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Q38：発注時に、その内容が定められないことにつき正当な理由がある事項がある場合には、当初書面には「内容が定められない理由」と「内容を定めることとなる予定期日」を記載することとされているが、どの程度詳しく書く必要があるか。また、やむを得ず「予定期日」が守られなかった場合には問題となるか。

A：「理由」は、現時点で未定となっていることが正当化できる程度に明らかにし、「予定期日」は具体的な日が特定できるよう記載する必要がある。書面に記載する時点で合理的に予測できる期日を記載する必要があるが、結果的に「予定期日」が守られなくても、直ちに本法上問題となるものではない。

## (代金関係)

Q39：3条書面に仮単価を記載することは認められるか。

A：下請代金の額として、単価を定められないことについて正当な理由がある場合には、その単価を記載せずに当初書面を交付することが認められ、正式な単価でないことを明示した上で、具体的な仮単価を記載したり、「0円」と表記したりすることも認められる。

ただし、このような場合には、「単価が定められない理由」と「単価を定めることとなる予定期日」を記載し、単価が決定した後には直ちに補充書面を交付しなければならない。

Q40：顧客側の都合により、下請事業者に委託する給付の内容が定まっておらず、下請代金の額も給付の内容に応じて変わることから決定できない。この場合、下請代金の額は給付の内容が定まった後で決定することになるが、問題ないか。

A：「給付の内容」、「下請代金の額」について、その内容が定められないことにつき正当な理由があるため、3条書面に記載せずに書面（当初書面）を交付しても問題ない。

ただし、この場合、当初書面には、内容が定められない理由と、内容を定めることとなる予定期日を記載する必要があり、また、「給付の内容」、「下請代金の額」について速やかに決定しなければならず、決まり次第直ちに補充書面を交付しなければならない。

Q41：下請事業者に委託する給付の内容は定まっているのだが、顧客側の都合により、顧客への引渡代金は定まっていない。この場合、下請代金の額は顧客への引渡代金が定まった後で決定することになるが問題ないか。

A：下請事業者への下請代金の支払は親事業者が責任を負うべきものであり、顧客への引渡代金が未定であることは、下請代金の額を定めることができない正当な理由とはならず、発注時に下請代金の額を定めなければならない。

Q42：下請事業者に運送を委託するに当たり、年間契約を結び、下請代金は単価表に従い毎月の運送実績に応じた額を支払うこととしたいが、本法を遵守するために留意すべき点は何か。

A：運送の委託に関し、年間契約を結び、当該契約書に3条書面の必要記載事項が全て記載されているのであれば、当該契約書を交付することで3条書面の交付義務は果たされる。ただし、3条書面は発注後直ちに交付しなければならないので、発注後、契約書の締結までに時間を要する場合には、契約書とは別に3条書面を交付しなければならない。
また、下請代金について単価表を別途交付するのであれば、契約書（3条書面）に下請代金は当該単価表による旨記載しなければならず、併せて、当該単価表には有効である期間を明記する必要があり、次回の価格改定までの間は有効とする場合には、その旨明記する必要がある。

月間の運送実績に応じ、下請代金の具体的な金額が確定した際には、当該金額を速やかに下請事業者に通知する必要がある。また、具体的に定まった下請代金の額と定まった日を5条書類として記録し、記録した日から2年間保存しなければならない。

Q43：交通費等の諸経費を下請代金に含めて支払うこととしている場合、交通費の額が不明であるため、発注時点では下請代金の額が確定できない。このような場合、3条書面には、交通費等の諸経費を含まない段階における下請代金の額と、交通費等の諸経費は親事業者が負担する旨が明記してあれば、算定方法による下請代金の額の記載として問題ないか。

A：3条書面に記載した算定方法が、要した諸経費の実費が確定すれば、具体的な下請代金の額が自動的に確定するものであれば問題ない。そのため、3条書面には、交通費等の諸経費を含まない段階における下請代金の額を記載するとともに、「作成に要した交通費、〇〇費、〇〇費の実費は当社が負担します。」など、具体的に何に係る費用を負担するのかを明確に記載しなければならない。

Q44：客先が求める仕様が定まっておらず、下請事業者に対する委託内容を決定できないため、具体的な下請代金の額を定められないところ、EDIにより発注する場合、システム上、単価欄を空欄で発注することはできないようになっているが、どう対応したらよいか。また、実際の単価ではないことを明記した上で、「0円」と表記して発注することは問題ないか。

A：下請代金の額について、その内容が定められないことにつき正当な理由がある場合には、下請事業者に対し、0円が実際の単価を意味していないことを明示した上でEDIにより発注することは問題ない。

ただし、この場合、内容が定められない理由と、内容を定めることとなる予定期日を記載して発注する必要があり、また、「給付の内容」、「下請代金の額」について速やかに決定しなければならず、決まり次第直ちにEDI等により補充書面を交付しなければならない。

Q45：内航海運業者が船舶貸渡業者に貨物運送を委託するに当たり、運航委託契約書を3条書面とし、下請代金は毎月の荷主から収受する運賃実額から一定率を減じた額とする算定方法を採ることは本法上問題ないか。

A：本法上認められる算定方法は、提供する役務の種類及び量当たりの単価があらかじめ定められている場合に限られるので、荷主から収受する運賃実額から一定率を減じた額とする算定方法は、提供する役務の種類及び量当たりの単価があらかじめ定められているとはいえないため認められない。
## (知的財產権関係)

Q46：情報成果物作成委託において、知的財産権が親事業者又は下請事業者に発生する場合、いずれの場合においても、契約において知的財産権は親事業者に帰属することとしている。この場合も3条書面にその旨記載する必要があるか。

A：下請事業者に知的財産権が発生する場合、「給付の内容」に含めて当該知的財産権を親事業者に譲渡させるのであれば、給付の内容の一部として3条書面に記載する必要がある。

また、その場合には、当該知的財産権の譲渡・許諾に係る対価を下請代金に加える必要がある。

Q47：下請事業者に知的財産権が発生する情報成果物作成委託において、当該知的財産権を譲渡させることについては後日契約書で明確化したいと考えているが問題ないか。

A：委託した給付の内容に含めて知的財産権を譲渡させる場合には、3条書面にその旨記載し、知的財産権の譲渡対価を含んだ下請代金の額を下請事業者との十分な協議の上で設定して発注する必要がある。

