1月24日
13	M社は、衣料品等の製造委託に関し、(1)①「オンライン基本料」等として一定額等②「超過保管料金」として物流センターへの納品後一定期間を経過した商品の在庫数量に一定額を乗じて得た額③「マークダウン」として自社の店頭販売価格を引き下げることとした商品の在庫数量に一定額を乗じて得た額のいずれかの額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。(153名に対し、総額5948万1436円を減額)(2)下請事業者に対し、給付を受領した後、販売期間が終了した在庫となった季節商品であること等を理由として又は受領後6か月を経過して引き取らせていた。(63名に対し、総額10億3332万1966円の下請代金相当額の返品分を引き取らせていた。)	(1)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)(2)第4条第1項第4号(返品の禁止)	平成24年1月25日
14	N社は、陶磁器等の製造委託に関し、(1)発注書面に発注数量の全量を受領する期限として記載した「予約期間」の末日を経過しているにもかかわらず、給付の受領を拒んでいる。(受領を拒んでいる給付の下請代金相当額は、26名に対し、総額3846万6752円である(平成23年11月末日現在)。)(2)「カタログ製作協力金」、「開発関与料」又は「仕入歩引」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。(34名に対し、総額7670万1096円を減額)	(1)第4条第1項第1号(受領拒否の禁止)(2)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成24年3月2日
15	O社は、衣料品等の製造委託に関し、①「協賛金」として下請代金の額(後記②の「特別協賛金」として減じた額等除く。)に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。②「特別協賛金」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。(23名に対し、総額6784万7667円を減額)	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成24年3月13日
16	P社は、日用品等の製造委託に関し、	第4条第1項第3号	平成24年3月27日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
① 下請代金の支払について、現金により行うこととしている下請事業者に対し、「歩引」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。
又は
② 下請代金の支払について、5月及び10月は現金により、その他の月は手形の交付により行うこととしている下請事業者に対し、「歩引」として、5月及び10月に支払うべき下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。
(178名に対し、総額2億7946万2435円を減額)
(注) 本件は、改正下請法が施行された平成16年4月以降、中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い、勧告公表する15件目の事案である。	(下請代金の減額の禁止)
17	Q社は、船舶の製造又は船舶の設計図若しくは現図の作成委託に関し、「割引料」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。
(24名に対し、総額1346万514円を減額)	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	平成24年3月28日
18	R社は、船外機の部品の製造委託に関し、引下げ前の単価で発注した部品について引下げ後の単価を適用することにより、下請代金の額から引下げ前の単価を適用した額と引下げ後の単価を適用した額との差額を差し引いていた。
(14名に対し、総額2928万6066円を減額)	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	平成24年3月30日

平成24年度

事件の概要	違反法条	勧告年月日
1	A社は、紳士服等の製造委託に関し、「値引き」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。(10名に対し、総額3073万6907円を減額)(注)本件は、改正下請法が施行された平成16年4月以降、中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い、勧告公表する16件目の事案である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成24年4月24日
2	B社は、婦人服の製造委託に関し、「歩引き」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。(49名に対し、総額5447万3654円を減額)	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成24年4月27日
3	C社は、家庭用品等の製造委託に関し、「事務手数料等」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。(16名に対し、総額2288万7807円を減額)	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成24年5月11日
4	D社は、食料品等の製造委託に関し、①「月次リベート」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を又は②「年次リベート」として下請代金の額の6か月ごとの合計額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。(8名に対し、総額2837万9880円を減額)	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成24年6月22日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
5	E社は、日用品、園芸用品、ペット用品等の製造委託に関し、次の①から③までの全て又はいずれかにより、下請代金の額を減じていた。
