Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の下に置かれている。二番目の入植者は19世紀に北のハウサ地域から移入してきたイスラム教宣教師だった。その子孫の中から今でもイスラム教宣教師が育てられ、その界隈の農村では一番地位の高い宗教指導者となっている。村内の農地が不足していて低地の面積も小さいため、村民が

図(1)-6：Emitsundadan村の家族構成概略図

出所：R. Fu作成

各種のネットワークを利用して近隣の村へ出作りに赴いている。しかし、ほかの村の農民にも土地を貸している。Emitsundadan村はビダ地域にいるフラニ牧畜民との間での関係性が薄い。十数年前には村民が遊牧民を誘いキャンプ地を提供していたが、人口増加により殆どの土地が耕作され、牧畜民を収容できる土地が足りなくなった。現在では牧畜民と直接の関係をもっている農民は一人だけで、乾季の間の一か月間に北からの小規模な遊牧民グループを受入れ土地を施肥させている。2011年には、数名の農民が町で牛を飼っている金持ちとコネクションを作り、その人からほぼ無料で牛糞を貰い受けることに成功した。しかし、牛糞を町から村まで運ぶ運送料は農民にとって重い負担である。

## 2 ）フラニの遊牧民について

最初にビダ地域に住み着いたフラニ遊牧民はDindima'em, Juuliranko'em (D.J.)という親族集団に属するグループであった。19世紀前期、北ナイジェリアは貴族フラニのジハード聖戦によって征服され、ソコト帝国に支配された。それ以前、ビダ地域はフラニ遊牧民が乾季の間にニジェール川の氾濫原に移動する際の通過点だったと思われる。貴族フラニ王権の成立によって政治的な境界線がなくされ、遊牧フラニが雨季でもこの地域で活動できるようになった。

最初に移住してきたD.J.クランがビダの王から遊牧フラニの族長に任命され、ビダ周辺の牧畜フラニを統括する地位を与えられた。D.J.クランはクラン内の従妹結婚が普遍で、ほかのDindima'em部族とも婚姻関係を結ぶが、下位の部族とは通婚しない。また、伝統や慣習などで禁止されてはいないが、ビダ地域では遊牧民フラニと農耕民の間での結婚事例がまだない。いままで遊牧フラニとヌペ人が結婚した事例が二件あるが、いずれもフラニ女性と町に暮しているヌペ人との結婚だった。それに対して、貴族フラニと貴族ヌペの間での通婚は一般である。貴族フラニの王権が成立して以来、貴族ヌペとの政治結婚で統治地位を固めた。貴族フラニは次第にヌペ族に同化さ
れ、フラニの生活形態や言葉や文化を失った。また、貴族フラニは遊牧フラニとの通婚を行わない。貴族フラニと遊牧フラニはまったく別集団である。

表(1)-1 Dindima'em, Juuliranko'em (D. J.)集落の基本データ

グループ名	人口	牛数	キャップの季節移動距離(2011年雨季-2012年乾季)
SA	72	392	14282m
YB	40	360	1683m
AJ	17	100	3967m
MI	25	50	3038m
BI	21	75	7478m
DI	74	700	24618m
AI	25	180	26120m
AB	22	55	3757m
平均	37	239	10618m

出所：R. Fu作成

注）地図上の最短直線距離から測定した。実際の移動距離はもっと遠い。

図(1)-5 2011年8月（青）と2012年1月（赤）のD.J.クランのキャンプの位置 出所：R. Fu作成。（地図：Google earth）

D.J. クランは純粋な牧畜民で、牛、羊、鶏を飼養することで生業を営んでいて、約10年前にごく小規模な畑栽培も行うようになっているが、農産物は全部自家で消費している。表(1)-1ではD.J. クランの基本データを示している。現在のD.J. クランに8つのグループがあり、DIグループの家長がクラン内の最年長者で、遊牧フラニの族長である。D.J. クランは季節の変化に対応して年に2回キャンプを移動し牛の採食地を変更する。雨季には高台にある村の農地でキャンプを設置し、乾季には川の氾濫源に近い低地にある村の農地に移動する。図(1)-5では2011年8月と2012年1月のD.J.
クランのキャンプ位置を表示する。

## 3 ）囲い契約

ビダ地域では遊牧フラニとヌペ農耕民が環境資源の共同利用によって互いの生業が成り立っている。彼らの相互依存関係の中で最も重要な要素は「囲い契約」である。「囲い契約」とは、農民が遊牧民を村に誘い、囲い込んだ特定の農地で家畜の群れを飼育することを認め、見返りとして家畜の排泄物を受取って農地を肥沃にさせる慣行のことである。遊牧フラニを誘致するのに農民はお金や作物などの贈り物を遊牧民に与え、牛が収穫後の田畑および休耕地などで採食することを許す。この「囲い契約」は、伝統的な施肥システムとしてアフリカのサヘル地帯とその南周辺で行われている。地域でよく知られているD.J.クランを誘致したい農民は多数存在しており、何年も前から誘いをかける農民も多い。時には農民から高額な贈り物が与えられるが、D.J.クランにとって贈り物の価値は農民を選ぶ主要な理由にはならない。水と牧草を確保できるかどうか以外に、各農村との関係や農民の素質、さらには彼らが直面している困難なども考慮する。戦略的に複数の農民／農村と繋がりを結び放牧地へのアクセス権を確保するのは勿論重要な理由だが、D.J.クランにとって「囲い契約」は貧しい農民を「助ける」上で重要なことであり、そうしなければ農民たちが食べ物を十分に得られないという自覚を持っている。