なお、委託した給付の内容に含めず、後日、当該知的財産権については譲渡対価を支払って譲渡させるという場合には、下請取引とは別個の契約であり、3条書面に知的財産権の譲渡についての記載は要しない。ただし、この場合であっても、当該知的財産権の譲渡対価について、下請事業者に対して一方的に著しく低い対価で取引を要請する場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあるので注意する必要がある。

## 【違反行為事例】

① 緊急を要するため、親事業者が下請事業者に口頭（電話）で発注し、その後、3条書面を交付しない場合

② 親事業者が、発注単価をコンピュータに登録してこれを帳票に印字する方法で3条書面を作成しているが、新規部品の製造委託の発注時に、既に単価が決定しているにもかかわらずコンピュータには未登録のため、結果として3条書面に単価を表示することなく発注する場合

③ 親事業者が下請事業者に対して、電子メールで発注することについて下請事業者の事前の承諾を得ることなく、書面の交付に代えて電子メールで発注する場合

④ 親事業者は下請事業者に対して運送を委託しており、下請代金の額は、下請事業者の1か月間の運送実績に応じて定められることとなっているところ、下請事業者との間で運送単価を定めて算定方法を記載することは可能であるにもかかわらず、下請事業者に委託した時点ではどれだけ運送するのか分からないので具体的金額を記載することができないとして、当初書面に具体的金額も算定方法も記載せずに3条書面を交付している場合

⑤ 親事業者は下請事業者に対して、ユーザーから開発を請け負ったソフトウェアの一部のプログラムの作成を委託しているところ、委託した時点では、ユーザーの求める仕様が確定しておらず、正確な仕様を決定することができないため発注の内容及び下請代金の額を定めることができないことを理由として、これらが確定するまで、3条書面を一切交付しない場合
## イ 支払期日を定める義務（第2条の2）

第2条の2　下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。）から起算して、60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。

2 下請代金の支払期日が定められなかったときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日が、前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して60日を経過した日の前日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。

親事業者は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、受領日（下請事業者から物品等又は情報成果物を受領した日。役務提供委託の場合は、下請事業者が役務を提供した日）から起算して60日以内（受領日を算入する。）のできる限り短い期間内で、下請代金の支払期日を定める義務がある。

## この規定が設けられたねらい

下請取引の性格から、親事業者が下請代金の支払期日を不当に遅く設定するおそれがあり、下請事業者の利益を保護するためこの規定が設けられた。

## ● 本法上の下請代金の支払期日

(7) 受領日（下請事業者から物品等又は情報成果物を受領した日。役務提供委託の場合は、下請事業者が役務を提供した日）から起算して60日以内に支払期日を定めた場合は、その定められた支払期日

(イ) 支払期日を定めなかったときは、受領日（下請事業者から物品等又は情報成果物を受領した日。役務提供委託の場合は、下請事業者が役務を提供した日）

(り) 受領日（下請事業者から物品等又は情報成果物を受領した日。役務提供委託の場合は、下請事業者が役務を提供した日）から起算して60日を超えて支払期日を定めたときは、受領日から起算して60日を経過した日の前日

## 【支払期日を定める義務についてのQ&A】

Q48：	下請代金の支払期日について、以下のように定めることは問題ないか。
① 「☐月☐日まで」
② 「納品後☐日以内」
③ 「☐月☐日」
④ 「毎月末日納品締切、翌月☐日支払」

A: 「支払期日」は具体的な日が特定できるよう定める必要がある。

①、②は、支払の期限を示しており、具体的な日が特定できないため認められない。

③は、具体的な日が特定可能であり、認められる。

④は、月単位の締切制度を採用した場合であるが、この場合も具体的な日が特定可能であり、認められる。

なお、定められた支払期日より前に下請代金を支払うことは差し支えない。
Q49：当社は、下請事業者に当社の店舗で販売する商品の製造を委託しているところ、「消化仕入」と称し、当社に納入された時点では受領とせず、一般消費者に当社が販売した時点をもって製造委託した物品を下請事業者から受領したこととし、当該受領したこととする日から起算して60日後に下請代金を支払う、又は当月末締翌月末払制度を採用すると合意した場合は、支払期日を定めたことになるのか。

A：支払期日については、本法第2条の2第1項により、受領日から起算して60日以内の期間内に定めることとされている。本法上、納品させた時点で「受領」したこととなるところ、設問の場合、当該受領日とは別に「一般消費者に販売した日」という特定されない日を基準に、その60日後、又は翌月末日に支払うこととするものであり、支払期日も特定されないこととなるため、同項の支払期日を定める義務に違反することとなる。

このように支払期日を定めなかった場合は、同条第2項により受領日が支払期日とみなされる。

## ウ 書類の作成・保存義務（第5条）

第5条 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、公正取引委員会規則で定めるところにより、下請事業者の給付、給付の受領（役務提供委託をした場合にあつては、下請事業者がした役務を提供する行為の実施）、下請代金の支払その他の事項について記載し又は記録した書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成し、これを保存しなければならない。

親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、下請代金支払遅延等防止法第5条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則（5条規則）で定めるところにより、下記の「● 具体的な必要記載事項」について記載した書類（5条書類）を作成し、これを2年間保存しなければならない。

## この規定が設けられたねらい

親事業者が、下請取引の内容について記載した書類を作成し保存することによって、下請取引に係るトラブルを未然に防止するとともに、行政機関の検査の迅速さ、正確さを確保するためである。

## ● 具体的な必要記載事項

① 下請事業者の名称（番号、記号等による記載も可）

② 製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託をした日

③ 下請事業者の給付の内容（役務提供委託の場合は、役務の提供の内容）

④ 下請事業者の給付を受領する期日（役務提供委託の場合は、役務が提供される期日又は期間）

⑤ 下請事業者から受領した給付の内容及び給付を受領した日（役務提供委託の場合は、役務が提供された日又は期間）

⑥ 下請事業者の給付の内容（役務提供委託の場合は、提供される役務の内容）について、検査をした場合は、その検査を完了した日、検査の結果及び検査に合格しなかった給付の取扱い