①現金払に伴う手数料として、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引いていた。
②下請事業者からの請求書に基づき下請代金を支払うこととしているところ、「未請求取消」として、下請事業者がE社に1年間請求しない下請代金(納入数量の誤りによる過少請求等)について、下請代金の額のうち当該下請代金相当額を支払っていなかった。
③「協賛値引」として、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引いていた。
(36名に対し、総額1977万3581円を減額)	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	平成24年6月29日
6	F社は、婦人服等の製造委託に関し、「歩引」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。
(55名に対し、総額1500万8485円を減額)	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	平成24年7月20日
7	G社は、衣料品等の製造委託に関し、
(1)①「リベート」として下請代金の額の1年間の合計額が一定額以上となった場合に、当該合計額に一定率を乗じて得た額又は一定額を
又は
②「値引き」として自社の店頭販売価格を引き下げることとした商品の在庫数量に一定額を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。
(7名に対し、総額1621万3730円を減額)
(2)下請事業者の製造した商品を受領した後、販売期間が終了した際の在庫商品を引き取らせていた。
(11名に対し、総額1億2364万2360円の下請代金相当額の返品分を引き取らせていた。)
(3)前記(2)の返品を行うに当たり、返品に係る送料を提供させていた。
(8名に対し、総額279万5700円の不当な経済上の利益を提供させた。)	(1)第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)
(2)第4条第1項
第4号
(返品の禁止)
(3)第4条第2項
第3号
(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)	平成24年9月7日
8	H社は、婦人服等の製造委託に関し、
(1)①「値引」等として自社の店頭販売価格を引き下げることとした商品の在庫数量に一定額を乗じて得た額を
又は
②「歩引き」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。
(10名に対し、総額2327万2972円を減額)
(2)無償で発注データの入力作業を行わせていた。
(11名(総額は未確定))	(1)第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)
(2)第4条第2項
第3号
(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)	平成24年9月20日
9	I社は、衣料品、家具、雑貨等の製造委託に関し、
(1)「事務手数料」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。
(133名に対し、総額1410万8202円を減額)
(2)下請事業者の製造した商品を受領した後、販売期間が終了した際の在庫商品又は受領後6か月を経過した商品を引き取らせていた。
(102名に対し、総額2841万799円の下請代金相当額の返品分を引き取らせていた。)	(1)第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)
(2)第4条第1項
第4号
(返品の禁止)
(3)第4条第2項
第3号	平成24年9月21日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
(3) 前記(2)の受領後6か月を経過した商品の返品を行うに当たり返品に係る送料を提供させていた。(75名(総額は未確定))	(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)
10	J社は、食料品等の製造委託に関し、(1) 次の①から⑦までのいずれかにより、下請代金の額を減じていた。①「エリアバイイング」として会員たる乙組合等(以下「会員」という。)に対する納入数量に一定額を乗じて得た額を下請代金の額から差し引き又は別途支払わせていた。②「全国条件販促企画条件」として下請事業者からの仕入数量に一定額を乗じて得た額又は会員に対する納入数量に一定額を乗じて得た額を下請代金の額から差し引き又は別途支払わせていた。③「仕入割戻し」として下請事業者からの仕入数量に一定額を乗じて得た額又は下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引き又は別途支払わせていた。④「新発売・リニューアル・追加供促企画条件」として下請事業者からの仕入数量に一定額を乗じて得た額又は会員に対する納入数量に一定額を乗じて得た額を下請代金の額から差し引き又は別途支払わせていた。⑤「生産支援情報」として会員に対する納入数量を記載した書面のファクシミリによる送信枚数に一定額を乗じて得た額を下請代金の額から差し引き又は別途支払わせていた。⑥「販促ツール作成費用」として一定額を下請代金の額から差し引き又は別途支払わせていた。⑦「販促コンテスト協賛費用」として一定額を下請代金の額から差し引き乗ていた。(449名に対し、総額25億6331万7863円を減額)(2) 下請事業者の製造した商品を受領した後、会員による販売期間が終了した際の在庫商品を引き取らせていた。(6名に対し、総額484万4920円の下請代金相当額の返品分を引き取らせていた。)(3) 「商品の組合員テスト費用」として一定額を提供させていた。(24名に対し、総額262万1889円の不当な経済上の利益を提供させた。)	(1)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)(2)第4条第1項第4号(返品の禁止)(3)第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)	平成24年9月25日
