Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策評価調書(政策体系と概算要求書の対応表)

政策評価	政策評価	予定經費要求書	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
調書番号	の対象	(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)
【復興庁所管】
(組織) 復興庁(一括計上分)
財務行政復興事業費
⑭	●	政府関係金融機関の運営に必要な経費(主要経費 60)	●
【財務省所管】
(組織) 財務本省
復興債費
⑤	◆	復興債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費(主要経費 20)(前年度限)
◆	復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費(主要経費 20)
◆	復興債に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費(主要経費 20)
◆	復興債に係る事務取扱いに必要な経費(主要経費 20)
復興加速化・福島再生予備費
×	復興加速化・福島再生予備費(主要経費 97)

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
政策評価調書(政策体系と概算要求書の対応表)

所管: 財務省

会計: 地震再保険特別会計

【基本(実施)計画30年3月策定(予定)に対応するもの】

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
再保険費
20	◆	地震再保険金支払に必要な経費(主要経費 95)	◆
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費(主要経費 95)
20	●	地震再保険事業に必要な経費(主要経費 95)	●
予備費
×	予備費(主要経費 98)

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの
×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)

政策評価調書(政策体系と概算要求書の対応表)

所管: 財務省

政策評価	政策評価	概算要求書	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
調書番号	の対象	(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費(主要経費 95)
●	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費(主要経費 95)	●
諸支出金
⑲	●	手数料等に必要な経費(主要経費 95)	●
融通証券事務取扱費一般会計へ繰入
●	融通証券事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費(主要経費 20)	●
国债整理基金特別会計へ繰入
●	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費(主要経費 20)	●
予備費
×	予備費(主要経費 98)

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの
政策評価調書(政策体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省及び国土交通省 会計:財政投融資特別会計

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)
【財政融資資金勘定】
財政融資資金へ繰入
⑱	●	財政融資資金へ繰入に必要な経費(主要経費95)	●
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費(主要経費95)
●	財政融資資金の運用に必要な経費(主要経費95)	●
諸支出金
⑱	●	預託金利子支払等に必要な経費(主要経費95)	●
公債等事務取扱費一般会計へ繰入
●	公債等事務取扱費の財源の一般会計へ繰入に必要な経費(主要経費20)	●
国債整理基金特別会計へ繰入
●	国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費(主要経費20)	●
予備費
×	予備費(主要経費98)
【投資勘定】
産業投資支出
⑱	●	産業投資に必要な経費(主要経費95)	●
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費(主要経費95)
⑱	●	産業投資の重点化・効率化に必要な経費(主要経費95)	●
地方公共団体金融機構納付金收入交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入
×	地方公共団体金融機構納付金收入交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入に必要な経費(主要経費95)
国債整理基金特別会計へ繰入
⑱	●	国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費(主要経費20)	◆
政策評価調書(政策体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省及び国土交通省 会計:財政投融資特別会計

組織又は勘定:財政融資資金勘定、投資勘定、特定国有財産整備勘定

【基本(実施)計画30年3月策定(予定)に対応するもの】

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
東日本大震災復興一般会計へ線入
×	復興債償還の財源の一般会計へ線入れに必要な経費(前年度限り)(主要経費 95)
予備費
×	予備費(主要経費 98)
【特定国有財產整備勘定】
特定国有財產整備費
⑥	●	特定施設整備に必要な経費(主要経費 95)	●
●	民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費(主要経費 95)	●
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費(主要経費 95)
⑥	●	特定国有財產の取得及び処分に必要な経費(主要経費 95)	●
国债整理基金特别会计へ線入
●	国债整理基金特别会计へ線入れに必要な経費(主要経費 20)	●
予備費
×	予備費(主要経費 98)

注)「政策評価の対象(●◆×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
課題名 S-11-4 持続可能な開発目標実現のためのガバナンスの研究

課題代表者名 森 秀行 （公益財団法人地球環境戦略研究機関 所長）

研究实施期间 平成25～27年度

累計予算額 149,579 千円（うち平成27年度：48,479 千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 持続可能な開発目標（SDGs）、マルチレベル・ガバナンス、目標設定によるガバナンス、科学と政策のインターフェース、公的・民間資金メカニズム、多国間資金メカニズム、直接アクセス

研究体制

（1）持続可能な開発目標実施のためのマルチレベル・ガバナンスのあり方の検討(公益財団法人地球環境戦略研究機関)

(2) 国連を中心とした持続可能な開発のガバナンスに関する検討（国際連合大学サステイナビリティ高等研究所）

（3）効果的資金メカニズムの検討①（慶應義塾大学、公益財団法人地球環境研究戦略機関、国立研究開発法人森林総合研究所）

（4）効果的資金メカニズムの検討②（京都大学）

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

2015年9月に開催された国連持続可能な開発サミットで今後15年間の開発の指針となる持続可能な開発のための2030年アジェンダ（2030アジェンダ）が採択された。持続可能な開発目標（SDGs）は、2030アジェンダの中核であり、国際社会が達成するべき17の目標、169のターゲットから構成されている。2030アジェンダでは、途上国向けの開発目標であったミレニアム開発目標（MDGs）が1972年に開催された「国連人間環境会議」（ストックホルム会議）から続く持続可能な開発プロセスの流れに統合された色彩が強い。よって地球サミットで採択されたアジェンダ21の特徴が色濃く反映され、SDGs達成に向けての実施主体は、各国政府だけではなく、企業や市民など全てのステークホルダーであることが強調されている。またMDGsが、一部の学者や国際機関職員によってトップダウンの形で策定されたのに対して、SDGsは数々のコンサルテーションが世界各地で実施され、政府間の交渉によって策定されたのが対照的である。

