Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2) 毎日新聞（2014年9月12日、朝刊、蟹江憲史「災害分野では日本が先導を」）

3) インターネット中継番組「言論スタジオ」（2014年12月09日、蟹江憲史研究員が安倍政権と環境問題に関する議論を行った）

4) 日本経済新聞（2014年12月30日、朝刊、蟹江憲史「問われる環境政策 $ ^{①} $ ポスト京都、実効性に課題」）

5) 公明新聞（2015年01月17日、蟹江憲史「貧困と飢餓撲滅への課題」）

6)『国際開発ジャーナル』（2015年4月号、14-17頁、「問われる先進国の当事者意識」と題するインタビュー記事が掲載）

7) 公明新聞（2015年8月19日、解説ワイド：持続可能な開発目標「変わる『開発』の認識」）

8) 毎日新聞（2015年9月16日、そこが聞きたい：新たな国連長期目標「先進国の行動がカギ」）

9) NHK BS（2015年11月30日、キャッチ！世界の視点 特集まるごと「温暖化めぐる途上国の主張」に出演）

10) NHK（2015年12月13日、日曜討論「COP21 どう進める温暖化対策」に出演）

11) 『国際開発ジャーナル』（2015年12月号、10-13頁、「SDGsが映し出す世界の変化」と題する

12) 毎日新聞（2016年1月14日、記者の目「温暖化対策 パリ協定採択」にコメントが掲載）

13) 『e-World Premium Vol.25』（2016年2月号、42-47頁、「出発点提示に成功したパリ協定 温暖化対策に向けた国内変革の時代へ」と題するインタビュー記事が掲載）

## (6) その他

1) 蟹江憲史：2014年5月27日、外務省主催のポスト2015年開発アジェンダに関するラウンドテーブル「ポスト2015開発アジェンダ～効果的な枠組みの構築に向けて～」に招待され、各国の国連常駐代表と議論を交わした。

2) N. KANIE: Chair, parallel session “Higher Education for Sustainable Development (HESD) and the Post-2015 Agenda”, at “International Conference on Higher Education for Sustainable Development: Higher Education Beyond 2014”, Nagoya University, Aichi, Japan, 9 November 2014

3) 蟹江憲史：2015年1月23日、国連大学で開催された5th International Conference on Sustainability Scienceにおいて、セッション座長を務めた。

4) 蟹江憲史：2015年1月29日、国連大学ウ・タント国際会議場似て開催されたJST-ISSC-NRF共催国際シンポジウム“Transformations to Sustainability”にて、パネリストを務めた。

5) 蟹江憲史：2014年12月4日、ホテル・ニューオータニ東京で開催された外務省主催「アフリカ開発セミナー」、セッション「アフリカの開発とポスト2015年開発アジェンダ（Post-2015 Development Agenda）」にてスピーカーを努めた。

6) 蟹江憲史:2015年4月20日、カナダ・モントリオールにて開催された、Future Earth Secretariat 2015 Meetingの“Panel discussion with Global Hubs on Future Earth Operations”にて、パネリストを務めた。

7) 蟹江憲史：2015年4月23～24日、アメリカ・ニューヨークにて開催された、International Conference on Monitoring the SDGsの“Measuring Sustainable Development: How Can Science
Contribute to Realizing the SDGs?"にて、パネリストを務めた。

8) 蟹江憲史：2015年7月28～29日、日本・横浜にて開催された、『第7回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP）』の「アジア諸国はどのようにSDGsを実施するのか：各国の準備状況」にて、モデレーターを務めた。

9) 蟹江憲史：2015年9月23～24日、アメリカ・ニューヨークにて開催された、International Conference On Sustainable Developmentの“Governance Strategy through Goals: A New Global Governance Challenge for Navigating Sustainability in the 21st Century”にて、パネリストを務めた。

10) 蟹江憲史：2015年11月12日、ドイツ・ベルリンにて開催された、Expert workshop on low carbon technology transfer: The German experienceにて、モデレーターを務めた。

11) 蟹江憲史：2015年11月15日、日本・東京にて開催された『持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2015』にて、講演を行った。

12）蟹江憲史：2015年11月17日、日本・東京にて開催された『日本UNEPフォーラム2015 設立総会』にて、「2030年持続可能な開発目標と国際環境ガバナンス」と題する基調講演を行った。

13) 蟹江憲史：2015年12月7日、日本・東京にて開催された『持続可能な開発目標（SDGs）とパートナーシップ～これからの企業CSRにおけるグローバルアジェンダ』にて、「2030年目標実施のためのガバナンス」と題する基調講演を行った。

14) 蟹江憲史：2015年12月15日、オーストラリア・キャンベラにて開催された、2015 Canberra Conference on Earth System Governance, “Special Breakfast Session,” ‘Regional and National Implementation Challenges of the SDGs: A roundtable discussion on the 2030 Agenda for Sustainable Development’にて、オーガナイザーを務めた。

### 8 \. 引用文献

1) W. Steffen, et al.: Science, 347, 1259855 (2015), Planetary boundaries: Guiding human development on a changing planet.

2) UN: A /RES/66/288, United Nations, New York (2012), The Future We Want.

3) UN: A /69/700, New York (2014), The Road to Dignity by 2030: Ending Poverty, Transforming All Lives and Protecting the Planet - Synthesis report of the Secretary-General on the post-2015 sustainable development agenda.

4) UN: A/RES/70/1, United Nations, New York (2015), Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development.

5) UN: A/70/684, United Nations New York (2016), Critical milestones towards coherent, efficient and inclusive follow-up and review at global levels - Report of the Secretary-General.

