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## （類型 1）事業者が業として行う提供の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること。

事業者が、情報成果物を業として提供している場合に、その情報成果物の作成の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。

「業として行う提供」とは、反復継続的に社会通念上、事業の遂行とみることができる程度に行っている提供のことをいい、純粋に無償の提供（例：広告宣伝物、リクルートビデオ）であれば、これに当たらない。ただし、この場合であっても、類型1には該当しないが、類型3には該当する可能性がある。（類型1に該当する例）

○ ソフトウェア開発業者が、消費者に販売するゲームソフトの作成を他のソフトウェア開発業者に委託すること。

○ ソフトウェア開発業者が、ユーザーに提供する汎用アプリケーションソフトの一部の開発を他のソフトウェア開発業者に委託すること。

○ 放送事業者が、放送するテレビ番組の制作を番組制作業者に委託すること。

○ 家電メーカーが、消費者に販売する家電製品に内蔵する制御プログラムの開発をソフトウェア開発業者に委託すること。

○ 家電メーカーが、消費者に販売する家電製品の取扱説明書の内容の作成を他の事業者に委託すること。

○ 衣料品メーカーが、消費者に販売する衣料品のデザインの作成を他の事業者に委託すること。

○ 不動産会社が、販売用住宅の建設に当たり、当該住宅の建設設計図の作成を設計会社に委託すること。

## （類型２）事業者が業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること。

事業者が、情報成果物の作成を業として請け負っている場合に、その情報成果物の作成の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。

(類型 2 に該当する例)

○ 広告会社が、広告主から制作を請け負うテレビCMの制作を広告制作業者に委託すること。

○ ソフトウェア開発業者が、ユーザーから開発を請け負うソフトウェアの一部の開発を他のソフトウェア開発業者に委託すること。

○ 広告会社が、作成を請け負うポスターデザインの一部の作成をデザイン業者に委託すること。

○ テレビ番組制作業者が、制作を請け負うテレビ番組のBGM等の音響データの制作を他の音響制作業者に委託すること。

○ テレビ番組制作業者が、制作を請け負うテレビ番組に係る脚本の作成を脚本家に委託すること。

○ 建築設計業者が、施主から作成を請け負う建築設計図面の作成を他の建築設計業者に委託すること。

○ 工作機械メーカーが、ユーザーから製造を請け負う工作機械に内蔵するプログラムの開発をソフトウェア開発業者に委託すること。
（類型3）事業者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること。

事業者が、「その使用する情報成果物の作成を業として行う場合」、つまり、他者への提供を目的にするのではなく、自家使用する情報成果物の作成を反復継続的に行っており、社会通念上、事業の遂行とみることができる場合に、その情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。

例えば、自らの事業のために用いる広告宣伝物、社内で使用する会計用ソフトウェア、自社のホームページ等の作成を社内に部門を設けて行っている場合は、「その使用する情報成果物の作成を業として行う場合」に該当する。

また、発注する事業所ではその作成を行っていなくても、他の事業所でその作成を行っている場合は、「その使用する情報成果物の作成を業として行う場合」に該当する。

一方、社内にシステム部門があったり、システム開発に詳しい従業員がいたとしても、他の事業者に作成を委託しているソフトウェアと同種のソフトウェアを作成していない場合は、「その使用する情報成果物の作成を業として行う場合」に該当しない。

## (類型 3 に該当する例)

☐ 事務用ソフトウェア開発業者が、自社で使用する会計用ソフトウェアの一部の開発を他のソフトウェア開発業者に委託すること。

○ 自らデザインを作成している広告会社が、新製品のデザインコンペ（試作競技）に参加するに当たり、デザインの作成をデザイン業者に委託すること。

○ テレビ放送事業者が、自社が放送する番組の広告宣伝CMの作成の一部を番組制作会社に委託すること。

(類型 1)

(類型 2)

(類型 3)

※ 太線の矢印部分の取引が本法の対象となる。
## 第2条 (定義)

4 この法律で「役務提供委託」とは、事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。

※ ただし、建設業（建設業法（昭和24年法律第100号）第2条第2項に規定する建設業をいう。）を営む者が、業として請け負う建設工事（同条第1項に規定する建設工事をいう。）の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせる場合は本法の対象とはならない。

〔運用基準第2の4 156〜ージ参照〕

「業として行う提供」とは、反復継続的に社会通念上、事業の遂行とみることができる程度に行っている提供のことをいい、純粋に無償の提供であれば、これに当たらない。

「（業として行う）提供の目的たる役務」とは、委託事業者が他者に提供する役務のことであり、委託事業者が自ら用いる役務は含まれない（自ら用いる役務について他の事業者に委託することは、本法上の「役務提供委託」には該当しない。他の事業者に役務の提供を委託する場合に、その役務が他者に提供する役務の全部又は一部であるか、又は自ら用いる役務であるかは、取引当事者間の契約や取引慣行に基づき判断する。

役務とは、運送、ビルメンテナンス、情報処理等、いわゆるサービス全般であるが、例えば、荷主から貨物運送の委託に併せて請け負った捆包作業を他の事業者に再委託する場合は、当該捆包作業は他者（荷主）に提供する役務であるから、当該捆包作業の再委託は「役務提供委託」に該当し、本法の対象となる（自社で当該役務を提供する能力が無くとも対象となる。）。

一方、荷主から梱包作業は請け負っていないが、自らの運送作業に必要である梱包作業を他の事業者に委託する場合は、当該梱包作業は他者に提供する役務ではなく、自ら用いる役務であるから、当該梱包作業の委託は「役務提供委託」に該当せず、本法の対象とはならない。

また、他者に提供する役務が、純粋に無償の場合であれば本法の対象とならないが、その役務が他者に販売する物品に付随して提供される場合（例：ソフトウェアメーカーが販売するソフトウェアに付随して提供するサポートサービス）には本法の対象となる。

なお、本法では、建設業法に規定される建設業を営む者が業として請け負う建設工事は対象とならない。これは、建設工事の下請負については、建設業法において本法と類似の規定が置かれており、下請事業者の保護が別途図られているためである。

以下の類型が「役務提供委託」に該当する。

## （類型）事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること。

事業者が、他者に対し業として役務を提供する場合、その役務の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。

