Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 ．結果及び考察

## （1） 結果

## 1 ）アフリカにおける有機農業とコミュニティ資源に関する研究

ナイジェリア中部ナイジャー州ビダ地域ではフラニ族遊牧民とヌペ属農耕民が「囲い契約」によって互いの生業を支え合っている。「囲い契約」とは、農民が遊牧民を村に誘い、囲い込んだ特定の農地で家畜の群れを飼育することを認め、見返りとして家畜の排泄物を受取って農地を肥沃にさせる慣行のことである。

ビダ地域でよく知られている遊牧民フラニのD. J. クランは、多数の農民による誘致合戦の対象となっており、何年も前から誘いをかける農民も多い。時には農民から高額な贈り物が届けられる。しかし、D. J. クランにとって贈与品の価値は囲い地を選ぶ主要な基準にはならない。水と牧草を確保できるかどうか以外に、各農村との関係や農民の素質、さらには彼らが直面している困難なども考慮する。無論、戦略的に複数の農民／農村と繋がりを結び放牧地へのアクセス権を確保するのは重要なことではあるが、D. J. クランにとってより重要なことは「囲い契約」によって貧しい農民を「助ける」ことである。なぜなら、そうしなければ農民たちが食料を十分に得られないことを遊牧民たちは熟知しているからである。

「囲い契約」で施肥された農地は生産性の高い畑になる。その土地生産力を高める効果は土壌学において既に証明されている。「囲い契約」で施肥された農地の高生産力は7年以上も持つといわれる。農民側の農村社会構造や「契約」に参加した際の協定などにもよるが、「囲い契約」で施肥された農地は概して長細いプロットに区分され、複数の農民に分けられる。ヌペの農村社会では公平性が大事にされる。村長か長老ならより広い面積のプロットが与えられるが、村、または家族の全員が施肥された土地にアクセスできることが重要である。調査を実施したEmigbari村およびEmitsundadan村では、それぞれ別々の遊牧フラニグループと「囲い契約」を行い、多くの農地を施肥させることに成功した。ナイジェリア西部オグン州アベオクタ近郊のオジョー(Ojoo)村では、定住化したフラニ遊牧民の集落が点在している。彼らとヨルバ族農耕民との関係はビダ近郊農村の場合のように構造化されておらず、農耕民と遊牧民との間に牛糞のやり取りを含む互酬関係は存在しない。本調査で訪問した集落では、フラニ族が1999年にヨルバ族から土地（利用権）を取得し、家を建て定住を始めた。ヨルバ族は定住フラニをコミュニティの一員として迎え入れ共存を図っている。フラニ族は家畜を飼育するかわたら自給作物を中心に耕作に従事している。牛糞は自分たちの畑で堆肥として使用している。ヨルバ族の農民は、ヌペ族とは異なり、肥料としての牛糞に強い関心を持っていない。定住フラニとヨルバの両者にとっての当面の問題は、季節の変化とともに生じる遊牧フラニの大量の移動である。乾季の11月から2月にかけて、北方由来の遊牧フラニ（ボロロ - フラニとも呼ばれる）が100万頭規模の牛を連れてヨルバの土地に南下してくる。この時期、遊牧フラニとヨルバ族の間だけではなく、遊牧フラニと定住フラニの間にも緊張関係が生じる。

イバダン市に本拠地を置くナイジェリア有機農業ネットワーク Nigerian Organic Agriculture Network (NOAN)は、2006年にオヨ州、オグン州など西部ナイジェリアに有機農業を導入し、さらに全国への有機農業の普及を推進している。NOANは国際有機農業運動連盟International Federation of Organic Agriculture Movements（IFOAM）に加盟しており、農民や専門家たちの教育、有機農業への転換の支援を行っている。本研究では、オヨ州エレクル(Elekuru)村およびアジボデ(Ajibode)村で調査を実施した。有機農業を導入した農民たちは概略以下のような経験をしている。まず、土壌に関しては、有機質肥料を使うことで慣行農業よりも改良されたが、収量は減少し生産費も増大している。労働も集約的になり、除草も人力で行っている。作物は慣行農業に比べて小振りになったが、味はよくなっている。また、病害虫の被害は減っており、保存も慣行農業より長持ちするようになっている。他方、市場での価格は割高であり、慣行農業よりも売りさばくのに時間がかかっている。また、消費者の関心も低い状況である。このように、有機農業は化学肥料や農薬を使用するいわゆる慣行農業に比べて不利な面も多く、まだ定着するには至っていない。

アベオクタ市にあるナイジェリア連邦農業大学Federal University of Agriculture, Abeokuta（FUNAAB）では、2011年から新しい研究教育プロジェクト「コミュニティ農業推進計画」（Community-based farming scheme, COBFAS）を立ち上げ、オグン州イウォエケトウ（Iwoye Ketu）村に学生を送り込み、数か月にわたって研修を行っている。「コミュニティ農業推進計画」プロジェクトの目標は、農村コミュニティの自給能力を高めることである。そのために有機農業を導入して地力の増進を図ることに力を入れている。他方、イバダン大学の教育研究農場は2012年に有機野菜農場を
開園した。ここでは、大学キャンパスから出る生ゴミと草を混ぜて堆肥作りをしている。また、ビール製造過程で出る廃物を鶏糞と混ぜて堆肥化している。液肥も作っている。乾季には日本の灌漑設備に似たシステムによって水不足の解決を図っている。コメは2014年から始める予定である。これらの作物は大学の構成員向けに供給し、市場での販売は行っていない。

1950年代から60年代にかけて、ナイジェリア政府は耕地拡大のため、ナイジェリア西部に広大な土地を特別保留地として確保し、農民を入植させて集団耕作に従事させた。本調査で訪問したオスン州の入植地には、50人ほどの農民が移り住んだ。しかしながら、時代とともに高齢化が進み、多くの農民が耕作を放棄した。その後、若い農民たちが新たに入植し、そのうち10人が有機農業を始めている。たとえば、イバダン大学の教員を含む3名が最近共同購入した有機農場（The Ago Owu farm）は自然状態に近く、土は非常に良質である。いくつかのプロジェクトが展開されており、有機ココナツ、ショウガ（mango-ginger）、料理用バナナなどが栽培されている。湧水もあり、乾季の重要な水源となっている。

