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でいる。

このほか、農林水産省では、植樹等をきっかけに、生物多様性に関する理解が進展するよう、環境省や国土交通省と連携して、「グリーンウェイブ $ ^{*85} $ 」への参加を広く国民に呼びかけており、平成28(2016)年には、国内各地で約3万人が参加した $ ^{*86} $ 。

（我が国の森林を世界遺産等に登録）

「世界遺産」は、ユネスコ(UNESCO $ ^{*87} $ ) 総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」(以下「世界遺産条約」という。)に基づいて、記念工作物、建造物群、遺跡、自然地域等で顕著な普遍的価値を有するものを一覧表に記載し保護・保存する制度で、「文化遺産」、「自然遺産」及び文化と自然の「複合遺産」の3つがある。

我が国の世界自然遺産として、平成5（1993）年12月に「白神山地」（青森県及び秋田県）と「屋久島」（鹿児島県）、平成17（2005）年7月に「知床」（北海道）、平成23（2011）年6月に「小笠原諸島」（東京都）が世界遺産一覧表に記載されており、これらの陸域の大半が国有林野となっている $ ^{*} $ 88。

林野庁では、これらの世界自然遺産の国有林野を厳格に保護・管理するとともに、固有種を含む在来種と外来種との相互作用を考慮した森林生態系の保全管理手法や、森林生態系における気候変動による影響への適応策の検討等を進めている (事例Ⅱ－8)。また、世界自然遺産が所在する地方公共団体では、

# 事例Ⅱ－8 小笠原諸島世界自然遺産指定5周年の記念シンポジウムの共催

「小笠原諸島」は、平成23(2011)年に世界自然遺産として世界遺産一覧表へ記載された。

登録から5周年を迎えた平成28(2016)年に、関東森林管理局は、環境省関東地方環境事務所、東京都、小笠原村とともに、「小笠原諸島世界自然遺産地域登録5周年記念シンポジウム」を開催した。

小笠原諸島では、世界自然遺産に登録された要因であるその固有の生態系を保全するため、固有の植物相を脅かすアカギ注 $ ^{1} $ 等の移入植物の駆除対策や、固有の昆虫相に重大な影響を及ぼしているグリーンアノール $ ^{2} $ 駆除対策、陸産貝類に壊滅的な影響を及ぼしているネズミの駆除対策等が展開されてきた。

今回のシンポジウムにおいては、このような保全に向けた取組の現状や取組の中で得られてきた新たな知見を参加者の間で共有した。また、第2部のテーマセッションでは、国内4つの世界自然遺産地域の町村長等が、「世界自然遺産地域ネットワーク協議会」の立ち上げを宣言した。

注1：南西諸島の在来樹種であり、20世紀初頭に木炭等の原料とするために小笠原諸島に持ち込まれた。成長が早く急速に分布域を広げ、アカギが占有し、暗くなった林内では、在来の植物の成長が抑制されてしまうため、駆除が進められている。

2：北米大陸等を原産とするイグアナ科の特定外来生物のトカゲであり、1970年代以降に小笠原諸島に人為的に持ち込まれた。その後、父島と母島の全域に分布を拡大し、オガサワラシジミ等の希少昆虫類を捕食して減少させている。

小笠原諸島の一部である父島

5周年記念シンポジウム
国等と連携し、外来種対策を推進しているほか、モニタリング調査を実施し、自然環境の現状及び変化状況を把握している。

政府は、平成29(2017)年2月に、「奄美大島、とくのしまおきわじまいりおもてじま」（鹿児島県及び沖縄県）を自然遺産として世界遺産一覧表へ記載するための推薦書をユネスコへ提出した。

林野庁、環境省、鹿児島県及び沖縄県は、同推薦地について、有識者からの助言を得つつ、自然環境の価値を保全するために必要な方策の検討、保全管理体制の整備及び保全の推進等の取組を連携して進めている。

このほか、国有林野が所在する世界文化遺産として、近年では、平成27(2015)年7月に「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成資産の一つである「橘野鉄鉱山・高炉跡」（岩手県）が世界遺産一覧表に記載されている。

