Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
小規模の市場で生産・分配・消費がなされていた。それは現代の有機農業にあっても同様であり、消費市場の範囲も、加工品や貯蔵可能品でない限り、限定的である。そこで、この小規模な有機農産物市場が、分断された形で散在している状況を初期条件としよう。それは、「顔の見える」生産者と消費者からなるグループであり、上にみた「提携10カ条」を満たすことのできる社会条件を備えている。筆者の仮説は、この初期の状況を凌駕するために必要なものは、異なる局地的市場圏の周縁部間社会ネットワークの活性化だということである。

「貧困者を順化させる」（taming the poor）政策への対抗手段は、基本的には、「逃避」か「擬死」のどちらかの戦略である。しかし、かつてのZomiaにおける高地民のように、中央政府が追従困難な山地や沼地などに「逃避」する戦略はもちろん現実的ではない。Zomiaにおける高地民の生存戦略に興味深い点は、第1節において述べたように、高地民は国家による統治から逃れるために、自給自足の閉鎖経済に甘んじていたわけでは決してないことであり、「国家」あるいは「市場」との「つきあい方」であろう。高地民は、低地民との間に、しばしば短期間の「いちば」の機会を設け、「貿易の利益」を生存維持戦略に活用していたのである。

それは、局地的市場圏のそれぞれの周縁部に応用することが可能である。局地的市場圏の周縁部は、市場圏内のネットワークにおいても辺境に位置するものの、地産地消の範囲内であり、高地民が低地民と交易を行った地域と同様な特性を有している。その地域は、隣接もしくは近接する異なる局地的市場圏の有機農産物市場の情報収集が可能な立地条件にあるため、周縁部近傍の経済主体が異なる有機農業市場間の、労働、投入財、種子、技術、情報のフローを伝達するネットワークにおける橋渡しになることさえできれば、分断していた異なる有機農業市場の連携が可能になり、画一的かつ効率的な統合された慣行農産物市場に対抗するための橋頭堡の確立を可能にするはずである。この状況が一般化し、累積的に波及すれば、局地的市場圏間の連繋が実現し、相応の経済主体としての市場における力を行使し得る段階に到達するであろう。こうして、最終的には、統合された大規模市場という有機農業にとっては行き過ぎた状況を回避しつつ、地方政府に対する政治的諸力を獲得することができるはずである。

筆者の観察によれば、フィリピンにおけるネグロス島、ボホール島、ミンドロ島は、規模は小さいものの、その典型的事例であり、調査対象地においても同様な状況である。フィリピンには、少なくとも現段階においては、GM種作物を隔離し、有機農業を推進し得る条件に恵まれ、こうした局地的市場圏の周縁部を活用した戦略の行使を可能にしている。日本においても、有機農業が行われている地域で萌芽が観察される場合も少なくない。たとえば、佐藤忠吉が山地酪農として創業した有限会社木次乳業は、ブラウンスイス牛を用い、日本で初めて72℃15秒間殺菌のパスチャライズ牛乳を生産・販売した。公共交通機関を利用すると、東京から飛行機を利用しても最短で4時間以上かかる地域に本社を立地しつつ、一般見学については公開している $ ^{18} $ 。佐藤氏は、意図的にアクセスが困難な土地において、「市場諸力」によって統治されにくいシステムを作り上げたように思われる。基本は多品目少量の有機農法にもとづき、食料の自給自足をコンセプトとして、本社敷地内にレストランを経営している。酪農にあっても、可能な限り有機飼料を前提としている。また、製品差別化ではなく、保存保証期間に応じて、商品によっては販売地域を周辺地域に限定している。農林水産省の試算によれば、TPP後に島根県の酪農は壊滅するとの主張があるが、少なくとも木次乳業にあてはまるようには思われない。

ひとつは自然条件である。フィリピンは、7107の島からなる島嶼国であり、有人島は約2000、
面積の大きい主な島を数えても10を超える。そのため、言語、文化もまた多様性を有しており、こうした特徴は、しばしば、フィリピンの開発にとってネガティブな側面として捉えられがちであった。しかし、島嶼社会経済は、有機農業と環境保全という観点からは、有利な側面を有している点には注意が必要である。

たとえば、GM作物の問題がある。フィリピンでは、2003年よりGM種のBt.トウモロコシの商業栽培が始まっており、既に60万ヘクタールを超える耕作地で生産されている。GM作物の汚染は、放射性物質による汚染同様に、非可視性の問題を有しているだけでなく、いったん自然界に拡散すると、汚染を除去することが出来ないという不可逆性を有しているため、いったん商業栽培が開始されると、極めて深刻な問題を引き起こしかねない。メキシコのように、商業栽培が禁止されている中でも汚染が広がってしまった事例さえある $ ^{19} $ 。ところが、フィリピンの場合、主な作付け地はルソン島北部とミンダナオ島に集中しており、少なくともBt.トウモロコシを導入していない島については、効果的に汚染を食い止める隔離政策の余地が残っていた。ミンドロ島、ネグロス島、ボホール島がGM排除と有機農業推進の宣言をすることができたのはこうした事情からである。このような優位性は島嶼国という条件から導かれるものであり、日本をはじめ、島嶼経済に共通する初期条件である。

さらに、地方自治の変容も有利な条件を与えている。フィリピンは1980年以降、世界銀行による構造調整政策を受け入れ、1980年代末より地方分権化が推進されてきた。1991年には地方自治法（Local Government Code）が改正され、NGO、住民組織、および他の民間セクターの地方行政過程への参加が保証され、同時に地方政府の各種権限が強化された。マンパワー不足によって批判されることもある地方自治法であるが、2000年以降の地方レベルでのGM作物排除と有機農業推進を可能にする制度を作り上げるに大きな貢献を果たしたと考えられるであろう $ ^{20} $ 。

フィリピンにおける有機農業の先進地域として名乗りを上げたネグロス島は、2006年に遺伝子組み換え作物の島内からの排除を、東西の二つの州の合意に基づいて決定した。フィリピンでは、既に、トウモロコシの黄色種の多くが遺伝子組み換え種に席巻されている。このような中にあって、ネグロス島は行政主導によって、脱遺伝子組み換えと有機農業促進を、島内において実現させようとしている。この試みは、上に取り上げたヌエバ・エシーハの米作とは異なり、他の地域に必ずしも直接には移植できない特異例であるが、本研究が取り上げた他のアジアの島嶼国（日本とインドネシア）に大きな含意を有している。