図(1)-6はD.J.クランのSAグループが2004年—2011年の間の雨季に行ったキャンプの位置を示す。図(1)-7は同じグループが2005年—2012年の間の乾季に行ったキャンプの位置を示す。この二つの図から、SAグループが高台においても低地においても、複数の農村と「囲い契約」を結んだことが分かる。「囲い契約」で施肥された農地は生産性の高い畑になる。その土地生産力を高める効果は土壤学において既に証明されている $ ^{7} $ 。「囲い契約」で施肥された農地の高生産力は7年以上も持つといわれる。農民側の農村社会構造や「契約」に参加した際の協定などによるが、「囲い契約」で施肥された農地はよく長細いプロットに区分され、複数の農民に分けられる。ヌペの農村社会では公平性が大事にされる。村長か長老ならより広い面積のプロットが与えられるが、村、または家族の全員が施肥された土地にアクセスできることが重要である。Emigbari村はSAグループと別の遊牧フラニグループと「囲い契約」を行い、多くの農地を施肥させることに成功した（図

図(1)-6 SAグループのキャンプの位置（2004年—2011年雨季）

出所：R. Fu作成。（地图：Google earth）
(1)-8)。

出所：R. Fu作成。（地图：Google earth）
図(1)-8 Emigbari村で「囲い契約」が行なわれた農地の位置出所：R. Fu作成。（地图：Google earth）

## （３）西部ナイジェリアにおける農耕民と遊牧民の関係

オグン州アベオクタ近郊のオジョー(Ojoo)村では、定住化したフラニ遊牧民の集落が点在している。彼らとヨルバ族の農耕民との相互依存関係はナイジャー州ビダ近郊農村の場合ほど密接ではなく、農耕民と遊牧民との間に牛糞のやり取りを含む互酬関係は存在しない。本調査で訪問した集落では、フラニ族が1999年12月にヨルバ族から土地（利用権）を取得し、家を建てて村を形成している。ただし、フラニ族がヨルバ族から土地（利用権）を取得するに当たっては、一般的相場である1エーカー当たり60万ナイラ（約38万円）よりも3分の2ほど安い40万ナイラ(約25万円)を支払っている。これは、ヨルバ族が彼らをコミュニティの一員として迎え入れていることを意味している。

フラニ族は家畜を飼育するかわたら自給作物を中心に耕作に従事している。家畜は市場で売買し、転売も行っている。牛糞は自分たちの畑で堆肥として使用している。乾季には水が不足するため集落から数キロないし20キロメートルほど隔たった土地まで家畜を移動させている。移動先で家畜が落した糞は持ち帰って自分たちの畑で使っている。移動先の土地の利用について特にヨルバ族の許可を得ることはない。土地それ自体は国の所有に属するからである。フラニ族が養魚池の水を家畜に飲ませる場合もあり、農民たちはそれを容認している。家畜が畑を荒らすなど、フラニ族とヨルバ族の間で争いごとが生じる場合には、補償によって解決が図られる。

ヨルバの農民は、ヌペの農民と異なり、肥料としての牛糞に強い関心を持たない。フラニ族の耕作地を観察すれば、畜糞の施肥効果は明らかであるが、ヨルバ族は化学肥料の方が優れていると考えている。他方、フラニ族は、有機農業の概念を知らないが、結果的に無農薬で有機肥料を用いた自然農法を実践している。彼らは、自分たちの作った農作物が化学肥料や農薬を用いて生
産した農作物と比べて、味も違うし葉の色も違う、と感じている。自分たちの畑で採れたパパイヤを大学のキャンパスに持って行ったらすべて売れたとも言っている。彼らは経験的に化学物質は体に悪いと思っている。

定住フラニとヨルバの両者にとっての当面の問題は、季節の変化とともに生じる遊牧フラニの大量の移動である。乾季の11月から2月にかけて、北方由来の遊牧フラニ（ボロロ - フラニとも呼ばれる）は100万頭規模の牛を連れてヨルバの土地に南下してくる。この時期、遊牧フラニとヨルバ族の間だけではなく、遊牧フラニと定住フラニの間にも緊張関係が生じる。

## （４）西部ナイジェリアの有機農業

## 1 ）有機農業ネットワーク

イバダンに本拠地を置くナイジェリア有機農業ネットワーク Nigerian Organic Agriculture Network (NOAN)は、2006年にオヨ州、オグン州など西部ナイジェリアに有機農業を導入し、さらに全国への有機農業の普及を推進している。NOANは国際有機農業運動連盟International Federation of Organic Agriculture Movements（IFOAM）に加盟しており、農民や専門家たちの教育、有機農業への転換の支援を行っている。

オヨ州では、エレクル(Elekuru)村で11農家、アジボデ(Ajibode)村で26農家（表(1)-2）が、また、オグン州ではイウォエケトゥ(Iwoye Ketu)村で55農家が有機農業を導入している。エレクル村の主要作物はヤムイモとトマト、アジボデ村の主要作物は薬物野菜とトマト、そしてイウォエケトゥ村の主要作物はヤムイモ、キャッサバ、トウモロコシ、アワ・キビ類である。

有機農業を導入した農民たちは概略以下のような経験をしている。まず、土壌に関しては、有機質肥料を使うことで慣行農業よりも改良されたが、収量は減少し生産費も増大している。労働も集約的になり、除草も人力で行っている。作物は慣行農業に比べて小振りになったが、味はよくなっている。また、病害虫の被害は減っており、保存も慣行農業より長持ちするようになっている。他方、市場での価格は割高であり、慣行農業よりも売りさばくのに時間がかかっている。また、消費者の関心も低い状況である。このように、有機農業は化学肥料や農薬を使用するいわゆる慣行農業に比べて不利な面も多く、まだ定着するには至っていない。

