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## 目次

## 平成28年度 森林及び林業の動向

1 新たな森林・林業基本計画の策定 …… 1
2 「森林法等の一部を改正する法律」の成立 …… 1
3 「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(クリーンウッド法)の成立 …… 1
4 CLTの普及に向けた基準の整備と新たなロードマップの公表 …… 2
5 平成28年熊本地震や台風災害の発生と復旧への取組 …… 2

第Ⅰ章 成長産業化に向けた新たな技術の導入
1 林業の成長産業化と新たな技術の必要性 …… 3
2 林業の新たな技術の導入 …… 3
3 新たな技術導入のための条件整備 …… 8

第Ⅱ章 森林の整備・保全
1 森林の現状と森林の整備・保全の基本方針 …… 9
2 森林整備の動向 …… 9
3 森林保全の動向 …… 10
4 国際的な取組の推進 …… 11

第Ⅲ章 林業と山村(中山間地域)
1 林業の動向 …… 13
2 特用林産物の動向 …… 14
3 山村(中山間地域)の動向 …… 15

第Ⅳ章 木材産業と木材利用
1 木材需給の動向 …… 16
2 木材産業の動向 …… 17
3 木材利用の動向 …… 18

第Ⅴ章 国有林野の管理経営
1 国有林野の役割 …… 20
2 国有林野事業の具体的取組 …… 20

第Ⅶ章 東日本大震災からの復興
1 復興に向けた森林・林業・木材産業の取組 …… 22
2 原子力災害からの復興 …… 23

平成29年度 森林及び林業施策 …… 24

注：本報告に掲載した我が国の地図は、必ずしも、我が国の領土を包括的に示すものではない。
## 第Ⅱ章 森林の整備・保全

### 1. 森林の現状と森林の整備・保全の基本方針

## (1) 森林の資源と多面的機能

○我が国の森林面積は約2千5百万ha（国土の約3分の2）で、このうち約4割の1千万haが人工林。森林蓄積は約49億m³（平成24（2012）年3月末現在）。

○森林は、国土保全、水源涵養、地球温暖化防止等の多面的機能を通じて、国民生活・国民経済に貢献。

## (2) 森林・林業に関する施策の基本方針

○「森林・林業基本法」に基づき、平成28(2016)年5月に「森林・林業基本計画」を変更。併せて「森林法」に基づき、「全国森林計画」を変更。これらの計画に即し、森林の整備・保全を推進。

○新たな「森林・林業基本計画」に掲げられた課題の解決や政策の実施に法制面から対応するため、平成28（2016）年5月に「森林法等の一部を改正する法律」が成立。

「森林・林業基本計画」における木材供給量の目標と総需要量の見通し

資料：「森林・林業基本計画」（平成28(2016)年5月）

「全国森林計画」における森林の整備及び保全の目標

資料：「全国森林計画」（平成28（2016）年5月）

### 2. 森林整備の動向

## (1) 森林整備の推進状況

○間伐や主伐後の再造林等を着実に行うとともに、自然条件等に応じて、針広混交林化や広葉樹林化等を推進するなど、多様で健全な森林へ誘導することが必要。

○我が国の温室効果ガス削減目標達成に向けた森林吸収量を確保するため、平成32（2020）年度までに年平均52万haの間伐等を実施する必要。

○森林所有者等が市町村長へ伐採後の造林に係る森林の状況を報告する制度を新たに整備（平成28（2016）年の森林法改正）。また、外国資本による森林買収の事例について調査を実施（平成27（2015）年は12件、計67ha）。

○主伐後の再造林に必要な苗木の安定供給が重要。「コンテナ苗」の生産拡大や第二世代精英樹の開発のほか、花粉発生源対策（少花粉スギ等の苗木の供給等）を推進。
## 《事例》企業による花粉の少ない森林づくりに向けた取組

タマホーム株式会社は、平成28（2016）年10月、大分県及び大分県森林再生機構と「花粉の少ない苗木による再造林の推進に関する協定」を締結。再造林に要する花粉症対策苗木の購入費用の一部を援助。同11月には、宮崎県及び宮崎県森林組合連合会とも同様の協定を締結。

コンテナ苗の生産量の推移

資料：林野庁整備課調べ。

## (2) 社会全体に広がる森林づくり活動

○平成28(2016)年6月に長野県において「第67回全国植樹祭」を開催し、同10月に京都府において「第40回全国育樹祭」を開催。

○NPO（民間非営利組織）や企業等による森林づくり活動が拡大。経済界でも林業の成長産業化を通じた地方創生への期待が高まり。

○「緑の募金」で森林整備等の寄附金を募集 (平成27 (2015) 年は約22億円)。

○ 37府県で森林整備等を目的とする住民税の超過課税が導入 (平成28 (2016) 年度は税収見込み約300億円)。

## (3) 普及体制の整備

○「林業普及指導員」の人数は全国で1,310人 (平成28 (2016) 年4月時点)、「森林総合監理士 (フォレスター)」は982人 (同12月末現在) であり、市町村の森林・林業行政への支援等に取り組み。

### 3. 森林保全の動向

## (1) 保安林等の管理及び保全

○公益的機能 (水源涵養、土砂流出防備等) の発揮が特に要請される森林は「保安林」に指定 (平成27(2015)年度末で1,217万ha)。保安林以外の森林も「林地開発許可制度」で適正な利用を確保。

## (2) 治山対策の展開

○山地災害が発生した場合には、被害状況の調査、災害復旧事業等により迅速に対応。熊本地震等の大規模な災害が発生した場合には、市町村への職員派遣や、被災都道府県等と連携した被害状況調査等の支援を実施。また、北海道では、流木被害の軽減に向け、林業関係団体、水産関係団体等と連携して調査等への取組を進めているところ。

○国・都道府県の「治山事業」により、荒廃山地の復旧・予防対策、津波に強い海岸防災林の保全等を推進。

## 《事例》熊本県の梅雨前線に伴う豪雨災害における治山施設の効果

平成28 (2016) 年 6 月の大雨により、熊本県で甚大な被害が発生した中、熊本県阿蘇市三久保字丸藪地区では、県が整備した治山ダム群 7 基が斜面の崩壊や下流域への土砂流出を抑制し、この地区を山地災害から保全。
## (2) 地球温暖化对策と森林