⑦ 下請事業者の給付の内容について、変更又はやり直しをさせた場合は、その内容及び理由

⑧ 下請代金の額（下請代金の額として算定方法を記載した場合には、その後定まった下請代金の額を記載しなければならない。また、その算定方法に変更があった場合、変更後の算定方法、その変更後の算定方法により定まった下請代金の額及び変更した理由を記載しなければならない。）
⑨ 下請代金の支払期日

⑩ 下請代金の額に変更があった場合は、増減額及びその理由

⑪ 支払った下請代金の額、支払った日及び支払手段

⑫ 下請代金の全部又は一部の支払につき、手形を交付した場合は、その手形の金額、手形を交付した日及び手形の満期

⑬ 下請代金の全部又は一部の支払につき、一括決済方式で支払うこととした場合は、金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとした額及び期間の始期並びに親事業者が下請代金債権相当額又は下請代金債務相当額を金融機関へ支払った日

⑭ 下請代金の全部又は一部の支払につき、電子記録債権で支払うこととした場合は、電子記録債権の額、支払を受けることができることとした期間の始期及び電子記録債権の満期日

⑮ 原材料等を有償支給した場合は、その品名、数量、対価、引渡しの日、決済をした日及び決済方法

⑯ 下請代金の一部を支払い又は原材料等の対価の全部若しくは一部を控除した場合は、その後の下請代金の残額

⑰ 遅延利息を支払った場合は、遅延利息の額及び遅延利息を支払った日

## ● 5条書類の作成・保存に当たっての留意事項

前記「● 具体的な必要記載事項」を、それぞれ別の書類又は電磁的記録に記載又は記録をする場合には、その相互の関係を明らかにしなければならない。

また、当該事項の記載又は記録は、それぞれの事項に係る事実が生じ、又は明らかになったときに、速やかに行わなければならない。

さらに、当該事項を書類に記載する場合には、下請事業者別に記載しなければならない。

## ● 電磁的記録の作成・保存

前記「● 具体的な必要記載事項」を記録した電磁的記録を作成し、保存することが認められている（116ページ参照）。

## 【書類の作成・保存義務についてのQ&A】

Q50：3条書面の写しを5条書類とすることは問題ないか。

A：発注内容、単価、納期等が記載された3条書面の写しを5条書類の一部とすることは可能である。しかし、5条書類は取引の経緯を記載する書類なので、取引開始時に定めた事項のみが記載されている3条書面の写しを保存するだけでは、5条規則の記載事項を全て満たすことはできないため書類の作成・保存義務に違反することとなる。

Q51：給付内容を変更した場合には5条書類に記録しなければならないが、情報成果物においては、親事業者と下請事業者が個々に打合せをしながら給付内容を確定していく場合がある。この場合、どの程度の変更から記録しなければならないか。

A：そのような場合には、個々の作業指示を全て記載する必要はないが、少なくともそれにより下請事業者に下請代金の設定時には想定していないような新たな費用が発生する場合には、その旨記載し保存しなければならない。
第4条の2 親事業者は、下請代金の支払期日までに下請代金を支払わなかったときは、下請事業者に対し、下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日）から起算して60日を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。

親事業者は、下請代金をその支払期日までに支払わなかったときは、下請事業者に対し、受領日（下請事業者から物品等又は情報成果物を受領した日。役務提供委託の場合は、下請事業者が役務を提供した日）から起算して60日を経過した日から実際に支払をする日までの期間について、その日数に応じ当該未払金額に年率14.6%を乗じた額の遅延利息を支払う義務がある。

## この規定が設けられたねらい

下請取引の性格から、親事業者と下請事業者との間で自主的に遅延利息を約定することが困難であるとみられたので、下請事業者の利益を保護するためこの規定が設けられた。

支払遅延は本法に違反する行為であり、遅延利息を支払えば下請代金の支払を遅らせてよいという趣旨ではない。

## ● 遅延利息の率

遅延利息の率は、公正取引委員会規則（144ページ、資料4参照）により、年率14.6％と定められている。
## (5) 親事業者の禁止事項

下請取引の公正化及び下請事業者の利益保護のため、親事業者には以下の11項目の禁止事項が定められている。たとえ下請事業者の了解を得ていても、また、親事業者に違法性の意識がなくても、これらの規定に触れるときには、本法に違反することになるので十分注意が必要である。

禁止事項	概要
ア受領拒否の禁止(第4条第1項第1号)	注文した物品等又は情報成果物の受領を拒むこと。
イ下請代金の支払遅延の禁止(第4条第1項第2号)	物品等又は情報成果物を受領した日(役務提供委託の場合は、下請事業者が役務を提供した日)から起算して60日以内に定められた支払期日までに下請代金を支払わないこと。
ウ下請代金の減額の禁止(第4条第1項第3号)	あらかじめ定めた下請代金を減額すること。
エ返品の禁止(第4条第1項第4号)	受け取った物を返品すること。
オ買いたたきの禁止(第4条第1項第5号)	類似品等の価格又は市価に比べて著しく低い下請代金を不当に定めること。
カ購入・利用強制の禁止(第4条第1項第6号)	親事業者が指定する物・役務を強制的に購入・利用させること。
キ報復措置の禁止(第4条第1項第7号)	下請事業者が親事業者の不公正な行為を公正取引委員会又は中小企業庁に知らせたことを理由としてその下請事業者に対して、取引数量の削減・取引停止等の不利益な取扱いをすること。
ク有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止(第4条第2項第1号)	有償で支給した原材料等の対価を、当該原材料等を用いた給付に係る下請代金の支払期日より早い時期に相殺したり支払わせたりすること。
ケ割引困難な手形の交付の禁止(第4条第2項第2号)	一般の金融機関で割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること。
コ不当な経済上の利益の提供要請の禁止(第4条第2項第3号)	下請事業者から金銭、労務の提供等をさせること。
サ不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止(第4条第2項第4号)	費用を負担せずに注文内容を変更し、又は受領後にやり直しをさせること。
第4条第1項 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号（役務提供委託をした場合にあつては、第1号及び第4号を除く。）に掲げる行為をしてはならない。

一　下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付の受領を拒むこと。

〔運用基準第4の1 159ぺージ参照〕

親事業者が下請事業者に対して委託した給付の目的物について、親事業者は、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに受領を拒むと本法違反となる。