以上により、ナイジェリアにおける有機農業の展開に関して、重要な位置を占めているのが遊牧民の存在であり、また大学などの研究教育機関であることが明らかとなった。

## 2 ）ラテンアメリカにおける遺伝子組み換え品種の導入とコミュニティの変容に関する研究

市場に任せるだけでは成長の見込みにくい小農への有機農業の普及をはかる代表的な主体に、国立の農業大学UAChがある。UAChの教職員と学生のかかわる活動に、参加型認証制度を組み込んだ有機市の創設とその全国ネットワーク化が挙げられる。UACh関係者が重要な役割を演じる2番目の運動として、農民学校を挙げることができる。学校という形態はとっていないものの、その思想と手法が似ており、関与者の重なりも大きな運動に、農民間での技術改善運動（MCAC）がある。

1つ目の事例研究の舞台は、2010年時に戸数75戸、住民数262人の小さな集落である。そこで有機農業に「専業として」従事しているのは、ホエル家と彼の兄弟3世帯である。ホエル家は、地酒プルケーの原料となり、保水機能も含め多用途の在来植物マゲイの生産農家であった。UACh近くにある市では、屋内で有機商品を売ると同時に入り口にテーブルを出して食事も出しており、出店者の中でその品数は目立っている。

1980年代におけるプルケーの消費低迷という危機は、トラスカラ州での有機農業の普及ネットワークの形成段階に当たっており、ホルへ家はそこから支援を受けると同時に、自らも支援組織の普及員となるなどネットワークの成長に寄与してきた。家族の事業として、堆肥を作り、加工品製作に着手し、複数の有機市に参加するようになった。有機市は、調理の準備、移動、認証の取得と更新に伴う手間等、費用を伴うものの、高い売値で商品の販路を確保できるほか、有力な顧客との出会いを含め社会ネットワークを拡大する機会をももたらす。

木エルの家族は団結して有機農業とその関連活動に取り組んできた事例であるが、叔父や従兄も含めるならば、有機農業に取り組まない親族世帯が村内で多数派となる。村の周辺でもホエルらのように深く有機農業に従事する農家はごく少数派である。

2番目の事例ウ・イッツ・カーン有機農業学校は、解放の神学の影響を受けたカトリックの神父により1996年に設立された農民学校である。マヤ農民の住むユカタン半島の内陸部は、温暖で柑橘類の生産に向いていることを除けば、近代農業に適した土地ではない。その一方で、低木林を中心に、多様な生物を許容してきた地域として知られ、焼畑のサイクルの短縮、牧畜の拡大、観光開発等による生態系の破壊が懸念されている。また、ユカタン州は人口の約3割がマヤ語を話すという地域であるが、先住民性を前面に出した運動は盛んではない。

農民学校は、こうした条件下で、先住民神学、および教会団体や財団を含む有機農業の支援ネットワークに支えられてきた。マヤ農民の儀礼や民芸品製作への支援、「種子と知識の交換会」の定期開催、国内外の先住民運動や農民運動との共同行動など、多様な活動を実践してきた。MCACを方法論として採っており、受講生の中で能力が高いと信頼を得た人物が幹部普及員として、担当する地域やプロジェクトで重責を担う。短期コース受講者も含め、これまでに700名を超える受講生が有機農業（牧畜、林業を含む）の技法と哲学、それらと先住民社会のかかわりについて学んできた。UACh教員ら技術的な協力をした専門家の数も20名以上にのぼる。

このように運動体としての性格を併せ持つ農民学校であるが、有機農業に本格的に従事している受講者は、普及員の家族らに限られる。それにはユカタン内陸部の事情もある。トウモロコシの収量がhaあたり1tに満たない零細農が多い上、共有農地では焼畑の伝統がまだみられる。需要の伸びの見込まれる換金作物として州内で生産の増えている柑橘類は、技術的に有機栽培が難しく、無農薬の果物にプレミアムをつける市場もない。神父も市場を見出す必要は認めており、減農薬に取り組む柑橘生
産組合の設立や州都メリダでの有機産品のボックス販売など、販路拡大を目指した興味深い試みもなされている。

在来種の豚復活プロジェクトの受益世帯への質問票調査からは、（1）参加のきっかけは血縁によることが多い、（2）参加世帯のネットワークの始点にはリーダーに任命された幹部農家の有するネットワークや教会が当地で有するネットワークがある、（3）耕作地の有無や家庭成員の移住、販路が十分にないことが普及への制約となっている、（4）配合飼料を与えない、バイオガス施設の設置を含め糞尿の有効利用をはかる等、プロジェクトでは資源リサイクルを勧める一方で、専業として有機農業に取り組む受益世帯は、幹部普及員が親族と複合経営に取り組みその生産物をメリダに販売している例などを除いてごく少数にとどまっていること、が分かった。

両事例において、有機農業の普及を支援する多様な主体の存在、普及過程における親族関係の重要性、および本業として取り組む場合の参入障壁の高さは、共通している。ホエル家の場合、「狭過ぎず広過ぎもしない」土地へのアクセスがあり、プルケーを含む乾燥地農業に熟達し、教育水準も比較的高い農家が、近親者間で協調することにより、地元に形成されつつあった有機農業への支援ネットワークに共鳴し、そこに緊密に組み込まれることにより、参加型認証を習得し複数の有機市に出店するなど利益を享受することができた。小農が有機農業の技術を学び市場へのアクセスを得るためには、社会ネットワークは重要である。しかし、それを活用できるのは、一定の能力を有し、適切な時期に参加するなど、複数の条件を満たす人びとである。

有機農業のこうした制約は、資源の限られた人びとにとって有機農業が無用であることを意味しない。カトリックの神父が創設し運営する農民学校の場合、マヤ農民間の連帯や彼らの伝統文化の再評価、母なる大地の保護などの非経済的な価値に力点をおいている。受益者の多くは、木エルらよりも資源に恵まれぬマヤ農民である。受益者にとっての経済性を考慮するのであれば、品質の確保も含め克服すべき課題は多い。他方、社会への浸透と影響力はより広いようにみえる。

