Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国際システムとリンクしながら進めていくことを提案している。この事務総長報告書に基づいて、今後FURに関する詳細が決定される予定である。

本研究では、FURプロセスにおける科学の重要性と、科学と政策の関連性を強化し得るような国際的な制度設計について、2030アジェンダが採択される以前から議論を開始してきた。特に、SDGsの科学と政策インターフェースの制度構築に関するワークショップ（Workshop on the institutional architecture for the science-policy interface on the SDGs）がS-11-1により開催されたが、本研究分担者は、特に国連組織の連携やこれまでSDGs交渉プロセスで議題のひとつとなってきた「UN Fit for Purpose」の視点から、これまでの成果をインプットする形で貢献した（2015年6月19－20日、アメリカ・ニューヨーク）。本ワークショップでは、SDGの実施やFURのプロセスにおける科学の役割、そしてグローバルから地域、国家レベルにおけるSDGsの科学と政策の制度デザインに関するオプションの考察などが進められた結果、以下の5つのオプションを特定した。

a. アドホックのロスター登録

b. SDGsに関するグローバル専門家パネル

c. 各国における関連するネットワーク間の連携

d. テーマ別のタスク・フォース

e. 年次会合の開催

以下では、5つのオプションのそれぞれの目的と機能、どのように研究者や専門家が選定されるかという正当性の問題、利点や欠点について明らかにした。なお、それぞれのオプションは独立して機能するという訳ではなく、特徴を組み合わせて新たな制度として機能する可能性もある。

### a. アドホックの専門家ロスター制度

このモデルでは、専門家が各人の専門分野に関する専門家リストに登録しておき、国連や国に情報を求められた場合に、専門知識を提供するものである。この登録ロスター制度は、既に国連システムで幅広く導入されている。このモデルでは、国連内に明確な専門機関や組織を持たないSDGsの目標分野に関して確実に専門家が分析を行ったり、専門知識を提供すること、またグローバルレベル、ナショナルレベル、ローカルレベルにおいて新たに台頭してきた課題や特定の地域の小規模な問題について対応することも可能であろう。

専門家の採用手法とその正当性という点について、これまでの国連組織の専門家ロスター制度の経験に鑑みると、採用手続きの透明性の高いものから低いものまで、また各自が登録できるようなシステムからそうでないものまで幅広く存在するため、一概に正当性が高いとは言い切れない。

この制度の利点は、①専門家を特定の期間、特定の課題、特定の成果物を作成するために選定することができるため柔軟性が高いこと、また国連システムはすでにこのようなロスター制度を導入しているため様々な教訓を得ていること。例えば国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の枠組の下で既に専門家が登録されているため、SDG目標13（気候変動）についての専門家はUNFCCCの専門家を利用することも可能である、②ナショナルレベル、ローカルレベルにおいて新たに台
頭する問題、あるいは特定の地域の小規模な問題について、その地域に関連する専門家が対応することが可能であること、③期間や成果物の内容と規模に応じて対価が支払われるため、成果物を作成するという目的を遂行しやすいことがあげられる。

一方で欠点として、①専門家が決められた内容に対して、求められた知識を一方的に提供する形であるため、科学者と政策決定者の定期的なインタラクションはない。そのため、科学者と政策決定者の間の信頼醸成はされず、政策の場において専門家の知識は影響を与えにくいこと、②専門家ではないステークホルダーからの慣習や地域独自の知識といった非科学的知見を収集しにくいこと、③専門家の採用のクライテリアに関する透明性の欠如があげられる。

このモデルにおいては、専門家の参加についての正当性が課題になり得る。SDGsの文脈における対策として、(i)HLPFの監督の下に主要な科学団体を含めるような形で正当性を確保すること、(ii)国や地域レベルの科学組織の代表が参加できるようなプロセスにすること、(iii)UNFCCCにあるロスター制度に従い、締約国の指定フォーカルポイントより専門家を推薦するといった手法により、専門家の参加に関する正当性を確保することができる。

### b. SDGsに関するグローバル専門家パネル

このモデルは、SDGsに関するグローバルレベルの評価組織を設立するものであり、類似の既存組織として気候変動に関する国家間パネル（IPCC）や生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）がある。このような組織では、査読付き論文を評価し、その結果を報告書としてまとめ、政府がその報告書の採択を行うものである。専門家の参加手続きについては、政府が自国の科学者を推薦している手法をとる。IPCCの報告書作成プロセスにおいては科学者や政府以外のステークホルダーの参加は限られていたが、SDGsの下でのパネルでは正当性を高めるために私企業やNGOといったステークホルダーもこのような専門家パネルに参加することも考えられる。

IPCCやIPBESに見られるように、このような組織は国連から独立して事務局が設立されている。このような事務局は、関連するテーマ間での調整、理事会の運営支援を行う、科学者とその他のステークホルダーの調整を行う。また、それぞれの目標につき議長を選定すること、そして大学や研究所などの技術支援ユニットを設置することが考えられる。

