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## (6) 奄美群島及び小笠原諸島における観光等産業の振興及び交通アクセスの改善

奄美群島及び小笠原諸島の特性を最大限に活かした観光の振興に関する地域の主体的な取組を支援する。特に、奄美群島においては、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録を見据えて、歴史的・文化的つながりが強い沖縄県との連携を強化し、交流を活性化するため、交通アクセスの改善を図るとともに、小笠原諸島においては、定期船「おがさわら丸」の代替船の就航に向け、支援を行う。

定期船「おがさわら丸」の代替船

## (7) 河川空間とまち空間の融合による良好な空間の形成

「河川敷地占用許可準則」の緩和措置等を活用した民間事業者によるオープンカフェ・川床の設置など、民間事業者等との連携により、河川空間とまち空間を融合させ、旅行者を魅了する良好な空間の形成を推進する。

## (8) 観光まちづくりの推進

良好な景観形成、歴史まちづくり、国際的ビジネス環境整備等の関連施策と連携しつつ、観光まちづくりを総合的に推進していく。「観光まちづくりガイドライン」でケーススタディとして取り上げた地区のフォローアップを行うとともに、相談窓口を通じて地方自治体の支援を行っていく。

## 第5節 滞在型農山漁村の確立・形成

## 1 美しい農山漁村において日本の自然や生活を体感し満喫してもらうための取組

## (1) 「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」の選定

強い農林水産業や美しく活力ある農山漁村の実現のため、農山漁村の有するポテンシャルを引き出すことにより地域の活性化及び所得向上に取り組んでいる優良な事例を「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」として毎年約20地域選定し、全国に発信することにより、農山漁村の地域住民の意欲・機運を向上させる。

## (2) 「食と農の景勝地」の認定

地域の食と、それを生み出す農林水産業を核として訪日外国人を中心とした観光客の誘致を図る地域での取組を「食と農の景勝地」として認定し、そのブランド化を強力に推進することにより、我が国が誇る農山漁村の食の魅力を世界に向けて強力かつ一体的に発信する。

## (3) 「農泊」の推進

日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域全体の人々との交流を楽しむ「農泊」という滞在手段を提供する農山漁村地域を2020年(平成32年)までに全国各地の農山漁村に50地域創出することに向け、体験プログラム構築等の地域の取組の支援、日本の農山漁村地域や「農泊」の魅力の情報発信等を実施する。
## 2 農畜産物のお土産に関する動植物検疫の環境整備

国・地域別に、動植物検疫上、持ち出しが可能となっている品目の周知を行うため、パンフレットの作成・配布を行う。

主要空港に加え、新千歳空港の旅客ターミナルに輸出検疫カウンターを設置して、円滑に輸出検査を行う体制を構築する。

また、訪日外国人旅行者が直売所や「道の駅」などで購入した農畜産物を動植物検疫を経て空港やクルーズ船の寄港地で受け取れる体制を整備する。

さらに、外国人旅行者による国産農畜産物の持ち帰りが可能な国・品目を拡大するため、輸出相手国と協議を進める。

## 3 インバウンドと農林水産物・食品の輸出の一体的推進

訪日外国人が帰国後も日本食・食材を消費・購入できるように、訪日外国人旅行者に対する観光庁等による各種調査結果の情報を集約し、海外でのプロモーション、商談会、インストアショップの品揃え等に活用する。

## 4 農業遺産の観光への活用

農山漁村地域の伝統的農林水産業の価値及び認知度向上を図るため、2016年(平成28年)4月に創設した「日本農業遺産」制度について、地域の掘り起こしと認定を行うとともに、「世界農業遺産」認定地域の情報発信を強化する。

## 5 広域観光周遊ルート上の農山漁村地域への支援

広域観光周遊ルート上の農山漁村地域に対して、訪日外国人旅行者による農林水産物等に関する新たな需要を創出するための販売拠点等の受入体制づくりの支援を実施する。

## 6 農林漁業者と観光事業者等との連携による6次産業化の推進

「道の駅」等を核として、周辺の農林漁業者等と連携し、農林水産物や、地域の特色を活かして開発された6次産業化商品の販売を拡大する。

## 第6節 地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統工芸品等の消費拡大

## 1 地方における消費税免税店数の増加

地方における消費税免税店数の目標を2020年(平成32年)に2万店規模へ増加させるとしていたところ、これを2018年(平成30年)に前倒します。

## 2 地方商店街の活性化に向けた免税商店街の更なる拡大

2016年度 (平成28年度) 税制改正により、2016年 (平成28年) 5月1日から、商店街区内の大規模小売店舗を設置している者が商店街の組合員である場合、大規模小売店舗と、この商店街区を一つの特定商業施設として、免税手続カウンターの設置が可能になる。経済産業省とも連携して商店街に対して本制度の周知を行い、地方商店街の活性化に向け、商店街が一体となった免税店化を加速する。
## 3 免税販売の対象となる購入下限額の引下げ

2016年度 (平成28年度) 税制改正により、2016年 (平成28年) 5月1日から、一般物品の免税販売の対象となる購入下限額を「10,000円超」から「5,000円以上」に引き下げる。これにより、地方における比較的単価の低い民芸品や伝統工芸品についても免税で購入しやすくなることで、外国人旅行者の地方での消費拡大を促進する。

## 4 免税品の海外直送による免税販売手続の簡素化

2016年度 (平成28年度) 税制改正により、2016年 (平成28年) 5月1日から、免税対象物品を免税店から一定の運送事業者を利用して海外の自宅や空港等へ直送する場合、購入記録票の作成が省略されるなど、免税販売手続が簡素化される。この制度を活用した配達サービスの提供を促進し、訪日外国人旅行者が自ら免税で購入した物品を持ち運ぶことなく旅行することができる「手ぶら観光」を活性化する。

## 5 保税売店の市中展開による買い物魅力の向上

関税、酒税、たばこ税、消費税の免税を受けることができる保税売店の市中展開を促進するため、市中の保税売店で販売した商品の引渡しに必要な空港内カウンターの設置について、羽田空港・成田空港、福岡空港に加え、関西空港で実現するとともに、その他の空港における引渡カウンターの設置を促進する。

## 6 商店街等に対する支援

全国のインバウンド需要獲得に取り組む商店街・中心市街地・観光地において、免税手続カウンターの設置、Wi-Fi環境整備、キャッシュレス端末整備、外国人コンシェルジュサービスの提供、多言語案内表示、店舗のおもてなし強化等の取組に対して支援を行い、地域の稼ぐ力を引き出すことで地域経済の活性化を図る。また、商店街におけるインバウンド需要獲得のための取組事例を収集・周知し、他の商店街への波及を目指す。