6) UN: A/RES/67/290, United Nations, New York (2013), Format and organizational aspects of the high-level political forum on sustainable development.
## （３）効果的資金メカニズムの検討①

慶應義塾大學

小林光・白迎玖

公益財団法人地球環境研究戦略機関 脇山尚子・清水規子

国立研究開発法人森林総合研究所 森田香菜子

平成25～27年度累計予算額：17,679千円（うち平成27年度：5,379千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

本研究の目的は、SDGs達成に必要となる資金ニーズを明らかにし、社会科学の理論を基に新たな視点から既存の資金メカニズム及び新たな資金メカニズム案を分析することで、SDGs達成に効果的な資金メカニズムを提示することである。SDGs達成に必要な資金ニーズの特定及びそれを満たす効果的な新たな資金メカニズムを提示するため、(1) SDGs達成のための資金ニーズの特定、(2) 資金のニーズと資金メカニズムとの整合性の分析、（3）新たな資金メカニズムの提示を行った。

本研究では公的・民間両資金を対象とし、アジア地域の途上国の持続可能な開発で特に重要な森林分野やエネルギー分野の効果的な資金制度を分析するだけでなく、SDGs達成のための日本の国内資金動員と供給に関する提案をまとめた。提案には、日本企業の事業の環境側面を評価する能力を高めること、金融機関が投融資案件の環境側面を吟味する体制を整えること、日本の公的資金をSDGs達成に活用する場合に日本は技術的な支援だけでなく、被援助国の持続可能な開発を推進する制度設計をリードしていくこと等が含まれる。

[キーワード]

資金メカニズム、公的・民間、アジア、日本政府

### 1. はじめに

持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けては、従来の資金メカニズムの問題点を踏まえた上で、これまでにはない新たな視点で資金メカニズムを考案する必要がある。ミレニアム開発目標（MDGs）達成に向けても、これまで多くの資金が動員されたが、その主流の政府開発援助の資金不足等の資金調達問題に加え、資金のニーズが十分に把握されていないことによる、資金ニーズと既存の資金メカニズムとの間のミスマッチといった資金供給問題も生じている。また、これまでは先進国（ドナー）と途上国（受益国）という構図で、資金メカニズムが検討されてきたが、現在は中国等の新興国も途上国への開発支援を始めている。SDGsが途上国だけでなく先進国・新興国も含めた世界全体の目標であることから、新たな枠組を基にこれまでの国家の枠を超えた新たな資金メカニズムの可能性も考える必要が生じている。
## 2 ．研究開発目的

本研究の目的は、SDGs達成に必要となる資金ニーズを明らかにし、社会科学の理論を基に、新たな視点から既存の資金メカニズム及び新たな資金メカニズム案を分析することで、SDGs達成に効果的な資金メカニズムを提示することである。

SDGsの達成を支える国際的な公的資金が担う役割と、SDGs達成に資する私的な事業活動を一層振興する上で民間資金が果たす役割を区別して論ずる必要がある。本研究では公的・民間両資金を対象とし、アジア地域の途上国の持続可能な開発で特に重要な森林分野やエネルギー分野の効果的な資金制度を分析するだけでなく、SDGs達成のための日本の国内資金動員と供給に関する提案をまとめた。

## 3 ．研究開発方法

## （１）公的資金に関する分析：アジアの途上国を対象とした研究

公的資金に関しては、本研究では発展段階の異なる途上国2か国、ベトナム（中進国）とカンボジア（後発開発途上国）への日本を含むSDG支援の現状と課題を、政治学の理論等を基に分析した。

ベトナムに関しては、SDGの重要な柱の一つである再生可能エネルギー分野支援の現状と課題を分析した。カンボジアに関しては、SDGでも記されている森林分野支援の現状と課題を分析した。特に現在森林分野の支援として注目されている途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出削減等（REDD+）を軸に、森林保全、排出削減、生物多様性保全の支援状況を明らかにした。

## （２）民間資金に関する分析：国内民間資金を対象とした研究¹

民間の活動の中でも、SDGsを達成することに最も近い位置にあるのは、いわゆる環境ビジネスである。日本の環境省が行っている「環境経済観測調査」 $ ^{2)} $ においては、主に経済協力開発機構（OECD）の定義も参照しつつ、環境目的が主となるビジネスについて、環境汚染防止、地球温暖化対策、廃棄物処理・資源有効利用、自然環境保全といった分類に支えられた定義を置き、その景況感などを調査している。これによると、こういった典型的な範囲での環境ビジネスの実施率に関し、上記分類に該当するビジネスを一つでも行っている企業の割合は、約19%であって、短期的には顕著な増加は見られていないものの一定の地歩を築いている。

次に、これらビジネスの景況感を見た。直近の平成27年6月分について、業況DI（業況が「良い」とした企業割合と「悪い」とした企業割合との差）で見ると、この調査でのレファレンスになる全ビジネス業況DIが+14であったのに対し、環境ビジネスは8ポイント良い22となっていた。さらに、半年先、10年先についての見込みにおいても、この差は。8ポイント、15ポイントと、むしろ開いていく（全ビジネスについての10年後DIは7にしか過ぎず差が広がる原因となっている。ただし、環境ビジネスを現に行っている企業に限って見た全ビジネスの10年後DIは20なので、そのような企業にとっては、環境ビジネスが全ビジネスの牽引車に見えているようである。）。環境ビジネスは良い景況の下にあると言えよう。

このような良い景況感の中身は、この調査によれば地球温暖化対策であって、これに関連するビジネスの10年後についてのDIは、29に達する。ちなみに、今後実施したい環境ビジネスの具体
例は、第一位が、再生可能エネルギー関係ビジネス、第二位が、その他の地球温暖化対策ビジネス、第三位はスマートグリッド、第四位は省エネルギーコンサルティングなど、となっていた。しかし、この優れたDIは、必ずしも外需に裏付けられたものではない。海外需給に関する地球温暖化対策ビジネスDIを取り出してみると、現時点で7，10年後で16と、内需を含めた温暖化ビジネス全般に比べ、必ずしも強気の外需見通しを持っているわけではないように見受けられる。今後、持続可能な開発案件が、海外、特に新興国や発展途上国で増えることを考えると、少なくとも我が国企業は、この拡大する市場に積極的に参加する意欲、あるいは準備が必ずしも整っていない、とも言えよう。

この経済観測調査では、資金繰りについての情報も得られた。ビジネス全体のDIが3であるのに対し、環境ビジネスに関しては7であって、4ポイントほど楽である、との認識が示されている。しかし、景況に関する強気の見通しに比べると、資金繰りについての見通しはやや消極的とも言い得る。