○地球温暖化対策は「気候変動枠組条約」等の国際的枠組みの下で推進。

○2015年のCOP21では、先進国、開発途上国を問わず全ての締約国が参加する法的枠組みである「パリ協定」が採択。本協定は、2016年11月に発効。

○平成28(2016)年5月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」では、2020年度の温室効果ガス削減目標を2005年度比3.8%減以上、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比26%減と設定。各削減目標のうち、それぞれ約3,800万CO₂トン(2.7%)以上、約2,780万CO₂トン(2.0%)を森林吸収量で確保することを目標。このため、平成25(2013)年度から平成32(2020)年度までの間において年平均52万ha、平成33(2021)年度から平成42(2030)年度までの間において年平均45万haの間伐の実施や地域材の利用等の森林吸収源対策を着実に実施する必要。平成27(2015)年度の間伐面積は45万ha。

○平成29（2017）年度与党税制改正大綱においては、「都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」こと等が盛り込み。

○開発途上国の森林減少及び劣化に由来する排出の削減等(REDD＋)への対応や、政府の「気候変動の影響への適応計画」(平成27(2015)年11月)等に基づく適応策にも取り組み。

## 「パリ協定」の概要

## パリ協定とは

開発途上国を含む全ての国が参加する2020年以降の国際的な温暖化対策の法的枠組み。2015年のCOP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）で採択。2016年11月に発効。

## パリ協定の概要

○ 世界全体の平均気温上昇を工業化以前と比較して2℃より十分下方に抑制及び1.5℃までに抑える努力を継続。

○ 各国は削減目標を提出し、対策を実施。

(削減目標には森林等の吸収源による吸収量を計上することができる)

○ 削減目標は5年ごとに提出・更新。

○ 今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡を達成。

○ 開発途上国への資金支援について、先進国は義務、開発途上国は自主的に提供することを奨励。

## 森林関連分野の概要

○ 森林等の吸収源及び貯蔵庫を保全し、強化する行動を実施。

○ 開発途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減等(REDD+)の実施及び支援を奨励。

資料：林野庁森林利用課作成。

## (3) 生物多様性に関する国際的な議論

○ 2016年の生物多様性条約のCOP13では、森林生物多様性についての国際機関の役割等が議論され、ハイレベル会合では、農林漁業等における生物多様性の保全と持続可能な利用の主流化のためのガイダンス等を内容とする「カンクン宣言」が採択。

## (4) 我が国の国際協力

○我が国は、技術協力や資金協力等の二国間協力、国際機関を通じた多国間協力等により、持続可能な森林経営の推進等に貢献。
## 第Ⅲ章 林業と山村(中山間地域)

### 1. 林業の動向

## (1) 林業生産の動向

○林業産出額は、昭和55（1980）年をピークに長期的には減少傾向で推移しており、平成27（2015）年は前年比3%減の4,363億円。

○国産材の生産量は平成14(2002)年の1,509万m³を底に増加し、平成27(2015)年は2,005万m³。樹種別ではスギが1,123万m³(56%)、ヒノキが236万m³(12%)、カラマツが236万m³(11%)。地域別では東北(26%)、九州(23%)、北海道(16%)等が多い。

国産材の生産量の推移

注：製材用材、合板用材及びチップ用材が対象（パルプ用材、その他用材、しいけ原木、燃料材、輸出を含まない。）。

資料：農林水産省「木材需給報告書」

## (2) 林業経営の動向

「2015年農林業センサス」によると、10年前と比べ、林家数は10％減少した一方で1林家当たりの保有山林面積は11％増加。また、林業経営体数は57％減少した一方で1林業経営体当たりの保有山林面積は74％増加。林家や林業経営体の規模拡大が進んでいる傾向。

○森林所有者や境界が不明で整備が進まない森林もみられるなど、所有者の特定と境界の明確化が課題。平成28(2016)年5月の「森林法」の改正により、市町村が、森林の土地の所有者等を記載した林地台帳を作成し、その一部を公表する仕組みを創設。

「2015年農林業センサス」によると、10年前と比べ、林業経営体による素材生産量は44％増加するとともに、1林業経営体当たりの素材生産量は87％増加。また、素材生産量のうち「受託若しくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体による素材生産量」が約8割を占める状況。

○平成29(2017)年度税制改正により「山林に係る相続税の納税猶予制度」が拡充。

林業経営体の数と1林業経営体当たりの保有山林面積の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」

平成28年度森林及び林業の動向

素材生産を行った林業経営体数と素材生産量

資料：農林水産省「農林業センサス」
## (3) 林業の生産性の向上に向けた取組

○複数の森林所有者の森林を取りまとめ、森林施業を一体的に実施する「施業の集約化」が必要。このため、提案型集約化施業を担う「森林施業プランナー」の育成、森林経営計画制度の現場の状況に応じた運用、集約化に必要な調査や合意形成等を推進。

○林道、林業専用道、森林作業道を適切に組み合わせた路網の整備を推進。

○林業機械を活用した効率的な作業システムを普及するとともに、我が国の森林に対応した林業機械を開発・改良。

## 《事例》 施業集約化の推進により素材生産量が増加

八頭中央森林組合は、集約化に向けた合意形成を図るため、鳥取県や市町村と連携して森林所有者等を対象に施業集約化に関する説明会や座談会を開催。この結果、管内では118団地の「森林経営計画」(約1.1万ha)が作成。平成19(2007)年度に600m²であった搬出量は、平成27(2015)年度には約5.5万m²となった。

## (4) 林業労働力の動向

○林業従事者数は近年下げ止まり傾向。高齢化率(65歳以上)は平成17(2005)年以降は減少し平成22(2010)年の時点で21%。若年者率(35歳未満)は平成2(1990)年以降は上昇し平成22(2010)年の時点で18%。林業従事者の平均年齢は若返り傾向。

○平成15(2003)年度から、林業就業に意欲を有する若者に対して基本的な技術の習得を支援する「緑の雇用」事業を実施。平成27(2015)年度までに同事業活用による新規就業者は約1万6千人。平成23(2011)年度以降、新規就業者数は3千人前後で推移。

○林業の労働災害発生率は依然として高水準であり、安全な労働環境の整備が課題。

林業従事者数の推移

注：平成27(2015)年の値は抽出速報集計より（高齢化率、若年者率の算出の根拠となるデータは平成29(2017)年3月時点では未公表）。

資料：総務省「国勢調査」

現場技能者として林業へ新規に就業した者（新規就業者）の推移

資料：林野庁ホームページ「林業労働力の動向」

### 2. 特用林産物の動向

○特用林産物は林業産出額の約5割を占め、地域経済の活性化や雇用の確保に貢献。

○特用林産物の生産額の9割近くがきのこ類。きのこ類の生産量は平成23(2011)年以降はやや減少傾向。きのこ生産者戸数も減少傾向にあるが、下げ止まりの兆し。

○きのこ類の価格は、平成27(2015)年は全体的に上昇し、下落傾向から回復の兆し。特に乾しいたけは、天候不順等による不作で大幅に生産量が減少したこと等により、前年比66％増と大幅に上昇。きのこ類の消費拡大・安定供給等に向けた取組を支援。