このモデルの利点として、①科学者と政策決定者との間の定期的なインタラクションがあること、②専門家の選出手法や報告書の作成過程を含むパネル運営の手続きが公式に確立されていることから、選出されている専門家を公表しており透明性は高いことがあげられる。欠点として、①報告書作成過程の科学と政策決定者の間のインタラクションは強く、成果物の有用性が高い一方で、必ずしも成果物が政策決定に利用されるとは限らないこと、②SDGsの17分野について評価を行う場合、莫大な経費と人員を要すること、③中央集中的なパネルの場合には特定の優先順位のある項目だけに着眼して評価を行う可能性が高く、結果的に他の項目を排除し、評価を行う行為がSDGsの統合性を弱めてしまう可能性があることがあげられる。

### c. 関連するネットワーク間の連携（ネットワーク・オブ・ネットワーク）

このオプションは、特に草の根レベルでの活動に関する情報を組み込みながら、SDGsを実施するうえで必要となる幅広い評価や情報をまとめて、グローバルレベルで包括的なレビューを行う
ものである。

SDGsの分野では、国連が作成するGSDRが既存のネットワーク・オブ・ネットワークとしてあげることができる。国連総会は、GSDRはHLPFが科学と政策のインターフェースを強化するものとのマンデートを与えており、文書を考察し、報告書の形として幅広い情報や評価を収集し、既存の評価に基づき、全てのレベルにおけるエビデンスに基づく意思決定の強化すること等に貢献することを求めている $ ^{6} $ 。GSDRは、「評価の評価（assessment of assessment）」であるように形作られており、持続可能な発展に関する新しい知識を創出するというよりは、既存の知識に基づくものである。

ネットワーク・オブ・ネットワークにおいて、その評価を行う専門家の選出は、例えば国際科学会議（ICSU）や各国の科学院（national academies of science）や類似の組織からの推薦を得て、国連が指名するという方法もひとつの案である。国連事務局経済社会局の一部の部署が、SDGsの実施の促進や調整においてリーダーシップを取りながら、ネットワーク・オブ・ネットワークの事務局としての機能を果たす可能性がある。また、①持続可能な発展に関する国連の国家間プロセスの支援、②分析と政策立案、③国レベルにおける能力構築、④組織間調整、⑤ナレッジ・マネジメント、コミュニケーション、アウトリーチ活動という、機能を果たすと考えられる。

このオプションの利点は、情報とアセスメントの編成を行えること（orchestration）、目標やセクター、項目などのインターリンケージをわかりやすくあげること、政策に関連する科学的知見の提供すること、優先順位の高い項目を特定できること、ステークホルダーの参加に向けた取り組みの促進があげられる。他方で欠点として、一貫性を保ちにくいこと、複雑性が高いこと、既存の報告書を統合するような分析に欠けること、ある一定の科学組織の意見が主流になってしまう可能性があることから正当性を保ちにくいことがあげられる。

### d. 分野別タスクフォース

このモデルでは、特定の目標あるいは領域横断的やネクサスのある目標について、テーマ別のタスクフォースを構成して、①国家間のタスクフォースと②専門家（非国家間）によるタスクフォースが活動を行う。①では国連組織、国家間組織やパネルから設定されたテーマに関する報告書を収集してまとめるものである。議長、運営委員会、タスクフォースのメンバーは、既存のマンデート、資源、専門知識を利用しながら、関連する国連組織が推薦する。関連する国連組織における科学部門長が主要な役割を果たすだろうが、同時にフューチャー・アースのような科学組織の積極的な参加も求めることもできよう。このような役割を担うメンバーの選出プロセスの透明性は確保されるべきであり、そのためにHLPFの監視を利用することも考えられる。②はIUCNモデルのボトムアップアプローチなど自主的な参加によるタスクフォースである。専門家は、特定の問題に特化したイニシアチブについて自発的に参加し、国内あるいはフューチャー・アースのような国際的科学組織の運営によって実施することも可能であろう。

タスクフォースのスコープは、SDGs実施の進捗のレビューである。しかし、新しく台頭する課題や国連の中で特定の管轄がない課題についてカバーするというマンデートを与え、短期的にタスクフォースを設置することも考えられる。

このオプションの利点として、全分野横断的なテーマについてタスクフォースを設置することにより、他部門との非連携を回避することができることがあげられる。欠点として、ステークホ
ルダーの参加を確保することにより正当性は高まるが、科学的整合性を確保することは難しくなること、国連プロセスにおける既存の報告書の報告サイクルが一貫していないため、サイクルの協調が求められることがあげられる。特に①に着目すると、既存のメカニズムやマンデートに基づいて設立することが可能であること、タスクフォースのメンバーを選定する際には透明性をあげて、正当性を確保する必要がある。また②については、自主的な参加によるためそれほど費用を要することはないが逆に優れた専門家を参加させるほどの十分なインセンティブがないこと、全てのレベルにおいて科学組織を含むことにより、科学コミュニティの中のタスクフォースに対する信頼性が高くなることがあげられる。

