Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
オ 給付に係る検査を省略する場合

力給付に係る検査を自社で行わず、かつ、当該検査を下請事業者に文書で委任していない場合

## 〈製造委託、修理委託における違反行為事例〉

## 4 —1 販売期間終了等を理由とした返品

(1) 親事業者は、自己のブランドを付した衣料品を下請事業者に作らせ納入させているところ、シーズン終了時点で売れ残った分を下請事業者に引き取らせた。

(2) 親事業者は、土産品等の製造を下請事業者に委託しているところ、売れ残った商品について賞味期限切れ等を理由に、下請事業者に引き取らせた。

## 4 －2 商品の入替えを理由とした返品

親事業者は、衣料品等の製造を下請事業者に委託しているところ、自己の店舗における商品の入替えを理由に、下請事業者に衣料品等を引き取らせた。

## 4 −3 恣意的な検査基準の変更による返品

親事業者は、染加工を下請事業者に委託しているところ、下請事業者の納品したものをいったん受領した後、以前には問題としていなかったような色むらを指摘して、下請事業者に引き取らせた。

## 4 —4 受領後 6 か月を超えた後の返品

親事業者は、下請事業者から納入された機械部品を受領し、10か月後に瑕疵があるとの理由で下請事業者にこれを引き取らせた。

## 4 —5 受入検査を行わない場合の返品

親事業者は、納入された製品の検査を行っていない場合に、下請事業者から製品を受領した後に、不良品であることを理由として引き取らせた。

## 4 —6 受入検査を文書で委任していない場合の返品

親事業者は、受領した商品の検査を自社で行わず、かつ、下請事業者に対し、当該検査を文書で委任していない場合に、受領後に不良品であることを理由として、下請事業者に引き取らせた。

〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉

## 4 —7 事業計画の変更を理由とした返品

親事業者は、下請事業者から受領した放送番組について、毎週継続的に放送する予定であったが、視聴率が低下したことを理由として放送を打ち切り、納入された放送番組が記録されたVTRテープを下請事業者に引き取らせた。

## 4 —8 取引先の都合を理由とした返品

親事業者は、下請事業者に制作を委託した広告について、一旦受領したにもかかわらず、取引先からキャンセルされたことを理由として、下請事業者に引き取らせた。

## 5 買いたたき

(1) 法第4条第1項第5号で禁止されている買いたたきとは、「下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること」である。

「通常支払われる対価」とは、当該給付と同種又は類似の給付について当該下請事業者の属する取引地域において一般に支払われる対価（以下「通常の対価」という。）をいう。ただし、通常の対価を把握することができないか又は困難である給付については、例えば、当該給付が従前の給付と同種又は類似のものである場合には、次の額を「通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額」として取り扱う。

## ア 従前の給付に係る単価で計算された対価に比し著しく低い下請代金の額

当該給付に係る主なコスト（労務費、原材料価格、エネルギーコスト等）の著しい上昇を、例えば、最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率などの経済の実態が反映されていると考えられる公表資料から把握することができる場合において、据え置かれた下請代金の額

買いたたきに該当するか否かは、下請代金の額の決定に当たり下請事業者と十分な協議が行われたかどうか等対価の決定方法、差別的であるかどうか等の決定内容、通常の対価と当該給付に支払われる対価との乖離状況及び当該給付に必要な原材料等の価格動向等を勘案して総合的に判断する。

(2) 次のような方法で下請代金の額を定めることは、買いたたきに該当するおそれがある。
多量の発注をすることを前提として下請事業者に見積りをさせ、その見積価格の単価を少量の発注しかしない場合の単価として下請代金の額を定めること。

量産期間が終了し、発注数量が大幅に減少しているにもかかわらず、単価を見直すことなく、一方的に量産時の大量発注を前提とした単価で下請代金の額を定めること。

ウ 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと。

エ 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、下請事業者が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で下請事業者に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと。

オー一律に一定比率で単価を引き下げて下請代金の額を定めること。

カ 親事業者の予算単価のみを基準として、一方的に通常の対価より低い単価で下請代金の額を定めること。

キ 短納期発注を行う場合に、下請事業者に発生する費用増を考慮せずに通常の対価より低い下請代金の額を定めること。

ク 給付の内容に知的財産権が含まれているにもかかわらず、当該知的財産権の対価を考慮せず、一方的に通常の対価より低い下請代金の額を定めること。

ケ 合理的な理由がないにもかかわらず特定の下請事業者を差別して取り扱い、他の下請事業者より低い下請代金の額を定めること。

コ 同種の給付について、特定の地域又は顧客向けであることを理由に、通常の対価より低い単価で下請代金の額を定めること。

## 〈製造委託、修理委託における違反行為事例〉

## 5 －1 大量発注を前提にした単価での少量の発注による買いたたき

親事業者は、単価の決定に当たって、下請事業者に1個、5個及び10個製作する場合の見積書を提出させた上、10個製作する場合の単価（この単価は1個製作する場合の通常の対価を大幅に下回るものであった。）で1個発注した。

## 5 －2 量産品と同併での補給品の発注による買いたたき

親事業者は、下請事業者に製造を委託している部品について、量産が終了し、補給品として僅かに発注するだけで発注数量が現状大幅に減少しているにもかかわらず、単価を見直すことなく、一方的に量産時の大量発注を前提とした単価により通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

## 5 －3 下請代金を据え置くことによる買いたたき

（1）親事業者は、親事業者から下請事業者に対して使用することを指定した原材料の価格や燃料費、電気料金といったエネルギーコスト、労務費等のコストが高騰していることが明らかな状況において、下請事業者から従来の単価のままでは対応できないとして単価の引上げの求めがあったにもかかわらず、下請事業者と十分に協議をすることなく、一方的に、従来どおりに単価を据え置くことにより、通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

(2) 親事業者は、円高や景気の悪化に伴う収益の悪化を理由として、一部の下請事業者に対し、収益が回復するまでの間の一時的な下請代金の引下げによる協力を要請したところ、下請事業者は、親事業者の収益が回復した場合には下請代金の額を当初の水準まで引き上げることを条件に受け入れた。その後、円安となり、景気が回復し、親事業者の収益も回復したところ、親事業者は、下請事業者から、下請代金の引上げを希望する申出がなされたにもかかわらず、下請事業者と十分な協議をすることなく、一方的に、下請代金を据え置くことにより、通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

