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## 資料9

# 手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について

令和6年4月30日付け官房審議官通知

公正取引委員會事務総局官房審議官

手形（下請代金支払遅延等防止法（昭和31年6月1日法律第120号）第4条第2項第2号の手形をいう。以下同じ。）を下請代金の支払手段として用いる場合には、下請事業者の利益を保護する観点から、昭和41年以降、業界の商慣行、金融情勢等を総合的に勘案して、ほぼ妥当と認められる手形の交付日から手形の満期までの期間（以下「手形期間」という。）の基準（以下「指導基準」という。）について、繊維業は90日、その他の業種は120日とし、親事業者がこれを超える長期の手形を交付した場合、割引困難な手形に該当するおそれがあるとして、その親事業者に対し、指導してきた。

今般、改めて業界の商慣行、金融情勢等を総合的に勘案して、指導基準について、業種を問わず60日とする。

これに伴い、令和6年11月1日以降、親事業者が下請代金の支払手段として、手形期間が60日を超える長期の手形を交付した場合、割引困難な手形に該当するおそれがあるとして、その親事業者に対し、指導されたい。

附 則（令和6年4月30日付け官房審議官通知）（施行期日）

第1条 この通知は、令和6年11月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この通知の規定は、この通知の施行の日（以下「施行日」という。）以後に手形が下請代金の支払手段として用いられる場合について適用し、同日前に手形が下請代金の支払手段として用いられた場合については、なお従前の例による。

(一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針についての一部改正)

第3条 一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について（昭和60年12月25日取引部長通知。以下「一括決済方式指導方針」という。）を次のように改正する。

「7」中、「120日以内（繊維業の場合は90日以内）」を「60日以内」に改める。

(一括決済方式指導方針の一部改正に伴う経過措置)

第4条 前条の規定による改正後の一括決済方式指導方針「7」の規定は、施行日以後に一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合について適用し、同日前に一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられた場合については、なお従前の例による。

(電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針についての一部改正)

第5条 電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について（平成21年6月19日取引部長通知。以下「電子記録債権指導方針」という。）の一部を次のように改正する。

「2 決済期間」中、「120 日以内（繊維業の場合は 90 日以内）」を「60 日以内」に改める。

(電子記録債権指導方針の一部改正に伴う経過措置)
第6条 前条の規定による改正後の電子記録債権指導方針「2 決済期間」の規定は、施行日以後に電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合について適用し、同日前に電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられた場合については、なお従前の例による。
# 手形等のサイトの短縮への対応について（抄）

20240423中厅第4号

公取企第153号

令和6年4月30日

関係事業者団体代表者 殿

経済産業省 中小企業庁

事業環境部長

公正取引委員會事務総局

官房審議官

手形等のサイトの短縮への対応について

公正取引委員会及び中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号。以下「下請法」という。）に基づき、手形等（手形、一括決済方式又は電子記録債権をいう。以下同じ。）のサイトについて、繊維業は90日、その他の業種については120日を「指導基準」として、これを超える長期のサイトの手形等を「割引困難な手形（下請法第4条第2項第2号）」等に該当するおそれがあるとして指導してまいりました。

その上で、長期のサイトの手形等が下請事業者の資金繰りの負担となっていることなどを踏まえ、令和3年3月には、おおむね3年以内を目途として、指導基準を業種を問わず60日に変更して、これを超える手形等を、「割引困難な手形」等に該当するおそれがあるものとする運用の見直しについての検討を行う旨を公表しました。

今般、改めて各業界の商慣行、金融情勢等を総合的に勘案して、指導基準を業種を問わず60日に変更する案について、意見公募手続を経た上で、本日、成案として公表しました。今後は、令和6年11月1日以降に交付された手形等について、新たな指導基準に基づき対応することとなります。

指導基準の変更に伴い、手形等を振り出す事業者が、そのサイトを円滑に短縮するためには、自らが受け取る手形等のサイトが短縮されることが重要となります。

そのため、下請法の対象とならない取引も含め、サプライチェーン全体でのサイト短縮の取組や、手形等のサイトの短縮に取り組む事業者の資金繰りへの影響にも配慮する必要があります。
貴団体におかれましては、これらの取組を推進するため、傘下会員に対し、下記を周知・要請いただくよう、御協力をお願いいたします。

## 記

【サプライチェーン全体での支払手段の適正化について】

手形等のサイトを円滑に短縮するため、傘下会員に対し、以下を周知・要請する。

1．サイトが60日を超える手形等を下請法の割引困難な手形等に該当するおそれがあるものとして指導の対象とする運用が、令和6年11月1日から始まること。

2．ファクタリング等の一括決済方式については、サイトを60日以内とすることに加え、引き続き、一括決済方式への加入は下請事業者の自由な意思によること並びに親事業者、下請事業者及び金融機関の間の三者契約によることを徹底すること。

3．下請法対象外の取引についても、手形等のサイトを60日以内に短縮する、代金の支払をできる限り現金によるものとするなど、サプライチェーン全体での支払手段の適正化に努めること。とりわけ、建設工事、大型機器の製造など発注から納品までの期間が長期にわたる取引においては、発注者は支払手段の適正化とともに、前払比率、期中払比率をできる限り高めるなど支払条件の改善に努めること。

以上
## 資料 11

# 一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請代金支払遅延等防止法及び独占禁止法の運用について

(昭和60年12月25日事務局長通達第13号)