## この規定が設けられたねらい

親事業者が下請事業者に対して委託するものは、親事業者が指定する仕様等に基づいた特殊なものが多く、親事業者に受領を拒否されると他社への転売が困難であり、下請事業者の利益が著しく損なわれるので、これを防止するためである。

## ● 「受領を拒む」

「受領を拒む」とは、下請事業者の給付の全部又は一部を納期に受け取らないことであり、以下の行為も原則として含まれる。

(7) 発注を取り消すこと（契約の解除）により、下請事業者の給付の全部又は一部を発注時に定められた納期に受け取らないこと

(イ) 納期を延期することにより、下請事業者の給付の全部又は一部を発注時に定められた納期に受け取らないこと

## ● 下請事業者の責めに帰すべき理由

「下請事業者の責に帰すべき理由」があるとして、下請事業者の給付の受領を拒むことができるのは、以下の(ゾ)、(イ)の場合に限られる。

(7) 下請事業者の給付の内容が3条書面に明記された委託内容と異なる場合又は下請事業者の給付に瑕疵等がある場合

※ただし、以下のような場合は、委託内容と異なること又は瑕疵等があることを理由として受領を拒むことは認められない。

① 3条書面に委託内容が明確に記載されていなかったり、検査基準が明確でなかったりしたために、下請事業者の給付の内容が委託内容と異なることが明らかでない場合

② 発注後に、検査基準を恣意的に厳しくすることにより、委託内容と異なる又は瑕疵等があるとして、従来の検査基準で合格とされたものを不合格とする場合

③ 取引の過程において、委託内容について下請事業者が提案し、確認を求めたところ、親事業者が了承したので、下請事業者がその内容に基づき製造等を行ったにもかかわらず、給付内容が委託内容と異なるとする場合

(イ) 下請事業者の給付が、3条書面に明記された納期までに行われなかったため、そのものが不要になった場合

※ただし、以下のような場合は、納期遅れを理由として受領を拒むことは認められない。

① 3条書面に納期が明記されておらず納期遅れであることが明らかでない場合

② 親事業者が原材料を支給する場合において、支給が発注時に取り決めた引渡し日より遅れた場合

③ 無理な納期を一方的に決定している場合
Q52：下請事業者が、正式な発注に基づかず見込みで作成してしまった場合には、その受領を拒んでも問題ないか。

A：発注していないものについて受領を拒むことは問題ない。

ただし、正式な発注にもかかわらず、3条書面を作成せずに、口頭発注にて下請事業者に一定数量を作成させて受領を拒むことは、書面の交付義務違反にとどまらず、受領拒否にも該当する。

Q53：役務提供委託には受領拒否がないということだが、契約期間中に親事業者から「もう必要ない」と言われても問題とならないか。

A：本法第4条第1項により、役務提供委託に受領拒否は適用されない。

ただし、下請事業者が要した費用を親事業者が負担せずに契約を打ち切ることは、不当な給付内容の変更に該当する。

Q54：親事業者が、いわゆるジャスト・イン・タイム生産方式を採用するに当たり留意すべき点は何か。

A：いわゆるジャスト・イン・タイム生産方式においては、以下の事項を全て遵守することが必要となる。

ア 継続的な量産品であって、生産工程が平準化されているものについて、取引先下請事業者との合意の上で導入する。

イ 3条書面は、事前に十分なリードタイムをとって交付する。この3条書面には、一定期間内において具体的に納入する日と、納入日ごとの納入数量を明確に記載する。

ウ ジャスト・イン・タイム生産方式による納入指示カードは、上記イの3条書面の納入日と納入日ごとの納入数量を微調整するために交付するものであるという考え方で運用する。

エ 納入回数及び1回当たりの納入数量を適正にし、かつ、無理な納入日（時間）の指示は行わないよう注意する。

オ ジャスト・イン・タイム生産方式の採用により輸送費等のコスト増が発生する場合には、下請代金について事前によく協議し、合意した上で実施する。

この方式では、上記イの3条書面が、一定期間における生産・納入を委託する3条書面に当たり、上記ウの納入指示カードにより、その内容を変更していることとなる。したがって、納入指示カードによる変更により、納入日が遅れたり、納入日ごとの納入数量が少なくなる場合には、それにより下請事業者に費用（保管費用、運送費用等の増加分）が発生したときにそれを全額負担しなければ、受領拒否又は不当な給付内容の変更として問題となる。また、納入指示カードによる変更により、納入日が遅れ、下請代金の支払が遅くなることが考えられるが、それが納入時期の微調整にとどまる場合（例えば、当該発注期間の最終納入予定日が、次期発注期間の最初の納入予定日等に変更された場合）には、ジャスト・イン・タイム生産方式においてやむを得ないものとしてこれを認めている。

なお、製品仕様の変更等親事業者側の一方的都合による発注内容の変更若しくは発注の取消し又は生産の打切り等の場合には、下請事業者が既に完成している製品全てを受領しなければ、受領拒否として問題となり、仕掛品の作成費用や部品代を含む下請事業者に発生した費用を全額負担しなければ、不当な給付内容の変更として問題となる。
## 【違反行為事例】

## 〈製造委託、修理委託における違反行為事例〉

## ① 生産計画の変更を理由とした受領拒否

親事業者A社は、下請事業者に計測器等の部品の製造を委託し、これを受けて下請事業者が既に受注部品を完成させているにもかかわらず、自社の生産計画を変更したという理由で、下請事業者に納期の延期を通知し、当初の納期に受領しなかった。

## ② 設計変更を理由とした受領拒否

親事業者B社は、下請事業者に機械部品の製造を委託し、これを受けて下請事業者が生産を開始したところ、B社はその後設計変更したとして当初委託した規格とは異なる規格のものを納付するよう指示した。この下請事業者が既に完成させた旨を伝えると、B社は、当初委託した部品は不要であるとして、同社が生産した部品の受領を拒否した。

## ③ 売行き不振を理由とした受領拒否

親事業者C社は、自動車部品の加工を下請事業者に委託しているところ、指定の納期に納品しようとした下請事業者に対して、売行き不振を理由として受領を拒否した。

## ④ 他社から納品されたため不要になったことを理由とした受領拒否

親事業者D社は、鉄鋼製品の製造を下請事業者に委託しているところ、鉄鋼製品を販売先に緊急に納入する必要があったことから、下請事業者2社に急いで製造するよう発注した。そのため、下請事業者2社は、割高の原材料を手当てして納期に間に合わせようとした。しかし、D社は、1社から早く納入されたため、他の1社に対して、不要になったとして発注を取り消した。