11	K社は、手芸用品、生活雑貨等の製造委託に関し、次の①から⑥までのいずれかにより、下請代金の額を減じていた。①「仕入割引」として、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引き乗いた。②「仕入値引」として、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引き乗いた。③「新規開設店販促協賛金」として、一定額を下請代金の額から差し引き乗いた。④「タイアップ本発刊に伴う販促協賛金」として、一定額を下請代金の額から差し引き乗いた。⑤「手配りチラシによる販促協賛金」として、一定額を下請代金の額から差し引き乗いた。⑥「販促協賛金」として、下請代金の額の6か月ごとの合計額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引き乗いた。(78名に対し、総額7414万6867円を減額)	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成24年11月12日
12	L社は、設備資材、化成品等の製造委託に関し、「金利引証証」として、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引きことにより、下請代金の額を減じていた。(15名に対し、総額1513万6963円を減額)	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成24年12月14日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
13	M社は、壁紙、床材、カーテン等(以下「インテリア製品」という。)の製造委託に関し、(1)次の①から③までの全て又はいずれかにより、下請代金の額を減じていた。①「見本帳協力金」として見本帳に貼付した分のインテリア製品に係る下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引いていた。②単価の引下げの合意日前に発注したインテリア製品について引下げ後の単価を遡って適用することにより、下請代金の額から、引下げ前の単価を適用した額と引下げ後の単価を適用した額との差額を差し引いていた。③「単価協力」として納入価格の引下げの対象としたインテリア製品の納入数量に一定額を乗じて得た額を下請代金の額から差し引いていた。(63名に対し、総額5億5701万481円を減額)(2)自社のショールームに展示するためのインテリア製品を無償で提供させていた。(38名に対し、総額478万2722円相当の不当な経済上の利益を提供させた。)(注)本件は、改正下請法が施行された平成16年4月以降、中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い、勧告公表する17件目の事案である。	(1)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)(2)第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)	平成25年2月12日
14	N社は、トラック、バス等のブレーキ等の部品の製造委託に関し、自社の原価低減活動への協力要請に応じることとした下請事業者について、①不合格品が発生したことにして経理処理することにより、下請代金の額から一定額を又は②単価の引き下げの合意日前に発注した部品について引下げ後の単価を遡って適用することにより、下請代金の額から、引下げ前の単価を適用した額と引下げ後の単価を適用した額との差額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。(59名に対し、総額3641万2290円を減額)	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成25年2月26日
15	O社は、事務用封筒、名刺用台紙等の製造委託に関し、「販売協力金」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。(16名に対し、総額3507万349円を減額)	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成25年2月27日
16	P社は、衣料品、雑貨等の製造委託に関し、顧客からの受注状況に応じて、自社が必要とする都度、下請事業者に納品を指示して、当該下請事業者の給付を受領する方法を採ることにより、当該下請事業者の給付を受領する期間である納品期間の末日を経過しているにもかかわらず、当該下請事業者の給付の一部を受領していない(受領していない給付の下請代金相当額は、88名に対し、総額8608万2291円である(平成25年3月1日現在)。)。	第4条第1項第1号(受領拒否の禁止)	平成25年3月29日
平成 25 年度

事件の概要	違反法条	勧告年月日
1	A社は、荷主から請け負う貨物の運送又は倉庫における貨物の仕分作業等の委託に関し、下請事業者に対し、運送ルートの見直しや倉庫内の商品配置の見直し等について改善提案を行ったことによりコスト削減効果が生じたとして、下請事業者におけるコスト削減の実態にかかわらず、A社が算出したコスト削減額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。(9名に対し、総額2465万3977円を減額)	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成25年4月23日
2	B社は、海外を旅行しようとしている者から請け負った海外の宿泊施設、交通機関、食事等の手配(予約等)の委託に関し、「ボリュームインセンティブ」等として、次の(1)又は(2)の全て又はいずれかを差し引き又は支払わせることにより、下請代金の額を減じていた。(1)下請事業者が、一定期間に、海外の宿泊施設、交通機関、食事等を手配した旅行者数(以下「海外旅行者数」という。)に一定額を乗じて得た額(2)海外旅行者数が一定数を超えた場合に①一定額②当該海外旅行者数に一定額を乗じて得た額③当該一定数を超えた人数に一定額を乗じて得た額(18名に対し、2853万8987円及び1万4826ユーロ[参考:違反行為時点のレートで円換算すると164万1186円]を減額)	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成25年4月26日
