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取引は下請代金の支払期日が定められておらず、本法第2条の2第2項の規定により、下請事業者の給付を受領した日が下請代金の支払期日と定められたものとみなされるため、その日のうちに下請代金を支払う必要がある（37ページ、Q49参照）。

## 〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉

## ⑨ 支払制度に起因する支払遅延

親事業者 I 社は、ソフトウェアの作成を下請事業者に委託しているところ、毎月末日検収締切、翌冬月 25 日支払の支払制度を採っているため、下請事業者の給付を受領してから 60 日を経過して下請代金を支払っていた。

## ⑩ 手形払から期日現金払に変更することによる支払遅延

親事業者 J 社は、音楽、映像ソフトの製造等を下請事業者に委託しており、毎月末日納品締切、翌月 16 日現金又は手形払の支払制度を採っていたところ、手形払に係る経費の削減等を図るため、下請代金を従来の手形払の満期相当日に現金で支払う方法（期日現金払）に変更したことから、下請事業者の給付を受領してから 60 日を経過して下請代金を支払っていた。

## ⑪ 放送日を支払起算日とする支払制度を採用したことによる支払遅延

a 親事業者K社は、放送番組の制作を下請事業者に委託しており、放送日を起算日とする支払制度を採っているところ、放送が当初の予定日より遅れるなどして受領日と放送日が開くことにより、納入後60日を超えて下請代金を支払っていた。

b 親事業者L社は、毎月1本ずつ放送される放送番組の作成を下請事業者に委託しているところ、下請事業者から数回分まとめて納入され、それを受領したにもかかわらず、放送された放送番組に対して下請代金の額を支払う制度を採用していたため、一部についての下請代金が納入後60日を超えて支払われていた。

## ⑫ 検査の遅れを理由とした支払遅延

親事業者M社は、下請事業者にプログラムの作成を委託し、検収後支払を行う制度を採用しているところ、納入されたプログラムの検査に3か月を要したため、下請代金が納入後60日を超えて支払われていた。

## ⑬ 事務処理の遅れを理由とした支払遅延

親事業者N社は、放送番組等の制作を下請事業者に委託しているところ、自社の事務処理が遅れたことを理由に、下請事業者の給付を受領しているにもかかわらず、あらかじめ定められた支払期日を超えて下請代金を支払っていた。

## ⑭ 請求書が提出されないこと等を理由とした支払遅延

親事業者O社は、商品のデザイン等の作成を下請事業者に委託しており、一部の下請事業者に対し、毎月末日納品締切、翌月末日支払の支払制度を採っているところ、伝票処理の遅れや下請事業者からの請求書の提出遅れを理由に、下請事業者の給付を受領してから60日を超えて下請代金を支払っていた。

(注) 親事業者においては、あらかじめ下請事業者が請求額を集計し通知するための十分な期間を確保するとともに、下請事業者からの請求が遅れるような場合には、速やかに請求するよう督促するなどの対応を採ることが望まれる。

## ⑮ 取引先の都合を理由とした支払遅延

親事業者P社は、下請事業者に対してユーザー向けソフトウェアの開発を委託しているが、ユーザーからの入金が遅れていることを理由として、下請事業者に対して、あらかじめ定めた支払期日に下請代金を支払
っていなかった。

## 〈役務提供委託における違反行為事例〉

⑯ 請求書が提出されないことを理由とした支払遅延

親事業者Q社は、貨物の運送を下請事業者に委託しているところ、下請事業者からの請求書の提出が遅れたことを理由に、下請事業者が役務を提供したにもかかわらず、あらかじめ定められた支払期日を超えて下請代金を支払っていた。

⑰ 手形払から期日現金払に変更することによる支払遅延

親事業者R社は、貨物の運送を下請事業者に委託しているところ、手形払に係る経費の削減等を図るため、下請代金を従来の手形払の満期相当日に現金で支払う方法（期日現金払）に変更したことから、下請事業者から役務の提供を受けた日から60日を超えて下請代金を支払っていた。

⑱ 支払日が金融機関の休業日に当たることを理由とした支払遅延

親事業者 S 社は、森林の管理及び立木の伐採作業を下請事業者に委託しているところ、下請事業者とあらかじめ書面で合意していないにもかかわらず、下請代金の支払期日が金融機関の休業日に当たることを理由に、下請事業者に対し、あらかじめ定められた支払期日を超えて下請代金を支払っていた。