世界遺産のほか、ユネスコでは「人間と生物圈(MAB*89)計画」における一事業として、「生物圈保存地域(Biosphere Reserves)」（国内呼称：ユネスコエコパーク）の登録を実施している。ユネスコエコパークは、生態系の保全と持続可能な利活用の調和（自然と人間社会の共生）を目的として、「保存機能(生物多様性の保全)」、「経済と社会の発展」、「学術的研究支援」の3つの機能を有する地域を登録するものである。我が国では「志賀高原」（群馬県及び長野県）、「白山」（富山県、石川県、福井県及び岐阜県）、「大台ヶ原・大峯山・大杉谷」（奈良県及び三重県）、「屋久島・口永良部島」（鹿児島県）、「綾」（宮崎県）、「只見」（福島県）及び「南アルプス」（山梨県、長野県及び静岡県）の7件が登録されている。平成28（2016）年9月、日本ユネスコ国内委員会は、「祖母・傾・大崩」（大分県及び宮崎県）及び「みなかみ」（群馬県及び新潟県）をユネスコエコパークに推薦することを決定した（資料Ⅱ－27）。

林野庁では、これらの世界文化遺産、ユネスコエコパーク及びその推薦地域を含む国有林野の厳格な保護・管理等を行っている。

## (4) 森林被害対策の推進

## (野生鳥獣による被害が深刻化)

近年、野生鳥獣の生息域の拡大等を背景として、

資料Ⅱ－27 我が国のユネスコエコパーク

資料：文部科学省資料を基に林野庁森林利用課作成。
シカやクマ等の野生鳥獣による森林被害が深刻化している。平成27(2015)年度の野生鳥獣による森林被害の面積は、全国で約8千haとなっており、このうち、シカによる被害が約8割を占めている(資料Ⅱ−28)。

シカによる被害として、造林地の植栽木の枝葉や樹皮が被食されることにより、生長の阻害や枯死等方において急速に拡大している $ ^{*93} $ （資料Ⅱ－30）。また、環境省が作成した密度分布図によると、関東山地からハケ岳、南アルプスにかけての地域や近畿北部、九州で生息密度が高い状態であると推定されている $ ^{*94} $ 。

シカの密度が著しく高い地域の森林では、シカの食害によって、シカの口が届く高さ約2m以下の枝

が発生しているほか、立木の樹皮が

剥がされることにより、立木の枯損

や木材としての価値の低下等が発生

している(資料Ⅱ−29)。

シカによる被害が深刻化している背景として、個体数の増加や分布域の拡大が挙げられる。平成28(2016)年3月に公表された環境省によるシカの個体数の推定結果によると、北海道を除くシカの個体数 $ ^{*90} $ の推定値(中央値)は約305万頭(平成25(2013)年度末)となっており $ ^{*91} $ 、平成25(2013)年度の捕獲率を維持した場合、平成35(2023)年度の個体数(中央値)は約453万頭まで増加すると予測されている $ ^{*92} $ 。また、シカの分布域は、昭和53(1978)年度から平成26(2014)年度までの36年間で約2.5倍に、直近の平成23(2011)年度から平成26(2014)年度までの3年間では約1.2倍に拡大しており、全国的に分布域の拡大傾向が続いている。特に北海道・東北地方や北陸地

資料Ⅱ－28 主要な野生鳥獣による森林被害面積（平成27(2015)年度）

注1：国有林及び民有林の合計。

2：森林及び苗畑の被害。

3：数値は、森林管理局及び都道府県からの報告に基づき、集計したもの。

4：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁研究指導課調べ。

資料Ⅱ－29 シカによる森林被害の様子

シカの食害を受け、上方向へ伸長できず

盆栽状となったスギ植栽木

スギ人工林におけるシカの剥皮被害
葉や下層植生がほとんど消失している場合や、シカの食害を受けにくい植物のみが生育している場合があり $ ^{*95} $ 、このような被害箇所では、下層植生の消失や単一化、踏み付けによる土壌流出等により、森林の有する多面的機能への影響が懸念されている。

その他の野生鳥獣による被害としては、ノネズミは、植栽木の樹皮及び地下の根の食害により、植栽木を枯死させることがあり、特に北海道におけるエゾヤチネズミは、数年おきに大発生し、大きな被害を引き起こしている。クマは、立木の樹皮を剥ぐことにより、立木の枯損や木材としての価値の低下等の被害を引き起こしている。