(3) 親事業者は、建設資材の製造を下請事業者に委託しているところ、従来から製造委託している製品について、価格交渉時に下請事業者から環境対策に係る法規制等に対応するためのコストが増大したとして、当該対策費用を下請代金の額に含めるよう求められたにもかかわらず、下請事業者と十分な協議をすることなく、一方的に下請代金の額を据え置くことにより、通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

(4) 親事業者は、原材料費が高騰している状況において、集中購買に参加できない下請事業者が従来の製品単価のままでは対応できないとして下請事業者の調達した材料費の増加分を製品単価へ反映
するよう親事業者に求めたにもかかわらず、下請事業者と十分な協議をすることなく、材料費の価格変動は大手メーカーの支給材価格（集中購買価格）の変動と同じ動きにするという条件を一方的に押し付け、単価を据え置くことにより、通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

## 5 －4 一律一定率の単価引下げによる買いたたき

親事業者は、国際競争力を強化するためにはコストダウンをする必要があるとして主要な部品について一律に一定率引き下げた額を下請単価と定めたため、対象部品の一部の単価は通常の対価を大幅に下回るものとなった。

## 5 －5 合理性のない定期的な原価低減要請による買いたたき

親事業者は、親事業者の取引先と協議して定めた「〇年後までに製品コスト〇％減」という自己の目標を達成するために、部品の製造を委託している下請事業者に対して、半年毎に加工費の〇％の原価低減を要求し、下請事業者と十分な協議をすることなく、一方的に通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

## 5 －6 納品後の下請代金の決定による買いたたき

親事業者は、下請代金の額を定めずに部品を発注し、納品された後に下請事業者と協議することなく、通常の対価相当と認められる下請事業者の見積価格を大幅に下回る単価で下請代金の額を定めた。（下請代金の額が定められないことにつき正当な理由がある場合を除き、下請代金の額を定めないまま委託することは、下請法第3条に違反する。）

## 5 －7 短納期発注による買いたたき

（1）親事業者は、下請事業者との間で単価等の取引条件については年間取決めを行っているが、緊急に短い納期で発注する場合は別途単価を決めることとしていた。親事業者は、週末に発注し週明け納入を指示した。下請事業者は、深夜勤務、休日出勤により納期に間に合わせ、当該加工費用は人件費が相当部分を占めることから年間取決め単価に深夜・休日勤務相当額を上乗せした下請単価で見積書を提出した。しかし、親事業者は、下請事業者と十分な協議をすることなく、一方的に、通常の対価相当と認められる下請事業者の見積価格を大幅に下回る年間取決め単価で下請代金の額を定めた。

(2) 親事業者は、自社の顧客からの納期の短縮要請により、部品の製造を委託している下請事業者に対し、見積りをさせた時点よりも納期を短縮したにもかかわらず、下請代金の額の見直しをせず、当初の見積価格により通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

## 5 —8 多頻度小口納入による買いたたき

親事業者は、従来、週一回であった配送を毎日に変更するよう下請事業者に申し入れた。下請事業者は、配送頻度が大幅に増加し、これに伴って1回当たりの配送量が小口化した場合は、運送費等の費用がかさむため従来の配送頻度の場合の下請単価より高い単価になるとしてこの単価で見積書を提出した。しかし、親事業者は、下請事業者と十分な協議をすることなく、一方的に、通常の対価相当と認められる下請事業者の見積価格を大幅に下回単価で下請代金の額を定めた。

## 5 —9 その他の買いたたき

(1) 親事業者は、電線等の加工を委託している下請事業者に対し、単価改定の際、当該下請事業者と十分な協議をすることなく、一方的に単価を決定した後、単価改定書を送付し、通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

(2) 親事業者は、部品の製造を委託している下請事業者に対し、品質が異なるにもかかわらず海外製品の安価な価格だけを引き合いに出して、十分な協議をすることなく、通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を一方的に定めた。

## 〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉

## 5 －10 一律一定率の単価引下げによる買いたたき

親事業者は、自社の住宅販売部門が販売する住宅の設計図の作成を委託している下請事業者に対し、従来の単価から一律に一定率で単価を引き下げることにより、通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

## 5 －11 納品後の下請代金の決定による買いたたき

親事業者は、自ら作成・販売するゲームソフトを構成するプログラムの作成を、下請事業者に対して下請代金の額を定めずに委託したところ、当該プログラムの受領後に、下請事業者と十分に協議をする
ことなく、通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。（下請代金の額が定められないことにつき正当な理由がある場合を除き、下請代金の額を定めないまま委託することは、下請法第3条に違反する。）

## 5 －12 短納期発注による買いたたき

親事業者は、データベース用ソフトウェアの作成を委託している下請事業者に対し、見積りをさせた当初よりも納期を大幅に短縮したにもかかわらず、当初の見積単価により通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

## 5 —13 その他の買いたたき

(1) 親事業者は、看板のデザインの制作を委託している下請事業者に対し、十分な協議をすることなく、過去に他の事業者に対し同様の業務を発注した際の価格を指定することにより、通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

(2) 親事業者は、制作を委託した放送番組について、下請事業者が有する著作権を親事業者に譲渡させることとしたが、その代金は下請代金に含まれているとして、下請事業者と著作権の対価にかかる十分な協議を行わず、通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

(3) 親事業者は、アニメーションの原画の作成を下請事業者である個人のアニメーターに委託しているところ、親事業者の要望を反映させることにより作成費用が当初の見積りよりも割高となることを理由に下請事業者から下請代金の引上げを求められたにもかかわらず、そのような費用増を考慮することなく、当初の見積価格により通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

## 〈役務提供委託における違反行為事例〉

## 5 －14 下請代金を据え置くことによる買いたたき

（1）親事業者は、下請事業者との年間運送契約において荷物の積み下ろし作業は親事業者が行うものとしていたが、これを下請事業者が行うこととし、変更を通知したところ、下請事業者は、こうした作業を行うためには従来の運送料金では対応できないとして下請代金の改定を求める見積書を提出したにもかかわらず、親事業者は下請事業者と十分な協議をすることなく、従来どおりに価格を据え置くことにより、通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

