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の修理に必要な部品若しくは原材料の製造を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合にその物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託すること」をいう（法第2条第1項）。

(2) この法律で「業として」とは、事業者が、ある行為を反復継続的に行っており、社会通念上、事業の遂行とみることができる場合を指す（修理委託、情報成果物作成委託及び役務提供委託においても同様である。）。

(3) 「製造」とは、原材料たる物品に一定の工作を加えて新たな物品を作り出すことをいい、「加工」とは、原材料たる物品に一定の工作を加えることによって、一定の価値を付加することをいう。

「物品」とは、動産をいい、不動産は含まれない。

「半製品」とは、目的物たる物品の製造過程における中間状態にある製造物をいい、「部品」とは、目的物たる物品にそのままの状態で取り付けられ、物品の一部を構成することとなる製造物をいう。

「附属品」とは、目的物たる物品にそのまま取り付けられたり目的物たる物品に附属されることによって、その効用を増加させる製造物をいい、「原材料」とは、目的物たる物品を作り出すための基になる資材（原料・材料）をいう。

「これらの製造に用いる金型」とは、「物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料」の製造を行うために使用する当該物品等の外形をかたどった金属製の物品をいう。なお、金型の製造を委託した親事業者が、それを用いて自ら物品等の製造を行う場合に限らず、更に別の事業者に対しその金型を用いて製造するよう委託する場合の金型も含む。

(4) 製造委託には、次の4つの類型がある。

類型 1—1 事業者が業として行う販売の目的物たる物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託すること。

(例)

○ 自動車製造業者が、販売する自動車を構成する部品の製造を部品製造業者に委託すること。

○ 大規模小売業者（百貨店、スーパー、ホームセンター、専門量販店、ドラッグストア、コンビニエンスストア本部、通信販売業等）が、自社のプライベートブランド商品の製造を食品加工業者等に委託すること。

○ 出版社が、販売する書籍の印刷を印刷業者に委託すること。

○ 電気器具製造業者が、販売する電気器具を構成する部品の製造に用いる金型の製造を金型製造業者に委託すること。

類型 1−2 事業者が業として請け負う製造の目的物たる物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託すること。

(例)

○ 精密機械製造業者が、製造を請け負う精密機械の部品の製造を部品製造業者に委託すること。

○ 建築材製造業者が、製造を請け負う建築材の原材料の製造を原材料製造業者に委託すること。

○ 金属製品製造業者が、製造を請け負う金属製品の製造に用いる金型の製造を金型製造業者に委託すること。

○ 繊維製品卸売業者が、製造を請け負う衣料品の製造を繊維製品製造業者に委託すること。

類型 1−3 事業者が業として行う物品の修理に必要な部品又は原材料の製造を他の事業者に委託すること。

(例)

○ 家電製品製造業者が、消費者向けに家電製品の修理を行うために必要な部品の製造を部品製造業者に委託すること。

○ 工作機械製造業者が、自社で使用する工作機械の修理に必要な部品の製造を部品製造業者に委託すること。

類型 1—4 事業者がその使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合にその物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託すること。
(例)

☐ 輸送用機器製造業者が、自社の工場で使用する輸送用機器を自社で製造している場合に、当該輸送用機器の部品の製造を部品製造業者に委託すること。

○ 工作機器製造業者が、自社の工場で使用する工具を自社で製造している場合に、一部の工具の製造を他の工作機械製造業者に委託すること。

## 2 修理委託

(1) 「修理委託」とは、「事業者が業として請け負う物品の修理の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する物品の修理を業として行う場合にその修理の行為の一部を他の事業者に委託すること」をいう（法第2条第2項）。

(2) 「修理」とは、元来の機能を失った物品に一定の工作を加え、元来の機能を回復させることをいう。

「請け負う物品の修理」には、事業者が販売する物品について保証期間中にユーザーに対して行われる修理も含まれる。

(3) 修理委託には、次の２つの類型がある。

類型 2−1 事業者が業として請け負う物品の修理の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること。(例)

○ 自動車ディーラーが、請け負う自動車修理を修理業者に委託すること。

○ 船舶修理業者が、請け負う船舶修理を他の船舶修理業者に委託すること。

類型 2—2 事業者がその使用する物品の修理を業として行う場合にその修理の行為の一部を他の事業者に委託すること。

(例)

○ 製造業者が、自社の工場で使用している工具の修理を自社で行っている場合に、その修理の一部を修理業者に委託すること。

○ 工作機械製造業者が、自社の工場で使用している工作機械の修理を自社で行っている場合に、その修理の一部を修理業者に委託すること。

## 3 情報成果物作成委託

(1) 「情報成果物作成委託」とは、「事業者が業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること」をいう（法第2条第3項）。

(2) 「情報成果物」とは、次に掲げるものをいう。

① プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）（法第2条第6項第1号）

例：テレビゲームソフト、会計ソフト、家電製品の制御プログラム、顧客管理システム

② 映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの（法第2条第6項第2号）例：テレビ番組、テレビCM、ラジオ番組、映画、アニメーション

③ 文字、図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの（法第2条第6項第3号）

例：設計図、ポスターのデザイン、商品・容器のデザイン、コンサルティングレポート、雑誌広告

④ 前三号に掲げるもののほか、これらに類するもので政令で定めるもの（法第2条第6項第4号）現時点において、政令で定めているものはない。

(3) 情報成果物の「提供」とは、事業者が、他者に対し情報成果物の販売、使用許諾を行うなどの方法により、当該情報成果物を他者の用に供することをいい、情報成果物それ自体を単独で提供する場合のほか、物品等の附属品（例：家電製品の取扱説明書の内容、CDのライナーノーツ）として提供する場合、制御プログラムとして物品に内蔵して提供する場合、商品の形態、容器、包装等に使用するデザインや商品の設計等を商品に化体して提供する場合等も含む。
「業として行う提供」とは、反復継続的に社会通念上、事業の遂行とみることができる程度に行っている提供のことをいい、純粋に無償の提供であれば、これに当たらない。