しかし、こうした外生的条件を機能させる社会メカニズムが、フィリピンにおける地方周縁部において存在していることも確認しておこう。フィリピンの有機農業は、いまや地方自治体を動かし、ひいては中央政府にも影響を与えうる存在となっているが、その背景には、このように中間組織であるNGOと社会的紐帯による緊密な人間関係に育まれたコミュニティの力があるように思われるからである。

たとえば、それはコミュニティにおける農家世帯の有機農業に対する認知の程度に顕著に表れている。少なくとも調査地やSAC-GP管轄地域において、有機農家と非有機農家の間に大きな問題が生じたり、コミュニティの諸関係を悪化させたりしたという報告はない。有機農業と慣行農業の関係には外部性が大きな問題となる。このため、双方の農法が混在している地域では、農民側の認知度が大きな影響を有する。たとえば、農薬や化学肥料の過度な投入は、農民自身の健康のみならず、ティラピアの養殖などにも影響を及ぼす一方で、有機農業は病害虫の発生を助長した
り激化させたりするという誤解が生じやすい。調査地では、SAC-GPの活動もあり、面接調査を行った有機農家全員が、慣行農業が体調不良などの健康に及ぼす悪影響や水質汚濁を指摘した。また、慣行農業を営む非有機農家にあっても、8割を超える世帯（38）が2000年以降、化学肥料、農薬の投入量を減少もしくは減少させるように努力していることを報告した。実際にどの程度の減少があったのかを計測することは困難であるが、異なる農法の農家間の相互理解のために、有機農業についての情報が共有されていることは重要な条件である。

図(3)-10 有機農業の局地的市場圏戦略

## （出所）筆者作成

このような安定した社会関係が維持されてきた背景には、SAC-GPの活動以外には、村内の社会ネットワークの緊密性が挙げられるであろう。ヌエバ・エシーハ州の農村は、村落全体が広く薄い親族ネットワークで覆われているが、注目すべきなのは、キリスト教固有の儀礼親族ネットワークが有機農家間に密であることだろう。フィリピンでは、カトリックの通過儀礼としての儀礼親族（compadre, God parents）制度が重視される。洗礼、堅信礼、結婚では、儀礼の親を他者に依頼するが、それは、しばしば、依頼する側、される側の両者の利害関係に依存する社会経済関係となる。その場合、依頼されることは、依頼される側からの信頼を得ていることを示すと考えられる。表(3)-2は、これを有方向ネットワークとして捉えたものである。それによれば、有機農業は、入次儀礼親族関係が豊富な世帯で浸透しやすく、その関係は有機農業浸透後も稠密化すること
とが示される。コミュニティ資源の充実が有機農業を推進する因果律だけではなく、有機農業が、技術伝播、種子交換、伝統的農慣行を通じて、コミュニティの深化に貢献するという逆方向の因果関係も存在することが認められるのである。たとえば、伝統的農慣行とは、ここではフヌサン制度という無制限刈り取り制度を指す。原則として、村内の人であれば、誰でも刈り取り作業に参加できるものであるが、緑の革命後、衰退したと言われてきた。ところが、この村では、有機農家では、例外なく、復活もしくは残存しており、非有機農家でも、復活・残存する例が多いことがあきらかになった。

そして、さらに重要な点は、コミュニティ間のネットワークの醸成である。F1種の導入によって廃れてしまった種子交換は、SAC-GPに参加している異なる村落の有機農民間で復活している。たとえば、2014年の乾期作用の赤米種子（0.5ふ用）は、近隣のBarbarino村の有機農民との間の種子交換（40 kg）によって得られたものを用いることになった。SAC-GPには、ヌエバ・エシーハ州の17村が加盟。持ち回りで種子交換会をしている。これまでの種子交換の実績は、Barangay Luna, Cuyapo, Barangay San Vicente, Zaragoza, Barangay Pilakay, Pantabangan, Barangay Balbalino, Guimba, Barangay Guiset, Guimba, Barangay San Jose, Bakal といった農村が挙げられる。このような活動が保証され、推進されていけば、局地的市場圏における周縁地域の優位性が保たれることになる。ネットワークにおける結節点こそが有機農業の発展の鍵を握っている。

表(3)-2 農家世帯の儀礼親族ネットワークの入次数

有機農業導入以前（～1995年）	有機農業導入以後（1996年～13年）	平均增加次數
有機農家	3.7059	7.1429	3.4370
一般農家	1.4848	4.2609	2.7760
農家全体	1.9398	4.9333	2.9936

(出所) 筆者作成

### g. 小括

本稿を執筆し終えた段階で、筆者は、2014年1月に結成された「有機農業の明日を語る会」（呼びかけ人：星寛治・鶴巻義夫・金子美登）に参加する機会を得た。この会が発足したのは、有機農業推進法成立後7年を経て、2014年4月現在、有機農業推進基本方針の見直し検討が行われているが、有機農業者の多くの人々が、現政権の「攻め」の農業政策における有機農業の行く末に大きな不安を感じていたためである。長時間にわたる議論の中で最も印象的であった議論の一つは、販路の問題を扱う上で、日本有機農業の草分けの一人の方が大手流通業者との提携は資本による有機農業の支配を招く危険性があると指摘したことであった。たしかに、その場に集まった多くの有機農業者は、程度の差こそあれ、既往の提携による「分断された市場」に重要な価値を置きつつも、大きな政策転換の中で、新しい「攻め」の農業政策とそれまでの販路の関係に大きな不安を共有していた。そのような中で、その発言は、有機農業がグローバルな市場経済に組み込まれる場合の危険性を看破したのである。

そこで、さいごに、以上の分析が日本の有機農業の発展について有する意義に触れておきたい。
まず、地方政府の重要性である。フィリピンの事例は、仮に中央政府がGM作物の商品栽培導入を決定し、実際に一部の地域で導入せざるをえなくなった場合の対応の有力な対応の技術を教えてくれる。すなわち、地方分権化と島嶼経済の地理的利点を生かし、それぞれの地方自治体でGM作物フリーと有機農業推進の宣言を行えば、GM作物の作付け拡大や在来種への汚染を阻止するための時間的猶予の獲得が可能であることを示しているのである。現在の有機農業推進法は、中央政府主導であるが、地方政府主導のそれを誘導することは、必ずしも屋上屋を架すものではない。

さらに、「地産地消」の原則は重要ではあっても、既存の有機農業者団体をとおして広域の有機農家間ネットワークの緊密化と可視化を一層促進し協同することが、長期的に被害を最小限に抑えるためには不可欠であることも教えてくれる。その際にも、MASIPAGのように研究者・専門家やNGOの積極的な関与も重要であるが、消費者、住民組織（PO）、そして地方自治体のサポートが鍵となるであろう。筆者が、フィリピンの有機農業の歴史から多くのことを学ぶことができると考える所以である。