(改正) 平成11年7月1日事務総長通達第16号

（改正）平成21年12月25日事務総長通達第21号

公正取引委员会事務局長

親事業者、下請事業者及び金融機関の間の約定に基づき、下請事業者が債権譲渡担保方式又はファクタリング方式若しくは併存的債務引受方式により金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとし、親事業者が当該下請代金債権又は当該下請代金債務の額に相当する金銭を当該金融機関に支払うこととする方式（以下「一括決済方式」という。）により下請代金を支払う場合の下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第3条の書面の記載事項及び同法第5条の書類の記載事項については、下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則（平成15年公正取引委員会規則第7号）及び下請代金支払遅延等防止法第5条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則（平成15年公正取引委員会規則第8号）で定められたところであるが、一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請法及び独占禁止法の運用の方針は下記のとおりであるので、事務処理にあたつては、これにより適切に処理されたい。

## 記

1 一括決済方式により下請代金を支払う場合の下請法第2条の2（下請代金の支払期日）等に規定する下請代金の「支払期日」は、下請事業者が金融機関から下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとする期間の始期とする。したがって、この期間の始期は、親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して、60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならないこととなる。

2 一括決済方式により下請代金を支払う場合に、下請事業者が金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の全額について貸付け又は支払を受けることができないときは、下請法第4条第1項第2号（下請代金の支払遅延の禁止）の規定に違反するものとして扱う。

3 一括決済方式により下請代金を支払うこととする場合に、不当に、下請事業者に対し、一括決済方式による下請代金の支払に応じることを強制し、又は一括決済方式による下請代金の支払に応じないことを理由として取引の条件又は実施について不利な取扱いをするときは、独占禁止法第19条（不公正な取引方法の禁止）の規定に違反するおそれがあるものとして扱う。
# 資料 12 一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について

(昭和60年12月25日取引部長通知)

(改正) 平成11年7月1日取引部長通知

(改正) 令和6年4月30日付け官房審議官通知

公正取引委員会事務局取引部長

一括決済方式（昭和60年12月25日付け事務局長通達第13号の「一括決済方式」をいう。）を下請代金の支払手段として用いる場合には、下請事業者の利益を保護する観点から、親事業者に対し、下記の事項を遵守し、かつ、3から9までに掲げる事項については一括決済方式に関する契約において明確にするよう指導されたい。

## 記

## (加入の自由及び不利益変更の禁止)

1 一括決済方式への加入は、下請事業者の自由な意思によることとし、

ア 加入した下請事業者に対し、支払条件を従来に比して実質的に不利となるよう変更しないこと及び一括決済方式に変更することによって生じる費用を負担させないこと。

イ 加入しない下請事業者に対し、これを理由として不当に取引の条件又は実施について不利な取扱いをしないこと。

## (三者契約)

2 親事業者、下請事業者及び金融機関（組合員に対する事業資金の貸付けを行う中小企業等協同組合及び商工組合を含む。）の間の三者契約（金融機関が複数となる契約を含む。）によること。

(脱退の自由)

3 契約期間は1年以内とし、かつ、契約期間の中途においても相当の予告期間をおいて解約できるものとすること。

なお、契約を自動更新とする場合には、当分の間、下請事業者に対して文書により更新の意思の有無を確認すること。

## (手形の交付)

4 一括決済方式に加入した下請事業者が下請代金の一部につき手形による支払を希望する場合には、手形により支払うこと。

## (親事業者の下請代金支払義務)

5 下請代金の支払期日に金融機関から一括決済方式により支払う下請代金の全額について下請事業者が貸付け又は支払を受けられるものとし、下請事業者が当該金銭の貸付け又は支払を受けられなくなったときは、自らその全額を支払うこと。

(支払期日)
6 下請事業者が金融機関から下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとする期間の始期は、親事業者が下請代金債権の担保差し入れ若しくは譲渡を承諾する期日又は金融機関が下請代金債務を親事業者と共に負うことを承諾する期日と一致するようにすること。

## (決済期間)

7 下請代金の支払期日から下請代金債権の額に相当する金銭を金融機関に支払う期日までの期間（手形の交付日から手形の満期までの期間に相当）は、60日以内とすること。

## (担保追徴の禁止等)

8 一括決済方式のうち債権譲渡担保方式により下請代金の支払を行う場合には、下請事業者が当該下請代金債権以外のものを担保とする必要がないようにすること。当該貸付けに係る金銭が預金として拘束されることのないようにすること。また、一括決済方式に係る下請事業者の口座は、この方式専用のものとすること。

## (償還請求権の放棄)

9 一括決済方式のうちファクタリング方式及び併存的債務引受方式により下請代金の支払を行う場合には、理由のいかんを問わず、金融機関が下請事業者に当該下請代金の額に相当する金銭を支払った後にその返還を求めることのないようなものとすること。

## (決済状況の把握)

10 公正取引委員会等の下請代金支払遅延等防止法第9条の規定に基づく調査に際し、一括決済方式による下請代金の支払状況に関する報告をすることができるよう、金融機関からこれに関する資料の提供を受けられるようにしておくこと。

## (貸付けが受けられる金融機関)

11 債権譲渡担保方式による場合には、下請事業者が従来取引している金融機関からもこの方式による貸付けが受けられるように配慮すること。
## 資料 13

# 電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請代金支払遅延等防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の運用について