「事業者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合」とは、事業者が、自らの事業のために用いる情報成果物の作成を反復継続的に社会通念上、事業の遂行とみることができる程度に行っている場合をいい、例えば、①事務用ソフトウェア開発業者が社内で使用する会計用ソフトを自ら作成する場合、②ビデオ制作会社が自社の社員研修用のビデオを自ら作成する場合がこれに該当する。他方、社内にシステム部門があっても作成を委託しているソフトウェアと同種のソフトウェアを作成していない場合等、単に作成する能力が潜在的にあるにすぎない場合は作成を「業として」行っているとは認められない。

(4) 「情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること」とは、情報成果物の作成のうち、①情報成果物それ自体の作成、②当該情報成果物を構成することとなる情報成果物の作成を、他の事業者に委託することをいう。

(例)

情報成果物	構成することとなる情報成果物
ゲームソフト	(例)
•プログラム
•映像データ
•BGM等の音響データ
•シナリオ
•キャラクターデザイン
放送番組	(例)
•コーナー番組
•番組のタイトルCG
•BGM等の音響データ
•脚本
•オリジナルテーマ曲の楽譜
アニメーション	(例)
•セル画、背景美術等
•BGM等の音響データ
•脚本
•絵コンテ
•キャラクターデザイン
•オリジナルテーマ曲の楽譜

(5) 事業者が提供等する情報成果物の作成においては、情報成果物の作成に必要な役務の提供の行為を他の事業者に委託する場合がある。この場合、当該役務が、委託事業者が他者に提供する目的たる役務である場合には、第2条第4項の「役務提供委託」に該当するが、当該役務が専ら自ら用いる役務である場合には、当該委託取引は、本法の対象とならない（下記の「4 役務提供委託」を参照）。

(6) 情報成果物作成委託には、次の3つの類型がある。

類型 3—1 事業者が業として行う提供の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること。

(例)

○ ソフトウェア開発業者が、消費者に販売するゲームソフトのプログラムの作成を他のソフトウェア開発業者に委託すること。

○ ソフトウェア開発業者が、ユーザーに提供する汎用アプリケーションソフトの一部の開発を他のソフトウェア開発業者に委託すること。

○ 放送事業者が、放送するテレビ番組の制作を番組制作業者に委託すること。

○ パッケージソフトウェア販売業者が、販売するソフトウェアの内容に係る企画書の作成を他のソフトウェア業者に委託すること。

○ 家電製品製造業者が、消費者に販売する家電製品に内蔵する制御プログラムの開発をソフトウェア開発業者に委託すること。
○ 家電製品製造業者が、消費者に販売する家電製品の取扱説明書の内容の作成を他の事業者に委託すること。

類型 3−2 事業者が業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること。

(例)

○ 広告会社が、広告主から制作を請け負うテレビCMを広告制作業者に委託すること。

○ ソフトウェア開発業者が、ユーザーから開発を請け負うソフトウェアの一部の開発を他のソフトウェア開発業者に委託すること。

○ デザイン業者が、作成を請け負うポスターデザインの一部の作成を他のデザイン業者に委託すること。

○ テレビ番組制作業者が、制作を請け負うテレビ番組のBGM等の音響データの制作を他の音響制作業者に委託すること。

○ テレビ番組制作業者が、制作を請け負うテレビ番組に係る脚本の作成を脚本家に委託すること。

○ アニメーション制作業者が、製作委員会から制作を請け負うアニメーションの原画の作成を個人のアニメーターに委託すること。

○ 建築設計業者が、施主から作成を請け負う建築設計図面の作成を他の建築設計業者に委託すること。

○ 建設業者が、施主から作成を請け負う建築設計図面の作成を建築設計業者に委託すること。

○ 工作機械製造業者が、ユーザーから製造を請け負う工作機械に内蔵するプログラムの開発をソフトウェア開発業者に委託すること。

類型 3—3 事業者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること。

(例)

○ 事務用ソフトウェア開発業者が、自社で使用する会計用ソフトウェアの一部の開発を他のソフトウェア開発業者に委託すること。

○ デザイン業者が、コンペ（試作競技）に参加するに当たり、デザインの作成を他のデザイン業者に委託すること。

## 4 役務提供委託

(1) 「役務提供委託」とは、「事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること（建設業（建設業法（昭和24年法律第100号）第2条第2項に規定する建設業をいう。）を営む者が業として請け負う建設工事（同条第1項に規定する建設工事をいう。）の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせることを除く。）」をいう（法第2条第4項）。

(2) 「業として行う提供の目的たる役務」のうち「業として行う提供」とは、反復継続的に社会通念上事業の遂行とみることができる程度に行っている提供のことをいい、純粋に無償の提供であればこれに当たらない。また、「提供の目的たる役務」とは、委託事業者が他者に提供する役務のことであり、委託事業者が自ら用いる役務はこれに該当しないので、自ら用いる役務を他の事業者に委託することは、法にいう「役務提供委託」に該当しない。他の事業者に役務の提供を委託する場合に、その役務が他者に提供する役務の全部若しくは一部であるか、又は自ら用いる役務であるかは、取引当事者間の契約や取引慣行に基づき判断する。

(3) 役務提供委託の類型は、次のとおりである。

類型 4−1 事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること。

(例)

○ 貨物自動車運送業者が、請け負った貨物運送のうちの一部の経路における運送を他の貨物自動車運送業者に委託すること。

○ 貨物自動車運送業者が、貨物運送に併せて請け負った梱包を梱包業者に委託すること。

○ 貨物利用運送事業者が、請け負った貨物運送のうちの一部を他の運送事業者に委託すること。

☐ 旅客自動車運送業者が、請け負った旅客運送を他の運送事業者に委託すること。
○ 内航運送業者が、請け負う貨物運送に必要な船舶の運航を他の内航運送業者又は船舶貸渡業者に委託すること。

○ 自動車ディーラーが、請け負う自動車整備の一部を自動車整備業者に委託すること。

○ ビルメンテナンス業者が、請け負うメンテナンスの一部たるビルの警備を警備業者に委託すること。

○ 広告会社が、広告主から請け負った商品の総合的な販売促進業務の一部の行為である商品の店頭配布をイベント会社に委託すること。

○ ビル管理会社が、ビルオーナーから請け負うビルメンテナンス業務をビルメンテナンス業者に委託すること。

○ ソフトウェアを販売する事業者が、当該ソフトウェアの顧客サポートサービスを他の事業者に委託すること。

○ 冠婚葬祭事業者が、消費者から請け負う冠婚葬祭式の施行に係る司会進行、美容着付け等を他の事業者に委託すること。

○ 旅行業者が、旅行者から請け負う宿泊施設、交通機関等の手配を他の事業者に委託すること。

## 第3 親事業者の書面交付の義務

## １３条書面の記載事項

（1）3条書面に記載すべき事項は、「下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則」（以下「3条規則」という。）第1条第1項に定められており、親事業者は、これらの事項について明確に記載しなければならない。