資料Ⅱ－30 二木ンジカ分布域

## （野生鳥獣被害対策を実施）

資料：環境省「ニホンジカ全国生息分布メッシュ比較図」

野生鳥獣による森林被害対策として、森林へのシカ等の野生鳥獣の侵入を防ぐ防護柵や、立木を剥皮被害から守る防護テープ、苗木を食害から守る食害防止チューブ $ ^{*96} $ 等の設置が行われているほか、新たな防除技術の開発等が行われている $ ^{*97} $ 。

また、被害をもたらす野生鳥獣を適正な頭数に管理する個体数管理のため、各地域の国有林、地方公共団体、鳥獣被害対策協議会等によりシカ等の計画的な捕獲や捕獲技術者の養成等が行われているほか、わなや銃器による捕獲等についての技術開発も進められている(事例Ⅱ－9)。なお、最近では、捕獲鳥獣の肉を食材として利活用する取組や、鹿革を利用した革製品の開発及び販売も、全国に広がりつつある。

さらに、野生鳥獣の生息環境管理の取組として、例えば、農業被害がある地域においては、イノシシ等が出没しにくい環境(緩衝帯)をつくるため、林縁部の藪の刈り払い、農地に隣接した森林の間伐等が行われている。また、地域や野生鳥獣の特性に応じて針広混交林や広葉樹林を育成し生息環境を整備するなど、野生鳥獣との棲み分けを図る取組が行われている。

このような中で、平成25(2013)年12月には、環境省と農林水産省が「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を取りまとめ、捕獲目標の設定（ニホンジカ、イノシシについて、平成35(2023)年度までに個体数を半減 $ ^{*98} $ ）とその達成に向けた捕獲事業の強化、捕獲事業従事者の育成・確保等を推進することとした。また、林野庁では、森林整備事業により、森林所
有者等による間伐等の施業と一体となった防護柵等の被害防止施設の整備や、スギ等の人工林の針広混交林化や広葉樹林化に対して支援を行っており、さらに平成26(2014)年からは、野生鳥獣の食害等により被害を受けている森林を対象に、鳥獣の誘引捕獲とそれに必要な施設の整備に対して支援を行っている。

また、平成28(2016)年5月の「森林法」の改正により、森林資源の再造成の確保等を図るため、「市町村森林整備計画」等において、鳥獣害を防止するための措置を実施すべき森林の区域（鳥獣害防止森林区域）を設定し、区域を明確にした上で鳥獣害防止対策を推進することとされた。

平成28 (2016) 年11月には、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止対策を効果的に推進するため、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律 $ ^{*99} $ 」が一部改正された。同法の改正により、鳥獣被害対策実施隊の設置促進や体制強化、捕獲した鳥獣の食品等としての利活用推進等に係る規定が追加された。

## (「松くい虫」は我が国最大の森林病害虫被害)

「松くい虫被害」は、体長約1mmの「マツノザイセンチュウ(Bursaphelenchus xylophilus)」がマツノマダラカミキリ等に運ばれてマツ類の樹体内に侵入することにより、マツ類を枯死させる現象(マツ材線虫病)である $ ^{*100} $ 。

我が国の松くい虫被害は、明治38（1905）年頃に長崎県で初めて発生し $ ^{*101} $ 、その後、全国的に広がった。これまでに、北海道を除く46都府県で被害が確認されている。

松くい虫被害量(材積)は、昭和54(1979)年度の243万 $ m^{3} $ をピークに減少傾向にあり、平成27(2015)年度はピーク時の5分の1程度の約48万 $ m^{3} $ となったが、依然として我が国最大の森林病害虫

## 事例Ⅱ－9 継続的なシカ捕獲による生息密度の低下に向けた取組

関東森林管理局静岡森林管理署 (静岡県静岡市) では、地方公共団体等により構成されている富士宮市鳥獣被害防止対策協議会等と連携し、管内の富士山国有林に約 15 km² の捕獲地域を設定して、平成 23 (2011) 年度から誘引捕獲や忍び猟、くくりわな等による計画的なシカの捕獲に取り組んできた。