⑲ 割引を受けられない手形の交付による支払遅延

親事業者T社は、生産設備等の洗浄作業を下請事業者に委託しているところ、下請事業者に対して、手形を交付することによって下請代金を支払っていたが、結果的に下請事業者が手形の割引を受けられず現金化することができなかった。

## ウ 下請代金の減額の禁止（第4条第1項第3号）

第4条第1項 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号（役務提供委託をした場合にあつては、第1号及び第4号を除く。）に掲げる行為をしてはならない。

三 下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減ずること。

〔運用基準第4の3 163ぺージ参照〕

親事業者が、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、発注時に定めた下請代金の額を減ずることを禁止するものであり、「歩引き」や「リベート」等の減額の名目、方法、金額の多少を問わず、発注後いつの時点で減じても本法違反となる。

これまでに違反とされたことのある減額の名目は、「歩引き」「仕入歩引」「不良品歩引き」「分引き」「リベート」「基本割戻金」「協定販売促進費」「特別価格協力金」「販売奨励金」「販売協力金」「一時金」「オープン新店」「協賛金」「決算」「協力金」「協力費」「値引き」「協力値引き」「協賛店値引」「一括値引き」「原価低減」「コストダウン協力金」「支払手数料」「手数料」「本部手数料」「管理料」「物流及び情報システム使用料」「物流手数料」「センターフィー」「品質管理指導料」「年間」「割引料」「金利」など、多様である。

また、仮に親事業者と下請事業者との間で下請代金の減額等についてあらかじめ合意があったとしても、下請事業者の責めに帰すべき理由なく下請代金の額を減ずる場合は本法違反となる。

## この規定が設けられたねらい
下請取引においては、下請事業者の立場が弱く、一旦決定された下請代金であっても事後に減ずるよう要請されやすいこと、一方、下請事業者はこのような要求を拒否することが困難であり、下請代金の額が減じられると、直接、下請事業者の利益が損なわれることから、これを防止するためである。

## ● 下請事業者の責めに帰すべき理由

「下請事業者の責に帰すべき理由」があるとして、下請代金の額を減ずることが認められるのは、以下の場合に限られる。

(7) 下請事業者の責めに帰すべき理由（瑕疵の存在、納期遅れ等）があるとして、受領拒否又は返品することが本法違反とならない場合に、受領拒否又は返品をして、その給付に係る下請代金の額を減ずるとき。

(イ) 下請事業者の責めに帰すべき理由があるとして、受領拒否又は返品することが本法違反とならない場合であって、受領拒否又は返品をせずに、親事業者自ら手直しをした場合に、手直しに要した費用など客観的に相当と認められる額を減ずるとき。

(り) 下請事業者の責めに帰すべき理由があるとして、受領拒否又は返品することが本法違反とならない場合であって、受領拒否又は返品をせずに、瑕疵等の存在又は納期遅れによる商品価値の低下が明らかな場合に、客観的に相当と認められる額を減ずるとき。

## ● 下請代金の額を減ずる方法

下請代金の額を「減ずること」には、下請代金から減ずる金額を差し引く方法のほか、親事業者の金融機関口座へ減ずる金額を振り込ませる方法等も含まれる。

## ● 下請代金の額を減ずることの例

(7) 下請事業者との間で単価の引下げについて合意が成立し単価改定した場合、単価の引下げの合意日前に旧単価で発注されているものにまで新単価を遡及適用して下請代金の額から旧単価と新単価の差額を差し引くこと。

$$ <\begin{array}{ccc} 遡 & 及 & 適 \\ \end{array} 用 \begin{array}{c} の \\ \end{array} 例 > $$

※ [正しい方法]

(単価改定日以降の発注分から新単価を適用すること)

(イ) 消費税・地方消費税額相当分を支払わないこと。

(り) 下請事業者と書面で合意することなく、下請代金を銀行口座へ振り込む際の手数料を下請事業者に負担させ、下請代金の額から差し引くこと。

(Ⅰ) 下請代金を下請事業者の銀行口座へ振り込む際の手数料を下請事業者に負担させることを書面で
合意している場合に、下請代金の額から金融機関に支払う実費を超えた振込手数料の額を差し引くこと。

(オ) 親事業者からの作成に必要な原材料等の支給の遅れ又は無理な納期指定によって生じた納期遅れ等を下請事業者の責任によるものとして、納期遅れによる商品価値の低下分とする額を下請代金の額から差し引くこと。