例えば、他者から運送、ビルメンテナンス、情報処理等の各種サービスの提供を請け負った事業者が、それらのサービスの提供を他の事業者に委託することをいう。

## (役務提供委託に該当する例)

○ 貨物利用運送事業者が、請け負った貨物運送のうちの一部を他の運送事業者に委託すること。
○ 貨物自動車運送業者が、貨物運送に併せて請け負った梱包を梱包業者に委託すること。

☐ 内航運送業者が、請け負う貨物運送に必要な船舶の運航を他の内航運送業者又は船舶貸渡業者に委託すること。

○ ビルメンテナンス業者が、請け負うメンテナンスの一部たるビルの清掃を清掃業者に委託すること。

○ 広告会社が、広告主から請け負った商品の総合的な販売促進業務の一部の行為である商品の店頭配布をイベント会社に委託すること。

○ ビル管理会社が、ビルオーナーから請け負うビルメンテナンス業務をビルメンテナンス業者に委託すること。

○ 警備会社が、委託を受けた警備業務の一部を他の警備会社に委託すること。

○ ソフトウェアを販売する事業者が、当該ソフトウェアの顧客サポートサービスを他の事業者に委託すること。

## (自ら用いる役務の委託に該当し、役務提供委託に該当しない例)

○ ホテル業者が、ベッドメイキングをリネンサプライ業者に委託すること。

○ 工作機械メーカーが、自社工場の清掃作業の一部を清掃業者に委託すること。

○ カルチャーセンターを営む事業者が、開催する教養講座の講義を個人事業者である講師に委託すること。

○ プロダクションが、自社で主催するコンサートの歌唱を個人事業者である歌手に委託すること。

(類型)

※ 太線の矢印部分の取引が本法の対象となる。

(注1) 「プログラムの作成（情報成果物の作成）」と「情報処理（役務の提供）」の違いについて

「プログラムの作成」とは、電子計算機を機能させて、一の結果を得ることができるようにこれに対応する指令を組み合わせたものを作成することをいい、情報成果物の作成に該当する。例えば、ソフトウェア等の作成（コーディング作業も含む。）がこれに当たる。

一方、「情報処理」とは、電子計算機を用いて、計算、検索等の作業を行うことで、プログラムの作成に該当しないものをいい、役務の提供に該当する。例えば、受託計算サービス、情報処理システム（電子計算機及びプログラムの集合体であって、情報処理の業務を一体的に行うよう構成されたものをいう。）の運用（データ入出力、移動管理、障害管理、資源管理、セキュリティ管理等）を行うことなどがこれに当たる。

また、情報成果物の作成と役務の提供のどちらに該当するかについては業務委任契約であるかといった契約上の形態は問わず、取引の内容から判断する。

なお、当該役務が、委託事業者が他者に提供する目的たる役務である場合には、本法第2条第4項
の「役務提供委託」に該当するが、当該役務が自ら用いる役務である場合には、当該委託取引は、本法の対象とならない。

## (注2)「情報成果物の作成」と「情報成果物の作成に必要な役務の提供」について

情報成果物の作成においては、情報成果物の作成に必要な役務の提供の行為を他の事業者に委託する場合がある。「最終的な情報成果物」、「最終的な情報成果物を構成することとなる情報成果物」及び「最終的な情報成果物の作成に必要な役務」のそれぞれの例は以下のとおり。

なお、当該役務の提供を委託された事業者が他者に再委託する場合は、役務提供委託として本法の対象となる。

最終的な情報成果物	最終的な情報成果物を構成することとなる情報成果物(例)	最終的な情報成果物の作成に必要な役務(例)
(当該情報成果物の作成を委託することは、本法の対象となる)	(委託事業者が他者に提供する情報成果物の作成に必要な役務である場合に、当該役務の提供を他者に委託することは、本法の対象とならない)
ゲームソフト	・プログラム・映像データ・BGM等の音響データ・シナリオ・キャラクターデザイン	・監修(情報成果物の作成を伴わないもの)
放送番組	・コーナー番組・番組のタイトルCG・BGM等の音響データ・脚本・オリジナルテーマ曲の楽譜	・監督・AD・俳優・照明・撮影(撮影したデータを納める場合は「情報成果物を構成することとなる情報成果物(いわば部品、半製品)」に該当)
アニメーション	・セル画、背景美術等・BGM等の音響データ・脚本・絵コンテ・キャラクターデザイン・オリジナルテーマ曲の楽譜	・監督・声優
## 第2条 (定義)

9 資本金の額又は出資の総額が 1000 万円を超える法人たる事業者から役員の任免、業務の執行又は存立について支配を受け、かつ、その事業者から製造委託等を受ける法人たる事業者が、その製造委託等に係る製造、修理、作成又は提供の行為の全部又は相当部分について再委託をする場合（第7項第1号又は第2号に該当する者がそれぞれ前項第1号又は第2号に該当する者に対し製造委託等をする場合及び第7項第3号又は第4号に該当する者がそれぞれ前項第3号又は第4号に該当する者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託をする場合を除く。）において、再委託を受ける事業者が、役員の任免、業務の執行又は存立について支配をし、かつ、製造委託等をする当該事業者から直接製造委託等を受けるものとすれば前項各号のいずれかに該当することとなる事業者であるときは、この法律の適用については、再委託をする事業者は親事業者と、再委託を受ける事業者は下請事業者とみなす。

事業者が直接他の事業者に委託をすれば本法の対象となる場合に、事業者がその子会社（いわゆるトンネル会社）等に発注し、当該子会社等が請け負った業務を他の事業者に再委託することで、本法の規制を免れるというような脱法的行為をさせないための規定である。

本規定については、事業者（親会社）が直接他の事業者に製造委託等をすれば本法の適用を受ける関係等にあり（後記(7)）、かつ、当該事業者（親会社）の子会社等が2つの要件（後記(1)の①及び②）を充足した場合には、当該子会社等が親事業者、当該他の事業者が下請事業者とそれぞれみなされ、当該取引には本法が適用されることとなる。

## (7) 前提条件

事業者（親会社）が直接他の事業者に製造委託等をすれば本法の適用を受ける場合であって、かつ、当該親会社の子会社等と当該他の事業者との取引が資本金の区分上、本法の適用を受けない場合において、当該親会社が当該子会社等を通じて他の事業者に委託すること。