今回のプロジェクトから学んだ最大の収穫の一つは、有機農業者間の直接の国際ネットワークを拡大することの必要性であろう。たとえば、インターネット（ビデオや国際会議の機能）や広く多様な人材による翻訳・通訳を活用することによって、いま巨大アグリビジネスの世界戦略に対する即応が求められているのである。生産者と消費者による有効な対抗戦略の立案を急がねばならない。

## 2 ）インドネシア

インドネシアにおいても、新農法SRIの利益が認知され導入が決定される背景として、プライベートな接触相手が重要である $ ^{21} $ 。情報を媒介する関係として一般的に調べられるのは、地縁・血縁関係や、助言と交友のネットワークである。図(3)-11では、農家を新農法の採択年ごとに分け、農家間指導と交友関係を表している。

W 村の親族関係構造については、村内出身の世帯主が35人、村内出身者同士の夫婦が26組と、村内の親族・姻族関係によるつながりが多い。ただし、土地なしや、居住RWをまたいだ親族関係が多いため、調査地区内の農家の間で親族関係によるつながりを持つのは9世帯のみである。新農法は、SIMPATIK幹部のv5を中心に、同RTの隣人（11件）、SIMPATIK仲間（4件）、親族（3件）関係を通じ、2000～2011年に50パーセントの農家に普及した。農法を教わった相手として、各農家が1世帯のみ（11世帯がv5）を答えた。農法を教えた相手数は平均0.95世帯である。13世帯が、営農に関する助言を仰いだり、日常的に情報を共有したりする交友相手としてv5を挙げた。SRI農家の地区内の平均親族数（0.61世帯）や交友相手数（4.5世帯）は、非SRI農家（順に0.39世帯、2.28世帯）を上回る。非SRI農家の中には、誰とも交友しない孤立的世帯（v18,19,27）もいるが、全員が新農法の知識を持つ。彼らは、新農法を試したが失敗した、堆肥よりも化学肥料の方が扱いやすい、地主に反対された等の理由で、旧来の農法を維持している。調査対象世帯の間の60件の交友関係を、新農法導入の点から整理すると、SRI農家同士27件、SRI農家と非SRI農家26件、非SRI農家同士7件に分類される。

キクユの伝統的慣習を踏まえ、親子、兄弟等、近い血縁関係を持つ世帯がコンパウンド（屋敷地集団）を築いて居住しているM村では、18世帯が調査地区内に親族を持つ。村内出身世帯主は35人、村内出身者同士の夫婦は18組である。近隣に住む世帯は、ムセマニオ（mucemanio）とい
うキクユの慣行的寄合を定期的に開く。寄合では特に話題を決めず、食事を共にして親睦を深めるという。SRIは、2009年以降、MIAD農業普及員v11を中心に、隣人（46件）、親族（7件）、普及員仲間（4件）関係を通じ、2012年までに68パーセントに受入れられた。SRI農家の親族数（1.72世帯）と交友相手数（5.75世帯）は、非SRI農家（1.40世帯、2.53世帯）を上回り、孤立的世帯が少ない（非SRI農家v41）。特に、24世帯と交友し、29世帯に指導したv11は、影響力が強い。非SRI農家のうち、10世帯はSRIを知らない。W村と比較すると、教わった相手数と教えた相手数が1.78世帯、1.72世帯と多い。それは、農法普及の中心人物（v11）以外の農家も、自分が教わった農法を親族に教えることがあるためである。111件の交友関係のうち、SRI農家同士が82件と最多で、SRI農家と非SRI農家が28件、非SRI農家同士は1件のみである。

以上のように、新農法の普及過程では、親族や隣人、組合仲間間の指導が行われ、地域に多くの交友相手を持つ農家が、多くの農家を指導した。指導網に含まれている SRI 農家は、平均的に非 SRI 農家より多くの農家と交友する一方、非 SRI 農家同士の交友は少ない。

ここで、SRI に関する情報を媒介した農家間の普及・交友ネットワークの特徴を科学的に捉えるために、「中心性」の測定を行う。中心性の概念は多面的である。ここでは、次数中心性・近接中心性・媒介中心性という3つの指標を用い、個人（農家）の地位および社会ネットワーク全体の特色を捉えたい。次数中心性は、社会ネットワークにおける近傍の数（次数）を指す。ある点の次数が高いほどその点が自らの裁量で扱うことのできる情報が多くなり、

より早く情報がその点に集まるという意味で、中心的な位置を占める。友人や知人が多いと、援助や情報を得やすいことが想定されるためである。社会ネットワーク全体の特色を捉えるには、集中度（あるネットワークの中心の一局集中度）を計測する。複数の点の中心性が分散しているとき、ある一定の数の紐帯を持つネットワークではより集中化が進み、情報交換の効率が高いとみなされる。つまり、複数の点の中心性の分散が大きいほど、集中度の高いネットワークになる。この次数集中度は、ネットワーク内での所与の点の数がとり得る最大の次数の分散で割った実際の次数の分散として定義される。例えば、スター型ネットワーク（一つの点が他のすべての点と連結しているが、他の点同士は全く連結されない構造）の集中度は1（最大の分散）となる。

また、情報は間接的なつながりを通じても伝わることから、点の間の距離（ネットワーク内の他者にたどりつくためのステップや仲介者の数）が短いほど、情報の交換は容易である。近接中心性は、他の全ての点の数を、他の全ての点との距離の合計で割った値となる。他のすべての点と近いほど情報を得やすい。近接性の集中度は、実際の近接性の分散を、最大の近接性の分散で割った値と定義される。

媒介中心性は、ネットワーク内の情報の拡散を促進するリンクとして必要とされている程度に依存する（仲介力があるほど、中心的である）。媒介中心性は、他の点同士のペア間の全ての測地線において、その点が含まれる割合である。媒介性の集中度は、実際の媒介中心性の分散を、最大の媒介中心性の分散で割った値と定義される。

表(3)-3 は、公式・有給の普及員（W 村 v5、M 村 v11）の普及・交友ネットワーク上の中心性が、他の農家に比べ、3 つの中心性指標のいずれにおいても最も高いことを示す。農家のコミュニティにおいて、日常的によく話す相手として多くの農家が公式普及員を挙げ、実際の普及過程においても圧倒的に多くの農家に指導した。最も近い距離で他の農家と接触する機会を持ち、情報の仲介においても最も重要な位置を占めている。さらに、交友ネットワークにおいて非 SRI 農
家との関連を考察すると、各ネットワーク内の中心性は、普及員、他のSRI農家、非SRI農家の順に高い。非SRI農家は比較的周辺的地位にあり、情報入手・指導を受けるのに不利であることがわかる。