(カ) 下請代金の支払に際し、端数が生じた場合、端数を1円以上の単位で切り捨てて支払うこと。

(☐) 支払手段としてあらかじめ「手形払」と定めているのを下請事業者の希望により一時的に現金払にした場合に、手形払の場合の下請代金の額から自社の短期調達金利相当額を超える額を差し引くこと。

(ク) 親事業者の客先からのキャンセル、市況変化等により不要品となったことを理由に下請代金の額から不要品の対価に相当する額を差し引くこと。

(ケ) 販売拡大のために協力してほしいなどの名目をつけて、下請代金の額の何%かを下請代金の額から差し引くこと。

(コ)単価の引下げ要求に応じない下請事業者に対して、あらかじめ定められた下請代金の額から一定の割合又は一定額を差し引くこと。

(サ) 下請代金の総額はそのままにしておいて、数量を増加させること。

## ● 下請代金の額を減ずることに当たらない場合

以下の場合は、下請代金の額を「減ずること」には当たらない。

(7) 下請事業者に販売した商品等の対価や貸付金等の弁済期にある債権を下請代金から差し引くこと。

(イ) 発注前に、下請代金を下請事業者の金融機関口座へ振り込む際の振込手数料を下請事業者が負担する旨の書面での合意があり、親事業者が金融機関に支払う実費の範囲内で当該手数料を差し引いて下請代金を支払うこと。

(り) 下請事業者との間で支払手段を手形と定めているが、下請事業者の希望により一時的に現金で支払う場合に、親事業者の短期調達金利相当額を差し引いて下請代金を支払うこと。

## ● システム利用料等の徴収

親事業者が下請事業者に電磁的記録の提供を行うこととした場合に、システム開発費、保守費、発注情報の提供に要する費用（3条書面の交付義務は親事業者にあることに留意）等の本来親事業者が負担すべき費用をシステム利用料等として下請代金から徴収している場合や、システムが稼動していないのにシステム利用料等を徴収しているなど単にシステム利用料等の名目で徴収しているにすぎない場合などには、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減ずることに該当する。

## 【減額の禁止についてのQ&A】

Q69：業界では「歩引き」や「手数料」等の名目で、慣行として下請事業者に支払う下請代金の額から差し引くことが行われているが、このような行為も本法違反となるのか。

A：業界で慣行として行われていることであっても、差し引く名目にかかわらず、発注時に決定した下請代金の額を発注後に減ずることは本法違反となる。

Q70：下請代金の減額に当たらないとされるボリュームディスカウントとはどのようなものか。

A: ①例えば、親事業者が、下請事業者に対し、一定期間内に、一定数量を超えた発注を達成した場合
に、下請事業者が親事業者に対して支払う割戻金であって、あらかじめ、②当該割戻金の内容が取引条件として合意・書面化されており、③当該書面における記載と3条書面に記載されている下請代金の額とを合わせて実際の下請代金の額とすることが合意され、かつ、④3条書面と割戻金の内容が記載されている書面との関連付けがなされている場合には下請代金の減額には当たらない。

運用基準にいう「合理的理由」とは、ボリューム及び割戻金の設定に合理性があるものであって、具体的には発注数量の増加とそれによる単位コストの低減により、当該品目の取引において下請事業者の得られる利益が、割戻金を支払ってもなお従来よりも増加することを意味する。

したがって、①対象品目が特定されていない発注総額の増加のみを理由に割戻金を求めることはボリュームディスカウントには該当しない。また、②単に、将来の一定期間における発注予定数量を定め、発注数量の実績がそれを上回るものは該当しない。特定の品目の一定期間A（例えば新年度の1年間）における発注予定数量が、基準となる過去の対応する一定期間B（例えば前年度の1年間）において実際に発注した実績を上回るとともに、それに伴い、下請事業者が、割戻金を支払ったとしても、期間Aにおいて得る利益が期間Bにおける利益を上回ることとなる必要がある。

なお、現在のところ、合理的な理由に基づく割戻金と認められるものは、ボリュームディスカウントのみである。

Q71：親事業者と下請事業者との間で下請代金の額を減ずることについてあらかじめ合意があったとしても、下請事業者の責めに帰すべき理由なく、下請代金の額を減じている場合は本法違反となるとされているが、例えば、事前に契約書等の書面において、歩引きとして5％を下請代金の額から差し引く旨の合意を記載していても問題になるのか。