## 7 ふるさと名物応援事業の推進

市区町村が旗振り役となり、地域の関係者と連携しながら、「ふるさと名物」を応援することを宣言する「ふるさと名物応援宣言」を促進することで、積極的な情報発信による「ふるさと名物」の知名度向上や、地域ぐるみの取組を通じた「地域ブランド」の育成・強化を図り、地域活性化につなげる。

訪日外国人旅行者の地方への誘客を拡大するため、ふるさと名物応援事業を通じて、各地の魅力ある地域資源を活用した商品・サービスの開発や販路開拓を支援する。

## ⑧ 優れた地方産品等の活用による地方への誘客

まだ世界に知られていない優れた地方産品を500品目選定する「The Wonder 500」を活用し、日本の地域資源の海外への発信や、訪日外国人旅行者の誘致につなげていく。このため、事業者による販売事業の進捗を踏まえつつ、国内外での売上の把握手法の検討及び2020年(平成32年)の目標設定を行う。

日本貿易振興機構 (JETRO) が、魅力ある地域産品と観光資源を海外に発信し輸出や対日投資につなげる「地域貢献プロジェクト」において、日本政府観光局 (JNTO) のメディア招へい事業と連携し、ファムトリップに合わせた体験型プログラム (製作体験、工場見学等) を組み込んで実施し、
地方への誘客につなげる。

## 9 伝統的工芸品産地への訪日外国人旅行者の受入れ促進

伝統的工芸品産地に訪日外国人旅行者などを呼び込み、製造現場等の見学・体験を通じて、伝統的工芸品の魅力を体感してもらうことで、外国人富裕層等の購買意欲をかき立てるとともに、海外有識者の産地招へい、広報強化を通じ、外国人目線での伝統的工芸品の魅力発信等を行う。

## 10 地域の消費に係る統計の充実

地域 (都道府県レベル) の旅行消費に係る統計の精度向上のため、既存の統計の見直し、予備調査の実施等を行う。

## 11 ショッピングエリアを巡るコースの磨き上げ

2016年 (平成28年) 3月に策定した「全国津々浦々の魅力あるショッピングエリアを巡るコース」について、地域の人気の高い名産品等の海外への発信や免税店化の促進、コースの充実や新設等により、消費の拡大を図る。

## 12 北海道における観光消費の拡大

北海道における、訪日外国人旅行者向けの冷蔵・冷凍国際宅配サービス「海外おみやげ宅配便」の利用拡大に向けて、通訳サービスによる利用者の利便性向上や帰国後もおみやげ品購入が可能となる「HOP1 ECサイト $ ^{57} $ 」の利用促進を図る。

## 13 消費単価の拡大に向けた取組

地域における訪日外国人旅行客の消費単価の向上を通じ地域経済の活性化を図るため、地域の関係者(商工会議所・商工会、宿泊事業組合、観光協会、商工業者、市町村等)が有識者の協力の下連携して取り組む、新たなサービス等の創出や消費を喚起する魅力的な街並み整備に向けた地域戦略の策定を支援する。

## 14 地域経済活性化のための地域観光資源の磨き上げ

地域の中小企業や団体等が、海外ニーズを熟知した外部人材を活用し、魅力ある地域資源の磨き上げ、地域ブランディング、海外での誘客プロモーション・セールス等をプロデュースする取組に対する支援を行う。また、ニューツーリズム振興施策の一環として、地域資源を活用したヘルスツーリズムに係る商品開発やマーケティング、実証実験、プロモーション活動等に積極的に取り組む地域に対する支援を実施する。

## 第7節 広域観光周遊ルートの世界水準への改善

## 1 広域観光周遊ルートに対する専門家チーム（パラシュートチーム）の派遣

広域観光周遊ルートに対して、専門家チーム（パラシュートチーム）を派遣することにより、修景、体験プログラム開発等を重点的に実施する。
## 2 テーマ別観光ルートの選定

エコツーリズム、酒蔵ツーリズム、ロケーションツーリズム等、各地域の魅力ある観光資源をテーマ別につなぐ観光ルートを、コンテスト方式で2016年度 (平成28年度) 早期に選定し、集中支援する。

## 3 国、地方、民間等が連携した新たな協議会の設置

観光振興を図ろうとする地域において、道路に係る様々なニーズや課題に対し、国、地方、民間等が連携した協議会を新たに設置し、道案内の充実など地域固有の魅力の更なる向上策を展開する。

## 4 都市周遊ミニルートの選定

広域観光周遊ルート内で「都市周遊ミニルート」を選定し、歴史的道すじの再生、トイレ・休憩施設等の設置、地域のまちづくり団体の活動等をパッケージで重点支援する。

## 5 観光地における渋滞対策の強化

観光地の魅力を高め、今後の更なるインバウンド観光需要に対応するため、地域や公共交通と連携し、ビッグデータを活用しながら既存の道路や駐車場の容量・空間を賢く使い、即効性のある渋滞対策を強化する。

## 6 訪日外国人流動データの整備

訪日外国人旅行者の国内訪問地間の流動量や利用交通機関等の実態が把握可能な訪日外国人流動データを整備することにより、広域観光周遊ルートの形成や戦略的なプロモーション施策の企画立案・見直しに資する基礎データとしての活用を促進する。

## 7 広域産業観光事業の実施

日本貿易振興機構 (JETRO) において、地域の産業を観光資源として発掘し、体験・見学を通じて日本人のものづくりに触れられる「広域産業観光事業」を実施することで、広域観光周遊ルートのモデルづくりを推進する。実施するに当たり、日本政府観光局 (JNTO) の協力を得て、メディア関係者の招へい等を通じて対外発信を強化し、産業と観光のプロモーションを実施する。

## 8 観光地域魅力創造の推進

【再揭】第Ⅳ部第1章第2節4

## 9 「観光立国地方ブロック戦略会議」(仮称) の設置・運営

地方運輸局において、新たに関係省庁の地方支分部局をメンバーとする「観光立国地方ブロック戦略会議」(仮称)を設置・運営して連携を強化し、各省庁にまたがる課題であっても迅速に解決を図る等、地域における観光行政のワンストップサービス化を推進する。

## 第8節 東北の観光復興

訪日外国人旅行者が全国的に急増する中、東北地方では風評被害等の影響もあり、外国人の延べ宿泊者数は2015年(平成27年)にようやく震災前の状況に回復したところである。このため、訪日
外国人旅行者急増の効果を東北地方にも波及させることにより、東北の復興・創生を図っていくため、東北地方の各地域が自らの発案に基づき実施する訪日外国人誘客の取組を支援する交付金（東北観光復興対策交付金）を2016年度（平成28年度）に新たに設け、観光資源の磨き上げ等を支援するとともに、東北地方の魅力を海外へ強力に発信する取組を重点的に実施する。