具体的には、以下のような場合である。

→ は、実際の製造委託等の流れ

……▶は、親会社が直接他の事業者に製造委託等していた場合の流れ
## (イ) 子会社等の２つの要件

① 親会社から役員の任免、業務の執行又は存立について支配を受けている場合（例えば、親会社の議決権が過半数の場合、常勤役員の過半数が親会社の関係者である場合又は実質的に役員の任免が親会社に支配されている場合）。

② 親会社からの下請取引の全部又は相当部分について再委託する場合（例えば、親会社から受けた委託の額又は量の50%以上を再委託（複数の他の事業者に業務を委託している場合は、その総計）している場合）。

## (ウ) 具体例（製造委託の場合の例）

(注) 他の事業者 B（資本金 3 億円超）は、親会社（資本金 3 億円超）が直接委託しても本法の適用はなく、他の事業者 C（資本金 1 千万円以下又は個人）は、子会社等（資本金 1 千万円超 3 億円以下）との間で元々本法の適用を受ける事業者である。

上記の具体例において、子会社等と他の事業者Aとの取引は、子会社等は親事業者と、他の事業者Aは下請事業者とそれぞれみなされ、本法の適用を受ける。

なお、他の事業者Bは、再委託先ではあるものの親会社が直接委託していても本法の適用を受けるものではないため、子会社等との取引は本法の適用はない。また、他の事業者Cは、子会社等との取引が本法の適用を受ける。
## ① 下請取引の該当性

Q1：当社と外注取引先との取引について、商社が関与することとなった場合、下請事業者に該当するのは商社か、それとも外注取引先か。

A: ① 商社が本法上の親事業者又は下請事業者に該当しない場合

商社が本法の資本金区分を満たす発注者と外注取引先の間に入って取引を行うが、製造委託等の内容（製品仕様、下請事業者の選定、下請代金の額の決定等）に全く関与せず、事務手続の代行（注文書の取次ぎ、下請代金の請求、支払等）を行っているにすぎないような場合、その商社は本法上の親事業者又は下請事業者とはならず、発注者が親事業者、外注取引先が下請事業者となる。したがって、親事業者は商社と外注取引先との間の取引内容を確認し、本法上の問題が生じないように商社を指導する必要がある。

② 商社が本法上の親事業者又は下請事業者に該当する場合

商社が製造委託等の内容に関与している場合には、発注者が商社に対して製造委託等をしていることとなり、発注者と商社の間で本法の資本金区分を満たす場合には、商社が下請事業者となる。また、商社と外注取引先の間で本法の資本金区分を満たす場合には、当該取引において商社が親事業者となり、外注取引先が下請事業者となる。

① 商社が親事業者にも下請事業者にも該当しない場合

② 商社が親事業者又は下請事業者に該当する場合

Q2：一般財団法人、一般社団法人等の法人は、本法上の親事業者となり得るか。

A：本法の「資本金の額又は出資の総額」とは、事業に供される資本としてある程度固定的に把握できるものをいう。例えば、資本金勘定のない一般財団法人及び一般社団法人であれば、貸借対照表上の指定正味財産等の固定的な財産が「資本金の額又は出資の総額」に該当する。したがって、当該法人の指定正味財産等の固定的な財産が本法の資本金区分に該当すれば親事業者となり得る。

なお、一般財団法人及び一般社団法人以外の公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、学校法人等についても、固定的な財産において判断することは同様である。

Q3：親子会社間や兄弟会社の取引にも、本法が適用されるか。

A：親子会社間等の取引であっても本法の適用が除外されるものではないが、親会社と当該親会社が総株主の議決権の50%超を所有する子会社との取引や、同一の親会社がいずれも総株主の議決権の50%超を所有している子会社間の取引など、実質的に同一会社内での取引とみられる場合は、
従前から、運用上問題としていない。

Q4：労働者の派遣を受けることは、本法の対象となるか。

A: 労働者派遣法に基づき労働者の派遣を受けるために、派遣会社に労働者の派遣を依頼することは、通常、労働者の派遣は自社の業務のために派遣を受けるものであるので、自ら用いる役務の委託として本法の対象とはならない。

また、派遣された労働者との間では自らの指揮命令の下で業務を行わせているものであることから、あくまで事業者が自ら業務を行っていることとなり、委託取引とはならず、本法の対象とはならない。

Q5：建設工事の請負には本法の適用がないとのことだが、建設業者には本法の適用がないと考えてよいか。

A：建設工事に係る下請負（建設工事の再委託）には本法は適用されない。しかし、例えば、建設業者が建設資材を業として販売しており、当該建設資材の製造を他の事業者に委託する場合には、製造委託（類型1）に該当する。また、建設業者が請け負った建設工事に使用する建設資材の製造を他の事業者に委託する場合には、自家使用する物品として建設業者が当該建設資材を業として製造していれば、製造委託（類型4）に該当する。

このほかにも、建設業者が請け負った建築物の設計や内装設計、又は工事図面の作成を他の事業者に委託する場合には、情報成果物作成委託（類型2）に該当する。また、建売住宅を販売する建設業者が、建築物の設計図等の作成を他の事業者に委託する場合には、当該設計図等は建築物に化体して提供されるものなので、情報成果物作成委託（類型1）に該当する。

※ 業種でなく委託の内容で判断する（太線の矢印部分の取引が本法の対象）。
## ② 製造委託関係

Q6：規格品、標準品を購入する場合、製造委託に該当するか。

A：規格品、標準品を購入することは、原則として、事業者が仕様、内容等を指定していないため本法上の「委託」にならず、製造委託に該当しない。しかし、規格品、標準品であっても事業者が仕様等を指定して他の事業者にその製造を依頼すれば「委託」に該当する。例えば、規格品の製造の依頼に際し、依頼者の刻印を打つ、ラベルを貼付する、社名を印刷する、又は、規格品の針金、パイプ鋼材等を自社の仕様に合わせて一定の長さ、幅に切断するというような作業を行わせることなどがこれに当たる。

Q7：小売業者がメーカーブランドの商品（各メーカー等が自ら仕様等を決定し自社ブランドとして販売している商品）を発注し、納入業者が発注を受けてから生産する場合、製造委託に該当するか。

A：小売業者によるメーカーブランド商品の発注については、納入業者が発注を受けてから生産する場合であっても、当該メーカーブランド商品の汎用性が高く、かつ、当該小売業者が自社用として変更を加えさせることがない場合には、実質的には規格品の購入と認められ、製造委託には該当しない。ただし、この場合であっても、小売業者が買い取った商品について納入業者に対して一方的に返品等を行うと、独占禁止法上問題となるおそれがあるので注意する必要がある。