○木炭の生産量は長期的に減少傾向(平成27(2015)年は2.6万トン)。竹材(竹紙等の原料)の生産量は平成22(2010)年以降増加(同124万束)。薪の生産量は平成19(2007)年以降増加傾向(同4.5万m³)。このほか、山菜、薬草、漆等も生産。
きのこ類生産量の推移

資料：林野庁「特用林産基礎資料」

きのこ類の価格の推移

資料：林野庁「特用林産基礎資料」

### 3. 山村(中山間地域)の動向

## (1) 山村の現状

その多くが中山間地域に位置する山村は、住民が林業を営む場であり、森林の多面的機能の発揮に重要な役割。林業は、雇用の確保を通じて山村の振興に貢献する産業であり、これらの地域の振興を図る上でも、林業の成長産業化が大きな施策的課題。

「山村振興法」に基づく振興山村は国土面積の5割、林野面積の6割を占めるが、過疎化・高齢化が進行し、里山林等が荒廃。

○一方、山村には豊富な森林資源、水資源、美しい景観、伝統・文化等があり、都市住民の関心も高まり。

過疎地域等の集落の状況

注：「山間地」は、林野率が80％以上の集落、「中間地」は、山間地と平地の中間にある集落、「平地」は、林野率が50％未満でかつ耕地率が20％以上の集落。

資料：国土交通省及び総務省「過疎地域等条件不利地域における集落の現況把握調査」（平成28（2016）年3月）

農山村滞在型の余暇生活への関心度

注：消費者モニターを対象とした調査結果であり、この調査での「消費者」は、農林水産行政に関心がある20歳以上の者で、原則としてパソコンでインターネットを利用できる環境にある者。資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」(平成27(2015)年10月)

## (2) 山村の活性化

○「まち・ひと・しごと創生総合戦略 (2016 改訂版)」(平成28 (2016) 年 12 月) 等において、地方創生の基本目標達成のための施策の一つとして林業の成長産業化が位置付け。

○平成27(2015)年3月に延長・改正された「山村振興法」に基づき、振興山村における薪炭・山菜等の地域資源の活用等を通じた雇用・所得の増大に向けた取組等を支援。

○地域住民による里山林の保全管理や森林資源利用等の取組を支援。また、農林漁業体験、森林浴、森林環境教育等による都市との交流を推進。

○自ら伐採等の施業を行う「自伐林家」が、近年、地域の林業の担い手として、特に地域活性化の観点から注目。

## 《事例》竹林整備による地域の活性化に向けた取組

高知県の「白木谷ゆめクラブ」は、それまで適切な管理が行われず荒廃していた竹林を整備して、タケノコを生産。モウソウチクに加えて、地域特産のシホウチクを栽培するとともに、タケノコを乾燥させて加工したものを、契約を結んでいる飲食チェーン店へ販売するなど、販路の拡大にも取り組み。また、タケノコ以外の竹資源も有効に活用。
## 《事例》国内初の木造3階建て校舎が完成

平成29(2017)

年3月、山形県鶴岡市に、「1時間準耐火構造の建築物」の木造3階建ての高校の校舎が完成。構造用集成材のほか、CLTも採用。同校の学校林から伐り出したスギ等の地域材も活用。

## 《コラム》熊本地震における木造住宅の耐震性

一般社団法人日本建築学会、国土交通省国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所は熊本県益城町において被害調査を実施。旧耐震基準の木造建築物の倒壊率が高かった一方で、昭和56（1981）年6月の新耐震基準導入以降の木造建築物では、接合部の仕様等が明確化された平成12（2000）年以降の木造建築物の倒壊率が特に低いとの結果が明らかに。

資料：「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書」（平成28（2016）年9月）

## (4) 木質バイオマスのエネルギー利用

○エネルギー源として利用されている木質バイオマスは、製材等残材、建設資材廃棄物、間伐材・林地残材等。間伐材・林地残材等について、木材チップや木質ペレットの形でエネルギーとして利用された量は年々増加。

○近年、公共施設、一般家庭、施設園芸等において、木質バイオマスを燃料とするボイラーやストーブの導入が進展。

○再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した木質バイオマス発電施設が各地で稼動。地域経済への効果が期待される一方、木質バイオマスの安定供給の確保等が課題。

## エネルギー源として利用された間伐材・林地残材等由来の木質バイオマス量の推移

注：木材チップと木質ペレットに用いられた間伐材・林地残材等の量を換算率 (木材チップの場合2.2m³/トン) を用いて材積に換算した値。

資料：平成26(2014)年までは、林野庁木材利用課調べ。平成27(2015)年は、林野庁「平成27年 木質バイオマスエネルギー利用動向調査」及び林野庁「平成27年 特用林産物生産統計調査」。

## 《事例》木質バイオマス発電を地域の連携で推進

平成28(2016)

年12月、兵庫県朝来市で関係5者が締結した協定に基づく木質バイオマス発

電事業が開始。未利用木材の活用を促進し、林業再生や地域経済の活性化、再生可能エネルギーの普及・拡大を図る。

## (5) 消費者等に対する木材利用の普及

○一般消費者を対象に木材利用の意義を普及啓発する「木づかい運動」を展開しており、「ウッドデザイン賞」では、木の良さや価値を再発見させる製品や取組について、特に優れたものを消費者目線で評価、表彰。子どもから大人までが木の良さや利用の意義を学び「木育」も推進。

## 《事例》木の特徴に着目した新たな分野での木材利用の取組

創設2年目となる「ウッドデザイン賞」では、トヨタ自動車株式会社の「コンセプトカーSETSUNA」が、農林水産大臣賞（最優秀賞）を受賞。コンセプトである「歳月を経て変わることを愛でる」を具現化するため、「木」を材料として採用。これまで木材利用とは縁が薄いと考えられていた他の業種・業態への木材利用の波及に期待。
## 第Ⅵ章 東日本大震災からの復興