環境に係わるビジネスを上記よりも広くとらえて課題などを探った調査には、同じく環境省が実施する「環境にやさしい企業行動調査」 $ ^{3)} $ がある。

この調査では、環境関連ビジネスについて、詳細な積み上げ的な定義を置いていないため、環境ビジネス実施率は、回答全体（1496社）の約37％となっていて、前掲の調査（いわゆる環境短観）よりは高い割合となっていた。その上で、環境ビジネスを行っている会社（547社）に対しては、ビジネスがうまく行っているか否か、そして、抱える問題点は何かを聞いている。その結果では、特に問題なしと答えた企業は15％にとどまり、約43％の企業が「消費者・ユーザーの意識が低い」、約36％が「国等の支援不足」を指摘し、約29％が「採算に合う市場規模に達していない」、同じく約29％が「追加的な投資に伴うリスクが大きい」とし、約26％が「アイディア・ノウハウ不足」、約18％が「情報不足」を問題点としてそれぞれ指摘している。

以上を総括的に見てみると、我が国の環境ビジネスは、国内の再生可能エネルギー導入を中心に業況としては優れているが、外需、あるいは、専ら環境目的の限られたビジネスから視野を広くすると、ディマンドが弱く、市場規模が小さい状況にある。鶏と卵ではあるが、サプライ側でもそのために、追加投資のリスクが懸念され、また、ビジネスを決定するにはアイディア、情報が不足している、といった問題を抱えている。

上記の環境ビジネスを困難にさせる諸要因を踏まえつつ、特に我が国企業が外需としての環境側面の強いビジネスに取り組むケースに絞って、海外進出企業等のヒアリングを行ったり、アンケート調査を行ったりした。

## 4 ．結果及び考察

## （１）公的資金に関する分析結果と考察

上記で記した通り、公的資金に関しては、本研究では発展段階の異なる途上国2か国、ベトナム（中進国）とカンボジア（後発開発途上国）への日本を含むSDG支援の現状と課題を分析した。

ベトナムに関しては、SDGの重要な柱の一つである再生可能エネルギー分野支援の現状と課題を分析した。分析の結果、ベトナムの国内制度環境の問題により、再生可能エネルギー分野の支援を効果的に行うことが難しい状況であること、特に日本は他のエネルギー分野支援国に比べ、再生可能エネルギー分野への支援が難しい状況にあることが示された。アジア地域においては日
本による途上国へのエネルギー分野への支援額が大きく、再生可能エネルギー分野促進への期待も大きいため、被援助国での国内制度整備支援も含めた支援をリードしていく必要がある。

カンボジアに関しては、SDGでも記されている森林分野支援の現状と課題を分析した。特に現在森林分野の支援として注目されている途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出削減等（REDD+）を軸に、森林保全、排出削減、生物多様性保全の支援状況を明らかにした。日本はカンボジアにおいて森林分野への継続的な支援を行っているが、多国間援助機関に比べて、支援が森林管理・保全のための技術的支援に焦点が置かれており、森林だけでなく、排出削減、生物多様性保全といった観点で包括的に支援するために必要な多様なアクターの参加促進やルール作りへの貢献が乏しいことが示された。日本は技術的な支援だけでなく、森林分野を包括的に支援するための制度設計にも関与する必要がある。

## 1 ）ベトナムへの日本を含む公的資金によるSDG支援（再生可能エネルギー分野の例）

森田ら（2014） $ ^{4)} $ にベトナムへの日本を含む再生可能エネルギー分野への支援についてまとめた。ベトナムの事例を用いて、再生可能エネルギー分野への援助機関の支援効果と課題を、a. ベトナムの再生可能エネルギーの導入促進に関わる国家政策・制度分析、b.多国間・二国間援助機関の支援方針や活動分析を通じて明らかにした。

結果、ベトナムの再生可能エネルギー分野への援助機関への支援を見ると、その規模も効果も限定的であった。ベトナムの化石燃料による発電電力量拡大政策、電気・化石燃料料金の上限設定、固定価格買取制度の買取価格の低さなどの制度環境の問題が障壁となっている。

そして、ベトナムのような途上国での再生可能エネルギー分野の支援効果を高めるには、受益国側の再生可能エネルギー促進のための包括的な国内制度整備が重要である

以下はベトナムへの再生可能エネルギー分野への支援状況である。ベトナムのエネルギー部門全体への支援では、以下の図(3)-1の通り、特に日本および世界銀行が多額の支援を行っているが、再生可能エネルギーの発電部門に関する支援額の割合は小さい。
・世界銀行：国際開発協会（IDA）による支援額

・アジア開発銀行：アジア開発銀行特別基金による支援額

出典：OECD CRSデータベースのデータを基に作成

図(3)-1 ベトナムエネルギー分野への支援実態
表(3)-1 ベトナムの再生可能エネルギー分野を支援する

主要な多国間・二国間援助機関の重点分野

援助機関	ベトナムにおける支援重点分野	エネルギー部門の支援重点分野
フランス開発
庁:AFD	・都市開発
・環境・社会影響を考慮した生産部門の近代化
・気候変動対策	・人口増加・急速な経済成長によるエネルギー需要対策
・気候変動対策
ドイツ国際協力
公社:GIZ	・職業訓練
・環境政策、持続可能な資源利用
・エネルギー	・再生可能エネルギー開発
日本国際協力機
構:JICA	・成長と競争力強化
・脆弱性への対応
・ガバナンス強化	・エネルギー安定供給
・省エネルギー推進
スペイン国際開
発協力庁:
AECID	・持続的な人間開発・貧困削減
・開発におけるジェンダー問題	・再生可能エネルギー導入
世界銀行	・人的資源の促進
・市場機構の強化
・インフラ開発の向上	・エネルギー供給の拡大
アジア開発銀行	・包括的な成長
・経済的効率性の向上
・環境の持続可能性	・再生可能エネルギー開発・ネットワーク拡大
欧州連合(EU)	・貧困削減、ミレニアム開発目標達成
・低所得者の健康政策	・気候変動対策
国連開発計画
(UNDP)	・包括的・公正な成長
・ガバナンス・参加
・持続可能な成長	・気候変動対策・グリーン成長
・エネルギー効率改善

また、上記の表(3)-1に記したとおり、各援助機関で支援の方針は異なる。主要な援助機関の具体的なベトナムのエネルギー分野への支援方針と活動の分析結果は以下の通りであった。日本は、他のエネルギー分野支援国に比べ、よりベトナムのエネルギー政策（電力需要拡大に対応するための、石炭などの化石燃料使用を拡大する発電電力量拡大政策の導入ほか）に沿った、火力発電所事業に焦点が置かれており、再生可能エネルギー分野への支援に焦点に置いていない傾向が見られた。