その結果、3年間(平成24(2012)年度～平成26(2014)年度)で569頭が捕獲され、同地域におけるセンサーカメラを用いたシカの生息状況調査によると、シカの生息密度が5分の1程度まで低下した区域もあることが分かった。同森林管理署や地元猟友会、研究者、捕獲技術者等は、密な連携や役割分担によって、効率的かつ効果的な捕獲を行っており、これらが生息密度の低下につながっていると推測されている。

今後、国有林野事業では、地方公共団体等と連携しながら、低密度におけるシカの個体数管理の手法の検討や、シカの生息密度と森林被害発生との関係についてのデータ収集等を行うとともに、得られた知見を関係者等に共有し、活用していくこととしている。

資料：「富士山におけるこれからのニホンジカ管理に関する報告会」(平成28(2016)年3月静岡森林管理署)

給餌により誘引されたシカ

シカ捕獲頭数と生息密度の推移
*107 伊藤進一郎, 山田利博（1998）ナラ類集団枯損被害の分布と拡大(表－1). 日本林学会誌, Vol.80: 229-232.

被害となっている $ ^{*102} $ （資料Ⅱ−31）。

松くい虫被害の拡大を防止するため、林野庁では都府県と連携しながら、公益的機能の高いマツ林等を対象として、薬剤散布や樹幹注入等の予防対策と被害木の伐倒くん蒸等の駆除対策を併せて実施している。また、その周辺のマツ林等を対象として、公益的機能の高いマツ林への感染源を除去するなどの観点から、広葉樹等への樹種転換による保護樹林帯の造成等を実施している $ ^{*} $ 103。近年は東北や北陸甲信越地方等で被害が拡大しているほか、地域によっては必要な予防対策を実施できなかったため急激に被害が拡大した例もあり、引き続き被害拡大防止対策が重要となっている(事例Ⅱ－10)。

全国に松くい虫被害が広がる中、マツノザイセンチュウに対して抵抗性を有する品種の開発も進められてきた。国立研究開発法人森林総合研究所林木育種センターは、昭和53（1978）年度から、松くい虫被害の激害地で生き残ったマツの中から抵抗性候補木を選木して抵抗性を検定することにより、平成27（2015）年度までに396種の抵抗性品種を開発してきた $ ^{*104} $ 。各府県では、これらの品種を用いた採種園が造成されており、平成26（2014）年度には、これら採種園から採取された種子から約125万本の抵抗性マツの苗木が生産された $ ^{*105} $ 。

松くい虫被害木の処理については、伐倒木をチップ化する方法等もあり、被害木の有効活用の観点から、製紙用やバイオマス燃料用として利用されている例もみられる。

## (ナラ枯れ被害の状況)

「ナラ枯れ」は、体長5 mm程度の甲虫である「カシノナガキクイムシ(Platypus quercivorus)」がナラやカシ類等の幹に侵入して、「ナラ菌(Raffaelea quercivora)」を樹体内に持ち込むことにより、ナラやカシ類の樹木を集団的に枯死させる現象（ブナ科樹木萎渦病）である $ ^{*106} $ 。文献で確認できる最古のナラ枯れ被害は、昭和初期（1930年代）に発生した宮崎県と鹿児島県での被害である $ ^{*107} $ 。ナラ枯れの被害量は、平成22（2010）年度の約33万 $ m^{3} $ をピー

資料Ⅱ－31 松くい虫被害量(材積)の推移

資料：林野庁プレスリリース「「平成27年度森林病害虫被害量」について」(平成28(2016)年9月7日付け)

$ ^{*} $ 103 林野庁ホームページ「松くい虫被害」

$ ^{*} $ 104 林野庁研究指導課調べ。

$ ^{*} $ 105 林野庁整備課調べ。

*106 カシノナガキクイムシを含むせん孔虫類は、「森林病害虫等防除法」により、「森林病害虫等」に指定されている。
クに減少しているが、平成27(2015)年度は前年の約2倍の約8万 $ m^{3} $ となった。被害量が増加した要因は、カシノナガキクイムシがせん孔する時期（6月から8月まで）の直前の雨量等の気候状況により、ナラ・カシ類の樹勢が弱まったためであると推測されている。また、新たに徳島県と高知県で被害が確傾向で推移している。平成27(2015)年における林野火災の発生件数は1,106件、焼損面積は約538haであった(資料Ⅱ−33)。