SDGsは、このようにオープンな形で策定され、市民を含む多様なステークホルダーが実施の主体となることが想定されている。しかし肝心の実施者となるビジネス、市民等のステークホルダーがSDGsの存在を知らない、若しくは知っていても十分に理解しておらず自分達の目標として捉えていなかったり、実施に必要とされる資金が無ければ、実施につながる可能性は低い。本研究では、過去の類似の事例（ローカルアジェンダ21や、持続可能な発展に関する戦略、MDGsなど）の経験も踏まえ、効果的なマルチステークホルダーの目標設定や参画、SDGsのガバナンスのあり方、資金メカニズムのあり方を考察した。

SDGsの達成に向けては、従来の資金メカニズムの問題点を踏まえた上で、これまでにはない新たな視点で資金メカニズムを考案する必要がある。ミレニアム開発目標達成に向けても、これまで多くの資金が動員されたが、その主流の政府開発援助の資金不足等の資金調達問題に加え、資金のニーズが十分に把握されていないことによる、資金ニーズと既存の資金メカニズムとの間のミスマッチといった資金供給問題も生じている。また、これまでは先進国（ドナー）と途上国（受益国）という構図で、資金メカニズムが検討されてきたが、現在は中国等の新興国も途上国への開発支援を始めている。SDGsが途上国だけでなく先進国・新興国も含めた世界全体の目標であることから、新たな枠組を基にこれまでの国家の枠を超えた新たな資金メカニズムの可能性も考える必要が生じている。

2030アジェンダを実現するには、既存の国際的な資金メカニズムによる資金供給額よりもはるかに多額の資金が必要と推計されている。しかし、資金供給額を増やしても、それが効果的に使用されなければ、上記アジェンダは実現されない。資金使用の効果を高めるには、受取国の資金使用の説明責任と透明性の向上に加え、その当事者意識の向上と能力強化が不可欠である。そこで適応基金やGCFでは、受取国の国内機関が事業実施機関として多国間基金に直接事業を提案し資金を受け取って管理する、直接アクセス方式が導入された。
### 2. 研究開発目的

上記のような文脈の中でサブテーマ1（持続可能な開発目標実施のためのマルチレベル・ガバナンスのあり方の検討）では、持続可能な開発やMDGsの経験や過去の教訓を取り込み、これからの新しい効果的なガバナンスの在り方を提示することを目的とし、多くの主体が目標達成に向けた努力をするための諸条件について検討した。目標達成のための各主体間の役割分担や調整、さらには、資金提供や情報の共有などの実施促進メカニズムを含む、効果的なガバナンスがどうあるべきかを明らかにすることを主な目的とした。

加えて当研究では、ガバナンスの観点から、目標達成に必要なアクションを誘発する目標設定のための条件は何かについても検討した。伝統的な政府のトップダウン型のガバナンスと、ビジネスや市民社会の参加をもとにしたボトムアップ型のガバナンスは、互いに排除する関係にあるわけではなく、それぞれの国やコミュニティの経済的・社会的条件に即した適切なコンビネーションがあるという視点に立って、いくつかのケーススタディを実施した。

サブテーマ2では、2030年までにSDGsの実施を達成に導くようなSDGsガバナンスに焦点を当て、「目標設定によるガバナンス」のあり方を国際的な制度設計と国内的な制度設計から体系立てて明らかにすることを目的とした。特に前者では、「目標によるガバナンス」が何であるのかという学術的な分析を行うとともに、国連プロセスへのインプットを行うことを視野にいれた。後者については、国内でのSDGs実施に向けた準備に伴う運営上の課題を明らかにすることを目的とした。

サブテーマ3-①（効果的資金メカニズムの検討）の目的は、SDGs達成に必要となる資金ニーズを明らかにし、社会科学の理論を基に、新たな視点から既存の資金メカニズム及び新たな資金メカニズム案を分析することで、SDGs達成に効果的な資金メカニズムを提示することである。SDGsの達成を支える国際的な公的資金が担う役割と、SDGs達成に資する私的な事業活動を一層振興する上で民間資金が果たす役割を区別して論ずる必要がある。本研究では公的・民間両資金を対象とし、アジア地域の途上国の持続可能な開発で特に重要な森林分野やエネルギー分野の効果的な資金制度を分析するだけでなく、SDGs達成のための日本の国内資金動員と供給に関する提案をまとめた。

サブテーマ3-②（効果的資金メカニズムの検討）では、以下3点を目的とする。第1に、先進国及び多国間機関が、ミレニア人開発目標や気候変動対応を促すために、どれだけ国際的な資金動員を増加させてきたかを定量的な把握である。第2に、受取国の当事者意識を高めるために、先進国及び多国間機関が行ってきた対応の意義と課題を明らかにする。第3に、直接アクセス方式が多国間機関を仲介とする従来の方式と比較してどの点で事業効果を向上させたかを明らかにする。

### 3. 研究開発の方法

## (1) 持続可能な開発目標実施のためのマルチレベル・ガバナンスのあり方の検討

国連のSDGs策定プロセスに合わせ、効果的なガバナンスの観点からSDGs案を検討するとともに、SDGsの実施に向けてガバナンスのあり方について、以下の方法で研究を行った。環境分野における効果的なガバナンスのあり方に焦点を当て、マルチ・レベル（国際、地域、国、ローカル）の観点からそれぞれのレベルにおいて、SDGsの実施において重要なガバナンス要素を同定した。特に、政府の有効性、実施手段サイクル、結果ベースのマネジメント、マルチ・ステークホルダー・ガバナンスの視点から研究を行った。なお、透明性、法の支配、政治的安定性等もガバナンスの要素として重要であるが、本研究では環境分野の目標に重点を置き、これらの伝統的なガバナンスの要素自体には焦点を当てていない。また、セクター別の事例研究として、エネルギー、水と持続可能な消費と生産（SCP）等の分野について研究を行った。

