Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
下請事業者の知的財産権を発注の内容に含み譲渡・許諾させる場合には、譲渡・許諾の範囲を記載する必要がある。

(例) 「当社の発注の作成過程において発生する貴社の○○権については、発注の内容に含み、当社が譲渡を受けるものとします。」

『検査完了期日』いかなる締切制度を採っているかにかかわらず、検査を行う場合は必ず記入しなければならない。検査完了の年月日を記入する代わりに、「納品後〇日」、「納品後〇日以内」としても差し支えない。

『支払期日』下請代金の支払年月日を具体的に記入することが望ましいが、支払制度を記入しても差し支えない。

なお、「支払条件」として、以下のように「支払期日」と「支払方法」とを合わせて記入してもかまわない。

(例) ア．毎月〇日納品締切、翌月〇日支払

イ．検収締切日毎月〇日、支払日翌月〇日

ウ．納品締切日毎月〇日

(手形支払日翌月〇日

現金支払日翌月〇日

※「納品後〇日以内」との記載は、支払期日が特定されないので認められない。

『支払方法』下請代金の支払手段として手形を交付しようとする場合には、その額又は支払額に占める割合及び支払手形の満期日を記入する。満期日に代えて手形の交付日から満期までの日数（期間）を記入してもかまわない。

下請代金の支払手段として一括決済方式を用いる場合には、①下請事業者がこの方式により下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができる金融機関の名称、②当該貸付け又は支払を受けることができる額（支払額に占める一括決済方式による割合でも可）、③この方式により支払う下請代金の額に相当する金銭を親事業者が金融機関に支払う期日を記載する。

下請代金の支払手段として電子記録債権を用いる場合には、①親事業者及び下請事業者が電子記録債権の発生記録をし又は譲渡記録をする場合の当該電子記録債権の額（支払額に占める電子記録債権による割合でも可）、②電子記録債権の満期日（電子記録債権法第16条第1項第2項に規定する当該電子記録債権の支払期日）を記載する。

(例) ア．全額現金払（口座振込による。支払期日が金融機関の休業日に当たる場合、順延期間が2日以内の場合には当該金融機関の翌営業日に支払う。）

イ．手形○%、手形期間○日

ウ．現金〇％、手形〇％（手形期間〇日、総額〇万円未満のときは全額現金払）

エ．支払総額〇万円以上のときは手形払、期間〇日

才．支払総額○万円未満全額現金

支払総額〇万円以上のときは、（手形〇%（期間〇日）

残額現金

力．現金○%

一括決済方式〇%（金融機関名、金融機関との決済期日〇年〇月〇日）

又は（金融機関名、決済は支払期日から起算して〇日目）
キ．手形○%、手形期間○日

電子記録債権○%（電子記録債権の満期日○年○月○日）

又は（決済は支払期日から起算して〇日目）
(書式例 2) 汎用的な 3 条書面の例 (算定方法による場合)

(1) 3条書面の例

注 文 書
啓
令和○年○月○日
○○○株式会社
品名及び規格・仕様等
納 期	納入場所	検査完了期日
支払期日	支払方法
○ 本注文書の金額は、消費税・地方消費税抜きの金額です。支払期日には法定税率による消費税額・地方消費税額分を加算して支払います。
○ 代金については、別添の単価表に基づき算定された金額に、作成に要した交通費、○○費、○○費の実費を加えた額を支払います。

(別添：作業内容・時間に応じて代金を支払う場合の単価表の記載例)

パターン	内容等	単価
1	基本作業○○	円
2	ランク A 技術者	1 H 円
3	ランク B 技術者	1 H 円
4	ランク C 技術者	1 H 円
(2) 下請代金が確定した後に親事業者が下請事業者に通知する書面の例

## 支払代金通知書

令和〇年〇月〇日

殿

○○○株式会社

〇月分の___代金は下記のとおりとなりましたので、通知します。

内容	单 佃	数	代 金

合計

消费税等

支 払 額
（書式例3）汎用的な3条書面の例（当初書面に記載することができない特定事項がある場合）

(1) 当初書面の記載例

注 文 書
啓	令和〇年〇月〇日
○○○株式会社
品名及び規格・仕様等品名「○○」詳細仕様は未定（後日交付する「○○仕様書」による。）
納期未定	納入場所弊社本社○○課	検査完了期日納品後○日
代金(円)未定	支払期日毎月○日納品締切翌月○日支払	支払方法全額現金払
・未定の事項の内容が定められない理由 ユーザーの仕様が未確定・未定の事項の内容を定めることとなる予定期日 令和〇年〇月〇日

注：当初書面に記載することができない特定事項がある場合には、当初書面には、特定事項の内容が定められない理由と特定事項の内容を定めることとなる具体的な予定期日を記載する必要がある（32ページ、Q37参照）。
(2) 補充書面の記載例

注 文 書
廠	令和〇年〇月〇日
品名及び規格・仕様等「〇〇仕様書」のとおり	〇〇〇株式会社
納 期 令和〇年〇月〇日	納入場所	検査完了期日
代金(円)〇〇〇〇円	支払期日	支払方法
• 本注文書の金額は、消費税・地方消費税抜きの金額です。支払期日には法定税率による消費税額・地方消費税額分を加算して支払います。• 本注文書は、令和〇年〇月〇日付け注文書の記載事項を補充するものです。

注：補充書面には、当初書面との関連性を確認することができるようにする必要がある（関連付けについては、当初書面の交付日付でなくても、当初書面と補充書面の注文番号を同じとするなど、当初書面の内容を補充する書面であることが分かる記載があればよく、書式・内容は問わない。）。
(書式例4) 汎用的な3条書面の例 (共通事項がある場合)

(1) 3条書面の例

注 文 書
啓	令和〇年〇月〇日
品名及び規格・仕様等	〇〇〇株式会社
納 期	納入場所
数量(単位)	単価(円)	代金(円)
• 本注文書の金額は、消費税・地方消費税抜きの金額です。支払期日には法定税率による消費税額・地方消費税額分を加算して支払います。
• 支払期日・方法等は現行「支払方法等について」によります。

注：「支払方法等について」の書面（契約書、規定等これと同性格のものを含む。以下同じ。）を別途交付するときは、個々の3条書面にその他の取引条件については当該文書による旨を明記する必要がある。

