Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ロット	投入廃棄物量	板状建材量	目視判定石綿含有建材量	難判定の石綿含有建材量	石綿含有建材の総量
1	166.2 kg	1.795 kg (1.08 %)	0.085 kg	0.080 kg	0.165 kg (0.10 %)
2	205.9 kg	2.670 kg (1.30 %)	0.200 kg	0.070 kg	0.270 kg (0.13 %)
3	165.8 kg	1.900 kg (1.15 %)	0.020 kg	0.180 kg	0.200 kg (0.12 %)

※()内の数値は投入廃棄物に対する存在率

振動ふるい選別機の下部土壌と、手選別作業場の下部土壌の2種類について定性分析を行った結果について表3-29に示す。フラクションは4種類に分類し、それぞれの粒径フラクションに対して実体顕微鏡による繊維の有無判定、位相差偏光顕微鏡による石綿の有無判定を行った。なお、2.0 mm未満のフラクションについてはJIS A1481による分析も実施した。作業場下土壌の2.0 mm未満で繊維が無しと判定されたが、他のフラクションでは全て繊維が確認された。しかしながら、位相差偏光顕微鏡による石綿判定を行った結果、全ての繊維が石綿ではないことが明らかとなった。これより、災害廃棄物には石綿含有建材の含有が認められるが、大気中への飛散ばかりでなく、土壌への石綿の蓄積も無かったこととなり、人への石綿暴露のリスクはかなり小さい状況であると考えられる。

表 3-29 土壤中の石綿含有に対する定性評価結果

試料名	項目	フラクション
2.0 mm 未満	2.0～4.75 mm	4.75～6.3 mm	6.3 mm 以上
振動ふるい下の土壤	重量(g)	27.00	27.13	2.45	8.44
フラクション比(%)	41.5	41.7	3.8	13.0
実体顕微鏡判定(繊維の有無)	有り	有り	有り	有り
位相差偏光顕微鏡判定(石綿有無)	無し	無し	無し	無し
非アスベスト繊維	特定できず	特定できず	有機繊維	有機繊維
JISA 1481 による分析結果	石綿含有せず	-	-	-
作業場下の土壤	重量(g)	9.54	26.45	6.49	43.15
フラクション比(%)	11.1	30.9	7.6	50.4
実体顕微鏡判定(繊維の有無)	無し	有り	有り	有り
位相差偏光顕微鏡判定(石綿有無)	-	無し	無し	無し
非アスベスト繊維	-	特定できず	有機繊維	有機繊維
JISA 1481 による分析結果	石綿含有せず	-	-	-

### 3.5 石綿含有成形板解体除去時の石綿飛散量の検討

## (1) 破碎実験の結果

## (a) 成形板のかさ比重と石綿含有率

スラグ石膏板の粉じん計積算値は、フレキシブルボードの約2倍であった(表3-30)。粉じん計積算値については、さらに石綿非含有のケイ酸カルシウム板の結果とも比較を行った結果、ケイ酸カルシウム板＞スラグ石膏板＞フレキシブルボードの順に粉じん飛散量が多かった。一方、
石綿の飛散本数は、フレキシブルボードがスラグ石膏板の約1.7倍であった(表3-30)。

表 3-30 成形板の種類別の粉じんおよび石綿飛散量

成形板種類	粉じん計積算値*	石綿繊維飛散本数*
ケイ酸カルシウム板(石綿非含有)	3,590±560 (n=6)
スラグ石膏板	2,550±640 (n=5)	25,900±7,100 (n=5)
フレキシブルボード	1,160±340 (n=5)	43,800±12,600 (n=5)

$ ^{*} $ 平均值±標準偏差(n=測定回数)

粉じん計積算値の結果は、フレキシブルボード＞スラグ石膏板＞ケイ酸カルシウム板の順にかさ比重が小さく、かさ比重が低い成形板ほど破砕時の飛散率は高いとの予想を裏付けるものであった。なお、本研究では、ケイ酸カルシウム板については石綿非含有の新品のものを用いており、長年の使用により劣化が進行したケイ酸カルシウム板を破砕する場合、粉じん飛散量がさらに多くなる可能性がある。

石綿飛散本数は、かさ比重から予想される結果とは逆の結果であった。この理由として、フレキシブルボードの石綿含有率(19.8%)は、スラグ石膏板の石綿含有率(7.4%)の約2.7倍であったことがあげられる。石綿含有率の違いを考慮するため、石綿飛散本数を石綿含有率で割った値で比較すると、スラグ石膏板の値は、フレキシブルボードの値の平均1.6倍であり、スラグ石膏板の方が有意に(p=0.043)飛散性が高いと評価された。

石井・吉野らによると $ ^{29)} $ 、石綿飛散量とかさ比重との回帰式は、下式のとおりである。

$$ F=245.1\times\exp(-1.745\times A)\quad(r^{2}=0.8755) $$

F：ボード1枚あたりの飛散量( $ 10^{5} $ 本/枚)

A：かさ比重 $ g/cm^{3} $

この回帰式を本研究で用いたスラグ石膏板およびフレキシブルボードに適用して得られる比率は1.7倍となり、上記の値(1.6倍)と近くなった。これらの結果より、石綿繊維の排出量は成形板の表面(注：「おもてめん」ではなく、「ひょうめん」)に露出した石綿量に比例し、かつ、かさ比重が小さいほど飛散割合は高いことが示唆された。

## (b) 破碎時のエネルギー

図3-9に異なる破砕エネルギーでの石綿飛散量を示した。錘の落下高さ30 cm (成形板1 m²あたりの破砕エネルギー $ E_{part}=184\ J/m^{2} $ )での石綿飛散量は、高さ45 cm ( $ E_{part}=276\ J/m^{2} $ )および75 cm ( $ E_{part}=459\ J/m^{2} $ )での石綿飛散量よりも、有意に低かった(p<0.01)。一方、高さ45 cm と高さ75 cm との間には、石綿飛散量に有意な違いは見られなかった(p=0.969)。成形板面積(片側)1 m²および破砕エネルギー1 Jあたりの石綿飛散本数(石綿飛散係数)は、破砕エネルギーが184 J m⁻²から276 J m⁻²にかけて4.4×10⁵ f/(m²J)から6.5×10⁵ f/(m²J)に増加したが、459 J m⁻²においては3.8×10⁵ f/(m²J)へと減少した。
図 3-9 破碎エネルギーの増加に伴う石綿飛散量の変化