## 1 東北6県の外国人宿泊者数の増加に向けた取組

東北6県の外国人宿泊者数を2020年(平成32年)に150万人泊(2015年(平成27年)の3倍)とするため、海外の旅行会社やメディア関係者等の招請、交通フリーパスの改善、広域観光周遊ルート形成の促進、旅館の再生・活性化等の取組を実施する。

## 2 復興観光拠点都市圈への重点的な支援

東北観光の拠点として、仙台市及び仙台空港を含む周辺エリアを「復興観光拠点都市圏」とし、多言語案内表示板の設置や広域観光案内所の整備など、重点的な支援を実施する。

## 3 全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーンの実施

日本初となる全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーンとして、海外において観光地としての認知度が他地域と比べて低い傾向にある東北を対象として、観光地としての知名度向上を図るための情報発信を日本政府観光局 (JNTO) において強力に行い、市場別のニーズにきめ細やかに対応した訪日プロモーションを戦略的に実施する。

## 4 「東北六県見るもの・食べもの・買いもの100選」の発信

「東北六県見るもの・食べもの・買いもの100選」を国内外に強力に発信する。

## ⑤ 東北観光復興対策交付金による重点的な支援

体験・滞在プログラムの造成等、地域の観光資源の磨き上げに係る取組について、「東北観光復興対策交付金」により重点的に支援する。

## 6 ホストタウンの推進及び海外への情報発信の支援

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプの誘客等により、大会参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を目指す地方自治体を「ホストタウン」として広げる取組を東北を含め全国で進めるとともに、ホストタウンに登録された地方自治体の海外への情報発信を支援する。

## 7 防災学習も含めた教育旅行の再興

PTA等に対するファムトリップの実施により東北への教育旅行の再興を促進する。

## ⑧ 仙台空港のLCC拠点化の促進

東北地方へのアクセス充実に向けてLCC等による新規就航等を促進するため、日本政府観光局(JNTO)において、航空会社と連携した共同広告、メディア招請、旅行会社招請等のプロモーションを強化する。
## 9 「グリーン復興プロジェクト」の推進

「グリーン復興プロジェクト」として、長距離自然歩道「みちのく潮風トレイル」の早期全線開通を目指すとともに、情報発信拠点となるトレイルセンターや多言語に対応した標識の整備、英語マップの作成等を行う。また、三陸復興国立公園においてビジターセンターの整備を行うなど、自然体験活動を通してエコツーリズムや環境教育を推進する「里山・里海フィールドミュージアム事業」を実施する。

## 10 新たな復興ビジネスモデルの支援

個人の体験に基づいた情報の発信・拡散を通して風評被害の払拭につなげるため、東北への外国人の交流人口拡大や受入環境の改善につながる10のビジネスモデルを立ち上げ、東北が全国のモデルとなる観光先進地を目指す新たな試みに官民連携して取り組む。
## 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に

## 第1節 観光関係の規制・制度の総合的な見直し

近隣アジア諸国からの訪日旅行者数の増加への受入体制整備、スキーツアーバス事故を踏まえた旅行における安全確保、生産性が高く、国際競争力のある基幹産業の育成・強化の観点から、観光関係の規制・制度の見直しを実施する。

## 1 通訊案内士

多様な旅行者のニーズに対応するとともに、通訳案内サービスの供給量の拡大を図るため、一定の品質確保を前提に、「業務独占規制」等、通訳ガイド制度を見直す。

また、全国ガイド及び特例ガイド等の登録情報を一元管理したマッチングサイトを構築することにより、訪日外国人旅行者の通訳ガイドへのアクセシビリティを改善し、マーケットの拡大を図る。

## 2 ランドオペレーター

利益優先の質の低い又は安全性の低い旅行商品が提供されることを防ぐため、ランドオペレーターについて、登録制等の導入により実態を把握するとともに、問題のある事業者に対して適切に指導・監督できる制度を検討する。

## 3 宿泊業

## (1) 生產性向上

2015年度 (平成27年度) に引き続き、「旅館ホテル生産性向上協議会」と連携して、モデル旅館ホテルへのコンサルティングによる課題の抽出やモデル事例の創出等を行い、それらの全国展開を通じて宿泊業全体の生産性向上を目指す。

また、宿泊施設のインバウンド対応促進事業 (Wi-Fi環境整備、多言語対応等) を実施すること等により、クラウド等のICT化やマルチタスク化等の業務運営体制の見直しによる宿泊業の業務効率化・生産性向上に取り組む。

さらに、2015年度 (平成27年度) の無料オンライン講座「旅館経営教室」が受講生約3,200名を集めるなど好評だったため、内容を更に充実させて配信する。

## (2) 多様な宿泊サービスの提供促進

a）「民泊サービスのあり方に関する検討会」における検討

厚生労働省と観光庁で開催している「民泊サービスのあり方に関する検討会」において検討を進め、2016年（平成28年）6月を目途に最終報告書を取りまとめ、同取りまとめを踏まえて必要な法整備に取り組む。

## b）「観光地再生・活性化ファンド」(仮称)の活用

民間資金の呼び水機能を有する「観光地再生・活性化ファンド」(仮称)を最大限活用し、観光地（温泉街等）の再生・活性化を図り、賑わいを創出する。

## c）宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の運用明確化

宿泊施設の供給を促進するため、宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の運用を明確化する
指針を策定し、地方公共団体へ通知を発出し周知を図る。

d）民間による宿泊施設の評価制度の導入

旅行者の多様なニーズへ対応するため、公平性・中立性に配慮した、民間による宿泊施設の評価制度の導入に向け、評価の実施主体、評価方法等の運営手法の検討や課題の抽出について、宿泊業界とともに取り組む。

## 4 旅行業

第三種旅行業者や宿泊事業者等、地域に密着した事業者が着地型旅行商品を企画・提供しやすい制度の整備を図る。

## 5 観光地再生・活性化ファンド (仮称)

観光地再生・活性化ファンド (仮称) について、観光地や宿泊施設の再生・活性化を図り、官民ファンド、関係機関等と必要な連携を行い、観光地を面的に整備する投資ノウハウ・人材支援に関する機能を安定的・継続的に提供できる体制の整備を検討する。

## 第2節 民泊サービスへの対応

## 1 民泊サービスのルールづくりに向けた検討

住宅 (戸建住宅、共同住宅等) の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる「民泊サービス」については、急増する訪日外国人旅行者のニーズや大都市部での宿泊需給の逼迫状況への対応及び地域活性化の観点から活用を図ることが求められている一方、感染症まん延防止やテロ防止などの適正な管理、地域住民等とのトラブル防止に留意したルールづくりが求められている。これを踏まえ、「民泊サービス」に係るルール整備等については、厚生労働省と観光庁で開催している「民泊サービスのあり方に関する検討会」において引き続き検討を進め、2016年 (平成28年) 6月を目途に最終報告書を取りまとめ、同取りまとめを踏まえて必要な法整備に取り組む。