## 1 ．復興に向けた森林・林業・木材産業の取組

## (1) 森林等の被害と復旧状況

○東日本大震災により、15県で林地荒廃、治山・林道施設の被害等が発生。そのうち災害復旧等事業により実施する箇所の大部分が工事に着手済みで、95％の工事が完了。

○被災した木材加工・流通施設 (全国115か所) について、廃棄・復旧・整備等を支援し、98か所が操業を再開済み。林業生産や木材製品の生産は、おおむね震災前の水準にまで回復。

## (2) 海岸防災林の復旧・再生

○被災状況や地域の実情、地域の生態系保全の必要性に応じた再生方法等を考慮しながら、海岸防災林の復旧・再生に取り組み。おおむね10年間での復旧完了を目標。

☐津波により被災し、さらに津波の影響により滯水した海岸防災林において赤枯れが拡大したこと等から、海岸防災林の要復旧延長は約164km。帰還困難区域等を除き、約157kmで復旧工事に着手済み（うち約57kmで工事完了）。

○植栽・保育に当たっては地域住民や企業、NPO等も参加。事業の進捗に合わせ、苗木が計画的に確保されるよう苗木増産に取り組み。

## 《事例》地域の子どもたちによる海岸防災林の復旧・再生の取組

福島県南相馬市原町区では、平成30(2018)年に同県で開催される全国植樹祭に向け機運を高めるとともに、子どもたちの自然やふるさとを愛する豊かな心づくりにつなげることを目的として、平成28(2016)年7月に、植樹祭「子どもたちによる未来の森林づくり」を実施。小学生を含む184人がマツノザイセンチュウ抵抗性クロマツの苗木950本を0.1haの区域に植栽。

## (3) 復興への木材の活用と森林・林業の貢献

○応急仮設住宅の4分の1以上(約1万5千戸)を木造で建設。災害公営住宅(構造判明戸数)の2割以上(約7千戸)を木造で建設又は建設予定。

○被災者の住宅再建に向けた「地域型復興住宅」を提案する取組、非住宅建築物や土木分野の復旧・復興事業に地域の木材等を活用する取組も進捗。

○地震と津波により発生した大量の災害廃棄物のうち、木質系災害廃棄物は木質ボードの原料やボイラー燃料、発電等に利用。福島県会津若松市・岩手県宮古市・宮城県気仙沼市では、未利用間伐材等を燃料とするバイオマス発電施設が稼働。

## 《事例》木造の応急仮設住宅の部材を再利用した災害公営住宅が完成

平成28 (2016) 年8月、福島県会津若松市城北地区に、木造の災害公営住宅30戸が完成。うち20戸は応急仮設住宅の部材を再利用して建設。応急仮設住宅は、当初から災害公営住宅への転用を見通し、解体移築再利用を円滑に行うことが可能な板倉構法で建設。18棟36戸の応急仮設住宅を一度全て解体した後、木材の約66％を再利用。
# CPRC Discussion Paper Series

# Competition Policy Research Center Fair Trade Commission of Japan

企業結合による価格変化に関する実証分析

深町 正徳

公正取引委員会 競争政策研究センター

牧野舞

公正取引委員会 競争政策研究センター

CPDP-11-J February 2004

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL:www.jftc.go.jp/cprc.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# 企業結合による価格変化に関する実証分析 $ ^{*} $

深町 正徳

公正取引委員会競争政策研究センター

東京都千代田区霞が関 1-1-1

cprcsec@ftc.go.jp

牧野 舞

公正取引委員会競争政策研究センター

東京都千代田区霞が関 1-1-1

Mai_Makino@ftc.go.jp

First Draft: February 2004

## Abstract

近年，競争法の運用や競争政策の企画・立案に当たり，経済学的な分析を積極的に導入することが重要であるとの認識が高まってきている。本論文は，過去に比較的大きな企業結合が行われた産業のうち，石油製品，炭素製品，セメント及び段ボールの4産業を取り上げて，米国の研究事例で採用されている分析手法も参考にしつつ，分析対象製品の価格を被説明変数，需要やコスト等の価格変動要因を説明変数として回帰分析を行い，企業結合前後における価格変化に関する実証分析を試みたものである。また，企業結合以前の状況が継続していれば実現したであろう価格（予測値）を推計式により算出し，実測値との乖離をグラフ化する試みも行った。さらに，企業結合当事者やそのライバル企業・取引先企業等に対し，企業結合が市場に与えた影響等に関するアンケート調査・ヒアリング調査を行い，価格変化の背景等の把握も併せて行った。

分析結果によれば，一部の事例において，企業結合の時期を境に価格が，それ以前の状況が継続すれば実現したであろう水準よりも有意に数％～十数％上昇しているものがみられた。特に企業数が少なく新規参入圧力や国際競争圧力のない製品において，企業結合後価格が上昇する傾向がみられた。また，今回の分析を通じて，分析期間中に行われていたカルテルや業務提携による価格上昇など，企業結合以外の要因による価格の変化についても実証することができた。さらに，実測値と予測値のグラフ化により，企業結合の前から実測値が予測値を上回る傾向もみられた。

Key Words: 企業結合, 価格分析, 誘導型価格方程式, Beach and MacKinnon の方法, 石油製品, 炭素製品, セメント, 段ボール

J EL Classification Number: D43, K21, L13, L49, L61, L65, L69
1 はじめに …… 1
2 米国における先行研究 …… 1
3 分析対象及び分析手法 …… 5
(1) 分析対象 …… 5
(2) 分析手法 …… 6
4 分析結果 …… 9
4 - 1 石油製品 …… 9
(1) 分析の対象 …… 9
(2) 市場構造等の変化 …… 9
(3) データ及び分析結果 …… 11
4 - 2 炭素製品 …… 15
(1) 分析の対象 …… 15
(2) 市場構造等の変化 …… 15
(3) データ及び分析結果 …… 17
(3 - 1) 人造黒鉛電極 …… 17
(3 - 2) カーボンブラック …… 22
4 - 3 セメント …… 24
(1) 分析の対象 …… 24
(2) 市場構造等の変化 …… 24
(3) データ及び分析結果 …… 26
4 - 4 段ボール …… 33
(1) 分析の対象 …… 33
(2) 市場構造等の変化 …… 33
(3) データ及び分析結果 …… 35
(3 - 1) 段ボール原紙 …… 35
(3 - 2) 段ボールシート・段ボール箱 …… 41
(3 - 3) 垂直統合の影響 …… 46
5 分析結果のまとめ …… 47
## 1 はじめに