平成21年6月19日事務総長通達第12号

公正取引委員會事務総長

親事業者が、電子記録債権（電子記録債権法（平成19年法律第102号）第2条第1項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）の発生記録（電子記録債権法第15条に規定する発生記録をいう。以下同じ。）又は譲渡記録（電子記録債権法第17条に規定する譲渡記録をいう。以下同じ。）をすることにより、下請代金を支払う場合の下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第3条の書面の記載事項及び同法第5条の書類の記載事項については、下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則（平成15年公正取引委員会規則第7号）及び下請代金支払遅延等防止法第5条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則（平成15年公正取引委員会規則第8号）で定められたところであるが、電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）の運用の方針は下記のとおりであるので、事務処理に当たっては、これにより適切に処理されたい。

## 記

1 電子記録債権の発生記録又は譲渡記録により下請代金を支払う場合の下請法第2条の2（下請代金の支払期日）等に規定する下請代金の「支払期日」は、下請事業者が当該電子記録債権の譲渡記録をすることにより金融機関から下請代金の額に相当する金銭の支払を受けることができることとする期間の始期とする。

2 電子記録債権の発生記録又は譲渡記録により下請代金を支払う場合に、下請事業者が当該下請代金の額に相当する金銭の全額について支払を受けることができないときは、下請法第4条第1項第2号（下請代金の支払遅延の禁止）の規定に違反するものとして扱う。

3 電子記録債権の発生記録又は譲渡記録により下請代金を支払うこととする場合に、不当に、下請事業者に対し、電子記録債権の発生記録若しくは譲渡記録による下請代金の支払に応じることを強制し、又は電子記録債権の発生記録若しくは譲渡記録による下請代金の支払に応じないことを理由として取引の条件又は実施について不利な取扱いをするときは、独占禁止法第19条（不公正な取引方法の禁止）の規定に違反するおそれがあるものとして扱う。
## 資料 14

# 電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について

(平成21年6月19日取引部長通知)

(改正) 令和6年4月30日付け官房審議官通知

公正取引委员会事務総局取引部長

電子記録債権（平成21年6月19日付け事務総長通達第12号の電子記録債権をいう。以下同じ。）を下請代金の支払手段として用いる場合には、下請事業者の利益を保護する観点から、親事業者に対し、下記の事項を遵守するよう指導されたい。

## 記

## 1 電子記録債権の現金化

電子記録債権の発生記録又は譲渡記録により下請代金の支払を受けた下請事業者が、金融機関に当該電子記録債権についての譲渡記録をすることにより金銭の支払を確実に受けられるようなものとすること。

## 2 決済期間

下請代金の支払期日から電子記録債権の満期日（電子記録債権法第16条第1項第2号に規定する支払期日をいう。）までの期間（手形の交付日から手形の満期までの期間に相当）は、60日以内とすること。

## 3 電子記録保証

電子記録債権の譲渡記録により下請代金の支払を行う場合には、親事業者は当該電子記録債権に電子記録保証（電子記録債権法第2条第9項に規定する電子記録保証をいう。）を付すこと。

## 4 不利益変更の禁止

(1) 支払手段を電子記録債権の発生記録又は譲渡記録による支払に変更する場合に、下請事業者に対し支払条件を従来に比して実質的に不利となるよう変更しないこと。

(2) 電子記録債権に係る支払が行われる際に、下請事業者が利用する一般の金融機関の預金口座を利用できないこととしないこと。

## 5 決済状況の把握

公正取引委員会等の下請代金支払遅延等防止法第9条の規定に基づく調査に際し、電子記録債権の発生記録又は譲渡記録による下請代金の支払状況に関する報告をすることができるよう、金融機関及び電子債権記録機関からこれに関する資料の提供を受けられるようにしておくこと。
## 資料 15

# サプライチェーン・マネジメントに関する考え方

公取企第 29 号

平成 15 年 3 月 31 日

（親事業者）殿

公正取引委员会事務総局

経済取引局取引部長

事業者等の活動に係る事前相談について（回答）

貴社から平成15年3月13日付けで申出のあった事業者等の活動に係る事前相談について、下記のとおり回答します。

## 記

1 本件相談の概要

(1) 下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の適用を受ける取引（以下「下請取引」という。）において、以下の方式のサプライチェーン・マネジメント（以下「SCM」という。）を採用した受発注を実施しようとしているところ、下請法に違反するおそれがあるかどうか。

(2) 当該方式では下請事業者が毎日配送する必要があるために、下請事業者が親事業者の指定する倉庫に一定数量を預託し、親事業者は倉庫から出庫・使用する方式を採用する場合があるが、この場合は下請法に違反するおそれがあるかどうか。

(相談の方式)

親事業者と下請事業者との間で、以下の内容を合意した基本契約を書面で締結した上で、製品の販売状況等に応じて発注量が変動する部品について SCMを採用した製造委託を実施。

ア 親事業者は、1週間に一度、先行所要情報（例：1週間毎に更新、先8週間程度の下請事業者に対する需要予測データ）をオンライン又はweb上で下請事業者に提示する。

親事業者は下請事業者に対して、当該部品の生産リードタイムをおいて（例えば1週間）、下請法第3条第1項に基づき、納期、部品の数量等を記載した書面（以下「3条書面」という。）を交付する。ウ 親事業者は下請事業者に対して、3条書面記載の数量の微調整を行うため、納期の1日前に納入指示書を交付し、下請事業者は納入指示書の数量に基づき、親事業者に納品する。

工 親事業者は、SCMを採用した部品の製造委託が終了した際に、親事業者が受領した数量の合計が3条書面記載の数量の合計を下回る場合には、書面記載の数量を引き取る。

オ 下請代金の支払は、親事業者が受領した数量を月末に締め、それに対応する下請代金を翌月末に支払う。

カ 先行所要情報は需要予測データであり、3条書面記載の数量を超えて、当該需要予測データに基づき生産した数量の部品は、親事業者は引き取る義務はない。
## 2 相談に対する考え方