## 3 ）アジアにおける持続可能な発展と生物多様性確保のための新しいシステムに関する研究

### a. 東南アジア

フィリピンにおける有機農業システムでは、畜農水複合経営による多品目少量とNGOの活動による伝統種保護によって、環境保全への貢献が期待され得ることがあきらかになった。そして、その際に、低地稲作農村では、有機農業の伝播は、社会関係の深化が期待できる農民の間で顕著である。しかし、中長期的には経済合理性も高いにもかかわらず、先進諸国同様に、必ずしも有機農業は浸透していない。その主たる理由は政府認証の費用が高いことに求められる。また、除草は手間がかかるため、土地無し農業労働者の雇用が促進されることになる。これは他方では、農地改革後に小作制度を禁じている所与の土地制度の下では、農村階層の分化を固定化する危険性も有している。これらの問題を解決するためには、次の二点が喫緊の課題である。一つは、地方政府との連繋である。有機農業の浸透には、化学肥料、農薬、除草剤などの生産資材や遺伝子組換え種の分野で外交の制約を受ける中央政府よりも、自由度の高い地方政府との連繋が重要になることが、ネグロス島、ボホール島、ミンドロ島などの有機農業の先進的地域の経験によって示される。いま一つは、有機認証制度の推進である。農民の費用負担が低く、地域社会の社会関係を活用しうる参加型有機認証制度（PGS: Participatory Guarantee System）は、重要な役割を果たし得る。現在、フィリピンでそれが正式に導入されている地域は、ケソン州とヌエバ・ビスカヤ地方に過ぎないが、後者は日本の政府開発援助による成功例である。PGSは、土地無し農業労働者への配慮も取り入れることができる。農地制度による諸問題解決にも貢献し得るであろう。

一方、インドネシアについては、ケニアとの比較研究の結果、「SRI」(System of Rice Intensification)と呼ばれる環境親和的農法システムの社会ネットワークを通じた技術普及過程と、新農法を適用した農家の経営内容を検討することを通じて、SRIの普及と地域の生物多様性の相互関係を明らかにすることができた。すなわち、地域の農家コミュニティにおける交友関係の豊富な世帯を中心としてSRIが浸透し、SRIを採用した農家の農業経営が採算のとれる水準に達し、コメの品種や食の多様性、複合経営が進展していることが示された。そのことから、SRIの普及過程が、住民と自然との関りを含めた生物多様性に貢献したことが示唆された。

### b. 日本

日本では有機農業基本法が制定されながら、有機農業生産の拡大が進まず、生態系の保全や資源循環などへの社会的関心もとくに高まりを見せているわけではない。環境保全や自然農法・有機農業に惹かれて農村に移住し、あるいは農業への新規参入を果たした人たちの活動が大きなうねりとなって
地域社会・コミュニティを変えていくことが期待されている。本研究は環境保全や有機農業を地域や集落として取り組んできた事例を取り上げて、その原動力や発展を促す契機が人々の多様なネットワークにあることを検討している。孤立した個人の活動ではなく、グループとしての取り組みは、以下の点で有意義であることを指摘した。一つは、多様なコアメンバーをグループに擁することで、生産者の多様性が維持され、さらに多様なネットワークへと広がっていくことである。有機農業での営農実績の積み重ね、理念に裏付けられた専門的な栽培技術などによって、地域の農家・住民・行政から信頼されるコアメンバーがネットワークの情報拠点となっている。こうした情報が有機農業の地域での発展や継承に重要な役割を果たしている。二つは、有機農産物の販路の確保にとっても有機農業生産者のネットワークが有意義なことである。有機農産物を購入する製造、小売、外食事業者などの要望にこたえるためには、販売ロットや安定供給への対応が必要であり、そこにネットワークが活かされる。逆に、多様な販売チャネルを活用し、とくに地元の食品加工事業者や農産物直売所といった販路が拡大することで、有機農業が地域としての取り組みとして認識されるようになる。三つは、メンバーが定型化しえない有機農業の継続的な革新や改善の試行錯誤を分担して行うことで、多様な有機栽培ノウハウが蓄積されていく。同じ地域でも有機農業は自然環境や生産者の理念・技術によってさまざまな展開を遂げていくことになり、有機農業の持続性に繋がっている。四つは、地域のコミュニティそのものの活性化に繋がることである。多様な経歴、考え方などをもつ人たちがそれぞれ独自の有機農業を行っているので、そのコミュニティは開放的なネットワークというような緩やかなつながりをもっている。そのことが新規参入者や農業後継者を確保し、慣行農法からの転換を促す。有機農業は地域コミュニティの活性化のツールとしても機能していることを指摘した。

## （2） 考察

以上の研究からあきらかになったことは、日本の環境政策への含意として重要な論点は、(1)貧困緩和と環境保全の両立のための援助のターゲットとして、有機農業の推進が有効であるということ、そして、(2)有機農業の発展のために重要となるのは、農民、消費者、NGOを結ぶ橋渡しとしての役割を担っている政府、とりわけ地方政府だということである。

具体的には、アフリカのナイジェリアの事例では、遊牧民と農耕民との関係について、高地と低地の間を移動しながら農耕民と互酬関係を取り結ぶナイジャー州ビダ周辺の遊牧民に対して、オグン州の遊牧民は定住を志向し、農耕民と共存を図りつつも独自の生活圏を維持している。定住遊牧民は畜糞を利用した自然農法を実践しており、定住遊牧民が増えれば、それだけ有機農業が普及するという結果になる。このように、ナイジェリアでは遊牧民の存在が複合的な有機農業をベースとした生物種の多様性維持に多大な貢献を果たしており、貧困緩和と環境保全が両立する援助対象となり得る。また、有機農業を普及するための意識的な取り組みが各地で広がりを見せている。その際、ナイジェリア南西部は隣国ベナンと気候風土が似ており、ベナンで発達している有機農業教育普及システムを、地方政府と連繋してナイジェリアに導入することはそれほど困難とは思われない。

メキシコについても、有機農業の経済的な制約は、資源の限られた人びとにとって有機農業が無用であることを意味しない。カトリックの神父が創設し運営する農民学校の場合、マヤ農民間の連帯や彼らの伝統文化の再評価、環境保全（「母なる大地」の保護）などの非経済的な価値に力点をおいている。受益者の多くは資源に恵まれぬ貧困層、マヤ農民である。受益者にとっての経済性を考慮するのであれば、品質の確保も含め克服すべき課題は多いものの、社会への浸透、影響力は広いようにみえる。その意味で、小規模農家に有機農業を普及させる仕組みとして、参加型認証を組み込んだ有機市の全国ネットワークは有効な取り組みであり、その際、地方政府は支持政策を積極的に行う余地が存在する。