一般に、林野火災は、冬から春までに集中して発生しており、ほとんどは不注意な火の取扱い等の人為的な原因によるものである。林野庁は、昭和44

認され、平成27(2015)年度に被害が確認されたのは30府県となった $ ^{*108} $ (資料Ⅱ−32)。

ナラ枯れ被害の拡大を防止するためには、被害の発生を迅速に把握して、初期段階でカシノナガキクイムシの防除を行うことが重要である。このため林野庁では、被害木のくん蒸及び焼却による駆除、健全木への粘着剤の塗布やビニールシート被覆による侵入予防等を推進している。

## (林野火災は減少傾向)

林野火災の発生件数は、短期的な増減はあるものの、長期的には減少

資料Ⅱ－32 ナラ枯れ被害量(材積)の推移

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁プレスリリース「「平成27年度森林病害虫被害量」について」（平成28(2016)年9月7日付け）

## 事例Ⅱ－10 松くい虫被害に対応した多様な森林への転換

岩手県における松くい虫被害は、平成11（1999）年から急増し、その後も北上を続けており、平成21（2009）年には盛岡市、平成25（2013）年には内陸部の八幡平市や岩手町において被害が確認されるようになった。

松くい虫被害を媒介するマツノマダラカミキリの年間の移動距離は最大2 km程度と考えられている。このため、保全すべきマツ林の周辺において、森林の所有形態を超えて国有林と民有林が連携してアカマツやクロマツからの樹種転換を図りマツ空白地帯(防除帯)を造成し、マツノマダラカミキリの移動を阻むことが、被害防除を図る上で有効である。

協定位置図

これらのことも踏まえつつ、盛岡森林管理署(岩手県盛岡市)では、民有林の関係5団体とともに、平成28(2016)年7月に「岩手町横断松くい虫防除帯森林整備推進協定」を締結した。同協定においては、南北2km、東西14kmの範囲を防除帯として設定し、平成32(2020)年までに防除帯における森林1,873ha（国有林860ha、民有林1,013ha）のうちアカマツの生育する約600haにおいて、伐採を通じた樹種転換を実施する計画を掲げている。また、伐採後においては、クリ、コナラ等の広葉樹やカラマツ等の針葉樹から成る多様な森林に誘導していくこととしている。
(1969) 年度から、入山者が増加する春を中心に、消防庁と連携して「全国山火事予防運動」を行っている。同運動では、入山者や森林所有者等の防火意識を高めるため、都道府県や市町村等へ、全国から募集し選定された山火事予防運動ポスターの配布等を通じ、普及啓発活動が行われている $ ^{*109} $ 。

## （森林保険制度）

森林保険は、森林所有者を被保険者として、火災、気象災及び噴火災により森林に発生した損害を填補する総合的な保険である。森林所有者自らが災害に備える唯一のセーフティネットであるとともに、林業経営の安定と被災後の再造林の促進に必要不可欠な制度である。

本制度は、平成26(2014)年度までは「森林国営保険」として国自らが森林保険特別会計を設置して運営してきたが、平成27(2015)年の「森林国営保険法等の一部を改正する法律 $ ^{110} $ 」の施行を受け、根拠法が「森林保険法 $ ^{111} $ 」に改められるとともに、その業務は国立研究開発法人森林総合研究所に移管された $ ^{112} $ 。

森林保険制度に基づく保険金支払総額は、平成27(2015)年度には6億円であった(資料Ⅱ－34)。

資料Ⅱ－34 森林保険における保険金支払額の推移

資料：平成26（2014）年までは、林野庁「森林国営保険事業統計書」、平成27（2015）年は、国立研究開発法人森林総合研究所「事業報告書」。

資料Ⅱ－33 林野火災の発生件数及び焼損面積の推移

資料：消防庁プレスリリース「平成27年（1月～12月）における火災の状況(確定値）」（平成28（2016）年8月19日付け）を基に林野庁企画課作成。

$ ^{*} $ 111「森林保険法」（昭和12年法律第25号）

*112 森林国営保険の移管について詳しくは、「平成26年度森林及び林業の動向」の80ページを参照。
や「森林に関する政府間フォーラム(IFF $ ^{*123} $ )」等の会合が継続的に開催されてきた。2001年以降は、経済社会理事会の下に設置された「国連森林フォーラム(UNFF $ ^{*124} $ )」において、各国政府、国際機関、NGO（非政府組織）等の代表者により、森林問題の解決策について議論が行われている。