(1) 親事業者が、下請取引において、SCMを採用することは、親事業者と下請事業者が長期の需要予測データを共有することによって、効率的な生産体制を構築し、市場の変化による需要の増減に対して機動的に対応することが可能となるなど、親事業者及び下請事業者の双方の利益となると考えられる。他方、親事業者が提示する需要予測データと実際の製造委託数量にかい離が生じる際に、親事業者の部品の引き取り範囲を明確にしていない場合には、下請事業者在庫負担を強いおそれもある。

(2) 相談の方式に対する下請法上の考え方を示すと以下のとおりである。

ア 下請法第3条に基づく書面の交付について

親事業者が下請事業者に対して製造委託をする場合は、直ちに、下請代金の額、納期、発注数量等を記載した書面を交付する必要がある。

相談の方式では、親事業者は下請事業者に対して、当該部品の生産から納品に要するリードタイムをおいて3条書面を交付することとしており、この方法自体は、下請法上、問題となるものではない。

相談の方式では、発注書面を交付した後、確定数量の納入の指示は納入指示書に基づき行われており、発注書面記載の数量は納入指示書によって微調整が行われることとなるが、次のような場合には、当該発注書面は発注数量が記載されているものであって、3条書面であると認められる。

① 発注書面記載の数量と納入指示書の数量のかい離が生じないように努め、かい離がある場合には、そのために下請事業者に生じる費用（保管費用、運送費用等）を親事業者が負担すること。

② 当該部品の製造委託が終了する際には、発注書面記載の数量の部品を発注書面記載の単価で親事業者がすべて受領すること。

## 部品の受領及び下請代金の支払について

親事業者は下請代金の支払期日を「給付を受領した日」（受領日）から起算して60日の期間内において定める義務がある（下請法第2条の2）。また、親事業者は、3条書面に記載された数量の部品を下請事業者から受領し、支払期日までに下請代金を支払う義務がある（下請法第4条第1項第1号、第2号）。

(7) 相談の方式では、3条書面に記載された日ごとの納入数量は日々の納入指示書によって調整が行われるため、3条書面に記載された数量が受領されない場合が発生することとなるが、以下の措置が講じられる場合には、下請事業者に不利益を与えるものでなく、下請法第4条第1項第1号（受領拒否）に違反しない。

① 3条書面記載の数量と納入指示書の数量のかい離が生じないように努めることとし、当該部品の製造委託が終了する際には、3条書面記載の数量の部品を親事業者がすべて受領すること。

② 毎月の下請代金の額を算定するための締切日において、親事業者が実際に受領した数量が3条書面記載の数量の合計を下回る場合、そのかい離は親事業者と下請事業者であらかじめ合意した可能な限り最小限の範囲内とし、当該範囲を超えて下回る数量がある場合には、締切日において受領すること。

③ 3条書面記載の数量と納入指示書の数量にかい離がある場合に、あらかじめ合意された範囲内であるとしても、そのかい離によって下請事業者に生じる費用（保管費用、運送費用等）は親事業者が負担すること。
(イ) 次に、相談の方式では、下請事業者が毎日配送する必要があるため、下請事業者が親事業者の指定する倉庫に部品を預託し、親事業者は倉庫から出庫し、使用する方式（以下「預託方式」という。）を採用する場合には、下請事業者は、3条書面記載の受領日以前にも、親事業者の指定する倉庫に部品を預託することとなる。

この預託方式を採用する場合、下請事業者が倉庫に預託した部品は、親事業者が自由に倉庫から出庫し、使用することが可能となることから、特別の定めがなければ、下請事業者が預託した日が受領日とされ、当該期日から起算して60日の期間内において下請代金を支払わなければ支払遅延が生じることとなる。

しかし、例えば、下請事業者が倉庫に預託した部品のうち、3条書面記載の受領日前に預託された数量の部品については、親事業者又は倉庫事業者を占有代理人として、下請事業者が自ら占有していることとし、3条書面記載の受領日に、同記載の数量の部品の所有権が親事業者に移転することがあらかじめ合意されていれば、下請法上は、倉庫に預託した部品のうち、受領日前の預託数量については、実際の預託日にかかわらず、3条書面記載の受領日に受領があったものとして取り扱う。

また、一般的な預託方式では、親事業者が倉庫から出庫し、使用した数量の部品に対して下請代金の額を支払うこととなり、毎月の下請代金の額を算定するための締切日において、親事業者が実際に出庫・使用した数量が3条書面記載の数量の合計を下回る場合が生じることとなるが、以下の措置が講じられる場合には、下請事業者に不利益を与えるものではなく、下請法第4条第1項第1号（受領拒否）及び第2号（支払遅延）に違反しない。

① 当該部品の製造委託が終了する際には、3条書面記載の数量の部品を親事業者がすべて受領すること。

② 毎月の下請代金の額を算定するための締切日において、親事業者が実際に出庫・使用した数量が3条書面記載の数量の合計を下回る場合、そのかい離の範囲を親事業者と下請事業者との間で可能な限り最小限の範囲内にあらかじめ合意し、当該範囲を超えて下回る数量がある場合には、締切日に当該範囲を超えて下回る数量を親事業者が受領すること。

③ 親事業者が実際に出庫・使用した数量と3条書面記載の数量の合計のかい離があらかじめ合意された範囲内であるとしても、そのかい離によって下請事業者に生じる費用（保管費用、運送費用等）は、親事業者が負担すること。