(例) ア．支払条件等は〇年〇月〇日付け「支払方法等について」による。

イ．支払条件等は○年○月○日交付の当社支払規定による。

(悪い例)ア．支払条件等は別途通知のとおり。【通常、別途通知形式の文書がいくつかあり、不明確である。】

イ．その他当社規定による。【何の規定か不明確である。】
令和〇年〇月〇日

殿

○○○株式会社

支払方法等について

当社が今後発注する場合の支払方法等については下記のとおりとしたいので、御承諾ください。なお、御承諾の場合は、御連絡ください。

## 記

1 支払制度 每月○日納品締切 翌月○日払

2 支払方法 支払総額 ○ 円未満現金

〓 ○円以上 $\left\{\begin{array}{l}\text { 現金 } \bigcirc \% \\\text { 手形 } \bigcirc \% \quad \text { 手形期間 } \bigcirc \text { 日 }\\\text { 一括決済方式 } \bigcirc \% \\\text { (金融機関名 決済は支払期日から起算して } \bigcirc \text { 日目 } \\\text { 電子記録債権 } \bigcirc \% \\\text { (決済は支払期日から起算して } \bigcirc \text { 日目 }\end{array}\right.$

なお、現金による支払は金融機関への口座振込によります。支払期日が金融機関の休業日に当たる場合、順延期間が2日以内の場合には当該金融機関の翌営業日に支払います。振込手数料については、当社が負担するものとします。

3 檢查完了期日 納品後〇日

4 実施期間 令和〇年〇月〇日から、本通知の内容に変更があり新たに通知するまでの間（新たな通知の実施期間の開始日の前日まで）

以上

注：1 「支払方法等について」の内容に変更があった場合、当該変更部分のみ通知するのではなく、全体を通知し直す必要がある。

2 なお、親事業者から「支払方法等について」の承諾の通知を求められた場合、下請事業者がその通知を文書で行うこととすると、その承諾書が印紙税課税文書となる。

3 下請代金を金融機関への口座振込により支払う場合において、支払期日が金融機関の休業日に当たる場合に当該金融機関の翌営業日に支払うこととする場合には、書面で合意する必要があるため、その旨記入する（ただし、順延後の支払期日が受領日から60日を超える場合には、順延期間は2日以内に限られる。）。

4 下請代金から、下請代金を下請事業者の金融機関口座へ振り込む際の手数料を差し引いて支払う場合には、書面で合意する必要があるため、その旨記入する。
## 製造委託の参考例

(書式例 5) 製造委託の 3 条書面の例 (規則で定める事項を 1 つの書式に含めた場合)

注文書令和○年○月○日
殿
○○○株式会社
注番	注文年月日	納期	納入場所
品名・規格	数量(単位)	単価(円)	金額(円)
原材料支給なし有償無償	有償支給原材料の品名	原材料引渡日	数量(単位)	単価(円)	金額(円)
検査完了期日	支払期日	支払方法	有償支給原材料代金の決済期日及び決済方法
○本注文書の単価は、消費税・地方消費税抜きの単価です。支払期日には法定税率による消費税額・地方消費税額分を加算して支払います。

注：「有償支給原材料代金の決済期日及び決済方法」欄には、有償支給原材料代金の決済期日及びその方法を記入する。決済制度を記入しても差し支えない。

(例) ア．決済期日及び決済方法

支給原材料のうち、製品として納入された分について、その下請代金の支払期日に控除

イ．納品分の下請代金支払時にその使用原材料分を控除

(悪い例) 毎月〇日買掛金と相殺【有償支給原材料の締切日があいまいである。】

※ その他については、汎用的な3条書面の例（書式例1）の注に同じ。
（書式例6）製造委託の3条書面の例（有償支給原材料に係る記載事項を別の書面にする場合）

(1) 3条書面（有償支給原材料に係る記載を除く。）の例

① 発注内容ごとに単価と消費税等額分を分けてそれぞれの額を記載する場合

注 文 書
令和 年 月 日
注文番号
○○○株式会社
整理番号	品名及び規格	数量(単位)	納 期	単価(円)	消費税等額(円)	金額(消費税等込み)(円)

※ 有償支給原材料の品名等については、本注文書と同日付けの「有償支給原材料明細書」によります。・消費税等額は、法定税率による消費税額と地方消費税額を合わせたものです。	合計(消費税等込み)
購買条件	納入場所検査完了期日支払期日支払方法有償支給原材料代金の決済期日及び決済方法※
原材料	支給なし 有償 無償

② 発注内容ごとに消費税等抜き単価を記載し、3条書面ごとに消費税等額を記載する場合

注 文 書
令和 年 月 日
注文番号
○○○株式会社
整理番号	品名及び規格	数量(単位)	納 期	単 価(円)	金 額(円)

※ 有償支給原材料の品名等については、本注文書と同日付けの「有償支給原材料明細書」によります。・消費税等額は、法定税率による消費税額と地方消費税額を合わせたものです。	合 計(消費税等抜き)
消費税等額
支 払 額
購買条件	納入場所検査完了期日支払期日支払方法有償支給原材料代金の決済期日及び決済方法※
原 材 料	支給なし 有償 無償
③ 3条書面に、消費税等抜き単価を記載し、支払期日には、消費税等額分を加算して支払う旨を記載する場合

注 文 書
令和 年 月 日
注文番号
○○○株式会社
整理番号	品名及び規格	数 量(单位)	納 期	単 価(円)	金 額(円)

※ 有償支給原材料の品名等については、本注文書と同日付けの「有償支給原材料明細書」によります。 ·本注文書の金額は消費税・地方消費税抜きの金額です。 ·支払期日には、法定税率による消費税額・地方消費税額分を加算して支払います。	合計(消費税等抜き)
購買条件	納入場所検査完了期日支払期日支払方法有償支給原材料代金の決済期日及び決済方法
原材料	支給なし 有償 無償

(2) 3条書面（有償支給原材料明細書の例）

有償支給原材料明細書
令和	年 月 日 No.
御中
原材料引渡日	令和	年 月 日
注 番	品名及び規格	数 量(単位)	単 価(円)	金 額(円)

• 本明細書の単価は、消費税・地方消費税抜きの単価です。決済期日には法定税率による消費税額・地方消費税額分を加算して決済します。
• 本明細書は、令和〇年〇月〇日付け注文書に記載すべき事項のうち、有償支給原材料に係る事項を別紙として記載したものです。
（書式例7）役務提供委託の3条書面の例（規則で定める事項を1つの書式に含めた場合）