2 つの調査地のネットワーク構造は、集中度の指標を用いて比較することができる。普及・交友ネットワークの双方において、次数集中度・近接集中度・媒介性集中度のいずれの値も、ケニアの値がインドネシアを上回る。ケニアの方が、情報が多く簡単に行きわたりやすいネットワーク構造になっている。媒介中心性の値は、全体にインドネシアの方が高い。このことは特定の誰かが社会ネットワークを遮断しうる地位にあることを意味する。

図(3)-11 農家間指導の流れと交友関係

インドネシア W 村	ケニア M 村
適用年 2000 2002 2004 2005 2007 2008 2011	適用年 2009 2010 2011 2012
(注)●は SRI 農家、○は非 SRI 農家、v 後の番号は世帯番号。村外居住者は世帯番号なし。最も多くの農家に指導した農家・最も多くの交友相手を持つ農家を□で、交友相手を持たない農家を□□□で囲む。縦列には、同年に SRI を採択した農家を配置。左側の列ほど導入年が早く、下図の右列は非 SRI 農家。上図の矢印は指導の流れ、下図の線は交友相手。(出所)調査結果より筆者作成。

以上のように「中心性」は、社会ネットワーク上の多義的地位を表し、情報アクセスの多寡や、間接的な情報源との近さ、仲介力の違い等を示す一つの指標である。中心と周辺の格差の大きいケニアのような社会ネットワーク構造を持つグループにおいて、情報伝達に様々な経路が用いられ、より速い普及が起きると言われている。逆に、中心と周辺の格差が小さいインドネシアのようなケースは、比較的水平的グループであり、普及員が情報を管理・仲介する傾向が強く、普及が遅かった。

表(3)-3 普及ネットワーク・交友ネットワークにおける SRI・非 SRI 農家の中心性

インドネシア W村	ケニア M村
普及ネットワーク (図(3)-11 上部: SRI 農家のみ)
普及員(v5)	その他 SRI (N=17)	非 SRI (N=15*)	普及員(v11)	その他 SRI(N=31)	非 SRI (N=14*)
次数中心性	12	1.18	-	30	2.65	-
次数中心性集中度	0.63	-	0.88	-
近接中心性	0.69	0.39	-	0.94	0.5	-
近接性集中度	0.61	-	0.89	-
媒介中心性	0.9	0.02	-	0.88	0.004	-
媒介性集中度	0.85	-	0.88	-
交友ネットワーク (図(3)-11 下部: SRI 農家と非 SRI 農家含む)
次数中心性	13	4.13	2.73	24	5.33	2.71
次数中心性集中度	0.32	0.45
近接中心性	0.56	0.39	0.35	0.64	0.44	0.4
近接中心性集中度	0.39	0.42
媒介中心性	0.43	0.06	0.03	0.41	0.03	0.01
媒介中心性集中度	0.38	0.39

(注) 非 SRI 農家のうち交友関係を持たない農家（W 村 3 農家、M 村 1 農家）を除く平均値。

（出所）調査結果より筆者作成。

表(3)-4は、3種類の中心性指標を個別に測定し、上位5世帯を抜き出したものである。ここから、普及員以外にも、インフォーマルなコミュニケーションのリーダーがいることで、普及にも貢献することが示される。インドネシアW村では、v5(普及員)以外は、普及・交友ネットワーク双方において中心性の高い世帯はみられない。ケニアM村では、v11の他に、v3,v37が、どちらのネットワークにおいても中心性が高い。これらの世帯は、世帯主が地元の小学校の教師をしており交友関係が広く、早くからSRIを導入し、多くの農家に教えた「オピニオン・リーダー」として、迅速な情報拡散と技術普及に貢献した。

さらに表(3)-5は、SRIの経験年数別に、交友ネットワークにおける次数・近接・媒介中心性の平均値をまとめたものである。ここからも、経験年数の長い（早くからSRIを導入した）世帯ほど、交友ネットワークにおける中心性が高い傾向がみられる。経験年数と中心性指標（3種類）の相関係数は、インドネシアW村、ケニアM村の双方において、有意な水準で正の値をとる。

SRI 農家・非 SRI 農家別に、農業投入財や労働の入手先と使用方法、種子交換の流れ、米の処分方法を整理し、新農法を導入した農家の経営様式がどのように慣行農法を維持している農家と異なっているのかを考察する。W 村の調査地区では、農地を所有する農家が 31 パーセント、平均作付面積が 1.3 エーカーにすぎず、西ジャワ農村における水田所有の隔たりと経営の零細性という特色が表れている。その中で、SRI 農家の水田所有率は 50 パーセント、作付面積は 1.6 エーカーで、非 SRI 農家の値（11 パーセント、1.0 エーカー）を上回る。

表(3)-4 普及・交友ネットワークにおける中心的世帯(上位5位)

順位	次数中心性	近接中心性	媒介中心性	順位	次数中心性	近接中心性	媒介中心性
インドネシア W 村	ケニア M 村
普及ネットワーク(図(3)-11 上部: SRI 農家のみ)
1	12	v5	0.69	v5	0.9	v5	1	30	v11	0.94	v11	0.88	v11
2	4	-	0.55	-	0.48	-	2	7	v7	0.56	v7	0.05	v7
3	2	v35	0.44	v21	0.11	v35	3	6	v46	0.55	v3	0.03	v3
4	2	v31	0.42	v8	0.11	v31	4	6	v37	0.55	v37	0.02	v9
5	2	v21	0.42	v7	0.11	v21	5	6	v3	0.55	v46	0.01	v46
交友ネットワーク(図(3)-11 下部: SRI 農家と非 SRI 農家含む)
1	13	v5	0.56	v5	0.43	v5	1	24	v11	0.64	v11	0.41	v11
2	8	v3	0.5	v6	0.19	v23	2	15	v3	0.56	v37	0.16	v37
3	8	v8	0.49	v8	0.18	v33	3	14	v37	0.56	v45	0.16	v3
4	7	v6	0.48	v3	0.17	v6	4	11	v45	0.54	v4	0.08	v10
5	7	v9	0.45	v9	0.17	v3	5	11	v4	0.52	v3	0.07	v45

（注）インドネシア W 村の普及ネットワークでは、調査地区外部に居住する SRI 普及員が 2 番目に次数・近接・媒介中心性が高かった。

（出所）調査結果より筆者作成。
表(3)-5 SRI 経験年数別の交友ネットワークにおける中心性、SRI 経験年数と交友ネットワークにおける中心性指標の相関係数

イドネシアW村	SRI経験年数(農家数)	0(非SRI農家:18)	1(1)	4(4)	5(4)	7(4)	8(2)	10(2)	12(1)	相関係数
次数中心性	2.28	3	4	4.25	5	2	9	3	0.424***
近接中心性	0.25	0.22	0.26	0.34	0.37	0.27	0.42	0.35	0.395**
媒介中心性	0.02	0	0.05	0.05	0.06	0	0.14	0.05	0.3390**
ケニアM村	SRI経験年数(農家数)	0(非SRI農家:15)	1(11)	2(7)	3(11)	4(3)	相関係数
次数中心性	2.53	2.55	4.43	7.18	15.33	0.629**
近接中心性	0.26	0.25	0.31	0.32	0.39	0.471**
媒介中心性	0	0	0.01	0.02	0.08	0.473**

（注）SRI 経験年数と、次数/近接/媒介中心性に関するそれぞれの2変数間の相関係数を示す。***：1%有意、**：5%有意、*：10%有意.