A：本法第4条第1項第3号は、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、親事業者が下請事業者の給付に対し支払うべき代金（下請代金）の額を減ずることを禁止しているものであり、親事業者と下請事業者との間で、歩引きとして5％を下請代金の額から減ずることについてあらかじめ合意し契約書等で書面化していても、問題となる。

Q72：単価改定を行う場合、遡及適用に関して留意すべき点は何か。

A：本法においては、発注時の単価を発注後に引き下げる行為は、下請代金の減額として問題となる。

したがって、単価の引下げ交渉が合意に至った際に、既に発注済みのものにまで当該新単価を適用すると、新単価の遡及適用として問題となる。

例えば、親事業者と下請事業者とが7月1日に「本年4月1日発注分から引き下げた新単価を遡って適用する」と合意しても、この合意のとおり4月1日発注分から遡って新単価を適用すれば、下請代金の減額として問題となる。また、親事業者と下請事業者とが6月1日に「本年7月1日納品分から新単価を適用する」と合意しても、この合意前に発注していた7月1日以降の納品分に新単価を適用すれば、下請代金の減額として問題となる。

このほか、単価の引下げ交渉中は、発注単価が幾らであるのかが曖昧になりやすいこと（3条書面に下請代金の額を明確に記載することが重要である。）や、「〇月〇日の納品分から単価を引き下げる」という交渉を行うと、旧単価で発注されているにもかかわらず、納品時期を基準に新単価を適用してしまいやすいことにも留意する必要がある。

なお、下請事業者から新単価を記載した見積書が提出されただけでは合意したことにはならない
ことにも留意する必要がある。

Q73：下請代金の支払に際し端数が生じた場合、当該端数を四捨五入の方法によって処理することは問題ないか。

A：支払時点において、下請代金の額に円未満の端数があった場合、これを四捨五入又は切捨てのいずれの方法により支払ったとしても、下請代金の額を減ずる行為とはみなされない。切捨ての場合には、例えば、下請代金の額が1,008,005円80銭だった場合、下請代金の額を1,008,005円とすることは問題ない。ただし、1,008,000円とするなど1円以上の単位で切り捨てる場合は、下請代金の減額として本法違反となる。

Q74：下請事業者の了解を得た上で、下請代金を下請事業者の銀行口座に振り込む際の振込手数料を下請代金の額から差し引いて支払うことは問題ないか。

A：発注前に当該手数料を下請事業者が負担する旨の書面での合意がある場合には、親事業者が負担した実費の範囲内で当該手数料を差し引いて下請代金を支払うことが認められる。

実費の範囲内とは、振込手数料として銀行等に支払っている額の範囲内のことであって、インターネットバンキングやFB（ファームバンキング）等の方法を利用している場合においても同様である。したがって、例えば、親事業者が従来の銀行窓口での振込みに代えてインターネットバンキング等を利用することによって、実際に負担する振込手数料が少なくなっているにもかかわらず、下請代金から従来の銀行窓口での振込手数料相当額を差し引くことは、下請代金の減額として問題となる。親事業者においては、振込方法を従来の銀行窓口からインターネットバンキング等に変更する場合には、下請代金から差し引く金額についても併せて見直しをする必要がある。

Q75：下請代金の支払として手形を交付しているが、下請事業者の希望により一時的に現金で支払うことがよくある。この場合、金利引きと称して手形割引料相当分を差し引くことは問題ないか。

A：下請事業者との間で支払手段を手形と定めているが、下請事業者の希望により一時的に現金で支払う場合に親事業者の短期調達金利相当額の範囲内であれば、下請代金の額から差し引くことは認められるが、親事業者の短期調達金利相当額を超えて差し引けば、下請代金の減額として本法違反となる。

Q76：下請代金の支払方法を手形から現金に変更した場合に注意すべき点はあるか。

A：下請代金の支払として手形を交付していたのを、一時的にではなく常に現金で支払うという場合には、たとえ親事業者の短期調達金利相当額の範囲内であっても、3条書面に記載した下請代金の額から差し引けば下請代金の減額として本法違反となる。そのため、支払方法を手形から現金に変更する場合には、あらかじめ現金払に見合う単価設定を下請事業者との十分な協議の上で行う必要がある。

Q77：下請事業者の給付に瑕疵等があり、下請代金の支払日よりも前（受領後60日以内）に返品する場合には、下請代金を支払わなくてよいか。また、下請代金の支払後に返品した場合には、返品した給付に係る下請代金相当額を返却するよう求めることは問題ないか。