Q8：小売業者が納入業者からの商品の企画に関する申出に応じて商品の企画・仕様等について意見を述べた場合、これは製造委託に該当するか。

A：小売業者が納入業者からの商品の企画に関する申出に応じて商品の企画・仕様等について意見を述べた場合であっても、小売業者が仕様等を指定したとは認められない場合には、本法上の「委託」にならず製造委託には該当しない。

なお、製造委託に該当しない場合であっても、小売業者が買い取った商品について納入業者に対して一方的に返品等を行うと、独占禁止法上問題となるおそれがあるので注意する必要がある。

Q9：生鮮食品の取引について、①小売業者が野菜や果物等を生産するよう依頼すること、②小売業者が、鍋用野菜セットやサラダセットなどの生鮮食品に係る商品を製造するよう依頼することは、製造委託に該当するか。

A：原材料たる物品に一定の工作を加えることのない、農耕、畜産、鉱物の掘採、水産動植物の採捕等の原始的生産は、本法上の「製造」にも「加工」にも含まれないため、①の野菜や果物等の生産を依頼しても製造委託には該当しない。

一方で、②の鍋用野菜セットやサラダセットのように、原材料たる物品に一定の工作を加えて、一定の価値を付加しているものであって、小売業者が野菜等のカットするサイズやパッケージデザイン等を指定して製造を依頼しているものは、製造委託における「委託」に該当する。
Q10：試作品の製造を委託することは、製造委託に該当するか。

A：商品化することを前提としており、最終商品と同等のレベルにあるような商品化の前段階にある試作品の製造を委託する場合には、製造委託（類型1）に該当する。また、研究開発の段階等で商品化に至らない試作品の製造を委託する場合は、自家使用物品の製造委託として、自社で研究開発段階の試作品製造を業として行っていれば、製造委託（類型4）に該当する。

Q11： 景品の製造を委託した場合も本法の対象となるか。

A：商品に添付されて提供される貝品は、有償で提供している商品の一部として提供されているため、当該貝品の製造を委託することは製造委託（類型1）に該当する。また、自社が純粋に無償で提供している貝品は、自家使用する物品であり、当該貝品を自社で業として製造している場合に、当該貝品の製造を委託することは製造委託（類型4）に該当する。

Q12：工場内における運送作業を外部に委託する取引は、「製造委託」と「役務提供委託」のどちらに該当するか。

A：運送は役務の提供に該当する行為であるが、同一工場内における製造工程の一環としての運送（ライン間の仕掛品の移動等）を他の事業者に委託することは、製造委託に該当する。

## ③ コンテンツ関係

Q13：映画等の制作においては、製作委員会方式が採られる場合が多いが、製作委員会名で映画制作をプロダクションに委託した場合、当該製作委員会は親事業者に該当するか。

A：当該製作委員会が法人格を持つ場合には、委託先のプロダクションとの間で出資の総額が資本金区分の要件を満たせば、当該製作委員会が親事業者となる。

一方、当該製作委員会が法人格を持たない場合には、当該製作委員会は親事業者とはならず、それぞれの参加事業者ごとに資本金区分を満たせば、それぞれの参加事業者が親事業者となる。この場合、製作委員会に参加している事業者が共同でプロダクションに制作を委託しているのであれば、製作委員会名で3条書面を交付することは差し支えない。

Q14：当社では、海外で販売しているゲームソフトを国内向けに販売することがあるが、そのためには当該ゲーム内で使用されている言語を日本語に翻訳する必要がある。この翻訳については外注しているのだが、これは情報成果物作成委託に該当するか。

なお、翻訳の成果は文書を印刷した形で当社に納入される。

A：翻訳文書は情報成果物であり、また、当該翻訳文書は最終的な情報成果物であるゲームソフトを構成することとなる情報成果物であるので、翻訳を外注することは、情報成果物作成委託（類型1）に該当する。
Q15：放送番組に使用する脚本、オリジナルテーマ曲の楽譜の作成は、脚本家や作曲家が著作権を持つことから本法の対象とはならないと考えてよいか。

A：脚本、オリジナルテーマ曲は、最終的な情報成果物である放送番組を構成する情報成果物であり、当該放送番組のために作成を委託することは、著作権の帰属先のいかんを問わず、情報成果物作成委託に該当する。

Q16：放送番組に使用する番組のタイトルCG、BGM等の音響データの作成を委託することは情報成果物作成委託に該当するとのことだが、これらについては、外注先プロダクションの担当者が放送局に出向いて、発注時に定められた作業を、放送局のディレクターから適切な指示を受けながら行う場合には、情報成果物作成委託には該当しないと考えてよいか。

A：放送局がプロダクションに委託する業務の内容が、放送局においてディレクターの指示どおりに作業をすることというものであれば、情報成果物作成委託ではなく、役務の取引に当たるが、放送局が作成する最終的な情報成果物の作成に必要な自ら用いる役務の提供の委託であることから、役務提供委託に該当しない。

## ④ ソフトウェア関係

Q17：当社で使用するソフトウェアを社内のシステム開発部門で作成しているが、当社では作成できない特殊な知識を必要とする部分があり、その部分について専門のシステム開発会社に外注する場合には、本法の対象となるか。

A：自社で使用する情報成果物について日頃自ら作成していても、外注する部分を自社で作成する能力がないような場合には、当該外注部分の作成を自社で業として行っているとは認められないことから、当該外注部分の取引については情報成果物作成委託には該当しない。

なお、自社が日頃自ら作成している部分を外注する場合には、当該外注部分の取引については情報成果物作成委託（類型3）に該当する。

Q18：販売目的のソフトウェアを作成するため、コーディング作業等のシステム開発支援業務に係る恒常的な業務委任契約（特定の情報成果物の作成ではなく、発注者の社内に常駐して様々な情報成果物の作成業務を行う。）を結ぶ場合があるが、当該コーディング作業等は、役務の提供をさせていることとなり、情報成果物作成委託に該当せず、本法の対象とはならないと考えてよいか。

A：コーディング作業はソフトウェアの作成行為そのものであり、販売目的のソフトウェアのコーディング作業を他の事業者に委託することは、情報成果物作成委託（類型1）に該当する。