親事業者は、製造委託等をした都度、3条規則第1条第1項に定められた事項（以下「必要記載事項」という。）を3条書面に記載し、交付する必要があるが、必要記載事項のうち、一定期間共通である事項（例：支払方法、検査期間等）について、あらかじめこれらの事項を明確に記載した書面により下請事業者に通知している場合には、これらの事項を製造委託等をする都度交付する書面に記載することは要しない。この場合、当該書面には、「下請代金の支払方法等については〇年〇月〇日付けで通知した文書によるものである」等を記載することにより、当該書面と共通事項を記載した書面との関連性を明らかにする必要がある。

(2) 3条書面に記載する「下請代金の額」は、下請事業者の給付（役務提供委託をした場合にあっては、役務の提供。以下同じ。）に対し支払うべき代金の額であり、3条書面には具体的な金額を明確に記載することが原則であるが、3条規則第1条第2項に基づき、「具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情がある場合」には「具体的な金額を定めることとなる算定方法」を記載することも認められている。この算定方法は、下請代金の額の算定の根拠となる事項が確定すれば、具体的な金額が自動的に確定することとなるものでなければならず、下請代金の具体的な金額を確定した後、速やかに、下請事業者に通知する必要がある。

「具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情」があり、具体的な金額ではなく「具体的な金額を定めることとなる算定方法」を記載することが認められる場合とは、例えば、次のような場合である。

☐ 原材料費等が外的な要因により変動し、これに連動して下請代金の額が変動する場合

〇 プログラム作成委託において、プログラム作成に従事した技術者の技術水準によってあらかじめ定められている時間単価及び実績作業時間に応じて下請代金の総額が支払われる場合

☐ 一定期間を定めた役務提供であって、当該期間における提供する役務の種類及び量に応じて下請代金の額が支払われる場合（ただし、提供する役務の種類及び量当たりの単価があらかじめ定められている場合に限る。）

(3) 3条書面に記載する「下請事業者の給付の内容」とは、親事業者が下請事業者に委託する行為が遂行された結果、下請事業者から提供されるべき物品及び情報成果物（役務提供委託をした場合にあっては、下請事業者から提供されるべき役務）であり、3条書面には、その品目、品種、数量、規格、仕様等を明確に記載する必要がある。

また、主に、情報成果物作成委託に係る作成過程を通じて、情報成果物に関し、下請事業者の知的財産権が発生する場合において、親事業者は、情報成果物を提供させるとともに、作成の目的たる使用の範囲を超えて知的財産権を自らに譲渡・許諾させることを「下請事業者の給付の内容」とすることがあ
る。この場合は、親事業者は、3条書面に記載する「下請事業者の給付の内容」の一部として、下請事業者が作成した情報成果物に係る知的財産権の譲渡・許諾の範囲を明確に記載する必要がある。

## ２３条書面の交付の時期

(1) 親事業者は、下請事業者に対して製造委託等をした場合は、「直ちに」書面を交付しなければならない。ただし、必要記載事項のうち「その内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その記載を要しないものとし、この場合には、親事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない」とされており、必要記載事項のうち、その内容が定められないことについて正当な理由があり記載しない事項（以下「特定事項」という。）がある場合には、これらの特定事項以外の事項を記載した書面（以下「当初書面」という。）を交付した上で、特定事項の内容が定まった後には、直ちに、当該特定事項を記載した書面（以下「補充書面」という。）を交付しなければならない。また、これらの書面については相互の関連性が明らかになるようにする必要がある。

(2) 「その内容が定められないことについて正当な理由がある」とは、取引の性質上、製造委託等をした時点では必要記載事項の内容について決定することができないと客観的に認められる理由がある場合であり、次のような場合はこれに該当する。ただし、このような場合であっても、親事業者は、特定事項がある場合には、特定事項の内容が定められない理由及び特定事項の内容を定めることとなる予定期日を当初書面に記載する必要がある。また、これらの特定事項については、下請事業者と十分な協議をした上で、速やかに定めなくてはならず、定めた後は、「直ちに」、当該特定事項を記載した補充書面を下請事業者に交付しなければならない。

○ ソフトウェア作成委託において、委託した時点では最終ユーザーが求める仕様が確定しておらず、下請事業者に対する正確な委託内容を決定することができない等のため、「下請事業者の給付の内容」、「下請代金の額」、「下請事業者の給付を受領する期日」又は「受領場所」が定まっていない場合

○ 広告制作物の作成委託において、委託した時点では制作物の具体的内容が決定できない等のため、「下請事業者の給付の内容」、「下請代金の額」又は「下請事業者の給付を受領する期日」が定まっていない場合

☐ 修理委託において、故障箇所とその程度が委託した時点では明らかでないため、「下請事業者の給付の内容」、「下請代金の額」又は「下請事業者の給付を受領する期日」が定まっていない場合

○ 過去に前例のない試作品等の製造委託であるため、委託した時点では、「下請事業者の給付の内容」又は「下請代金の額」が定まっていない場合

○ 放送番組の作成委託において、タイトル、放送時間、コンセプトについては決まっているが、委託した時点では、放送番組の具体的な内容については決定できず、「下請代金の額」が定まっていない場合

(3) 親事業者は、製造委託等をした時点で、必要記載事項の内容について決定できるにもかかわらず、これを決定せず、これらの事項の内容を記載しない当初書面を交付することは認められない。また、下請代金の額として「具体的な金額を定めることとなる算定方法」を3条書面に記載することが可能である場合には、下請代金の額について「その内容が定められないことについて正当な理由がある」とはいえず、3条書面に算定方法を記載し、交付する必要がある。