表(1)-2 オヨ州アジボデ村の有機農家

出所：E. Fabusoro

Present Experience - Two case Studies: Organic vegetable Producers at Ajibode in Ibadan, Oyo State
Activities	Experience
2010	2014
Crop Producing	Leafy Vegetables	Leafy and fruit Vegetables
Number of farmers	21	26
Average farm size	0.05 acre	0.5 acre
Total farm size	<1 acre	About 5 ha
Market access	No market access	Market opportunities weak
Yield (Kg/ha)	Base year	Increased by about 30%
Average Revenue per week from organic farm	NA	₦26,000 (US$162.5)
Source: Ongoing Fieldwork
たとえば、アジボデ村とエレクル村では対照的な動きがみられる。アジボデ村では、2010年から2014年にかけて、有機農家の数が21戸から26戸に増え、作付面積は1戸当たり0.05エーカー（0.02ha）から0.5エーカー（0.2ha）に増えている。作付け品種も薬物野菜からフルーツへと多様化している。収量（kg/ha）も4年間で30％増加している。収益は週当たり平均162.5米ドル相当である。他方、エレクル村では、同期間に有機農家の数は16戸から11戸に減少し、作付面積も0.5エーカー（0.2ha）から0.33エーカー（0.13ha）に減っている。作付け品種は2010年当時の野菜、ヤム、トマトから2014年は野菜とトマトに減少している。収量の増加は10％未満にとどまっている。収益は週当たり平均31.25米ドルである。

## 2 ）教育啓蒙施設

## a 連邦農業大学コミュニティ農業計画

アベオクタ市にあるナイジェリア連邦農業大学Federal University of Agriculture, Abeokuta（FUNAAB）では、2011年から新しい研究教育プロジェクト「コミュニティ農業推進計画」（Community-based farming scheme, COBFAS）を立ち上げ、先述のイウォエケトゥ村に学生を送り

表(1)-3 オヨ州エレクル村の有機農家

出所：E. Fabusoro

Present Experience - Two case Studies: Organic Farmers Elekuru, Iseyin Road, Oyo State
Activities	Experience
2010	2014
Crop Producing	Vegetables, yam, tomatoes	Vegetables, tomatoes
Number of farmers	16	11
Average farm size	0.5 acres	0.33 acres
Total farm size	NA	3 ha
Marketing	No market access	Increased market access into the urban city of Ibadan
Yield (Kg/ha)	Base year	Increased by less than 10%
Average Revenue per week from organic farm	NA	₦5,000 (US$31.25)
Source: Ongoing Fieldwork

込み、数か月にわたって農家体験をさせている。学生たちは、農民から農作業の指導を受け、農家経営を実地で学ぶ。そして、実習期間中に研究したことを論文にまとめ、卒業後は農業ないし農業関連の事業に従事する。このプロジェクトを通して農民と学生の双方の意識が高められる。

「コミュニティ農業推進計画」プロジェクトの目標は、農村コミュニティの自給能力を高めることである。そのために有機農業を導入して地力の増進を図ることに力を入れている。大学は有機農業の指導員を農村に駐在させて、家畜の飼い方や有機肥料の作り方などをアドバイスする。また、池を作って淡水魚を養殖することも教えている。他方では、農民たちが金銭収入を得るた
めの手段も提供している。たとえば、大学は農民たちに綿花栽培を奨励しており、そのために必要となる化学肥料も使用している。これは有機農業の普及とは矛盾しているようにも見えるが、食料生産には適用されず限定的である。

なお、学生が農村に住み込むことによる副次的効果も現われている。たとえば携帯電話やパソコンの使用に必要な電源を確保したり、学生向けの雑貨を売る小売店を開設したりするためにインフラ整備が行われ、農民たちも携帯を使うようになったり店で買い物をするなど、消費生活の幅が広がり始めている。

## b イバダン大学有機野菜農場

イバダン大学の教育研究農場は2012年に有機野菜農場を開園した。ここでは、大学キャンパスから出る生ゴミと草を混ぜて堆肥作りをしている。堆肥小屋の酵母の作用により8週間で使用可能になる。また、ビール製造過程で出る廃物の堆肥化も試みている。鶏糞と混ぜて6週間で使用可能になる。液肥も作っている。主な作物は、トマト、スイカ、ニンジン、ネギ、ヘチマ、ビート、カリフラワー、ショウガ、バターナット、などである。防虫草としてマリゴールドを植えている。乾季には日本の灌溉設備に似たシステムによって水不足の解決を図っている。コメは2014年から始める予定である。これらの作物は大学の構成員向けに供給し、市場での販売は行っていない。

## c オスン州入植地の有機農場

1950年代から60年代にかけて、ナイジェリア政府は耕地拡大のため、ナイジェリア西部に広大な土地を特別保留地として確保し、農民を入植させて集団耕作に従事させた。今回訪問したオスン州の入植地には、50人ほどの農民が移り住んだ。しかしながら、時代とともに高齢化が進み、多くの農民が耕作を放棄した。

その後、若い農民たちが新たに入植し、そのうち10人が有機農業を始めている。今回の訪問では、イバダン大学の教員を含む3名が最近共同購入した有機農場（The Ago Owu farm）を見学した。農場は自然状態に近く、土は非常に良質である。いくつかのプロジェクトが展開されており、有機ココナツ、ショウガ（mango-ginger）、料理用バナナなどが栽培されている。湧水もあり、乾季の重要な水源となっている。農場は40haほどの広さがあり、将来的には有機農業の教育普及センターとして開発を進めることも十分可能である。ちなみに、隣国のベナン共和国にある有機農業教育普及センター（Songhai Center）は32haである。有機農産物市場としては、イバダンのほか、首都アブジャ、ラゴス、アベオクタなどの都市が候補として想定されている。

## （5） 小括

ナイジェリアは、イギリスからの独立後、近代化政策の一環として化学肥料と農薬を使用するいわゆる慣行農法の普及を図り、農業生産性の向上を試みた。しかしながら、財政難から農民への補助は先細りとなり、農民たちは化学肥料や農薬を購入することが次第に困難となった。土地の生産性は上昇せず、未耕地の開拓によって耕地面积を増やすことで農産物の供給を増やさざるを得なかった。しかし、人口増加による食糧需要に生産が追い付かず、結局、石油資源を輸出して食料を輸入するという現在のナイジェリア経済の基本的構図が出来上がることになる。