フランス開発庁は、都市開発、生産部門の近代化に並び気候変動対策が、ベトナムの支援において重点課題の一つとなっている。2009年より、日本の国際協力機構（JICA）、オーストラリア、韓国輸出入銀行、カナダ国際開発庁、世界銀行と共に気候変動対策支援プログラムローン（SP-RCC）を実施している。SP-RCCの2009年～2011年の目標の中には、再生可能エネルギー促進支援に関わる政令の策定も含まれており、2009年においては、再生可能エネルギー開発のためのマスタープランの策定が計画されていた。しかし、再生可能エネルギーの発電電力量の低い目標を記した第7次国家電力マスタープラン（PDP7）がベトナム政府によって承認されたため、再生可能エネルギー
一開発のためのマスタープランは承認されていない。

JICAは、上記のSP-RCCへの参画に加えて、省エネルギー・再生可能エネルギー促進事業も実施している。しかし、JICAのベトナムでのエネルギー分野への支援は、ベトナムのエネルギーの安定供給や省エネルギーに焦点が置かれており、ギソン火力発電建設事業、タクモ水力発電所増設事業といった火力発電所事業が中心となっている。

ドイツ国際協力公社（GIZ）は、ベトナムの支援においては、職業訓練、環境政策・持続可能な資源利用に並んで、エネルギー分野を重視している。エネルギー分野の中では、再生可能エネルギーに力を入れ、具体的な内容は公開されていないが、2008年からベトナム商工省に対し、風力発電への政策的な助言を行い、2012年からは再生可能エネルギー開発支援プロジェクトを開始し、風力だけでなく、バイオマス、バイオガスなどに関する政策的助言も行っている。特に風力発電においては、GIZは商工省と共同でベトナムの風力エネルギーに関する情報と題する報告書を作成するなど力を入れてきたが $ ^{5} $ 、前節に記したとおり、固定価格買取制度の買取価格の低さなどが原因となり、風力発電電力量の大きな拡大にはつながっていない。

スペイン国際開発協力庁（AECID）は、持続的な人間開発・貧困削減や、開発におけるジェンダー問題などへの支援を行っており、エネルギー分野では、2013年よりベトナムでの太陽光発電の普及に関するプロジェクトを開始した。太陽光発電のポテンシャル評価、技術支援、再生可能エネルギーの公的・民間部門パートナーシップ促進を目的として実施を開始したが、まだ開始して間もなく、2013年9月時点でAECIDの本プロジェクト現地担当者は一人で、活動の規模も限定的である。

世界銀行は、主にベトナムで人的資源の促進、市場機構の強化、インフラ開発の向上を中心とした支援を行っており、エネルギー分野においては特に送電・配電分野への支援などのエネルギー供給の拡大に焦点を置いた支援を実施している。再生可能エネルギーの主要なプロジェクトとしては、2009年からのベトナム再生可能エネルギー開発プロジェクトがあり、その下で、商業銀行などを参加させた、小規模再生可能エネルギー事業の支援を行っている。実施された小規模事業は主に小水力発電であり、さらに終了予定の2014年の目標、例えばプロジェクトの下での再生可能エネルギー発電電力量について、2013年6月時点では半分も達成できていない。

アジア開発銀行は、包括的な成長、経済的効率性の向上、環境の持続可能性を中心とした支援をベトナムで実施しているが、再生可能エネルギー分野においては、貧困コミュニティの小規模水力発電などを中心とした活動のみ実施している。

EUは、ベトナム気候変動枠組ローンを設立し、気候変動の緩和策の一部としてエネルギー効率や再生可能エネルギーを促進する活動も支援することとしているが、具体的な再生可能エネルギー活動に関する情報は現在のところない。

そしてUNDPは包括的・公正な成長、ガバナンス・参加、持続可能な成長を目指した支援を行っており、再生可能エネルギー分野においては、UNDPは、再生可能エネルギーを支援する援助機関間の調整や、再生可能エネルギー普及の障壁となっている化石燃料に関する財政政策に関する報告書 $ ^{6} $ を発表するなどの政策提言を行っている。しかし、資金不足のため、再生可能エネルギー発電プロジェクトは実施していない。

以上のように、海外援助機関は全体的に再生可能エネルギーを中心とした援助に高いプライオリティを与えているのに比べ、日本はベトナムの政策に沿った受け身的な対応であり、それがか
えって火力発電などの在来型のエネルギーインフラを強化しているようである。

## 2 ）カンボジアへの日本を含む公的資金とSDG支援（森林分野の例）

森田（2013） $ ^{7)} $ ではカンボジアにおける森林分野への支援、特にREDD+を通じた森林、排出削減、生物多様性支援について分析した。日本はカンボジアにおいて森林分野への継続的な支援を行っているが、多国間援助機関に比べて、支援が森林管理・保全のための技術的支援に焦点を置いている。森林だけでなく、幅広い排出削減、生物多様性保全といった観点で包括的に支援するために必要な多様なアクターの参加促進やルール作りへの貢献は乏しい。UNDPや世界銀行などの多国間援助機関は、REDD+の森林管理・保全、気候変動の緩和、生物多様性効果を考慮した国家プログラムを実施し、多様な省（農業・林業、環境を扱う省など）、援助機関（JICAなど）、NGOの参加や活動の調整を促し、REDD+に関する包括的な国内制度設計、制度間相互作用を改善できるポテンシャルが高い。例えば、カンボジアのREDD+ロードマップ実施を支援しているUNDP、国連食糧農業機関（FAO）、国連環境計画（UNEP）によるUN-REDDプログラムは、REDD+に関する国家戦略・実施枠組を発展させるために、農林水産省森林局、漁業局、環境省自然保護局などの省、JICA、欧州共同体（EC）などの援助機関、WCSやConservation InternationalなどのNGOの活動の連携や調整などを行っている。REDD+に関わる森林モニタリングやMRVの技術的支援などの森林保全や気候変動緩和の観点だけでなく、UN-REDDではREDD+のセーフガード・コベネフィットを確保するための、社会環境原則と基準及び便益とリスクに対処するためのツールを準備している。カンボジアにおいて生物多様性の認識を高めつつ、REDD+生物多様性を含むコベネフィットも評価することも予定している。