## 3 電磁的方法による提供

親事業者は、法第3条第2項に基づき、3条書面の交付に代えて、電磁的方法により、委託内容、下請代金の額等の必要記載事項の提供を行うことが認められているが、この場合には、親事業者は下請事業者に対して、事前に、電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。また、親事業者は、3条書面に代えて電磁的方法による場合には、下請事業者に不利益を与えないようにするため、「下請取引における電磁的記録の提供に関する留意事項」（平成13年3月30日）を踏まえる必要がある。

〈書面交付に係る違反行為事例〉

① 緊急を要するため、親事業者が下請事業者に口頭（電話）で発注し、その後、注文書を交付しない場合
② 親事業者が下請事業者に対して、発注単価をコンピュータに登録してこれを帳票に印字する方法で書面を作成しているが、新規部品の製造委託の発注時に、既に単価が決定しているにもかかわらずコンピュータには未登録のため、結果として書面に単価が表示されることなく発注する場合

③ 親事業者が下請事業者に対して、電子メールで発注することについて下請事業者の事前の承諾を得ることなく、書面の交付に代えて電子メールで発注する場合

④ 親事業者は下請事業者に対して、原材料A金属の加工を委託しているところ、下請代金の額は、下請事業者が原材料A金属を購入した日のA金属〇〇市場の終値に使用した数量を乗じた金額に加工賃を加えて定められることとなっており、下請事業者に委託した時点では、下請事業者が購入するA金属の終値が分からないので具体的金額を記載することができないとして算定方法を記載することが可能であるにもかかわらず、当初書面に具体的金額も算定方法も記載せずに交付している場合

⑤ 親事業者は下請事業者に対して、ユーザーから開発を請け負ったソフトウェアの一部のプログラムの作成を委託しているところ、委託した時点では、ユーザーの求める仕様が確定しておらず、正確な仕様を決定することができないため発注の内容及び下請代金の額を定めることができないことを理由として、これらが確定するまで、書面を一切交付しない場合

## 第4 親事業者の禁止行為

## 1 受領拒否

（1）法第4条第1項第1号で禁止されている受領拒否とは、「下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付の受領を拒むこと」である。

「給付の受領」とは、物品の製造又は修理委託においては、給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付の目的物を受け取り、自己の占有下に置くことである。

情報成果物の作成委託における「給付の受領」とは、情報成果物を記録した媒体がある場合には、給付の目的物として作成された情報成果物を記録した媒体を自己の占有下に置くことであり、また、情報成果物を記録した媒体がない場合には、当該情報成果物を自己の支配下に置くことであり、例えば、当該情報成果物が親事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されることである。

「受領を拒む」とは、下請事業者の給付の全部又は一部を納期に受け取らないことであり、納期を延期すること又は発注を取り消すことにより発注時に定められた納期に下請事業者の給付の全部又は一部を受け取らない場合も原則として受領を拒むことに含まれる。

(2) 「下請事業者の責に帰すべき理由」があるとして下請事業者の給付の受領を拒むことが認められるのは、次のア及びイの場合に限られる。

ア　下請事業者の給付の内容が3条書面に明記された委託内容と異なる場合又は下請事業者の給付に瑕疵等がある場合

なお、次のような場合には委託内容と異なること又は瑕疵等があることを理由として受領を拒むことは認められない。

(7) 3条書面に委託内容が明確に記載されておらず、又は検査基準が明確でない等のため、下請事業者の給付の内容が委託内容と異なることが明らかでない場合

(イ) 検査基準を恣意的に厳しくして、委託内容と異なる又は瑕疵等があるとする場合

(り）取引の過程において、委託内容について下請事業者が提案し、確認を求めたところ、親事業者が了承したので、下請事業者が当該内容に基づき、製造等を行ったにもかかわらず、給付内容が委託内容と異なるとする場合

イ 下請事業者の給付が3条書面に明記された納期に行われない場合

なお、次のような場合には、納期遅れを理由として受領を拒むことは認められない。

(ア) 3条書面に納期が明確に記載されていない等のため、納期遅れであることが明らかでない場合

(イ) 下請事業者の給付について親事業者が原材料等を支給する場合において、親事業者の原材料等の支給が発注時に取り決めた引渡日より遅れた場合

(り) 納期が下請事業者の事情を考慮しないで一方的に決定されたものである場合

〈製造委託、修理委託における違反行為事例〉

1－1 生産計画の変更を理由とした受領拒否
親事業者は、下請事業者に部品の製造を委託し、これを受けて下請事業者が既に受注部品を完成させているにもかかわらず、自社の生産計画を変更したという理由で、下請事業者に納期の延期を通知し、当初の納期に受領しなかった。

## 1 —2 設計変更を理由とした受領拒否

親事業者は、下請事業者に部品の製造を委託し、これを受けて下請事業者が生産を開始したところ、親事業者はその後設計変更したとして当初委託した規格とは異なる規格のものを納付するよう指示した。この下請事業者が既に完成させた旨を伝えると、親事業者は、当初委託した部品は不要であるとして、同社が生産した部品の受領を拒否した。

## 1 −3 無理に短縮した納期への遅れを理由とした受領拒否

親事業者は、当初、発注日の1週間後を納期としていたが急に発注日から2日後に納入するよう下請事業者に申し入れた。下請事業者は、従業員の都合がつかないことを理由に断ったが親事業者は下請事業者の事情を考慮しないで一方的に納期を指示した。そこで下請事業者は、従業員を残業させて間に合わせようと努めたが、期日までに納入できなかった。親事業者は、納期遅れを理由に、下請事業者が生産した部品の受領を拒否した。

## 1 —4 受領態勢が整わないことを理由とした受領拒否

親事業者は、下請事業者に革小物の修理を委託していたが、繁忙期のため自社の受領態勢が整わないことを理由に、あらかじめ定められた納期に下請事業者が修理した革小物を受領しなかった。

## 1 —5 取引先の都合を理由とした受領拒否

(1) 親事業者は、下請事業者に金属製品の製造を委託していたが、自社の取引先から納品延期を求められたことを理由に、あらかじめ定められた納期に下請事業者が製造した金属製品を受領しなかった。

(2) 親事業者は、下請事業者に建装材の製造を委託していたが、自社の販売先が倒産したことを理由に、あらかじめ定められた納期に下請事業者が製造した建装材を受領しなかった。