(2) 親事業者は、貨物の運送を委託している下請事業者に対し、下請事業者が燃料価格の高騰や労務費の上昇を理由に単価の引上げを求めたにもかかわらず、一方的に従来どおりに単価を据え置くことにより、通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

## 5 －15 一律一定率の単価引下げによる買いたたき

(1) 親事業者は、貨物運送を委託している下請事業者に対し、従来の運送単価から一律に一定率で単価を一方的に引き下げることにより、通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

(2) 親事業者は、広告物の取付けを委託している下請事業者に対し、従来の単価から一律に一定率で単価を引き下げることにより、通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

## 5 －16 取引先の都合を理由とした買いたたき

親事業者は、荷主から前年比〇％の運送料金の引下げ要請があったことを理由として、下請事業者と協議することなく、一方的に前年から〇％引き下げた単価により、通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

## 5 —17 その他の買いたたき

（1）親事業者は、ビルの機器設備保守点検等を委託している下請事業者に対し、十分な協議をすることなく、一方的に通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

(2) 親事業者は、下請事業者と年間運送契約を結んでおり、双方に異議のない場合は自動更新されることとなっていたところ、年度末の契約の更新の直前に、人件費、燃料費等について大幅な変更がないのに、翌年度の契約書であるとして前年に比べて大幅に単価を引き下げた運送契約書を下請事業者に送付し、下請事業者と十分な協議をすることなく、一方的に通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

## 6 購入・利用強制

(1) 法第4条第1項第6号で禁止されている購入・利用強制とは、「下請事業者の給付の内容を均質にし、又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を
強制して購入させ、又は役務を強制して利用させること」により、下請事業者にその対価を負担させることである。

「自己の指定する物」とは、原材料等だけでなく、親事業者又は関連会社等が販売する物であって、下請事業者の購入の対象として特定した物がすべて含まれる。また、「役務」とは、親事業者又は関連会社等が提供するものであって、下請事業者の利用の対象となる役務がすべて含まれる。

「強制して」購入させる又は利用させるとは、物の購入又は役務の利用を取引の条件とする場合、購入又は利用しないことに対して不利益を与える場合のほか、下請取引関係を利用して、事実上、購入又は利用を余儀なくさせていると認められる場合も含まれる。

(2) 次のような方法で下請事業者に自己の指定する物の購入又は役務の利用を要請することは、購入・利用強制に該当するおそれがある。

ア 購買・外注担当者等下請取引に影響を及ぼすこととなる者が下請事業者に購入又は利用を要請すること。

イ 下請事業者ごとに目標額又は目標量を定めて購入又は利用を要請すること。

ウ　下請事業者に対して、購入又は利用しなければ不利益な取扱いをする旨示唆して購入又は利用を要請すること。

エ 下請事業者が購入若しくは利用する意思がないと表明したにもかかわらず、又はその表明がなくとも明らかに購入若しくは利用する意思がないと認められるにもかかわらず、重ねて購入又は利用を要請すること。

オ 下請事業者から購入する旨の申出がないのに、一方的に物を下請事業者に送付すること。

## 〈製造委託、修理委託における違反行為事例〉

## 6 −1 自社製品の購入強制

(1) 親事業者は、自社製品のセールスキャンペーンに当たり、各工場の購買・外注担当部門等を通じて下請事業者に対し、下請事業者ごとに目標額を定めて、自社製品の購入を要請し、購入させた。

(2) 親事業者は、自社製品拡販運動を実施するに当たり、自社工場入口に「当社製車両以外構内乗入れは御遠慮下さい。」と表示した看板を立て、下請事業者が納入のため他社製車両で乗り入れる都度「他社製車両乗入れ願」を提出させるとともに、納入カード・納品書に「納入は当社の車でお願いします。」と表示して、下請事業者に自社製車両の購入を要請し、購入させた。

(3) 親事業者は、自社製品の販促キャンペーンを実施するに当たり、下請事業者も販売の対象とし、購買・外注担当者を通じて下請事業者に自社製品の購入を再三要請し、購入させた。

(4) 親事業者は、自社の取扱部品の販売キャンペーンとして、購買・外注担当者と協力工場との会議の席上及び協力工場の製品納入時に、当該部品の販売先の紹介を要請するとともに、下請事業者の紹介先の購入実績を購買・外注窓口に貼り出すこと等により、紹介先のない下請事業者に自ら購入することを余儀なくさせた。

## 6 －2 取引先製品の購入強制

親事業者は、自動車部品の組立加工等を委託している下請事業者に対し、外注担当者を通じて、自社の取引先である自動車メーカーの自動車の販売先を紹介するよう要請し、紹介先のない下請事業者に自ら購入することを余儀なくさせた。

## 6 −3 自社が指定する役務の利用強制

(1) 親事業者は、物品の製造委託をする際に、3条書面に代えて、インターネットのウェブサイトを利用した方法としたところ、下請事業者に対して、既に契約しているインターネット接続サービス提供事業者によっても受発注が可能であるにもかかわらず、自ら指定するインターネット接続サービス提供事業者と契約しなければ、今後、製造委託をしない旨を示唆し、既に契約しているインターネット接続サービス提供事業者との契約を解除させ、当該事業者と契約させた。

(2) 親事業者は、下請事業者に対し、自ら指定するリース会社から工作機械のリース契約を締結するよう要請したところ、下請事業者は既に同等の性能の工作機械を保有していることから、リース契約の要請を断ったにもかかわらず、再三要請し、リース会社とのリース契約を締結させた。

## 6 －4 自社製品等の購入強制
(1) 親事業者は、機器管理プログラムの作成等を委託しているところ、下請事業者が必要としていないにもかかわらず、下請事業者に対し、委託内容とは関係のない自社製品である暗号化プログラムの購入を要請し、購入させた。