作業依頼書
廠
○○○株式会社
注文年月日	委託内容	委託期間(日)
場所	代金(円)	検査完了期日	支払期日	支払方法

注：1 下請代金については、本体価格だけでなく、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の額も明示することが望ましく、例えば以下のような記載方法がある。

① 本体価格と消費税等額分を区分してそれぞれの額を記載する。

② 本体価格を記載するとともに同単価に消費税等額分（基本的には、消費税等の税率を乗じて算出した額）を加算した額を下請代金として支払う旨を記載する。

また、いわゆる内税方式として消費税等込みの下請代金を記載する場合には、その旨を明確に記載する必要がある。

2 それぞれの記載事項についての留意点や記載例は、以下のとおり。

『委託期間(日)』 役務を提供する期間(日)を具体的に記入する。

(例) ☐月☐☐日～☐月☐☐日

『場所』役務を提供する場所を具体的に記入する。

(例) ア．ビルメンテナンスの委託の場合…(株)○○本社ビル

イ．イベントの委託の場合…日比谷公会堂

ウ．情報処理サービスの委託の場合…弊社本社○○課

なお、委託内容に委託場所が記されている場合には、委託場所の記載は不要である。

(例) 運送の委託の場合…

委託内容：貨物積込先 ○○(株)（○○区○○町所在）→取卸先 △△(株)（△△市△△町所在）

また、委託内容から場所の特定が不可能な委託内容の場合には、場所の記載は要しない。

(例) 委託内容：○○商品のサポートサービス業務（場所が記載できない。）

『委託内容』 委託内容が十分に理解できるように記入する（仕様書等の別に詳細に内容を記した書面を交付している場合は、そのことを付記する。）。
『検査完了期日』いかなる締切制度を採っているかにかかわらず、検査を行う場合は必ず記入しなければならない。検査完了の年月日を記入する代わりに、「提供後〇日」、「提供後〇日以内」としても差し支えない。

『支払期日』下請代金の支払年月日を具体的に記入することが望ましいが、支払制度を記入しても差し支えない。

なお、「支払条件」として、以下のように「支払期日」と「支払方法」とを合わせて記入してもかまわない。

(例) ア．毎月〇日締切、翌月〇日支払

イ．締切日毎月〇日

(手形支払日翌月〇日

現金支払日翌月〇日

※「提供後〇日以内」との記載は、支払期日が特定されないので認められない。

『支払方法』下請代金の支払手段として手形を交付しようとする場合には、その額又は支払額に占める割合及び支払手形の満期日を記入する。満期日に代えて手形の交付日から満期までの日数（期間）を記入してもかまわない。

下請代金の支払手段として一括決済方式を用いる場合には、①下請事業者がこの方式により下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができる金融機関の名称、②当該貸付け又は支払を受けることができる額（支払額に占める一括決済方式による割合でも可）、③この方式により支払う下請代金の額に相当する金銭を親事業者が金融機関に支払う期日を記載する。

下請代金の支払手段として電子記録債権を用いる場合には、①親事業者及び下請事業者が電子記録債権の発生記録をし又は譲渡記録をする場合の当該電子記録債権の額（支払額に占める電子記録債権による割合でも可）、②電子記録債権の満期日（電子記録債権法第16条第1項第2項に規定する当該電子記録債権の支払期日）を記載する。

(例) ア．全額現金払（口座振込による。支払期日が金融機関の休業日に当たる場合、順延期間が2日以内の場合には当該金融機関の翌営業日に支払う。）

イ．手形○%、手形期間○日

ウ．現金〇％、手形〇％（手形期間〇日、総額〇万円未満のときは全額現金払）

エ．支払総額〇万円以上のときは手形払、期間〇日

オ．支払総額〇万円未満全額現金

支払総額〇万円以上のときは、{手形〇%（期間〇日）

残額現金

力．現金〇％

一括決済方式〇%（金融機関名、金融機関との決済期日〇年〇月〇日）

又は（金融機関名、決済は支払期日から起算して〇日目）

キ．手形〇%、手形期間〇日

電子記録債権〇%（電子記録債権の満期日〇年〇月〇日）

又は（決済は支払期日から起算して〇日目）
（書式例8）一定期間の連続的な役務提供委託における3条書面の例（算定方法による場合）

(1) 3条書面の例

作業依頼書
廠
○○○株式会社
注文年月日	委託内容・場所(別添のとおり)	委託期間
検査完了期日	支払期日	支払方法
○ 本注文書の単価は、消費税・地方消費税抜きの単価です。支払期日には法定税率による消費税額・地方消費税額分を加算して決済します。○ 代金については、別添の単価表に基づき算定された金額に、提供に要した交通費、○○費、○○費の実費を加えた額を支払います。

注：下請代金の支払が月単位で設定される締切対象期間の末日までに提供した役務に対して行われる場合には、その旨を記載する必要がある（「支払期日」欄に「毎月〇日締切、翌月（翌々月）〇日支払」と記載することで可）。

※ その他については、役務提供委託の3条書面の例（書式例7）の注に同じ。
(作業内容・時間に応じて代金を支払う場合の単価表の記載例)

パターン	作業内容等	場所	単価
1	○○作業	弊社本社○○課	1 H 円
2	△△作業（ランク A）	弊社○○事務所	1 H 円
3	△△作業（ランク B）	同 上	1 H 円
4	△△作業（ランク C）	同 上	1 H 円

(運送委託における単価表の記載例)

パターン	運送区間等	車種	運送料	備考
1	集荷配達業務 (○○エリア内)	2 トン	1 日 円	8 H以上の業務は1 H 当たり○○円割増
2	東京～大阪間輸送業務 (往復)	10 トン	1 運行 円
3	東京～静岡～浜松間輸送 (片道)	10 トン	1 運行 円
## 支払代金通知書

令和〇年〇月〇日

殿

○○○株式会社

〇月分の___代金は下記のとおりとなりましたので、通知します。

内容	单 佃	数	代 金

合計

消费税等

支 払 額
（書式例9）一定期間の連続的な役務提供委託の3条書面の例（更に共通事項がある場合）

(1) 3条書面の例

作業依頼書
廢棄	令和〇年〇月〇日
〇〇〇株式会社
委託内容	場所	委託期間(日)
○ 本注文書の単価は、消費税・地方消費税抜きの単価です。支払期日には法定税率による消費税額・地方消費税額分を加算して決済します。
○ 支払代金・期日・方法等は現行「支払方法等について」によります。