3	C社は、「1]研磨工具の販売業者、自動車整備業者等に販売する研磨布紙又は研磨工具等の製造委託、「2]電動工具の製造業者から請け負う研磨布紙の製造委託及び[3]自動車整備業者等から請け負う研磨工具等の修理委託に関し、次の①又は②を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。①「支払時値引」として、下請代金の額に一定率を乗じて得た額②「協力金」として、下請代金の額に一定率を乗じて得た額(6名に対し、総額1146万1447円を減額)	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成25年5月21日
4	D社は、液晶パネルの製造業者に販売する液晶材料の原材料の製造委託に関し、単価の引下げの合意日前に発注した液晶材料の原材料について引下げ後の単価を遡って適用することにより、下請代金の額から、引下げ前の単価を適用した額と引下げ後の単価を適用した額との差額を減じていた。(2名に対し、総額3508万9268円を減額)	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成25年6月6日
5	E社は、自社の店舗で販売する食料品の製造委託に関し、「仕入割戻」として、次の①から③までのいずれかを差し引くこと等により、下請代金の額を減じていた。①下請代金の額に一定率を乗じて得た額②下請事業者からの仕入数量に一定額を乗じて得た額③一定額(12名に対し、総額1億7286万5514円を減額)	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成25年6月27日
6	F社は、百貨店等に販売するハンドバッグ及び財布等の皮革小物の製造委託に関し、「歩引」として、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。(21名に対し、総額4099万6060円を減額)	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成25年6月28日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
7	G社は、商社に販売する又は商社から製造委託を請け負う研究用機器及び看護・介護用品の製造委託に関し、次の①又は②を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。
①「カタログ協賛値引」として、下請代金の額に一定率を乗じて得た額
②「仕入値引」として、下請代金の額に一定率を乗じて得た額
(68名に対し、総額2738万7532円を減額)
(注)本件は、改正下請法が施行された平成16年4月以降、中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い、勧告公表する18件目の事案である。	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	平成25年8月9日
8	H社は、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会(以下「生協」という。)に販売する冷凍食品等の製造委託並びに生協から製造を請け負う冷凍食品の製造委託に関し、次の(1)から(5)までの全て又はいずれかを自己のために提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。
(1)「生協センターフィ協力費」として、下請代金の額に一定率を乗じて得た額
(2)「サンプル無償納品協力費」として、下請代金の額に一定率を乗じて得た額
(3)「チラシ協力費」として、一定額
(4)「撮影協力費」として、一定額
(5)「検査協力費」として、一定額
(6)前記(1)から(5)までの「生協センターフィ協力費」、「サンプル無償納品協力費」、「チラシ協力費」、「撮影協力費」又は「検査協力費」を自社の指定する金融機関団座に振り込ませる方法で提供させた場合に、その振込手数料を負担させていた。
(8名に対し、総額1200万6531円の不当な経済上の利益を提供させた。)	第4条第2項
第3号
(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)	平成25年12月5日
9	I社は、建設機械の製造業者等から製造を請け負うトランスミッション等の動力伝達装置の部品の製造委託に関し、下請代金を手形の交付に代えて現金により支払うに当たって、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。
(26名に対し、総額1119万1521円を減額)	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	平成26年1月30日
10	J社は、[1]文房具等の製造業者等から請け負うプラスチックフィルムを原材料とする包装資材等の製造委託、[2]文房具等の製造業者等から請け負うプラスチックフィルムを原材料とする包装資材等に用いるデザインの作成委託に関し、「値引」として、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。
(24名に対し、総額2180万7038円を減額)	第4条第1項
第3号
(下請代金の減額の禁止)	平成26年2月27日

平成26年度

事件の概要	違反法条	勧告年月日
1	A社は、[1]ばちんこ遊技機等の製造業者から製造を請け負うばちんこ遊技機等の部品の製造委託、[2]ばちんこ遊技機等の製造業者から製造を請け負うばちんこ遊技機等の部品の製造に用いる金型の製造委託、[3]ばちんこ遊技機等の製造業者から作成を請け負うばちんこ遊技機等の部品の設計図の作成委託、[4]作	第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）	平成26年6月27日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