ところで、耕作地の拡大は、放牧地の減少を意味している。また、肥料を十分に投入すること
のできない土地の地力は年々低下する。そこでさらに未耕地の開拓が進み、放牧地が減少するという悪循環が生じる。こうした状況のもと、中部ナイジェリアのナイジャー州では、遊牧民フラニと農耕民ヌペが囲い契約によって限られた土地資源を融通し合い、共存を図っている。さらに、西部ナイジェリアでは、定住フラニと農耕民ヨルバとの間で、前者が後者から土地利用権を買い取る形で共存が図られている。他方、北部ナイジェリアから南下してくる遊牧フラニ（ボロロフラニ）は、農耕民にとってもまた定住フラニにとっても脅威となりつつある。

ナイジェリアの有機農業に関しては、現在のところ制度的な保障が十分であるとは言えない状況である。イバダン大学の試験農場や入植地での教育普及センター開発などの試みはどれもまだ始まったばかりである。こうした中核となるべき有機農業の教育普及組織の存在は極めて重要であり、このような中核組織と個々の有機農家との間で社会ネットワークを構築していくことが重要な課題である。

以上をまとめるならば、ナイジェリアにおける近代農業（慣行農業）の普及は、生産性の向上に寄与することなく、耕地面积の拡大を図ることで食糧需要の増加に対応しようとしてきたが、その結果、地力の低下を招き、さらには北方から南下する遊牧民との間で土地利用をめぐる争いを増幅させることになった。中部および西部における遊牧民と農耕民の共存関係は、こうした問題を解決するための糸口を与えるものであり、また、ナイジェリアで新たに動き始めた有機農業運動も、遊牧民と農耕民の共存関係を補完しつつ環境保全型農業の普及を図る上で、重要な意味を持つ。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

従来の開発政策においては、農耕民と牧畜民の間で行われるような慣習的な資源交換は、近代農法の導入の妨げになるとして負のイメージを与えられてきた。しかし、ナイジェリアにおいては、近代的な農法の導入に対する財政支援そのものが破綻しており、食料自給率の向上は図られていない。

本研究は、農耕民と遊牧民の間でみられる囲い契約が、限られた土地の効率的で持続的な利用を促進する優れた農法の一つであることを実証的に明らかにした。とりわけ、近代農法が地力低下ならびに農耕民と遊牧民の対立を招くという構図に対して、囲い契約は地力を維持するとともに農耕民と遊牧民の共存を図るという対抗図式を提供している。

また、地勢的にみると、北部ナイジェリアは遊牧民が多く、中部以南のナイジェリアは農耕民が多い。囲い契約がみられる中部ナイジェリアは、そのような観点からすれば北部と南部の緩衝地帯をなしていると考えられる。さらに、西部ナイジェリアでの遊牧民の定住化、および有機農業運動の展開は、中部ナイジェリアが緩衝地帯として機能することによって推進可能となる。

本研究においては、以上のような分析を通して、地力の維持、食料自給率の向上、遊牧民と農耕民の共存といった課題に取り組むうえで、近代農法よりも慣習的な資源交換システムのほうが
より効果的であることを明らかにした。

## （２）環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

## 1 ）「囲い契約」の普及支援

遊牧民と農耕民の共存を図るために、既存の「囲い契約」を持続可能にする制度的支援を行う。「囲い契約」は基本的に個々の遊牧民集団と農家の間で取り交わされ、また遊牧民同士、農家同士の駆け引きも活発である。そのため、「囲い契約」を可能にする制度的枠組みが維持されなければ、集団間の駆け引きは対立や紛争を引き起こすことになる。現在は、遊牧民および農耕民のそれぞれの集団の長老たちが慣習に基づき秩序の維持に当たっているが、統治機構の近代化が進行すれば、長老たちの支配力は限定され、地域の秩序を維持する権限は公的な行政組織としての自治体が担うことになる。したがって、従来長老格のリーダーたちが担っていた勢力バランスの維持をいかに制度的に保証するかが今後の課題となる。本研究の成果である「囲い契約」の肯定的評価を、当該地域の行政機関に的確に伝え、「囲い契約」を維持する制度の強化を図るための支援を行うことが重要である。

## 2 ）有機農業研修センターの支援

ナイジェリアの隣にあるベナン共和国には、NPO法人が運営するソンガイセンター（Songhai Center）と呼ばれる有機農業研修センターがある。ソンガイセンターは1985年に設立された。センターは、農村コミュニティの自立的発展、持続可能な農業の普及を目的として、有機農法にもとづいた農民の教育研修を行っている。センターでは、農作物の栽培、家畜の飼育、養魚をはじめとして、食品加工、有機農産物の販売、エネルギー生産、技術開発、情報収集、エコツーリストの受け入れなど、様々な活動を行っている。18か月間の研修を終えた農民たちはそれぞれの土地で有機農場の経営を行い、また、新たな有機農業研修センターが設立されている。現在、ベナンを中心に西アフリカで11のソンガイセンターがあり、ナイジェリアにも3か所の存在が確認されている $ ^{8} $ 。4（4）2）で紹介した教育啓蒙施設にソンガイセンターのシステムを導入することにより、より効果的な有機農業の普及が期待される。

## 6 ．国際共同研究等の状況

<国際共同研究計画名>

西アフリカおよび日本におけるコミュニティ農業に関する共同研究

(Joint Research on Community-based Agriculture in West-Africa and Japan)