### e. SDGsに関する年次会合の開催

このモデルでは、会合を開催することにより、継続的・定期的な評価及び展望を検討し、台頭する問題を特定するものである。特に、科学者と政府の意思決定者、ステークホルダーが参加し、科学的用語を政治的な言語に置き換える翻訳を行い、また逆に政治的な用語から科学的な用語に翻訳するなど、相互の理解を深めることが目的である。例えば、科学者は100年単位の分析結果を出すが、政策決定者は10年単位の数字を求めるといった、異なるタイムスケールを利用しているため、このような相違点を理解できるような対話の場を設けるものである。開催のタイミングとして、(i)ECOSOC主催のHLPFに併せて毎年開催する、(ii)総会主催のHLPFに併せて4年に1回開催する、あるいは(iii)4年に一回開催される会合の下で、毎年小規模の会合を開催するという選択肢が考えられる。運営主体は、国家間フォーラムとして、あるいはフューチャー・アースのような国家が関与していない科学フォーラムがこのような会議を運営することができるだろう。このような会議の例として、リオ+20に併せて開催されたPlanet under Pressureがある。

このモデルの利点として、HLPFの開催前後で実施することでシニア級の意思決定者、企業のリーダー、NGO、メディアなど多様なステークホルダーの参加が見込まれるため、会議の結果がメディアで伝わりやすいこと、多くの科学者の参加が見込まれることがあげられる。一方、欠点として、開催経費がかかること、年次会議の結果が正式にHLPFのインプットとみなされなければ十分な影響は与えられないことがあげられる。

国際的な制度設計としてオプションa（ロスター制度）、オプションb（SDGsに関するグローバル専門家パネル）、オプションc（ネットワーク・オブ・ネットワーク）、オプションd（分野別タスクフォース）、オプションe（年次会合の開催）という5つのオプションとそれぞれの特性をあげた。どのモデルもグローバルレベルのFURの中心的役割を果たすHLPFを支援することができる。各国政府や関連する国連組織、ステークホルダーから提出される各々の報告書、年次SDG進捗報告書とGSDRといったものがHLPFにインプットされることが決まっているが、オプションa、b、cはGSDRの作成を支援できるような体制がある。オプションdは、HLPFのテーマ別レビューに関連した国家間パネルや国連組織が作成する報告書の支援ができる可能性がある。オプションeそのものは、報告書などのアウトプットを作成することを目的としているものではないが、例えば政策決定者のどのような依頼であれば現在の科学をもって対応可能であるのかといった科学と政策の間の翻訳を行う有益な対話の場を提供することができる。

課題点として、一つ目に、各モデルが想定している報告書などのアウトプットや活動は、HLFP
で議論される内容や開催時期に沿うように、またGSDR、SDG進捗報告書、その他国連や国際機関、パネルなど各組織が作成する報告書の作成サイクルに沿った実務的な調整が求められる。二つ目に、SDGsでは透明性の高い公共機関の促進や、参加型の意思決定の確保といった点が目標として掲げられており（SDG目標16.6、16.7）幅広い参加の確保を呼びかけている。この点を踏まえ、専門家の参加について正当性を確保しようとすると、どのオプションであってもどの科学専門家や団体がどのように選定されているかという点を考慮する必要がある。三つ目に、「専門家」が科学者だけではなく、私企業やNGOなどのアクターを含むべきとの論点もあげられるが、科学者以外の参加により正当性はあがる一方で、特定の国やステークホルダーにとって都合のよい情報がもたらされる可能性があるため、作成されるアウトプットの科学的精度は確保しにくいという課題がある。

なお、これらの政策オプションについては、2015年10月13-14日に国連事務局が開催したGSDRに関する専門家会議「Expert Group Meeting for the Global Sustainable Development Report」（フランス・パリ）において発表を行い、今後のGSDRのあり方の議論に貢献した。

また、この6月のワークショップにおいては、参加者の議論に基づいて、交渉草案である「Zero draft: transforming our world by 2030」の科学関連事項に対する修正文言も作成した。結果的に、ワークショップに参加した政府代表を通じて合意文書の一部に科学と政策の関連性の強化に関する文言が入ったことなど、政策プロセスに対して貢献することができた。

## （２）国内的な制度設計

グローバル目標の設定と共に、その履行促進や進捗を計る指標については、地域、国、地方ごとの多様な状況やキャパシティを鑑みた重層的な目標設定、およびこれに向けた制度構築が必要となる。国連加盟国は、国際的なSDG目標やターゲットを多様な地域の文脈に「翻訳」するといった、国レベルでの実施のプロセスに着手しはじめている。それぞれの国が異なる関心、能力や課題を有するため、政府はSDGs実施に向けた適切な戦略を立て、さらに地球益を追求するような道を模索することが重要となる。