二国間援助機関に関しては、REDD+の生物多様性保全効果を重視するかは機関により異なる。各援助機関で焦点を置いている活動が異なる上、多国間援助機関のような包括的な REDD+のセーフガード・コベネフィット評価基準がない。カンボジアで REDD+の活動を支援している主要な二国間援助機関である JICA は、REDD+と国家森林プログラムの実施を支援するため森林局と連携して、REDD+のモニタリングや測定・報告・検証（MRV）システムの能力開発や技術などを支援してきた。2011 年からは REDD+戦略政策実施支援プロジェクトを開始し、技術面だけでなく、REDD+の国家戦略の策定および実施の枠組構築支援や、生物多様性を含むデータベース作成も計画している。しかし、主に森林局と実施するという点でも UN-REDDプログラムなどの多国間援助機関のプログラムと異なっている。

## （２）民間資金に関する分析結果と考察

## 1 ）COP21前後の国際社会の気候変動関連の投資の潮流と日本との係わり

化石燃料資源への投資リスクに関する議論は、2010年の国連気候変動枠組条約COP16において「世界の気温の上昇を2度未満に抑えること」が明記されてから、投資家や金融機関、研究者の間で議論されるようになってきた。2015年末のCOP21の期間中には、金融安定理事会（FSB）において、企業が機関投資家や債権者に対し気候変動に関連する金融リスク（投資や保有資産）における自主的な情報開示を行うタスクフォース（Industry led taskforce）を立ち上げたことを発表した。一方、国内では、2015年9月に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が資金運用においてESG（環境、社会、ガバナンス）の視点を反映させる国連責任投資原則の署名機関になった。これら
の状況において、環境ビジネスの拡大はもとより、ビジネスにおける環境に配慮した取り組みが日々の活動において一層重要な役割を担っていくものとなっていくものと思われる。そこで本研究では、気候変動関連の投資のリスクと情報開示におけるCOP21前後の動向における考察を行った。

### a.投資における炭素資産リスク

2015年に採択されたパリ協定では、産業革命以前からの世界の平均気温上昇を2度未満に抑え、更に1.5度に抑えることを目指し、リスク削減に大きく貢献することが言及された。英国の環境NGOであるCarbon Trackerと国際エネルギー機関（IEA）が共同で発表したレポートによると、2℃目標を達成するためには、2050年までにエネルギー起源のCO₂排出量を0.6～0.9兆トンに抑えなければならない⁸）。また、現時点の世界で確認されている化石燃料資源をすべて使用するとCO₂排出量は2.9兆トンに達することから、2℃目標を達成するためには、現在確認されている化石燃料資源のうち20%～31%しか使えないことになる。2℃目標達成に向け化石燃料資源の利用が制限された場合、確認埋蔵量のかなりの部分が座礁資産（回収できる見通しのない資産）となる可能性がある。

これまでの化石燃料資源における投資動向を見てみると、OECD加盟国は、化石燃料(特に石炭)の輸入支援や火力発電インフラへの融資などの途上国支援や開発援助を行っており、OECD加盟国の2013年の輸出信用による火力発電への支援は、総額で52.7億USドルであった⁹)。OECD加盟国の海外への石炭火力発電事業支援では、未だ排出係数の大きい亜臨界圧火力発電(≥880 g CO₂/kWh)が輸出信用支援額において大きな割合を示している（図(3)-2）。このような状況を踏まえ、2015年6月のG7エルマウ・サミットの首脳宣言においてG7は、「非効率な化石燃料補助金の撤廃に引き続きコミットし，全ての国がコミットしていくよう奨励するとともに、輸出信用が気候変動に対処する我々の共通目標にどのように貢献できるかという点についてのOECDにおける議論の継続的な進展に引き続きコミットする」と述べた。更に、2015年11月17日には、OECDは、加盟国の石炭火力発電所輸出への公的金融機関による融資を制限することで合意した（加盟34各国が合意）。今後、融資を認められるのは発電効率の高い「超々臨界圧」や、低所得国や島諸国向けなどの「超臨界圧」と呼ばれる技術を使う設備などに限られる。低効率の設備は原則として禁止される。規制は2017年から開始され、計画中の石炭プロジェクトのうちの85％への融資が停止されるとの報道もある。米国輸出入銀行、世界銀行、欧州投資銀行は、すでに石炭プロジェクトへの支援を削減している。しかし、OECD加盟国が2007～13年の間に、海外の石炭関連施設に対して輸出信用機関を通じて支援した公的資金額は322.8億ドルと推計され、その約半数が日本からの支援である。そのため、今後これらの資金支援や投資をどのように方向転換させていくかが日本における課題となってくる。日本国内においても、2013年度以降の火力発電所の新增設は、計画を含み、石炭火力が1775万kW程度、LNG火力で2900万程度の設備容量の投資が始まっている。
出典：OECD export credit $ ^{9)} $ より作成

図(3)-2 OECD加盟国の火力発電における輸出信用支援額推移

### b.投資における情報開示

2015年11月に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議及びCOP21期間中に議論が行なわれ、金融安定理事会（FSB）は、企業が機関投資家や債権者に対し気候変動に関連する金融リスク（投資や保有資産）における自主的な情報開示を行うタスクフォース（Industry led taskforce）の立ち上げたことを発表した。更に、2014年9月に国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）責任投資原則（PRI）の後援で資産家や機関投資家に呼びかけ、投資ポートフォリオのCO₂排出量を毎年測定し、公開したモントリオール・カーボン・プレッジという新たなイニシアティブが公表され、2016年1月の現在で117機関が署名している。

一方、国内では、2015年9月、日本の最大年金基金であり、約140兆円を運営する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、国連責任投資原則（PRI）に署名した。これにより、GPIFは、資金運用においてESG（環境、社会、ガバナンス）の視点を反映させることになる。GPIFは、法令により株式の直接保有ができないため、運用受託機関を通じて投資をおこなっている。そのため、GPIFは積立金の管理運用において、投資機関に対して、ESGの基本方針を考慮した以下のGPIFにおける取組方針を求めることになる。

運用受託機関（国内株式、外国株式）におけるエンゲージメント活動におけるESGの適切な考慮について評価することを業務方針に明記し、公表する。

公表している「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を変更し、ESGの適切な考慮を明記する。

- 運用受託機関が行うエンゲージメント活動の中で、投資先企業におけるESGの課題への対応方針について説明を求める。

運用受託機関に対して、国連責任投資原則の署名状況について報告を求め、署名しているのであれば活動状況及び活動内容を、署名していないのであればその理由を説明するようそれぞれ求める。