最終年度は、一年目、二年目の成果を含む研究の成果を「SDGsの実現のために—課題から実施へ(Achieving the SDGs: From Agenda to Action)」という本一冊にまとめ、出版した。SDGs採択後、タイムリーなSDGsの実施につながるよう、主要なSDGsの分野（水、教育、エネルギー、生物多様性など）で、目標をどのようにしてそれぞれの国や地域の状況に関連づけるか、また、どのような制度体系や政策枠組みがその目標実現に向けて必要かといった問題を扱った。前半は、広範囲にわたる開発目標にガバナンスと資金が及ぼす影響、後半では、教育、水、エネルギーおよび生物多様性の各分野のガバナンスと実施手段に重点を置いた。

## (2) 国連を中心とした持続可能な開発のガバナンスに関する検討

SDGsを通して持続可能な社会を促進していくために、グローバル・ガバナンスと国際的制度設計、そして国内的な制度設計という二つの研究課題にについて、研究を行った。一つ目のグローバル・ガバナンスと国際的制度設計に関する研究課題については、目標設定によるガバナンスに関する理論的概念の枠組みを構築すると同時に、グローバルレベルでのレビュープロセスにおける科学と政策の関連性の強化と、その国際的制度設計について提案を行った。研究の実施にあたっては、研究者と実践者が参加するようなトランスディシプリナリティのアプローチをとり、様々なワークショップとシンポジウムを開催しながら議論を重ねた。また、社会科学分野の研究者
ネットワークである地球システムガバナンス(Earth System Governance)プロジェクトと共同研究を行いながら、国際的な研究者ネットワークを活用することにより、本研究課題に関する世界的権威を持つ研究者連携をとった。

こうした国際ワークショップにおける議論とともに、既存のガバナンスに関する一次資料および二次資料についての文献調査及び科学者、学術機関および国連機関等に対する聞き取り調査、更に交渉プロセス分析を行いながら、その結果を6つのポリシーブリーフにまとめ、ニューヨークの国連本部で各国交渉担当者や国連関係者を招いたポリシーフォーラムの開催を通じて積極的に国際的論議へのインプットを行った。

二つ目の国内的な制度設計という研究課題については、アジア6か国（日本、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、バングラデシュ、カンボジア）におけるSDGsの実施準備の国内動向について比較分析を行った。先進国と途上国の研究者とSDGs実施に関する実践者が参加する、下記の国際ワークショップやシンポジウムの開催を通して得た知見を活かしながら、フィールド調査、各国のSDGs実施におけるステークホルダーとのインタビュー調査および、一次資料の分析を通して分析を行った。

また、国連大学は国連機関の一つであり、国連へのネットワークを持っていることから、本研究プロジェクトS-11全体と国連とのインターフェースを構築する役割を担った。

## (3) 効果的資金メカニズムの検討

アジアの途上国を対象とした公的資金に関する分析では、発展段階の異なる途上国2か国、ベトナム（中進国）とカンボジア（後発開発途上国）への日本を含むSDG支援の現状と課題を、政治学の理論等を基に分析した。ベトナムに関しては、SDGの重要な柱の一つである再生可能エネルギー分野支援の現状と課題を分析した。カンボジアに関しては、SDGでも記されている森林分野支援の現状と課題を分析した。特に現在森林分野の支援として注目されている途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出削減等（REDD+）を軸に、森林保全、排出削減、生物多様性保全の支援状況を明らかにした。

内民間資金を対象とした分析については、日本国内の企業の活動について分析した。ビジネスの景況感を、日本の環境省が行っている「環境経済観測調査」や「環境にやさしい企業行動調査」から調査した。また、環境ビジネスを困難にさせる諸要因を踏まえつつ、特に我が国企業が外需としての環境側面の強いビジネスに取り組むケースに絞って、海外進出企業等のヒアリングを行ったり、アンケートを取ったりした。

## (4) 効果的資金メカニズムの検討②

持続可能な開発目標の実現を目的とした多国間資金メカニズム、特にその直接アクセス方式が効果的に機能する要件を明らかにするために、文献調査に基づいた理論的検討を進めた。

同時に，適応基金の資金支援による適応事業と、GEFが資金支援を行い国連開発計画や国連環境計画が実施主体となって実施した適応事業との比較検討を、両方の事業を実施した国を対象に、事業実施プロセス、事業の効果、ホスト国の事業実施に対する当事者意識、ホスト国の説明責任システムの4点について、半構造化インタビューによって行った。

### 4. 結果及び考察

## (1) 持続可能な開発目標実施のためのマルチレベル・ガバナンスのあり方の検討

## 1 ）開発ガバナンスに関する研究（国際レベル）

国際レベル、マクロな視点から、これまでの開発目標や環境パフォーマンスにガバナンスの要素がどのように影響したかを明らかにするために、文献調査を行い、途上国141ヶ国を対象に、世界銀行の6つのガバナンス指標、Center for Global DevelopmentのMDGs達成度、エール大学の環境パフォーマンス指標を用いて、ガバナンス指標とMDGs達成度、EPIそれぞれの関係性を測るために重回帰分析を実施した。なお、ダミー変数として、国民一人当たりの国内総生産（GDP per capita）指標を用いた。

従って、上記の重回帰分析の結果から、6つのガバナンスの要素の中でも特に「政府の有効性」の向上がMDGsとEPIの達成度を促すことを示唆しており、今後のSDGs実施に向けても政府の有効性の向上は重要であるということが明らかになった。「汚職防止」についても「政府の有効性」や「法の支配」との関係性を更に深く見る必要があり、特に環境要素がMDGsに比べより強くなるSDGsについては、さらに留意する必要があると考えられる。また、これらの因果関係を実証するための事例研究を行う必要があり、以下の国レベル及びローカル・レベルでの調査を行った。