本研究では、シンポジウムやワークショップを実施しながら、特にグローバル目標がいかに各国の背景や政策やプロセスに翻訳されながら実施されていくかという点に焦点を当て、アジア太平洋各国における国レベルでの実施プロセスに関する比較研究を行った。また、今後の国際的な議論によって形成されていくこととなる、持続可能な社会に向けた政策の進捗状況に関する評価枠組みや指標についても視野に入れた。具体的には、SDGs国内履行の側面に関して①多様な状況下にある諸国およびその市民に対するSDGs履行の含意および意義、②SDGsの促進および資金動員における国家と非国家主体の役割、③SDGs促進に必要とされる国内政策の策定における学界および市民社会集団の役割、④SDGsの成否を測る方法およびその主体といった課題を念頭に置いて取り組みを進めてきた。

プロジェクトの主要な対象国は、日本、オーストラリア、マレーシア、カンボジア、インドネシア、バングラデシュの6か国であり、比較分析の要素としては、①制度枠組み、②SDG履行およびフォローアップに関するメカニズム、③SDGsにおける科学と政策のインターフェースの役割などに焦点を当てた。また対象国および対象地域のSDSN（持続可能な開発ソリューションズ・ネ
ットワーク）、市民社会団体、大学を始めとする学術機関などとの協力を通して多層的な取り組みを心がけた。

オーストラリアについては、キャンベラで開催されたESG学会のサイド・イベントとして、ワークショップ「Regional and National Implementation Challenges of the SDGs: A roundtable discussion on the 2030 Agenda for Sustainable Development」を開催し、SDSN JapanおよびSDSN Australia/Pacificと共にラウンド・テーブルセッションを行った（2015年12月15日）。世界各地から30名あまりの専門家およびオーストラリアの政策決定者の参加を得て開催された本セッションでは、各々の国家及び地域がSDGs履行において直面する課題の多様性および、これらに対する取り組みに関する議論が行われた。参加者からは、発展途上国がMDGsからの教訓を得ているのに対して、MDGsの対象となっていなかった先進国では、目標指向型のガバナンスに関する認識が遅れている点が指摘されるとともに、SDGsの法的位置づけや市民社会団体への影響など、SDGsの展望と課題について広範な議論が行われた。議論を通じてSDGsに関する議論の進捗状況は各国によって大きく異なっていることが明らかになった。

マレーシアについては、クアラルンプールにおいて、ワークショップ「National Perspectives on Implementation of the Sustainable Development Goals (SDGs)」を開催した（2016年2月29日－3月1日）。当ワークショップでは、UNU-IASとSDSNマレーシア及びSDSNジャパンが主催し、Malaysian Industry-Government Group for High Technology、Science 2 Action Programmeの下に設置されたOffice of the Science Advisor、マレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）、マレーシア国民大学（UKM）環境開発研究所（LESTARI）、慶応義塾大学SFC研究所、SDSNオーストラリアの共催を得て、ワークショップの成果についても幅広く広報することにも貢献した。オーストラリアおよび日本を含むアジアと、欧州からの諸国およびASEANなどを含む地域機構による取り組みおよび展望を比較検討することを目的とし、SDGs履行、フォローアップおよび評価を確実に進めるために、各国及び地域において、いかなる戦略的政策支援および具体的な提案がされてきたかを比較検討した。アジア太平洋各国の大学関係者、マレーシア政府関係者、UNESCOを含む国際機関関係者など、数々の専門家を迎えて開催されたマレーシア首相官邸科学アドバイザーおよびSDSNマレーシア代表を務めるZakri Abdul Hamid氏による開会の辞において、各国レベルのSDGs履行プロセスにおける科学と政策のインターフェースの重要性が強調され、これに基づく議論が行われた。今後の課題として、アジア太平洋地域諸国における国内レベルでのSDGs履行に関する展望を提示するとともに、グローバルな課題と各国における課題への取り組みの連携を図る上での地域的な枠組みの役割、SDGs履行における多様なステークホルダーのための制度枠組みを明らかにすることの必要性が認識された。また、今度の研究の方向性として、地域における科学と政策のインターフェースに関する政策レポートの執筆、特定のSDGs履行(特にエネルギーおよび持続可能な消費及び生産)に関するケース・スタディの実施、特定の課題に関するワークショップの開催などが提案された。

また、開発援助に依存する諸国のケースとしてカンボジアを選定し、2015年12月26－30日には、プノンペンでフィールド調査を行った。調査では、カンボジア政府の開発計画プロセスの内容とSDGsの関係性、地方の電化計画や家庭用太陽光発電の普及に向けた課題、都市部のごみ処理に関する課題などについてデータ収集を行った。今後の比較研究の基盤となる情報収集およびNGOおよび政策決定者、研究者、コンサルタント会社などとの人脈構築も行った。調査の結果に基づき、
カンボジアにおけるSDGs実施の際の透明性とアカウンタビリティに関するワークショップの開催に向けた準備や、カンボジアを事例として開発援助に依存する諸国におけるSDGsの展望および課題に関するポリシーブリーフの執筆が進められているところである。