(2) 広告会社である親事業者が、広告制作会社に年始の名刺広告への参加を要請したのに対して、名刺広告の効果を把握するために参加したが、効果が乏しく、翌年以降は参加しない旨を親事業者に伝えていたにもかかわらず、翌年から年末になると参加を前提として申込書を送付し、再三参加を要請することにより、当該名刺広告に参加することを余儀なくさせた。

## 6 −5 自社の関連会社の商品の購入強制

親事業者は、下請事業者に対して放送番組の作成を委託しているところ、自社の関連会社が制作した映画等のイベントチケットについて、あらかじめ下請事業者ごとに目標枚数を定めて割り振り、購入させた。

## 〈役務提供委託における違反行為事例〉

## 6 —6 自社製品等の購入強制

(1) 家庭用電気製品製造・販売事業者の物流子会社である親事業者が、下請事業者である運送事業者に対して毎年末にノルマを定めて家庭用電気製品製造・販売事業者の取扱い商品の購入を要請し、今後の契約を懸念した下請事業者に当該商品を購入させた。

(2) 親事業者は、冠婚葬祭式の施行に係る司会進行、美容着付け、音響操作等の実施を委託している下請事業者に対して、委託内容と直接関係ないにもかかわらず、支配人又は発注担当者から、おせち料理、ディナーショーチケット等の物品の購入を要請し、あらかじめ従業員又は冠婚葬祭式場等ごとに定めていた販売目標数量に達していない場合には再度要請するなどして、購入させた。

(3) 親事業者は、ビル等の清掃を委託している下請事業者に対して、発注担当者を通じて、下請事業者が必要としていないにもかかわらず、自社が販売する食料品を購入させ、又は、自社が提供する掃除用具のレンタルサービスを利用させた。

## 6 －7 取引先製品の購入強制

親事業者は、貨物運送等を委託している下請事業者に対して、発注担当者を通じて、下請事業者が必要としていないにもかかわらず、自社の取引先からの購入要請があった自動車の購入を要請し、購入させた。

## 6 —8 自社が指定する役務の利用強制

親事業者は、自社に出資している保険会社が扱っている船舶保険への加入を船舶貸渡契約を結んでいる貸渡業者に対して要請し、貸渡業者は既に別の保険会社の船舶保険に加入しているため、断りたい事情にあるにもかかわらず、度々要請し、貸渡業者に親事業者の薦める保険に加入させた。

## 7 不当な経済上の利益の提供要請

(1) 法第4条第2項第3号で禁止される不当な経済上の利益の提供要請とは、親事業者が下請事業者に対して「自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること」により、「下請事業者の利益を不当に害」することである。

(2) 「金銭、役務その他の経済上の利益」とは、協賛金、協力金等の名目のいかんを問わず、下請代金の支払とは独立して行われる金銭の提供、作業への労務の提供等を含むものである。

親事業者が下請事業者に「経済上の利益」の提供を要請する場合には、当該「経済上の利益」を提供することが製造委託等を受けた物品等の販売促進につながるなど下請事業者にとっても直接の利益となる場合もあり得る。「経済上の利益」が、その提供によって得ることとなる直接の利益の範囲内であるものとして、下請事業者の自由な意思により提供する場合には、「下請事業者の利益を不当に害」するものであるとはいえない。

他方、親事業者と下請事業者との間で、負担額及びその算出根拠、使途、提供の条件等について明確になっていない「経済上の利益」の提供等下請事業者の利益との関係が明らかでない場合、親事業者の決算対策等を理由とした協賛金等の要請等下請事業者の直接の利益とならない場合は、法第4条第2項第3号に該当する。

(3) 親事業者が、次のような方法で、下請事業者に経済上の利益の提供を要請することは、法第4条第2項第3号に該当するおそれがある。
ア 購買・外注担当者等下請取引に影響を及ぼすこととなる者が下請事業者に金銭、労働力等の提供を要請すること。

イ下請事業者ごとに目標を定めて金銭、労働力等の提供を要請すること。

ウ　下請事業者に対して、要請に応じなければ不利益な取扱いをする旨示唆して金銭、労働力等の提供を要請すること。

エ 下請事業者が提供する意思がないと表明したにもかかわらず、又はその表明がなくとも明らかに提供する意思がないと認められるにもかかわらず、重ねて金銭、労働力等の提供を要請すること。

(4) 情報成果物等の作成に関し、下請事業者の知的財産権が発生する場合において、親事業者が、委託した情報成果物等に加えて、無償で、作成の目的たる使用の範囲を超えて当該知的財産権を親事業者に譲渡・許諾させることは、法第4条第2項第3号に該当する。

## 〈製造委託、修理委託における違反行為事例〉

## 7 −1 協賛金等の提供要請

（1）親事業者は、食料品の製造を委託している下請事業者に対して年度末の決算対策として、協賛金の提供を要請し、親事業者の指定した銀行口座に振込みを行わせた。

(2) 親事業者は、繊維製品の製造を委託している下請事業者に対し、購買担当者を通じて自社が発行する製品カタログ製作のための協賛金を提供させた。

(3) 親事業者は、食料品の製造を下請事業者に委託しているところ、取引先に支払っているセンターフィーの一部を負担させるため、下請事業者に対し、センターフィー協力費として、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を提供させた。

## 7 －2 返品時における送料の負担要請

親事業者は、衣料品等の製造を下請事業者に委託しているところ、販売期間終了後、下請事業者が納品した衣料品等の在庫商品の返品を行うに当たり、下請事業者に対し、返品に係る送料を負担させた。（この場合、販売期間終了後の在庫商品の返品についても下請法に違反する。）

## 7 —3 展示用商品の提供要請

親事業者は、インテリア製品の製造を下請事業者に委託しているところ、自社のショールームに展示するため、下請事業者に対し、展示用のインテリア製品を無償で提供させた。

## 7 －4 設計図等の無償譲渡要請

（1）親事業者は、下請事業者に金型の製造を委託しているところ、外国で製造した方が金型の製造単価が安いことから、下請事業者が作成した金型の図面、加工データ等を外国の事業者に渡して、当該金型を製造させるため、下請事業者が作成した図面、加工データ等を対価を支払わず、提出させた。