近年，競争法の運用や競争政策の企画・立案に当たり，経済学的な分析を積極的に導入することが重要であるとの認識が高まってきている。この背景としては，いわゆるＳＣＰパラダイムに基づき寡占的な市場構造を問題視するハーバード学派の考え方や，市場構造等にかかわりなく市場機構は常に万能であるとするシカゴ学派の考え方が，どのような市場についても妥当するわけではなく，個々の市場ごとに市場構造，市場の安定性や過去の企業行動，参入圧力等を加味しつつ，市場の競争状況について把握する必要があるとする，いわゆるポストシカゴ学派の考え方が支持されていることによる。このような背景の下，個別産業に関する実証分析の重要性も認識されている。T. F. Bresnahan により提唱された「New Empirical Industrial Organization」(NEI O：新実証的産業組織論）は，時系列データを用いて個々の産業における市場支配力を実証的に計測しようとするものである。

企業結合の審査では,企業結合前の時点で企業結合後の競争状況を予測するという性質上,経済分析が特に重要視されることは当然であり,経済分析の研究が最も進んでいる米国においても,連邦取引委員会（FTC）のエコノミスト等により,この分野で数多く経済分析が実施されている。他方,日本では,企業結合に関する経済分析はほとんど行われていない。

この論文は，過去に比較的大きな企業結合が行われた産業の中から石油製品，炭素製品，セメント，段ボールの4産業を取り上げ，米国におけるNEIOの実証分析手法も参考にしつつ，時系列データを用いて企業結合前後における価格変化に関する実証分析を試みたものである。

まず，2において，米国における企業結合が価格に与えた影響の実証分析の概要について簡単に紹介する。次に3で，分析対象とした産業の選定理由と分析手法について説明し，4で各産業ごとの分析結果について紹介する。最後に5で，全体の分析結果を総括する。

なお，以下に述べる分析結果は，今回実施した分析から得られる評価に留まり，普遍的に当てはまるものではないことを断っておく。

## 2 米国における先行研究

米国では，主に競争当局のエコノミストにより，企業結合が価格に与えた影響の実証分析が行われている。いずれの分析も，時系列データを用いて，企業結合前と企業結合後の価格を比較することにより，企業結合が価格に与えた影響をとらえようとするものである。

価格は,需給の変動やコストの増減等のさまざまな要因により影響を受けることから,純粋に企業結合が価格に与えた影響を抽出するためには,需要やコストの変動等の諸要素が価格に与えた影響を制御(control)する必要がある。米国における研究事例では,
需要・コスト要因等の影響を取り除くために，以下の2つの手法が採られている。

## ① 分析対象製品とピア製品の相対価格を用いる方法

企業結合による影響を受ける製品（分析対象製品）の価格を，企業結合の影響は受けないが分析対象製品と同様の要因により価格が変動する製品（ピア製品）の価格と対照させる（両者の比を取る）ことにより，企業結合の要因以外の諸要素が価格に与えた影響を取り除く方法である。米国における過去の分析事例は，表1のとおりである。

表 1 分析対象製品とピア製品の相対価格を用いた分析事例

分析対象事例	分析対象製品	ピア製品	主な分析結果
Barton & Sherman (1984)	Xidex 社による Scott Graphics 社の買収(1976)	マイクロフィルム (diazo タイプ)	マイクロフィルム (vesicular タイプ)	分析対象製品のピア製品に対する相対価格が買収前と比較して買収後に統計的に有意に上昇(t検定)
Xidex 社による Kalvar 社の買収(1979)	マイクロフィルム (vesicular タイプ)	マイクロフィルム (diazo タイプ)	同上
Kim & Singal (1993)	1985 年～1988 年の航空会社間の14個の合併	合併により影響を受ける11629路線における合併当事者の平均価格	各分析対象路線について,合併当事者が運航しておらず,距離が当該路線の±7.5%の範囲の路線における平均価格	分析対象路線のピア路線に対する相対価格が合併前と比較して合併後に統計的に有意に上昇(t検定)
合併により影響を受ける路線でライバル企業が存在する8109路線におけるライバル企業の平均価格	同上	同上
Simpson (2001)	Dominican Santa Cruz Hospital による Community Hospital の買収(1990)	買収当事者の価格(患者一人当たり平均収入)	買収当事者のライバル企業の価格	買収当事者のライバル企業に対する相対価格が買収前と比較して買収後に統計的に有意に上昇(t検定,Wlcoxon順位和検定)

注 上記の筆者のうち Barton 及び Simpson は，執筆当時 FTC 職員。Simpson(2001) は，FTC の Working Paper。

David M. Barton & Roger Sherman (1984) は，分析対象製品（あるタイプのマイクロフィルム）のピア製品として，それと類似の製品（別のタイプのマイクロフィルム）を選定しているが，一般に，分析対象製品と需要要因やコスト要因等が似通っている類似の製品をみつけることは容易でないことが多いと考えられる $ ^{1} $ 。また，分析対象製品と類似の製品との間の代替性が強い場合には，両者の価格は常に連動してしまうという問題がある。

E. Han Kim & Vijay Singal (1993) は，ある航空路線のピア製品として，距離が同程度の別の航空路線を選定している。特にサービス業など，地域ごとに異なる価格が形成
されており，地域を超えて裁定が働かないような財・サービスの場合，別の地域の同様の財・サービスをピア製品として選定することが可能である。この場合，異なる地域の財・サービスが同様の需給条件の下にあるということを前提としていることになるが，必ずしもそれは保障されているものではない。

John Simpson（2001）は，ある病院の診療サービスのピア製品として，同地域に存在するライバル病院が提供する診療サービスを選定している。この手法は，買収当事者の価格をライバル企業の価格と対比することにより，買収当事者単独の価格支配力（いわゆる unilateral effects）をとらえようとしている点が他の分析と異なる。なお，以下の②の各分析も含めて，他の分析は，同質的な財・サービスにおける寡占的協調型の価格支配力（coordinated interaction）を分析の対象としている。

## ② 回帰分析により誘導型価格方程式を推計する方法

企業結合による影響を受ける製品（分析対象製品）の価格を被説明変数，需要要因やコスト要因等の価格に影響を与える諸要因を説明変数とし，回帰分析により誘導型価格方程式を推計する方法である。企業結合が分析対象製品の価格に与える影響は，企業結合後の時期に1を取るダミー変数によりとらえられる $ ^{2} $ 。米国における過去の分析事例は，表2のとおりである。