本実験での石綿飛散係数は、Pastuszka らの実験 $ ^{30)} $ による長繊維(L > 5μm)の飛散係数の平均値 $ 5.1 \times 10^{3} \, \text{f}/(\text{m}^{2} \, \text{J}) $ に比べ、約100倍大きかった。両者の排出係数の違いの要因としては、建材の破砕の有無および建材のかさ比重の違いが考えられる。Pastuszka らの用いた建材のかさ比重は平均 $ 2.2 \, g/cm^{3} $ であるのに対し、本実験で用いたスラグ石膏板のかさ比重は $ 1.6 \, g/cm^{3} $ であり、本実験の方が飛散性が高いと推察される。Pastuszka らの実験では、建材の単位面積あたりに与えたエネルギーは $ 14 \sim 36 \, J/m^{2} $ であり、建材を振動させるのみであったのに対し、本研究では建材の単位面積あたりに与えたエネルギーは、 $ 180 \sim 460 \, J/m^{2} $ であり、建材を破砕した。Pastuszka らは、振動と破砕との比較もしており、建材に振動を与えた際の排出係数は $ 3.1 \times 10^{3} \, \text{f}/(\text{m}^{2} \, \text{J}) $ であったが、この建材を破砕した際の排出係数は $ 2.0 \times 10^{4} \, \text{f}/(\text{m}^{2} \, \text{J}) $ に急増した。

これらの結果から、建材に与える機械的エネルギーと石綿飛散本数との間には、次のような S 字曲線の関係があると推察した。面積あたりの機械的エネルギーが小さく、建材が破砕しない範囲においては、石綿の飛散量は機械的エネルギーの増加に伴って増加する。面積当たりの機械的エネルギーが、建材の破砕を伴う程度の大きさになると、石綿の飛散量は急増する。面積あたりの機械的エネルギーが、建材の破砕や振動として吸収可能なエネルギー量を超えると、追加のエネルギーが余剰となり、石綿の飛散量は頭打ちとなる。

ただし、上記の仮説を立証するためには、本実験の破砕条件数では不足しており、今後さらなる検討を行うことが必要である。

## (c) 成形板の湿潤化

スラグ石膏板からの石綿飛散量は、湿潤化なしに比べ、表のみ湿潤化では約50%減少し、裏のみ湿潤化では95%以上減少し、両面湿潤、全体湿潤がこれに続いた(図3-10)。フレキシブルボードにおいても、湿潤化なしに比べ、裏のみ湿潤化では、石綿飛散量が90%以上減少した(図3-11)。成形板の吸水率は、全体湿潤が最も高く、両面湿潤、裏のみ湿潤化が続き、表のみ湿潤化は、最も低かった(表3-31)。これは、本実験で用いたスラグ石膏板の表面には平滑加工処理がなされており、原料がむき出しとなっている裏の方が吸水性が高かったためと考えられる。

これらの実験結果は、成形板の裏を湿潤化する方が、表を湿潤化するよりも、石綿繊維飛散抑制効果が大きいとの予想を支持した。
図 3-10 湿润化方法と石綿飛散本数(スラグ石膏板)

図 3-11 湿润化方法と石綿飛散本数(フレキシブルボード)

表 3-31 各条件の吸水量および吸水率

成形板	湿潤化方法	吸水量(g/cm²)	吸水率(%)
スラグ石膏板	表のみ	123	1.29
裏のみ	461	4.96
両面	509	5.59
全体	1210	13.30
フレキシブルボード	裏のみ	166	2.31

## (d) 養生テープによる被覆(粉じん発生源の部位別寄与の推定)

成形板を破砕した際に発生する粉じんの部位別寄与の推定結果を表3-32に示した。総粉じんのうちの約6割が成形板裏からの飛散であると推計された。破断面から飛散する粉じんは全体の2割弱と推定された。被覆による部位別寄与の推定結果は、建材裏面からの粉じん飛散量が最多であるという点では、湿潤化条件での破砕実験結果と定性的に一致した。

しかし、「裏のみ湿潤化」を行うと粉じん飛散量が8割以上減少しており、湿潤化条件での破砕実験の結果と、被覆による部位別寄与の推定結果とは、定量的には乖離が見られた。この理由と
しては、まず、成形板裏から吸い上げられた水によって側面や破断面の一部も湿潤化され、これらの部位からの粉じん飛散量も減少したことが考えられる。次に、湿潤化を行ったことによって成形板の強度が低下し、破砕時のエネルギーの一部が余剰となり、粉じん飛散に寄与しなくなった可能性も考えられる。

さらに、本研究において、同一種類の成形板を破砕する場合、粉じん計積算値と石綿飛散本数との間には正の相関があった(図3-12)。このことから、石綿についても、破砕時の各部位からの飛散量は粉じんと同様に、裏からの寄与が大きいことが示唆された。

表 3-32 最尤法による各部位からの粉じん飛散量推定結果

D a(破断面)	D b(表)	D c(裹)	Dd(侧面)	ΣDi
期待值mi	487	563	1952	175	3177
標準偏差σi	119	281	732	51
比率	15.3%	17.8%	61.4%	5.5%	100%

図 3-12 スラグ石膏板を用いた実験の粉じん計積算値と石綿飛散本数との関係

図 3-12 で示した通り、同一種類の石綿含有成形板を破砕した際には、石綿と粉じん飛散量との間に強い正の相関があった。したがって、実際の石綿含有成形板除去作業現場においても現場内に設置した粉じん計の値から作業環境中の石綿濃度の概数を把握できる可能性が示唆された。

## (e) 成形板の面積・破断長の比率

成形板の面積と粉じん飛散量との間には有意な正の相関が見られた(図 3-13)。回帰直線の切片は0と有意に異ならなかった(p=0.709)。粉じんと石綿飛散本数の相関関係(図 3-12)より、石綿飛散本数についても、成形板の面積と比例すると推察される。(d)、(e)の結果を併せて考えると、破断面の大きさを代表する「破断長」ではなく、成形板裏の面積を用いることにより、粉じん・石綿飛散量の概数が把握できる可能性が示唆された。
図 3-13 成形板裏面の面積比と粉じん飛散量

## (2) 実際の石綿含有成形板除去現場における石綿濃度推定

湿潤化実験の結果から実際の除去現場での作業現場内の石綿濃度推定を試みた。推定には、全湿潤化条件を実施した石綿含有スラグ石膏板の結果を用いた。(1)(e)の実験結果から、石綿が成形板裏から飛散し、裏の面積に比例するものとして推定を行った。

・天井に成形板が使用されている場合

$$ F=f\cdot\frac{A}{V}\cdot1000=\frac{1000\cdot f}{H} $$

・壁に成形板が使用されている場合

$$ F=f\cdot\frac{2(L+W)\cdot H}{V}\cdot1000=2000\left(\frac{1}{W}+\frac{1}{L}\right)f $$

F (fiber/L)：除去現場における石綿濃度

f (fiber/cm²)：成形板の単位裏面積あたりからの石綿飛散量

A ( $ cm^{2} $ ) : 除去作業を行う部屋あるいは養生区域の天井面積

V(cm $ ^{3} $ ) : 除去作業を行う部屋あるいは養生区域の容積

H (cm): 除去作業を行う部屋あるいは養生区域の高さ

L(cm)：除去作業を行う部屋あるいは養生区域の奥行き

W (cm): 除去作業を行う部屋あるいは養生区域の幅

なお、式(5)は、居室の4面全てに石綿含有成形板が使用されているとした場合の推定式であるが、該当の石綿含有成形板が使用されている面の数によって数式を変化させることができる。例えば、居室の南側と東側のみに使用されているケースにおいては、式(5)の係数が1,000となる。