注：「支払方法等について」の書面（契約書、規定等これと同性格のものを含む。以下同じ。）を別途交付するときは、個々の3条書面にその他の取引条件については当該文書による旨を明記する必要がある。

(例) ア．支払条件等は〇年〇月〇日付け「支払方法等について」による。

イ．支払条件等は○年○月○日交付の当社支払規定による。

(悪い例)ア．支払条件等は別途通知のとおり。【通常、別途通知形式の文書がいくつかあり、不明確である。】

イ．その他当社規定による。【何の規定か不明確である。】
厯
令和〇年〇月〇日
○○○株式会社
支払方法等について
当社が今後発注する場合の支払方法等については下記のとおりとしたいので、御承諾ください。なお、御承諾の場合は、御連絡ください。
記
1	支払制度	毎月〇日締切	翌月〇日払
2	支払方法	支払総額〇円未満現金
〃 〇円以上	現金〇%
手形〇%	手形期間〇日
一括決済方式〇%
(金融機関名	決済は支払期日から起算して〇日目)
電子記録債権〇%
(決済は支払期日から起算して〇日目)
なお、現金による支払は金融機関への口座振込によります。支払期日が金融機関の休業日に当たる場合、順延期間が2日以内の場合には当該金融機関の翌営業日に支払います。振込手数料については、当社が負担するものとします。
3	支払代金	下記に基づき算定された金額に、提供に要した交通費、〇〇費、〇〇費の実費を加えた額を支払います。

パターン	処理内容等
1	〇〇作業
2	△△作業(ランクA)
3	△△作業(ランクB)
4	△△作業(ランクC)
4	検査完了期日	提供後〇日
5	実施期間	令和〇年〇月〇日から、本通知の内容に変更があり新たに通知するまでの間(新たな通知の実施期間の開始日の前日まで)
以上

注：1 「支払方法等について」の内容に変更があった場合、当該変更部分のみ通知するのではなく、全体を通知し直す必要がある。

2 なお、親事業者から「支払方法等について」の承諾の通知を求められた場合、下請事業者がその通知を文書で行うこととすると、その承諾書が印紙税課税文書となる。

3 下請代金を金融機関への口座振込により支払う場合において、支払期日が金融機関の休業日に当たる場合に当該金融機関の翌営業日に支払うこととする場合には、書面で合意する必要があるため、その旨記入する（ただし、順延後の支払期日が受領日から60日を超える場合には、順延期間は2日以内に限られる。）。

4 下請代金から、下請代金を下請事業者の金融機関口座へ振り込む際の手数料を差し引いて支払う場合には、書面で合意する必要があるため、その旨記入する。
## 3 電磁的方法による発注・取引記録の保存

## (1) 関係規定

下請取引において、本法第3条の書面に記載すべき事項を書面に代えて電磁的方法によって提供することや下請取引の経緯を電磁的記録として作成・保存する場合には、親事業者は以下の規定等に沿って行わなければならない。

☐ 本法第3条、第5条

☐ 下請代金支払遅延等防止法施行令（以下「施行令」という。）

☐ 下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則（以下「3条規則」という。）

☐ 下請代金支払遅延等防止法第5条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則（以下「5条規則」という。）

☐ 下請取引における電磁的記録の提供に関する留意事項（以下「留意事項」という。）

## (2) 書面の交付に代えることができる電磁的記録の提供の方法及びその留意点

## ア 下請事業者の承諾

(7) 承諾の方法

親事業者は、下請取引において、本法第3条の書面に記載するべき事項を電磁的方法によって提供する場合には、あらかじめ、下請事業者に対して、使用する電磁的方法の種類（電子メール、ウェブ等）及び内容（word20〇〇、一太郎バージョン〇〇以上などのファイルへの記録方法）を示して、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない（法第3条第2項、施行令第2条第1項、3条規則第3条）。

## (イ) 承諾の撤回等

親事業者は、下請事業者の承諾を得た後であっても、下請事業者から、書面又は電磁的方法により、電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合には、親事業者は、下請事業者の申出以降の下請取引においては、書面に記載すべき事項を電磁的方法によって提供してはならない。ただし、下請事業者が、再び、電磁的方法による提供を受けることを承諾した場合には、親事業者は書面に記載すべき事項を電磁的方法によって提供することができる（施行令第2条第2項）。

## (7) 留意事項

親事業者が下請事業者に対して、承諾しない場合には、取引の数量を減じ、取引を停止し、取引の条件又は実施について不利益な取扱いをすること等を示唆するなど承諾を余儀なくさせる場合には、本法及び独占禁止法上の問題が生じ得ることから、下請事業者の承諾を得るに当たっては、費用負担の内容、電磁的記録の提供を受けない旨の申出を行うことができることも併せて提示することが必要となる。

なお、親事業者が今後の下請取引について書面の交付に代えて電磁的記録の提供を行うことを下請事業者から一括して承諾を得た場合には、製造委託等をする都度承諾を得る必要はない（留意事項第2－1）。

## イ 書面の交付に代えることができる電磁的方法

## (7) 電磁的方法

下請取引において書面の交付に代えることができる電磁的方法は以下のとおりであり、いずれの方法を用いる場合であっても、下請事業者が電磁的記録を出力して書面を作成できることが必要となる（3条規則第2条）。
○ 電気通信回線を通じて送信し、下請事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル（以下「下請事業者のファイル」という。）に記録する方法（例えば、電子メール、EDI等）

○ 電気通信回線を通じて下請事業者の閲覧に供し、当該下請事業者のファイルに記録する方法（例えば、ウェブの利用等）

☐ 下請事業者に電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）を交付する方法

## (1) 留意事項

## a 電子メールにより提供する場合

書面の交付に代えて電子メールにより電磁的記録の提供を行う場合は、下請事業者の使用に係るメールボックスに送信しただけでは提供したとはいえず、下請事業者がメールを自己の使用に係る電子計算機に記録しなければ提供したことにはならない。例えば、通常の電子メールであれば、少なくとも、下請事業者が当該メールを受信していることが必要となる（留意事項第1－2－（1））。

なお、携帯電話に電子メールを送付する方法については、電子メールを記録する機能のない携帯電話端末への送付は認められないが、携帯電話端末にメモリー機能が備わっており、下請事業者が所有する特定の携帯電話端末のメールアドレスに必要事項を電子メールで送付することがあらかじめ合意されているなど、下請事業者のファイルに記録する方法と認められる場合には、3条規則第2条第1項第1号に規定する電磁的方法に該当する。