## ウ 下請代金の設定

下請取引においては、親事業者が下請事業者に対して、通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定める場合には、下請法第4条第1項第5号（買いたたき）に違反する。

したがって、下請取引において SCM を採用する場合にも、親事業者は、下請事業者と十分協議を行い、運送費など下請事業者に生じる費用を踏まえ、下請代金の額を設定しなければならない。

また、例えば、親事業者は、単価を、需要予測に基づく数量を前提に設定したにもかかわらず、実際の製造委託数量が当該予測を著しく下回る場合には、下請法第4条第1項第5号（買いたたき）に違反するおそれがあり、このような場合には、親事業者は下請代金の額の見直しが必要となる。

## エ S C Mの採用に係る取引条件の設定
下請取引において SCM を採用する場合には、前記(7)及び(1)のとおり、下請法上の問題が生じるおそれがあることから、親事業者は下請事業者と十分協議の上で行うことが必要であり、下請事業者の自由な意思によることとし、参加しない下請事業者に対し、これを理由として不当に取引の条件又は実施について不利な取扱いをしてはならない。

また、前記のような問題点が生じないようにするために、親事業者は下請事業者と十分協議の上で、次のような事項についてあらかじめ書面で合意する必要がある。

① 親事業者は、下請事業者に対して正確な需要予測データを提示するよう努めること。また、親事業者が下請事業者に提示する需要予測データは予測であり、製造委託を確約するものではないこと。

② 3条書面の交付時期をリードタイムを踏まえて明確に定めること。

③ 毎月の下請代金の額を算定するための締切日において、親事業者が実際に受領した数量が3条書面記載の数量の合計を下回る場合に、そのかい離の範囲を可能な限り最小限の範囲内にあらかじめ定めることとし、かい離が当該範囲を超えて下回る数量については、親事業者は締切日に受領すること。

④ 当該部品の製造委託が終了する際には、3条書面記載の数量の部品を親事業者がすべて受領すること。

⑤ 親事業者が実際に受領した数量と3条書面記載の数量の合計がかい離する場合に、数量のかい離があらかじめ合意された範囲内にあるとしても、そのかい離によって下請事業者に生じる費用（保管費用、運送費用等）は親事業者が負担すること。

⑥ 親事業者が下請事業者に対して、十分な時間的余裕をもって製造委託の開始時期及び終了時期を通知すること。

## 3 結論

親事業者は、下請取引において SCM を採用する場合には、前記 2(2) アからウまでの点に留意し、下請事業者と十分協議し、前記(2)エの各事項についてあらかじめ書面で合意した上で実施する必要があり、相談の方式は、これらの点を十分踏まえて実施した場合には、下請法上問題となるものではない。
## 資料 16

# 下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて

平成20年12月17日

公正取引委员会

公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）に違反し下請事業者に重大な不利益を与えた親事業者に対して、下請法第7条の規定に基づき、下請事業者が受けた不利益を回復するために必要な措置を採ることなどを勧告することとしているところ、最近、下請法違反行為を行っていた親事業者が当委員会に対して自発的に違反行為を申し出た事案があった。

公正取引委員会は、親事業者の自発的な改善措置が下請事業者が受けた不利益の早期回復に資することにかんがみ、当該事案については、以下のような事由が認められたことから、下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採ることを勧告するまでの必要はないものとした。

今後、当該事案と同様の自発的な申出が親事業者からなされ、かつ、以下のような事由が認められた場合には、親事業者の法令遵守を促す観点から、同様の取扱いをすることになる。

1 公正取引委員会が当該違反行為に係る調査に着手する前に、当該違反行為を自発的に申し出ている。

2 当該違反行為を既に取りやめている。

3 当該違反行為によって下請事業者に与えた不利益を回復するために必要な措置(注)を既に講じている。

4 当該違反行為を今後行わないための再発防止策を講じることとしている。

5 当該違反行為について公正取引委員会が行う調査及び指導に全面的に協力している。

(注) 下請代金を減じていた当該事案においては、減じていた額の少なくとも過去1年間分を返還している。
## 資料 17

# 下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて

令和2年6月30日

中 小 企 業 庁

中小企業庁は、親事業者が下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第4条第1項第1号、第2号若しくは第7号に掲げる行為をしているかどうか若しくは同項第3号から第6号までに掲げる行為をしたかどうか又は親事業者について同条第2項各号の一に該当する事実があるかどうかを調査し、その事実があると認められ、かつ、重大な違反行為であると判断した場合には、公正取引委員会に対し、下請法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求める措置請求を行ってきているところです。

下請法違反行為を行っていた親事業者が中小企業庁に対して自発的に違反行為を申し出た場合には、この親事業者の自発的な改善措置が、下請事業者が受けた不利益の早期回復に資すること及び親事業者の法令遵守を促す観点から、申出があった事案について、以下のような事由が認められた場合、公正取引委員会に対し、この法律の規定に従い適当な措置をとるべきことを求める措置請求までの必要はないものとして取扱いを行います。

1 中小企業庁が当該違反行為に係る調査に着手する前に、当該違反行為を自発的に申し出ている。

2 当該違反行為を既に取りやめている。

3 当該違反行為によって下請事業者に与えた不利益を回復するために必要な措置(注)を既に講じている。

4 当該違反行為を今後行わないための再発防止策を講じることとしている。

5 当該違反行為について中小企業庁が行う調査及び指導に全面的に協力している。

(注) 下請代金を減じていた当該事案においては、減じていた額の少なくとも過去1年間分を返還している。
## 資料 18

# 下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組の実施について

令和4年5月20日

公正取引委员会

中小企業庁

1．令和3年12月27日、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会。以下「転嫁円滑化施策パッケージ」という。）が取りまとめられたところ、転嫁円滑化施策パッケージに関する取組として、下記2．の取組を実施することとした。