H は日本における居室の高さの最小値 2.1 m を用い、L および W は推定値の比較対象とする水嶋らの調査現場 $ ^{31} $ の値 (7.2 m、6 m) を使用した。なお、壁の場合については、水嶋らの調査結果と比較するため、式(5)の計数を 1,000 として推定を行った (水嶋らの調査では測定現場となった部屋の北側側面および東側側面のみに石綿含有成形板が使用されていた)。
表 3-33 天井に使用されていた場合の推定結果

湿潤化なし	表のみ湿潤化	裏のみ湿潤化	両面湿潤	全体湿潤
石綿飛散本数最大値(本)	51,600	28,200	3,500	800	200
f(本/cm²)	322.5	176.25	21.875	5	1.25
F(本/L)	1536	839	104	24	6

表 3-34 壁に使用されていた場合の推定結果

湿潤化なし	表のみ湿潤化	裏のみ湿潤化	両面湿潤	全体湿潤
石綿飛散本数最大値(本)	51,600	28,200	3,500	800	200
f(本/cm²)	322.5	176.25	21.875	5	1.25
F(本/L)	985	538	67	15	4

天井の場合(表3-33)は川端らの実測結果 $ ^{32)} $ と、壁の場合(表3-34)は水嶋の実測結果とほぼ同程度の値となり、本推定結果の妥当性が確認された。実際の現場でも「表のみ湿润化」のみでは不十分で、「裏のみ湿润化」を行えば石綿濃度の基準値(150本/L)を下回ることが確認された。したがって、除去現場において成形板裏への到達方法を工夫して成形板裏の湿润化を行えば、大幅に現場内の石綿濃度を低減できる可能性が示唆された。ただし、成形板の石綿含有率が高い場合には「裏のみ湿润化」では不十分であり、「両面湿润」まで必要な可能性もある。また、アモサイトやクロシドライト等の角閃石系石綿が含まれる場合、日本産業衛生学会によれば、許容濃度が30本/Lとしている。したがって、角閃石系石綿が含まれる場合にも両面湿润まで行う必要があると考えられる。

一方で、この推計式に関する課題もある。まず、成形板破砕時の石綿飛散本数しか求められない点が挙げられる。実際の現場では、破砕した成形板を天井の高さから床に落下させれば、その衝撃によってさらに成形板から石綿が飛散する可能性がある。また、床に落下した成形板を作業者が踏みつけたり、等等を用いて1か所に集めたりした際にもその作業によって石綿が再飛散する可能性が高い。これを解決するためには、これらによって破砕時の何倍程度の石綿が飛散するのかが把握できれば、推定式の結果にその比率を乗ずることによって概算できる可能性はある。一方で、根本からの解決として、このような状況を現場内で発生させなければ良いことであるので、廃棄物用の袋を持つ作業員を配置し、破砕除去した成形板をすぐにその袋に入れる等の工夫が考えられる。

次に、本推定式の仮定の問題である。前述の通り、成形板破砕時にはその裏からの石綿および粉じん飛散量が最も多いことから、全ての石綿や粉じんが成形板裏から飛散しているとみなして本推定式を立式した。しかしながら、成形板が破砕除去される場合、1枚の成形板における破砕数が多くなるほど断面積が増え、ここからの石綿および粉じん飛散量への寄与が大きくなって本推定式での推定結果との乖離が大きくなる可能性がある。
## (3) 実際の作業現場における工法に関する一考察

本研究で明らかになった事実から、実際の石綿含有成形板除去現場における石綿飛散防止策についての一考察を行う。なお、下記は全て室内の天井や壁に使用されている石綿含有成形板を除去することを想定している。

現状では、レベル3建材である石綿含有成形板除去の際は、原形のまま手ばらしでの除去を原則とし、やむを得ず破砕除去する場合には成形板の湿潤化や空中への散水等を行うことがマニュアル等に記述されている。しかし、より飛散を抑制する作業提案を行い、マニュアルによって周知することが期待される。マニュアルでは上記のように記述されているものの、工期の制限や成形板の劣化等のより工具で破砕除去されるケースも見受けられる。また、湿潤化が不十分(除去前に成形板の表をわずかに湿らせた程度)であるために、作業現場内の石綿濃度が極めて高くなっているケースもある。時間(工期)やコスト、成形板劣化の問題から破砕除去をせざるを得ない場合もあるのが現状であると考え、その場合の最も効率的な石綿飛散防止策を検討するために本実験を行ってきた。

特に本研究で重点的に検討したのは湿潤化方法の違いによる成形板破砕時の石綿および粉じん飛散性である。ここでは湿潤化方法を中心に実際の現場への適用について考察する。

## ○成形板を湿潤化する部位について

本破砕実験で、「表のみ湿潤化」は石綿および粉じん飛散量を5割程度削減する効果にとどまることが明らかになった。実験結果を利用した実際の作業現場における石綿濃度推定結果も作業環境管理基準の基準値の数倍であった。これらの結果から、実際の現場でよく用いられる方法である「表のみ湿潤化」では石綿および粉じんの飛散抑制には不十分であると言える。

一方で、「裏のみ湿潤化」を行うと、本研究で用いた石綿含有スラグ石膏板では、石綿および粉じん飛散量が95%以上抑制された。作業現場内の石綿濃度推定結果も基準値を十分に下回っていた。したがって、実際の現場においても、成形板裏への到達方法を工夫し、除去する成形板の裏を湿潤化できれば石綿および粉じん飛散を大幅に低減できる可能性がある。具体的には、例えば上の階、隣の部屋等から天井裏や壁の裏側にアクセス可能であれば、そのルートを使って除去前に成形板の裏を湿潤化すれば良い。それが不可能な場合には、天井なら点検口、壁なら通気口や換気扇の部分等から、ホースや噴霧器のノズルを入れて成形板裏を湿潤化する方法が考えられる。それらがない場合には、最初に1か所だけ必要最小限の穴を開け、そこから裏を湿潤化する方法が考えられる。さらに、裏の湿潤化を行った後で室内側の面も湿潤化を行えばより飛散防止効果があると言える。

以上より、成形板破砕除去時には成形板全体の湿潤化まで行わずとも、少なくとも裏を湿潤化すれば石綿および粉じん飛散量を大幅に低減できると考えられる。ただし、本実験での検証は厚さ6 mm、石綿(クリソタイル)含有率7.4%の石綿含有スラグ石膏板を用いての結果であるから、前述の様に除去する石綿含有成形板の石綿含有率が高い場合や角閃石系石綿が含まれる場合等では、室内側からも成形板の表に湿潤化を行う(両面湿潤)必要があると考えられる。