## 2 国家戦略特区制度を活用した多様なニーズへの対応

「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」の実施状況等について検証を行い、具体的な課題を把握した上で、制度のより一層の利用が図られるよう検討を行う。

## 第3節 産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化

## 1 観光産業の担い手の3層構造による育成

## (1) 観光経営を担う人材育成

観光産業をリードするトップレベルの経営人材の恒常的な育成拠点を大学院段階 (MBAを含む。) に形成するために、業界ニーズを踏まえながら産学官において実践的・専門的な教育プログラムの開発に着手する。

## (2) 観光の中核を担う人材育成の強化

地域観光の中核を担う人材育成の強化を図るため、既存の大学観光学部等のカリキュラムの変革に向けた標準カリキュラムの開発に係る調査検証を行うとともに、産学による自立的かつ持続的実
施が可能となる仕組みづくりを支援する。具体的には、2015年度(平成27年度)に小樽商科大学において実施した「旅館・ホテルの経営人材育成講座」のカリキュラムについて、ブラッシュアップを行うとともに新たに複数大学で実施する。

また、観光分野の人材についても産業界のニーズに対応して育成していくとしている実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化については、2019年度 (平成31年度) の開学に向け、中央教育審議会で2016年 (平成28年) 年央までに結論をまとめ、2016年 (平成28年) 中に所要の制度上の措置を講ずることを目指す。

## (3) 即戦力となる地域の実践的な観光人材の育成強化

地域の観光産業を支え、旅行者の多様なニーズに応える人材を育成するため、専修学校等の教育機関と産業界が連携し、教育プログラムの改善・向上を図る。

## 2 「道の駅」における人材育成

地域の観光資源が集まる「道の駅」において、観光や地域振興を学ぶ学生の課外活動やインターンシップの場として活用する大学連携の取組を拡大していく。

## 第4節 宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供

宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供を図るため、以下の取組を実施する。

## 1 旅館等に対する投資促進

## (1) 旅館等に対するインバウンド対応促進支援

旅館、ホテル等宿泊施設に対するインバウンド対応促進支援 (Wi-Fi環境整備、多言語化対応等の事業に要する経費の1/2（上限100万円）の支援）を行い、訪日外国人旅行者にとって利用しやすくすることにより、宿泊施設不足の解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供を促進する。

## (2) 「観光地再生・活性化ファンド」(仮称)の活用

【再揭】第Ⅳ部第2章第1節3(2)b

## 2 旅館等の空室の有効活用

ホテル等宿泊施設の高稼働率地域における潜在的な空室情報について、クラウド等を活用し、駅や空港などの観光案内所等の情報拠点や既存の予約サイト等における強力な情報発信を支援し、既存ストックの有効活用を図る。

## 3 宿泊産業従事者の人材育成

【再揭】第Ⅳ部第2章第3節1

## 4 多様なニーズへの対応

【再揭】第Ⅳ部第2章第1節3(2)d
## 5 宿泊施設整備の促進

(1) 宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の運用明確化

【再揭】第Ⅳ部第2章第1節3(2)c

## (2) 古民家の宿泊施設へのリノベーションに対する金融支援

古民家を宿泊施設にリノベーションする事業等に対して地域の資金を活用したまちづくりファンドによる金融支援を行うことについて検討を行う。

## 6 海外宿泊事業者等の日本進出支援

日本貿易振興機構 (JETRO) において、海外の有望な観光関連企業 (LCC、ホテル、ツアーオペレーター等) を発掘し、日本に誘致するとともに、観光分野の既進出外資系企業に対して、日本企業とのビジネス機会の提供等の支援を実施する。

## 第5節 世界水準のDMOの形成・育成

## 1 「日本版DMO候補法人」に対する支援

日本版DMOの候補となりうる法人を登録し、登録法人に対して、関係省庁と連携した支援の重点実施や相談へのワンストップ対応等を実施する。

## 2 世界水準のDMOの形成に向けた支援の実施

## (1) 情報支援・ビッグデータの活用促進

観光地域のマネジメント・マーケティングを「誰でも、簡単に、効率的に」行うことを可能とするシステム・ツール「DMOクラウド」を開発し、DMO形成を行う者に対して提供する。

GPSの位置情報やSNSによる訪日外国人旅行者のつぶやき等のビッグデータの活用による訪日外国人旅行者の動態及び関心事項の調査・分析に基づき、全国各地のDMO等の観光関係者がビッグデータを活用するための手引きを公表する。

サービス産業の生産性向上に向け、市区町村単位で訪日外国人旅行者等の宿泊・属性データや地域の観光資源等のビッグデータを集約し、誰でも分析できるようにオープン化した「観光予報プラットフォーム」の普及・拡充を促進する。

## (2) 人的支援

海外知見も取り入れ、我が国のニーズに対応した人材育成プログラムを策定し、研修を実施するとともに、育成した人材が特定の地域のみならず全国各地で活躍できる仕組みを構築する。

地域の課題となっている人材不足に迅速に対応するため、専門的な知識を有するマーケッターと地域をマッチングさせ、実際の派遣までを一体的に支援する。

## (3) 財政金融支援

## a）「地方創生推進交付金」による支援

関係府省庁が連携して、「地方創生推進交付金」なども活用し、組織の立ち上げから自律的な運営まで日本版DMOに対する総合的な支援を実施する。
## b) 官民ファンド等による支援

官民ファンド、関係機関、広域DMO等が連携・参画する枠組みを案件に応じて設置し、規制改革に関する働きかけを行うとともに、民間による1兆円規模の事業に対する支援を実施する。

## c) 政府系金融機関による支援

政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工中金、日本政策投資銀行）において、新たに観光産業を行う者及び既存事業者に対する融資や成長資金供給等の支援を行う。具体的には、各種融資制度（日本政策金融公庫の新事業育成・起業のための融資制度、商工中金の観光産業も含めた地域中核企業や地域内で連携した企業への融資制度等）や、日本政策投資銀行等による日本版DMOの設立等のための資金・経営面での支援等を実施する。

## 第6節 「観光地再生・活性化ファンド」(仮称)の継続的な展開

## 1 観光まちづくりに関する投資ノウハウ・人材支援に関する機能の安定的・継続的提供

温泉街等のまとまりのあるエリアを一体で丸ごと再生し、観光地としてのポテンシャルを強力に引き出すため、「観光地再生・活性化ファンド」(仮称)を全国で継続的に展開していく。