（出所）調査結果より筆者作成。

図(3)-12 のように、ほとんどの SRI 農家は、SIMPATIK を通じて種子を入手する。堆肥を使って有機米を年2回生産し、生産米の47パーセントを、1キログラム5,064ルピアでSIMPATIKに出荷する。出荷された米の約9割は、国際認証を得て輸出される $ ^{22)} $ 。有機米市場では、高収量品種に比べて味の良い在来品種への需要が大きいことから、SRI導入後に、高収量品種から在来品種に切り替えたという農家も多い。SRI農家はエーカーあたり16キログラムの種子、12キログラムの化学肥料、2,879キログラムの堆肥を投入し、4,505キログラムの単収を得る。生産米のうち53パーセントを自家消費に回す。16世帯は、227キログラムの米を、親族・隣人やモスクへ無償で提供し、3世帯は米を受け取った。一方、非SRI農家は、地元の市場やKUDを通じて高収量品種の種子を入手し、3期作を行う。毎年種子を買わず、自家採種や種子交換を行う農家も多い。生産米の19パーセントを、1キログラム4,358ルピアで地元市場において個別に販売し、残りの81パーセントを自家消費に回す。1エーカーに24キログラムの種子、185キログラムの化学肥料、184キログラムの堆肥を投入し、1,901キログラムの米を収穫する。12世帯が249キログラムの米を他世帯に提供し、11世帯が米を受け取った。旱魃のために全く収穫ができず、現金収入源もなく、モスクから食糧をもらって生き延びたという非SRI農家もいる。このような事例は、SRI農家が提供した米が、間接的に地域の貧困者の生存を支えたことを示唆する。地区内の種子交換22件のうち、非SRI農家同士14件、SRI農家同士5件、SRI農家と非SRI農家間3件が観察される。非SRIの交換相手数（1.78世帯）が、SRI農家（0.67世帯）を上回るため、非SRI農家の方がネットワークで中心的な地位を占めるとみなせる。

比較的土地が豊富な M 村においては、全農家が水田所有権を持ち、23 世帯はさらに農地を借り入れ、作付面積が 2.0 エーカーである。SRI 農家の作付面積は 1.8 エーカーと、非 SRI 農家（2.4 エーカー）を下回る。農家の使用品種は、MIAD や MRGM（組合）から入手するバスマティ370に統一されている。また、自給用に、バスマティより安価な BW という品種を育てる農家も9割（42 農家）を占める。一部の農家は 2～3 年間自家採種して再利用し、親族や隣人と種子を交換する。ほぼ全ての農家が化学肥料・農薬・堆肥を利用し、個別に地元市場で米を販売する。農法
別に見ると、SRI 農家はエーカーあたり 14 キログラムの種子、123 キログラムの化学肥料、890 キログラムの堆肥を投入し、1,937 キログラムの単収を得る。米の 63 パーセントを、1 キログラム 55 シリングで販売する。19 世帯が親族に 235 キログラムの米を提供し、17 世帯が米を受け取った。非 SRI 農家は、エーカーあたり種子 22 キログラム、化学肥料 106 キログラム、堆肥 510 キログラムを投入し、単収は 1,628 キログラムである。非 SRI 農家の販売率 (64 パーセント)、販売価格 (53 シリング) は SRI 農家と同水準で、両者の生産した米は市場でも区別されていない。10 世帯が 249 キログラムの米を親族や友人に提供し、9 世帯が米を受け取った。コンパウンド内では米の取引と並行し、家畜を持たない農家と多く持つ農家間で、稲藁と堆肥の交換が行われる。地区内の種子交換 14 件は、SRI 農家同士 11 件、SRI 農家と非 SRI 農家間 2 件、非 SRI 農家同士 1 件に分けられる。SRI 農家の種子交換相手数は 0.75 世帯と、非 SRI 農家の 0.27 世帯を上回る。

以下では、新農法の普及と労働・地域の雇用との関りについて考察する $ ^{23} $ 。両調査地では、整地のためトラクターを借りる他は、機械化が進んでいない。W 村農家の労働投入量はエーカーあたり年間 225 人日で、うち 69 パーセントが雇用労働である。SRI 農家の平均労働投入量 203 人日は、非 SRI 農家の 259 人日を下回り、雇用労働割合はどちらも 69 パーセントである。労働者の性別に注目すると、非 SRI 農家の田植・収穫期の女性労働量 (33 人日・99 人日) と女性雇用労働力の割合 (78 パーセント) は、SRI 農家 (順に 18 人日・45 人日、73 パーセント) よりもかなり大きい。SRI 農家の男性労働量 (90 人日) と男性の雇用労働割合 (63 パーセント) が、非 SRI 農家 (85 人日、49 パーセント) を上回る。労働者の性別における差異の背景として、全ての非 SRI 農家がチュブロカンを実践し、田植・収穫期に近隣の土地なし女性を継続的に雇用するということが考えられる。15 世帯の非 SRI 農家は、近隣の女性を平均 16 年間雇用し続け、労働者に落ち穂拾いや畦道の草の利用、他の農家との契約を認めている。残り 3 農家は、調査地区外の労働者を雇う。このような場合、土地の分割等によって経営面積が減少し、収穫労働需要が低下したとしても、基本的には隣人との雇用関係が維持されるため、単位面積当たりの労働投入量が大きくなる。収穫後には、米の半分を地代支払いに、残り半分のうちの 10 分の 1 の米 (一人約 24 キログラム、市場価格 104,592 ルピア) を労働者の賃金にする。10 世帯の非 SRI 農家は、自らも他の農家に雇用されている。