## 〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉

## 1 —6 製造計画の変更を理由とした受領拒否

親事業者は、下請事業者に対して設計図面の作成を委託していたが、自社製品の製造計画が変更になったとして当該設計図面を受領しなかった。

## 1 —7 仕様変更を理由とした受領拒否

親事業者は、下請事業者にシステムプログラムの開発等を委託していたが、仕様を変更したことを理由として、あらかじめ定めた納期に下請事業者が当初の仕様に従って開発したプログラムを受領しなかった。

## 1 —8 取引先等の都合を理由とした受領拒否

（1）親事業者は、下請事業者に対してホームページの制作を委託していたが、発注元からの仕様の変更を理由に、下請事業者が当初の仕様に従って制作したホームページのデータを受領しなかった。

(2) 親事業者は、下請事業者に対して広告の制作を委託していたが、広告主の意向により、テレビ放送を用いた広告を行うことを取りやめたため、既に下請事業者が制作したテレビCMのVTRテープを受領しなかった。

(3) 親事業者が下請事業者に放送番組の制作を委託し、下請事業者は放送番組の作成を既に完了したところ、親事業者が指定した番組出演者に係る不祥事が発生したことを理由として当該番組を放送しないこととし、当該放送番組のVTRテープを受領しなかった。

## 1 －9 その他の受領拒否

親事業者は、継続的に放送されるアニメーションの原画の作成を下請事業者であるアニメーション制作業者に委託しているところ、視聴率の低下に伴い放送が打ち切られたことを理由に、下請事業者が作成した原画を受領しなかった。

## 2 支払遅延

（1）法第4条第1項第2号で禁止されている支払遅延とは、「下請代金を支払期日の経過後なお支払わないこと」である。「支払期日」は法第2条の2により、下請代金の支払期日は、「給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。）
から起算して、60 日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない」とされている。「支払期日」を計算する場合の起算日は「給付を受領した日」であることから、納入以後に行われる検査や最終ユーザーへの提供等を基準として支払期日を定める制度を採っている場合には、制度上支払遅延が生じることのないよう、納入以後に要する期間を見込んだ支払制度とする必要がある。

(2) 物品の製造委託において、下請事業者が親事業者の指定する倉庫に製造委託を受けた部品を預託し、親事業者は当該部品を倉庫から出庫し、使用する方式を採用することがある。このような方式の下では、下請事業者が、3条書面記載の受領日以前に、親事業者の指定する倉庫に製造委託を受けた部品を預託する場合には、預託された日が支払期日の起算日となる。しかし、例えば、下請事業者が倉庫に預託した部品のうち、3条書面記載の納期日前に預託された部品については、親事業者又は倉庫事業者を占有代理人として、下請事業者が自ら占有していることとし、3条書面記載の納期日に、同記載の数量の部品の所有権が親事業者に移転することがあらかじめ書面で合意されていれば、倉庫に預託した部品のうち、3条書面記載の受領日前の預託数量については、実際の預託日にかかわらず、3条書面記載の納期日（ただし、親事業者が当該納期日前に出庫し、使用した場合においては、出庫した日）に受領があったものとして取り扱い、「支払期日」の起算日とする（ただし、このような方式の下では、支払遅延のほか、受領拒否、買いたたき等の規定に抵触しないよう留意する必要がある。）。

(3) また、情報成果物作成委託においては、親事業者が作成の過程で、委託内容の確認や今後の作業についての指示等を行うために、情報成果物を一時的に自己の支配下に置くことがある。親事業者が情報成果物を支配下に置いた時点では、当該情報成果物が委託内容の水準に達し得るかどうか明らかではない場合において、あらかじめ親事業者と下請事業者との間で、親事業者が支配下に置いた当該情報成果物が一定の水準を満たしていることを確認した時点で、給付を受領したこととすることを合意している場合には、当該情報成果物を支配下に置いたとしても直ちに「受領」したものとは取り扱わず、支配下に置いた日を「支払期日」の起算日とはしない。ただし、3条書面に明記された納期日において、親事業者の支配下にあれば、内容の確認が終わっているかどうかを問わず、当該期日に給付を受領したものとして、「支払期日」の起算日とする。

(4) 役務提供委託にあっては、「支払期日」の起算日は、「下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日（役務提供に日数を要する場合は役務提供が終了した日）」であり、原則として、下請事業者が提供する個々の役務に対して「支払期日」を設定する必要がある。ただし、個々の役務が連続して提供される役務であって、次の要件を満たすものについては、月単位で設定された締切対象期間の末日に当該役務が提供されたものとして取り扱う。

☐ 下請代金の額の支払は、下請事業者と協議の上、月単位で設定される締切対象期間の末日までに提供した役務に対して行われることがあらかじめ合意され、その旨が3条書面に明記されていること。

○ 3条書面において当該期間の下請代金の額が明記されていること、又は下請代金の具体的な金額を定めることとなる算定方式（役務の種類・量当たりの単価があらかじめ定められている場合に限る。）が明記されていること。

☐ 下請事業者が連続して提供する役務が同種のものであること。

(5) 次のような場合は、下請代金の支払遅延に当たる。

ア 親事業者と下請事業者との間で支払期日が給付の受領日から60日以内に定められている場合に、その定められた支払期日までに下請代金を支払わないとき。

親事業者と下請事業者との間で支払期日が給付の受領日から60日を超えて定められている場合に、受領日から60日目までに下請代金を支払わないとき（この場合、法に定める範囲を超えて支払期日が定められており、それ自体に問題がある。）。

ウ 親事業者と下請事業者との間で支払期日が定められていない場合に、その給付の受領日に下請代金を支払わないとき。

「毎月末日納品締切、翌夕月10日支払」等の月単位の締切制度を採っている場合に、締切後30日以内に支払期日を定めていないことにより、給付の受領日から60日目までに下請代金を支払わないとき。

オー「毎月末日検収締切、翌月末日支払」等の検収締切制度を採っている場合に、検収に相当日数を要したため、給付の受領日から60日目までに下請代金を支払わないとき。
カ 親事業者と下請事業者との間で、支払期日が金融機関の休業日に当たった場合に、支払期日を金融機関の翌営業日に順延することについてあらかじめ書面で合意していないにもかかわらず、あらかじめ定めた支払期日までに下請代金を支払わないとき。