(2) 親事業者は、建設機械部品等の製造を委託している下請事業者に対し、委託内容にない金型設計図面等を無償で譲渡させた。

## 7 —5 型・治具の無償保管要請

（1）親事業者は、機械部品の製造を委託している下請事業者に対し、量産終了から一定期間が経過した後も金型、木型等の型を保管させているところ、当該下請事業者からの破棄申請に対して、「自社だけで判断することは困難」などの理由で長期にわたり明確な返答を行わず、保管・メンテナンスに要する費用を考慮せず、無償で金型、木型等の型を保管させた。

(2) 親事業者は、自動車用部品の製造を委託している下請事業者に対し、自社が所有する金型、木型等の型・治具を貸与しているところ、当該自動車用部品の製造を大量に発注する時期を終えた後、当該部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、無償で金型、木型等の型・治具を保管させた。

## 〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉

## 7 —6 協賛金の提供要請

鉄道業を営む親事業者は、自社の住宅販売部門が販売する住宅の設計図の作成を下請事業者に委託しているところ、広告宣伝のための費用を確保するため、下請事業者に対し、「協賛金」として、一定額を提供させた。

## 7 —7 労務の提供要請
親事業者は、ソフトウェアの作成を委託している下請事業者の従業員を親事業者の事業所に常駐させ、実際には当該下請事業者への発注とは無関係の事務を行わせた。

## 7 —8 委託内容にない情報成果物の提供要請

親事業者は、下請事業者にデザイン画の作成を委託し、下請事業者はCADシステムで作成したデザイン画を提出したが、後日、委託内容にないデザインの電磁的データについても、対価を支払わず、提出させた。

## 7 －9 知的財産権の無償譲渡の要請

親事業者は、テレビ番組の制作を委託している下請事業者との契約により、下請事業者に発生した番組の知的財産権を譲渡させていたところ、それに加えて、番組で使用しなかった映像素材の知的財産権を無償で譲渡させた。

## 〈役務提供委託における違反行為事例〉

## 7 －10 従業員の派遣要請

大規模小売業者である親事業者は、自らが貨物自動車運送事業を営み、顧客から商品の配送を請け負っているところ、荷物の配送を委託している下請事業者に対して、店舗の営業の手伝いのために従業員を派遣させた。

## 7 −11 労務の提供要請

（1）親事業者は、貨物運送を委託している下請事業者に対し、当該下請事業者に委託した取引とは関係のない貨物の積み下ろし作業をさせた。

(2) 親事業者は、船内荷役、清掃等の作業は契約により荷主又は親事業者の負担であるとされているにもかかわらず、下請事業者である船舶貸渡業者にその一部を手伝わせた。

## 8 不当な給付内容の変更及び不当なやり直し

（1）法第4条第2項第4号で禁止されている不当な給付内容の変更及び不当なやり直しとは、親事業者が下請事業者に対して「下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付の内容を変更させ、又は受領後に（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした後に）給付をやり直させること」により、「下請事業者の利益を不当に害」することである。

(2) 「下請事業者の給付の内容を変更させること」とは、給付の受領前に、3条書面に記載されている委託内容を変更し、当初の委託内容とは異なる作業を行わせることである。また、「受領後に給付をやり直させること」とは、給付の受領後に、給付に関して追加的な作業を行わせることである。こうした給付内容の変更ややり直しによって、下請事業者がそれまでに行った作業が無駄になり、あるいは下請事業者にとって当初の委託内容にはない追加的な作業が必要となった場合に、親事業者がその費用を負担しないことは「下請事業者の利益を不当に害」することとなるものである。

やり直し等のために必要な費用を親事業者が負担するなどにより、下請事業者の利益を不当に害しないと認められる場合には、不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの問題とはならない。

(3) 「下請事業者の責めに帰すべき理由」があるとして、親事業者が費用を全く負担することなく、下請事業者に対して給付の内容を変更させることが認められるのは、下請事業者の要請により給付の内容を変更する場合、若しくは給付を受領する前に親事業者が下請事業者の給付の内容を確認したところ、下請事業者の給付の内容が3条書面に明記された委託内容とは異なること又は下請事業者の給付に瑕疵等があることが合理的に判断される場合に限られる。また、「下請事業者の責めに帰すべき理由」があるとして、親事業者が費用を全く負担することなく、受領後に給付をやり直させることが認められるのは、下請事業者の給付の内容が3条書面に明記された委託内容と異なる場合又は下請事業者の給付に瑕疵等がある場合に限られる。

なお、次の場合には、親事業者が費用の全額を負担することなく、下請事業者の給付の内容が委託内容と異なること又は瑕疵等があることを理由として給付内容の変更又はやり直しを要請することは認められない。

ア　下請事業者の給付の受領前に、下請事業者から委託内容を明確にするよう求めがあったにもかかわらず親事業者が正当な理由なく仕様を明確にせず、下請事業者に継続して作業を行わせ、その後、給付の内容が委託内容と異なるとする場合
取引の過程において、委託内容について下請事業者が提案し、確認を求めたところ、親事業者が承したので、下請事業者が当該内容に基づき、製造等を行ったにもかかわらず、給付内容が委託内容と異なるとする場合

ウ検査基準を恣意的に厳しくして委託内容と異なる又は瑕疵等があるとする場合

工委託内容と異なること又は瑕疵等のあることを直ちに発見することができない給付について、受領後1年を経過した場合（ただし、親事業者の瑕疵担保期間が1年を超える場合において、親事業者と下請事業者がそれに応じた瑕疵担保期間を定めている場合を除く。）

（4）情報成果物作成委託においては、親事業者の価値判断等により評価される部分があり、事前に委託内容として給付を充足する十分条件を明確に3条書面に記載することが不可能な場合がある。このような場合には、親事業者がやり直し等をさせるに至った経緯等を踏まえ、やり直し等の費用について下請事業者と十分な協議をした上で合理的な負担割合を決定し、当該割合を負担すれば、やり直し等をさせることは下請法上問題とならない。ただし、親事業者が一方的に負担割合を決定することにより下請事業者に不当に不利益を与える場合には、「不当なやり直し」等に該当する。