図(3)-12 農家の種子入手・種子交換・米販売の流れ

インドネシア W 村	ケニア M 村
(注)●は SRI 農家、○は非 SRI 農家、v の後の番号は世帯番号。種子入手先(上方)とコメ販売先(下方)。

SRI農家組合 (W村のSIMPATIK)

非 SRI 農家の組合 (W 村の KUD, M 村の MRGM)

MIAD,

地元市場，

地元のエージェント

矢印：種子の入手先，農家が自家採取した場合の交換先，コメ販売先。

(出所)調査結果より筆者作成。

一方、SRI 農家のうち 8 世帯はチュブロカンを実践するが、残り 10 世帯は日雇労働を用いる。SRI 農家は、播種・田植期、種子の選定、移植方法に関する農家仲間（男性）間での指導や、農法・堆肥作りに関する共同の試行錯誤を行い、収穫時には別の労働者を雇う（一人賃金 108,888 ルピア）。かつてチュブロカンを実践していたが、有機米認証を受けるようになった後、米を販売した後で労賃を現金払いするようになったという農家が多い。また、調査地区にある精米・輸出米の包装を行う工場では地元住民が雇われている。収穫労働者との契約期間は 8 年と、非 SRI 農家より短いが継続性がある。調査世帯間の雇用労働契約は 77 件に上り、その内訳は、非 SRI 農家と非農家 33 件、SRI 農家と非農家 28 件、非 SRI 農家同士 8 件、SRI 農家同士・SRI 農家と非 SRI 農家がそれぞれ 4 件となる。SRI 農家の雇用関係者（雇用労働者と雇用主）は 2.2 世帯で、非 SRI 農家の 3 世帯を下回る。

M 村の農家の労働投入量はエーカーあたり 147 人日、雇用労働の比率が 76 パーセントと、W 村に比べて雇用労働力への依存度が高い。SRI 農家の労働投入量（159 人日）は非 SRI 農家（127 人日）を上回り、雇用労働割合は同水準である（順に 75 パーセント・76 パーセント）。作業別には、田植・除草期の SRI 農家の投入量（14 人日・35 人日）が、非 SRI 農家（9 人日・25 人日）よりも多く、男女別には目立った違いが見られない。叔父・甥関係の 2 世帯が収穫期の労働契約を結ぶが、残り全農家は、村外に住み、水田近くで仕事を求めて待機する「他人」と日雇契約を結
ぶ。耕作・田植・除草等の収穫前作業では1人1日200～300シリングが支払われる。収穫時には1エーカーを7等分して7人を雇い、各労働者に一日の作業後に1,000シリングを支払うのが通常である。落ち穂拾いや畦道の草の利用は、労働者に認められていない。

以上の検討より、新農法と農家の投入財・労働取引との関連について次のようなことが明らかになった。W村のSRI農家にとっては、SIMPATIKが生産財の供給経路、米の集荷組織として、海外の消費者との関係を媒介する役割を担う。生産された有機米の多くが、自家消費やモスクへの寄付を通じて地域で消費され、所得や雇用機会が地域住民に共有される様々なチャネル（隣人の長期雇用、農家間雇用、工場での雇用）の存在が示唆された。一部のSRI農家はチュブロカンを実践せず、日雇労働を利用しているが、労働者の賃金はチュブロカンの下での賃金とほぼ同水準に保たれている。このことは、温情的分益小作から賃金労働への移行過程で、制度の変化をとおしてなされる労働市場の調整が、きわめての確かつ敏速であることを示すのかもしれない。これに対し、M村においては、生産財の入手先、種子や肥料の種類、販売経路において、農法による差異がほとんど見られない。SRI農家の雇用労働力量は非SRI農家よりも多いが、特別な関係を持たない他村出身者が短期的に雇われ、米は親族に限定されて分配される。

農業経営の結果、どのような収益が得られるのかを検討し、農家所得の全体像や地区内の不平等度を捉える。表4は新農法の導入から調査時点までの年数（新農法の経験年数）ごとに農家を分類したうえで、生産・収益構造を示す。W村においては、労働費が生産費に占める割合は67パーセントと高く、労働集約的な経営が行われている。特に家族労働費の割合が高い。農法別には、SRI農家の単位面積あたり粗収益・余剰はかなり高く、所得は非SRI農家の60倍以上、農家平均所得は9倍以上になる。SRIの経験年別に見ると、経験が長いほど、種子費、化学肥料・農薬費、家族労働費が低く、雇用労働費と堆肥費が高い傾向がある。経験が1年以下の農家においては、余剰・所得がマイナスの値をとるが、経験が長いほどそれらの値は高くなる。稲作以外の所得源を考慮すると、9世帯が米以外（トウガラシ・トウモロコシ等）を生産し、27世帯が非農業活動（農業雇用労働、工場労働、行商、教師、商店経営、運転手、農業指導員等）に従事する。年間所得2,573ドルのうち、非農業所得が38パーセントを占める。SRI農家の世帯所得（4,227ドル）と非農業所得の割合（39パーセント）は、非SRI農家（918ドル・33パーセント）より高い。所得の不平等度を捉えるため「ジニ係数」（Gini Coefficient）を測定すると全農家0.61、SRI農家0.48、非SRI農家0.56となる。ここで、所得の不平等度を測る指標のうち、「ジニ係数」は所得水準を基準として家計を上位から下位のグループに階層分類し、グループ間のすべての可能な2人の組み合わせの所得格差の絶対値の平均値を平均所得で除したものの半分として定義される。n人（もしくは世帯）のグループにおいて各人の所得水準を $ y_{i} $ （もしくは $ y_{j} $ ）とし、yの平均値をuとすれば、ジニ係数（G）は $ G=\sum_{i}\sum_{j}|y_{i}-u_{j}|/2n^{2}u $ とあらわされる $ ^{24)} $ 。