## ⑤ 無理に短縮した納期への遅れを理由とした受領拒否

親事業者E社は、精密機械部品の製造を下請事業者に委託しているところ、当初、発注日の1週間後を納期としていたが急に発注日から2日後に納入するよう下請事業者に申し入れた。下請事業者は、従業員の都合がつかないことを理由に断ったが、E社は下請事業者の事情を考慮しないで一方的に納期を指示した。そこで下請事業者は、従業員を残業させて間に合わせようと努めたが、期日までに納入できなかった。E社は、納期遅れを理由に、下請事業者が生産した部品の受領を拒否した。

## ⑥ 受領態勢が整わないことを理由とした受領拒否

親事業者F社は、下請事業者に革小物の修理を委託していたが、繁忙期のため自社の受領態勢が整わないことを理由に、あらかじめ定められた納期に下請事業者が修理した革小物を受領しなかった。

## ⑦ 取引先の都合を理由とした受領拒否

a 親事業者G社は、下請事業者に金属製品の製造を委託していたが、自社の取引先から納品延期を求められたことを理由に、あらかじめ定められた納期に下請事業者が製造した金属製品を受領しなかった。

b 親事業者H社は、下請事業者に建装材の製造を委託していたが、自社の販売先が倒産したことを理由に、あらかじめ定められた納期に下請事業者が製造した建装材を受領しなかった。

c 親事業者 I 社は、下請事業者に寝具等の製造を委託していたが、自社の販売先の売行き不振を理由として、納期を延期し、あらかじめ指定した納期に下請事業者の給付を受領しなかった。

## 〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉

## ⑧ 製造計画の変更を理由とした受領拒否

親事業者 J 社は、下請事業者に対して設計図面の作成を委託していたが、自社製品の製造計画が変更になったとして当該設計図面を受領しなかった。
## ⑨ 仕様変更を理由とした受領拒否

親事業者K社は、下請事業者にシステムプログラムの開発等を委託していたが、仕様を変更したことを理由として、あらかじめ定めた納期に下請事業者が当初の仕様に従って開発したプログラムを受領しなかった。

## ⑩ 取引先等の都合を理由とした受領拒否

a 親事業者 L 社は、下請事業者に対してホームページの制作を委託していたが、発注元からの仕様の変更を理由に、下請事業者が当初の仕様に従って制作したホームページのデータを受領しなかった。

b 親事業者M社は、下請事業者に対して広告の制作を委託していたが、広告主の意向により、テレビ放送を用いた広告を行うことを取りやめたため、既に下請事業者が制作したテレビCMのVTRテープを受領しなかった。

c 親事業者N社は、下請事業者に放送番組の制作を委託し、下請事業者は放送番組の作成を既に完了したところ、N社が指定した番組出演者に係る不祥事が発生したことを理由として当該番組を放送しないこととし、当該放送番組のVTRテープを受領しなかった。

d 親事業者O社は、下請事業者に建築物の設計等を委託していたが、あらかじめ指定した納期に下請事業者が納品しようとしたところ、ユーザーからの仕様等の変更を理由として、給付を受領しなかった。

## ⑪ その他の受領拒否

親事業者 P 社は、継続的に放送されるアニメーションの原画の作成を下請事業者であるアニメーション制作業者に委託しているところ、視聴率の低下に伴い放送が打ち切られたことを理由に、下請事業者が作成した原画を受領しなかった。

## イ 下請代金の支払遅延の禁止（第4条第1項第2号）

第4条第1項 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号（役務提供委託をした場合にあつては、第1号及び第4号を除く。）に掲げる行為をしてはならない。

二　下請代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと。

## [運用基準第4の2 160〜ージ参照]

親事業者は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、受領日（下請事業者から物品等又は情報成果物を受領した日。役務提供委託の場合は、下請事業者が役務を提供した日）から起算して60日以内に定めた支払期日までに下請代金を全額支払わないと本法違反となる。

なお、支払遅延が生じた場合、親事業者は下請事業者に対し、受領後60日を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に年率14.6%（144ページ、資料4参照）を乗じて得た額を遅延利息として支払う義務がある。

## この規定が設けられたねらい

支払期日までに納入した物品等又は情報成果物（提供した役務）の下請代金の支払を受けなければ、下請事業者の資金繰りがつかず、従業員への賃金の支払、材料代の支払等が困難になり、最悪の場合は倒産に追い込まれるなど下請事業者の経営の安定が損なわれるので、これを防止するためである。

## ● 支払期日と支払遅延の関係

親事業者は、受領日から60日以内（受領日を算入する。）で、かつ、できる限り短い期間内に支払
期日を定めなければならない（支払期日を定める義務 36 ページ参照）。

支払遅延となる行為は、その支払期日の定められ方によって以下の3つの場合に分けられる。

(7) 支払期日が受領日から60日以内に定められている場合は、その定められた支払期日までに下請代金を支払わないとき。

(イ) 支払期日が定められていない場合は、その給付の受領日に下請代金を支払わないとき。

(り） 支払期日が受領日から60日を超えて定められている場合は、受領日から60日目までに下請代金を支払わないとき（この場合、本法に定める範囲を超えて支払期日が設定されており、それ自体が支払期日を定める義務に違反する。）。

## <概要図>

(ア) 支払期日が受領日から 60 日以内に定められている場合

(イ) 支払期日が定められていない場合

(り) 支払期日が受領日から 60 日を超えて定められている場合

## ● 受領日の考え方

支払期日の起算日となる受領日とは、以下の「給付の受領」があった日である。

製造委託又は修理委託における「給付の受領」とは、下請事業者の給付の目的物を検査の有無にかかわらず受け取り、自己の占有下に置くことである。親事業者の検査員が下請事業者の工場へ出張し検査を行うような場合には、検査員が出張して検査を開始すれば受領となる。