## b 書面の交付に代えてウェブのホームページを閲覧させる場合

書面の交付に代えてウェブのホームページを閲覧させる場合は、下請事業者がブラウザ等で閲覧しただけでは、下請事業者のファイルに記録したことにはならず、下請事業者が閲覧した事項について、別途、電子メールで送信するか、ホームページにダウンロード機能を持たせるなどして下請事業者のファイルに記録できるような方策等の対応が必要となる（留意事項第1－2－（2））。

## c ファックスで提供する場合

受信と同時に書面により出力されるファックスへ送信する方法は、書面の交付に該当するが、電磁的記録をファイルに記録する機能を有するファックスに送信する場合には、電磁的方法による提供に該当する（留意事項第1－1－（1））。

## ウ 本法第4条及び独占禁止法上の留意事項

## (7) 費用負担

## a 電磁的記録の提供に係るシステム開発費等

親事業者が下請事業者に電磁的記録の提供を行うため、システム開発費等親事業者が負担すべき費用を下請事業者に負担させることは、本法第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）又は独占禁止法第19条（同法第2条第9項第5号 優越的地位の濫用）に違反するおそれがある。ただし、「下請事業者の利用に応じて追加的に発生する費用」については、下請事業者が得る利益の範囲内での負担を求める場合は、例外的に認められる（留意事項第2－2－（1））。

「下請事業者の利用に応じて追加的に発生する費用」とは、例えば、親事業者が電子受発注に利用しているシステムにおいて、下請事業者に対して、統計情報、商品の需要予測等の情報も提供できる仕組みとなっている場合、下請事業者が、このような情報を利用することによって発生する費用等が該当する。

## b 電子情報機器等の購入等
下請事業者が電磁的記録の提供を受けるために必要な通信機器、電子計算機等の機器、ソフトウェア等を購入することやインターネットプロバイダ、システムサービス事業者等からの役務の提供を受けることがある。このような場合において、親事業者が下請事業者に対して、書面の交付に代えて電磁的記録の提供を求めること自体は、直ちに、本法又は独占禁止法上問題となるものではないが、例えば、次のような場合には、本法第4条第1項第6号（購入・利用強制の禁止）又は独占禁止法第19条（同法第2条第9項第5号 優越的地位の濫用）に違反するおそれがある（留意事項第2－2－（2））。

○ 正当な理由がないのに、自己の指定する通信機器、電子計算機等の機器、ソフトウェア等を購入させ、又は自己の指定するインターネットプロバイダ、システムサービス事業者等からの役務の提供を受けさせること。

☐ 親事業者が提供するシステムの一部の機能しか下請事業者が利用しないにもかかわらず、そのほとんどの機能を利用することを前提とした費用の負担を求めること。

## c 通信費用等の負担

電磁的方法による提供に伴う通信費用を下請代金から減額するなどして下請事業者に負担させることは、本法第4条第1項第3号（減額の禁止）又は独占禁止法第19条（同法第2条第9項第5号優越的地位の濫用）に違反するおそれがある。ただし、下請事業者が親事業者から送信された電磁的記録を受信するために要する通信費用について、あらかじめ下請事業者の承諾を受けたときは、この限りではない（留意事項第2－2－（3））。

## (イ) 電磁的方法による提供を承諾しない下請事業者等への不利益な取扱い

電磁的方法による提供を行うことを承諾しない下請事業者又は書面の交付に代えて電磁的記録の提供を受けない旨の申出をした下請事業者に対し、正常な商慣習に照らして不当に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施する場合には、独占禁止法第19条（同法第2条第9項第5号優越的地位の滥用）に違反するおそれがある（留意事項第2－3）。

## (ウ) 電磁的記録の提供を行うことができなかったときの措置

親事業者がシステムの故障等により下請事業者に対して、直ちに書面の交付に代えて電磁的方法により提供を行うことができない場合は、当該下請事業者に書面を交付する必要がある。また、電磁的方法による提供を行うに当たって、電磁的記録を送信し又は下請事業者が閲覧した場合であっても、下請事業者のファイルに記録されなかったときは、本法第3条に違反することとなるので、親事業者において下請事業者のファイルに記録されたか否かを確認することが必要となる。また、電磁的方法による提供を行うに当たって、当該電磁的記録が下請事業者のファイルに記録されなかった場合において、下請事業者が納期までに納品できないこと等を理由に、受領を拒否したり、下請代金の額を減じることは、本法第4条第1項第1号（受領拒否の禁止）及び第3号（減額の禁止）に違反する（留意事項第2－4）。

## (3) 取引記録の作成・保存の要件（第5条関係）

下請取引の経緯に係る電磁的記録を作成・保存する場合には、公正取引委員会等の検査に当たって、その内容が容易に確認できるようにするため、以下の要件を満たさなければならない（5条規則第2条第3項）。

○ 記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認できること。

必要に応じて電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に出力することができること。

☐ 下請事業者の名称等や範囲指定した発注日により、電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能を有していること。
## 4 一括決済方式の概要

一括決済方式は、手形の発行量の増大に伴い手形発行・受取に係る業務量が親事業者・下請事業者双方にとって大きな負担となってきたため、手形に代わる手段として考案されたもので、第4図のとおり、手形と実質的に同じ機能を果たすものである。

（注）一括決済方式とは、下請代金の支払につき、親事業者、下請事業者及び金融機関の間の約定に基づき、下請事業者が債権譲渡担保方式（下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債権を担保として、金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付けを受ける方式）又はファクタリング方式（下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債権を金融機関に譲渡することにより、当該金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）若しくは併存的債務引受方式（下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債務を親事業者と共に負った金融機関から、当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）により金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとし、親事業者が当該下請代金債権又は当該下請代金債務の額に相当する金銭を当該金融機関に支払うこととする方式をいう。

債権譲渡担保方式、ファクタリング方式及び併存的債務引受方式の概要は、以下のとおりである。

第1図 債権譲渡担保方式の概要

第2図 ファクタリング方式の概要
第 3 図 併存的債務引受方式の概要

第 4 図 手形と一括決済方式の対比

(1) 一括決済方式は、手形と実質的に同様の機能を果たすものであり、現金に準ずる支払手段として、下請代金の支払手段として認められるものである。一括決済方式により下請代金を支払う場合の本法第3条の書面及び本法第5条の書類の記載事項は、以下のとおりである。

(本法第3条の書面)