## (1) 政府系金融機関による支援

【再揭】第Ⅳ部第2章第5節2(3)c

## (2) 「観光地再生・活性化ファンド」(仮称)の活用

【再揭】第Ⅳ部第2章第1節3(2)b

(3) 株式会社地域経済活性化支援機構 (REVIC) によるファンド組成終了後の支援体制の整備の検討

それぞれの「観光地再生・活性化ファンド」(仮称) の活動状況を踏まえつつ、官民ファンド、関係機関等と必要な連携を行い、観光まちづくりに関する投資ノウハウ・人材支援に関する機能を株式会社地域経済活性化支援機構 (REVIC) によるファンド組成終了後も安定的・継続的に提供できる体制の整備を検討する。

## 2 株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）による観光地域作りファンド支援

株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は、瀬戸内地域の地方銀行7行等とともに、2016年（平成28年）4月1日、同地域の観光関連事業に成長資金を供給する総額90億円のファンド「せとうち観光活性化ファンド」を組成し、10億円を上限とするLP出資 $ ^{58} $ を決定した。

本事業は、瀬戸内7県による広域DMOを構築する取組と連動するものとなっている。これにより、同地域が訪日外国人旅行者向け観光サービスを拡充させ、世界中の旅行者から選ばれる目的地になるとともに、域内の観光産業発展と海外からの交流人口増加により地域経済を活性化することを目指す。

## 第7節 次世代の観光立国実現のための財源の検討

観光立国の実現による経済再生と財政健全化を両立させる観点から、引き続き観光関係予算の適
切な確保に努めるとともに、今後のインバウンド拡大等増加する観光需要に対して高次元で観光施策を実行するため、国の追加的な財源の確保策について検討を行う。

## 第8節 訪日プロモーションの戦略的高度化

## 1 オリパラ後も見据えた訪日プロモーションの取組

## (1) 欧米豪に対するプロモーション

欧米豪からの旅行者の訪問地域、訪問時期や訴求コンテンツの一層の多様化を図るため、プロモーション対象とするスノーリゾートの拡大、サイクリング、ハイキング、エコツアー等の情報発信強化と商品造成の積極的な働きかけを行う。

## (2) 質の高い観光地としての日本の観光ブランドイメージの確立

ビジット・ジャパン事業において、日本の歴史、伝統文化等をテーマにした発信を強化し、質の高い観光地としての日本の観光ブランドイメージを確立するため、以下の取組を行う。

・ブランドイメージの確立に向けて、世界的な広告会社の活用や、海外の知日派による日本版アドバイザリーボードの設置及びその知見の活用などによる効果的なプロモーションを展開する。

・BBC、CNN等、欧米豪において影響力のあるメディアにおいて、日本の歴史・伝統文化等を数多く発信する。また、海外の著名人やメダリストに日本の歴史・伝統文化等を体験してもらい、その映像を欧米のキー局で強力に発信する。

・外国人目線で中長期的に活用する訴求メッセージを開発し、一貫したブランドイメージの下、統一のキャッチコピーやビジュアルを活用した露出を拡大する。

・有力雑誌等のメディアや旅行会社を日本各地に数多く招請するなどにより、日本の歴史・伝統文化等を強力に発信する。

## (3) 地方自治体のインバウンド誘致活動に対する支援体制強化

日本政府観光局 (JNTO) が、各地域にて開催するインバウンド関係者を対象としたセミナー等の機会を活用し、インバウンド誘致活動について各地域の地方自治体等が直接的に相談できる機会を積極的に設ける。

## (4) オリパラを活用した訪日プロモーション

## a）オリパラ等を契機とした魅力の発信

①ラグビーワールドカップを契機とした欧米豪旅行会社への訪日旅行商品造成支援

2019年ラグビーワールドカップを契機とする訪日を促進すべく、欧米豪の旅行会社による、大会に関連した訪日旅行商品の造成を支援する。

## ②文化プログラムの活用

文化庁及び日本政府観光局 (JNTO) において 2016 年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会終了後に本格実施される文化プログラムを活用し、日本の各地域が誇る歴史・文化、マンガ・アニメ等のメディア芸術や食文化等の魅力を、主に欧米豪に向けて強力に発信する。

## ③メディア芸術に関する発信の強化

メディア芸術祭20周年企画展の実施や人材育成を通じ、現代アートやマンガ・アニメ・ゲー
ム等のメディア芸術の創造・発信を強化する。

## ④オリパラに向けた観光促進策の強化

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会終了後に関係者協議体を設置し、2020年 (平成32年) 以降のレガシーを見据えた観光促進策を検討し、施策に反映させる。

## ⑤リオデジャネイロ大会に際しての日本の魅力発信

2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会で開催される日本PRイベント「TOKYO 2020 JAPAN HOUSE」において、日本各地の観光魅力を発信するほか、関係省庁と日本貿易振興機構(JETRO)等の関係機関が連携し、日本のものづくり技術やクールジャパンの発信、対日投資を促進するための広報等を実施する。また、観光庁・日本政府観光局(JNTO)において、外国メディアが無料で映像、画像を入手できる映像・画像プラットフォームを構築する。⑥ホストタウンの推進及び海外への情報発信の支援

## 【再揭】第Ⅳ部第1章第8節6

## ⑦「オリパラアンバサダー」(仮称)導入の検討

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を契機に我が国の魅力を世界に発信するため、地域に来訪する選手や観光客等に外国語で道案内を行ったり、地域の歴史や文化を紹介するボランティア人材を育成・普及する仕組みとして、「オリパラアンバサダー」(仮称)導入の検討を進める。

## ⑧「beyond2020プログラム」の推進

2020年 (平成32年) 以降を見据え、日本の強みである地域性豊かで多様性に富んだ文化を活かし、成熟社会にふさわしい次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを国と東京都が一体となって「beyond2020プログラム」として推進し、日本全国での展開、盛り上げを図る。「beyond2020プログラム」を通じて、我が国の文化向上に取り組むとともに、すべての人の当該文化プログラムへの参画の機会を確保するため、バリアフリー対応や多言語対応の強化の促進を図り、企業等の行動に変革を促し、我が国での旅行に対する潜在需要も取り込んでいく。

## b) スポーツツーリズムの推進

スポーツ庁、文化庁、観光庁の三庁において「スポーツ文化ツーリズム百選」(仮称)を選定する。スポーツツーリズムなどに取り組む地域スポーツコミッションが実施する新たなスポーツイベントの創出や誘致等を支援するとともに、地域における優良事例を収集し横展開を図る。