また、第7回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラムにおいて「アジア諸国はどのようにSDGsを実施するのか：各国の準備状況」と題するセッションを開催して、SDGs実施のためにアジア各国が必要とする条件の抽出や、SDGs実施に向けた各国の準備状況と課題について議論した（2015年7月28日）。またセッションの登壇者であるモナッシュ大学／ウォーリック大学教授のデイビッド・グリッグス氏やマレーシア首相科学顧問／生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）議長であるアブドゥル・ハミド・ザクリ氏らと協力的な関係も構築した。

これらのワークショップおよびフィールド調査を通じて、SDGsの履行においては、現在の地球環境の状況とMDGsの実施の現状ならびに教訓、さらにはステークホルダー参加の重要性や国際状況の多様性などを考慮して、各国での履行方法や重点分野、その進捗を図るための指標を設定することが重要であること、つまりサブ・グローバルなレベルおよびステークホルダーごとに履行方法や指標を設定することの重要性を明らかにした。

また、分析の結果、多くの途上国はSDGsを実施するための準備が先進国と比較して、より整っていることが明らかになりつつある。これは、途上国がMDGsを実施した経験から、目標設定の枠組を自国の政策決定プロセスに内部化するような仕組みがあること、また国内の計画組織が目標達成に向かうように制度化されているためである。一方、先進国ではこのような意欲的な目標設定に対する準備が進んでいるとは言い難いことも明らかになった。なお日本においては、S-11-1がまとめた提案書「SDGs達成に向けた日本への処方箋」で、今後日本が国内のSDGs目標を策定する際に必要となる項目をあげながら、国内での関心を喚起している。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

SDGsに関するグローバル・ガバナンスが目標設定によるガバナンスであることを明らかにしたうえで、国際的なルール設定の促進などを含めた他のアプローチと如何なる点で異なるのか、目標設定によるガバナンスが機能するためにはどのような条件が求められるのか、そして今後各国でSDGsを実施していく際の運用上の課題を学術的視点から明らかにした。この結果は、『Governing through Goals: Sustainable Development Goals as Governance Innovation』としてまとめられ、MITプレスより出版される予定である。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

一つ目に、本研究で発行したポリシーブリーフでは、現在の地球環境の状況とMDGsの実施の現状や反省、そしてステークホルダー参加の重要性や国際状況の多様性に鑑みると、国際的に普遍的な目標やターゲットを設定するとともに、ターゲットやその進捗を図るための指標については、地域、国、地方ごとの異なる状況や能力を鑑み、サブ・グローバルレベルやステークホルダーごとにこれを設定する重要性を説いた。この点は、2030アジェンダにも反映され、グローバルの目
標を踏まえながら、各国の状況を念頭に置き、国内でターゲットを設置し、実施するという手法をとることとなった（パラグラフ55）

二つ目に、2015年6月に開催された科学と政策のインターフェースに関するワークショップの内容を、2030アジェンダの草案段階の改訂文書に反映させること、さらに最終の合意文書に「science-policy interface」という文言を残すことに貢献した。また、国連事務局が作成する次回のGSDRの方針についても積極的に議論に参加した。研究の成果を国連プロセスや報告書作成の方針に反映させることによって、国連における科学と政策の関連性を強化することに貢献したといえる。

三つ目に、ポスト2015年開発アジェンダ（P15A）に関するワーキング・グループ委員会の委員として、委員会での研究成果発表や発言を通じて環境政策の観点からのSDGs活用の方策についてインプットを行った。また、環境省や外務省を通じて、SDGsに対応する我が国の外交政策、環境外交、国内政策形成への貢献を行った。特にSDGsに関する国内対応について、雑誌『外交』への論文等を通じて政策提言を行った。そして文部科学省の全球地球観測システム（GEOSS）新10年実施計画に係る検討会や、日本学術会議のフューチャー・アースの推進に関する委員会において、科学と政策という観点から、SDGsのあり方や環境研究のあり方について国内の政策形成に貢献した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究での比較研究を行うことにより、国内でSDGsを実施するための課題をそれぞれの対象国の発展状況や環境に基づいて抽出したこと、また状況を共有することによる相互学習が行われたため、今後の課題解決への道筋を示すことに貢献した。

### 6. 国際共同研究等の状況

1) Earth System Governance （ESG）プロジェクトとの共同研究

Frank Biermann（ESG代表者）・コトレヒト大学教授・オランダ。

本研究期間の3年間を通じて目標設定によるガバナンスに関する共同研究を行い、最終的に『Governing through Goals: Sustainable Development Goals as Governance Innovation』の共同編集を行った。

## 2 ) International Institute of Sustainable Development （IISD）との連携

Pamela Chasek・IISDのレポーティングサービスEarth Negotiations Bulletin設立者・編集責任者・アメリカ。

Knowledgebase「Sustainable Development Policy & Practice」を構築し、各国交渉官を含む政策決定者をはじめ、国連関連機関の関係者や当該専門家、国際NGO、企業を含む市民社会のステークホルダーに対して本プロジェクトの研究を踏まえた政策提言を積極的に発信した。

### 7. 研究成果の発表状況

（1）誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) N. KANIE, N. ABE, J.Y. ANG, N. KABIRI, Y. KITAMURA, S. MANAGI, I. MIYAZAWA, S.
OLSEN, T. TASAKI, T. YAMAMOTO, T. YOSHIDA and Y. HAYAKAWA: Sustainability, 6(4), 1761-1775, (2014), Integration and Diffusion in Sustainable Development Goals: Learning from the Past, Looking into the Future.