## ○作業現場における石綿濃度の推定

本研究では、破砕実験の結果を利用し、実際の現場における石綿濃度の推定式を提案した(式(4)、式(5))。除去する成形板単位裏面積あたりの石綿飛散本数と部屋または養生区域の寸法が分かれば、
作業現場内の石綿濃度の概数を推定できるものであった。推定結果も実際の現場での測定結果とほぼ同程度であった。

したがって、湿潤化方法別、成形板の種類別に、そしてそれぞれ石綿含有率によって数段階に分けて成形板単位裏面積あたりの石綿飛散本数のデータベースを用意すれば、除去現場の寸法からそれぞれの工法を採った場合の作業現場内の石綿濃度を作業者が把握できる可能性がある。また、最低限基準値を下回るにはどの部位を湿潤化しなければばらないかを検討できる可能性もある。本研究で行ったような実験から、上記のデータベースを蓄積していくことが今後期待される。

また、粉じん飛散量と石綿飛散本数との間に正の相関が見られることから、実際の作業現場でも現場内に粉じん計を置き、その値から石綿飛散本数、石綿濃度の概数を把握できる可能性がある。しかし本実験でも見られたように、同じ成形板を同一条件で破砕する場合にも石綿飛散本数と粉じん飛散量との比にばらつきが大きくなるケースがある他、湿潤化を行うとこの値が数倍程度高くなるケースも存在した。したがって、粉じん計の値から石綿濃度を推定する際には、ある程度の有余を持って行う必要があると考えられる。

### 3.6 災害廃棄物等からの石綿飛散量の実験的検討

## (1) 石綿含有建材及び模擬混入土壌からのダスト飛散量

石綿含有建材を用いた飛散実験での ME 開口部に取り付けたフィルターへのダスト累積沈着量(ニダスト飛散量)を図 3-14 に示す。実験時間とともにダスト飛散量は増加した。実験途中でタンブラーの回転速度を 30 rpm から 60 rpm に上げており、石綿含有建材を用いた実験に先立って行った関東ローム土を用いた実験では回転速度を上げた時にダスト飛散量が増えているが、石綿含有建材を用いた実験では回転速度とダスト飛散量との関係は明確ではなかった。

図 3-14 石綿含有建材を用いた飛散実験でのフィルターへのダスト累積沈着量

EPA 法によれば、タンブラーの回転速度を最高速度(60 rpm)に上げた時点から時刻 t までに試料から飛散したダストの累積重量 $ M_{r} $ は、最高速度に上げた時点から時刻 t までにフィルターに沈着した累積重量 $ M_{f} $ (図 3-14 に示した値) の 2.1 倍である。また、最高速度に上げた時点の試料中の飛
散性のダスト重量 $ M_{0} $ と $ M_{r} $ との関係は次式の通りである。

$$ \ln(M_{0}-M_{r}){=}\ln(M_{o}){-}kt\quad( 式 1) $$

この関係式を用いて $ M_{0} $ の値を求めたところコロニアル屋根材では 0.029 g、波形スレート板では 0.097 g となった。また、回転速度が 30rpm の時の試料中の飛散性のダスト重量 $ M_{r30} $ も、同様の計算に基づきコロニアル屋根材では 0.198 g、波形スレート板では 0.041 g となった。元の試料中の飛散性ダスト量 $ M_{tot} $ は $ M_{0} $ と $ M_{r30} $ の和で求められ、コロニアル屋根材では 0.227 g、波形スレート板では 0.138 g となった。飛散性ダスト量 $ M_{tot} $ の試料量 $ M_{sample} $ に対する割合%RD は、コロニアル屋根材では 0.30%、波形スレート板では 0.18%となった。関東ローム土を用いて行った実験では、%RD は 0.20%となった。EPA 法のマニュアル内で言及されている土壌試料の%RD の典型的な値は 0.5～2%であり、今回の試料の%RD 値はこの 1/10～1/2 という結果であった。以上を表 3-35 にまとめた。

表 3-35 土壤及び石綿含有建材試料中の飛散性のダスト重量

試料	M0(g)	Mr30(g)	Mtot(g)	%RD
コロニアル屋根材	0.029	0.198	0.227	0.30
波形スレート板	0.097	0.041	0.138	0.18
関東ローム土	0.063	0.100	0.163	0.20

模擬混入土壌試料を用いて同様にダスト飛散量を求めた結果を図3-15と表3-36に示した。%RDは0.20～0.23%であり、石綿含有建材や関東ローム土の結果と変わらなかった。

図 3-15 模擬混入土壌を用いた飛散実験でのフィルターへのダスト累積沈着量
表 3-36 土壤及び石綿含有建材試料中の飛散性のダスト重量

試料	M_{0}(g)	M_{r30}(g)	M_{tot}(g)	%RD
模擬混入土壤(建材混入率1%)	0.0769	0.084	0.161	0.21
模擬混入土壤(建材混入率5.4%)	0.114	0.0545	0.169	0.23
模擬混入土壤(建材混入率17%)	0.052	0.113	0.165	0.20

## (2) 石綿含有建材及び模擬混入土壌からの石綿繊維飛散量

コロニアル屋根材を用いた実験で得られたスクラバー水から作製した観察用試料を SEM で観察した例を図 3-16 に示すが、多数の粒子に混じってクリソタイルの繊維や繊維束が確認された。

図 3-16 コロニアル屋根材実験時に飛散したクリソタイル繊維の SEM 画像 (左: 1,000 倍、右: 5,000 倍)

SEM により 4 視野を計数した時の長さ $ 5 \mu m $ 以上の石綿繊維数は 109 本であった。EPA 法によれば、試料重量当たりの飛散性石綿繊維数濃度 $ C_{smp} $ (本/g) を求める式は次の通りである。

$$ C_{smpl}{=}S_{ch}\times A_{f}\times\%RD\times DF{\div}(N_{goh}\times A_{go}\times100\times M_{scrbr})\quad( 式 2) $$

ここで、

$ S_{ch} $ : 計数された石綿繊維数(本)

$ A_{f} $ : 観察用試料の作製に用いたフィルターの有効面積( $ mm^{2} $ )。今回の実験では $ 1195\ mm^{2} $ 。

$ N_{goh} $ : 計数した視野目開き数。今回の実験では4。

$ A_{go} $ : 一視野の面積( $ mm^{2} $ )。今回の実験では $ 0.0103\ mm^{2} $ 。

DF：スクラバー水を希釈した倍率。今回の実験ではスクラバー水の1/4量を使用したので4。

$ M_{scrbs} $ ：実験中にスクラバーで捕集された飛散性の重量(g)。MEでの空気流量とスクラバーでの空気流量が等しいので、 $ M_{scrbr} $ は実験終了時の $ M_{f} $ に等しい。