訪日旅行の目的となる、見るスポーツ、参加するスポーツについて、開催時期、場所等の詳細情報を日本政府観光局(JNTO)のウェブサイト、フェイスブック等で発信する。

## c）日中韓三国による連携

今後の平昌や北京でのオリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機とし、日中韓三国の観光当局が連携し、米国及び英国をターゲット市場として、三国の現地事務所による「ビジット・イースト・アジア・キャンペーン」の共同プロモーションを実施する。

## 2 大規模国際競技大会の開催を活用した観光客の誘致

## (1) 大規模国際競技大会の確実な開催による国内外からの誘客

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やその事前合宿、2019年ラグビーワールドカップ (全国12会場で開催) やそのチームキャンプのほか、2017年冬季アジア競技大会、2019年世
界女子ハンドボール選手権、2021年世界水泳選手権及び2021年関西ワールドマスターズゲームズなど、日本で開催される大規模国際競技大会等の確実な開催により、各地域に国内外からの誘客を図る。

## (2) スポーツ・文化・ワールド・フォーラムの開催

2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、2021年ワールドマスターズゲームズ等に向けて、観光とも連動させつつ、スポーツ、文化、ビジネスによる国際貢献や有形・無形のレガシー等について議論・情報発信し、国際的な機運を高めるためのキックオフィベントとしての国際会議を、2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会直後の秋に、京都と東京で開催する。

## 3 欧米豪を中心とした訪日層の拡大

## (1) 海外のオンライン旅行会社との連携強化

個人旅行者の旅行手配におけるオンライン旅行会社の利用率の高まりを踏まえ、海外のオンライン旅行会社との連携を強化し、価格訴求力のあるキャンペーンの共同展開等を実施し、誘客の拡大を図る。

## (2) 「JAPAN WEEKEND」の実施

日本貿易振興機構 (JETRO)・日本政府観光局 (JNTO) は、政府関係機関や業界団体、現地日系企業等と協力し、音楽・食・ファッションなどのクールジャパンとビジット・ジャパンのプロモーションを一体的に行う「JAPAN WEEKEND」を、2016年 (平成28年) から2017年 (平成29年) までの間、新規開催となるアジアの主要都市や、欧米豪市場等において、複数回実施する。

## (3) 「ジャパニーズライフスタイル」(仮称)の作成

海外のビジネス関係者向けに日本の衣食住に関わる商品やサービスの魅力を伝えるため、現代の日本の生活様式を世界に伝える媒体「ジャパニーズライフスタイル」(仮称)を日本貿易振興機構(JETRO)が作成し、訪日体験需要増加にも貢献する。

## 4 日本各地の観光資源を活用した地方への誘客促進

## (1) 外国語対応が可能な着地型・体験型プログラムの情報発信

全国各地で開発が進んでいる外国語対応が可能な着地型・体験型プログラムを一覧・検索できるページを日本政府観光局(JNTO)のウェブサイト内に整備する。

## (2) 東京、大阪、京都から日帰りや1泊2日で訪問できる観光地等の情報発信

東京、大阪、京都を訪問している外国人にその周辺地域に足を延ばしてもらうため、これらの都市を起点として、日帰りや1泊2日で訪問できる観光地やルートをまとめて、日本政府観光局(JNTO)のウェブサイトで発信する。

## (3) 現地において高い発進力を有する者の招請

現地において高い発信力を有する者を招請し、現地の旅番組などを通じて、おもてなしや地方の魅力、日本の高品質なサービス等に関する情報について海外の隅々にまで発信する。
## (4) 「海外VIP おもてなしツアー」(仮称) の実施

日本貿易振興機構 (JETRO) は訪日外国人旅行者の拡大に加え、外国企業による対日投資、日本の製品・サービスの海外展開につなげるべく、世界のビジネスリーダーや有力投資家などを地方に招へいすることでビジネス交流を促し、日本の伝統的・先進的なものづくり・サービス等の強みを見せ、体験させ、発信させるプログラム「海外VIPおもてなしツアー」(仮称)を実施する。

## 5 新たな季節需要・訪日需要の掘り起こし

各国の訪日旅行のニーズや動向を踏まえた上で、各国の訪日旅行の閑散期及び日本側の閑散期である冬期の訪日旅行需要の底上げを図り、年間を通じた訪日需要を創出する。

## 6 日本政府観光局 (JNTO) の海外事務所新設と現地におけるプロモーション強化

東南アジアや欧州における訪日需要を更に取り込むため、2016年度(平成28年度)以降、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インド、イタリア、スペイン、ロシアの7市場において、日本政府観光局(JNTO)の海外事務所を新設し、現地における訪日プロモーション体制を強化する。また、海外現地において、日本政府観光局(JNTO)の海外事務所を中心に、政府関係機関(国際交流基金(JF)、日本貿易振興機構(JETRO)等)や現地日系企業等が参画する「訪日プロモーション現地推進会(仮称)」の設立を進める。

## ⑦ G7伊勢志摩サミット開催に合わせた情報発信

2016年 (平成28年) 5月のG7伊勢志摩サミットの開催に合わせ、主要な国際空港において、デジタルサイネージ等を活用した地方の観光魅力の発信を実施し、訪日外国人旅行者の地方誘客を図る。

## ⑧ 海外のガイドブック編集者等の地方への招請

訪日外国人旅行者の更なる地方への誘客を図るため、海外のガイドブック編集者等を地方に招請し、各地域に特化した観光情報の掲載を促すことで、地方の魅力的な観光資源や観光情報を発信する。

## 9 「オンライン・メディアセンター」の開設

2020年 (平成32年) の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした日本の国際的注目度の高まりを活かし、更なる訪日促進を図るべく、海外メディア等に対して、日本の観光資源等の映像素材集をオンライン上で提供するウェブサイト (オンライン・メディアセンター (仮称)) を開設する。海外メディア等を通じて、日本全国の観光資源を広く PR することで、2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催効果を全国津々浦々に波及させる。

## 10 全国各地での文化プログラムの開催

地域の様々な魅力ある文化・芸術の取組や文化・芸術の担い手の育成に関する支援、芸術団体や劇場・音楽堂等によるトップレベルの舞台芸術活動等への取組支援、国立文化施設の観覧・鑑賞機会の充実等の環境整備を実施するとともに、文化情報を多言語により、国内外に発信する。

## 11 文化を通じた機運釀成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議

関係省庁、東京都、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を構成
員とする「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議」の開催等により、我が国の地域性豊かで多様性に富む文化を通じた日本全国での大会に向けた機運の醸成を図る。

## 12 スポーツ振興を通じた国内外からの誘客

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催効果を東京のみならず広く地方に波及させるため、引き続き、スポーツツーリズムの発展、スポーツイベントの開催、誘致等の活動に対して支援を行うことが重要であり、全国各地で新たなスポーツコミッションを設立する動きがあることから、2016年度(平成28年度)においても「地域スポーツコミッション」の活動へ支援を行い、成功事例の創出を通じて啓蒙・普及を行う。