キ 親事業者が手形を交付することによって下請代金を支払った場合に、割引を受けようとした下請事業者が金融機関において手形の割引を受けられないとき。

## 〈製造委託、修理委託における違反行為事例〉

## 2 —1 検収締切制度を採用したことによる支払遅延

親事業者は、毎月末日納入締切、翌月末日支払とする支払制度を採っていたが、検査完了をもって納入があったものとみなし、当月末日までに納入されたものであっても検査完了が翌月となった場合には翌月に納入があったものとして計上していたため、一部の給付に対する下請代金の支払が、下請事業者の給付を受領してから60日を超えて支払われていた。

## 2 －2 使用高払方式による支払遅延

親事業者は、一部の材料について、緊急時の受注に対応するためとして、常に一定量を納入させこれを倉庫に保管し、同社が使用した分についてのみ、下請代金の額として支払の対象とする使用高払方式を採っていたため、納入されたものの一部について支払遅延が生じていた。

## 2 —3 支払制度に起因する支払遅延

親事業者は、自動車部品の製造を下請事業者に委託しているところ、毎月25日納品締切、翌々

月 5 日支払の支払制度を採っているため、下請事業者の給付を受領してから 60 日を超えて下請代金を支払っていた。

## 2 —4 請求書が提出されないこと等を理由とした支払遅延

親事業者は、板金の修理等を下請事業者に委託し毎月末日納品締切、翌月末日支払の支払制度を採っているところ、下請事業者からの請求書の提出遅れや伝票処理の遅れを理由に、下請事業者の給付を受領してから60日を超えて下請代金を支払っていた。

## 〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉

## 2 —5 放送日を支払起算日とする支払制度を採用したことによる支払遅延

(1) 親事業者は、放送番組の制作を下請事業者に委託し、放送日を起算日とする支払制度を採っているところ、放送が当初の予定日より遅れるなどして受領日と放送日が開くことにより、納入後60日を超えて下請代金を支払っていた。

(2) 親事業者は、毎月 1 本ずつ放送される放送番組の作成を下請事業者に委託しているところ、下請事業者から数回分まとめて納入され、それを受領したにもかかわらず、放送された放送番組に対して下請代金の額を支払う制度を採用していたため、一部についての下請代金が納入後 60 日を超えて支払われていた。

## 2 —6 検査の遅れを理由とした支払遅延

親事業者は、下請事業者にプログラムの作成を委託し、検収後支払を行う制度を採用しているところ、納入されたプログラムの検査に3か月を要したため、下請代金が納入後60日を超えて支払われていた。

## 2 —7 事務処理の遅れを理由とした支払遅延

親事業者は、放送番組等の制作を下請事業者に委託しているところ、自社の事務処理が遅れたことを理由に、下請事業者の給付を受領しているにもかかわらず、あらかじめ定められた支払期日を超えて下請代金を支払っていた。

## 2 —8 取引先の都合を理由とした支払遅延

親事業者は、下請事業者に対してユーザー向けソフトウェアの開発を委託しているが、ユーザーからの入金が遅れていることを理由として、下請事業者に対して、あらかじめ定めた支払期日に下請代金を支払っていなかった。

## 〈役務提供委託における違反行為事例〉

## 2 —9 請求書が提出されないことを理由とした支払遅延
親事業者は、貨物の運送を下請事業者に委託しているところ、下請事業者からの請求書の提出が遅れたことを理由に、下請事業者が役務を提供したにもかかわらず、あらかじめ定められた支払期日を超えて下請代金を支払っていた。

## 2 －10 手形払から期日現金払に変更することによる支払遅延

親事業者は、貨物の運送を下請事業者に委託しているところ、手形払に係る経費の削減等を図るため、下請代金を従来の手形払の満期相当日に現金で支払う方法に変更したことから、下請事業者から役務の提供を受けた日から60日を超えて下請代金を支払っていた。

## 2 －11 支払日が金融機関の休業日に当たることを理由とした支払遅延

親事業者は、森林の管理及び立木の伐採作業を下請事業者に委託しているところ、下請事業者とあらかじめ書面で合意していないにもかかわらず、下請代金の支払期日が金融機関の休業日に当たることを理由に、下請事業者に対し、あらかじめ定められた支払期日を超えて下請代金を支払っていた。

## 2 －12 割引を受けられない手形の交付による支払遅延

親事業者は、生産設備等の洗浄作業を下請事業者に委託しているところ、下請事業者に対して、手形を交付することによって下請代金を支払っていたが、結果的に下請事業者が手形の割引を受けられず現金化することができなかった。

## 3 下請代金の減額

(1) 法第4条第1項第3号で禁止されている下請代金の減額とは、「下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減ずること」である。

下請代金の額を「減ずること」には、親事業者が下請事業者に対して、

ア消費税・地方消費税額相当分を支払わないこと。

イ 下請事業者との間で単価の引下げについて合意して単価改定した場合、単価引下げの合意日前に発注したものについても新単価を遡及適用して下請代金の額から旧単価と新単価との差額を差し引くこと。ウ 支払手段としてあらかじめ「手形支払」と定めているのを下請事業者の希望により一時的に現金で支払う場合において、手形払の場合の下請代金の額から短期の自社調達金利相当額を超える額を差し引くこと。

工 親事業者からの原材料等の支給の遅れ又は無理な納期指定によって生じた納期遅れ等を下請事業者の責任によるものとして下請代金の額を減ずること。

オ 下請代金の総額はそのままにしておいて、数量を増加させること。

カ　下請代金の支払時に、１円以上を切り捨てて支払うこと。

キ 下請事業者と書面で合意することなく、下請代金を下請事業者の銀行口座へ振り込む際の手数料を下請事業者に負担させ、下請代金から差し引くこと。

ク　下請代金を下請事業者の金融機関口座へ振り込む際の手数料を下請事業者に負担させることを書面で合意している場合に、下請代金の額から金融機関に支払う実費を超えた額を差し引くこと。