従って、(式2)に $ S_{ch}=109 $ 、 $ A_{f}=1195 $ 、%RD=0.30、 $ N_{goh}=4 $ 、 $ A_{go}=0.0103 $ 、DF=4、 $ M_{scrb}=0.0065 $ の値をそれぞれ代入して、 $ C_{smpl} $ は $ 5.9\times10^{6} $ 本/g と計算された。波形スレート板を用いた実験でもクリソタイル繊維の飛散が確認され、コロニアル屋根材と同様に計算すると、 $ C_{smpl} $ は長さ $ 5\ \mu m $ 以上
の繊維で $ 2.3 \times 10^{6} $ 本/g、長さ $ 1 \mu m $ 以上の繊維で $ 3.3 \times 10^{7} $ 本/g となった。

模擬混入土壌を用いた実験においても、同様にクリソタイル繊維の飛散が確認された(図3-17)。

図 3-17 模擬混入土壌(建材 17%)のケースで飛散したクリソタイル繊維の SEM 画像 (左：1,000 倍、右：3,500 倍)

試料重量当たりの飛散性石綿繊維数濃度 $ C_{smpl} $ は、建材混入率が1%の模擬混入土壌で $ 6.7 \times 10^{5} $ 本/g (長さ $ 5 \mu m $ 以上の繊維)、 $ 3.2 \times 10^{6} $ 本/g (長さ $ 1 \mu m $ 以上の繊維) であり、17%の模擬混入土壌で $ 4.9 \times 10^{5} $ 本/g (長さ $ 5 \mu m $ 以上の繊維)、 $ 1.5 \times 10^{6} $ 本/g (長さ $ 1 \mu m $ 以上の繊維) であった。これらの値は、石綿含有試料自体を供試料とした場合と比較して、一桁程度小さい値であった。このことは、土壌による希釈の結果であり当然と言えるが、混入率と石綿繊維数濃度との明確な関係が見られなかったため、土壌粒子への吸着が石綿繊維の飛散性に影響を与えている可能性もある。

EPA 法によれば、 $ 10^{-6} $ リスク(生涯曝露による発がん過剰死が百万人に1人増加)に関連づけられる値は、長さ5μm以上の石綿繊維数濃度で $ 3\times10^{7} $ 本/gである(全ての長さの石綿繊維数濃度で $ 5\times10^{8} $ 本/g)。一連の飛散実験の結果はこの値を下回り、石綿含有建材やその混入土壌からの石綿繊維の飛散による影響は $ 10^{-6} $ リスクレベルより小さいと推測された。

## (3) 湿润化による石綿繊維飛散の制御可能性の検討

石綿繊維飛散の制御可能性について検討するため、石綿含有建材を湿潤化して行った実験でのダスト飛散量について、表3-37に示した。水分の割合が7.1%のケースのダスト飛散量は、湿潤化しなかった場合と変化はなかったが、水分割合が15%のケースではダストはメンブランフィルターに捕集されず(ろ紙1枚当たり0.1mg未満)、ダストの飛散はほぼ抑制されたと考えられた。図3-18に水分割合7.1%のケースの石綿含有建材の状態を示したが、湿潤化していない建材片が確認された。飛散実験中にこの湿潤化していない建材片が攪乱を受けたためにダストが発生したと考えられた。

表 3-37 湿润化した石綿含有建材からのダスト飛散量

試料	M0(g)	Mr30(g)	Mtot(g)	%RD
波形スレート板	0.097	0.041	0.138	0.18
波形スレート板(含水率7.1%)	0.0907	0.110	0.200	0.26
波形スレート板(含水率15%)	0	0	0	0
図 3-18 水分割合 7.1%のケースでの湿潤化後の建材の状態

湿潤化した建材の実験で得られたスクラバー水からはクリソタイル繊維が確認された。ダストの飛散が確認されなかった水分割合15%のケースでも、図3-19に示した通りクリソタイル繊維の飛散が確認された。この場合、(式2)からは $ C_{sml} $ が求められないため(分母の $ M_{scrbr} $ が0となるため)、スクラバー水に捕集した空気量あたりの石綿繊維数濃度C(本/L)を次式により求めた。

$$ C{=}S_{ch}{\times}A_{f}{\div}(N_{goh}{\times}A_{go}{\times}V_{scrbr})\quad( 式 ~3) $$

$$ \begin{aligned} ここで、V_{scrbs}: 実験中にスクラバー水に捕集した空気の体積 (L)\end{aligned} $$

(式3)より、空気量当たりの石綿繊維数濃度は長さ1μm以上のもので2.3×10^{4}本/L、また長さ5μm以上のもので2.5×10^{3}本/Lと見積もられた。同じ石綿含有建材を湿潤化せずに飛散実験に供した場合の石綿繊維数濃度は、長さ1μm以上のもので2.1×10^{6}本/L、長さ5μm以上のもので1.4×10^{5}本/Lであったことから、湿潤化により石綿繊維数濃度を1～2%程度に低減できることが示された(表3-38)。

図 3-19 水分割合 15%のケースで飛散したクリソタイル繊維の SEM 画像 (左: 1,000 倍、右: 4,000 倍)
表 3-38 湿润化した石綿含有建材からのダスト飛散量

試料	C_{smpl}(本/g)	C(本/g)
1μm以上	5μm以上	1μm以上	5μm以上
波形スレート板	3.3×10^{7}	2.3×10^{6}	2.1×10^{6}	1.4×10^{5}
波形スレート板(含水率7.1%)	9.1×10^{7}	1.0×10^{7}	9.2×10^{6}	1.1×10^{6}
波形スレート板(含水率15%)	—	—	2.3×10^{4}	2.5×10^{3}

模擬混入土壌試料を湿潤化した場合のダスト飛散量について表3-39に示した。 $ M_{tot} $ 、%RDは湿潤化しなかった場合に比べて大きくなったが、ME開口部で捕集したフィルターへのダストの累積蓄積量 $ M_{f} $ は湿潤化しなかったケースが56.2mgであったのに対し、湿潤化したケースが2.9mgであり、湿潤化によりダスト飛散量は少なくなっているものと考えられた。

表 3-39 湿润化した石綿含有建材からのダスト飛散量

試料	M0(g)	Mr30(g)	Mtot(g)	%RD
模擬混入土壤(建材混入率17%)	0.052	0.113	0.165	0.20
模擬混入土壤(建材18%、含水率13%)	0.100	0.500	0.600	0.69

湿潤化した模擬混入土壌の実験で得られたスクラバー水からはクリソタイル繊維が確認された(図3-20)。(式2)及び(式3)から求めた試料重量当たりの石綿繊維濃度 $ C_{smpl} $ と空気量当たりの石綿繊維濃度Cを表3-40に示した。湿潤化したケースの $ C_{smpl} $ は湿潤化しないケースより高くなったが、Cは湿潤化しないケースと同程度であり、湿潤化の効果は石綿含有建材のケースと異なり明確でなかった。これは、建材よりも量の多い土壌が先に吸湿してしまい、建材の湿潤化には至らなかったためと推測された。