情報成果物作成委託における「給付の受領」とは、給付の目的物として作成された情報成果物を記録したCD-ROM等の電子媒体を受け取り、自己の占有下に置くことである。また、情報成果物を記録した媒体がない場合には、当該情報成果物を自己の支配下に置くことであり、例えば、当該情報成果物を電子メール等により親事業者が受信して親事業者が使用するハードディスクに記録されることや、下請事業者が親事業者の事務所に常駐して情報成果物を作成し親事業者のハードディスクに記録することなどである。

役務提供委託では受領という概念はなく、「支払期日」の起算日は、「下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日（役務提供に日数を要する場合は役務提供が終了した日）」である。

## ● 月単位の締切制度

下請代金は、下請事業者の給付の受領後 60 日以内に支払わなければならないところ、継続的な取引において、毎月の特定日に下請代金を支払うこととする月単位の締切制度を採用している場合がある。例えば、「毎月末日納品締切、翌月末日支払」といった締切制度が考えられるが、月によっては 31 日
の月（大の月）もあるため、当該締切制度によれば、月の初日に給付を受領したものの支払が、受領から61日目又は62日目の支払となる場合がある。このような場合、結果として給付の受領後60日以内に下請代金が支払われないこととなるが、本法の運用に当たっては、「受領後60日以内」の規定を「受領後2か月以内」として運用しており、大の月（31日）も小の月（30日）も同じく1か月として運用しているため、支払遅延として問題とはしていない（後記「● 役務提供委託における例外的な支払期日の起算日」の場合も、同様に運用している。）。

なお、検収締切制度を採用する場合、検査に相当日数を要する場合があるが、検査をするかどうかを問わず、受領日から60日以内において、かつ、できる限り短い期間内に設定した支払期日に下請代金を支払う必要があることから、検査に要する期間を見込んだ支払制度とする必要がある。

61 日（2 か月）

上記の具体例において、「毎月末日納品締切、翌月末日支払」の支払制度を採用していた場合、支払期日が受領日から60日を超えて定められたとはしておらず、6月1日に受領した物品等の下請代金を7月31日（61日目）に支払ったとしても問題とはしていない。

## ● やり直しをさせた場合の支払期日の起算日

下請事業者の給付に瑕疵があるなど、下請事業者の責めに帰すべき理由があり、下請代金の支払前（受領後60日以内）にやり直しをさせる場合には、やり直しをさせた後の物品等又は情報成果物を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者が役務を提供した日）が支払期日の起算日となる（下請事業者の責めに帰すべき理由があるとして、親事業者が費用を負担することなく、やり直しをさせることができる場合については86ページ参照。）。

## ● 情報成果物作成委託における例外的な支払期日の起算日（受領日）

情報成果物作成委託では、親事業者が作成の過程で、下請事業者の作成内容の確認や今後の作業の指示等を行うために情報成果物を一時的に親事業者の支配下に置く場合がある。この時点では当該情報成果物が委託内容の水準に達し得るかどうか明らかではない場合において、あらかじめ親事業者と下請事業者との間で、親事業者が自己の支配下に置いた当該情報成果物が一定の水準を満たしていることを確認した時点で給付を受領したこととすることを合意している場合には、親事業者が当該情報成果物を自己の支配下に置いたとしても直ちに受領したものとはせず、自己の支配下に置いた日を支払期日の起算日とはしない。ただし、3条書面に記載した納期において、当該情報成果物が親事業者の支配下にあれば、内容の確認が終了しているかどうかにかかわらず、当該納期に受領したものとして、支払期日の起算日とする。

なお、このような取扱いとしているのは、情報成果物の場合、外形的には全く内容が分からないことから特に認めているものであり、製造委託、修理委託の場合には認められないので注意が必要である。

## ● 役務提供委託における例外的な支払期日の起算日

役務提供委託では、「支払期日」の起算日は、「下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日（役務提供に日数を要する場合は役務提供が終了した日）」であり、原則として、下請事業者が提供す
る個々の役務に対してそれぞれ「支払期日」を設定しなければならない。

ただし、個々の役務が連続して提供される役務であって、以下の①から③までの全ての要件を満たせば、月単位で設定された締切対象期間の末日に当該役務が提供されたものとして取り扱う。

① 下請代金の支払は、下請事業者と協議の上、月単位で設定される締切対象期間の末日までに提供

した役務に対して行われることがあらかじめ合意され、その旨が3条書面に明記されていること。

（例：支払期日欄に「毎月〇日締切、翌月（翌々月）〇日支払」と記載する。）

② 3条書面に、当該期間の下請代金の額（算定方法も可）が明記されていること。

③ 下請事業者が連続して提供する役務が同種のものであること。

つまり、この場合には、締切後60日（2か月）以内に下請代金を支払うことが認められる。

なお、個々の役務が連続して提供される期間が1か月未満の役務提供委託の場合には、当該期間の末日に役務が提供されたものとする。

## ● 金融機関の休業日

下請代金を毎月の特定日に金融機関を利用して支払うこととしている場合に、当該支払日が金融機関の休業日に当たることがある。このような場合、支払日が土曜日又は日曜日に当たるなど支払を順延する期間が2日以内である場合であって、親事業者と下請事業者との間で支払日を金融機関の翌営業日に順延することについてあらかじめ書面で合意している場合には、結果として受領日から60日（2か月）を超えて下請代金が支払われても問題とはしていない。

なお、順延後の支払期日が受領日から起算して60日（2か月）以内となる場合には、下請事業者との間であらかじめその旨書面で合意していれば、金融機関の休業日による順延期間が2日を超えても問題とはしていない。

## 【支払遅延の禁止についてのQ&A】

Q55：納期前に下請事業者から納品された場合、検査を終了した時点を受領日（支払期日の起算日）としてよいか。

A：原則として納品された時点が受領日となるが、下請事業者の要請に応じてあらかじめ定めた納期より前に納品を受けた物品について、これを仮受領として受け取った場合は、その時点を受領日とせずに、納期を受領日としても問題ない。また、納期より前に検査を実施した場合、検査を終了した時点を受領日としても問題ないが、検査中に納期が到来した場合には、納期が受領日となる。

Q56：下請事業者の給付に瑕疵があり、下請代金の支払よりも前（受領後60日以内）に返品する場合であっても、当初の受領日から60日以内に下請代金を支払う必要があるか。

A： 支払期日が到来する前に瑕疵等が発見され、返品する場合は、当初の受領日から60日以内に下請代金を支払う必要はない。この場合、下請事業者が再納品した際の受領日が支払期日の起算日となる。