なお、この場合においても、(3)ア、イ、ウ及びエに該当する場合には、親事業者が費用の全額を負担することなく、下請事業者の給付の内容が委託内容と異なること又は瑕疵等があることを理由として給付内容の変更又はやり直しを要請することは認められない。

(5) 当初の委託内容と異なる作業を要請することが新たな製造委託等をしたと認められる場合には、委託内容、下請代金の額等の必要記載事項を記載した3条書面を改めて交付する必要がある。

また、親事業者は下請事業者に対して製造委託等をする際には、委託内容を満たしているか否か双方で争いが生じることのないよう、委託内容を明確に記載する必要があり、製造委託等をした時点では委託内容が確定せず、3条書面に記載していない場合であっても、委託内容が定められた後、直ちに委託内容を明確に記載した書面を交付する必要がある。また、取引の過程で、3条書面に記載された委託内容が変更され、又は明確化されることもあるので、このような場合には、親事業者は、これらの内容を記載した書面を下請事業者に交付する必要があり、法第5条の規定に基づき作成・保存しなければならない書類の一部として保存する必要がある。

## 〈製造委託、修理委託における違反行為事例〉

## 8 —1 販売不振を理由とした発注取消し

親事業者は、下請事業者に部品の製造を委託し、これを受けて下請事業者が既に原材料等を調達しているにもかかわらず、輸出向け製品の売行きが悪く製品在庫が急増したという理由で、下請事業者が要した費用を支払うことなく、発注した部品の一部の発注を取り消した。

## 8 －2 設計変更を理由とした発注内容の変更

親事業者は、部品の製造を下請事業者に委託しているところ、当初の発注から設計・仕様を変更したことにより、下請事業者にその変更への対応や当初の納期に間に合わせるための人件費増加等が生じたにもかかわらず、その費用を負担しなかった。

## 8 −3 恣意的な検査基準の変更によるやり直し

親事業者は、下請事業者に対して金型の製造を委託しているところ、従来の基準では合格していた金型について、検査基準を一方的に変更し、下請事業者に無償でやり直しを求めた。

## 8 —4 取引先の都合を理由とした発注内容の変更・取消し等

(1) 親事業者は、印刷・製本等を下請事業者に委託しているところ、顧客からの要請を理由に、当初の納期を変更せずに追加の作業を行わせ、それらに伴う人件費増加等が生じたにもかかわらず、そのために必要な費用を負担しなかった。

(2) 親事業者は、自動車の修理を下請事業者に委託しているところ、顧客から修理の依頼を取り消されたため、それまでに下請事業者が要した費用を負担することなく、発注を取り消した。

(3) 親事業者は、機械部品の製造を下請事業者に委託しているところ、取引先からの発注内容が変更されたことを理由として、下請事業者に対し、やり直しをさせ、それによって生じた費用を負担しなかった。

(4) 親事業者は、食品用包装容器の製造を下請事業者に委託しているところ、取引先からの要請により当初の発注から仕様を変更したため、その対応のために大幅に増加した人件費の負担を下請事業者から求められたことを理由に、その費用を負担せず、発注を取り消した。
〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉

## 8 —5 不明確な指示を原因としたやり直し

親事業者は、下請事業者に対してソフトウェアの開発を委託したが、仕様についてはユーザーを交えた打合せ会で決めることとしていたところ、決められた内容については書面で確認することをせず、下請事業者から確認を求められても明確な指示を行わなかったため、下請事業者は自分の判断に基づいて作業を行い納入をしようとしたところ、決められた仕様と異なるとして下請事業者に対して無償でやり直しを求めた。

## 8 —6 取引先の都合を理由とした発注内容の変更・やり直し

（1）親事業者は、既に一定の仕様を示して下請事業者にソフトウェアの開発を委託していたが、最終ユーザーとの打ち合わせの結果仕様が変更されたとして途中で仕様を変更し、このため下請事業者が当初の指示に基づいて行っていた作業が無駄になったが、当初の仕様に基づいて行われた作業は納入されたソフトウェアとは関係がないとして当該作業に要した費用を負担しなかった。

(2) 親事業者が、定期的に放送されるテレビCMの作成を下請事業者に委託したところ、完成品が納入された後、放映されたテレビCMを見た広告主の担当役員から修正するよう指示があったことを理由として、親事業者は、下請事業者に対して、いったん広告主の担当まで了解を得て納入されたテレビCMについて修正を行わせ、それに要した追加費用を負担しなかった。

8−7 その他の発注内容の変更・やり直し

(1) 親事業者は、下請事業者に対してデザインの作成を委託したところ、親事業者の担当者が人事異動により交代し、新しい担当者の指示により委託内容が変更され追加の作業が発生したが、それに要した追加費用を親事業者が負担しなかった。

(2) 親事業者は、テレビ番組の制作を委託していた下請事業者に対して、いったん親事業者のプロデューサーの審査を受けて受領された番組について、これの試写を見た親事業者の役員の意見により、下請事業者に撮り直しをさせたにもかかわらず、撮り直しに要した下請事業者の費用を負担しなかった。

(3) 親事業者は、アニメーションの動画の作成を下請事業者であるアニメーション制作業者に委託しているところ、親事業者が内容確認の上、完成品を受領したにもかかわらず、プロデューサーの意向により動画の品質を引き上げるための作業を行わせ、それに伴い生じた追加の費用を負担しなかった。

## 〈役務提供委託における違反行為事例〉

## 8 —8 不明確な指示を原因としたやり直し

親事業者は、ダイレクトメールの封入等を委託するに当たり、下請事業者に十分な説明をしないまま作業を行わせ、後日、自社の都合で作業のやり直しをさせたにもかかわらず、変更に要した費用を負担しなかった。

## 8 —9 取引先の都合を理由とした発注取消し

親事業者は、貨物の運送を委託していた下請事業者に対して、発注元からの発注が取り消されたことを理由として発注を取り消したにもかかわらず、下請事業者が要した費用を負担しなかった。

8−10 その他の発注内容の変更・取消し

（1）親事業者は、下請事業者に清掃を委託し、下請事業者は清掃に必要な清掃機器及び人員を手配したところ、親事業者が発注を取り消したにもかかわらず、下請事業者が要した費用を負担しなかった。