Michael G. Vita & Seth Sacher (1999)は，この方法を用いるに当たり，①の分析の考え方を援用し，説明変数の中にピアグループの価格やその価格決定要因に係る変数を挿入して分析することにより，需要やコストを表す変数では観測されない価格変動要因の制御を試みている。
表 2 回帰分析により誘導型価格方程式を推計する手法を用いた分析事例

分析対象事例	分析対象製品(被説明変数)	説明変数	主な分析結果
Schumann, Rogers & Reitzes (1992, 1997)	Weyerhaeuser 社によるMenasha社の工場買収(1981)	段ボール原紙, 段ボール箱	個人所得·賃金率, 利子率, 電力価格, 木材チップ価格, 苛性ソーダ価格	裁判所の命令により買収後4年間取られた問題解消措置のために, かえって価格が上昇。
Kaiser 社とLone Star 社の合併(いずれもハワイの企業)(1985)	セメント(ハワイ)	建設活動指数, 高速道路投資指数·賃金率, 燃料費指数, 利子率, ハワイへの輸出国(日本)に関する上記指数	日本からの輸入圧力により合併による価格上昇はみられない。
SCM社によるGulf & Western社の工場買収(1983)	二酸化チタン	塗料生産指数, ブラスチック生産指数, パルプ・紙生産指数·硫黄価格, 塩素価格, 賃金率, 電力価格指数, 利子率, 為替レート	当該買収により, 二酸化チタンの価格が28%上昇。
Vita & Sacher (1999)	Dominican Santa Cruz Hospital によるCommunity Hospital の買収(1990)	買収当事者の患者一人当たり平均価格	ピア病院の価格·(買収当事者及びピア病院に係る)住民所得, 人口密度, 失業率, 入院日数等	当該買収により価格が上昇。

注　上記の筆者のうちSacher以外は,執筆当時FTC職員。Schumann, Rogers & Reitzes (1992) はFTCの Economic Report, Vita & Sacher (1999) は,FTCの Working Paper。
## 3 分析対象及び分析手法

## (1) 分析对象

本論文は，企業結合が価格に与えた影響について実証分析を行うことを目的としている。このため，分析対象は，市場に一定のインパクトを与える可能性の高い大企業同士の水平合併が過去に行われた産業の中から選定することが望ましい。

そこで，1980 年 1 月から 1999 年 12 月までの間に実施された金融業及び小売業以外の水平合併のうち，①合併当事者すべての合併前の総資産が 100 億円以上でかつ合併後の総資産が 300 億円以上，②上場企業同士の合併という条件に該当する事例をまず抽出することとした。

この条件に合致する合併は，表3のとおりである。

表 3 上場企業同士の大型水平合併事例

産業	存続会社	解散会社	合併後の名称	合併年月
普通紙	本州製紙	福岡製紙	本州製紙	1983年4月
王子製紙	東洋パルプ	王子製紙	1989年4月
十條製紙	山陽国策パルプ	日本製紙	1993年4月
王子製紙	神崎製紙	新王子製紙	1993年10月
新王子製紙	本州製紙	王子製紙	1996年10月
石油製品	大協石油	丸善石油	コスモ石油	1986年4月
海運	山下新日本汽船	ジャパンライン	ナビックスライン	1989年6月
日本郵船	昭和海運	日本郵船	1998年10月
大阪商船三井船舶	ナビックスライン	商船三井	1999年4月
炭素製品	東海カーボン	東洋カーボン	東海カーボン	1992年1月
セメント	小野田セメント	秩父セメント	秩父小野田	1994年10月
住友セメント	大阪セメント	住友大阪セメント	1994年10月
秩父小野田	日本セメント	太平洋セメント	1998年10月
化学製品	三菱化成	三菱油化	三菱化学	1994年10月
三井石油化学	三井東圧化学	三井化学	1997年10月
医薬品	吉富製薬	ミドリ十字	ウェルファイド	1998年4月
三菱化学	東京田辺製薬	三菱東京製薬	1999年10月
段ポール	レンゴー	セッツ	レンゴー	1999年4月
高崎製紙	三興製紙	高崎三興	1999年10月

注　石油製品について，上場企業同士の合併として，1999年4月に日本石油と三菱石油が合併し，新日本石油が誕生しているが，日本石油自体は精製設備を持たず，分類上卸売業に属するため，上表ではこの合併を水平合併として含めていない。

上表から，上場企業同士の大型合併は特定の産業において複数回行われていることが分かる。ここで抽出された産業のうち，海運及び医薬品は，適用除外カルテルや薬価制度により価格が決定されていることから，価格分析の対象として適切ではない。また，普通紙及び化学製品は，製品分野が多岐にわたり，また，合併により影響を受ける製品も合併ごとに異なることから，これらについても今回の分析の対象から除外した。

以上から，今回の分析の対象は，石油製品，炭素製品，セメント，段ボールの4産業
とすることとした $ ^{3} $ 。

なお，これら4産業は素材系製造業として製品差別化の程度が小さいことから，今回の分析は，差別化された市場における企業結合当事者の単独の価格支配力（uni lateral effects）の有無ではなく，同質財市場における寡占的協調型の価格支配力の有無を分析の対象としている。

## (2) 分析手法

本論文は，米国における先行研究のうち，特に Laurence Schumann, Robert P. Rogers & James D. Reitzes（1992，1997）の手法を参考にしつつ，企業結合により影響を受ける製品（分析対象製品）の価格を被説明変数，需要要因やコスト要因等の価格に影響を与える諸要因及び企業結合後の期間に1を取るダミー変数を説明変数とし，時系列データを用いた回帰分析により誘導型価格方程式を推計する方法により，企業結合が価格に与える影響について実証分析を実施した。また，企業結合前のデータを用いて回帰式のパラメータを推定し，そのパラメータを用いて予測した企業結合後の価格の予測値（企業結合以前の状況が継続していれば実現したであろう価格）と実測値をグラフ化することにより，企業結合が価格に与えた影響を視覚的にとらえる試みも行った。これは，分析結果の当てはまりの悪い期間等，実証分析の数値結果のみからはとらえにくい事実について，把握しようとするものである。

さらに,分析の対象とした4産業のうち合併等の時期が古い石油製品を除く3製品については,2003年2月に公正取引委員会において,合併等が市場における競争に与えた影響等に関して,合併当事者・ライバル企業・取引先企業に対するアンケート調査を実施しており(アンケート調査結果の概要は,別添参照。),それに併せて,事業者からのヒアリング調査も実施している。価格に関する実証分析では,価格が企業結合前後で変動していることは分かるが,どのような要因により変動しているのかについては,推測することはできても,正確には分からない。事業者の意識は,価格の変動の要因を特定する一つの判断材料になるものと考えられ,以下の分析結果の説明において,必要に応じてこれらのアンケート調査結果やヒアリング結果にも言及している $ ^{4} $ 。