• 毎年度、運用受託機関の取組状況のヒアリングを含むGPIFの取組みを公表する。

このような動きにより、投資における炭素資産リスクにあわせ、投資の情報開示やESGが強化さ
れることになると想定される。それに対するリスク回避のための方策を先行して実施していくことも求められることになるだろう。

## 2 ）国内民間企業の海外活動におけるSDG具体化への役割の可能性と課題

### a. 民間資金の使い手が抱える課題

国内外を問わず環境ビジネスを行う場合の共通的な課題として海外進出企業等が指摘したことは次のようであった。

既存のビジネスでのリスクに比べ、環境側面を大事にした場合のリスクが大きい。例えば、化石燃料価格やFIT（固定価格買取制度）の価格の将来見通しが不明で、キャッシュフローの予測が困難。

省エネのようなネガティブキャッシュフローを当てにするビジネスであると、細かい検討が必要で、小規模案件には不向き。

初期投資が大きく、ペイバックが長いため、投資としては機会費用が大きい。

・ 特に森林管理のようなものは短期の収益になじまない。

結果的に民間ビジネスが可能な環境分野には偏りが生じる。

客筋の支持が弱い。需要が不明。

- 不動産の環境改修の場合、テナントとオーナーとの間の利益配分が難しい。

上記の諸要因を踏まえつつ、特に我が国企業が外需としての環境側面の強いビジネスに取り組むケースに絞って、海外進出企業等のヒアリングを行った。海外での環境ビジネスに特徴的な課題として指摘されたことは、次のとおりであった。

• 客筋の支持が弱い。需要が不明。特に途上国では環境の付加価値が認められていない。

環境・エネルギー分野では、進出先国政府の政策方針の変更にともなうリスクが大きい。

MRV（成果検証）に係る国際ルールが煩雑で対応コストが掛かる。

これまではコーポレートへの融資であったので、プロジェクトの可否を見極められる目利きがいない。ノウハウが不足。案件の良否に関する公的な認証の仕組みも未発達。

各種の環境案件がそうでない案件よりもプロフィタブルであるか、リスクが小さいのか、に関する過去のトラックデータがない。リスクが読めない。

環境案件でない通常案件でも十分に儲かる。

環境への取組みについての情報開示は強制規定でなく、率先的な開示は競争上不利。

真面目に取り組めば取り組むほど、不利な情報を開示しないとならない。

これらの問題点は、環境以外の通常の途上国ビジネスにも共通するものではあるが、公益性が高い取組みをしようとする場合には一層顕著になるものである。また、国内の政策リスクの大きさに比べ、特に進出先の中央政府や地方政府の政策に伴う不確実性が大きなリスクになっていることがしばしばうかがえた。

他方、資金の質や量についての意見は比較的に少なかった。これは、日本企業が、国内でのコーポレートファイナンスで得た資金を海外で使っていることが多いからと思われた。しかし、そうでないケースでは、例えば、途上国での合弁プロジェクトが信用力を欠いて与信を受けられな
いケースや、借入ができても現地企業並みの極めて高い金利での借入になってしまうとの指摘も聞かれた。

これらの意見から見て、政府レベルの協力、連携が、事態を改善し得る可能性が示唆されると言えよう。また、与信を支える目利き機関などの有用性も示唆されよう。

### b. 資金の貸し手が抱える課題

民間資金を持続可能な開発のために振り向ける上では、金融機関の果たす役割も大きい。そこで、金融機関を対象にしたヒアリングやアンケート調査を行った。

これらのうち、アンケート調査の結果は次のとおりであった。

まず、図(3)-3は、国内において一層環境保全的な与信を行うとした場合の障害である（N=33 複数回答有）。最大の問題は技術知識の不足であり、次いで資金負担が問題である。

図(3)-3 国内において一層環境保全的な与信を行うとした場合の障害

また、図(3)-4は、海外において日本企業が行う事業活動を一層環境保全的なものとして展開されるように促す場合の、金融機関から見た障害である（N=24複数回答有）。国内の場合よりは問題点が多岐にわたっているが、技術的な目利き力やアドバイス力の不足に加え、現地において、さらなる案件優良化のインセンティブを欠いていることも大きな問題として登場してきている。
図(3)-4 海外において日本企業が行う事業活動を一層環境保全的なものとして展開されるように促す場合の、金融機関から見た障害

さらに、図(3)-5は、これら問題点を踏まえて、金融機関において認識されているところの今後の改善策の方向である（N=31複数回答有）。金融機関の目利き能力の強化、海外での情報の収集能力の強化など、自らが取り組むべきことが多数挙げられていることが特徴的であり、金融機関のイニシアチブへ期待することもある程度できることがうかがえる。

図(3)-5 金融機関において認識されているところの今後の改善策の方向

## （３）SDGs達成のための資金に関する提案

## 1 ）国内におけるSDG具体化のための民間資金等の流れの改革案

日本銀行の資金循環統計によると、日本の金融機関、法人、家計の各分野の金融資産・負債に
おいて、金融仲介機関の資産合計は、2014年の時点で3124兆円、その内訳は預金取扱機関が58%、保険・年金基金が19%、その他金融仲介機関が23%であり、預金取扱機関による資産が大きな割合を占めている。一方、米国を見ると、預金取扱機関が26%、保険・年金基金が32%、その他金融仲介機関が42%と、預金取扱機関の資産割合が日本に比べ少ないことがわかる。日本の個人金融資産（家計が保有する金融資産残高）においては、2014年で約1694兆円であり、その資産構成を見ると、現金・預金が52.5%、保険・年金準備金が26.4%、株式・出資金が9.5%、投資信託が5.5%となっており、米国の個人金融資産の資産構成（現金・預金13.4%、保険・年金準備金が32.5%、株式・出資金が33.4%、投資信託が13.1%）と比べると、現金・預金の割合が大きく、エクイティ部分である株式・出資金や投資信託の割合が小さくなっていることがわかる。

このような国内の資金循環の特質を踏まえると、また、本稿でレビューした現状の課題を克服していくことを考えると、二つの方向が見えてくる。一つは、国民に頼りにされている銀行を、一層、持続可能な開発に役割を果たすようにさせる方向である。