東南アジアについても、この点は共通している。インドネシアで導入が進んだ SRI 農法は、輸出向け商品としても発展を遂げ、農村所得の上昇に大きな貢献を遂げた。そして、その際、農家自らが農法を選択・改良するだけでなく、投入財や生産物の取引関係を含めた経営の在り方を、組織的・抜本的に発展させていけるかどうかが大きな鍵であることがわかった。それは、SRI 農法の貧困地域へのより一層の拡大には、政府、とりわけ地方政府の役割が重要であることを意味している。フィリピンについても、慣行農法から有機農法へ移行した農家の所得は決して低くはなく、環境や健康の改善が広く積極的に評価されている点は注目に値する。メキシコ同様に、農民学校と有機認証制度が、カトリック教会の NGO と大学によって運営され、大きな役割を果たしており、有機農業の発展のための制度設計に地方政府は大きな役割を果たしうる。

以上の議論は、日本における有機農業にも大きな示唆を与えてくれる。日本では、支援関係機関の多様なネットワークによって、有機酪農生産者は直面する課題に弾力的に対応した新たな試みに着手
する推進力を得ている。逆に言えば、支援関係機関も相互のネットワークによって支援内容の重点を変えることができなければ、適切な支援活動は行えないということでもある。農協が地域農業のコーディネーターとして食品事業者や研究機関などとのネットワークを広げられるかどうか、あるいは生産者が直面している課題を生産者とともに関係機関に伝えられるかが問われている。つまり、農業生産者間のネットワークだけでなく、それをとりまく食品事業者や住民、農協などの関係機関とのネットワークやそれらの事業者・関係機関の間のネットワークが、有機農業の持続的な発展にとって重要な機能を果たしているのである。このことは食の安全や地域の環境保全などへの共感にもとづいて、さまざまな経営リスクを負担して新たな農法を導入する農業生産者のみに関心を寄せるのではなく、それらを総合的に支援する農外のネットワーク組織の形成を重視しなければならないということを示唆している。したがって、発展途上国においてあきらかになった論点は、日本国内の環境政策にも大きな示唆を与えている。日本の有機農業の発展のためには、流通網を含めたフードチェーンにおける社会ネットワークの確立が不可欠であるが、その際に、中央政府と地方政府の連繋による対応が不可欠となっていることはあきらかだからである。

## 5 ．本研究により得られた主な成果

## （1） 科学的意義

第一に、新しい「環境マクロ経済学」に関わる意義である。自然資本が枯渇すれば、資源・エネルギーの持続的供給は不可能になるため、経済成長を最優先する限り、環境破壊を排除することはできない。このような議論から、Herman Dalyは、「開発」を質的な改善として定義し直す「環境マクロ経済学」の必要性を主張する。本研究は、その裏付けとして、日本だけでなく、発展段階の低い発展途上国をも対象としており、「環境マクロ経済学」のより普遍的なミクロ的基礎を提示する意義を有している。

第二に、本研究は、「民衆知」にもとづく新しい農法として有機農業に着目し、コミュニティ資源、なかんずく社会ネットワークの観点から考察する新しい枠組みを提示した。これまで、発展途上国の農業に関する社会科学的研究は、慣行農法の経済効率性に着目してきたため、技術開発を前提とした政策分野に集中していた。しかも、究極的な農業の担い手である農民の社会関係に着目した研究は皆無といってよい。他方、慣行農業による農業開発に批判的な議論は開発戦略批判に終始しがちであり、現場において「民衆知」が固有な発展を遂げてきたことは十分には論じられていなかった。本研究は、有機農業の伝播にあたって、個別誘因両立性（制度と経済主体の合理性の両立）に加え、コミュニティの深化という条件の重要性をあきらかにすることができた。この点は既往の研究に欠落していた独創的な視点だと考える。

## （２）環境政策への貢献

## 1 ）日本における環境保全型農業政策への貢献

2006 年12 月に「有機農業の推進に関する法律」の制定・施行以降、日本は、農業政策として有機農業を推進する方向に転換した。その結果、たとえば、これまでは有機農業を異端として排除するような傾向さえみられた農業改良普及センターが、現在はその普及に有機農業が含まれるようになり、普及員と有機農業生産者の共同活動が進んでいる。それは、今後、日本の環境保全型農業の展開には、生産者、地域住民、食品事業者の間のネットワークの深化が不可欠であることを示している。したがって、社会ネットワークを正面から取り上げる本研究は、今後の日本における環境保全型農業政策の指針に直接、大きなインパクトを与えるものである。

## 2 ）政府開発援助の環境政策分野への貢献

本研究は、発展途上国を対象としているため、その成果は直接に環境政策にかかわる政府開発援助に貢献する。すなわち、本研究は、重要性が指摘されながら、系統的な整備がほとんど行われていない「民衆知」にもとづく農法のプロトタイプを提示する。さらに、本研究の社会ネットワーク分析によるコミュニティ研究における合意形成過程や意思決定過程の解明は、援助伝達の効率化にも確実に寄与するという副次的効果をも有する。

## 3 ）国際的な人的ネットワークの形成による地球規模の環境政策への貢献

本研究では、インドネシア、フィリピン、メキシコ、ナイジェリア、ケニアにおける伝統的農法に着目し、現地の研究者、NGO、農民、貧困層を広く対象とする研究となった。この研究で培われたネットワークは、市民社会を巻き込む国際的な人的ネットワークの場を創ったと自負している。いま、求められているのは、ローカルレベルの民衆知をよりグローバルなレベルで共有するプラットホームの
建設である。この意味で、本研究が作り出したネットワークの拠点は、地球規模の環境政策に大きな貢献を果たし得る。

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

## ・ナイジェリアにおける「囲い契約」の普及支援

遊牧民と農耕民の共存を図るために、既存の「囲い契約」を持続可能にする制度的支援を行う。「囲い契約」は個々の遊牧民集団と農家の間で取り交わされ、また遊牧民同士、農家同士の駆け引きも活発である。そのため、「囲い契約」を可能にする制度的枠組みが維持されなければ、集団間の駆け引きは対立や紛争を引き起こすことになる。したがって、長老格のリーダーたちが従来担ってきた秩序維持機能を制度的に保証するための支援が重要である。