2．公正取引委員会及び中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号。以下「下請法」という。）に関する新たな取組として、本日から、再発防止が不十分と認められる事業者に対し、指導を行う際に、取締役会決議を経た上での改善報告書の提出を求めていくこととする。具体的には、下請法の違反行為について繰り返し指導を受けることとなる事業者等に対し、必要に応じて、取締役会決議を経た上での改善報告書の提出を求めていくこととする。

3．公正取引委員会及び中小企業庁は、転嫁円滑化施策パッケージに関する他の取組についても、引き続き、着実に実施に移していく。
# 下請中小企業振興法

（制定）昭和45年12月26日法律第145号

（改正）昭和48年10月15日法律第115号

（改正）平成7年3月1日法律第55号

（改正）平成11年3月31日法律第18号

（改正）平成11年12月3日法律第146号

（改正）平成11年12月22日法律第160号

（改正）平成15年 6月18日法律第 86号

（改正）平成17年 7月26日法律第 87号

（改正）平成18年6月2日法律第50号

（改正）平成19年6月1日法律第70号

（改正）平成23年6月24日法律第74号

（改正）平成25年 6月21日法律第 57号

（改正）平成27年5月27日法律第29号

（改正）令和3年6月16日法律第70号

(目的)

第1条 この法律は、下請中小企業の経営基盤の強化を効率的に促進するための措置を講ずるとともに、下請企業振興協会による下請取引のあつせん等を推進することにより、下請関係を改善して、下請関係にある中小企業者が自主的にその事業を運営し、かつ、その能力を最も有効に発揮することができるよう下請中小企業の振興を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

一 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号に掲げる業種及び第3号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

二 資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、サービス業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

三 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であつて、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの

四 企業組合

五 協業組合

2 この法律において「親事業者」とは、法人にあつては資本金の額若しくは出資の総額が自己より小さい法人たる中小企業者又は常時使用する従業員の数が自己より小さい個人たる中小企業者に対し次の各号のいずれかに掲げる行為を委託することを業として行うもの、個人にあつては常時使用する従業員の数が自己より小さい中小企業者に対し次の各号のいずれかに掲げる行為を委託することを業として行うものをいう。

その者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造（加工を含む。以下同じ。）の目的物たる物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料若しくは業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料の製造又はその者が業として使用し若しくは消費する物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料の製造

二 その者が業として行う販売又は業として請け負う製造の目的物たる物品又はその半製品、部品、附属品若しくは原材料の製造のための設備又はこれに類する器具の製造（前号に掲げるものを除く。）又は修理

三 その者が業として請け負う物品の修理の行為の全部若しくは一部又はその者がその使用する物品の修理を業として行う場合におけるその修理の行為の一部（前号に掲げるものを除く。）

四 その者が業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部若しくは一部又はその者が業として使用する情報成果物の作成の行為の全部若しくは一部

五 その者が業として行う提供の目的たる役務を構成する行為の全部又は一部

3 この法律において「情報成果物」とは、次に掲げるものをいう。

一 プログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）

二 映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの

三 文字、図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの

四 前３号に掲げるもののほか、これらに類するもので政令で定めるもの
4 この法律において「下請事業者」とは、中小企業者のうち、法人にあつては資本金の額若しくは出資の総額が自己より大きい法人又は常時使用する従業員の数が自己より大きい個人から委託を受けて第2項各号のいずれかに掲げる行為を業として行うもの、個人にあつては常時使用する従業員の数が自己より大きい法人又は個人から委託を受けて同項各号のいずれかに掲げる行為を業として行うものをいう。

5 この法律において「特定下請事業者」とは、下請事業者のうち、その行う事業活動についてその相当部分が長期にわたり特定の親事業者との下請取引に依存して行われている状態として経済産業省令で定めるもの（以下「特定下請取引への依存の状態」という。）にあるものをいい、「特定親事業者」とは、特定下請事業者についての当該特定の親事業者をいう。

6 この法律において「特定下請連携事業」とは、2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、当該特定下請事業者のそれぞれの経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。以下同じ。）を有効に活用して、新たな製品又は情報成果物の開発又は生産若しくは作成、新たな役務の開発又は提供、製品又は情報成果物の新たな生産若しくは作成又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引その他の取引を開始し又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引への依存の状態の改善を図る事業をいう。

## (振興基準)

第3条 経済産業大臣は、下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準（以下「振興基準」という。）を定めなければならない。

2 振興基準には、次に掲げる事項を定めるものとする。

一　下請事業者の生産性の向上及び製品若しくは情報成果物の品質若しくは性能又は役務の品質の改善に関する事項

二 発注書面の交付その他の方法による親事業者の発注分野の明確化及び親事業者の発注方法の改善に関する事項

三　下請事業者の施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項

四　対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項

五 下請事業者の連携の推進に関する事項

六 下請事業者の自主的な事業の運営の推進に関する事項

七 下請取引に係る紛争の解決の促進に関する事項

八 下請取引の機会の創出の促進その他下請中小企業の振興のため必要な事項

3 振興基準は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第5項に規定する小規模企業者の下請取引の実態その他の事情を勘案して定めなければならない。