(2) 親事業者は、貨物の運送を下請事業者に委託しているところ、下請事業者が指定された時刻に親事業者の物流センターに到着したものの、親事業者が貨物の積込み準備を終えていなかったために下請事業者が長時間の待機を余儀なくされたにもかかわらず、その待ち時間について必要な費用を負担しなかった。

## 附則

この通達は平成16年4月1日から施行する。

## 附則（平成28年12月14日公正取引委員会事務総長通達第15号）
附則（令和4年1月26日公正取引委員会事務総長通達第1号）

この通達は令和4年1月26日から施行する。

この通達は平成28年12月14日から施行する。
# 下請代金の支払手段について

20210322中厅第2号

公取企第25号

令和3年3月31日

関係事業者団体代表者 殿

中 小 企 業 庁 長 官

公正取引委員会事務総長

下請代金の支払手段について

政府は、平成28年12月に「下請代金の支払手段について（平成28年12月14日20161207中第1号・公取企第140号）」（以下「旧通達」という。）を関係事業者団体に発出し、親事業者に対して、下請代金の支払の適正化を要請したが、下請代金の支払に際しては、なお多くの企業により手形等（手形、一括決済方式又は電子記録債権をいう。以下同じ。）による下請代金の支払が行われており、そのサイト（手形以外による支払にあっては、手形の交付日から手形の満期までの期間に相当するものをいう。以下同じ。）の短縮に改善の傾向がみられるものの、十分には短縮されていないのが現状である。

また、下請事業者が手形等を現金化する際の割引料等のコストについても、なお多くの場合、下請事業者の負担となっており、結果として、下請事業者は、手形等により下請代金の支払を受けた場合に、これを現金化すると額面どおりの現金を受領できない状況にある。

このような状況を踏まえ、政府は、下請代金の支払の更なる適正化を図るため、中小企業庁が設置した「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」による議論を経て、「中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」で設置された「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において、旧通達を見直す方針を示した。

こうした方針に基づき、今般、政府として、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号。以下「下請法」という。）及び下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）の趣旨に鑑み、下請代金の支払について、下記のとおり新たに整理したので、政府の方針を引き続き十分に了知の上、貴団体所属の親事業者に対して周知徹底するとともに、可能な限り速やかに下請代金の支払の更なる適正化に努めるよう要請する。とりわけ、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者以外に該当する親事業者から率先して実施されたい。

また、政府は、今後も、下請法に基づく調査、検査等において、支払方法の選択、サイトの短縮状況等について確認をするなど必要な措置を講じるものとする。

## 記

親事業者による下請代金の支払については、以下によるものとする。

1 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。

2 手形等により下請代金を支払う場合には、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定すること。当該協議を行う際、親事業者と下請事業者の双方が、手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるように、親事業者は、支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すこと。

3 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、60日以内とすること。

4 前記1から3までの要請内容については、新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえつつ、おおむね3年以内を目途として、可能な限り速やかに実施すること。
## 資料 8 （參考 1）

「下請代金の支払手段について」 F A Q

Q1：下請代金の支払手段に関する通達は平成28年にも発出されていますが、今般改めて要請する趣旨を教えてください。

A：政府は、平成28年12月に「下請代金の支払手段について」（以下「旧通達」といいます。）を関係事業者団体に発出し、親事業者に対し、下請代金の支払に関し、手形払等（手形と併せて、一括決済方式及び電子記録債権を含む。以下同じ。）の現金払化、手形等の割引料等の代金上乗せ及び手形等のサイトの短縮化を行うことにより支払手段の適正化に努めるよう要請しました。

中小企業庁において実施した自主行動計画のフォローアップ調査（以下「フォローアップ調査」という。）で、改善が道半ばである実態が判明したことから、政府は、下請代金の支払の更なる適正化を図るため、令和2年7月に中小企業庁が設置した「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」の議論を経て、「中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」で設置され、令和3年1月に開催された「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において、旧通達を見直す方針を示しました。

こうした方針に基づき、今般、政府において、下請代金の支払について新たに整理したため、親事業者に対し一層の下請代金の支払の適正化を要請したものです（以下今般の通達について「新通達」といいます。）。

Q2：旧通達の記中1を今回見直さない理由教えてください。現金払化は十分ということなのでしょうか。

A：フォローアップ調査によれば、支払条件について「すべて現金払」と回答した割合が、平成29年度では発注側で49%、受注側で26%だったのが、令和元年度では発注側で57%、受注側で30%と、現金払が増加しており改善傾向にあります。その一方で、令和元年度では受注側で一部でも手形等での支払があるなど、すべて現金払ではないと回答した割合が70%と、現金払化が十分であるとは言い難い面があります。

今回、旧通達の記中1の記載内容については見直しませんが、下請代金の支払は、現金払が基本であるにもかかわらず、なお多くの企業が手形等で支払をしていることを踏まえ、新通達において、下請代金の支払は現金払が基本であることを改めて明確にすることなどにより、現金払化を促すこととしています。

Q3：新通達の記中2において「当該協議を行う際、親事業者と下請事業者の双方が、手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるように、親事業者は、支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すこと。」を追記した趣旨を教えてください。

A：平成28年の旧通達により、手形等により下請代金を支払う場合には、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者との間で十分協議して決定することを要請いたしました。

しかしながら、令和元年度のフォローアップ調査によれば、下請代金を手形等で支払う場合の割引料等の勘案（手形等の割引料等の上乗せ）については、「勘案していない」と回答した受注側企業が、平成30年度では63%だったのが、令和元年度では60%と、若干の改善が見られますが、未だに6割の企業が割引料等の上乗せを受けていないと回答しているなど、改善は道半ばとなっています。

このような状況を踏まえ、親事業者に対して、手形等により下請代金を支払う場合に割引料等のコストを勘案して下請代金の額を定めることを徹底させるために、親事業者は、手形等の現金化にかかる割引料等のコスト等を下請事業者に明示することとし、当該割引料等のコストを勘案した下請代金が協議により決定されることを促すこととしています。