<協力案件名>

ナイジェリアおよびベナンにおけるソンガイセンターと日本の有機農業運動の間のリエゾン構築<カウンターパート>

ファブソロ、エニオラ博士

Dr. Eniola Fabusoro
## <所属>

ナイジェリア連邦農業大学アベオクタ校上級講師

Federal University of Agriculture, Abeokuta, Nigeria, Reader

<国名>

ナイジェリア

<参加·連携状況>

本研究に初年度から参加。また2009年度から2011年度にかけて2年間、学術振興会特別研究員として東京大学大学院総合文化研究科丸山研究室に所属。当時の研究テーマは「アフリカの農業開発における社会文化的制度的要因—日本の教訓を踏まえて」。

## <国際的な位置づけ>

日本、ナイジェリア、ベナンの3国間で共同研究体制を構築する。ベナンにおけるカウンターパートは、アボメカラヴィ大学応用エコロジー研究所（University of Abome-Calavi, Laboratory of Applied Ecology）とする予定。所長のブリス・シンシン教授（Professor Brice Sinsin）とは2012年以来面識あり。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

## <査読付論文に準ずる成果発表>（対象：社会・政策研究の分野）

1）丸山真人：経済学論叢（同志社大学経済学会）第65巻第3号、93-122(2014）「エコロジー経済学と生命系の経済学」

2) 丸山真人：国際社会科学研究、第63輯(2014)「環境保全型農業と地域経済の発展」（近刊）

3）丸山真人、傅儀凱：『農村と都市をむすぶ』2014年8月号

「ナイジェリア農民の知恵——近代化農業を相対化する」（近刊）

## くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1) E. FABSOERO: 「人間の安全保障プログラム（HSP）セミナー」、東京大学大学院総合文化研究科、2011年7月4日.

“The What, How and When Questions In Africa's Development”

2) M. MARUYAMA: Organic Agriculture Seminar, Bogor Agricultural University, Indonesia, September 7, 2011.

“Environment-Friendly Agriculture (EFA) Based on Community Resources: A Strategy for Sustainable Development and Biodiversity”

3) E. FABUSORO: 「人間の安全保障プログラム（HSP）セミナー」、東京大学大学院総合文
5) E. FABUSORO: The 1st International Symposium on Environmental Friendly Agriculture based on Community Resources: A Strategy for Sustainable Development and Biodiversity, University of Tokyo, Hongo, March 3, 2012

“Institutional Development of Organic Agriculture Network in Nigeria: Prospect and Challenges towards Sustainable Development.”

6) E. FABUSORO: The 2nd International Symposium on Environmental Friendly Agriculture based on Community Resources: A Strategy for Sustainable Development and Biodiversity, University of Tokyo, Komaba, March 2, 2013

7) M. MARUYAMA: The 2nd International Symposium on Environmental Friendly Agriculture based on Community Resources: A Strategy for Sustainable Development and Biodiversity, University of Tokyo, Komaba, March 2, 2013

“Organic Agriculture in Kenya and Nigeria.”

8) R. Fu: The International Conference on Economic and Social Sustainability 2013, Global Network for Economic and Social Sustainability, Tokyo International Exchange Center, September 30, 2013. "The complementary use of environment of African rural communities"

9) R. Fu: Seminar on the Environmental friendly agriculture based on community resources, The University of Abomey-Calavi, Cotonou, Benin, November 8, 2013.

“The complementary use of environment between farmers and herders in central Nigeria”

10) M. Maruyama: Seminar on the Environmental friendly agriculture based on community resources, The University of Abomey-Calavi, Cotonou, Benin, November 8, 2013.

“Satoyama Capitalism as an alternative to the growth oriented economy”
13) M. Maruyama: The National Symposium on Sustainable Institutions for Agricultural and Rural Development in Nigeria, The Federal University of Agriculture, Abeokuta, Nigeria, November 11-15, 2013.

“Satoyama Capitalism as an alternative to the growth oriented economy”

14) E. Fabusoro: Organic Agriculture and the Community: A Strategy for Tomorrow, The 3rd International Symposium, Univdersity of Tokyo, Komaba, Japan, 2014

“How Far Can We Go? The Future of Organic Farming in Nigeria”

15) R. Fu: Organic Agriculture and the Community: A Strategy for Tomorrow, The 3rd International Symposium, Univdersity of Tokyo, Komaba, Japan, 2014

"Community and Agriculture Development: a case study from Nigeria"

16) H. Kikuno: Organic Agriculture and the Community: A Strategy for Tomorrow, The 3rd International Symposium, Univdersity of Tokyo, Komaba, Japan, 2014

"The Future of Organic Agriculture in Nigeria: From the Perspective of Technology"

17) M. Maruyama: Organic Agriculture and the Community: A Strategy for Tomorrow, The 3rd International Symposium, Univdersity of Tokyo, Komaba, Japan, 2014

"The Future of Organic Agriculture in Africa: From the Perspective of Community"

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

（４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

1) The 1st International Symposium on Environmental Friendly Agriculture based on Community Resources: A Strategy for Sustainable Development and Biodiversity（2012年3月3日、東京大学経済学部小島ホール、観客約100名）

2) The 2nd International Symposium on Environmental Friendly Agriculture based on Community Resources: A Strategy for Sustainable Development and Biodiversity（2012年3月2日、東京大学教養学部18号館ホール、観客約100名）

3) The 3rd International Symposium: Organic Agriculture and the Community: A Strategy for Tomorrow（2014年3月1日、東京大学教養学部18号館ホール、観客約120名）

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) The National Technical Working Groups (NTWGs): Nigeria Vision 20:2020 (2009)

2) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング:『ナイジェリア連邦共和国貧困プロファイル調査 (アフリカ) 最終報告書』国際協力機構（JICA）(2011)

3）丸山真人：『経済学論叢』（同志社大学経済学会）第65巻第3号、93-122頁(2014)
「エコロジー経済学と生命系の経済学」

4) 室井義雄：『アフリカレポート』No.7, JETRO（1988）「ナイジェリア：『緑の革命』と農村社会の再編成」

5） 落合雄彦：『敬愛大学国際研究』第1号、91-125頁（1998）

「ナイジェリアにおける国家開発計画の変遷」

6) 国際農林業協力協会 (AICAF): 『アフリカ地域持続的農業開発事業計画策定調査報告書—西アフリカ各地田稲作農業計画—（第2次）』 (1994)