## ・ナイジェリアにおける有機農業研修センターの支援

ナイジェリアの隣にあるベナン共和国には、ソンガイセンター（Songhai Center）と呼ばれる有機農業研修センターがある。ソンガイセンターは、農村コミュニティの自立的発展、持続可能な農業の普及を目的として、農民の教育研修を行っている。研修を終えた農民たちはそれぞれの土地で有機農場の経営を行っている。ナイジェリアにも3か所の存在が確認されている。ソンガイセンターのシステムを導入することにより、より効果的な有機農業の普及が期待される。

## ・メキシコにおける有機市の全国ネットワークの支援

小規模農家に有機農業を普及させる仕組みとして、参加型認証を組み込んだ有機市の全国ネットワークを挙げることができる。日本以上に小規模農家を多く抱え、彼らの動向が環境保全を左右するメキシコでは、大学教員等の専門家、有機農家と消費者が協力して認証を与え、更新する市場が全国に約30存在し、千人以上が各地の有機作物や加工品を慣行品よりも高い価格で販売している。政府は専門家に補助金を出すといった間接的な支援を行い得る。

## ・メキシコにおける有機農業を取り入れたコミュニティの活性化の支援

有機農業の多面的な機能を考慮するならば、過疎化等の問題を抱える農村コミュニティへの支援の一環としてそれを位置付けることもできる。メキシコ、ユカタン州のU Yits Ka' an農民学校は、カトリックの神父が国内外の様々な組織や専門家と連携しつつ、有機農業技術の農民間での伝達、家畜を含む在来種の復活プロジェクト、伝統文化や民芸品の再評価等の多様な活動を通じてマヤ族のコミュニティの活性化を図ってきた示唆に富む事例である。

## ・東南アジアにおける参加型有機農業認証制度による局地的市場圏連繋の支援

環境保全と貧困緩和の両立が可能な政府開発援助が可能である。東南アジアでは、生産者と消費者が主体となって認証を行う参加型有機認証制度（PGS）が導入されつつある。それは、局地的市場圏の連繋にも資する。しかし、完全に普及した地域は少ない。たとえばフィリピンでは、ケソン州とヌエバ・ビスカヤ州にとどまっている。後者は、日本のNGOの援助もあり、実施が成功した。東南アジアでは地方性が豊かであり、州を超えた普及には援助が必要となる。

・日本における有機農業を核とした環境まち・むらづくりの支援

生態系などを共有する地域で、有機農業や特別栽培農業などの農業生産と漁業者・林業者、観光業者、食品事業者などとのネットワークを通じたまち・むらづくりを奨励し、地域全体の環境への認識を深める。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## （１）主な誌上発表

## く査読付き論文>

1) R. FU, H. KIKUNO and M. MARUYAMA: African Journal of Agricultural Research. 6, 23, 5301–5313 (2011)

“Research on Yam Production, Marketing and Consumption of Nupe Farmers of Niger State, Central Nigeria”

2) 伊藤紀子：アフリカ研究，82，1-14（2013）.

ケニア農村世帯の生計戦略と親族関係：西部州ブニャラ県における家計調査データ分析を通じて」

3) R. FU: Journal of Sustainable Development. 11, 1 (2014, forthcoming)
“Adjusting to changes for pastures: Herding patterns of pastoral Fulani in central Nigeria. Sustainable Livelihoods and Development Centre for Africa”

## く査読付論文に準ずる成果発表＞（対象：社会・政策研究の分野）

1) R. FU: Conference Proceedings of the International Conference on Economic and Social Sustainability, 187–194, (2013)

“The complementary use of environment of African rural communities. Global Network for Economic and Social Sustainability”

3) 中西徹：『国際社会科学研究』、第61輯、03-125、(2012)

「有機農業とコミュニティ資源：有機農業は持続的発展の実現と生物多様性の確保の鍵となり得るか？」

4) 矢坂雅充：『流通』（日本流通学会）No. 32 (2013)

5) 伊藤紀子：農村と都市をむすぶ、No.745（2013）

6) 受田宏之：農村と都市をむすぶ，63-6，53-58（2013）「遺伝子組換えトウモロコシとメキシコ農業」

7) 丸山真人：経済学論叢（同志社大学経済学会）第65巻第3号、93-122(2014)

8) 中西徹：農村と都市をむすぶ、No.748（2014）

「世界の食料と農業：フィリピンの有機農業に学ぶ」

9) 丸山真人：国際社会科学研究、第63輯（2014，近刊）「環境保全型農業と地域経済の発展」

10）中西徹：国際社会科学研究、第63輯（2014，近刊）

「有機農業と環境保全：フィリピンにおける局地的市場圏の連繫と地方自治体」

## （２）主な口頭発表（学会等）

1) E. FABSOERO：「人間の安全保障プログラム（HSP）セミナー」，東京、July 4, 2011. "The What, How and When Questions In Africa's Development"

2) M. MARUYAMA: Organic Agriculture Seminar, Bogor Agricultural University, Indonesia, September 7, 2011.

“Environment-Friendly Agriculture (EFA) Based on Community Resources: A Strategy for Sustainable Development and Biodiversity”

3) H. UKEDA: Organic Agriculture Seminar, Bogor Agricultural University, Indonesia, September 7, 2011.

“Mexico: Organic Agriculture Movements as an Viable Option for Marginalized, Indigenous-Peasant Communities”

4) E. FABUSORO: 「人間の安全保障プログラム (HSP) セミナー」 東京大学大学院総合文化研究科 2011年11月10日

“Helping Small Farmers in Nigeria through Agricultural Cooperatives: Lessons from Japan Agricultural Cooperative Model”

5）受田宏之：「国際関係論研究会」、東京大学大学院総合文化研究科（国際関係論）、2011年12月3日

「有機農業とコミュニティ：メキシコの事例」

6）中西徹「国際関係論研究会」、東京大学大学院総合文化研究科（国際関係論）、2011年12月3日「有機農業とコミュニティ：フィリピンの事例」

7）丹野喜三郎・古田睦美：「人間の安全保障」セミナー（東京大学大学院総合文化研究科ほかと共同主催）：東京大学、2012年1月27日

「原発事故後の有機農業を考える」

8）中西徹：第135回「人間の安全保障」セミナー（東京大学大学院総合文化研究科ほかと共同主催）：東京大学、2012年1月27日

「コメント：原発事故後の有機農業を考える」
52) I. Anas: Organic Agriculture and the Community: A Strategy for Tomorrow, The 3rd International Symposium, Tokyo, Japan, 2014