4 経済産業大臣は、振興基準を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

## (指導及び助言)

第4条 主務大臣は、下請中小企業の振興を図るため必要があると認めるときは、下請事業者又は親事業者に対し、振興基準に定める事項について指導及び助言を行なうものとする。

## (振興事業計画)

第5条 親事業者及びその1若しくは2以上の下請事業者又はその構成員の大部分が当該親事業者の下請事業者である事業協同組合その他の団体（以下「下請事業者等」という。）は、当該親事業者の発注分野の明確化、当該1若しくは2以上の下請事業者又は当該団体の構成員である当該親事業者の下請事業者の施設又は設備の導入、共同利用施設の設置、技術の向上及び事業の共同化その他の下請中小企業の振興に関する事業（以下「振興事業」という。）について下請中小企業振興事業計画（以下「振興事業計画」という。）を作成し、これを主務大臣に提出して、当該振興事業計画が適当である旨の承認を受けることができる。

2 振興事業計画には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

一 振興事業の目標及び内容

二 振興事業の実施時期

三 振興事業を実施するのに必要な資金の額及びその調達方法

3 親事業者は、下請事業者等が振興事業計画の作成について協議したい旨を申し出たときは、当該下請事業者等と協議し、振興事業計画の作成に協力しなければならない。

## (承認の基準)

第6条 主務大臣は、前条第1項の承認の申請があつた場合において、当該振興事業計画が次の各号に該当するものであると認めるときは、同項の承認をするものとする。
前条第2項第1号に掲げる事項が振興基準に照らして適切なものであり、かつ、当該親事業者及び下請事業者等がその事項を達成するのに必要な適格性を有するものであること。

二 前条第2項第2号及び第3号に掲げる事項が当該振興事業を確実に遂行するためのであること。

三 当該下請事業者等が前条第1項に規定する団体である場合には、次に掲げる要件の全てを満たすこと。

イ 当該団体の構成員が当該振興事業に参加することについて不当に差別されないものであること。

口 当該団体の構成員である下請事業者の大部分が当該振興事業に参加するものであること。

## (振興事業計画の変更等)

第7条 第5条第1項の承認を受けた親事業者及び下請事業者等は、当該承認に係る振興事業計画を変更しようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。

2 主務大臣は、第5条第1項の承認を受けた親事業者又は下請事業者等が当該承認に係る振興事業計画（前項の規定による変更の承認があつたときは、その変更後のものとし、以下「承認計画」という。）に従つて振興事業を実施していないと認めるときは、当該承認を取り消すことができる。

3 前条の規定は、第1項の承認に準用する。

## (特定下請連携事業計画)

第8条　2以上の特定下請事業者は、共同で行おうとする特定下請連携事業に関する計画（2以上の特定下請事業者が会社（1又は2以上の当該特定下請事業者が資本金の額又は出資の総額の2分の1以上を出資しているものに限る。以下「特定会社」という。）と共同で特定下請連携事業を行おうとする場合にあつては、当該2以上の特定下請事業者が当該特定会社と共同で行う特定下請連携事業に関するものを含む。以下「特定下請連携事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、代表者を定め、これを主務大臣に提出して、その特定下請連携事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。

2 特定下請連携事業計画には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

一 特定下請連携事業の目標

二 特定下請連携事業の内容及び実施時期

三 特定下請連携事業を共同で行う特定下請事業者（特定会社を含む。）以外の事業者（以下「共同事業者」という。）がある場合又は特定下請連携事業の実施に協力する一般社団法人、一般財団法人その他の者（以下「協力者」という。）がある場合は、当該共同事業者又は協力者の名称及び住所並びにその代表者の氏名

四 特定下請連携事業のために当該共同事業者又は協力者が提供する経営資源の内容

五 特定下請連携事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

## (認定の基準)

第9条 主務大臣は、前条第1項の認定の申請があつた場合において、当該申請に係る特定下請連携事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

一 前条第2項第1号、第2号及び第4号に掲げる事項が振興基準に照らして適切なものであること。

二 当該特定下請連携事業に係る新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引その他の取引の開始又は拡大を通じて、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引への依存の状態の改善が行われるものであること。

三 前条第2項第2号、第4号及び第5号に掲げる事項が特定下請連携事業を確実に遂行するため適切なものであること。

## (特定下請連携事業計画の変更等)

第10条 第8条第1項の認定を受けた特定下請事業者（以下「認定特定下請事業者」という。）は、当該認定に係る特定下請連携事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

2 認定特定下請事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

3 主務大臣は、当該認定に係る特定下請連携事業計画（第1項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に従つて特定下請連携事業が行われていないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

4 前条の規定は、第1項の認定に準用する。

## (中小企業信用保険法の特例)

第11条 中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第3条第1項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、同法第3条の2第1項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）、同法第3条の3第1項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）又は同法第3条の4第1項に規定する流動資産担
第3条第1項	保険価額の合計額が	下請中小企業振興法第11条第1項に規定する下請振興関連保証（以下「下請振興関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とのこと。
第3条の2第1項、第3条の3第1項及び第3条の4第1項	保険価額の合計額が	下請振興関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とのこと。
第3条の2第3項及び第3条の3第2項	当該借入金の額のうち	下請振興関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち
当該債務者	下請振興関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者
2 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であつて、特定下請連携事業関連保証（中小企業信用保険法第3条第1項、第3条の2第1項又は第3条の3第1項に規定する債務の保証であつて、認定計画に従って行われる特定下請連携事業（以下「認定特定下請連携事業」という。）に必要な資金に係るものをいう。以下同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第3条第1項	保険価額の合計額が	下請中小企業振興法第11条第2項に規定する特定下請連携事業関連保証（以下「特定下請連携事業関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とのこと。
第3条の2第1項及び第3条の3第1項	保険価額の合計額が	特定下請連携事業関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とのこと。
第3条の2第3項及び第3条の3第2項	当該借入金の額のうち	特定下請連携事業関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち
当該債務者	特定下請連携事業関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者
5 普通保険、無担保保険、特別小口保険又は流動資産担保保険の保険関係であつて、下請振興関連保証又は特定下請連携事業関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第4条の規定にかかわらず、保険金額に年100分の2以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