7) TropSoils: TropSoils Bulletin No. 91-03, November(1991)

“Integrated management of an agricultural watershed: Characterization of a research site near Hamdallaye, Niger”

Powell, J.M., and T.O. Williams: IIED Gatekeeper Series No. 37, International Institute for Environment and Development, London(1993)

“Livestock, nutrient cycling and sustainable agriculture in the West African Sahen”

8）丸山真人：『国際社会科学研究』、第63輯(2014)「環境保全型農業と地域経済の発展」（近刊）
## 1 E-1103 持続可能な発展と生物多様性を実現するコミュニティ資源活用型システムの構築

（２）ラテンアメリカにおける遺伝子組み換え品種の導入とコミュニティの変容に関する研究

くサブテーマ代表者>

東京大学

大学院総合文化研究科・准教授 受田 宏之

(2014年3月まで東京外国語大学総合国際学研究院・准教授)

<研究協力者>

U Yits Ka'an Escuela de Agricultura Ecológica, Mexico, 校長

Atilano Ceballos Loeza

Red de Talleres Libres, Mexico

Dr. Adrian Aragón Ramírez

Professor, Universidad Autónoma Chapingo, Mexico

Dr. Rita Schwentesius

平成23～25年度累計予算額：1,520千円

（うち、平成25年度予算額：3,810千円）

[要旨]

メキシコでは、チャピンゴ自治大学をはじめ有機農業の普及を促す主体のネットワークに注目しつつ、（1）中央高原の乾燥地帯に属し、マゲイを軸に多様な有機作物を生産、加工、販売する家族の住むトラスカラ州のコミュニティ、（2）南東部ユカタン州の内陸部に住むマヤ農民を支援する有機農民学校、という2つの事例の研究を行った。両事例において、多様な支援主体の存在、普及過程における親族関係の重要性、および「本業」として有機農業に取り組む場合の参入障壁の高さは、共通していた。トラスカラの事例の場合、「狭過ぎず広過ぎもしない」土地へのアクセスがあり、プルケー製造を含む乾燥地農業に熟達し、教育水準も比較的高い農家が、近親者間で協調することにより、地元に形成されつつあった有機農業への支援ネットワークに共鳴し、そこに緊密に組み込まれることによって、参加型認証を取得し複数の有機市に出店するなど利益を享受することができた。本プロジェクトの基本仮説通り、小農が有機農業の技術を習得し、市場を見出すには、社会ネットワークは重要な役割を果たす。しかし、それを活用できるのは、一定の能力を有する、適切な時期に参加する等、複数の条件を満たす人びとに限られる。

有機農業のこうした制約は、資源の限られた人びとにとって有機農業が無用であることを意味しない。カトリックの神父が創設し運営するユカタンの農民学校の場合、マヤ農民間の連帯や彼らの伝統文化の再評価、環境保全（「母なる大地」の保護）などの非経済的な価値に力点をおいている。有機農業の経済的側面を重視するならば、適性のある農家を探すことに加えて、参加型認証制度、有機市やスローフードなどの販路を広げる工夫を通じて参入障壁を低くすることが求
められる。だが、環境保全機能をはじめとする有機農業の非経済的ないし外部経済的な価値を考慮するならば、農民学校の例のように、有機農業への多様なアクセスを提供することが望まれる。

[キーワード]

農民学校、MCAC（農民間での技術改善運動）、参加型認証、マゲイ、マヤ農民

### 1. はじめに

ラテンアメリカ班ではメキシコの事例を扱った。アメリカと国境を接するメキシコは、日本の5倍の国土に1億1千万以上の人口を有するラテンアメリカの大国である。同国では、1980年代の債務危機を経て、それまで禁じられてきたエヒード（＝農地改革により再分配された農地）の売買と賃貸を認める、NAFTAの締結と引き換えに農家への所得補償策を導入する、GMトウモロコシの認可を検討するなど、新自由主義に則った農政への転換がみられた。これにより、蔬菜や果実を大規模に生産する農家をはじめ比較優位を生かして利益を得た企業家的な農家のある一方で、農家の大部分を占める小農は、条件付き現金移転プログラム等の移転所得を含む非農業収入への依存度を強めている。今でも農村に国民の5人に1人以上が住むものの、移住先も含め、生産性が高く安定した雇用先の少ないことは、一見合理的な開発モデルが脆弱であることを示している。また、小農一その多くは人口の7%を占める先住民である一の生産と消費は、メキシコの多様な風土に適応しており、地域毎に個性豊かである。小農が化学投入財に依拠せず良質の作物を生産、販売できるようになれば、農村経済の活性化だけでなく、生物多様性の保全にもつながることになる。

表(2)-1 メキシコにおける有機農業の推移 1996～2008年

年	1996	1998	2000	2004/05	2007/08	年平均成長率%
面積(ha)	21,265	54,457	102,802	307,692	378,693	32.4
農民数	13,176	27,914	33,587	83,174	128,862	25.6
雇用の創出	13,785	32,270	60,918	150,914	172,293	28.7
所得(US$1,000)	34,293	72,000	139,404	270,503	394,149	27.7

出所：Gómez Cruz, Manuel Angel et al. 2010. Agricultura, Apicultura y Ganadería Orgánicas de México--2009, México: Universidad Autónoma Chápingo.