“Physiological and Anatomy Changes in Rice Cultivated under System of Rice Intensification (SRI)”

53) E. Fabusoro: Organic Agriculture and the Community: A Strategy for Tomorrow, The 3rd International Symposium, Tokyo, Japan, 2014

“How Far Can We Go? The Future of Organic Farming in Nigeria”

54) N. Ito (Inoue): Organic Agriculture and the Community: A Strategy for Tomorrow, The 3rd International Symposium, Tokyo, Japan, 2014

"Diffusion of the "System of Rice Intensification" (SRI) and Social networks: A Comparison between Indonesia and Kenya"

55) R. Fu: Organic Agriculture and the Community: A Strategy for Tomorrow, The 3rd International Symposium, Tokyo, Japan, 2014

"Community and Agriculture Development: a case study from Nigeria"

56) H. Kikuno: Organic Agriculture and the Community: A Strategy for Tomorrow, The 3rd International Symposium, Tokyo, Japan, 2014

“The Future of Organic Agriculture in Nigeria: From the Perspective of Technology”

57) M. Maruyama: Organic Agriculture and the Community: A Strategy for Tomorrow, The 3rd International Symposium, Tokyo, Japan, 2014

"The Future of Organic Agriculture in Africa: From the Perspective of Community"

58) H. Ukeda: Organic Agriculture and the Community: A Strategy for Tomorrow, The 3rd International Symposium, Tokyo, Japan, 2014

“Resources Necessary for Full-time, Integrated Organic Agriculture: Case of Maguey-planting Families in Tlaxcala State, Mexico”

59) A. Loeza: Organic Agriculture and the Community: A Strategy for Tomorrow, The 3rd International Symposium, Tokyo, Japan, 2014

"Semillas Criollas, Semillas de Vida"

60) A. Loeza: Agricultura orgánica, solidaridad y autonomía campesina: Experiencias de la Escuela Agroecológica U Yit's Ka'an, Seminar in Instituto Iberoamericano, Sophia University, Japan, 2014

61) E. Orito: Organic Agriculture and the Community: A Strategy for Tomorrow, The 3rd International Symposium, Tokyo, Japan, 2014

“Organic Agriculture in Japan: A farm for our future”

62) T. Yamada: Organic Agriculture and the Community: A Strategy for Tomorrow, The 3rd International Symposium, Tokyo, Japan, 2014

“Environmental Protection in Upstream region of Abashiri River: Case of the Efforts of the Tsubetsu Town Organic Farming”

63) M. Yasaka: Organic Agriculture and the Community: A Strategy for Tomorrow, The 3rd International Symposium, Tokyo, Japan, 2014

“The Future of Organic Agriculture and Organic Dairy Husbandry in Japan”

### 7. 研究者略壓

課題代表者: 矢坂雅充

東京大学経済学部卒業、経済学博士、現在、東京大学・大学院経済学研究科准教授

研究分担者

1）丸山真人

東京大学経済学部卒業、現在、東京大学・大学院総合文化研究科教授

2）受田 宏之

東京大学教養部卒業、博士（経済学）、現在、東京大学・大学院総合文化研究科准教授

3）中西徹

上智大学经济学部卒業、経済学博士、現在、東京大学・大学院総合文化研究科教授
## 1 E-1103 持続可能な発展と生物多様性を実現するコミュニティ資源活用型システムの構築

（１）アフリカにおける有機農業とコミュニティ資源に関する研究

くサブテーマ代表者>

東京大学

大学院総合文化研究科・教授 丸山 真人

<研究協力者>

大学院総合文化研究科・助教

傅 凱儀（Fu Hoi Yee）

国際食料情報学部・准教授 菊野 日出彦

ナイジェリア連邦農業大学アベオクタ校

(Federal University of Agriculture, Abeokuta, Nigeria)

農業普及および地域開発学科・上級講師 ファブソロ、エニオラ

(Agric. Extension & Rural Development, Reader) (Eniola Fabusoro)

平成23～25年度累計予算額：11,083千円

（うち、平成25年度予算額：3,438千円）

## [要旨]

アフリカのように基盤産業が農業である地域においては、農業のあり方が地域生態系に大きな影響を及ぼす。本研究が主として取り上げたのは、ナイジェリア中部における農耕民と遊牧民の間の資源交換システムである。ナイジェリアにおいては独立後のいわゆる「緑の革命」によって、近代的な農法が取り入れられたが、それは生産性の向上を伴うものではなく、かえって土壌の劣化、自給率の低迷、そして土地利用をめぐる農耕民と遊牧民の軋轢を招来するものであった。近代的な農業改革の過程において、伝統的農法は改革を妨げる要因として負の評価を与えられてきたが、ナイジェリアにおいては「緑の革命」の失敗によってむしろ近代農法のもたらした弊害の方が大きくなった。本研究で取り上げた「囲い契約」と呼ばれる資源交換システムは、農耕民から遊牧民への耕作地の一時的提供と、遊牧民から農耕民への牛糞の提供という互酬関係を基本としている。地域資源の循環利用を行いつつ地力の周期的回復を図ることで、環境を破壊することなく農耕民と遊牧民がともに生計を維持することが可能になっている。本研究は、こうした伝統的システムが土づくりを基本とした環境保全型農業のモデルとなることを解明し、従来の否定的評価とは逆にプラスの評価を与えた。また、「囲い契約」を行っている中部ナイジェリアは、ナイジェリア北部の遊牧民と南部の農耕民との対立を緩和する緩衝地帯としても機能する可能性があることを示唆した。さらに、西部ナイジェリアで新たに試みられている有機農業の導入、とくに大学の研修センターなどが取り組み始めている環境保全型農業普及研修施設や農園での取り組みが、伝統的システムを補完しつつ、有機農業を広めていく可能性を持っていることを指摘した。
[キーワード]