表(3)-6 農家の生産・収益構造

W村	SRI 経験年数(農家数)	0(非 SRI 農家 18)	1(1)	4(4)	5(4)	7(4)	8(2)	10(2)	12(1)	SRI 農家(18)	合計(36)
作付面積(エーカー)	1.01	0.69	0.91	2.05	1.97	0.69	2.9	1.04	1.59	1.3
粗収益(a)	284	201	1,055	1,361	1,095	512	691	5,539	1,233	758
経常費(b) 種子費	21(3)	16(2)	14(2)	4(0)	4(1)	7(1)	4(1)	4(0)	7(1)	14(2)
化学肥料・農薬費	72(11)	22(3)	37(4)	3(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	10(1)	41(6)
堆肥費	7(1)	0(0)	127(15)	94(10)	136(25)	257(31)	162(31)	20(2)	127(17)	67(10)
資本(c) 農具費	106(16)	127(19)	155(19)	68(7)	72(14)	156(10)	52(10)	92(8)	101(13)	104(15)
労働費(d) 家族(e)	373(58)	448(69)	409(49)	138(15)	147(27)	350(43)	227(43)	135(12)	251(35)	312(44)
雇用	67(10)	38(6)	94(11)	616(67)	179(33)	50(6)	79(15)	840(77)	261(34)	164(23)
生產費(f)	646(100)	651(100)	836(100)	922(100)	538(100)	820(100)	525(100)	1,091(100)	756(100)	701(100)
余剩(g)	-362	-449	219	440	557	-308	166	4,448	476	57
所得(h)	12	-1	627	577	704	42	393	4,583	727	369
農家平均所得	118	-1	693	976	1,335	29	1,684	4,756	1,122	620
分二二M村	SRI 絡驗年数(農家数)	0(非 SRI 農家·15)	1(11)	2(7)	3(11)	4(3)	SRI 農家(32)	合計(47)
作付面積(二一力一)	2.42	1.66	2.07	1.77	2	1.82	2.01
粗收益	985	1,000	1,212	1,326	1,596	1,214	1,141
絡常費 種子費	15(2)	13(1)	12(1)	9(1)	3(0.4)	10(1)	12(1)
化学肥料·農薬費	65(7)	51(4)	68(7)	69(7)	46(5)	60(6)	62(6)
堆肥費	65(7)	67(6)	33(3)	55(5)	114(13)	60(6)	62(6)
資本 農具·役畜費	283(29)	154(13)	350(35)	205(20)	323(37)	230(21)	248(23)
労働費 家族	223(23)	331(28)	205(20)	207(20)	146(17)	243(22)	237(23)
雇用	317(33)	567(48)	341(34)	511(48)	238(27)	467(44)	420(40)
生產費	968(100)	1,183(100)	1,008(100)	1,057(100)	871(100)	1,072(100)	1,039(100)
余剩	18	-183	204	269	726	142	102
所得	241	148	409	476	872	386	339
農家平均所得	930	576	1,349	744	2,042	940	937

(注)(1)粗収益から所得までエーカーあたりの値。生産費(f)=(b)+(c)+(d)，余剰(g)=(a)-(f)，所得(h)=(g)+(e)，農家平均所得=(h)×平均作付面積。単位はインドネシアルピア(Rp)，ケニアシリング(KSh)を調査時の為替レートでアメリカドルに変換(1USD=9,703Rp=87KSh)。

(2)種子費から生産費までの値の右列のカッコ内数値は、各項目の費用が生産費全体に占める割合。(出所)調査結果より筆者作成。

M 村の農業経営も、労働費が生産費に占める割合が 63 パーセントを占め、W 村と同様に労働集約的である。中でも雇用労働費が高い。SRI 農家の単位面積あたり所得は、非 SRI 農家の 1.6 倍、農家平均所得は 1.01 倍である。導入 1 年目まで余剰がマイナスになること、経験が長いほど、家族労働費、種子費が低く、堆肥費が高い点は W 村と共通している。ただし、経験が長くても化学肥料・農薬費はあまり低くなっていない。30 世帯がトウモロコシや野菜等を生産し、12 世帯が農業以外の所得源（畜産業、農業雇用労働、教師、農業普及員等）を持つ。平均所得は 2,101 ドル、畜産業を含む農業以外の所得が 39 パーセントを占め、構成比は W 村と似ている。ただし W 村とは逆に、SRI 農家の所得（1,878 ドル）と非農業所得割合（32 パーセント）は、非 SRI 農家（2,577 ドル・48 パーセント）を下回る。世帯所得のジニ係数は全農家で 0.56 と、W 村の値よりも小さい。SRI 農家間の値は 0.53 と、非 SRI 農家間の 0.57 を下回る。

新農法を長く行う農家において、エーカーあたりの収益が増加する傾向が見られた。SRI の経験が長くなると農業所得や農家の所得が上がるのかどうかを検討するため、重回帰分析による一人あたり所得の決定関数の推計を行う $ ^{23} $ 。表 5 の推計結果によると、W 村の農業・世帯所得に関し年齢、経営面積、SRI 経験年数の係数が有意で正值、男子労働力の係数が有意で負値となり、農業雇用労貸に関し、SRI 経験年数の係数が有意で正值となる。SRI の経験が長いほど、農業所得・世帯所得が高い傾向がある。前節の議論も踏まえると、SRI 農家間で農法の指導や試行錯誤を兼ねた相互雇用が行われることで、経験が長いほど農業雇用労貸も高くなる。一方、M 村における所得推計の結果、農業・世帯所得に関し教育年数と経営面積の係数が有意で正值となる。農地面積は、農業所得だけでなく非農業所得・世帯所得の決定でも重要である。SRI の経験年数の係数は非農業雇用労貸等で負値、それ以外で正值をとるが、いずれも有意でない。

以上から、新農法と農家の経済水準に関して、次のように指摘できる。まず、SRIを長く継続する農家ほど、少量の種子を用い、堆肥を利用して土壌を改善し、単位面積当たりの収益を増加させる傾向がある。ただし、SRIの経験年数が長いほど農業所得や世帯所得が高くなるという傾
向は W 村では顕著に見られるが、M 村では明らかでない。W 村の SRI 農家は一様に高所得を得、集団内の不平等度が小さい。対照的に、M 村では、農法の違いによる経済的差異が曖昧である。世帯間の経済格差は農法よりも経営規模に関連していると考えられる。全体的に経験が浅く、経営面積の狭い SRI 農家の所得は、地域内では低い水準に留まっている。