なお、3条書面上の「給付の内容」を個別プログラムごとに記載できないという場合には、「システム（ソフトウェア）開発支援業務」等と記載すれば足りるが、この場合には、業務と同時並行的に親事業者のコンピュータに記録される瞬間に受領が発生しているので、1か月締切制度の場合には締切後30日以内に支払期日を定める必要がある。
Q19：ソフトウェアを販売する事業者が、販売したソフトウェアの顧客サポートサービスを他の事業者に委託することは役務提供委託に該当するとのことだが、無償のサポートサービスの場合も含まれると考えてよいか。

A: ソフトウェアを購入した顧客に対するサポートサービスの提供は、無償に見えても対価は当該ソフトウェアの販売価格に含まれていると考えられるので、顧客に提供するサポートサービスを他の事業者に委託することは役務提供委託に該当する。

Q20：販売目的のソフトウェアの作成行為の一部を、外注取引先に委託するに当たり、当社と付き合いがある会社を介在させて外注取引先と取引を行う場合、当社は、「親事業者」として本法の対象となるか。

A：本法の資本金区分を満たす発注者と外注取引先の間の取引に別会社を介在させた場合においても、当該別会社が情報成果物作成委託等の内容（製品仕様、下請事業者の選定、下請代金の額の決定等）に全く関与せず、事務手続の代行（注文書の取次ぎ、下請代金の請求、支払等）を行っているにすぎないような場合には、発注者が外注取引先に対する親事業者となる（18ページ、Q1参照）。

なお、当該別会社がいわゆる「中抜き事業者」（多重下請構造の下、商流上は形式的に関与するものの、実際には何ら業務を行うわけでもないのに利益を上げている者（与信の供与など、業務以外の面で実質的な貢献を行っている場合を除く。））である場合には、当該別会社の介在は、下請事業者が受け取る下請代金や単価を低下させ、情報伝達の混乱を引き起こしやすくするものであり、下請代金の支払遅延の禁止、下請代金の減額の禁止、買いたたきの禁止、不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止といった下請法上の違反行為を誘引・助長するおそれがあり、これらの行為を行わないよう特に注意する必要がある。

## ⑤ 役務提供委託関係

Q21：一般に、企業と弁護士、公認会計士、産業医との契約も、本法の対象となるか。

A：これらは、一般に企業（委託者）が自ら用いる役務であり、他者に業として提供する役務でないので、役務提供委託に該当せず、本法の対象とはならない。

Q22：鉄鋼メーカーが顧客への製品の運送を運送業者に委託した場合には、本法の対象となるか。

A：鉄鋼メーカーが顧客渡しの契約で製品を販売している場合など、運送中の製品の所有権が鉄鋼メーカーにあるときは、鉄鋼メーカーは自己の所有物の運送を他の事業者に委託しているに過ぎず、当該役務は自ら用いる役務であるので、役務提供委託には該当せず、本法の対象とはならない。

一方、運送中の製品の所有権が既に顧客に移っている場合で、顧客から有償で運送を請け負う場合には、他者に提供する役務を他の事業者に委託することになるので、役務提供委託に該当する。
Q23：医療法人が患者の検査を行い、検査結果の解析を外部に委託する取引は、役務提供委託に該当するか。

A：医療法人が、人間ドック、健康診断等の受診者からの依頼を受けて行う検査の場合、その検査結果の解析を外部に委託することは役務提供委託に該当する。一方、医療機関を受診した患者の治療行為の参考とするために行われる検査は、医療法人が自ら用いる役務であるので、当該検査結果の解析を外部に委託することは役務提供委託に該当しない。

Q24：荷主から貨物の運送を請け負った内航運送業者が、他の内航運送業者等と締結する内航海運における定期用船契約や運航委託契約は、船舶の貸渡し又は運航を他の内航運送業者等に委託するものであり、貨物運送を委託する契約ではないが、運送委託として本法の対象となるのはなぜか。

A：契約の名目が船舶の貸渡し又は運航の委託であっても、取引の実態が運送の委託であることから、荷主から請け負った運送を再委託することとなり、役務提供委託に該当するものである。

Q25：荷主から貨物の運送を請け負った内航運送業者が、他の内航運送業者等と締結する内航海運の用船契約は役務提供委託に該当するとのことだが、裸用船契約は含まれないと考えてよいか。

A：荷主から貨物の運送を請け負った内航運送業者が、他の内航運送業者等と締結する裸用船契約は、他の内航運送業者に対して運送を委託するものではなく、自ら運送を行うために船舶を賃借するものであることから、自ら用いる役務の委託であり、役務提供委託には該当しない。

## ⑥ その他

Q26：自社ホームページについて、一部を自社で作成し、残りの部分の作成を外注に出しているが、これは本法の対象となるか。

A：通常、ホームページは自社の宣伝のために使用するものであるので、自家使用する情報成果物に当たり、当該外注部分についてはそもそも自社で作成する能力がないような場合には、当該外注部分の作成を自社で業として行っているとは認められないことから、情報成果物作成委託に該当しない。ただし、ホームページ上で有償提供するコンテンツ（画像等）の作成を他の事業者に委託する場合には、当該コンテンツは業として提供する情報成果物であることから、情報成果物作成委託（類型1）に該当し本法の対象となる。

Q27：取扱説明書の内容の作成委託（情報成果物作成委託）とその印刷の委託（製造委託）を一体として発注した場合、下請事業者を画する資本金区分はどう判断すればよいか。

A：取扱説明書の内容の作成とその印刷の委託について、それぞれの下請代金を明確にしていないなど、これらが一体不可分の取引として発注された場合には、情報成果物作成委託又は製造委託のいずれかの資本金区分に該当すれば、当該発注は一体として本法の対象となることになる。

なお、それぞれが可分の取引として発注された場合には、それぞれの取引ごとに、それぞれの資本金区分をもって本法の対象となるか否か判断される。すなわち、この場合には、親事業者と下請事業者の資本金額によっては一方の取引だけが本法の対象となるということもあり得る。
Q28：無償で配布する商品カタログや販促用のポスター、チラシなどの作成を委託することは、本法の対象となるか。

A：無償で提供する情報成果物の作成（カタログやチラシの原稿、ポスターの原画の作成等）又は物品の製造（カタログ、ポスター、チラシの印刷等）を委託することは、これらを自社で業として作成又は製造している場合には、情報成果物作成委託（類型3）又は製造委託（類型4）として本法の対象となる。