① 金融機関の名称

② 金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとする額

③ 下請代金債権又は下請代金債務の額に相当する金銭を当該金融機関に支払う期日
一括決済方式の場合の本法第3条の書面への記載事項を現金払の場合又は手形払の場合の記載事項と対比すると以下のとおりである。

現金払の場合	手形払の場合	一括決済方式の場合
下請代金の支払期日	下請代金の支払期日	下請代金の支払期日
下請代金の額	下請代金の額	下請代金の額
-	手形の金額	下請事業者が金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとする額
-	手形の満期	下請代金債権又は下請代金債務の額に相当する金銭を金融機関に支払う期日
-	-	下請事業者が貸付け又は支払を受けることができることとする金融機関の名称

(本法第5条の書類)

① 金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとした額

② 金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとした期間の始期

③ 下請代金債権又は下請代金債務の額に相当する金銭を当該金融機関に支払った日

一括決済方式の場合の本法第5条の書類への記載事項を現金払の場合又は手形払の場合の記載事項と対比すると次のとおりである。

現金払の場合	手形払の場合	一括決済方式の場合
支払った下請代金の額	支払った下請代金の額	支払った下請代金の額
下請代金を支払った日	下請代金を支払った日	下請代金を支払った日
—	手形の金額	下請事業者が金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとした額
—	手形を交付した日	下請事業者が金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとした期間の始期
—	手形の満期	下請代金債権又は下請代金債務の額に相当する金銭を金融機関に支払った日

(2) 公正取引委員会では、一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の本法及び独占禁止法の運用の方針を明らかにしている（昭和60年12月25日付け事務局長通達第13号。187ページ、資料11参照）。

また、一括決済方式はその導入のされ方、運用のされ方いかんによっては、下請事業者の取引先金融機関の選択の幅が狭められたり、下請代金の支払条件が下請事業者にとって不利に変更されたりする等不利益を受けるおそれがあるので、一括決済方式を導入する親事業者が遵守すべき事項を示し、これを基に親事業者を指導している（同日付け取引部長通知。188ページ、資料12参照）。

## 【一括決済方式についてのQ&A】

Q109: 信託方式（親事業者に対する下請事業者の債権を信託銀行に信託譲渡することにより下請事業者が信託受益権を取得し、下請事業者の要望に応じて信託銀行が当該信託受益権を投資家に販売することにより、下請事業者が信託銀行から金銭の支払を受ける方式）による一括決済の方式は、本法又は独占禁止法上問題ないか。

A: 本問のような信託を用いた一括決済方式は、「下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事
項等に関する規則」にいう「ファクタリング方式」に該当すると考えられるので、制度自体が本法又は独占禁止法上禁止されるものではないが、「一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請代金支払遅延等防止法及び独占禁止法の運用について」（187ページ、資料11参照）及び「一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について」（188ページ、資料12参照）に則った形で実施される必要がある。

## 第 5 図 信託を用いた一括決済方式の概要
## 5 電子記録債権を用いた支払の概要

電子記録債権は、事業者の資金調達の円滑化等を図るために、手形とも指名債権とも異なる新しい類型の金銭債権として新たに創設されたものである。手形と異なり、発行・管理・交換上の不便さと印紙税の負担等を要せず、また、権利取得の不確実性や権利実現の不確実性を克服するような制度設計がなされており、下請取引においても、電子記録債権を用いた支払が手形に代わる手段として利用されることが想定されるものである。

(注) 電子記録債権を用いた下請代金の支払形態は1つに限られるものではないため、以下では一例として親

事業者、下請事業者、金融機関及び電子債権記録機関の4者による場合の概要を記載する。

第 1 図 電子記録債権を用いた支払の概要
第2図 手形と電子記録債権を用いた支払の対比

(1) 電子記録債権を用いた下請代金の支払は、手形と実質的に同様の機能を果たすものであり、現金に準ずる支払手段として、認められるものである。電子記録債権を下請代金の支払手段として用いる場合の本法第3条の書面及び本法第5条の書類の記載事項は、以下のとおりである。

(本法第3条の書面)

① 下請代金の支払につき、親事業者及び下請事業者が電子記録債権の発生記録をし又は譲渡記録をする場合の当該電子記録債権の額（電子記録債権の額）

② 電子記録債権法第 16 条第 1 項第 2 号に規定する当該電子記録債権の支払期日（電子記録債権の満期日）

電子記録債権を支払手段として用いる場合の本法第3条の書面への記載事項を現金払の場合又は手形払の場合の記載事項と対比すると以下のとおりである。

現金払の場合	手形払の場合	電子記録債権を用いた支払の場合
下請代金の支払期日	下請代金の支払期日	下請代金の支払期日
下請代金の額	下請代金の額	下請代金の額
—	手形の金額	電子記録債権の額
—	手形の満期	電子記録債権の満期日

(本法第5条の書類)

① 下請代金の支払につき、親事業者及び下請事業者が電子記録債権の発生記録又は譲渡記録をした場合の当該電子記録債権の額（電子記録債権の額）

② 下請事業者が下請代金の支払を受けることができることとした期間の始期

③ 電子記録債権法第 16 条第 1 項第 2 号に規定する当該電子記録債権の支払期日（電子記録債権の満期日）

電子記録債権を下請代金の支払手段として用いる場合の本法第5条の書類への記載事項を現金払の場合又は手形払の場合の記載事項と対比すると以下のとおりである。

現金払の場合	手形払の場合	電子記録債権を用いた支払の場合
支払った下請代金の額	支払った下請代金の額	支払った下請代金の額
下請代金を支払った日	下請代金を支払った日	下請代金を支払った日
—	手形の金額	電子記録債権の額
—	手形を交付した日	下請事業者が下請代金の支払を受けることができることとした期間の始期
—	手形の満期	電子記録債権の満期日
(2) 公正取引委員会では、電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の本法及び独占禁止法の運用の方針を明らかにしている（平成21年6月19日付け事務総長通達第12号。190ページ、資料13参照）。

また、電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合はその導入のされ方、運用のされ方いかんによっては、下請事業者の取引先金融機関の選択の幅が狭められたり、下請代金の支払条件が下請事業者にとって不利に変更されたりする等不利益を受けるおそれがあるので、電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合に親事業者が遵守すべき事項を示し、これを基に親事業者を指導している（同日付け取引部長通知。191ページ、資料14参照）。
## 6 本法違反行為の未然防止の取組