成し自ら使用するばちんこ遊技機等の製造業者への企画提案のために用いるばちんこ遊技機等のデザイン画の作成委託に関し、次の①から④までの行為により、下請代金の額を減じていた。①製造を請け負ったばちんこ遊技機等の部品について、当該部品をA社に発注したばちんこ遊技機等の製造業者から値引き要請を受けたことを理由として、「顧客からの値引き要請を理由とする値引き」として、下請代金の額から一定額を差し引いていた。②自社の業績悪化を理由として、「業績悪化を理由とする値引き」として、下請代金の額から一定額を差し引いていた。③「仕入値引」として、下請代金の額から下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引いていた。④下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際に、下請代金の額から自社が実際に金融機関へ支払う振込手数料を超える額を差し引いていた。(69名に対し、総額4806万7400円を減額)
2	B社は、自社の店舗で販売するスポーツ用品等の製造委託に関し、(1)次のアからエまでの行為により、下請代金の額を減じていた。ア自社の店頭小売価格の引下げを行った時点で店頭に在庫として残っていた下請事業者の給付について、「クリアランス値引き」として、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引いていた。イ「オンライン利用料」として、下請代金の額から一定額を差し引いていた。ウ下請事業者から受領した給付について、複数の伝票に分けて消費税相当額を計算し、その際、伝票ごとに1円未満の端数を切り捨てていた。エ下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際に、自社が実際に金融機関へ支払う振込手数料を超える額を下請代金の額から差し引いていた。(45名に対し、総額1969万5336円を減額)(2)①下請事業者の給付を受領した後、販売期間が終了したことを理由として、在庫商品を下請事業者に引き取らせていた。(2名に対し、総額8389万601円の下請代金相当額の返品分を引き取らせていた。)②前記①の返品を行うに当たり、下請事業者1名に返品に係る送料を負担させていた。	(1)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)(2)第4条第1項第4号(返品の禁止)	平成26年6月27日
3	C社は、自社の店舗等で販売する食料品、日用雑貨品等の製造委託に関し、次の①から④までの行為により、下請代金の額を減じていた。①「基本リベート」として、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。②「達成リベート」として、一定期間における納入金額(製造委託された商品以外の納入金額を含む。)の合計額が、あらかじめ定めた目標金額以上となった場合に、当該一定期間の下請代金の額に一定率を乗じて得た額を支払わせていた。③下請事業者に前記①の「基本リベート」の額又は前記②の「達成リベート」の額を自社の指定する金融機関口座へ振り込ませる方法で支払わせた場合に、その振込手数料を支払わせていた。④「EOS情報料」として、下請代金の額から一定額を差し引いていた。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)	平成26年6月30日
事件の概要	違反法条	勧告年月日
(25名に対し、総額6508万1058円を減額)
4	D社は、自社の店舗で販売する自社ブランドの日用品等の製造 委託に関し、(1) 下請事業者の製造した商品を受領した後、販売期間が終了 した商品、売行きが悪い商品及び受領後6か月を経過した商 品を引き取らせていた。(62名に対し、総額1億3915万7024円の下請代金相当額の 返品分を引き取らせていた。)(2) 商品の売行きが悪いことを理由として、発注前に下請事業 者と協議して決定していた予定単価を約59パーセントか ら67パーセント引き下げた単価を定めて発注した。(当該予定単価を用いて計算した代金の額と実際の下請代金 の額との差額は、2名に対し、総額657万8897円である。)	(1)第4条第1項 第4号 (返品の禁止)(2)第4条第1項 第5号 (買いたたきの禁止)	平成26年7月15日
5	E社は、自社の店舗で販売する鍋用材料セット等の食料品の製 造委託に関し、次の①から⑤までの行為により、下請代金の額を 減じていた。①「月次リベート」として、下請代金の額に一定率を乗じて得 た額を下請代金の額から差し引いていた。②「指定月リベート」として、自社が指定する月の下請代金の 額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引いていた。③「本部手数料」として、下請代金の額に一定率を乗じて得た 額を下請代金から差し引いていた。④「割戻金」として、1年間分の下請代金の額の合計額に一定 率を乗じて得た額を支払わせていた。⑤下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際の振込 手数料を下請代金から差し引くこととしていたところ、インタ 一ネットバンキングを利用することによって振込手数料が下 がった後も、従来どおりの振込手数料を差し引いていたことに より、実際の振込手数料を超える額を差し引いていた。(20名に対し、総額1695万6919円を減額)	第4条第1項 第3号 (下請代金の減額 の禁止)	平成26年8月20日
6	F社は、自社の店舗で販売する食料品、日用雑貨品等の製造委 託に関し、次の①から④までの行為により、下請代金の額を減じ ていた。①「基本リベート」として、下請代金の額に一定率を乗じて得 た額を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。②「達成リベート」として、一定期間における納入金額(製造 委託された商品以外の納入金額を含む。)の合計額が、あらか じめ定めた目標金額以上となった場合に、当該一定期間の下請 代金の額に一定率を乗じて得た額を支払わせていた。③下請事業者に前記①の「基本リベート」の額又は前記②の「達 成リベート」の額を自社の指定する金融機関口座へ振り込ませ る方法で支払わせた場合に、その振込手数料を支払わせてい た。④「EOS情報料」として、下請代金の額から一定額を差し引い ていた。(24名に対し、総額2981万4207円を減額)	第4条第1項 第3号 (下請代金の減額 の禁止)	平成26年8月28日
7	G社は、[1]娯楽施設の運営事業者に販売するぬいぐるみ等の 製造委託、[2]出版社等から請け負う雑誌の付録等の製造委託に 関し、「歩引き」として、下請代金の額に一定率を乗じて得た額 を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。(37名に対し、総額2103万5449円を減額)	第4条第1項 第3号 (下請代金の減額 の禁止)	平成27年3月31日