Q29：社内に調査部門がありマーケティングを行っているが、当該マーケティングの一環として行うアンケート調査等の一部を他の事業者に委託している場合には、本法の対象となるか。

A：委託先事業者の意見等を記載した報告書等の情報成果物の作成を委託するものならば、同種の情報成果物を自社で業として作成している場合には、情報成果物作成委託（類型3）として本法の対象となる。

一方、委託の内容がアンケート結果の入力・集計等の情報処理等の役務であるならば、他の事業者に提供するものではなく、自ら用いる役務の委託であるため、本法の対象とはならない。
## (4) 親事業者の義務

下請取引の公正化及び下請事業者の利益保護のため、親事業者には以下の4つの義務が課せられている。

ア 書面の交付義務 （第3条）

イ 支払期日を定める義務 （第2条の2）

ウ 書類の作成・保存義務 （第5条）

エ 遅延利息の支払義務 （第4条の2）

## ア 書面の交付義務（第3条）〔運用基準第3 157ページ参照]

第3条 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより下請事業者の給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その記載を要しないものとし、この場合には、親事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。

2 親事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該下請事業者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて公正取引委員会規則で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該親事業者は、当該書面を交付したものとみなす。

親事業者は、下請事業者に対し、製造委託等をした場合は、直ちに、下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則（3条規則）で定めるところにより、必要記載事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない（後記（7））。必要記載事項のうち、下請代金の額について、具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情がある場合には、下請代金の具体的な金額を定めることとなる算定方法を記載することが認められている（後記（1））。

一方、必要記載事項のうちその内容が定められないことに正当な理由がある場合には、一定の例外が認められている（後記(ウ））。

## (7) 原則的な書面の交付方法（97 ページ、（書式例 1）参照）

第3条 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより下請事業者の給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。

親事業者は、下請事業者に対し、製造委託等をした場合は、直ちに、下記の「● 具体的な必要記載事項」を全て記載した書面（3条書面）を下請事業者に交付しなければならない。

## この規定が設けられたねらい

下請取引において口頭による発注は、発注時の取引条件等が不明確でトラブルが生じやすく、トラブルが生じた場合、下請事業者が不利益を受けることが多い。そのため、親事業者から発注時の取引条件等を明確に記載した書面を発注の都度下請事業者に交付させ、下請取引に係るトラブルを未然に防止するためにこの規定が設けられた。

## ● 具体的な必要記載事項

① 親事業者及び下請事業者の名称（番号、記号等による記載も可）

② 製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託をした日

③ 下請事業者の給付の内容（役務提供委託の場合は、提供される役務の内容）
④ 下請事業者の給付を受領する期日（役務提供委託の場合は、役務が提供される期日又は期間）

⑤ 下請事業者の給付を受領する場所（役務提供委託の場合は、役務が提供される場所）

⑥ 下請事業者の給付の内容（役務提供委託の場合は、提供される役務の内容）について検査をする場合は、その検査を完了する期日

⑦ 下請代金の額

⑧ 下請代金の支払期日

⑨ 下請代金の全部又は一部の支払につき、手形を交付する場合は、その手形の金額（支払比率でも可）及び手形の満期

⑩ 下請代金の全部又は一部の支払につき、一括決済方式で支払う場合は、金融機関名、貸付け又は支払を受けることができることとする額（支払額に占める一括決済方式による割合でも可）、親事業者が下請代金債権相当額又は下請代金債務相当額を金融機関へ支払う期日

⑪ 下請代金の全部又は一部の支払につき、電子記録債権で支払う場合は、電子記録債権の額（支払額に占める電子記録債権による割合でも可）及び電子記録債権の満期日

⑫ 原材料等を有償支給する場合は、その品名、数量、対価、引渡しの期日、決済期日及び決済方法

## ● 一定期間共通である事項（共通事項）がある場合の書面の交付方法

書面の交付は原則として発注の都度必要であるが、下請取引は継続的に行われることが多いため、必要記載事項のうち一定期間共通である事項（例：支払方法、検査期間等）がある場合には、あらかじめこれらの事項を書面により通知することで、発注の都度交付する書面に記載することは不要となる。ただし、この場合には、3条書面に「下請代金の支払方法等については現行の「支払方法等について」によるものである」ことなどを付記しなければならない。

また、通知した書面には、当該書面が有効である期間を明記する必要があり、新たな通知が行われるまでの間は有効とする場合には、通知した書面に、新たな通知が行われるまでの間は有効である旨明記する必要がある（104ページ、（書式例4）参照）。

なお、親事業者においては、年に1回、社内の購買・外注担当者に対し、通知した書面に記載されている内容について周知徹底を図ることが望ましい。

## ● 下請事業者の給付の内容の記載

「下請事業者の給付の内容」とは、親事業者が下請事業者に委託する行為が遂行された結果、下請事業者から提供されるべき物品等及び情報成果物（役務提供委託の場合は、下請事業者から提供されるべき役務）であり、3条書面には、その品目、品種、数量、規格、仕様等を明確に記載する必要がある。3条書面を交付するに当たっては、下請事業者が作成・提供する委託の内容が分かるよう、これらを明確に記載する必要がある。

## 「下請代金」

「下請代金」とは、親事業者が製造委託等をした場合に、下請事業者の給付（役務提供委託をした場合には役務の提供）に対し支払うべき代金である。下請代金には、消費税・地方消費税も含まれる。

## ● 知的財産権の譲渡・許諾等が発生する場合

主に、情報成果物の作成委託に係る作成過程を通じて、委託した情報成果物に関し、下請事業者の知的財産権が発生する場合がある。この場合において、親事業者が、情報成果物を提供させるとともに、作成の目的たる使用の範囲（例：放送番組の作成委託における一次的放送権の許諾）を超えて、当該知的財産権を自らに譲渡・許諾させることを含んで発注する場合には、親事業者は、3条書面に記載する「下請事業者の給付の内容」の一部として、下請事業者が作成した情報成果物に係る知的財
産権の譲渡・許諾の範囲を明確に記載する必要がある。

また、その場合には、下請事業者の給付の内容に知的財産権が含まれることとなるので、下請代金には、知的財産権の譲渡・許諾に係る対価を加える必要がある。

## ● 電磁的方法による提供（電子受発注）

前記「● 具体的な必要記載事項」の項目を、下請事業者の承諾を得て、書面に代えて電子メール等の電磁的方法で提供することができる（116ページ参照）。

## (イ) 算定方法による下請代金の額の記載（100 ページ、（書式例 2）参照）

（3条規則第1条第2項）前項第4号の下請代金の額について、具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情がある場合には、下請代金の具体的な金額を定めることとなる算定方法を記載することをもって足りる。