## 2 ）実施手段(MOI)に関する研究(国際レベル)

持続可能な開発に関するこれまでの国際プロセスにおいて、「ガバナンス」及び「実施手段（MOI）」の扱いに関する国際動向を調査するための、検索用語の出現回数をカウントする「マニュアル人間コーディング」の基本的な手
法を用いてテキスト分析を実施した。1992年から今日まで二十年以上に及ぶ持続可能な開発の分野の重要な文書に出てくる用語の回数をカウントし、ガバナンスとMOIが時の経過と共に注目を集めてきたことを示した。またコンプライアンスベースのガバナンスから協力的ガバナンスへのシフトが見られ、また実施手段への注目度の増加が、異なる主体間の協力関係（アラインメント）の出現を容易にし、優先事項の共同での設定、実施が推進され、ポスト2015年開発アジェンダの実施のために有用であることを示した。

2種類の基本的なガバナンス形態、即ち、トップダウン式のガバナンス（遵守：compliance型）とステークホルダーの自主的な取り組みによるガバナンス（協働：collaboration型）を明らかにした。さらに、質的および量的手法を組み合わせて、持続可能な開発に関する重要な政府間文書や合意において、どのようにガバナンスの議論が進展していったかを分析している。この分析によれば、時間の経過とともに順守および協働双方のガバナンスに関する言及が顕著に増え、特に後者（協働）において際立った進展が見られた。結論として、政府は従来の順守に、多様なステークホルダーによる協働を促すことで、ガバナンスを補完するよう目指し、計画策定および政策決定にこれを適用すべきといった傾向が見られる。

## 3 ）持続可能な開発に関する国家戦略(NSDS)に関する研究(国レベル)

NSDSの策定・実施の進捗に関するアジア5カ国（インドネシア、韓国、ブータン、フィリピン、タイ）における優良事例をリーダーシップとビジョン、組織間調整、ステークホルダー参画、進捗レビューの4つの観点から分析し、比較調査を実施した。

政策及び持続可能な開発に係る公的な文献から、効果的なガバナンスの要素を幾つか導き、大まかに連続する①ビジョンとリーダーシップ、②組織的連携、③関係者の関与、④進捗確という4段階から構成される調査枠組みを提案した。この調査枠組みを使用してアジア5カ国のNSDSの検証を行った。調査した国の中にで4つのガバナンス要素全てに十分な注意を払った国は皆無であった。このような戦略を新たに実施しようとする国は、自国の現状に沿って持続可能な開発計画を作り上げる傾向がある。韓国のグリーン成長戦略、ブータンが提唱する国民総幸福量（Gross National Happiness: GNH）、その他類似する施策が好例である。

有効な戦略は確かにあるものの、これが実施前に別の戦略に代わってしまうケースが頻発している。戦略が遂行に至らないケースが多いのは、ガバナンスの要素が特に進捗確認の段階においてあまり重要視されていないことに起因する。

## 4 ）エネルギー目標に関する研究（地域レベル・セクター別）

エネルギー効率の改善と再生可能エネルギーのボトムアップでの導入の優良事例から学んだ教訓を分析し、SDGs策定に向けて以下の提言を行った。

コミュニティレベルにおけるボトムアップ型で行われたエネルギー効率の向上と再生可能エネルギーの導入のヨーロッパやアジアの最良事例から学んだ教训を分析した。貧困などより深刻な課題に直面している発展途上国、フィリピン、インドネシアの事例も取り入れながら、実施を推進する重要な8つの要素（Enabling Factors）を以下の通り確定した。①国際的資金援助、②参加型計画策定と資金、③法と規則、④政府支援、⑤明確な目標設定、⑥地域自治、⑦リーダーシップ、⑧情報共有。

上記の分析に基づいて、地域社会の視点からエネルギー効率と再生可能エネルギー率を増加させるための政策措置を推進するため、SDGs /ポスト2015開発アジェンダの目標/指標の策定への提言を以下の通りした。エネルギーのためのSDGは2030年を越えた野心的な、長期的ビジョン（再生可能エネルギー率100%、化石燃料、原子力発電ゼロなど）を提供する必要がある。これがより野心的な国家レベルの目標設定のための重要なガイダンスとなる。各国は課題、開発レベル、天然資源など異なる状況に直面しているため、グローバルな目標・行動計画と整合性の取れた国レベルでのエネルギー目標、行動計画の策定が必須である。気候変動によるグローバルな気温上昇を2℃以内に制限するためには、迅速な再生可能エネルギー率とエネルギー効率の上昇、また特に富裕国でのエネルギー消費の削減が必要になる。無駄な消費を抑制するライフスタイルを達成するためのターゲットが国レベルで検討されるべきである。

## 5 ）水目標に関する研究（地域レベル・セクター別）

水系を安全に守る鍵は、水を中心に SDGs 全体を捉えることであると述べている。このように統合的に捉えなければ、水の問題は食糧、保健、エネルギー、環境などいくつかの領域に分散してしまう。また、単に水管理に内在する複雑さを認識するに留まらず、相乗効果を捉えることを強く主張している。これらは、統合的水資源管理（Integrated Water Resources Management: IWRM）を強く推す公式文書によって十分に裏付けられている。統合的水資源管理を超えてさらに先へと進むためには、水と他の持続可能な目標との相乗効果を活用した政策と実施が必要である。ただし、各国がどのような相乗効果を求めるかは、それぞれの国におけるアクセスの改善、効率性の改善、制度の改革に対する重要度により異なる。
## (2) 国連を中心とした持続可能な開発のガバナンスに関する検討

## 1 ) グローバル・ガバナンスと国際的な制度設計

SDGsは、目標を設定することによるガバナンスの方法をとっているが、これまで「目標によるガバナンス」に関する目的や条件、課題が学術的及び実務的にも明らかになっていなかったため、この点に関する研究を実施した。研究結果は、学術書『Governing through Goals: Sustainable Development Goals as Governance Innovation』としてまとめ、MITプレスより出版予定である。本著では、SDGs、およびそれらが直面しているガバナンスの課題を詳細に考察し、以下の3点について分析した。第1に、グローバル・ガバナンスにおける目標設定の主な特徴を詳細に調査し、グローバル・ガバナンスの適切な時期および、目標によるグローバル・ガバナンスとルール策定や規範の促進といったその他のアプローチとの相違点、第2に、目標指向アプローチが目標に向けて着実に進捗するための条件、他のグローバル目標設定の事例、とりわけミレニアム開発目標で得られた教訓、および新しいSDGsの実施を促進するガバナンスのあり方の分析、第3に、目標によるグローバル・ガバナンスを用いて持続可能性を促進するという取り組みに伴う現実的な運用上の課題、およびそのような要求度の高い新アジエンダの達成見込みについてである。