2015年にニューヨークで開催された「UNFF第11回会合(UNFF11)」では、「森林に関する国際的な枠組 $ ^{*125} $ (IAF $ ^{*126} $ )」を強化した上でこれを2030年まで延長するとともに、2007年に開催された「UNFF第7回会合(UNFF7)」で採択された「全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書(NLBI) $ ^{*127} $ 」を「国連森林措置 $ ^{*128} $ 」に改称して2030年まで延長すること等が決定された。また、2017年から2030年までを期間とするIAFの戦略計画等の策定に取り組んでいくこととなった。2年に一度開催されているUNFFの会合については、2017年度に予定されてきた「UNFF第12回会合(UNFF12)」以降、政策対話・協調等のセッションと実施・技術助言のセッションを毎年交互に開催することとされた $ ^{*129} $ 。このうち、IAFの戦略計画については、2017年1月にニューヨークで開催された「UNFF特別会合」において、2030年までに達成すべき目標・ターゲットを盛り込んだ同計画が採択された。

(アジア太平洋地域における「持続可能な森林経営」に関する議論)

2015年にパプアニューギニアのポートモレスビーで開催された「第3回アジア太平洋経済協力(APEC $ ^{*130} $ )林業担当大臣会合」において、各エコノミー $ ^{*131} $ は、2020年までに域内で森林面積を少なくとも2千万ha増加させるという目標への貢献など、12の目指すべき活動を盛り込んだ「エダ声明」を採択した $ ^{*132} $ 。

また、我が国と中国、韓国の3か国は、2012年の「持続可能な森林経営、砂漠化対処、野生生物保全に関する協力についての共同声明」に基づき、平成28(2016)年9月に東京で「第3回持続可能な森林経営に関する日中韓三か国対話」を開催した。今回は日本での初めての開催であり、森林・林業政策、森林の防災機能、森林レクリエーション・森林環境教育・森林ヘルスツーリズム、気候変動対策、木材利用の推進等を議題として意見交換を行い、今後とも3か国で情報共有や協力を図っていくこととした $ ^{*133} $ 。

## (持続可能な森林経営の「基準・指標」)

「地球サミット」以降、持続可能な森林経営の進展を評価するため、国際的な「基準・指標 $ ^{134} $ 」の作成及び評価が進められている。現在、熱帯木材生産国を対象とした「国際熱帯木材機関(ITTO $ ^{135} $ )基準・指標」、欧州諸国による「フォレスト・ヨーロッパ(FE)」、我が国を含む環太平洋地域の冷温帯林諸
国による「モントリオール・プロセス」など、世界で9つの取組が進められている。

「モントリオール・プロセス」には、カナダ、米国、ロシア、我が国等の12か国 $ ^{*136} $ が参加し、共通の「基準・指標」に基づき各国の森林経営の持続可能性の評価及び報告に取り組んでいる。現在の「基準・指標」は、2008年に指標の一部見直しが行われ、7基準54指標から構成されている（資料Ⅱ－37）。なお、平成19（2007）年1月からは、我が国が同プロセスの事務局を務めている。

## （違法伐採対策に関する国際的取組）

森林の違法な伐採は、地球規模の環境保全や持続可能な森林経営を著しく阻害する要因の一つである。違法伐採が問題となっている木材生産国では、国内における法執行体制が弱いこと、低コストで生産された違法伐採木材を持ち出すことにより大きな利潤が見込まれることなどから、違法伐採が起きやすい状況にある(事例Ⅱ－11)。

我が国は、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づき、関係各国との協力、政府調達における取組等を進めている $ ^{*137} $ 。

違法伐採対策に関する二国間協力としては、インドネシアにおいて2次元バーコードを活用した木材トレーサビリティ技術の開発支援を行い、2013年から運用が開始されているほか、2011年に中国との間で締結した「違法伐採及び関連する貿易への対処と持続可能な森林経営の支持についての協力に関する覚書」に基づき、両政府が共同して、自国で伐採、加工、流通及び輸出入される木材及び木材製品の合法性証明の仕組みの構築による合法木材・木材製品の貿易と利用の促進、木材生産国の違法伐採対策に対する支援、国内関係法令及び制度や国際的な取組等についての情報交流と能力向上等の取組を進めている $ ^{*138} $ 。