2) N. KANIE, A. NAITO, M. KOSAKA, Y. MOTOKI, M. IGUCHI and K. TAKEMOTO: Global Environmental Research, 19(2), 131-145 (2015), Evaluating Interlinkages between Human Well-being and Planetary Well-being in Proposals for the Sustainable Development Goals.

3) M. AZAM and M. OKITASARI: Global Environmental Research, 19, 2, 217-224 (2015), Environmental Governance and national Preparedness towards 2030 Agenda for Sustainable Development: A Tale of Two Countries.

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1) 蟹江憲史、小坂真理：季刊環境研究、181, 3-10（2016），SDGs実施へ向けた展望

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) R. E. Kim: Global Environmental Change: Human and Policy Dimensions, 23(5), 980-991 (2013), "The Emergent Network Structure of the Multilateral Environmental Agreement System."

2) R. E. Kim and B. Mackey: International Environmental Agreements: Politics, Law and Economics, 14(1), 5-24 (2014), “International Environmental Law as a Complex Adaptive System.”

3) N. KABIRI: Commonwealth and Comparative Politics, 52(4), 513-534, (2014), Ethnic diversity and development in Kenya: limitations of ethnicity as a category of Analysis.

4) D. GRIGGS, M. STAFFORD-SMITH, J. ROCKSTROM, M. C. OHMAN, O. GAFFNEY, G. GLASER, N. KANIE, I. NOBLE, W. STEFFEN, and P. SHYAMSUNDAR: Ecology and Society, 19(4), 49 (2014), An integrated framework for sustainable development goals.

5) N. KANIE, R. ZONDERVAN and C. STEVENS: POST2015/UNU-IAS Conference Report (2014) "Ideas on Governance 'of' and 'for' Sustainable Development Goals."

6) N. KABIRI: Governance for Justice and Environmental Sustainability: Lessons across Natural Resource Sectors in Sub-Saharan Africa, Earthscan, 23-42 (2014) “Theoretical Deliberations on Understanding Natural Resource Governance.”

7) N. KABIRI and B. CHILD: Adaptive Cross-Scalar Governance of Natural Resources, Routledge, 102-130 (2014)

"Wildlife Governance in Africa."

8) R. YOUNG, A. UNDERDAL, N. KANIE, S. ANDRESEN, S. BERNSTEIN, F. BIERMANN, J. GUPTA, P. M. HAAS, M. IGUCHI, M. KOK, M. LEVY, M. NILSSON, L. PINTER and C. STEVENS: POST2015/UNU-IAS Policy Brief #1 (2014)

“Earth System Challenges and Opportunities in Diversity– A Multi-Layered Approach toward Sustainable Development Goals –”

9) Y. KITAMURA, E. YAMAZAKI, C. STEVENS, N. KANIE, D. B. EDWARDS Jr., B. R. SHIVAKOTI, B. K. MITRA, N. ABE and A. H. PANDYASWARGO: POST2015/UNU-IAS Policy Brief #2 (2014)
“Linking Sustainable Development Goals to Education, Water Literacy, and the Earth System.”

10) F. BIERMANN, C. STEVENS, S. BERNSTEIN, A. GUPTA, N. KABIRI, N. KANIE, M. LEVY, M. NILSSON, L. PINTER, M. SCOBIE and O. R. YOUNG: POST2015/UNU-IAS Policy Brief #3 (2014)

“Governance” as a Sustainable Development Goal or Target?

11) S. BERNSTEIN, J. GUPTA, S. ANDRESEN, P. M. HAAS, N. KANIE, M. KOK, M. A. LEVY and C. STEVENS: POST2015/UNU-IAS Policy Brief #4 (2014)

“Coherent Governance, the UN and the SDGs.”

12) J. GUPTA, I. BAUD, R. BEKKERS, S. BERNSTEIN, I. BOAS, V. CORNELISSEN, M. IGUCHI, N. KANIE, R. E. KIM, M. BASTOS LIMA, P. OBANI, P. SCHOOF, C. STEVENS and D. VAN ZOOMERENL POST2015/UNU-IAS Policy Brief #5 (2014)

“Sustainable Development Goals and Inclusive Development..”

13) M. IGUCHI, T. EHARA, E. YAMAZAKI, T. TASAKI, N. ABE, S. HASHIMOTO and T. YAMAMOTO: POST2015/UNU-IAS Policy Brief #6 (2014)

“Ending the Double Burden of Malnutrition: Addressing the Food and Health Nexus in the Sustainable Development Goals.”