上記の第一点目については、目標設定を地球システムガバナンスの戦略としてとらえながら、まずガバナンス戦略としてのルール設定と目標設定の違いを明らかにした。目標設定は、競合する目的間で注目と資源を割りあてる際の優先順位を決めること、目標達成に向けての仕事を割り当てられた者を鼓舞すること、ターゲットを定義し、目標達成への進捗状況を追跡する際の基準やベンチマークを提供すること、目標達成の仕事を割り当てられた者の注目またはリソースを妨げるような短期欲求や衝動の傾向に対処することという4つの方法により、行動を誘導することを目的としている。他方でルール設定は目標設定とは異なり、ルールを明確に示し、主体がそれに応じて行動を調整することを目的とした遵守の仕組みを考案することで、主体の行動を導くことを目的としている。そして、どちらの戦略もガバナンスのニーズに対応するための明確な戦略であり、互いに矛盾するものではなく、特定の状況下では相補的である。また、ルールとの関係がないなかで、「所得が1日1ドル未満の人々の割合を半減させる」(MDG目標1)というような誰にとっても明確である劇的な形態で目標を公表すること、法的拘束力を有さない場合でもコミットメントを形式化することといった措置や手続きが、目標設定の有効性をさらに高めるために必要であることを明らかにした。

第二点目の問いについて、本書では、MDGsの進捗を評価しつつ、SDGsの目標分野におけるこれまでの取組について分析した。まず、MDGsの教訓を導き出すために、目標と成果の間の因果関係を引き出した。具体例として、乳幼児死亡率削減に関するMDG目標4とそのターゲットに焦点をあて、ノルウェーの役割に着目しながら目標達成における国家のリーダーシップを分析した。また、SDGsでは企業セクターの参加やパートナーシップが認識されていることから、MDGs目標7の一環として実施されたグローバル・コンパクトのCEOウォーターマンデートによる水安全保障の取組に着眼した。国際的なルール設定がなされていない水ガバナンスにおいて、アクティベーション、オーケストレーション、モジュレーションなどのいくつかの戦略を特定した。

目標設定を実施に移す際に予想される課題という第三点目の問いについてであるが、SDGsが完璧に設計されていたとしても、それを普及させ、制度に盛り込んで、システム全体や地域レベル、国家レベル、地方レベルで実践するための適切なガバナンスの調整は必要である。MDGsも目標設定による実施であったが、SDGsの統合的な性質に鑑みると、制度的また政治的な課題はより大きいといえる。

SDGsの達成に導くような科学を政策の場に反映させるためには、どのような国際的制度設計があり得るかという研究も実施した。SDGsの科学と政策インターフェースの制度構築に関する国際ワークショップでの議論を通して、アドホックのロスター登録、SDGsに関するグローバル専門家パネルの設立、ネットワーク間の連携、テーマ別のタスク・フォース、年次会合の開催の5つのオプションを特定した。また、ワークショップの結果、交渉テキストのゼロドラフトの科学関連事項に関する修正文言を作成し、最終の合意文書に「science-policy interface」という文言を残すことに貢献した。

## 2 ) ポリシーブリーフの発行

政策提言の研究については、意思決定、実施戦略及び監視や評価の仕組みを有するSDGsの最適なガバナンス制度に関する研究を行い、5つのポリシーブリーフ（①持続可能な発展に向けたガバナンスの特性からみたSDGsの構造のあり方に関する研究、②効果的なSDGs実施に向けた国連を中心とした国際制度に関する研究、③持続可能な開発のガバナンスの側面に関する研究の3つの研究課題に加え、④持続可能な開発目標と包摂的な開発、⑤持続可能な開発目標と食糧と健康のネクサス）としてまとめた。また、IISDとの連携や国連大学のネットワークの活用、そして国連本部におけるポリシーフォーラムの開催を通じて成果物を広く配布した。

## 3 ) 国レベルでの比較研究

アジア太平洋各国における国レベルでの比較研究では、SDGsの履行の際、地球環境の状況とMDGs実施の
現状や教訓、そしてステークホルダー参加の重要性などを考慮しながら、各国での履行方法や重点分野、そしてその進捗を図るための指標を設定することが重要であること、またサブ・グローバルレベルおよびステークホルダーごとに履行方法や指標を設定することの重要性を明らかにした。また、先進国と比較すると途上国のほうがSDGsを実施するための準備が整っている傾向があることが明らかになった。これは、途上国がMDGsを実施した経験から、目標設定の枠組を自国の政策決定プロセスに内部化するような仕組みがあるためである。

## (3) 効果的資金メカニズムの検討

## 1 ) 公的資金に関する分析結果と考察

上記で記した通り、公的資金に関しては、本研究では発展段階の異なる途上国2か国、ベトナム(中進国)とカンボジア(後発開発途上国)への日本を含むSDG支援の現状と課題を分析した。

ベトナムに関しては、SDGの重要な柱の一つである再生可能エネルギー分野支援の現状と課題を分析した。分析の結果、ベトナムの国内制度環境の問題により、再生可能エネルギー分野の支援を効果的に行うことが難しい状況であること、特に日本は他のエネルギー分野支援国に比べ、再生可能エネルギー分野への支援が難しい状況にあることが示された。アジア地域においては日本による途上国へのエネルギー分野への支援額が大きく再生可能エネルギー分野促進への期待も大きいため、被援助国での国内制度整備支援も含めた支援をリードしていく必要がある。カンボジアに関しては、SDGでも記されている森林分野支援の現状と課題を分析した。特に現在森林分野の支援として注目されている途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出削減等（REDD+）を軸に、森林保全、排出削減、生物多様性保全の支援状況を明らかにした。日本はカンボジアにおいて森林分野への継続的な支援を行っているが、多国間援助機関に比べて、支援が森林管理・保全のための技術的支援に焦点が置かれており、森林だけでなく、排出削減、生物多様性保全といった観点で包括的に支援するために必要な多様なアクターの参加促進やルール作りへの貢献が乏しいことが示された。日本は技術的な支援だけでなく、森林分野を包括的に支援するための制度設計にも関与する必要がある。