囲い契約、緑の革命、有機農業、地力維持、食料自給

### 1. はじめに

途上国の開発援助において細心の注意を払う必要があるのは、その開発が地域で生活を送る人々の経済的自立を促し、かつ、彼らを取り巻く自然環境の改善を図ることができるかという点である。ナイジェリアでは、「緑の革命」による近代化農法の導入によって、耕地面積は拡大したが、地力は向上せず、稀少な土地資源をめぐる農耕民と遊牧民の対立はかえって助長される結果となった。他方、「緑の革命」の失敗の中から、伝統的農法の見直しが行われ、有機農業の普及活動がなされるようになった。本研究では、こうした新しい動きに焦点を合わせ、それらが地域資源の循環利用を促進し、地域生活者の経済自立を支え、さらには農耕民と遊牧民の共存を図るものであることを確認した。この結果を踏まえて、新しい開発援助の方向性として、「囲い契約」の普及支援ならびに有機農業研修センターの支援を提案するものである。

## 2 ．研究開発目的

本研究は、アジア（フィリピン、インドネシア、日本）、アフリカ（ナイジェリア）、ラテンアメリカ（メキシコ）を対象として、これらの国々の固有のコミュニティの機能とその構成員である農民が有する民衆知に着目し、社会ネットワーク分析と農家経営分析によって検証し、統一的に生物多様性と持続可能な発展を実現する代替的システム構築のための政策オプションを導くことを目的としている。それは、この新しい環境政策研究分野を開拓し、国際研究拠点を築くための橋頭堡を確立することに寄与する。

以下、サブグループ（1）ではアフリカを扱っている。ここでの主たる目的は、ナイジェリア中部農村地域における遊牧民と農耕民の「囲い契約」の分析をとおして、環境保全型農業の意義を解明することである。その際、ナイジェリア西部地域における遊牧民と農耕民との関係、ならびに有機農業運動に関しても合わせて分析を行い、ナイジェリアにおける環境保全型農業の多様な展開可能性の中における「囲い契約」の相対的位置を明らかにすることを心掛けた。

ナイジェリアの労働人口の60－70％は農業に従事しているが、その多くは自給的農業であり、技術レベルが後進的で生産性が低い。過去20年間、農業部門における一人当たり付加価値は年間1％以下しか伸びておらず $ ^{1} $ 、年間2.5％の増加率で増え続ける人口を養えるだけの食糧を自給生産できない。そのため年間30億ドルの食糧を輸入しなければならない。近年、食糧および原料価格の上昇や、気候変動による不規則な降雨量（2007年に洪水、2011年に干ばつ）により、食糧自給率がますます低下し、農村部の貧困層は深刻な食糧危機に直面している。ちなみに、ナイジェリアの農村部では60.6％の人口が1日1ドルの貧困ライン以下で生活している $ ^{2} $ 。

農業生産性の低迷は、深刻な土地の劣化が原因の一つと考えられるが、貧しい農民たちは高価な化学肥料を購入することができない。したがって、土壌改良が進まず、地力低下→農業生産性の低迷→貧困層の累積、という悪循環を断ち切ることができない。このような低開発状況は、自然環境の劣化をもたらし、生物多様性の危機を増幅させるゆしき問題である。他方、北部から南下してくる遊牧民の存在は、ナイジェリアの農民にとっては土地利用を圧迫する要因となり、
いかにして彼らとの共存を図るかが喫緊の課題である。

石油開発の恩恵に与ることのないナイジェリア農民は、土壌を改良し生活を維持するために、自らの力で地域資源を調達するしかない。具体的には、劣化した農地で食糧を増産するために、地域で調達可能な限られた有機肥料、特に異民族の牧畜民から牛糞の供給を継続的に受けることが必要不可欠である。そのためは、牛糞の供給者である牧畜民に対して、農民が見返りとして地域の土地や水を供給する必要がある。

そこで、本研究では、地域資源の交換システムを構築するために必要な、農民と牧畜民との間での社会ネットワーク作りに焦点を合わせ、先行事例であるナイジェリア中部サバンナ地域のヌペ農耕民とフラニ遊牧民を対象にし、地域において培われてきた資源の利用関係と社会ネットワークを究明するために、次のような研究開発方法を採用した。

## 3 ．研究開発方法

ナイジェリア中部においては、農村実態調査の拠点をナイジャー州の小都市ビダ(Bida)近郊の農村地EmigbariおよびEmitsundadanに設定し、2011年の雨季（8月）と2012年の乾季（1月）に約3週間ずつフィールドワークを行った。ナイジェリア中部は「ミドル・ベルト」(middle belt)と称され、多くの少数民族や宗教コミュニティが混在し、人口移動が激しい。また、気候条件として乾燥サバンナから湿潤サバンナに遷移する地域にあたることから農耕民と牧畜民の接触が頻繁で、水や土地などの資源を巡る争いが多発する。ビダ市近郊は気候的には湿潤サバンナ帯に属している。

図(1)-1 ナイジェリアの植生区分とビダ、イバダン、アベオクタの位置
年間降雨量は1000mmを超えているが、年により1000mm以下のことも珍しくない。雨季は4月から10月まで続き、11月から2月にかけては雨が降らない。ヌペ民族はこの地域では最大のエスニック・グループで、大部分は農業を営んでいる。一方、少数民族のフラニ遊牧民は牛牧畜を営んでいる。調査対象としてヌペ農村とフラニ集落を選定し、その農村／集落の歴史、社会構造、生産活動、部族間関係などの初期条件を把握した。また、2013年3月に追跡調査を実施した。

ナイジェリア西部については、2012年9月と2013年11月にアベオクタ(Abeokuta)市の連邦農業大学を拠点として、オグン州Iwoye Ketu村にある同大学の研修農場およびアベオクタ市郊外Ojoo村の定住フラニ集落、オヨ州Elekuru村とAjibode村の有機農場、さらにオヨ州イバダン(Ibadan)市郊外のイバダン大学付属有機野菜農場、オスン州入植地（Ago Owu）の有機農場において聞き取りを行った。

図(1)-2 調査地の位置一覧

## 4 ．結果及び考察

## （１）ナイジェリア農業の概観

石油輸出大国ナイジェリアは農業大国でもある。ヤムイモの生産は世界一を誇り、国内のみならず近隣諸国にも輸出している。しかし、その陰で自給作物の生産はなおざりにされており、土地生産性も低い。石油を輸出して食料を輸入しているのが実情であり、また、農作物の生産量の増大は、生産性の上昇の結果ではなく、開墾による耕作地の拡大によるものである $ ^{3} $ 。
植民地時代（1914-1960）のナイジェリアは、パームオイル、ココナツミルク、落花生などの商品作物の生産が盛んであり、これらは本国イギリスをはじめ国外に向けて輸出されていた。独立後20年（1960～1980）は、人口増加による食糧不足が発生する一方で、石油油田開発が進行し、石油を輸出して食糧を輸入するという貿易構造が一般的であった。1980年代になると石油価格の低迷に伴い、輸出用農産物の生産合理化を進める必要が高まった。こうして「緑の革命」が始まった $ ^{4} $ 。