図 3-20 湿润化した模擬混入土壌の実験で飛散したクリソタイル繊維の SEM 画像 (左: 1,000 倍、右: 4,000 倍)
表 3-40 湿润化した石綿含有建材からのダスト飛散量

試料	C_{smpl}(本/g)	C(本/g)
1 $ \mu $ m以上	5 $ \mu $ m以上	1 $ \mu $ m以上	5 $ \mu $ m以上
模擬混入土壤(建材混入率17%)	1.5×10^{6}	4.9×10^{5}	2.1×10^{5}	7.1×10^{4}
模擬混入土壤(建材18%、含水率13%)	6.9×10^{7}	8.4×10^{6}	5.7×10^{5}	6.9×10^{4}

### 3.7 災害廃棄物中の石綿含有物の処理に係る自治体アンケート調査

アンケート調査票を22の自治体(5県、17市町村)に送付し、21自治体から回答があった(回収率95%)。なお、岩手県からは県が代行処理を行った地区(宮古市＋田野畑村＋岩泉町、山田町、大槌町)別の3回答があった。また、福島県は市町村が処理、再利用まで行っており、県は災害廃棄物処理に関与していないため、アンケートの設問に該当する部分がないとして回答がなかった。

また、アンケート調査にあたり、設問に該当しない場合は記入せずに該当部分のみ回答するよう依頼した。該当しないケースを下記に整理した。

①千葉県、茨城県：市町村が処理、再利用まで行っており、県は直接、災害廃棄物を処理していない。このため、災害廃棄物の処理、再利用関連は回答なしであるが、災害廃棄物処理計画の活用の項目には回答があった。

②仙台市を除く宮城県の市町村、岩手県の多くは、県が二次仮置場以降の代行処理をしたため、これに該当する宮城県(女川町、石巻市、多賀城市)と岩手県(宮古市、山田町、大槌町)は二次仮置場以降の回答及び災害廃棄物量のデータがない。

## (1) 災害廃棄物の発生量、処分量、処分方法

各自治体で把握している磨石綿等及び石綿含有廃棄物の推定発生量、処分量、処分方法を表3-41に示す。磨石綿等の処分量は4～2,372トン、石綿含有廃棄物の処分量は3～23,964トンの範囲であった。また、災害廃棄物処分量全体に占める磨石綿処分量の割合は0.0014～0.34%、石綿含有廃棄物処分量の割合は0.0006～3.5%の範囲であった。但し、自治体によっては、ボード状の建材を見なし石綿含有廃棄物として処理しており、実際の処分量はこれよりも少ない可能性がある。災害廃棄物中の石綿含有物の量に関する情報はごく少ない。震災ではないが、2012年5月につくば市で発生した竜巻被害においては、災害廃棄物処分量が12,539.88トンであったのに対し、石綿含有廃棄物処分量が12.96トンであった(災害廃棄物全体に占める割合は0.10%) $ ^{33} $ 。また、本課題において震災時の石綿含有廃棄物発生量の推計を仙台市をモデルケースとして実施しており(3.3節参照)、石綿含有廃棄物発生量は構造別原単位からは約17,200トン、用途別原単位からは約16,600トンと推定された(仙台市のがれき処分量実績の1.2～1.3%)。

また、廃石綿等及び石綿含有廃棄物の処分方法は全て「埋立処分」であった。
表 3-41 各自治体における廃石綿等及び石綿含有廃棄物の発生量、処分量、処分方法

県	自治体*	廃石綿等	石綿含有廃棄物
推定
発生量(t)	処分量
(t)	災害廃棄物全体
に占める割合
(%)	処分
方法	推定
発生量(t)	処分量
(t)	災害廃棄物全体
に占める割合
(%)	処分
方法
岩手県	A市
(県委託)	なし	0	0	なし	199	0.022	埋立
B町
(県委託)	0
なし	0
0	0	30
なし	3
3	0.0006	埋立
埋立
C町
(県委託)	なし	0	0	5
なし	5
5.72	0.0009	埋立
埋立
D市	397	397	0.042	埋立	67.62	67.62	0.0072	埋立
E市	0	12	0.0014	埋立	0	21	0.0025	埋立
F市	170	0.0084	埋立
宮城県	宮城県	21,240a)	0.34	埋立
G市	1,397	0.10	埋立b)	埋立c)
H市	4	4	埋立
I市	2,372	2,372	埋立
J町	100	100	埋立
福島県	K市	3,398	1,086	1.3	埋立
L市	埋立	23,964	23,964	3.5	埋立
M市	280	280	0.080	埋立	1,097	1,097	0.31	埋立
茨城県	N市	3	3	0.0051	埋立
O市	1,602	1,602	2.2	埋立
千葉県	P市	198	198	0.30	埋立	198	198	0.30	埋立
Q市

* 市町村が特定されないよう A～Q で示した。a) 石綿含有廃棄物と区別無く廃石綿等に計上。b) 廃石綿等は解体現場にて撤去・密封し市内民間管理型最終処分場に直送・埋立。c) 石綿含有廃棄物は解体現場にて撤去・密封後、搬入場(一次、二次仮置場を一元化したもの)に一時保管を行い、市内民間管理型最終処分場に埋立。