下請取引を公正化するためには、取締りの強化だけでなく、親事業者及び下請事業者に対して、本法の趣旨・内容を周知徹底して違反行為の未然防止を図ることが肝要である。

そのため、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、公正取引委員会と中小企業庁はそれぞれ下請取引適正化推進講習を実施するほか、たれ幕・ポスターの掲示、新聞・雑誌等のマスメディアによる広報等を幅広く実施している。

以上のほか、

## (1) 公正取引委員会では、

本法の的確な運用に資するため、以下のような事業を実施し、必要な情報や意見等の提供を受け、違反行為の未然防止に努めている。

## ア 下請取引等改善協力委員

中小企業の経営者等の民間有識者等に下請取引等改善協力委員（定員153名）を委嘱し、下請取引等の状況等について意見・要望を聴取。

## イ 都道府県との相互協力体制

本法をきめ細かく、かつ、的確に運用して全国各地の下請事業者の利益保護を図るためには、地域経済に密着した行政を行っている都道府県との協力が必要であることから、昭和60年4月から都道府県と相互に協力し、本法を普及・啓発。

## ウ 各種講習

下請取引適正化推進講習のほか、事例研究を中心とした応用講習、基礎知識を習得するための基礎講習等を実施。

## エ　中小事業者等のためのオンライン相談会

中小事業者等からの要望に応じ、下請法等について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付を行うためのオンライン相談会を開催。

## (2) 中小企業庁では、

下請中小企業の不合理な取引慣行を排除し、適正な下請取引の推進を図るため、以下のような事業を実施している。

## ア 下請取引改善講習制度

受発注企業の外注担当者等を対象に本法等の知識修得のための講習会を開催。

イ 下請適正取引等の推進のためのガイドライン及びベストプラクティス集の作成・普及

親事業者と下請事業者の間の望ましい取引関係の構築を図るため、業種別の「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（下請ガイドライン）を策定し、それぞれの業種の特性に応じて本法や独占禁止法上問題となる行為の具体的な解説を行うとともに、望ましい取引事例（ベストプラクティス）を紹介。また、その望ましい取引事例等のうち、他の業種にも普及すべきものを共通的な事項としたベストプラクティス集を作成し、普及・啓発。

## ウ 下請取引適正化推進シンポジウム

親事業者を対象に本法等の法令順守のためのシンポジウム及びセミナーを開催。

## エ ト請取引に関する相談・紛争処理、価格交渉サポート

中小企業庁及び各経済産業局に置かれている下請代金検査官が相談に応じているほか、全国48ヶ所に設置した「下請かけこみ寺」で企業間取引に関する相談及び裁判外紛争解決（ADR）手続を実施。また、価格交渉力強化に向けた支援として、価格交渉ノウハウの個別相談及びセミナーを開催。
## 7 下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて

公正取引委員会では、当委員会が調査に着手する前に、親事業者が違反行為を自発的に申し出、かつ、自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる事案については、下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採ることを勧告するまでの必要はないものとして取り扱うこととし、この旨を公表している（196ページ、資料16参照）。

親事業者から自発的な申し出がなされ、かつ、以下のような事由が認められた場合には、親事業者の法令遵守を促す観点から、前記の取扱いをすることになる。

1 公正取引委員会が当該違反行為に係る調査に着手する前に、当該違反行為を自発的に申し出ている。

2 当該違反行為を既に取りやめている。

3 当該違反行為によって下請事業者に与えた不利益を回復するために必要な措置（注）を既に講じている。

4 当該違反行為を今後行わないための再発防止策を講じることとしている。

5 当該違反行為について公正取引委員会が行う調査及び指導に全面的に協力している。

(注) 下請代金を減じていた当該事案においては、減じていた額の少なくとも過去1年間分を返還している。

## 【参考】

〔令和5年度における自発的申出事案の適用状況〕

39 件（下請事業者 2,158 名、下請代金の減額分の返還等、総額 7770 万円分の原状回復）

[これまでの自発的申出事案のうち勧告相当事案に対する適用状況]

29 件（平成 20 年度 2 件、平成 24 年度 3 件、平成 25 年度 1 件、平成 26 年度 1 件、平成 27 年度 2 件、平成 28 年度 10 件、平成 29 年度 5 件、令和元年度 2 件、令和 2 年度 1 件、令和 3 年度 1 件、令和 4 年度 1 件）
## 参考 下請中小企業振興法の内容

## (1) 下請中小企業振興法による施策の概要

下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）の目的は、下請関係にある中小企業者が自主的にその事業を運営し、かつ、その能力を最も有効に発揮することができるよう下請中小企業の振興を図ることにあり、次の5つの柱からなっている。

第1は、下請中小企業の振興のための下請事業者、親事業者のよるべき振興基準の策定とそれに定める事項についての指導及び助言である。（振興基準の詳細は(4)参照、振興基準の全文は208ページ、資料20参照）

第2は、下請事業者がその親事業者の協力を得ながら作成し、推進する振興事業計画制度である。この制度に基づく計画が適当である旨の承認を受けた場合は、金融上の支援措置等が講じられている。なお、現在までに12件の計画が承認されている。

第3は、2以上の特定下請事業者（※）が、有機的に連携し、新製品の開発や新たな生産方式の導入等の新事業活動を行うことにより、特定の親事業者以外の者との取引を開始・拡大することで、特定の親事業者への依存の状態の改善を図る特定下請連携事業計画制度である。この制度に基づく計画が適当である旨の認定を受けた場合は、金融上の支援措置等が講じられている。

第4は、下請中小企業の取引機会を創出する事業者を認定する制度（自らが親事業者等から一括して発注を受けた上で、提携する下請中小企業の中から、発注内容に最適な企業を選定し再発注する事業を行う者であって、一定の基準を満たす場合には認定を受けることができる制度）である。認定を受けた下請中小企業取引機会創出事業者のうち中小企業者である場合には、その事業の遂行に必要な金融上の支援措置等が講じられている。

第5は、下請中小企業と親事業者との取引円滑化のための下請企業振興協会の業務の充実・強化である。下請企業振興協会の主な業務は次のとおりである。

☐ 下請取引のあっせんを行うこと。

☐ 下請取引に関する苦情又は紛争について相談に応じ、その解決についてあっせん又は調停を行うこと。

☐ 下請中小企業の振興のために必要な調査又は情報の収集若しくは提供を行うこと。

※ 特定下請事業者とは、「下請事業者のうち、その行う事業活動についてその相当部分が長期にわたり特定の親事業者との下請取引に依存して行われている状態として経済産業省令で定めるものにあるもの」をいう。