メキシコの有機農業は近年急成長を遂げてきた（表(2)-1）ものの、農民の多数派を占める小農への浸透は限定的である。成長は欧米諸国や日本の（輸入）需要の拡大に支えられており、国内需要の開拓が急務となっている。作物は少数の作物に偏っており、栽培地も偏在傾向にある。北部では、ときにアメリカの業者や専門家の協力を得つつ、アメリカ市場向けに有機野菜や果実を生産する農家が増えてきた。また南部の高地帯では、自然条件が高品質のコーヒー栽培に適していることも手伝い、有機コーヒーの生産が急速に拡大し、2008年の段階で17万6千haと（畜産を除
く）有機作物の栽培総面積の半分近くを占めるに至っている。チャピンゴ自治大の研究者の推計によると、<2007—08年の有機栽培面積>／<2007年の慣行栽培面積>の比率は、コーヒーにおいて22.43%に達し、アボガド30.21%、アマランサス19.17%、カカオ18.97%など、ほかにも有機栽培の比重の高い作物がある。その一方で、主要作物であるトウモロコシの比率は0.06%、フリホール豆は0.05%に過ぎない。野菜はそれよりも高く5.71%を占めるが、殆どが輸出用であることを差し引く必要がある。

さらに、認証団体から有機認証を取得・維持する費用が小農には参入障壁となっている。有機農業への政府支援は遅れており、2006年には「有機作物法」が国会で可決されたものの、メキシコ政府が制度整備や資金融通を通じて有機農家を積極的に支援することはなかった。

こうした文脈において、小農への有機農業の普及可能性を検証することは、メキシコ国内にとどまらず、先住民人口を多く抱えるグアテマラやアンデス諸国にとっても意義がある。また、普及主体の果たしてきた役割は日本でも参照する価値がある。

### 2. 研究開発目的

有機コーヒーについては先行研究が豊富であることから、環境保全に自覚的にコーヒー以外の作物を生産、加工する小農の事例を扱うことにした。彼ら小農は、効率を重視する今日の農政において優先順位は低い。しかし、質が高く安全な作物を生産し販売できれば、経済的な突破口となるだけでなく、その環境保全効果も大きい。そのためには、社会ネットワークのあり様が重要となる。「メキシコの農村には、親族のネットワーク、先植民地期から続く先住民社会のネットワーク、植民地期に導入されたカトリックの慣行にかかわるネットワーク、政府やNGOがプロジェクト遂行のため促進したネットワークなど、重層的なネットワークが見出される。これらの機能を活性化したり、都市や海外に拠点のあるものを含む別のネットワークと連結することにより、有機農業の技術習得や市場開拓の障壁が低くなり参加者が増え、協調も促される。さらに、有機農業の発展がコミュニティの拡がり、深化をもたらすという好循環が期待される。その結果として、環境保全効果が見込まれる。」この仮説が当てはまるのか、当てはまらない場合はいかなる要因が阻んでいるのかを明らかにすることを研究の目的とした。

事例を選ぶに際して、全国規模で有機小農への支援を展開していることを考慮して、チャピンゴ自治大学（Universidad Autónoma Chapingo：UACh）の関係者の促進する普及ネットワークに組み込まれた主体から選定することにした。

### 3. 研究開発方法

初年度は、文献調査と関係者（大学、有機市と流通業者、レストラン）への聞き取り、農村視察を実施した。メキシコにおける有機農業の背景、有機農産物の市場動向と多様性、さらには小規模な農家にとっての外部の非営利主体の重要性が明らかとなった。これらの結果に基づき、UAChの小規模有機農家への支援ネットワークに注目し、それと関係する2地域で調査を行うことに決定した（図(2)-1）。両地を短期ながら2度訪れ、基礎的な情報を入手した。
2年目は本格的な調査を実施した。1つ目の調査地は、UACh自身がキャンパス近くで毎週土曜日に運営する有機青空市に参加する家族の所属コミュニティであり、メキシコ中部トラスカラ州の乾燥地帯に位置する。2つ目は、南部ユカタン州にあるマヤ農民向けの有機農

図(2)-1 メキシコの調査地（INEGI, SIMBADより）

民学校とその受益コミュニティである。この学校は、州都メリダにあるUAChの分校から技術援助を受けてきた。

2012年8月には、トラスカラで7世帯（加えて有機農業を実践しない2世帯への簡易調査）、ユカタンで豚の在来種の復活プロジェクトに参加する84世帯（Maní、Mama、Dzan、Dzemuctの4受益コミュニティの合計）に対し、世帯成員の属性と社会ネットワーク、および農業経営に関する質問票調査を行った。2013年2月には比較のため、Maníに住むプロジェクトに参加していない30世帯に質問票調査を実施した。同年3月には、国際シンポジウムにコカタンの農民学校長Atilano Ceballos氏を招聘し、埼玉県小川町への視察を含め、日本の有機農業関係者との交流をはかった。

最終年には引き続き2ヶ所で実態調査を行った。トラスカラには2013年8月に1週間、14年2月に3日間滞在した。農作業と加工、販番活動に随行したほか、質問票調査等で不明確だった点を確認した。ユカタンでは、2013年8月に2週間、14年1月に1週間滞在し、補足調査に従事した。学校の歴史と現状についての聞き取りのほかに、質問票調査を行った4コミュニティについて不明な点を確認し、3つの支援コミュニティを新たに訪問した。2014年3月には10日ほど学校長を招聘し、シンポジウム報告のほか、新潟への視察、上智大学での研究会、農協や有機農家への訪問、在来種子の保全にかかわる専門家へのインタビューなど、前年を深化させた情報交換の場をもうけた。

また、先行研究やインターネット、UAChの研究者から得た情報を通じて、小農に有機農業の普及を促すネットワークが拡がっていく過程を調べた。2事例がそれらのネットワークとどう結びついているのかを解明した。

## 4 ．結果および考察

## (1) 結果

## 1 ）チャピンゴ自治大（UACh）の支援する2つのネットワーク

市場に任せるだけでは成長の見込みにくい小農への有機農業の普及をはかる代表的な主体に、1854年に設立された国立の農業大学UAChがある。学内の特定の機関に属する研究者や学生、全国各地にある地方支部の職員が有機農業の技術普及に努めているほか、生産と販売ネットワークの形成を促している。
### ゆうきいち a. 有機市