その実現のためには、例えば、次のような方策が考えられよう。

プロジェクト・ファイナンスの円滑化のために、当該プロジェクトが生み出す環境価値を第三者的に評価する中立的な組織を設立。環境価値が高い案件については、国が組成している無利子貸付金を優先充当して、長寿命プロジェクトの資金繰りを支援。

環境リスクの大小に応じてこれをヘッジする保険商品を開発し、通常の金融機関のかぶるリスクを外出し、トータルの資金コストを引き下げ。

金融機関職員の環境リテラシーを強化する研修、環境組織の組み込み。

普通の都市銀行等が行うコーポレートの融資において、気候変動リスクなどに弱い債権・強い債権に分けた管理を行うように、国際決済銀行、金融庁等が指導できる制度的基盤・根拠づくり。（バーゼルIII規制への反映など）

第二には、我が国ではまだまだ不足している直接金融を強化する方向である。こうしたものとしては、次のようなものが考えられよう。

国民の流動性高い預貯金については、万が一の老健施設入居などの際に現物給付が保証されている投資基金へ誘導（さらに死亡の場合は、子孫へ優遇課税で相続可能）などにより、国がリスクを低めた投資的資金造成を手助け。

企業が拠出した場合に、経費扱い（課税所得不算入）となる社会公益的な種金投資を担う公益エンジェル基金の設立。

年金基金、保険会社など機関投資家において、将来の気候変動リスクなどの顕在化に備えた資金運用をするように求めることのできる制度的な基盤づくり。

なお、投資の行く先となる企業や事業については持続可能性から見た投資の適格性が強く問われるようになろう。このため、例えば、通常の企業の有価証券報告書において、既に取り込まれている資産除去債務（例えば、汚染所有地の清浄化コストなど）に加え、SCOPE3（企業個社のバウンダリーを超えた川上、川下の取引先などでの排出量を加えるような広いバウンダリーを言う。）での事業の生み出すCO2フローの計算と開示を義務付けることなどが必要になろう。また、そもそもの基盤として、企業に対して一層の持続可能な形での環境資源利用を促すための、本格炭素税の導入などのカーボンプライシングも必要と思われる。
## 2 ）我が国民間の海外活動に関し、SDG具体化への貢献強化に関する提案

国内資金を、世界の持続可能な開発に一層活用していく場合の方策を、これまた、現状で抱える課題への克服策として国内措置の範囲で可能なものを考えていくと、以下のようなものが構想されよう。以下のような取組みは、たたき台に過ぎないが、我が国がCOP21において、2020年までに年間1兆3000億円の官民資金が地球温暖化対策の進展のために発展途上国において使われるようにする、と国際約束したことに照らすと、その具体化策を開発していくことは焦眉の急である。

製品輸出に当たっての温暖化対策税等の環境税の還付制度の創出。ただし、海外で持続可能性を高めることに貢献し得る性能のものの輸出の場合に限る。

連結決算海外子会社の収益について内国法人税額や個人の海外利子所得、個人の申告キャピタルゲイン（分離課税も含む）に係る内国税収の、例えば100分の1を日本政府から海外の持続可能性を高めるためのOfficial Aidの財源とするべく区分経理（特別会計化）する仕組みを創設。

世界銀行やアジア開発銀行に、グリーンファンドを設けて出資を受け付け、削減プロジェクトをコモデティ化。さらに、その配当の一部は、ファンド運用先でのCO2削減から生じたクレジットによって行える仕組みを設ける。

CDM（クリーン開発メカニズム）を超える複合的な取組み（例えば、JCM（二国間クレジット制度）による環境改善クレジットや上記の世銀クレジット）によって発生する削減クレジットを国が買い上げる仕組みを創設。

途上国で行われる、民間ベースの、環境側面に優れたプロジェクトへ、我が国国内の企業、金融機関、そして大学などがきちんと参画できるように図るための、国内的な「マッチギフト」の措置の整備

## 3 ）ドナーとしての日本から見た国際SDG資金に関する改革案

### a. 国際SDG支援から見る国際的資金に求められること

国際SDG資金に関しては、過去の、開発及び環境に関する資金のための国際合意を説明責任の観点から分析し、説明責任を維持するための重要な要素を特定した $ ^{10} $ 。分析対象としたのは、以下の国際合意である。

MDGsのゴール8「開発のためのグローバルパートナーシップの構築」の国際合意

開発資金国際会議（International Conference on Financing for Development）での合意事項（2002年のモンテレー合意と2008年のドーハ宣言）

開発効果に関する国際コミットメント

国連気候変動枠組条約のCOP15、COP16で合意された「官民合わせて年間1000億ドルを動員する」といういわゆる長期資金に関するコミットメント

これらの国際合意について、以下の表(3)-2に示す通り、コミットメントの具体性及び明確性、モニタリングプロセス、ハイレベルのフォローアッププロセスの観点からレビューした。以下は、その結果である。
表(3)-2 過去の4つの開発・環境関連の国際合意

MDGsのゴール8（資金関連目標）	モンテレ一合意／ド一八合意	開発効果に関するコミットメント	長期資金に関するコミットメント
コミットメントの具体性及び明確性	概して、一般論に留まり、不明瞭。	概して、一般論に留まり、不明瞭。	明確なコミットメントとなっている。各国政府が実施すべきアクションが明確になっている。	何をもって長期資金とするかという定義もなく、また各国政府がどのように責任分担するのかも不明。
モニタリングプロセス	2008年以前は限定的なモニタリング。2008年以降は各国政府に対するモニタリングを行うがなお限定的。	弱い。モニタリング対象が限定的。	例外はあるものの、概して精緻化されたプロセス。	隔年で各国政府が報告している。
ハイレベルのフォローアッププロセス	弱い。レビュープロセスにおいて、限定的にしか扱われていない。また、頻度も少ない。	弱い。定期的な対話は行われているが、各国政府の貢献をモニタリングするものではない。	概して一般論に留まっているが、実施状況に明確に対応している部分も見られる。	2014年以降隔年でハイレベル対話が行われているものの、十分とは言えない。