(中小企業投資育成株式会社法の特例)

第12条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和38年法律第101号）第5条第1項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。

一　中小企業者が認定特定下請連携事業を行うために資本金の額が3億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有

二 中小企業者のうち資本金の額が3億円を超える株式会社が認定特定下請連携事業を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第5条第1項第2号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有

2 前項各号に掲げる事業は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、同法第5条第1項第1号及び第2号の事業とみなす。

(資金の確保)

第13条 政府は、承認計画又は認定計画に従つて振興事業又は特定下請連携事業を実施するのに必要な資金の確保又はその融通のあつせんに努めるものとする。

(報告の徴収)

第14条 主務大臣は、第5条第1項の承認を受けた親事業者又は下請事業者等に対し、振興事業の実施状況について報告を求めることができる。

2 主務大臣は、認定計画に従って特定下請連携事業を行う者に対し、認定計画の実施状況について報告を求めることができる。

(下請中小企業取引機会創出事業者の認定)

第15条 次に掲げる事業（以下「下請中小企業取引機会創出事業」という。）を行う者は、申請により、第3項各号に規定する基準のいずれにも適合することについて、経済産業大臣の認定を受けることができる。

法人又は個人から第2条第2項各号のいずれかに掲げる行為の委託を受け、かつ、当該行為の全部又は一部をあらかじめ定めた方法により決定した中小企業者に再委託すること。

二 前号の委託を受けた行為についての再委託に係る工程管理又は品質管理を行うこと。

三　第1号に掲げる事業において再委託をする見込みのある相当数の中小企業者に対し、取引の機会の創出のために必要な助言及び情報の提供を行うこと。

2 前項の認定を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 主たる事務所の所在地

三 下請中小企業取引機会創出事業に関する次に掲げる事項

イ 下請中小企業取引機会創出事業の内容

ロ　下請中小企業取引機会創出事業の実施体制

ハイ及びロに掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項

3 経済産業大臣は、第1項の認定の申請をした者が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認定をするものとする。

その行う下請中小企業取引機会創出事業の内容が下請中小企業の取引の機会の創出に資するものとして経済産業省令で定める基準に適合すること。

二 その行う下請中小企業取引機会創出事業を実施する体制が下請中小企業取引機会創出事業を適切に実施するために必要なものとして経済産業省令で定める基準に適合すること。

4 第1項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、第2項第1号又は第2号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第3号イからハまでに掲げる事項の変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときはあらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

(認定の更新)

第16条 前条第1項の認定は、2年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の更新について準用する。

(報告の徴収)

第17条 経済産業大臣は、認定事業者に対し、下請中小企業取引機会創出事業に関する取組の実施の状況について報告を求めることができる。

(認定の取消し)

第18条 経済産業大臣は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

一 第15条第3項各号の経済産業省令で定める基準に適合しなくなったとき。

二 第15条第4項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

三 前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

四 不正の手段により第15条第1項の認定又は第16条第1項の更新を受けたとき。

2 経済産業大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該認定を受けていた者に通知しなければならない。

(指導及び助言)

第19条 経済産業大臣は、認定事業者に対し、下請中小企業取引機会創出事業に関する取組の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。

(中小企業信用保険法の特例)

第20条 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であつて、下請中小企業取引機会創出事業関連保証（中小企業信用保険法第3条第1項、第3条の2第1項又は第3条の3第1項に規定する債務の保証であつて、認定事業者が行う下請中小企業取引機会創出事業（以下「認定下請中小企業取引機会創出事業」という。）に必要な資金のうち経済産業省令で定めるものに係るものをいう。以下同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第3条第1項	保険価額の合計額が	下請中小企業振興法第20条第1項に規定する下請中小企業取引機会創出事業関連保証(以下「下請中小企業取引機会創出事業関連保証」という。)に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第3条の2第1項及び第3条の3第1項	保険価額の合計額が	下請中小企業取引機会創出事業関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第3条の2第3項及び第3条の3第2項	当該借入金の額のうち	下請中小企業取引機会創出事業関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち
当該債務者	下請中小企業取引機会創出事業関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者

2 新事業開拓保険の保険関係であつて、下請中小企業取引機会創出事業関連保証を受けた中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第3条の8第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「2億円」とあるのは「3億円（下請中小企業振興法第20条第1項に規定する認定下請中小企業取引機会創出事業に必要な資金のうち同項の経済産業省令で定めるもの（以下「下請中小企業取引機会創出事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円）」と、「4億円」とあるのは「6億円（下請中小企業取引機会創出事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、4億円）」と、同条第2項中「2億円」とあるのは「3億円（下請中小企業取引機会創出事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円）」とする。

3 普通保険の保険関係であつて、下請中小企業取引機会創出事業関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第3条第2項及び第5条の規定の適用については、同項中「100分の70」とあり、及び同条中「100分の70(無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、100分の80）」とあるのは、「100分の80」とする。