表(3)-7 所得決定関数の推計

インドネシアW村(N=36)
目的変数:一人あたり所得	農業所得	畜産業所得	農業雇用労賃	自営業所得	非農業雇用労賃等	世帯所得
回帰係数	t值	回帰係数	t值	回帰係数	t值	回帰係数	t值	回帰係数	t值	回帰係数	t值
(定数)	-7700872	-1.766	-	-	102,132	0.776	1,496,421	0.445	-3,494,892	-0.894	-9,597,212	-1.379
世帯主年齢	161171**	2.336	-	-	-1,585	-0.761	-85,215	-1.602	121,970*	1.972	196,341*	1.783
世帯主教育年	276076	1.179	-	-	-4,576	-0.647	102,449	0.567	157,484	0.75	531,433	1.422
15歳以上男性	-2820180*	-1.994	-	-	38,391	0.899	133,479	0.122	-1,458,569	-1.15	-4,106,879*	-1.819
15歳以上女性	-1168630	-1.274	-	-	26,089	0.942	514,886	0.728	-1,293,355	-1.573	-1,921,010	-1.312
経営農地面積	4171524***	4.095	-	-	7,917	0.257	-770,010	-0.98	642,208	0.703	4,051,639**	2.492
生産関連資材	0.024	0.006	-	-	-0.129	-1.008	5.890*	1.808	-0.559	-0.148	5.226	0.775
SRI経験年数	467368*	1.773	-	-	12,849*	1.690	153,317	0.754	168,329	0.712	801,863*	1.905
修正済決定係数	0.611	-	-0.064	0.101	0.089	0.532
ケニアM村(N=47)
目的変数:一人あたり所得	農業所得	畜産業所得	農業雇用労賃	自営業所得	非農業雇用労賃等	世帯所得
回帰係数	t值	回帰係数	t值	回帰係数	t值	回帰係数	t值	回帰係数	t值	回帰係数	t值
(定数)	-79425	-1.612	5607	0.968	919	1.652	-10667	-0.570	7348	0.158	-76216	-1.263
世帯主年齢	791	1.126	-113	-1.365	-16*	-2.022	-326	-1.22	-299	-0.451	38	0.044
世帯主教育年	4068*	2.012	-231	-0.973	-29	-1.276	-597	-0.777	1986	1.041	5196**	2.098
15歳以上男性	5841	0.871	1089	1.381	-41	-0.549	10131***	3.976	-3044	-0.481	13976	1.701
15歳以上女性	-4150	-0.496	593	0.602	25	0.263	8184***	2.574	-5534	-0.701	-882	-0.086
経営農地面積	9267*	1.935	848	1.506	111**	2.045	4979***	2.736	10669**	2.362	25874***	4.410
生産関連資材	0.476	1.161	-0.067	-1.401	0.001	0.268	-0.167	-1.076	0.195	0.506	0.437	0.871
SRI経験年数	6129	1.192	764	1.263	30	0.510	2058	1.054	-5113	-1.054	3868	0.614
修正済決定係数	0.114	0.022	0.027	0.472	0.112	0.372

(注)(1)「農業所得」には米以外の生産からの所得も含む。「畜産業所得」は家畜販売による所得。「自营業所得」は、商店経営や行商等、「非農業雇用労賃等」は建設現場での日雇労働賃金、教師等の給与、小作料、送金を含む。

(2)「生産関連資材」は農具と家畜の市場価値。「世帯所得」はこれらの合計。

(3) ***：1%有意、**：5%有意、*：10%有意.

(出所)調査結果より筆者作成。

## （2） 日本

## 1 ）津別町（北海道）の有機酪農研究会

畜産物は畜産農家が消費者に直接的に販売することが難しく、食品メーカーとの提携をとおして小売店などで不特定の消費者に販売されることが多い。したがって農業生産者を含めてサプライチェーンを構成する事業者が有機認証を取得することが求められる。有機農業生産者の社会ネットワークも、消費者との連携よりも取引先の食品メーカーや行政・農協などとの関係が密になるといえよう。

津別町有機酪農研究会が実践してきた有機酪農への転換とその後の普及に向けた取り組みは、こうしたフードチェーンを構成する企業・事業者や農業関連機関とのネットワークが重要である
ことを示している。以下、それらのネットワークの概要を示してみよう。

### a. 経緯

津別町では、北海道の中山間地域（条件不利地域）で存続できる酪農生産の方向性が模索されてきた。きれいな川など自然に恵まれた環境と共生し、さらにそれらを保全していく酪農生産への関心が高まっていた。こうした環境保全的な酪農への関心の高まりを背景にして、自然の魅力を伝える有機牛乳の商品化を企画していた乳業メーカーの支援で、2000年に酪農家20戸で有機酪農研究会が発足した。

2001年以降、飼料畑でデントコーン有機栽培、草地での牧草有機生産の試験が実施される。デントコーンの有機栽培への移行期の収量は、慣行農法の5分の1まで低下する畑もあり、自給飼料は大幅な減産となった。有機認証を受けた輸入配合飼料価格は一般的な配合飼料の倍以上の水準であり、生乳生産費を押し上げた。将来の経営状態の悪化を不安視した生産者が有機酪農研究会から次々に脱会し、最終的に研究会への参加者は2005年に5名になった。

5戸の酪農生産者は2006年に有機牛乳のJAS認定を取得して、「オーガニック牛乳」の原料乳が同様に有機ジャス認証を取得した乳業工場で処理され、コープさっぽろを中心に販売されている。原料乳を生産する酪農生産者だけでなく、飼料製造・供給事業者や乳業工場での生乳処理・牛乳製造工場も有機JAS認証を取得しなければ、最終製品である牛乳が有機であることを謳うことはできない。このように牛乳のフードチェーン、いわばミルクチェーンにおける一貫した連携と関係機関とのネットワークがなければ、有機牛乳の商品化は実現しえない。

それは養鶏や養豚などにみられるインテグレーションにも似た側面を持つが、飼料メーカーなどのインテグレーターが、飼料や資本にとどまらず飼養マニュアルを提供するような仕組みにはなっていない。むしろ酪農生産者の主体的な判断で有機農業への転換を図り、有機飼料生産・サイレージ製造や地域住民などとの交流活動に工夫を凝らすことを前提として、乳業などが相互のネットワークを維持しているところに特徴がある。

### b. 津別町の有機酪農ネットワーク

JAつべつ畜産課を事務局として有機酪農研究会が組織されている。有機酪農のメンバーに加えて、乳業メーカー、飼料メーカー、有機酪農に関心を持つ農業改良普及センターの普及員や家畜保健衛生所の獣医師、津別町役場の職員が出席しており、オブザーバーとして道の農業試験場や大学の研究者も参加している。そこでは飼料栽培を始めとする有機酪農の年間計画などが検討され、関連機関から参考情報や提案がなされる。実践的な活動内容は主要な関係事業者・機関を交えた有機酪農支援協議会で協議される。有機栽培に粗飼料生産を基盤とする有機酪農はこれまで日本では例がなく、生産現場の課題を共有し、さまざまな知見を提供し、ともに解決する方法を検討する事業者・機関のネットワーク、有機サポートチームが組織され、定期的に会合をもって意見交換がなされている。このような取り組みが可能になった背景には、有機牛乳の商品化を目指していた乳業メーカーの事業方針だけでなく、食品の安全性確保を重視した北海道行政からの関係機関への呼びかけや、北海道の生乳取引・流通管理を担っているホクレン農業協同組合連合会の協力体制が整っていたからである。

乳業メーカーは有機酪農への転換リスクを酪農生産者と分かち合い、飼料メーカー、農協、行