Q57：親事業者が、下請事業者からの請求書に基づき下請代金を支払っている場合に、下請事業者からの請求書の提出が遅れた場合も、支払期日までに払う必要があるか。

A：下請事業者からの請求書の提出のあるなしにかかわらず、受領後60日以内に定めた支払期日までに下請代金を支払う必要がある。
なお、親事業者が、社内の手続上、下請事業者からの請求書が必要である場合には、下請事業者が請求額を集計し通知するための十分な期間を確保しておくことが望ましく、下請事業者からの請求書の提出が遅れる場合には、速やかに提出するよう督促して、支払遅延とならないように下請代金を支払う必要がある。

Q58：下請事業者から当月納入分を翌月納入分として扱ってほしいと頼まれ、下請代金も翌月納入されたものとみなして支払ったが、支払遅延として問題となるか。

A：下請事業者から依頼があっても、又は、親事業者と下請事業者との間で合意があったとしても、下請代金は受領日から起算して60日以内に定めた支払期日までに支払わなければならない。

Q59：親事業者が、下請取引について商社を経由して取引を行っている場合（商社が行うのは事務手続の代行のみで、製造委託等の内容には全く関与していない。）、下請代金は、支払期日までに商社に対して支払えば問題ないか。

A：商社が本法の資本金区分を満たす発注者と外注取引先の間に入って取引を行うが、製造委託等の内容（製品仕様、下請事業者の選定、下請代金の額の決定等）に全く関与せず、事務手続の代行（3条書面の取次ぎ、下請代金の請求、支払等）を行っているにすぎないような場合、その商社は本法上の親事業者又は下請事業者とはならず、発注者が親事業者、外注取引先が下請事業者となる。したがって、下請代金が支払期日までに下請事業者に支払われていなければ、親事業者が支払遅延となるので、商社を経由して下請代金を支払う場合は、あらかじめ商社から下請事業者について請代金が支払われるのか確認し、支払期日までに下請事業者に下請代金が支払われるように商社との間で事前に取決めを行っておく必要がある。

## (製造委託関係)

Q60：当社の在庫水準を常に一定に確保しておくため、下請事業者に対し、一定の在庫水準が常に保たれるように納入させ、このうち毎月当社が使用した分について、翌月末に支払っていることは問題ないか。

A：このような方式（「コック方式」、「使用高払方式」、「VMI（ベンダー・マネージド・インベントリー）」等）の下では、下請事業者は、3条書面が交付されなくても、又は、納期が特定されていなくても、一定の在庫水準が常に保たれるように納入しなければならないので、必然的に親事業者の書面の交付義務違反（書面の不交付、交付遅れ、記載事項の不備）や支払遅延が発生するおそれが強い。

したがって、このような方式は、基本的には本法上認められない。

なお、サプライチェーン・マネジメントに関する本法上の考え方については192ページ参照。

Q61：金型の製造委託においては、下請事業者が作成した金型を親事業者が占有しない場合があり、親事業者が納入（受領）の時点を確認できないことから、金型そのものではなく、最初の試打ち品の受領日をもって金型の受領日（支払期日の起算日）とみなすことは問題ないか。

A：金型の製造委託において、親事業者に占有が移転することを前提とする場合には、原則どおり金型の受渡日が受領日である。また、親事業者である完成品メーカーが金型を占有しない場合であっても、
完成品メーカーが3条書面により金型の「受領場所」を親事業者以外の事業者である部品メーカーと指示している場合であれば、下請事業者である金型メーカーから部品メーカーに納入された時点が支払期日の起算日となる。

しかし、部品メーカーが製造した（又は金型メーカーに再委託して受領した）金型が他に納入されず、下請事業者の元に留まる場合には、親事業者が金型をいつ受領したのかが明確でないので、あらかじめ親事業者と下請事業者との間で、当該金型を使用した最初の試打ち品を受領した時点を金型の受領日とすることを合意している場合には、当該時点を金型の受領日とすることは本法上問題とはならない。この場合、3条書面には、金型そのものではなく試打ち品を納入すべきことを明記し、当該試打ち品の「納期」及び「受領場所」を記載しなければならない。

## （情報成果物作成委託関係）

Q62：受領後に情報成果物の検査をする場合に、検査期間が60日を超える場合があるが、検査で問題がないことを確認した後に下請代金を支払うことは問題ないか。

A：本法上、親事業者は、検査するかどうかにかかわらず、情報成果物の受領後60日以内に定めた支払期日までに下請代金を支払う必要がある。ただし、Q63のように、委託した情報成果物が一定の水準を満たしていることを確認した時点で受領したこととすることを下請事業者と事前に合意している場合には、確認した時点が支払期日の起算日となる。

なお、当該情報成果物が3条書面に記載した納期に親事業者の支配下にある場合には、内容の確認が終了していなくても当該3条書面上の納期が支払期日の起算日となる。

Q63：情報成果物作成委託において、受領前に、委託した情報成果物が一定の水準を満たしていることを確認したい場合には、下請事業者に対し、3条書面に記載した納期より前に委託した情報成果物を提出するよう指示する必要があるが問題ないか。

A：あらかじめ親事業者と下請事業者との間で、納期前に親事業者が支配下においた当該情報成果物が一定の水準を満たしていることを確認した時点で、給付を受領したこととすることを合意している場合には、当該確認のために親事業者が当該情報成果物を一時的に支配下においても、そのことをもって直ちに受領したことにはならない。したがって、当該確認を行うために、下請事業者に対し、3条書面に記載した納期より前に委託した情報成果物を一時的に提出するよう依頼することは問題ない。

なお、この場合、情報成果物を一時的に提出すべきことまで3条書面に明記する必要はない。

Q64：情報成果物作成委託においては、3条書面上の納期より前であれば、親事業者が委託した情報成果物を支配下に置いても、一定の水準を満たしていることを確認した時点で受領したとすることを認めるとのことだが、検査終了後に受領することを認める趣旨と理解して問題ないか。