Q4：親事業者は、割引料等のコストを勘案した下請代金の額を協議する際、現金により支払う場合の下請代金の額等を示す必要があるとのことですが、いつ、どのように示せばよいのか教えてください。

A：下請事業者と支払手段や下請代金の額を協議するに当たって、例えば下請事業者に見積依頼を行う際に、手形等により支払う場合の額に加えて、現金により支払う場合の額や手形等の現金化にかかる割引料等のコストの額についても合わせて報告するよう求めて、その報告に基づいて親事業者から下請事業者に対し現金により支払う場合の額等を示すことが考えられます。
Q5: 下請事業者の割引料等のコストについては把握していませんが、その場合はどのように対応したらよいか教えてください。
A: 一例として、実際に下請事業者が近時に割引をした場合の割引料等（率）の実績等を聞くなどした上で、一般に合理的と考えられる割引料等を協議し、手形等により支払う場合は、当該割引料等を勘案し下請代金の額を協議することが考えられます。 近時の割引料等（率）の考慮については、基本的には、半年ごと又は1年ごとといった単価を見直すタイミングで実施することになると考えられます。ただし、その前提条件を大きく変更するような特別な事情変更が短期的に生じた場合には、その際に丁寧な協議を行うことが望ましいと考えられます。
Q6: 「支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額」とは、例えば手形により支払う場合であれば、手形の「満期日」に支払う額のことを意味するのでしょうか。
A: 下請法では、手形等による下請代金の支払については、下請代金の支払期日までに現金化が可能なものである場合には、現金に準じた支払手段として認められるところ、新通達の記中2の「支払期日に…支払う場合の下請代金の額」とは、同法第2条の2第1項において、「下請代金の支払期日は…親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して、60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない」としている「支払期日」に支払う下請代金の額を念頭に置いたものであり、手形により支払う場合には、手形を交付する日が「支払期日」に相当し、交付する手形の額面金額が「下請代金の額」に相当することになります。
Q7: 協議の際に示した現金により支払う場合の額や割引料等のコストについては、発注時に交付する書面（発注書面）にも記載したほうがいいのでしょうか。
A: 新通達では、協議の際に示すことを要請していますが、支払手段が手形等による場合、協議の結果、下請事業者と合意した現金により支払う場合の下請代金の額や割引料等のコストについては、事後に親事業者と下請事業者の双方で合意した事項の認識が異なることがないようにすることが大切です。そのため、下請事業者との合意内容をお互いに見えるようにする観点から、発注書面に、手形等により支払う下請代金の額に併記することが望ましいと考えられます。その場合は、下請事業者に、支払期日に支払われる下請代金の支払手段が手形等であることが明確に伝わるように記載する必要があります。（手形で下請代金を支払う場合の注文書の書式例（資料8（参考2） 182ページ））
Q8: 現金により支払う場合の下請代金の額や割引料等のコストについては、発注書面に記載さえすれば問題ないのかどうか教えてください。
A: 今回の要請は、手形等により支払う下請代金の額を協議する際に、親事業者と下請事業者の双方が、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを具体的に検討できるよう、現金により支払う場合の下請代金の額や割引料等のコストを示すことを求めるものです。 そのため、発注書面には、手形等により支払う下請代金の額に加えて、当該協議の結果、下請事業者と合意した現金により支払う場合の下請代金の額及び割引料等のコストを併記することが望ましいと考えられます。ただし、親事業者と下請事業者の双方が十分協議を行うことなく、親事業者が一方的に定めた事項を発注書面に記載して示すといった、現金により支払う場合の下請代金の額について、一方的に通常の対価より低い額を定めた場合は、下請法の「買いたたき」に該当するおそれがあります。
Q9: 手形により下請代金を支払うに当たり、現金により支払う場合の下請代金の額も発注書面に記載していた場合は、下請事業者の希望による現金払への変更において、発注書面に記載していた現金により支払う場合の下請代金の額を支払うことは下請法上問題となるのでしょうか。
A: 手形により下請代金を支払うに当たり、あらかじめ親事業者が下請事業者と十分協議して合意の上で定めた(1)現金により支払う場合の下請代金の額、(2)手形により支払う場合の下請代金の額、(3)当該手形の現金化にかかる割引料相当分を発注書面に記載していた場合は、下請事業者の希望により現金で支払う際に、当該発注書面に記載した現金により支払う場合の下請代金の額を支払うことは下請法の「減額」に該当しません。 ただし、現金又は手形により支払う場合の下請代金の額について、下請事業者と十分協議を行うことなく、一方的に通常の対価より低い額を定めた場合は、下請法の「買いたたき」に該当するおそれがあります。 なお、発注書面において、手形により支払う場合の下請代金の額しか記載していないなど、現金により支払う場合の下請代金の額及び当該手形の現金化にかかる割引料相当分もあらかじめ合意の上定めて
いたとは認められない場合には、下請事業者の希望により一時的に現金で支払う際に、自社の短期調達金利相当額を超える額を差し引くことは下請法の「減額」に該当します。
## 資料 8 （參考 2）

手形で下請代金を支払う場合の注文書の書式例

注 文 書
廠
品名及び規格・仕様等
納 期	納入場所	検査完了期日
数量(単位)	単価(円)	代金(円)
うち割引料相当分(円)	支払期日	支払方法
全額手形払
(手形期間〇日)
現金で支払うこととした場合の代金(円)
○ 本注文書の金額は、消費税・地方消費税抜きの金額です。支払期日には法定税率による消費税額・地方消費税額分を加算して支払います。
注:1 手形等(手形若しくは一括決済方式又は電子記録債権)により下請代金を支払う場合の下請代金の額を協議する際、親事業者と下請事業者の双方が、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを具体的に検討できるように、親事業者は、支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すとともに、注文書においても、支払期日に支払うこととなった手形等の下請代金の額に加えて、当該協議の結果、下請事業者と合意した手形等の下請代金の額に含まれる当該割引料等のコストと現金により支払う場合の下請代金の額も記載することが望ましい。
2 下請代金支払遅延等防止法の規制の対象となる取引の場合、発注書面には「下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則」(3条規則)に定める事項を全て記載しなければならない。