14) M. STAFFORD-SMITH SMITH, J. ROCKSTROM, O. GAFFNEY, P. SHYAMSUNDAR, N. KANIE, M. C. ÖHMAN, G. GLASNER and D. GRIGGS: Future Earth Policy Brief #1 (2014) "Supporting the development of the SDGs."

15) N. KANIE and C. STEVENS: Nature, Vol. 514, 567 (2014), Sustainability: Call to coordinate actions.

16) 蟹江憲史：季刊環境研究、No.177, 24-33（2015）「持続可能な開発目標（SDGs）：サステイナビリティへのクロスロード」

17) 蟹江憲史：外交、vol.34，126-134（2015）「『先進国の責任』求める新開発目標」

18）鈴木一人編：技術・環境・エネルギーの連動リスク（シリーズ 日本の安全保障 第7巻）、岩波書店、107-130（2015）

「地球システムと化石燃料のリスクガバナンス（執筆担当：蟹江憲史）」

19) N. KABIRI: Land Use Policy, 52, 511–517 (2016), Public Participation, Land Use and Climate Change Governance in Thailand.

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 蟹江憲史、宮澤郁穂：国際開発学会第14回春季大会（2013）

「ポスト2015年開発アジェンダにおける持続可能な開発目標（SDGs）のあり方」

2）蟹江憲史、阿部直也、宮澤郁穂：環境経済・政策学会2013年大会、セッション「統合的持続可能な開発目標の検討と提示へ向けて」（2013）

「ポスト2015年開発アジェンダにおける持続可能な開発目標」

3) N. KABIRI: The UN and SDGs in Areas of Limited Statehood, Presentation at the Ecological Society of Eastern Africa 6th Scientific and Policy Conference, Nairobi, Kenya, 2013

4) R. E. KIM: Graduate School of Law, Meiji Gakuin University, Tokyo, 2013
“International Environmental Law and New and Emerging Issues: The Case of Ocean Acidification.”

5) R. E. KIM: Graduate School of Law, Meiji Gakuin University, Tokyo, 2013

"New Zealand's Approach to Sustainability: The Resource Management Act 1991."

6) R. E. KIM: Graduate Institute of International and Development Studies, Geneva, 2013 "Earth System Law: The Future of International Environmental Law."

7) R. E KIM: Sustainability Innovation Seminar Series #42, Graduate School of Public Policy, University of Tokyo, Tokyo, 2013

“How Is Network Analysis Useful in Understanding the Dynamics of International Environmental Law?”

8) R. E. Kim: Planetary Boundaries Initiative Symposium, Charles Darwin House, London, 2013 "Planetary Boundaries and International Law."

9) C. STEVENS: a side-event for the Nexus 2014 Conference, 2014 "Governance 'of' and 'for' the Sustainable Development Governance."

10) C. STEVENS: International Studies Association Convention, 2014 “Making Goal-Based Governance Work: The Politics of Biodiversity Targets.”

11) T. YAMADA: International Studies Association Convention, 2014

“Learning to Orchestrate: The EU’s Response to the UN Guiding Principles on Business and Human Rights”

12) 蟹江憲史：シンポジウム・東日本大震災・福島原発事故の教訓をポストMDGs・SDGsの目標へ：災害の世紀・21世紀を生きる知恵（2014）

「ポストMDGsにおけるSDGsと防災目標(SDGs paying special attention to disaster management and prevention)」

13) 蟹江憲史：日本地球惑星科学連合2014年大会・Future Earthと持続可能な開発目標（2014）「Future Earth - 持続可能な地球へ向けた統合的研究」

14) N. KANIE: Policy Forum on ‘Governance’, 'Education' and the Architecture of the Sustainable Development Goals, 2014

"A Multi-layered Approach to the SDGs."

15) 蟹江憲史：第6回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（2014）

「アジアにおける持続可能な開発目標（SDGs）の実施：ガバナンスの役割と共通理解に向けて」

16) N. KANIE and Y. NAKAGAWA: Norwich Conference on Earth System Governance, 2014 "How Nuclear Risks Should Be Governed: Criteria for Resilient Society against Disasters."

17) M. IGUCHI: Norwich Conference on Earth System Governance, 2014

"Governing Sustainable Development Goals: Lessons from Millennium Developing Goals."

18) M. IGUCHI: Norwich Conference on Earth System Governance, 2014

"Regulatory Convergence of Environmental Policy: Case of Fuel Economy Standards for Passenger Cars in Europe, Japan and the US."

19) 榎原友樹、井口正彦、田崎智宏、橋本征二、山本太郎：環境経済・政策学会2014年大会（2014）「ポスト2015年開発アジェンダにおける食料関連目標に関する一考察」
20) 蟹江憲史：公開研究会・SDGs/ポスト2015開発アジェンダの最新動向と可能性 〜国連総会を踏まえ、効果的な目標/指標・各セクターの取組みを考える〜（2014）

「持続可能な開発目標-新たなガバナンスへのアプローチ-」

21) 蟹江憲史：第30回OECC海外環境協力セミナー・MDGSからSDGSへ（ポスト2015に向けた環境・開発・援助を巡る国際議論の動向）（2014）

「ミレニアム開発目標（MDGs）から持続続可能な開発目標（SDGs）へ-新たなガバナンスへのアプローチ-」

22) M. IGUCHI: Sustainable Development Goals for Asia and Europe: Means of Implementation for Post-2015 Development Agenda, 2014

“Governance of and for SDGs: Towards Implementation.”