3条書面には、原則として下請代金の額を具体的な金額で記載しなければならないが、具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情がある場合には、下請代金の額として具体的な金額を定めることとなる算定方法を記載することが認められる。ただし、算定方法は、下請代金の額の算定根拠となる事項が確定すれば、具体的な金額が自動的に確定するものでなければならない。算定方法を定めた書面と3条書面が別のものである場合においては、これらの書面の相互の関連性（関連付け）を明らかにしておく必要がある。

また、下請代金の具体的な金額を確定した後、速やかに下請事業者に当該金額を通知する必要がある。

## ● 算定方法による記載が認められる場合

「具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情」があり、具体的な金額ではなく「具体的な金額を定めることとなる算定方法」を記載することが認められる場合には、例えば以下のような場合があり、また、それぞれの場合の、算定方法の具体的な記載例としては、以下のようなものが考えられる。

## ① 試作品の製造委託の場合

時間当たりの労賃単価等を所与とし、所要時間等に応じて価格を決定する算定方法

(時間当たりの労賃単価○○円×所要時間数X＋実際に調達した原材料費Y円)×1／歩留Z(※)＋諸経費（○円＋○円＋○円＋○円）

+一般管理費（一般管理費を除いた合計×☐☐%）

※ 歩留とは、投入された原材料の量とその原材料から実際に産出された製品の量との比率（産出された製品の量／投入された原材料の量）であり、不良品の発生を見込んで、予定数量の生産を達成するために必要とする労賃及び原材料費を下請代金の額に反映させるために設定されるものである。

## ② 修理してみないと費用が判明しない修理委託の場合

a 各工程（分解、取替、組立等）における時間当たりの労賃単価等を所与とし、所要時間等に応じて価格を決定する算定方法

物品Aの分解工程の時間当たりの労賃単価○○円×当該工程の所要時間数

+物品Aの取替工程の時間当たりの労賃単価○○円×当該工程の所要時間数

+物品Aの組立工程の時間当たりの労賃単価○○円×当該工程の所要時間数

+実際に調達した原材料費Y円＋出張費○○円
+一般管理費（一般管理費を除いた合計×☐☐%）

b 修理内容の種類に応じて基本料金が定められており、これに下請事業者が修理に要した実費を加えて価格を決定する算定方法

修理内容の種類別の基本料金〇〇円＋下請事業者が修理に要した実費（部品代、交通費等）

③ 原材料費等が外的な要因により変動し、これに連動して代金が変動する場合

a 為替相場に応じて価格を決定する算定方法

工賃〇〇円＋実際に海外から調達した原材料費Xドル×為替レート（下請事業者が調達した時点〇月〇日の☆☆市場の終値）+一般管理費（一般管理費を除いた合計×〇〇%）

b 原材料の相場に応じて価格を決定する算定方法

工賃〇〇円＋原材料A金属を下請事業者が調達した時点〇月〇日のA金属★★市場の終値×調達したA金属の量＋一般管理費（一般管理費を除いた合計×〇〇%）

④ プログラム作成委託であって従事した技術者の技術水準ごとの時間単価及び作業時間に応じて代金が支払われる場合

Aランク技術者の時間当たりの単価○○円×当該技術者の所要時間数

＋Ｂランク技術者の時間当たりの単価〇〇円×当該技術者の所要時間数

+ C ランク技術者の時間当たりの単価○○円×当該技術者の所要時間数

＋下請事業者が作成に要した実費（交通費、△△費、▲▲費）

⑤ 一定期間を定めた役務提供委託であって当該期間に提供した役務の種類及び量に応じて代金が支払われる場合（ただし、提供する役務の種類及び量当たりの単価があらかじめ定められている場合に限る。）

A区間における運送の単価○○円×当該区間の運送回数

＋Ｂ区間における運送の単価〇〇円×当該区間の運送回数

+ C 区間における運送の単価○○円×当該区間の運送回数

(注) ☐は具体的数字を記入する。

## (う) 例外的な書面の交付方法（102 ページ、（書式例3）参照）

第3条 親事業者は、（略）下請事業者に交付しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その記載を要しないものとし、この場合には、親事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。

書面の交付は原則として発注の都度必要であるが、必要記載事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由がある事項がある場合には、当該事項を記載せずに下請事業者に書面（当初書面）を交付することが認められる。ただし、この場合には、記載しなかった事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を記載した書面（補充書面）を交付しなければならない。

## ● 「その内容が定められないことについて正当な理由がある」

「その内容が定められないことについて正当な理由がある」とは、取引の性質上、製造委託等をした時点では必要記載事項の内容について決定することができないと客観的に認められる理由がある場合であり、例えば、以下のような場合はこれに該当する。
① ソフトウェアの作成委託において、委託した時点では最終ユーザーが求める仕様が確定しておらず、下請事業者に対する正確な委託内容を決定することができない等のため、「下請事業者の給付の内容」、「下請代金の額」、「下請事業者の給付を受領する期日」又は「下請事業者の給付を受領する場所」が定まっていない場合

②広告制作物の作成委託において、委託した時点では制作物の具体的内容が決定できない等のため、「下請事業者の給付の内容」、「下請代金の額」又は「下請事業者の給付を受領する期日」が定まっていない場合

③ 修理委託において、故障箇所とその程度が委託した時点では明らかでないため、「下請事業者の給付の内容」、「下請代金の額」又は「下請事業者の給付を受領する期日」が定まっていない場合

④ 過去に前例のない試作品等の製造委託であるため、委託した時点では、「下請事業者の給付の内容」又は「下請代金の額」が定まっていない場合

⑤ 放送番組の作成委託において、タイトル、放送時間、コンセプトについては決まっているが、委託した時点では、放送番組の具体的な内容については決定できず、「下請代金の額」が定まっていない場合

⑥ 製造委託において、親事業者はその基本性能等の概要仕様のみを示して委託を行い、下請事業者が持つ技術により詳細設計を行って具体的な仕様を決定していくため、委託した時点では、「下請事業者の給付の内容」又は「下請代金の額」が定まっていない場合