## 13 アスタナ国際博覧会への日本館出展

“Future Energy”「未来のエネルギー」をテーマに、2017年(平成29年)6月10日から9月10日までの3箇月間、カザフスタン・アスタナ市内でアスタナ国際博覧会が開催される。世界共通の課題に対する日本の取組や日本の魅力を世界に発信するため、日本館出展に向けた準備を実施する。

アスタナ国際博覧会の会場及びイベントのイメージ図

## 第9節 インバウンド観光促進のための多様な魅力の対外発信強化

## 1 インターネットを活用した取組

日本政府観光局 (JNTO) のウェブサイトについて、外国人の視点を取り入れて充実を図るとともに、スマホアプリを作成し、訪日外国人旅行者が必要とする情報を一元的に発信する。

ビッグデータやICTを活用して、訪日外国人旅行者の行動を調査分析し、専門家の意見等も踏まえつつ、プロモーションに使用する媒体やコンテンツを決定するなどの効果的なマーケティングを実施し、日本政府観光局(JNTO)のウェブサイトやフェイスブックの機能高度化を図る。

在外公館等のSNSを活用することにより、外国メディアでの日本事情に関する報道や放映・配信を効果的に拡散する。

## 2 欧米豪を中心とする富裕層をターゲットとした旅行先としての日本のブランドイメージの確立 (1) 質の高い観光地としての日本の観光ブランドイメージの確立

【再揭】第Ⅳ部第2章第8節1(2)

## (2) 富裕層向けの情報発信等の取組

富裕層をターゲットにした旅行業界団体、国際的な旅行商談会主催者等との連携を一層拡大し、日本向けツアーの造成数の増加につなげる。また、海外の有力雑誌等のメディアや富裕層向け旅行商品を扱う海外の旅行会社を日本各地に年間100人招請し、ストーリー性のある日本の伝統・文化を発信するとともに、ターゲットに訴求する日本向けツアーの造成を促進する。
## 3 在外公館や放送コンテンツ等の活用による日本の魅力の発信

## (1) 在外公館等の活用による親日層の開拓

a) ジャパン・ハウス等の活用

「ジャパン・ハウス」において、関係省庁が連携し、日本の文化体験等に関する情報発信やイベント開催を行う。

## b) 地方自治体によるプレゼンテーションの実施

外務省と地方自治体が共催して、地方自治体が在京外交団等に対し、地方自治体の国際的施策等のプレゼンテーション及び物産の展示、観光地の紹介等を内容とするセミナーを複数回開催する。また、在京外交団が地方自治体を訪問し、各地方の文化・産業等施設を見聞するツアーを実施する。

## c) 地方の観光地としての魅力の発信

被災地を含む地方自治体と連携し、海外現地での風評被害の払拭に加えて、各地方の観光地等の魅力を効果的に発信する。

## d) 飯倉公館におけるレセプションの実施

飯倉公館を活用し、外務大臣が地方自治体首長等と共催で在京外交団等に対して地方の魅力を発信し、外国とのネットワーキング構築をレセプション形式により支援する。その際、地方自治体がブースを出展し、地場産品、観光客誘致等のPRを実施する機会も提供する。

## e）文化事業等を通じた訪日需要の喚起

在外公館・国際交流基金(JF)による文化事業等を通じ、我が国の多様な文化の魅力を発信することにより、諸外国の日本への興味・関心を高め、訪日需要を喚起する。

日本政府観光局 (JNTO) と国際交流基金 (JF) による本部事務所共用化を見据え、日本政府観光局 (JNTO) による訪日教育旅行促進事業と国際交流基金 (JF) による海外での日本語教育普及事業を相互に連携させるなど、双方の事業機会や知的資産を有機的に結びつけ、質の高い訪日旅行及び国際文化交流を促進する。

## (2) 放送コンテンツの途上国等のテレビ局への提供

外務省及び観光庁が連携し、アニメ、ドラマ、ドキュメンタリー等日本の放送コンテンツを海外に無償で提供する際に、日本の各地域の魅力を併せて発信することで、訪日魅力を効果的に発信し、地域発の商品・サービスの需要拡大や地方への観光客誘致につなげる。

## (3) 放送コンテンツ制作等による日本の魅力の PR

a）放送コンテンツを通じた日本の地域の魅力の効果的発信

放送コンテンツの制作、字幕・吹き替え付与やプロモーションに対する支援を実施することにより、日本の地域の魅力をコンテンツを通じて効果的に発信する。

## b) 株式会社海外需要開拓支援機構 (クールジャパン機構) 等による支援

株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）の出資により、広域連携型のDMOの活動と連携することで魅力ある観光地作りを行うための事業や日本コンテンツ専用チャンネルを確保して海外での日本の魅力のPR等を実施する事業に対して支援を行うほか、海外の消費者に対して影
響力のある人材を活用した情報発信により日本の高品質なサービス事業のインバウンド需要の拡大等を支援する。

## c）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構による支援

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 (JICT) を活用し、我が国の事業者による海外での放送事業を支援することを通じて、日本コンテンツの継続的な発信を促進する。

## d) NHK ワールドTVによる発信

「放送法」(昭和25年法律第132号)の規定に基づき、NHKにテレビ国際放送(NHKワールドTV)の実施を要請することにより、英語及びその他の言語を用いて日本の文化・産業等の情報や魅力を世界に発信するとともに、関係機関との協力の下、国内外における周知広報や受信環境の整備・改善、放送番組の充実等の取組を一層推進する。

e) 地域経済グローバル循環創造ポータルサイトによる日本国内の魅力ある地域産品等の情報発信

地域産品の海外への販路開拓等に係る情報を一元的に集約した「地域経済グローバル循環創造ポータルサイト」を活用して、日本国内の魅力ある地域産品等の情報を世界に発信し、地域の産品や食をきっかけとして、訪日外国人旅行者の地方部への誘致を推進する。

## f）地方自治体プロモーション動画の放映

「全国移住ナビ」に掲載された地方自治体プロモーション動画のうち、優れた作品を多言語化し、2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会で設置される「Tokyo 2020 JAPAN HOUSE」をはじめ、海外において放映することで、日本の地方の魅力を世界に発信する。

## g）関係省庁連携による日本の各地域の魅力の発信

総務省、経済産業省、外務省、観光庁、農林水産省等の関係省庁が連携し、コンテンツを海外に展開する際に、日本の各地域の魅力を併せて発信することで、訪日魅力を効果的に発信し、地域発の商品・サービスの需要拡大や地方への観光客誘致につなげる。