## (2) 基本的性格

下請振興法は、下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準として、あるべき取引の在り方等を示す振興基準を定めるなどして、下請事業者が自主的にその事業を運営し、かつ、その能力を最も有効に発揮することができるようにするために必要な措置を講じ、その振興を図るものである。

したがって、同じく下請事業者との取引の適正化を図ることを目的とする下請法が規制法規であるのに対し、下請振興法は、下請中小企業を育成・振興する支援法としての性格を有する法律である。したがって、下請振興法は、下請法よりも対象となる取引の概念は大きい。

## (3) 法の適用範囲

下請振興法では、「親事業者」を、資本金又は出資金（個人の場合は従業員数）が自己より小さい中小企業者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為を委託することを業として行うものと定義し、「下請事業者」を、
資本金等が自己より大きいものから委託を受けて、次の各号のいずれかに掲げる行為を業として行う中小企業者と定義している。

その者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造（加工を含む。以下同じ。）の目的物たる物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料若しくは業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料の製造又はその者が業として使用し若しくは消費する物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料の製造

二 その者が業として行う販売又は業として請け負う製造の目的物たる物品又はその半製品、部品、附属品若しくは原材料の製造のための設備又はこれに類する器具の製造（前号に掲げるものを除く。）又は修理

三 その者が業として請け負う物品の修理の行為の全部若しくは一部又はその者がその使用する物品の修理を業として行う場合におけるその修理の行為の一部（前号に掲げるものを除く。）

四 その者が業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物※の作成の行為の全部若しくは一部又はその者が業として使用する情報成果物の作成の行為の全部若しくは一部

五 その者が業として行う提供の目的たる役務を構成する行為の全部又は一部

※「情報成果物」とは、次に掲げるものをいう。

一 プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）

二 映画、放送番組その他映像又は音声その他の音響により構成されるもの

三 文字、図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの

四 上記のほか、これらに類するもので政令で定めるもの

次に、下請振興法と下請法とでは法の適用範囲が次の5点において異なる。

第1は、対象となる事業者の決め方である。

下請法は、規制法規であることから、その対象を限定する必要があるため、資本金等に一定の区分を設けて親事業者と下請事業者の関係を決めているのに対し、下請振興法は単に資本金等の大小又は従業員の大小で決めている。

第2は、建設請負の取扱いである。

建設工事に係る下請事業者保護の観点から、建設業法において下請法と類似する規定が既になされていることから、下請法では役務提供委託において建設請負が対象取引から除外されている。一方、下請振興法は、広く下請振興を図る観点から、全ての下請取引を対象としている。

第3は、対象となる下請取引の範囲の違いである。下請振興法は、前述のとおり、下請中小企業を育成・振興する支援法としての性格を有する法律であるため、下請法よりも、対象となる取引の範囲が広くなっている。具体的には、次のとおりである。

下請法では、親事業者が自ら使用する製造設備（金型以外）については、親事業者自らが業として製造・修理している場合のみ対象となるのに対し、下請振興法では、製造設備とこれに類する器具（金型含む。）については、親事業者自らが業として製造・修理しない場合も対象となる。

また、親事業者が自ら使用する物品や情報成果物については、下請法では、親事業者自らが業として製造・作成している場合に限り対象となるのに対し、下請振興法では、親事業者が自ら業として製造・作成しているかを問わず、親事業者が自ら使用する事業の遂行上必要となる物品の製造や情報成果物の作成も対象となる。
さらに、下請法では、他者に提供する情報成果物の作成に必要な役務である場合に、当該役務の提供を他者に委託することは対象とならないのに対し、下請振興法では、例えば映画を作成するために俳優に出演を依頼する等の役務は、役務を構成する役務として、役務提供委託の一として対象となる。

第4は、下請法は規制法としての性格上、1回限りの委託もその対象となるが、下請振興法は、「委託することを業として行う」と規定しているので、継続的な委託関係にあるものを対象としている。

第5は、下請法における下請事業者は個人又は法人たる事業者であるが、下請振興法における下請事業者は会社、個人、企業組合、協業組合となっている。

したがって、下請法では、公益法人や事業協同組合等も下請事業者となるが、下請振興法では、公益法人や事業協同組合等は下請事業者とはならない。

## (4) 振興基準

振興基準は、下請中小企業の振興を図るため、下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準として下請振興法第3条第1項の規定に基づき、具体的内容が定められている。

また、振興基準は、主務大臣（下請事業者、親事業者の事業を所管する大臣）が必要に応じて下請事業者及び親事業者に対して指導、助言を行う際に用いられている。

振興基準は、昭和46年3月12日に策定・公表され、その後の経済情勢の変化等を踏まえ、昭和61年、平成3年、平成15年、平成25年、平成28年、平成30年、令和2年、令和4年及び令和6年に改正されている。令和3年3月31日には、「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点5課題への対応等を通じた、更なる下請中小企業の振興を目的に、(1)知的財産の取扱い、(2)手形等の支払サイトの短縮化及び割引料負担の改善、(3)フリーランスとの取引、(4)親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備などについて、所要の改正が行われた。また、令和3年8月2日の下請振興法改正により創設された下請中小企業の取引機会を創出する事業者の認定制度に関し、認定を受けた事業者が遵守すべき事項について追記する改正も同時に行われた。さらに、令和4年7月29日には、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」「取引適正化に向けた5つの取組」「中小企業等の活力向上に関する現状・課題と今後の取組について」への対応等を通じて、(1)価格交渉・価格転嫁の促進、(2)支払方法の改善、(3)知的財産取引の適正化、(4)パートナーシップ構築宣言の推進、(5)取引適正化に係る社内体制の整備、威圧的交渉への対応、(6)グリーン投資・環境対応コストの価格転嫁の促進などについて、所要の改正が行われた。令和6年3月25日には、(1)原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すこと、(2)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の遵守などについて、所要の改正が行われた。

○ 主な改正内容

(令和4年7月)

1．転嫁円滑化パッケージ、5つの取組、官邸WG等への対応

①価格交渉・価格転嫁の促進（原材料費・労務費・エネルギー価格等の上昇分の価格転嫁等）

②支払方法の改善（約束手形の2026年利用廃止に向けた取組等）

③知的財産取引の適正化

④パートナーシップ構築宣言の推進

⑤取引適正化に係る社内体制の整備、威圧的交渉への対応等

⑥グリーン投資・環境対応コストの価格転嫁の促進

2．下請Gメンの調査結果から抽出された取引上の問題慣行への対応