分析の結果、過去の国際合意からの教訓としては、フォローアップ対策についての明白なコミットメント、強力なモニタリングの枠組み、十分かつハイレベルの対話が説明責任の維持に不可欠であったと考えられる。また、インプット側、すなわち資金提供額の監視だけでなく、資金の使い道および具体的な開発成果への貢献度についてもモニタリングするための指標の必要性も考えられる。これらの分析結果が資金調達に関する合意のみならず、国際合意全般にも適用されることが期待される。例えば、最近開催された第三回開発資金国際会議（FfD3）での資金調達に関する会議では、この合意に対して、曖昧かつ一般的なコミットメントがなされたことにより、説明責任が課題になるであろうとされた。

さらに、その他、SDG資金のアカウンタビリティーを強化するための要素として、民間資金のトラッキング制度の構築、民間・混合資金の効果のモニタリング、国内資金動員の強化、効果発現のための制度強化も重要である。具体的には、第一に、民間資金のトラッキングについては、民間企業による十分な情報公開が困難なこと、また国際機関間の連携が不十分なことから、非常に断片的に行われているのみである。以下の表(3)-3は、民間資金のトラッキングの状況を示した事例である。
表(3)-3 民間資金とトラッキング

民間資金の種類	トラッキングしている機関とそのカバー範囲
FDI（直接投資）	経済協力開発機構（OECD）及び国連貿易開発会議（UNCTAD）がトラッキングしているが、「企業秘密」に関わる情報は把握できていない。
Portfolio Investment	世界銀行および国際通貨基金（IMF）がトラッキングしているが、セクター別の情報がない。
二国間機関によって動員された民間資金	二国間機関は、当該機関が動員した民間資金の額を公表していない。
企業、NGO、私人による寄付	OECDがトラッキングしているが、情報が全くない国がいくつか存在する。また、情報が不完全な国もある。

第二に、民間・混合資金の効果のモニタリングについては、現在の国際的な「効果」の議論は開発援助にとどまっている。この議論を、民間資金や、公的資金が動員した資金にも広げていく必要がある。第三に、国内資金動員の強化についてである。既に、一部の貧困国を除いて、国内資金は徐々にではあるが途上国の資金の中で重要な位置づけを獲得するに至っている。したがって、この国内資金についても説明責任の向上と強化が求められる。先進国はまた、そのような途上国の努力を支援することが重要である。第四に、効果発現のための制度強化である。資金の効果発現を強化するためには、Result-based financingが挙げられる。Result-based financingとは、当該事業・プログラムの成果次第によって実際の資金供与の是非が決定されるという制度である。この制度は既に、欧州によるMDGsへの支援等で試されているものである。

日本は、国際的には開発及び気候資金の重要なドナー国である。2014年の政府開発援助の供与額は、OECDの開発援助委員会（DAC）加盟国中第5位（支出純額）である。また、2010年－12年に日本政府が国連気候変動枠組条約の下で供与した資金(短期資金)については140億ドル（支出総額）で、先進国最大である。今後FfD3のフォローアップのための国際会議が開催されるが、そのような場で、日本には以上に指摘した事項に関する国際的な議論をリードすることが期待される。また、以上の事項について、自らの国内資金に関するアカウンタビリティの強化も求められる。

## （４）分析のまとめ

本研究で明らかにした知見と得られた示唆を敷衍すると、持続可能な発展目標実現の資金メカニズムの効果向上に向けて、日本が特にその国内資金の動員と使用の面で実施すべき点については、下記のように要約することができる。

a. 内外において資金の使い手である日本企業は、持続可能な開発に資する事業活動を行うことに関してはむしろ意欲や能力を持っているが、展開しようとする事業活動の妥当性について自信をもって判断する目利き能力は不十分である。このため、私企業の環境能力を今以上に高めることが重要である。

b. 企業に資金を供給する金融機関においても、同様に、事業の環境側面についての目利き能力は十分でなく、かつ、環境上の審査に当たる人員も十分でない。金融機関が投融資案件の環境側面を十分に吟味できる体制を備えることや、金融機関に対する投融資先の環境パフォーマンスを
透明に開示していくことなどが今後に重要である。

上記a.、b.に係わる具体策を便宜一表にまとめると、表(3)-4のとおりである。

## 表(3)-4 持続可能な発展目標実現の資金メカニズムの効果向上に向けて、日本が国内資金の動員と使用の面で実施すべき具体策

● 市場規模が小さい（消費者、ユーザーの需要が弱い）。

需要強化のための政策(エコポイント、炭素税など)。

環境案件は投資回収期間が長く、りスク高い。

環境案件への与信はリスク高い。

国民による環境直接投資を促す仕掛けの導入。

他方で、非環境的案件の政策リスクも高い。

金融資産における環境負荷の

公表制度やリスク資産除却費用の積み立て制度の導入。

- ネガティブキャッシュフロードの理解も含め、事業の可否判断のための目利きや情報が不足。

- 投資の可否についての目利きが不足。

● トラックデータ(経験) の蓄積不足。

● トラックデータ(経験) の不足。

● 環境取組みが同業他社との競争上不利。

> 「金融原則」の効果的な適用。

● 政策的支援力不足。

● 途上国では政策にスクが高い。

● 国際的な手続きが頻雑。

● 途上国でのプロジェクトベースの与信はリスク高い。

➢ 途上国政府もコミットする国際的な環境投資の仕組みの創設と運用。

c. 日本国内の資金を持続可能な開発の実現のための公的支援資金として活用する場合の、一層効果的なメカニズムへの改善の在り方としては、我が国は、技術的な支援だけでなく、被援助国の持続可能な開発を推進する制度設計をリードしていく必要がある。例えば途上国が電力需要拡大に対応するために石炭などの化石燃料使用を拡大する発電電力量拡大政策を導入しているが、被援助国の政策に沿った受け身の支援をするのではなく、欧州等の援助機関のように被援助国の再生可能エネルギーを推進する制度設計を支援するなど、より持続可能な開発に向けた制度設計に影響を与える支援をしていくことが重要である。更に、日本国内外における投資において、責任ある投資という観点から投資と情報開示が今後更に強化が期待される。そのため、投資家及び資金を運営する側における環境整備や意識向上等が求められてくる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究で政治学の理論等を用いた資金制度の分析やアンケート調査による民間資金動員の分析をすることにより、これまで少なかった環境資金の研究分野の発展に貢献した。

## （２）環境政策への貢献