UAChの関与する試みの1つとして、参加型認証制度を組み込んだ有機市の創設とその全国ネットワーク（REDAC）化が挙げられる。1999年にグアダラハラで最初の市が開かれたのを皮切りに、2004年に4つの市場の間でネットワーク化されている。その後参加型認証制度が導入され、ネットワークは2008年に市民団体として法人格を取得している。2013年1月時点で、有機市は全国に28、建設中の市場が9つあった。成員の属性をみると、76%が農地3ha未満であるものの、70%が女性、平均年齢が45歳、さらに45%が高等教育を受けており、メキシコ小農の平均的な姿とは異なっている。REDACは小規模な有機農家の支援と国内有機市の振興を目的としているが、アドボカシーも活動の中に含まれている。

有機市は、有機農業を実践するないしそれに関心のある小農に販路を提供するだけでなく、人的資本と社会資本の形成を促している。参入障壁を低くし（取得料は課さず）、参加型認証の授与と更新に関与する者（研究者ら専門家、市に参加する農家、消費者ら）の交流を促している。だが、これらの利点は課題と表裏の関係にある。第1に、REDAC成員の18％が認証団体から「正規の」認証を取得しているものの、参加型認証では海外に輸出できないという制約がある。第2に、参加型認証という仕組みは、原則として無償労働に依存しているため、財政面で脆弱である。第3に、生産者の技能の偏りや生産者間の調整不足のため、消費者の望むものを必ずしも提供できていないという需給のミスマッチが指摘されている。第4に、多様な主体間の信頼と互恵的な協調に依存するというインフォーマルな仕組みを通じて、質の高い作物を産するための規律を保てるのかという課題もある。

### b. 農民学校（escuelas campesinas）のネットワーク

UACh関係者が重要な役割を演じる2番目の運動として、農民学校ないしそれに類似した知識創造と普及の場の創出を挙げることができる。それらは、フォーマルな教育制度と農業政策が小農とくに先住民農民が各地域の風土の下で長年培ってきた知識を軽視してきたという前提に立ち、農民の民衆知と農民間でのその伝達を尊重する。これらの場で有機農業だけが教えられてきたわけではないものの、環境保全、トウモロコシの原種の擁護を含む生物多様性、地方文化の多様性は目標の柱に据えられるようになっている。

農民学校は2003年より毎年、全国大会を開催している。第10回大会後に、参加団体の連携を強化するための組織として、農民学校運動が設立されている。また、農民学校をその一部として包含する運動に、農村のオルタナティブ教育のネットワークの形成がある。2011年に開催された全国フォーラムには、42の社会組織、15の研究教育機関、5名の政治家と官僚が参加している。

学校という形態はとっていないものの、その思想と手法が似ており、関与者の重なりも大きな運動に、農民間での技術改善運動（Movimiento Campesino a Campesino : MCAC）がある。それは、先住民農民の民衆知と水平的な支援を目指す外部主体との交流の産物であった。運動が生まれた舞台は1970年代のグアテマラだった。グアテマラに農民が学びに訪れるないしグアテマラから内戦を逃れ避難してきた普及員を通じて、メキシコを始めとする近隣諸国にも運動は広がっていった。
## 2 ）トラスカラ州のマゲイ農家の事例

本事例の主役は、UAChとトラスカラ市の有機市に参加する、多様な有機作物の生産と加工に従事するホエル家（仮名）である。有機市の参加者には新規就農家や副業農家も多いものの、この家族は代々農家であった。UACh近くにある市では、屋内で有機商品（マゲイのシロップとそれを使った菓子、有機小麦やトウモロコシの粉、バッタの揚げ物など）を売ると同時に、入り口にテーブルを出して食事（プルケー、兎肉や羊肉、山羊肉の料理など）も出している。出店者の中でその品数は目立っている。

出所: 筆者作成

コミュニティは、トラスカラの高地乾燥地帯に位置するアルバロ・オブレゴン集落（Álvaro Obregón：AO）である。面積は7.5km²で、2010年時の戸数は75戸、住民数は262人だった。この村は、先植民地期から中央高原において、その保水機能も含め重宝されてきた植物マゲイの産地であった。だが、中央高原の他地域にもいえることだが、樹液を発酵させた地酒プルケーの消費の低迷等により、マゲイの本数は減ってきた。

AO集落が属するエスパニータ郡には、メキシコにおけるMCACの拠点の1つビセンテ・ゲレロ（Vicente Guerrero：VG）集落がある。有機農業が盛んとはいえないトラスカラ州における支援ネットワークの核は、1970年代にカリスマ性のある社会事業家Rogelio Cova氏がはじめた環境保全プロジェクトが、グアテマラの農

図(2)-2 トラスカラの有機農業普及主体とホエル家

民普及員との交流などを経て有機農業の普及組織（SEDEPAC）に発展し、そこから派生した組織（GVG、CEDUAMU）からなる。同州の有機市（Mercado Alternativo de Tlaxcala）も、これら組織とUAChの教員のイニシアチブにより生まれた。ホエルの家族は、このネットワークの形成段階で支援を受け、自らも組織の普及員となるなど、ネットワークの成長にも寄与してきた（図(2)-2）。

ホエル家では、1980年代には15人の採集人からマゲイの樹液を集めてプルケーを作っていたものの、現在では採集人は2名に過ぎない。村でよく知られたプルケー生産者であるだけでなく、農薬の使用を好まぬ篤農家でもあったホエル家では、プルケーの限界が明らかになると、有機農業の推進主体の支援と親族の協力を得ながら、「本業として」、積極的に有機農業にかかわるようになる。家族の事業として、堆肥を作り、多様な加工品製作に着手し、複数の有機市に参加して