災害廃棄物の種類ごとの発生量、処分量、処分方法について、表3-42にまとめた。
表 3-42 各自治体における災害廃棄物の種類別発生量、処分量、処分方法

県	自治体	可燃物(木くず以外)	木くず	不燃混合物(瓦、陶磁器含む)	コンクリートくず	金属くず	漁具・漁網	その他
発生量	処分量	処分方法*	発生量	処分量	処分方法	発生量	処分量	処分方法	発生量	処分量	処分方法	発生量	処分量	処分方法	発生量	処分量	処分方法	発生量	処分量	処分方法
岩手県	A市(県委託)	データなし	112,342	A,D	11,578	13,629	A	224,446	225,045	A,D,E	265,417	265,417	A	21,701	22,143	A	4,967	4,952	D,E	28,660	28,671	A,D,E
B町(県委託)	データなし	37,477	37,536	A,D	9,100	9,076	A,D	171,325	171,922	A,D,E	178,303	178,303	A	20,140	20,140	A	4,947	4,942	D,E	1,860	1,869
C町(県委託)	データなし	53,545	53,562	A,D	1,598	1,604	D	110,550	111,271	A,E	256,301	256,301	A	28,437	28,437	A	1,827	1,824	D,E	576	596
D市	86,405	86,397	A,D	12,295	11,701	A,D	71,989	71,999	A,D	541,120	541,862	A	36,325	36,282	A	3,258	3,266	A,D,E	1,710	1,726	A,D,E
E市	159,031	158,993	A,D	7,951	7,954	A	125,949	125,949	A,D	268,247	268,247	A	34,134	34,134	A	5,042	5,186	D,E	23,213	23,945	A,D,E
F市	122,742	129,778	A,D	19,643	19,643	A	300,880	345,531	A,D	589,751	644,580	A	36,900	37,253	A	3,228	3,226	D,E	4,820	5,307	A,D,E
宮城県	宮城県	1,178,218	A,D,E	1,178,218	A,D,E	410,857	A,B,E	100,000	2,022,442	A,D,E	610,000	2,142,113	A	20,000	78,355	A	3,228	3,226	D,E	4,820	372,540	A,D,E
G市	310,000	163,199	D	98,794	98,794	A,C	100,000	126,255	E	610,000	769,195	A	20,000	74,297	A	3,228	3,226	D,E	4,820	372,540	A,D,E
H市	データなし	1,047	D	74,120	12,199	D	204,007	10,940	A,E	179,620	49,866	A	15,942	11,226	A	3,228	3,226	D,E	4,820	372,540	A,D,E
I市	データなし	1,047	D	102,278	102,248	A	111,022	110,102	A,E	333,176	333,157	A	22,505	22,484	A	3,228	3,226	D,E	4,820	372,540	A,D,E
J町	データなし	1,047	D	24,004	24,004	B,C	67,329	67,329	A,E	252,900	252,900	A,E	5,890	5,890	A	3,228	3,226	D,E	4,820	372,540	A,D,E
福島県	K市	3,205	1,047	D	9,873	9,873	B	19,667	19,667	A	26,304	26,304	A	137	137	A	3,228	3,226	D,E	4,820	372,540	A,D,E
L市	70,022	67,272	A,B,C,D	102,278	102,248	A	111,022	110,102	A,E	333,176	333,157	A	22,505	22,484	A	3,228	3,226	D,E	4,820	372,540	A,D,E
M市	1,675	1,675	B,C	24,004	24,004	B,C	67,329	67,329	A,E	252,900	252,900	A,E	5,890	5,890	A	3,228	3,226	D,E	4,820	372,540	A,D,E
茨城県	茨城県	データなし	1,047	D	9,873	9,873	B	19,667	19,667	A	26,304	26,304	A	137	137	A	3,228	3,226	D,E	4,820	372,540	A,D,E
N市	477	477	B,C	10,612	10,612	A,B,C	34,178	34,178	A,E	20,549	20,549	A,E	137	137	A	3,228	3,226	D,E	4,820	372,540	A,D,E
千葉県	千葉県	14,012	14,012	C,D	16,681	16,681	A,C	34,203	34,203	A,E	57,340	57,340	A	1,189	1,189	A	3,228	3,226	D,E	4,820	372,540	A,E
P市	5,500	5,500	B,C,D	7,200	7,200	A	27,100	27,100	E	24,000	24,000	E	1,000	1,000	E	3,228	3,226	D,E	4,820	372,540	A,E
Q市	105	105	C	5,316	5,316	C	6,298	6,298	A,E	13,326	A	13,326	A	13,326	A	3,228	3,226	D,E	4,820	372,540	A,E

$ ^{*} $ A: 再生利用、B: 烧却＋発電、C: 焼却＋熱利用、D: 单純焼却、E: 埋立処分。
## (2) 廃石綿及び石綿含有廃棄物の確認方法

災害廃棄物の発生現場、一次及び二次仮置場において、廃石綿等及び石綿含有廃棄物(以下、両者をまとめて「石綿含有物」という。)の有無を確認した方法について、表3-43にまとめた(いずれも複数回答可)。発生現場、仮置場ともに「目視のみ」が最多であり、次いで「公定法(JIS 法)」が多かった。「その他」の回答として、発生現場では、解体家屋の構造や建築年から石綿含有建材の有無を推定し、事前調査で目視等により建材の有無を確認したとする回答が多かった。その上で、疑わしい建材や過去の建物調査で石綿使用が確認されている建築物については、公定法により確認したとの回答があった。一次仮置場では、目視により疑わしいものを全て分別し、スレート板等は公定法により分析したとの回答があった。

発生現場及び一次仮置場においては「未実施」とした回答もあったが、二次仮置場では「未実施」とした回答はなかった。これは、発生現場からの搬出や一次仮置場への搬入と比較して二次仮置場への搬入には時間的な余裕があったこと、二次仮置場で行われる破碎選別等の処理工程に石綿含有物が混入することを避けるためと考えられた。

表 3-43 石綿含有物の有無の確認方法

方法	発生現場(n=21)	一次仮置場(n=21)	二次仮置場*(n=10)
目視のみ	9	14	7
迅速測定法**	1 a	1 b	1 b
公定法(JIS 法)	6	5	4
その他	6	3	1
未実施	5	4	0

$ ^{*} $ 二次仮置場とは破砕選別や仮設焼却施設を有し、二次処理を行う施設をいう。

**迅速判定法について、aはルーペによる観察、bは近赤外線反射分光法(ハンディ型)による観察であった。

目視判定により石綿含有が疑われた建材の扱いに関する設問の回答(n=21、複数回答可)では、「疑わしい場合は、そのまま廃石綿等または石綿含有廃棄物とみなして対応した」が16回答と最多であり、「簡易測定法により石綿含有を確認し、他の災害廃棄物と区分した」が2回答、「簡易測定法で石綿含有が確認できなかった場合は、公定法等で追加分析をして確認した」が3回答、「一次仮置場において区分しておき、公定法による分析結果を待って処理方法を判断した」が3回答、「二次仮置場において個別に公定法等で分析し、その結果を待って処理方法を判断した」が2回答、「その他」が4回答であった。

廃棄物中の石綿含有量の測定への迅速測定法の適用に関する設問の回答(n=18、複数回答可)では、実施の有無と、重要性の認識(「重要と考えるが実施できなかった」)についてそれぞれ回答を求めた。実施の有無についての設問では、未実施との回答が13であったのに対し、実施したとする回答は4にとどまった。その内訳は、「一次仮置場搬入時」が1回答、「二次仮置場搬入時」が2回答、「二次処理後の処理物や再生資材の含有量測定」が1回答であり、「解体前事前調査」や「解体現場」はともに0回答であった。重要性の認識については、認識がなかったとした回答が1、認識があったとする回答は5であった。その内訳は「一次仮置場搬入時の混入の有無の判別」が3回答、「二次仮置場搬入時の混入の有無の判別」が2回答であった。重要性の認識がありながらも実施できなかった理由としては、「災害廃棄物の迅速な処理が必要であった」、「測定結果を待っての対応では作業員のばく露のおそれがあり、測定の間現場を止めるといった時間的余裕もなく、防じんマスクの着用指導で対応」、「解体予定の建物
を全て目視検査し、その結果をもとに定性・定量分析を行った」との回答があった。