一方、例えば、ユーザーとの取引価格が決定していないなど下請代金の額を決定できるにもかかわらず決定しない場合や、下請代金の額として「具体的な金額を定めることとなる算定方法」を3条書面に記載することが可能である場合には、下請代金の額について「その内容が定められないことについて正当な理由がある」とはいえない。この場合には、3条書面に、具体的な下請代金の額や算定方法を記載し、交付する必要がある。

## ● 当初書面の交付

3条書面の具体的な必要記載事項のうち「その内容が定められないことにつき正当な理由がある」事項がある場合には、当該事項を記載せずにそれ以外の事項を記載した書面（当初書面）を交付することが認められる。ただし、このような場合であっても、記載しなかった事項について、内容が定められない理由及び内容を定めることとなる予定期日を当初書面に記載する必要がある（※）。

※ 当初書面に記載する「内容が定められない理由」は簡潔に記載すればよく、例えば「ユーザーの詳細仕様が未確定であるため」といった記載がある。また、「内容を定めることとなる予定期日」は、具体的な日付が分かるように記載する必要があり、例えば「〇年〇月〇日」や「発注後〇日」といった記載がある。

## ● 補充書面の交付

当初書面に記載されていない事項について、下請事業者と十分に協議をした上で速やかに定めなくてはならず、その内容が確定した後は、直ちに、当該事項を記載した書面（補充書面）を交付しなければならない。また、これらの書面については相互の関連性が明らかになるようにする必要がある（※）。

※ 当初書面の内容を補充する書面であることが分かればよく、例えば、当初書面と補充書面とで同じ注文番号を用いたり、補充書面に「本注文書は〇年〇月〇日付けの注文書の記載事項を補充するものです。」と記載したりするなどの方法がある。
## 【書面の交付義務についてのQ&A】

## ① 3条書面の交付方法

Q30：有償で販売するポスターの作成について、デザインと印刷の両方を同時に発注する場合、3条書面は2枚出さなければならないか。

A：3条書面は、1枚にまとめて記載できるのであれば2枚交付する必要はない。

Q31：継続的に運送を依頼している役務提供委託の取引において、契約書を3条書面とすることは問題ないか。それとも、契約書を取り交わしていても、別途、個々の運送を委託するために3条書面を交付する必要があるか。

A：契約書の内容が、3条書面の具体的な必要記載事項（下請代金の額については算定方法を記載することも可）を全て網羅していれば、個別の役務提供のたびに3条書面を交付する必要はない。

## ② 3条書面等の交付時期

Q32：電話で注文をして、後日3条書面を交付する方法は問題ないか。

A：緊急やむを得ない事情により電話で注文内容を伝える場合であっても、電話連絡後直ちに3条書面を交付しなければならない。

なお、電話のみによる発注は、書面の交付義務違反となる。

Q33：3条書面は様式を問わないので契約書を3条書面とすることも可能と聞いたが、発注後、契約締結まで日数を要する場合、どの程度までなら「直ちに」交付したといえるか。

A：「直ちに」とは「すぐに」という意味である。親事業者には、発注した場合「直ちに」書面を交付する義務があるので、発注から契約締結までに日数を要するのであれば、発注後、直ちに交付したとはいえない。そのような場合には、契約書とは別に必要事項を記載した書面（3条書面）を、発注後直ちに交付しなければならない。

Q34：長期継続的な役務取引の場合には、年間契約を締結し、その後1年ごとの自動更新としている場合があるが、この契約書が3条書面の必要記載事項を網羅している場合、1年ごとに契約書を改めて交付する必要はあるか。

A：契約書中の3条書面に記載すべき必要記載事項に変更がなければ、改めて交付する必要はない。なお、このような場合には、委託代金（下請代金の額）などについて、別途の書面で定めている場合もあると考えられ、別途の書面がある場合は当該書面を代金改定時などに随時交付するとともに、相互の関連付けが明らかになるようにする必要がある。

## ③ 3条書面の記載内容

Q35: EDI(※)により発注する場合、システム上の問題により文字を入力・送信することが困難な場合があるので、3条規則に定める必要記載事項のうち記号（パターンコード）化可能なものについては、記号により通知することとしたいが問題ないか。

A：それぞれの必要記載事項についてそれぞれの記号が何を意味するのか（パターンコードの情報）を
あらかじめ下請事業者に文書（又は電磁的方法）で通知しておけば、記号を使用することも可能である。

なお、書面やファクシミリにより3条書面を交付する場合であっても同様に、記号を使用することが可能である。

※ 電子データ交換（Electronic Data Interchange）

異なる組織間で、取引のためのメッセージを、通信回線を介して標準的な規約（可能な限り広く合意された各種規約）を用いて、コンピュータ（端末を含む。）間で交換すること。

Q36：情報成果物作成委託においては、委託内容の全てを3条書面に記載することは困難である場合があるが、その場合どの程度詳しく書かなければならないか。

A：委託内容の全てを記載することは困難であったとしても、下請事業者が3条書面を見て「給付の内容」を理解でき、親事業者の指示に即した情報成果物を作成できる程度の情報を記載することが必要である。

また、3条書面の「給付の内容」の記載は、親事業者として下請事業者に対し、やり直し等を求める根拠となるものでもあるので、必要な限り明確化することが望ましい。

Q37：3条書面の具体的な必要記載事項のうち、その内容が定められないことにつき正当な理由がある事項がある場合には、当該事項を記載せずに3条書面を交付することが認められており、この場合、当初書面に「内容を定めることとなる予定期日」の記載が義務付けられているが、以下のような記載は問題ないか。

①「〇月〇日」

②「発注日から日」

③「納期」

④「納入月」

また、全ての当初書面において「発注日から〇日」などと一律の記載をすることは認められるか。

A：「予定期日」は具体的な日が特定できるよう記載する必要がある。

①、②は予定期日として具体的な日が特定可能であり認められる。

③は具体的な日が特定可能であり、実際に納期まで決まらないのであれば認められるが、そのような実態がない場合は認められない。また、当初書面において納期を記載していない場合には認められない。

④は、具体的な日が特定できないので、認められない。

また、全ての発注において、「発注日から〇日」などと一律の記載をすることは、実際に一律の時期に特定可能となるということであれば可能であるが、通常そのような場合は考えにくい。

なお、記載された予定期日よりも前に内容が確定した場合には、予定期日より前であっても、直ちに補充書面を交付しなければならない。