## (4) 国内観光情報サイトの多言語化

2016年度(平成28年度)以降、日本観光振興協会の観光情報サイト「全国観るなび」の多言語化(英語、中国語、韓国語)を順次実施し、各観光地の魅力を広くPRする。

## (5) 放送コンテンツの権利処理の一層の迅速化

新たに製作する番組について、国内での初回放送以降、早期の海外展開を可能とするため、番組の企画・製作段階から放送事業者及び権利者（著作権者・著作隣接権者）の当事者間における事前の連絡・調整が必要とされていることから、このような放送コンテンツの権利処理の一層の迅速化に向けた当事者間における情報の共有及び連絡・調整の円滑な実施を支援し、対外発信の強化を図る。

## (6) 日本語教育の拡充による親日層の育成

国際交流基金 (JF) による日本語専門家派遣事業、日本語教師・学習者訪日研修等の取組を実施し、海外における日本語教育の質の向上、安定的提供等に寄与する。特に、日本語教師の質・量の
不足する ASEAN 諸国に対しては、国際交流基金 (JF) を通じ、現地の授業の補助等の日本語教育支援を行う「日本語パートナーズ」の派遣を対象国・人数ともに拡大して実施する。

## (7) 海外日本庭園の再生

日本庭園の伝統技術を通じたインバウンド促進や国際交流を推進するため、海外日本庭園の再生を目的として我が国の造園技術者を定期的に派遣する仕組みの構築に向けて、海外日本庭園の現状や派遣可能な専門技術者に関する情報収集を進める。

## 4 風評被害を最小限に抑えるプロモーション

災害発生から一定期間が経過し、当該地域の安全性が確保されるようになった後は、引き続き正確な情報を発信するとともに、被災地域の自治体等と連携し、必要に応じて、風評被害を最小限に抑えるべく、訪日プロモーションを実施する。

## 5 観光分野における多国間枠組みへの貢献

UNWTO(国連世界観光機関)やASEAN+3をはじめとする観光分野における多国間関係の枠組みにおいて主導的な役割を果たすほか、我が国のインバウンド観光政策等のベスト・プラクティスを紹介・共有する等、加盟国・地域のインバウンド観光政策の向上に積極的に貢献する。さらに、UNWTO(国連世界観光機関)においては、2015年(平成27年)の執行理事国就任を契機として、我が国の観光政策等を積極的にインプットするため、UNWTO(国連世界観光機関)・観光庁の共催による国際会議を国内で開催する。

## 6 二国間関係の強化による双方向交流の拡大

主要国政府間でハイレベルでの観光に関する政策対話を引き続き精力的に進めるとともに、駐日外国公館や外国政府関係機関等と情報交換等を行い、観光分野における二国間関係の強化を図ることに加え、旅行関係団体と密に連携を取ることでインバウンド・アウトバウンド双方向での交流拡大（ツーウェイツーリズム）を更に進める。

## ⑦ 先住民族としてのアイヌ文化等の発信

2016年度 (平成28年度) は、象徴空間の具体化に向けた取組として、国立のアイヌ文化博物館 (仮称) の施設・展示の設計、国立の民族共生公園 (仮称) の設計等を実施するとともに、象徴空間における管理運営体制について検討を行う。

また、アイヌ文化復興の取組の要である「民族共生の象徴となる空間」への年間目標来場者数を、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の効果等を見込んで100万人とし、海外に向けたアイヌ文化等の情報発信や空港等における展示を充実させるなど、PR活動等の強化を図る。

## 8 外国メディア招へいやフォーリン・プレスセンターも活用した情報発信

外国メディア関係者を招へいし、海外への情報発信を支援するとともに、公益財団法人フォーリン・プレスセンターを通じ、地方自治体の対外発信及び外国メディアの国内取材活動を支援する。

## 9 世界の主要都市における広告

世界の主要都市において、多くの人々の視線が集まるスポット等を活用し、日本の観光魅力を伝える広告を実施することで、効果的に訪日意欲を喚起する。
## 10 放送コンテンツ・ジャパンチャンネルを活用した日本の魅力の発信

関係省庁が連携して、コンテンツ制作・現地化 (字幕付与等) から発信・プロモーションまで、一体的、総合的かつ切れ目なく戦略的に展開する。具体的には、放送関係者等と他分野・他産業の関係者が幅広く協力し、日本の魅力を伝える放送コンテンツを制作・発信等する取組を支援するほか、株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が支援する「日本のコンテンツを24時間365日放送するジャパンチャンネル」を2020年 (平成32年) までに世界22カ国に拡大すべく、アジアを中心に新規開局を進め、日本の観光情報等の発信を強化する。さらに、観光地域づくりを行う事業者又はファンド等に出資を行う等、ジャパンチャンネル等をきっかけに訪日する外国人旅行者の宿泊施設や飲食施設等を整備することにより、インバウンド需要の獲得につなげる。

## 11 文化芸術を通じた国際交流の推進

## (1) 国内外芸術家の滞在型創作活動等の支援

国内のアーティスト・イン・レジデンス (AIR) 実施団体が行う国内外芸術家の滞在型創作活動等を支援することにより、海外の AIR 実施団体との国際的な協力関係を活発にし、双方向の国際文化交流を促進するとともに、地域の魅力の再発見や文化芸術の創造活動を促進する。

## (2) メディア芸術に関する発信の強化

【再揭】第Ⅳ部第2章第8節1(4)a $ ^{③} $

## 第10節 MICE誘致の促進

## 1 MICE 誘致促進に向けた支援体制の構築

## （1） 「MICE推進関係府省連絡会議」（仮称）の設置

MICE 誘致・開催を政府横断的に支援するため、観光庁が事務局となり、2016年 (平成28年) 内に「MICE推進関係府省連絡会議」(仮称)を設置し、政府横断的に支援するMICE案件について支援策の検討等を進める。

## (2) ユニークベニューの利用促進

ユニークベニューの利用拡大・普及促進のため、施設管理者と利用者のニーズの齟齬や課題を整理し、施設側とも課題について情報共有を行う。また、海外の先進事例、特に国や政府関連施設のユニークベニューの運営方法等を調査し、国内の公的施設をユニークベニューとして活用する上での方策を検討する。

## (3) 会議施設等の整備に対する支援

グローバル企業のビジネス活動を支える会議施設、外国語対応医療施設等について、これらの施設を整備する民間都市開発事業に対する支援制度を創設するとともに、民間都市開発推進機構の金融支援 (共同型都市再構築業務・メザニン支援業務) を拡充することにより、当該施設の整備を促進する。

## (4) MICE の経済波及効果の調査

MICE の意義を幅広い層に説明する観点から、MICE 主催者や参加者に対し、アンケート調査等によるデータの収集を行い、MICE の経済波及効果を調査する。