毎月の下請代金の額の一定率相当額を割戻金として親事業者が指定する金融機関口座に振り込ませること。

## 等も含まれる。

なお、ボリュームディスカウント等合理的理由に基づく割戻金（例えば、親事業者が、一の下請事業者に対し、一定期間内に一定数量を超える発注を達成した場合に、当該下請事業者が親事業者に支払うこととなる割戻金）であって、あらかじめ、当該割戻金の内容を取引条件とすることについて合意がなされ、その内容が書面化されており、当該書面における記載と発注書面に記載されている下請代金の額とを合わせて実際の下請代金の額とすることが合意されており、かつ、発注書面と割戻金の内容が記載されている書面との関連付けがなされている場合には、当該割戻金は下請代金の減額には当たらない。

(2) 「下請事業者の責に帰すべき理由」があるとして下請代金の額を減ずることが認められるのは、次のア及びイの場合に限られる。

ア「1 受領拒否」（2）又は「4 返品」（2）にいう下請事業者の責に帰すべき理由があるとして、下請事業者の給付の受領を拒んだ場合又は下請事業者の給付を受領した後その給付に係るものを引き取らせた場合（減ずる額は、その給付に係る下請代金の額に限られる。）

イ「1 受領拒否」（2）又は「4 返品」（2）にいう下請事業者の責に帰すべき理由があるとして受領を拒むこと又は給付を受領した後その給付に係るものを引き取らせることができるのに、下請事業者
の給付を受領し、又はこれを引き取らせなかった場合において、委託内容に合致させるために親事業者が手直しをした場合又は瑕疵等の存在若しくは納期遅れによる商品価値の低下が明らかな場合（減ずる額は、客観的に相当と認められる額に限られる。）

## 〈製造委託、修理委託における違反行為事例〉

## 3 −1 下請代金の額から一定額を差し引くことによる減額

（1）親事業者は、下請事業者から納品される部品を使って製作した製品を国内向け及び輸出向けに販売しているところ、輸出向けの製品に用いる部品については、「輸出特別処理」と称して、発注価格（国内向け製品に用いる部品の発注価格と同一）から一定額を差し引いて下請代金を支払った。

(2) 親事業者は、「製品を安値で受注した」との理由であらかじめ定められた下請代金から一定額を減額した。

(3) 親事業者は、1 か月分の下請代金を納品締切日（月末）から90日後に現金で支払っていたが、下請法違反であるとの指摘を受け、60日間早めて翌月末に支払うこととした。同社は、その後、支払期日を早めたことを理由として下請代金から一定額を減じて支払った。

（4）親事業者は、自社工場が水害を被ったことを理由に損害回復協力金として下請代金から一定額を6か月間にわたって減額した。

（5）親事業者は、月末納品締切翌月末現金支払で下請代金を支払っているところ、業界他社は4か月（120日）サイトの手形で支払っているとして、下請代金から一定額を差し引いて支払った。

(6) コンビニエンスストア本部である親事業者は、消費者に販売する食料品の製造を下請事業者に委託しているところ、店舗において値引きセールを実施することを理由に、下請代金から一定額を差し引いて支払った。

## 3 －2 新単価の遡及適用による減額

（1）親事業者は、4月と10月との年2回、下請単価の改定を行っているところ、従来は、単価改定時の2か月前頃から改定交渉を開始していたが、上記の単価改定については、需要見通し作業が遅れたため下請事業者への発注量が決まらず、このため下請事業者との単価改定交渉の開始が遅れ、単価の引下げについての合意をみたのが、新決算期に入った4月20日であった。引下げ後の新単価は、合意日（4月20日）以降に発注する分について適用すべきであるところ、同社は合意日前に発注した分について新単価を適用することにより旧単価と新単価の差額分を減額した。

(2) 親事業者は、自動車等の部品の製造委託に関し、単価引下げの合意前に発注した部品について引下げ後の単価を遡って適用することにより、引下げ前の単価を適用した額と引下げ後の単価を適用した額との差額に相当する額を差し引いて下請代金を支払った。

## 3 —3 歩引きによる減額

親事業者は、既製服の製造を下請事業者に委託しているところ、自社の利益を確保するため、下請事業者に対し、「歩引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金から差し引いた。

## 3 —4 金利引きによる減額

親事業者は、手形を交付することによって下請代金を支払っていたが、支払期日に現金での支払を希望する下請事業者に対しては、下請代金から親事業者の短期の調達金利相当額を超える額を割引料として減じて支払った。

## 3 －5 無理な納期短縮による納期遅れを理由とした減額

親事業者は、当初、発注日の1週間後を納期としていたが、急に発注日から2日後に納入するよう下請事業者に申し入れた。下請事業者は、従業員の都合がつかないことを理由に断ったが、親事業者は下請事業者の事情を考慮しないで一方的に納期を指示した。そこで下請事業者は、従業員を残業させて間に合わせようと努めたが、期日までに納入できなかった。下請事業者がその翌日納品したところ、親事業者は受領したが、納期遅れを理由として下請代金を減額した。

## 3 －6 納品数量を増加させることによる減額

親事業者は、販売拡大と新規販売ルートの獲得を目的としたキャンペーンの実施に際し、下請事業者に対して、下請代金の総額はそのままにして、現品を添付させて納入数量を増加させることにより、下請代金を減額した。

## 3 －7単価の引下げに応じない下請事業者に対する減額
親事業者は、部品の製造等を下請事業者に委託しているところ、単価改定の要請に応じない下請事業者に対し、「出精値引き」と称して、下請代金の額を減じた。

## 3 —8 達成リベートの減額

親事業者は、自社の店舗で販売する食料品、日用雑貨品等の製造委託に関し、「達成リベート」として、単位コストの低減効果がないにもかかわらず、一定期間における納入金額の合計額が、あらかじめ定めた目標金額以上となった場合に、下請事業者に対し、当該一定期間の下請代金の額に一定率を乗じて得た額を親事業者の金融機関口座に振り込ませた。

## 3 −9 システム利用料の減額

親事業者は、日用品等の製造を下請事業者に委託しているところ、自社の発注業務の合理化を図るために電子受発注システムを導入し、下請事業者が得る利益がないにもかかわらず、「オンライン処理料」と称して、下請代金の額を減じた。

## 3 －10 1円以上の切捨てによる減額

親事業者は、自動車の修理業務を下請事業者に委託しているところ、支払時に100円未満の端数を切り捨てることにより、下請代金の額を減じた。

## 〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉

## 3 －11 業績悪化を理由とした減額

親事業者は、オンラインゲームの開発に当たり、キャラクターデザインやBGMの制作を下請事業者に委託しているところ、業績の悪化により制作に係る予算が減少したことを理由に、下請代金の額を減増。