## 2 ) 民間資金に関する分析結果と考察

環境ビジネスを困難にさせる諸要因を踏まえつつ、特に我が国企業が外需としての環境側面の強いビジネスに取り組むケースに絞って、海外進出企業等のヒアリングを行った。まず、国内外を問わず環境ビジネスを行う場合の共通的な課題として海外旬出企業等が指摘したことは次のようであった。

・既存のビジネスでのリスクに比べ、環境側面を大事にした場合のリスクが大きい。例えば、化石燃料価格やFIT価格の将来見通しが不明で、キャッシュフローの予測が困難。

・省エネのようなネガティブキャッシュフローを当てにするビジネスであると、細かい検討が必要で、小規模案件には不向き。

・初期投資が大きく、ペイバックが長いため、投資としては機会費用が大きい。

・特に森林管理のようなものは短期の収益になじまない。

・結果的に民間ビジネスが可能な環境分野には偏りが生じる。

・客筋の支持が弱い。需要が不明。

・不動産の環境改修の場合、テナントとオーナーとの間の利益配分が難しい。

次に、海外での環境ビジネスに特徴的な課題として指摘されたことは、次のとおりであった。

・客筋の支持が弱い。需要が不明。特に途上国では環境の付加価値が認められていない。

・環境・エネルギー分野では、進出先国政府の政策方針の変更にともなうリスクが大きい。

・MRV(成果検証)に係る国際ルールが煩雑で対応コストが掛かる。

・これまではコーポレートへの融資であったので、プロジェクトの可否を見極められる目利きがいない。ノウハウが不足。案件の良否に関する公的な認証の仕組みも未発達。

・各種の環境案件がそうでない案件よりもプロフィタブルであるか、リスクが小さいのか、に関する過去のトラックデータがない。リスクが読めない。

・環境案件でない通常案件でも十分に儲かる。

・環境への取組みについての情報開示は強制規定でなく、率先的な開示は競争上不利。

・真面目に取り組めば取り組むほど、不利な情報を開示しないとならない。

これらの問題点は、環境以外の通常の途上国ビジネスにも共通するものではあるが、公益性が高い取組みをしようとする場合には一層顕著になるものである。また、国内の政策リスクの大きさに比べ、特に進出先の中央政府や地方政府の政策に伴う不確実性が大きなリスクになっている。

他方、資金の質や量についての意見は比較的に少なかった。これは、日本企業が、国内でのコーポレートファイナンスで得た資金を海外で使っていることが多いからと思われた。しかし、そうでないケースでは、例えば、途上国での合弁プロジェクトが信用力を欠いて与信を受けられないケースや、借入ができても現地企業並みの極めて
高い金利での借入になってしまうとの指摘も挙がった。これらの意見から見て、政府レベルの協力、連携が、事態を改善し得る可能性が示唆されると言えよう。また、与信を支える目利き機関などの有用性も示唆されよう。

民間資金を持続可能な開発のために振り向ける上では、金融機関の果たす役割も大きい。そこで、金融機関を対象にしたヒアリングやアンケート調査を行った。アンケート調査の結果、国内において一層環境保全的な与信を行うとした場合の最大の障害は技術知識の不足であり、次いで資金負担が問題であった。また、海外において日本企業が行う事業活動を一層環境保全的なものとして展開されるように促す場合の、金融機関から見た障害は、国内の場合よりは問題点が多岐にわたっているが、技術的な目利きカやアドバイスカの不足に加え、現地において、さらなる案件優良化のインセンティブを欠いていることも大きな問題として登場してきている。これら問題点を踏まえて、金融機関において認識されているところの今後の改善策の方向は、金融機関の目利き能力の強化、海外での情報の収集能力の強化など、自らが取り組むべきことが多数挙げられていることが特徴的であり、金融機関のイニシアチブへ期待することもある程度できることがうかがえた。

## 3 ) 分析のまとめ

本研究で明らかにした知見と得られた示唆を敷衍すると、持続可能な発展目標実現の資金メカニズムの効果向上に向けて、日本が特にその国内資金の動員と使用の面で実施すべき点については、下記のように要約することができる。

a. 内外において資金の使い手である日本企業は、持続可能な開発に資する事業活動を行うことに関してはむしろ意欲や能力を持っているが、展開しようとする事業活動の妥当性について自信をもって判断する目利き能力は不十分である。このため、私企業の環境能力を今以上に高めることが重要である。

b. 企業に資金を供給する金融機関においても、同様に、事業の環境側面についての目利き能力は十分でなく、かつ、環境上の審査に当たる人員も十分でない。金融機関が投融資案件の環境側面を十分に吟味できる体制を備えることや、金融機関に対する投融資先の環境パフォーマンスを透明に開示していくことなどが今後に重要である。

c. 日本国内の資金を持続可能な開発の実現のための公的支援資金として活用する場合の、一層効果的なメカニズムへの改善の在り方としては、我が国は、技術的な支援だけでなく、被援助国の持続可能な開発を推進する制度設計をリードしていく必要がある。例えば途上国が電力需要拡大に対応するために石炭などの化石燃料使用を拡大する発電電力量拡大政策を導入しているが、被援助国の政策に沿った受け身の支援をするのではなく、欧州等の援助機関のように被援助国の再生可能エネルギーを推進する制度設計を支援するなど、より持続可能な開発に向けた制度設計に影響を与える支援をしていくことが重要である。更に、日本国内外における投資において、責任ある投資という観点から投資と情報開示が今後更に強化が期待される。そのため、投資家及び資金を運営する側における環境整備や意識向上等が求められてくる。