分析対象の4産業のうち，セメント及び段ボールについては，Schumann, Rogers & Reitzes（1992, 1997）でも分析しているので，その分析結果と今回得られた分析結果の比較も行った。

今回の分析は比較的長期間に渡る時系列データを用いた分析となることから、急速な技術革新等により説明変数（原材料価格等）が被説明変数（製品価格）に影響を与える程度が時間の経過とともに変化するような産業は、分析の対象として適さないこととな
る。今回取り上げた4産業は，技術革新の激しい産業ではなく，その意味でも分析対象として適切であると考えられる $ ^{5} $ 。

ア今回の分析手法の理論的背景

まず，分析の対象とする品目について，需要関数を

$ Q=F(P,a_{1},a_{2},\ldots,a_{n}) $ （Q：需要量，P：価格， $ a_{i} $ ：需要变動要因）··①とし，産業全体の総費用関数を

$$ \mathsf{TC}=\mathsf{G}(\mathsf{Q}\mathsf{c}_{1},\mathsf{c}_{2},\ldots,\mathsf{c}_{n})\quad(\mathsf{c}_{j}: 要素 価格 )\cdot\cdot\cdot\cdot\textcircled{2} $$

とする。

限界費用（MC）は，総費用（TC）を生産量（需要量）で微分したものであり，

$$ \mathsf{MC}=\partial\mathsf{TC}/\partial\mathsf{Q}=\mathsf{g}(\mathsf{Q}\mathsf{c}_{1},\mathsf{c}_{2},\ldots,\mathsf{c}_{n})\cdot\cdot\cdot\cdot\textcircled{3} $$

と表せる。

当該品目について，価格の限界費用に対するマークアップ率を k とすると，

$$ \mathsf{P}=\mathsf{kMC}=\mathsf{k}\cdot\mathsf{g}(\mathsf{Q}\mathsf{c}_{1},\mathsf{c}_{2},\ldots,\mathsf{c}_{n})\cdot\cdot\cdot\cdot\textcircled{4} $$

となり，この式の Qに①式を代入して，

$$ \mathsf{P}=\mathsf{k}\cdot\mathsf{g}(\mathsf{F}(\mathsf{P},\mathsf{a}_{1},\mathsf{a}_{2},\ldots,\mathsf{a}_{m}),\mathsf{c}_{1},\mathsf{c}_{2},\ldots,\mathsf{c}_{n})\cdot\cdot\cdot\cdot\textcircled{5} $$

となる。⑤式を P について整理すると,

$$ \mathsf{P}=\mathsf{H}(\mathsf{a}_{1},\mathsf{a}_{2},\ldots,\mathsf{a}_{\mathsf{m}}\mathsf{c}_{1},\mathsf{c}_{2},\ldots,\mathsf{c}_{\mathsf{n}})\cdot\cdot\cdot\cdot\textcircled{6} $$

が得られる。この⑥式は，誘導型価格方程式(Reduced Form Price Equation)と呼ばれる。

ここで，企業結合が価格のレベルに影響を与えるかどうかを検証するため，説明変数の中に企業結合後1を取るダミー変数(D)を挿入する。⑥式は，以下のとおりとなる⁶。

$$ \mathsf{P}=\mathsf{H}(\mathsf{a}_{1},\mathsf{a}_{2},\ldots,\mathsf{a}_{\mathsf{m}}\mathsf{c}_{1},\mathsf{c}_{2},\ldots,\mathsf{c}_{\mathsf{n}},\mathsf{D})\cdot\cdot\cdot\cdot\textcircled{7} $$

以下では，⑦式の右辺が各変数のべき乗の積の形を取ると仮定する。

$$ \mathsf{P}=\mathsf{e}^{\alpha}\mathsf{a}_{1}^{\beta1}\ldots\mathsf{a}_{\mathsf{m}}^{\beta\mathsf{m}}\mathsf{c}_{1}^{\gamma1}\ldots\mathsf{c}_{\mathsf{n}}^{\gamma\mathsf{n}}\mathsf{e}^{\delta\mathsf{D}}\cdot\cdot\cdot\textcircled{8} $$

両辺の対数を取ると，

$$ \begin{aligned}InP=\alpha+\beta_{1}Ina_{1}+\ldots+\beta_{m}Ina_{m}+y_{1}Inc_{1}+\ldots+y_{n}Inc_{n}+\delta D\end{aligned} $$
\[=\mathsf{\alpha}+\mathsf{\Sigma}\mathsf{\beta}\mathsf{\

このモデルにおいて，δの値は△I n P/△Dを表すことから，δの数値が近似的に企業結合による価格の上昇率を表すこととなる $ ^{7} $ 。

## イ 説明変数の係数の推定方法

企業結合前後の被説明変数(価格)及び説明変数の時系列データを用いて，まず，以下の回帰分析の手法により各説明変数の係数を推定する。

## ① ノーマルな最小二乗法

特に系列相関の問題への対応を取らない，ノーマルな推定方法である。最小二乗法により，上の $ ^{⑨} $ 式の各説明変数の係数を推定する。

また，データが時系列データであることから，この方法による推計の結果，系列相関等の面で当てはまりが悪い場合には，以下の②の方法により推計を行うこととする。

## ② Beach and MacKinnon の方法

誤差項に1階の系列相関$\varepsilon^{\mathrm{t}}=\rho\varepsilon^{\mathrm{t}-1}+\mathrm{e}^{\mathrm{t}}$があると仮定して，各説明変数の係数と$\rho$の値を最尤法により求める方法である。推定式は，代数的な変形により，以下のとおりとなる。

$$ \begin{aligned}\mathsf{I}\mathsf{n}\mathsf{P}^{\mathsf{t}}-\mathsf{\rho}\mathsf{I}\mathsf{n}\mathsf{P}^{\mathsf{t-1}}=&(1-\mathsf{\rho})\mathsf{\alpha}+\Sigma\mathsf{\beta}_{\mathsf{i}}(\mathsf{I}\mathsf{n}\mathsf{a}_{\mathsf{i}}^{\mathsf{t}}-\mathsf{\rho}\mathsf{I}\mathsf{n}\mathsf{a}_{\mathsf{i}}^{\mathsf{t-1}})\\&+\Sigma\mathsf{\gamma}_{\mathsf{j}}(\mathsf{I}\mathsf{n}\mathsf{c}_{\mathsf{j}}^{\mathsf{t}}-\mathsf{\rho}\mathsf{I}\mathsf{n}\mathsf{c}_{\mathsf{j}}^{\mathsf{t-1}})+(1-\mathsf{\rho})\delta\mathsf{D}+\mathsf{e}^{\mathsf{t}}\end{aligned} $$