A：情報成果物の場合、外見だけでは委託内容の確認ができないことから、情報成果物の作成の過程で、納期前に親事業者が一時的に成果物を支配下に置いて、その内容を確認することを例外的に認めたものであって、検査終了後に受領することを認める趣旨ではない。
Q65：プログラムの作成委託において、給付の内容を確認するため、プログラムの納品に併せて下請事業者に最低限の証拠資料（単体テスト結果報告書等）を提出させることとし、プログラムの納品時に証拠資料の提出が間に合わなかった場合には、証拠資料の提出後にプログラムを受領したとすることは問題ないか。

A：あらかじめ親事業者と下請事業者との間で、納期前に親事業者が支配下においたプログラムが一定の水準を満たしていることを確認した時点で給付を受領したこととすることを合意しており、プログラムの納品に併せて当該確認を行うための証拠資料の提出を求めている場合において、証拠資料の提出が遅れた場合に、証拠資料の提出後にプログラムを受領したこととしても問題はない。ただし、この場合には、委託した給付の内容に証拠資料の提出を含むこととし、3条書面にその旨記載して発注するとともに、証拠資料の作成の対価を含んだ下請代金の額を下請事業者との十分な協議の上で設定して発注する必要がある。

Q66：携帯電話の待受け画面の画像や携帯電話で提供するコンテンツの作成委託については、使用回数に応じて代金を払うこととしており、受領後60日以内に代金を支払う慣行となっていないが問題ないか。

A：受領後60日以内に定めた支払期日までに下請代金を支払う必要があるので、支払遅延として本法違反となる。このようなコンテンツの代金は、コンテンツの作成に係る対価と著作権等の知的財産権に係るロイヤリティーの2つで構成されていると考えられるので、本法を遵守するためには、例えば、コンテンツの作成に関する費用を下請代金として受領後60日以内に支払うこととし、事後に下請代金とは別にアクセス数や使用回数に応じてロイヤリティーを支払う方法とすることが考えられる。

## （役務提供委託関係）

Q67：運送委託において、下請事業者からの配達報告が届いた時点を「役務を提供した日」とすることは問題ないか。

A：「役務を提供した日」とは、当該役務が完了した日であり、報告書の届いた日ではないため、当該役務が完了した日が支払期日の起算日となる。

Q68：期間を定めて運送業務を委託する場合において、月末締めで代金を支払うこととしているが、月末時点で運送が完了していないもの（例えば、31日に出発して翌月1日に到着する運送）については、翌月末締切分に含めることは問題ないか。

A：役務提供委託の場合は、個々の役務提供が完了した日が支払期日の起算日となるところ、当該ケースでは翌月1日に提供されたものであることから、翌月末締切分に含めて構わない。

## 【違反行為事例】

## 〈製造委託、修理委託における違反行為事例〉

① 検収締切制度を採用したことによる支払遅延

親事業者A社は、電気機械器具部品及び製品の組立・加工を下請事業者に委託しているところ、毎月末日納入締切、翌月末日支払とする支払制度を採っていたが、検査完了をもって納入があったものとみなし、当月末日までに納入されたものであっても検査完了が翌月となった場合には翌月に納入があったものと
して計上していたため、一部の給付に対する下請代金の支払が、下請事業者の給付を受領してから60日を超えて支払われていた。

## ② 使用高払方式による支払遅延

親事業者B社は、電極材料の製造を下請事業者に委託しているところ、一部の材料について、緊急時の受注に対応するためとして、常に一定量を納入させこれを倉庫に保管し、同社が使用した分についてのみ、下請代金の額として支払の対象とする使用高払方式を採っていたため、納入されたものの一部について支払遅延が生じていた。

## ③ 支払制度に起因する支払遅延

親事業者C社は、自動車部品の製造を下請事業者に委託しているところ、毎月25日納品締切、翌々月5日支払の支払制度を採っているため、下請事業者の給付を受領してから60日を超えて下請代金を支払っていた。

## ④ 納期前納入品を受領していたことによる支払遅延

親事業者D社は、プリント基板等の製造を下請事業者に委託しているところ、毎月末日納品締切、翌月20日支払の支払制度を採っているが、下請事業者から指定納期の属する月より前に納品があった場合にはその時点で受領しているにもかかわらず、当該物品に係る買掛金を指定納期の属する月に計上していた。そのため、指定納期の属する月より前に納品された分について支払遅延が生じていた。

## ⑤ 事務処理の遅れを理由とした支払遅延

親事業者E社は、合成樹脂の成形加工等を下請事業者に委託しており、毎月20日納品締切、翌月20日支払の支払制度を採っているところ、締切日間近に納品されたものの事務処理が20日過ぎになることがあり、この場合、翌月の締切対象とされ下請代金が翌々月20日に支払われていたため、一部の下請代金の支払が遅延していた。

## ⑥ 請求書が提出されないこと等を理由とした支払遅延

親事業者F社は、板金の修理等を下請事業者に委託し毎月末日納品締切、翌月末日支払の支払制度を採っているところ、下請事業者からの請求書の提出遅れや伝票処理の遅れを理由に、下請事業者の給付を受領してから60日を超えて下請代金を支払っていた。

(注) 親事業者においては、あらかじめ下請事業者が請求額を集計し通知するための十分な期間を確保するとともに、下請事業者からの請求が遅れるような場合には、速やかに請求するよう督促するなどの対応を採ることが望まれる。

## ⑦ 支払日が金融機関の休業日に当たることを理由とした支払遅延

親事業者G社は、自動車の修理等を下請事業者に委託しており、毎月末日納品締切、翌月末日支払の支払制度を採っているところ、支払日が金融機関の休業日に当たってしまい、翌営業日に支払われていたが、下請事業者との間であらかじめ書面で合意していなかったため、一部の下請代金の支払が遅延していた。（注）金融機関の休業日による支払日の順延が認められるのは、順延する期間が2日以内である場合であって、あらかじめ親事業者と下請事業者との間で書面で合意しているときに限られる。

## ⑧ 消化仕入による支払遅延

親事業者H社は、自社の店舗で販売する衣料品等の製造を下請事業者に委託しているところ、一部の衣料品等について、納入された時点では下請事業者から受領したとみなさず、一般消費者に販売した時点を下請事業者から受領した日とみなして支払期日を定める消化仕入取引を行っており、当該衣料品等が納入された日の経過後に下請代金を支払っていたため、下請代金の支払が遅延していた。

(注) 一般消費者に販売した日を下請事業者の給付を受領した日とみなして支払期日を定める消化仕入