表4−(1)は、上記a.、b.に係わる具体策をまとめたものである。

表4-(1) 持続可能な発展目標実現の資金メカニズムの効果向上に向けて、日本が国内資金の動員と使用の面で実施すべき具体策

## 資金使い手の問題点

## 資金を供給する上での問題点

市場規模が小さい（消費者、ユーザーの需要が弱い）。

● 環境案件は投資回収期間が長く、リスク高い。

● ネガティブキャッシュフローの理解も含め、事業の可否判断のための目利きや情報が不足。

● 環境案件への与信はリスク高い。

他方で、非環境的案件の政策リスクも高い。

● トラックデータ（経験）の薔積不足。

● 投資の可否についての目利きが不足。

● トラックデータ(経験)の不足。

## 問題点克服の方向(案)

需要強化のための政策(エコポイント、炭素税など)。

国民による環境直接投資を促す仕掛けの導入。

金融資産における環境負荷の公表制度やリスク資産除却費用の積み立て制度の導入。

保険の活用。

● 環境取組みが同業他社との競争上不利。

第三者的環境効果認証の仕組み。

● 政策的支援が不足。

「金融原則」の効果的な適用。

● 途上国では政策リスクが高い。

● 国際的な手続きが頻雅。

● 途上国でのプロジェクトベースの与信はリスク高い。

➢ 途上国政府もコミットする国際的な環境投資の仕組みの創設と運用。
## (4) 効果的資金メカニズムの検討②

国際的な資金メカニズムについて研究を行った（4）では、3点の知見が得られた。第1に、気候変動枠組み条約におけるマラケシュ合意及び2002年の国連資金開発会議以降の国際的な資金動員額の増加が、ODAや環境ODA等の伝統的公的資金だけでなく、CDMやグローバル・ファンド等の新たな多国間資金メカニズムでも起こっていることを、定量的に確認した。第2に、OECDの援助効果の向上に関するパリ宣言（2005年）及びアクラ行動計画（2008年）以降、国連機関は結果指向の管理を強化することで、基本的なミッションと支援アプローチの維持と、多国間基金のミッション及び受取国の国家開発戦略・計画との整合性の向上を両立させてきた。第3に、適応基金の直接アクセス方式による初期の支援は、国内の実情により合致した事業を企画し、資源の動員と能力強化を促したことで効果を高めたが、これは当事者意識の高い国と機関が最初に認証を取得して事業申請を行ったためであった。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

一つ目に、SDGs・P2015DAが昨年採択され、これらを効果的に実施するための議論が活発化してきてはいるが、これらの目標を効果的に実施していく上でのガバナンスの視点からの研究は未だにあまりなされてきていない。このような文脈の中で本研究は国別、分野別、レベル別の事例研究を通じ、またMDGsやNSDS等の経験や過去の教訓を基に、効果的な持続可能な開発のためのガバナンスの要素を提示したという点で科学的意義がある。

二つ目に、SDGsに関するグローバル・ガバナンスが目標設定によるガバナンスであることを明らかにしたうえで、国際的なルール設定の促進などを含めた他のアプローチと如何なる点で異なるのか、目標設定によるガバナンスが機能するためにはどのような条件が求められるのか、そして今後各国でSDGsを実施していく際の運用上の課題を学術的視点から明らかにした。この結果は、『Governing through Goals: Sustainable Development Goals as Governance Innovation』としてまとめられ、MITプレスより出版される予定である。

三つ目に、本研究で政治学の理論等を用いた資金制度の分析やアンケート調査による民間資金動員の分析をすることにより、これまで少なかった環境資金の研究分野の発展に貢献した。

四つ目に、OECD-DACにおける援助効果向上を目的とした当事者意識の向上や結果重視の援助管理の議論と実践、及び援助受取国におけるMDGsを参照した国家開発戦略の作成と外国資金獲得戦略としての資金使用の透明化・説明責任の強化が、受取国に支援事業の管理権限を委譲する直接アクセス方式が、従来型の資金使用を厳格に管理する多国間機関アクセス方式よりも支援効果を向上させる前提条件となっていることを明らかにした。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

一つ目に、本研究で発行したポリシーブリーフでは、現在の地球環境の状況とMDGsの実施の現状や反省、そしてステークホルダー参加の重要性や国際状況の多様性に鑑みると、国際的に普遍的な目標やターゲットを設定するとともに、ターゲットやその進捗を図るための指標については、地域、国、地方ごとの異なる状況や能力を鑑み、サブ・グローバルレベルやステークホルダーごとにこれを設定する重要性を説いた。この点は、2030アジエンダにも反映され、グローバルの目標を踏まえながら、各国の状況を念頭に置き、国内でターゲットを設置し、実施するという手法をとることとなった（パラグラフ55）

二つ目に、2015年6月に開催された科学と政策のインターフェースに関するワークショップの内容を、2030アジエンダの草案段階の改訂文書に反映させること、さらに最終の合意文書に「science-policy interface」という文言を残すことにより、国連における科学と政策の関連性を強化することに貢献した。

また、本研究の結果は日本環境省主催のSDGsに関する検討会に論議・検討材料としてインプットするとともに、市民社会が開催する勉強会等においても講演を行い、国内政策論議に貢献した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究での比較研究を行うことにより、国内でSDGsを実施するための課題をそれぞれの対象国の発展状況や環境に基づいて抽出したこと、また状況を共有することによる相互学習が行われたため、今後の課題解決への道筋を示すことに貢献した。

SDGsを実現するには巨額の資金が不足しているとの推計が提示され、先進国や「革新的資金メカニズム」による資金拠出の増額が求められる中で、日本がどこにどのように資金拠出を増やせばよいのかについて、一定の知見を提供した。
### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

<査読付き論文>

1) T.YOSHIDA et al: Sustainability, 5, 10, 4124–4151 (2013)

Towards an Integrated Framework for SDGs: Ultimate and Enabling Goals for the Case of Energy.