このことから、各自治体の担当者には、仮置場搬入時の石綿含有物の分別は重要であり、その方法として迅速判定方法が有効との認識が少なからずあると考えられ、本課題で開発した迅速判定方法がこれら自治体に受け入れられる余地があると考えられる。

## (3) 石綿または石綿含有廃棄物のリスク管理

石綿のリスクの認識時期についての設問に対する回答(n=21)では、「東日本大震災以前からよく認識していた」が14回答と、3分の2の自治体で石綿のリスクがよく認識されていた。「東日本大震災以前から概略は認識していたが、飛散対策の必要性までは認識していなかった」が7回答あった。これらの自治体のうち、「東日本大震災後の国や関係機関からの通達により認識した」が3回答、「その他」が1回答であった。「その他」とした自治体は、「環境省の第1次モニタリングで石綿が検出されたため」と回答した。石綿リスクの認識後の事業者への指示内容や対策の強化について設問に対するの回答(n=12、複数回答可)では、「大気中石綿濃度または総繊維数濃度を測定する頻度・地点の増加」が1回答、「建築物解体の事前調査の徹底」が6回答、「解体現場や仮置場等でのばく露、飛散防止対策の徹底」が9、「石綿用マスク使用の徹底」が8回答、「その他」が2回答であった。

以上から、自治体では石綿のリスクについてはある程度の認識を持ち、解体現場や仮置場等でのばく露、飛散防止対策を実施していたことが伺われた。一方で、飛散防止対策の認識が不足していた自治体もあり、これら自治体への啓発が必要であると考えられた。

大気中の石綿濃度の測定頻度と測定方法についての設問に対する回答を表3-44～3-46にまとめた。測定頻度について、発生現場では「未実施」が11回答、「必要に応じて」と「その他」が5回答であった。「その他」には、「県や環境省がモニタリングを実施」、「四半期に1度実施」という回答があった。仮置場の一般環境では「その他」が9回答、「未実施」が7回答、「必要に応じて」が4回答、「毎日」が3回答であった。「その他」には、「県や環境省がモニタリングを実施」、「処理区によって異なる(月1回～必要に応じて)」、「敷地境界において月1回」、「仮置場毎に2月に1回」、「年2回」という回答があった。仮置場の作業環境では「その他」が9回答、「未実施」が7回答、「必要に応じて」が5回答、「毎日」が4回答であった。「その他」には、「県や環境省がモニタリングを実施」、「処理区によって異なる(月1回～必要に応じて)」、「中間処理施設で業務開始前、業務中(月1回)、終了後に実施」、「年4回」、「月1回」という回答があった。実施しなかった理由についても訊ねており、発生現場では「発災後の混乱時に実施する余裕がない」、「解体前に石綿含有建材の有無を調査し、含有のある場合には建材除去後に解体を行ったため大気測定は行わなかった」等の回答があった。仮置場の一般環境では「周辺に人家等が無いため実施せず(作業環境測定は実施)、仮置場の作業環境では「測定結果を待っての対応では作業員のばく露のおそれがあり、測定の間現場を止めるといった時間的余裕もなく、防じんマスクの着用指導で対応」等の回答があった。測定地点については、発生現場では「必要に応じた箇所」が4回答、「周囲4点以上」が5回答であった。仮置場一般環境と作業環境では「必要に応じた箇所」が最も多く、次いで「周囲4点以上」、「風下のみ」の順であった。測定方法については、主には「公定法」が採用されていた、仮置場の作業環境では「迅速測定法」が6回答と多くなっている。「迅速測定法」としては、いわゆるファイバーモニター(繊維状粒子測定装置)が発生現場で1回答、仮置場一般環境で2回答、仮置場作業環境で3回答と、リアルタイムで繊維状粒子の気中濃度を確認できる機器を導入している自治体もあった。
表 3-44 大気中の石綿濃度の測定頻度

方法	発生現場(n=21)	仮置場一般環境(n=20)	仮置場作業環境(n=21)
必要に応じて	5	4	5
週に1度	0	0	0
毎日	0	3	4
その他	5	9	9
未実施	11	7	7

表 3-45 测定地点

方法	発生現場(n=9)	仮置場一般環境(n=13)	仮置場作業環境(n=12)
風下のみ	0	3	1
必要に応じた箇所	4	8	8
周囲4点以上	5	3	3

表 3-46 测定方法(複数回答可)

方法	発生現場(n=9)	仮置場一般環境(n=13)	仮置場作業環境(n=12)
迅速測定法	2	4	6
公定法 (環境省マニュアルまたはJIS法)	7	12	10
その他	1	0	1

石綿のばく露防止対策、飛散防止対策として、各局面で実施した対策、また重要と考えられる事項について訳ねた。平時に実施した対策(n=16、複数回答可)として、「石綿含有建築物のリストを作成した」が6回答、「災害時に自治体内で石綿存在の情報を共有化できるよう事前に調整した」が6回答、「耐震補強を推進し石綿含有建築物の被災を最小限とするようにした」が2回答、「被災状況から石綿含有災害廃棄物発生量を想定する方法を確立した」が0回答、「地域防災計画や災害廃棄物処理計画に石綿含有物の具体的な処理計画を盛り込んだ」が3回答、「被災時には集積場(仮置場)の場所と面積を確保できるようにしている」が5回答、「その他」が2回答であった。また、重要と考えられる事項(n=22、複数回答可)として、「平時より石綿含有建築物のリストを作成する」が13回答、「災害時は自治体内で石綿存在の情報を共有化できるよう事前に調整しておく」が16回答、「耐震補強を推進し石綿含有建築物の被災を最小限として災害廃棄物の発生量を削減する」が5回答、「被災状況から石綿含有災害廃棄物発生量を想定する方法を確立する」が2回答、「地域防災計画や災害廃棄物処理計画に石綿含有物の具体的な処理計画を盛り込む」が12回答、「集積場(仮置き場)の場所と面積の確保を検討する」が11回答、「その他」が2回答であった。「その他」は「埋立処分場の確保」、「石綿に関する情報の収集」との回答であった。組織内で完結できる「石綿含有建築物リストの作成」、「石綿情報の共有」との回答が多く、「仮置場用地の確保」、「地域防災計画や災害廃棄物処理計画に石綿の具体的な処理計画を盛り込む」と続いている。予算面での手当が必要な「耐震補強の推進」、また個別自治体での取組が困難と思われる「石綿含有廃棄物発生量を想定する方法の確立」の回答は少なかった。

発生現場での対策(n=19、複数回答可)として、「石綿の飛散防止及びばく露防止の注意喚起を行った」が15回答、「罹災証明時に石綿含有建材の調査を行った」が1回答、「吹付け材をビニールシートで覆い応急措置をした」が6回答、「石綿用マスクの使用を徹底させた」が14回答、「石綿含有物に散水、