しかし、80年代半ばにIMFの構造調整（1986-1988）を受入れた頃からより深刻な問題が顕在化するようになった。構造調整においては、作付面積の拡大と政府援助による化学肥料と農薬の普及によって食糧生産の増産が図られたが、現実には生産性が上昇せず、耕作適地が稀少になり地力も低下することになった。とりわけ、国内消費用根菜類の生産性の低下が目立った。その結果、食料輸入がますます拡大するようになった。その後、財政破綻による政府援助が打ち切られると、化学肥料や農薬を使う慣行農業は困難になった $ ^{5} $ 。

図(1)-3に見られるように1990年代初頭に化学肥料の消費量がピークに達したのち、その消費量は急激に落ち込んだ。そして図(1)-4のように、2000年代には、日本、インドネシア、メキシコ、フィリピンのいずれの国よりも、ヘクタール当り化学肥料消費量が少なくなった。農地改革は完全に行きづまり、また、遊牧民の定住政策も停滞するに至った。結局、「緑の革命」は失敗に終わるほかなかった。

このような状況の中で、農民たちの間では伝統農業への回帰が見られるようになった。彼らは商品作物の栽培に特化するのではなく、自給作物の栽培を主目的とする伝統的農業を新たに営むようになったのである。農薬と化学肥料を購入するための資金の不足は、結果的に農民たちを有機栽培へと誘っている。

図(1)-3 ナイジェリアにおける肥料消費量（1967-2013） 単位：キログラム／ヘクタール 出典：世界銀行データをもとにファブソロ博士作成
図(1)-4 ナイジェリア、日本、フィリピン、インドネシア、メキシコにおける肥料消費量（2002-2009） 单位：キログラム／ヘクタール

出典：世界銀行データをもとにファブソロ博士作成

## （２）中部ナイジェリアにおける農耕民と遊牧民の囲い契約

## 1 ) ヌペ農耕民について

ヌペ農耕民は伝統的な農法による自給自足的な農業を営んでいる。化学肥料、除草剤、殺虫剤などの利用量は極めて低く、特に資金のない農民には施肥、化学薬剤の散布などを全くしない人も多い。アップランドは天水によるソルガム、ミレット、トウモロコシ、ササゲなどの雑穀、マメと若干の野菜を栽培する畑作生産に依存する。湿原あるいは氾濫原は天水稲作と簡易な施設をもつ灌溉水田稲作に依存する。AICAF（1994）によると、農家一戸当りの畑作面積は約2.2haで、水稻作面積は約2.0ha（うち0.6haは他村への出作り）である $ ^{4} $ 。しかし、この地域では農家の生産組織は核家族ではなく、2－3世代にわたる複数の核家族の集合体であるため、農民1人当たりの耕作地はきわめて細分化されている。米、落花生、ササゲは重要な換金作物で、農民が自家消費に必要な分以外を販売して僅かの収入を稼いでいる。非農業活動による現金収入を得る雇用機会は少ない。家畜を飼養する農民はごく一部で、雑草に依存する山羊が一般的である。家畜から得られる糞は堆肥として使われるが、量が少ない。この地域では耕畜連携の農業生産システムは存在しない。

ヌペ人社会およびその土地所有制は伝統的な統治制度であるエミレーツ制（イスラム首長）が本源となっている。19世紀の前期に、ヌペ王国はイスラム化された貴族フラニによって征服された。当時成立した貴族フラニ王権の伝統的な統治は現在においても効力を保っている。調查地域
では土地に対する権利が重層的に存在し、土地へのアクセスを実現するためには常にほかの主体と交渉するか了解を得ることが必要とされる。土地へアクセスするには農民が集団に帰属することが必須条件となり、与えられる権利は永久的な所有権ではなく、利用権だけである。土地は利用されている限り利用者の排外的権利は認められるが、一旦利用されなくなると土地管理者の下に戻り、再び利用者が現れた時点で再配分される。

ヌペ農村では村外の人に土地の利用権を与えるケースがよくある。土地へのアクセス権は村民に限定するものではなく、村外の者が村と何らかの接点を持っていれば土地管理者との交渉次第で土地へアクセスできる。個人、世帯、社会集団、各レベルにおける社会ネットワークの存在は、土地などの資源へのアクセス権を確保するには極めて重要である。農地の借地料は収穫物の数％～10％で、低地であれば米、畑地であればソルガム、ミレットを土地管理者に貢納する。土地所有者が直系親族であれば借地料が無料となる場合が多い。

調査対象地の一つEmigbari村は人口規模約50人の農耕民集落である。村民全員が同じ父系の拡大家族（コンパウンド）に属する。村民の祖先が貴族フラニの元奴隷で、19世紀に貴族フラニの一次地主から土地を与えられ現在の所在地に移住してきた。村の土地が村長の下に管理されていて、村の農地が不足しているため村民が姻戚関係などのネットワークを利用して近隣の村へ出作りに赴いている。また、村の領域内に水稻作適地をもたないため、村民が氾濫源に出作りに赴くことによって水稻作にも従事する。Emigbari村はフラニ遊牧民と密接な関係にあり、雨季に遊牧民を誘いキャンプ地を提供する。多くの農地が遊牧民の牛の糞によって施肥され、“有機肥料”の利用量がほかの村に比べて多いといえる。

図(1)−5：Emigbari村の家族構成概略図

出所：R. Fu作成

もう一つの調査対象地Emitsundadan村は人口規模約150人の農耕民集落で、二つの父系拡大家族（コンパウンド）によって構成される。その二つの拡大家族は、最初の入植者の子孫と二番目の入植者の子孫で分かれているが、家族間は婚姻関係で結ばれているし、同世代の男子が共同で農作業を行うことで、家族間の絆が強い。最初の入植者には直系の血縁関係を持つ子孫が存在しない。最後の子孫が近隣の村から養子を迎え家系を続けている。村の土地管理権はこの家族の家長