2）森田香菜子:環境情報科学学術研究論文集、27,247-252（2013）

REDD+に関わる制度間の相互作用とその管理:カンボジアとラオスの事例より

3) T.YOSHIDA and E.ZUSMAN: Global Environmental Research, 19, 2, 233–239 (2015) Can the Sustainable Development Goals Strengthen Existing Legal Instruments? The Case of Biodiversity and Forests.

4) N. KANIE, N. ABE, J.YANG, N.KABIRI, Y. KITAMURA, S. MANAGI, I.MIYAZAWA, S.OLSEN, T.TASAKI, T.YAMAMOTO, T.YOSHIDA and Y.HAYAKAWA: Sustainability, 6(4), 1761–1775, (2014)

Integration and Diffusion in Sustainable Development Goals: Learning from the Past, Looking into the Future.

5) N. KANIE, A. NAITO, M. KOSAKA, Y. MOTOKI, M. IGUCHI and K. TAKEMOTO: Global Environmental Research, 19, 2, 131–145 (2015)

Evaluating Interlinkages between Human Well-being and Planetary Well-being in Proposals for the Sustainable Development Goals.

6) M. AZAM and M. OKITASARI: Global Environmental Research, 19, 2, 217–224 (2015)

Environmental Governance and National Preparedness towards 2030 Agenda for Sustainable Development: A Tale of Two Countries.

7) K. MORITA and K. MATSUMOTO: In W. L. Filho ed Handbook of Climate Change Adaptation. Springer. 983–1005. (2015)

Financing Adaptation to Climate Change in Developing Countries.

8) K. MORITA and K. MATSUMOTO: In W. L. Filho ed Handbook of Climate Change Adaptation. Springer. 953–972. (2015)

Enhancing Biodiversity Co-benefits of Adaptation to Climate Change.

9）亀山康子・森 晶寿編：グローバル社会は持続可能か（シリーズ 環境政策の新地平 第1巻）、岩波書店、163-83（2015）

東アジアの経済発展と環境協力（執筆担当：森 晶寿）

10) A. MORI: Global Environmental Research, 19, 2, 225–32 (2015)

How can climate change adaptation funding work effectively under the multilateral access modality? A case study of a UNEP-implemented Adaptation Fund project in Cambodia

## く査読付論文に準ずる成果発表>

1) 小林光、清水規子、吉田哲郎、宮澤郁穂：季刊環境研究、No.171（2013）

新たな持続可能な開発目標（SDGs）達成のための資金問題の見取り図-ミレニアム開発目標からポスト2015開発アジェンダへ

2）蟹江憲史、小坂真理：季刊環境研究、181,3-10(2016)

3) 清水規子、田村堅太郎、確井健太、千葉洋平:環境研究、日立環境財団季刊・環境研究, 171, 84-95 (2013)

UNFCCC交渉における気候資金議題 — 課題と今後の展望 —

4) 森田香菜子、清水規子、千葉洋平: 日立環境財団季刊・環境研究、176, 113-119 (2014) ベトナムにおける再生可能エネルギー分野への支援の効果と課題

5) K. MORITA and K. MATSUMOTO: In K. Matsumoto and A. M-Z Gao eds. Economic Instruments to Combat Climate Change in Asian Countries, Kluwer Law International 7–24 (2015)

Tax for Climate Change Mitigation in Japan.

6) 小林光・脇山尚子: 日立環境財団季刊・環境研究、181,41-49(2016)環境金融の夢

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1) T.YOSHIDA: SEEPS Conference (2014)
“Designing energy SDG based on the successful cases of bottom up renewable energy governance.”

3) H. KOBAYASHI: The 2nd Biennial Conference on Sustainable Business, Energy and Development in Asia, Hiroshima, Japan (2014)

“Communicating To Young Leaders in Developing Countries Japan’s Lessons in Realizing The Sustainable Development by Avoiding Minamata Disease-Like Severe Pollution.”

4）清水規子、森田香菜子:環境経済・政策学会 2014 年大会(2014),「持続可能な開発達成のための資金:既存の国際開発・環境資金からの教訓」

5) A. MORI: 2014 EAAERE Inter-Congress Conference, Jakarta, Indonesia, 2014 "The Direct Access Modality in the Adaptation Fund: An Initial Analysis."

## 6 ）森晶寿：国際開発学会第26回全国大会、新潟(2015)

「適応基金における直接アクセス方式は、気候変動による脆弱性削減要因にどのような効果をもたらしたのか？」

7) N. KANIE and C. STEVENS: 2015 Canberra Conference on Earth System Governance, Canberra, Australia (2015)

“Trans-disciplinarity as a new science-policy interface?: A challenge for Future Earth and the international sustainable development agenda.”

8）山田高敬：日本国際政治学会（2015）

「水資源管理における目標志向型ハイブリッド・ガバナンスの可能性」

9) 森秀行: 国際シンポジウム「国連【世界水の日】記念・水未来会議 2016～Climate is Water」(2016)「SDGsに関するIGESの取り組み」

### 7. 研究者略壓

## 課題代表者:森秀行

京都大学大学院工学部工業化学科修士課程修了、現在、(公財)地球環境戦略研究機関／所長

## 研究分担者：

## 1 ) 山田 高敬

カリフォルニア大学バークレー校大学院政治学部博士課程修了、首都大学東京社会科学研究科教授、現在、名古屋大学環境学研究科教授

## 2 ) 小林光

慶應義塾大学経済学部卒。元環境省事務次官、学校法人慶応義塾 慶應義塾大学 大学院政策・メディア研究科

## 3 ) 森 晶寿

京都大学経済学部卒業、経済学博士、地球環境学博士、現在、京都大学地球環境学堂准教