## 3 －12 無理な仕様変更による納期遅れを理由とした減額

親事業者は、下請事業者に対してプログラムの作成を委託しているところ、作業の途中で当初指示した仕様を一方的に変更したため、下請事業者がこの変更に対応しようとして納期に間に合わなかったことから、納期遅れを理由として下請代金を減額した。

## 3 －13 合意なく振込手数料を負担させることによる減額

親事業者は、プログラムの作成等を下請事業者に委託しているところ、下請代金を下請事業者の銀行口座に振り込む際の手数料を下請事業者が負担する旨書面で合意していないにもかかわらず、下請代金の額から振込手数料相当額を差し引いた。

## 3 －14 実費を超える振込手数料を負担させることによる減額

親事業者は、船舶の設計図の作成を委託している下請事業者との間で、下請代金を下請事業者の銀行口座に振り込む際の手数料を下請事業者が負担する旨書面で合意していたが、自社が実際に支払う振込手数料を超える額を下請代金から差し引いた。

## 3 －15 取引先の都合を理由とした減額

親事業者は、機器管理ソフトウェアのプログラムの作成を下請事業者に委託しているところ、顧客から一部のプログラムをキャンセルされたことを理由に、そのキャンセルされたプログラムの対価に相当する額を下請代金から差し引いた。

## 〈役務提供委託における違反行為事例〉

## 3 －16 新単価の遡及適用による減額

（1）親事業者は、下請事業者との間で毎月の役務の提供に対して下請代金を支払うこととしているところ、契約を改定することにより、単価の引下げを行い、引き下げられた単価をさかのぼって適用し、当初の単価で計算された下請代金と新単価で計算された下請代金との差額を翌月の下請代金の支払から一括して差し引いた。

(2) 親事業者は、下請事業者に対して運送委託を行っており、運賃については、発注書面に記載した単価表によって定めているところ、発注書面に記載している単価表を改定し、当初の単価で計算された下請代金と新単価で計算された下請代金との差額を翌月の下請代金の支払から一括して差し引いた。

## 3 －17 協力金等を理由とした減額
(1) 親事業者は、下請事業者との間で年間の役務提供契約を締結しているところ、年度末に、年間の一定の期間についてその期間は契約の対象外であったことにする旨の通知を行い、季節協力金という名目で下請代金から差し引いた。

(2) 親事業者は、旅行者等に提供する海外における現地手配業務を委託している下請事業者に対し、「販売促進費」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金から差し引いた。

(3) 親事業者は、港湾運送等を委託している下請事業者に対し、「協力金」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は一定額を下請代金から差し引いた。

(4) 建設工事を請け負う親事業者は、施主から請け負った建設工事現場の警備を委託している下請事業者に対し、「割戻金」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引いた。

## 3 －18 積荷の量が減少したことを理由とした減額

親事業者は、一定期間に運ぶ荷物の量にかかわらず一定額の代金を支払う契約を運送事業者と結んでいるところ、運ぶべき荷物が減少したため、実際の支払については荷物の量に応じた方式に基づいて算定することとし、当初の下請代金の額を下回る額を支払った。

## 3 －19 予算不足を理由とした減額

新商品の総合的な販売促進業務を請け負った親事業者は、下請事業者に対してポスターに使用するデザインの作成を委託したが、親事業者が他の事業者に委託した他の販売促進にかかる経費に予定よりも多く出費したため、予算がないことを理由として下請代金を減額した。

## 3 －20 1円以上の切捨てによる減額

親事業者は、貨物運送等を委託している下請事業者に対し、下請代金の支払時に1,000円未満の端数を切り捨てて支払うことにより、下請代金の額を減じた。

## 3 －21 取引先の都合を理由とした減額

（1）親事業者は、環境分析等を下請事業者に委託しているところ、下請事業者の作業着手後に、取引先から値下げ要求があったことを理由に、下請代金の額を減じた。

(2) 親事業者は、自ら請け負った運送を下請事業者に再委託し、運送中の荷物が毀損したので荷主から損失の補償を求められていると称して、損害額の算定根拠を明らかにしないまま、下請代金から毀損額を上回る一定額を差し引いた。

## 4 返品

(1) 法第4条第1項第4号で禁止されている返品とは、「下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付を受領した後、下請事業者にその給付に係る物を引き取らせること」である。

(2) 「下請事業者の責に帰すべき理由」があるとして、下請事業者の給付を受領した後に下請事業者にその給付に係る物を引き取らせることが認められるのは、下請事業者の給付の内容が3条書面に明記された委託内容と異なる場合若しくは下請事業者の給付に瑕疵等がある場合において、当該給付を受領後速やかに引き取らせる場合又は給付に係る検査をロット単位の抜取りの方法により行っている継続的な下請取引の場合において当該給付受領後の当該給付に係る下請代金の最初の支払時までに引き取らせる場合に限られる。ただし、給付に係る検査をロット単位の抜取りの方法により行っている継続的な下請取引の場合において当該給付受領後の当該給付に係る下請代金の最初の支払時までに引き取らせる場合にあっては、あらかじめ、当該引取りの条件について合意がなされ、その内容が書面化され、かつ、当該書面と発注書面との関連付けがなされていなければならない。

なお、次のような場合には委託内容と異なること又は瑕疵等があることを理由として下請事業者にその給付に係るものを引き取らせることは認められない。

ア 3条書面に委託内容が明確に記載されておらず、又は検査基準が明確でない等のため、下請事業者の給付の内容が委託内容と異なることが明らかでない場合

イ 検査基準を恣意的に厳しくして、委託内容と異なる又は瑕疵等があるとする場合

ウ 給付に係る検査を下請事業者に文書により明確に委任している場合において当該検査に明らかな手落ちの認められる給付であっても、受領後6か月を経過した場合

工委託内容と異なること又は瑕疵等のあることを直ちに発見することができない給付であっても、受領後6か月（下請事業者の給付を使用した親事業者の製品について一般消費者に対し6か月を超える保証期間を定めている場合においては、それに応じて最長1年）を経過した場合