なお，月次のデータを使用して分析を実施した場合，いずれの分析でも系列相関が強く働いたことから⁹，今回の分析では，3か月おきあるいは6か月おきのデータを使用して回帰分析を行った。
## 4 分析結果

## 4 - 1 石油製品

## (1) 分析の対象

石油精製企業間において,1980年代半ばに以下の合併等が行われており,本論文では,これらの合併等を対象に分析を行う。

• 大協石油と丸善石油の石油精製部門の統合(1984年4月)

・昭和石油とシェル石油の合併(1985年1月)

• 大協石油と丸善石油の合併(1986年4月)

石油精製の過程において，原油を精製することにより，ガソリン，ナフサ，軽油，重油等の多数の油種が結合生産される。本分析では，石油製品のうちデータの入手が容易であった「ガソリン」「ナフサ」及び「A重油」を分析対象として選定した。

## (2) 市場構造等の変化

## ア CR 3 及び HHI の 変 化

各分析対象品目について，各合併等による上位3社累積集中度（以下「ＣＲ３」という。）及びハーフィングール指数（以下「ＨＨＩ」という。）の変化の状況（生産ベース）についてみると，表4のとおりである。

表 4：石油製品の CR3・HHI の変化（生産ベース）

ガソリン	A重油	ナフサ
CR3	HI	CR3	HI	CR3	HI
1983年	37.9%	745	33.3%	613	38.5%	820
1984年	38.1%	742	34.0%	627	38.2%	827
1985年	38.5%	794	35.2%	724	39.4%	902

注1 シェア算定の分母に輸入は含まれない。

2 大協石油と丸善石油について，1984年に両社の生産部門(石油精製部門)のみを統合し，新会社を設立したことから，大協石油と丸善石油の石油精製部門の統合の影響は，生産ベースでは1983年から1984年にかけての各指標の値の変化として表れている。

出所：公正取引委員会事務総局内部資料より作成。

生産ベースであると，上記の3製品ともに，ＣＲ３については，統合・合併前後で多少の増加がみられるものの，ほぼ横ばいである。また，ＨＨＩについては，1984年の大協石油と丸善石油の石油精製部門の統合ではほとんど変化していないが，1985年の昭和石油とシェル石油の合併により，各製品ともに数値が50～100程度上昇している。

なお，出荷ベースのＣＲ３及びＨＨＩの推移を，データが入手可能であったガソリンとＡ重油についてみると，表５のとおりである。
表 5：石油製品の CR3・HHI の変化（出荷ベース）

ガソリン	A重油
CR3	HI	CR3	HI
1984年(1983年)	42.9	986	39.9	832
1985年	45.3	1094	44.0	976
1986年	45.3	1112	44.9	1082

注1 ガソリンの1984年の数値は，データの入手可能性の問題から，1983年の数値である。

2 上表の HHI は上位 10 位までのシェアから算定したため,実際の HHI は上記の数値よりも若干高くなる。

3 大協石油と丸善石油は，1984年に石油精製部門を統合し，1986年の合併により販売部門を統合したことから，出荷ベースの集中度への影響は，1985年から1986年にかけての各指標の値の変化として表れている。

出所：矢野経済研究所「日本マーケットシェア事典」

ＣＲ３については，1985年の昭和石油とシェル石油の合併による影響として，特にＡ重油に上昇がみられる。ＨＨＩについては，Ａ重油は1985年の昭和石油とシェル石油の合併，1986年の大協石油と丸善石油の合併ともに100以上上昇している。

生産ベースと比べると，出荷ベースの方が，ＣＲ３及びＨＨＩの上昇幅が大きいといえる。

## イ 輸入比率の推移

分析対象の3品目について，輸入比率の推移をみると，図1のとおりである。

図1：石油製品の輸入比率の推移

注 输入比率 = 输入量 / ( 国内生産量 + 输入量 - 输出量 )

出所：通商産業省資源エネルギー庁石油部「石油資料」より作成
ガソリンは，1986年に特定石油製品輸入暫定措置法が施行されるまでは，実質的に完全国産制を採用していたため，1985年末まで輸入は0となっている。

A重油については，石油業法の枠組みの中で，関税割当制（T Q制） $ ^{10} $ により輸入が行われており，ほぼ横ばいで推移している。

また，ナフサの輸入は，当時石油業法により届出制であったが，実際の運営上石油精製会社しか輸入ができなかった。しかし，1983年にPEFIC（石化原料共同輸入株式会社）を経由して，石油化学企業が実質的に自由に輸入できる体制が整った影響もあり，輸入比率が急激に上昇しており，1981年度に30％弱であった輸入比率は，1988年度には70％を超えるまでに拡大している。

## (3) データ及び分析結果

## ア 回帰分析のためのデータ

被説明変数は，分析対象製品であるガソリン，ナフサ及びA重油それぞれの実質国内卸売物価指数（各製品の国内卸売物価指数を国内卸売物価指数総平均でデフレートしたもの）とする。

今回の分析では,1981年1月から1990年12月までのデータを使用して分析を行う。

分析対象の石油製品の価格に影響を与えると考えられる需要側要因及びコスト要因を示すデータを列挙すると，表6のとおりである。

表 6：石油製品の価格分析に用いる説明変数

データ	備考
需要側の要因	①	生産指数(製造工業)	・日本経済全体の生産動向
・季節変動を調整
コスト要因	②	原油実質輸入物価指数	・石油製品の主要原料
・国内卸売物価指数総平均でデフレート
③	実質現金給与総額指数(石油石炭)	・国内卸売物価指数総平均でデフレート
・季節変動を調整
④	実質利子率	・1+「長期プライムレート」-「国内卸売物価指数総平均対前年同月上昇率」
ダミー	⑤	大協=丸善統合ダミー	・1984年4月以降1を取るダミー
⑥	昭和=シェル合併ダミー	・1985年1月以降1を取るダミー
⑦	大協=丸善合併ダミー	・1986年4月以降1を取るダミー