23) 井口正彦：日本国際政治学会2014年度大会（2014）

「環境規制の収斂にみる気候変動ガバナンス：欧州・日本・米国の自動車燃費規制を事例として」

24) N. KABIRI: Moscow International Conference on African Studies, 2014 "The UN and SDGs in Fragile States in Africa."

25) R. LINDNER: Conference on Environmental, Cultural, Economic, and Social Sustainability, 2015 "Promoting Sustainability: Lessons from Energy Saving Campaigns in Post-Fukushima Japan."

26) 蟹江憲史：環境研究総合推進費S-11・Beyond MDGs Japan一般公開シンポジウム・持続可能な開発目標（SDGs）とポスト2015年開発アジェンダー国際論議の現状と実施へ向けた課題（2015）

「持続可能な開発目標（SDGs）をめぐる国際動向とS-11からの提案」

27) 井口正彦 : S-11 国内ワークショップ・持続可能な開発目標と防災（2015）「持続可能な開発目標を巡る国際動向」

28) R. LINDNER : S-11 国内ワークショップ・持続可能な開発目標と防災（2015）

" The Post 2015 Development Agenda and Disaster Risk Reduction."

29) 井口正彦 : S-11 国内ワークショップ・持続可能な開発目標（SDGs）とポスト2015年開発アジェンダ（2015）

「SDGsをめぐる国際動向～環境・食糧・健康と『持続可能性』」

30) R. LINDNER: Workshop on Governance and Post-2015, United Nations University, Institute for Environment and Human Security (UNU-EHS), Bonn, Germany, 2015

“Global Environmental Governance and the Post-2015 Sustainable Development Agenda.”

31) N. KANIE: International Scientific Conference: our common future under climate change, Paris, France, 2015

“Governance through Goals-Challenges and Opportunities for the SDGs.”

32) R. LINDNER: Expert Group Meeting for the Global Sustainable Development Report: Emerging issues and peer review, Paris, France, 2015

“Building Blocks on Institutional Architecture on Science-Policy Interface for the SDGs.”

33) N. KANIE and C. STEVENS: 2015 Canberra Conference on Earth System Governance, Canberra, Australia, 2015
“Trans-disciplinarity as a new science-policy interface?: A challenge for Future Earth and the international sustainable development agenda”

34) M. OKITASARI: 2015 Canberra Conference on Earth System Governance, Canberra, Australia, 2015

“Green economy policy in the post-2015 development agenda: case of Indonesia.”

35) 山田高敬：日本国際政治学会（2015）

「水資源管理における目標志向型ハイブリッド・ガバナンスの可能性」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1) Yokohama Workshop on ‘Governance of’ and ‘for’ Sustainable Development Goals’ (2013年7月28日、国連大学高等研究所、参加者20名)

2) International workshop on ‘Governance ‘of’ and ‘for’ Sustainable Development Goals’（2014年1月31日、2月1日、JaNet Hall、米・ニューヨーク）

3) International Workshop on ‘Governance of’ and ‘for’ Sustainable Development Goals’ (2014年3月25日、Shangrila Hotel、カナダ・トロント)

4) ‘Governance’, ‘Education’ and the Architecture of the Sustainable Development Goals’ (2014年5月22日、United Nations Headquarters、アメリカ・ニューヨーク、参加者約23名)

5) Integrating Sustainability into the Post-2015 Development Agenda（2014年10月2日、国連大学ウ・タント国際会議場、観客約360名）

6) Science and the Sustainable Development Goals （2014年11月15日、六本木アカデミーヒルズ、観客約100名）

7) Sustainable Development Goals and the Post-2015 Development Agenda（2015年1月16日、国連大学ウ・タント国際会議場、観客約350名）

8) ワークショップ「持続可能な開発目標と防災」（2015年2月12日、ANAクラウンプラザホテル神戸、参加者約30名）

9) UNU workshop on ‘Governance and Post-2015’ (2015年3月5–6日、ドイツ・ボン、参加者22名)

10) Workshop on ‘United Nations and Fit for Purpose’ (2015年3月8–9日、スウェーデン・ルンド大学、参加者16名)

11) シンポジウム『持続可能な開発目標（SDGs）の実施に向けた科学と政策の協働 Linking Science and Policy for Implementing the 2030 Agenda for Sustainable Development』（2015年10月24日、国際連合大学、参加者150名）

12) シンポジウム『2030年持続可能な発展目標：日本と世界の変革へ向けて』（2016年1月15日、国連大学、参加者300名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) 読売新聞（2014年7月29日、朝刊、蟹江憲史「国連開発新目標 来年策定へ課題」）