また、2012年からAPECの「違法伐採及び関連する貿易専門家グループ(EGILAT $ ^{*139} $ )」において、21のエコノミーとともに、違法伐採対策に取り組むための検討を行っている。

このような中、更なる違法伐採対策の強化のため、平成28(2016)年5月、合法性が確認された木材の利用を促進し、違法伐採木材の我が国での流通防止を目的とした「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(クリーンウッド法)が成立した $ ^{*140} $ 。

## （森林認証の取組）

森林認証制度は、第三者機関が、森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づいて森林を認証するとともに、認証された森林から

資料Ⅱ－37 モントリオール・プロセスの7基準54指標(2008年)

基準	指標数	概要
1 生物多様性の保全	9	森林生態系タイプごとの森林面積、森林に分布する自生種の数等
2 森林生態系の生産力の維持	5	木材生産に利用可能な森林の面積や蓄積、植林面積等
3 森林生態系の健全性と活力の維持	2	通常の範囲を超えて病虫害・森林火災等の影響を受けた森林の面積等
4 土壤及び水資源の保全・維持	5	土壤や水資源の保全を目的に指定や管理がなされている森林の面積等
5 地球的炭素循環への寄与	3	森林生態系の炭素蓄積量、その動態変化等
6 長期的・多面的な社会・経済的便益の維持増進	20	林産物のリサイクルの比率、森林への投資額等
7 法的・制度的・経済的な枠組	10	法律や政策的な枠組、分野横断的な調整、モニタリングや評価の能力等

資料：林野庁ホームページ「森林・林業分野の国際的取組」
また、2015年に開催されたCOP21において、第2約束期間の目標を設定していない先進国も、COP17で合意された第2約束期間の森林等吸収源のルールに則して、2013年以降の吸収量の報告を行い、審査を受けることとなった $ ^{*155} $ 。

2015年にフランスのパリで開催されたCOP21では、2020年以降の気候変動対策について、先進国、開発途上国を問わず全ての締約国が参加する公平かつ実効的な法的枠組みである「パリ協定 $ ^{*156} $ 」が採択された $ ^{*157} $ （資料Ⅱ－41）。本協定は、2016年11月に発効し、同月にモロッコのマラケシュで開催されたCOP22において、本協定の実施指針等を2018年までに策定することが合意された。なお、我が国は、平成28（2016）年11月に本協定を締結している。

政府は、「パリ協定」や平成27(2015)年に気候変動枠組条約事務局へ提出した約束草案 $ ^{*158} $ 等を踏まえ、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的は、平成25(2013)年度から平成32(2020)年度までの間において年平均52万ha、平成33(2021)年度から平成42(2030)年度までの間において年平均45万haの間伐の実施や地域材の利用等の森林吸収源対策を着実に実施する必要がある。そのため、同計画では、目標達成のため、適切な間伐等による健全な森林整備や、保安林等の適切な管理・保全、効率的かつ安定的な林業経営の育成、国民参加の森林づくりの推進、木材及び木質バイオマス利用の推進等の施策に総合的に取り組むとともに、間伐等の実施に必要な安定的な財源確保について検討することが明記されている。

平成27(2015)年度における間伐面積は45万haであり、森林吸収量は1,367万炭素トン(約5,010万CO₂トン)、また、このうちHWPによる吸収量は75万炭素トン(約274万CO₂トン)となっている $ ^{*159} $ 。

農林水産省は、森林吸収量を確保するために必要となる間伐等を推進するための安定的な財源の確保

に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」を作成し、平成28(2016)年5月に閣議決定した。同計画では、平成32(2020)年度の温室効果ガス削減目標を平成17(2005)年度比3.8%減以上、平成42(2030)年度の温室効果ガス削減目標を平成25(2013)年度比26%減とし、この削減目標のうち、それぞれ約3,800万 $ CO_{2} $ トン(2.7%)以上、約2,780万 $ CO_{2} $ トン(2.0%)を森林吸収量で確保することを目標としている。この森林吸収量を確保するために

## 資料Ⅱ－41「パリ協定」の概要

## パリ協定とは

開発途上国を含む全ての国が参加する2020年以降の国際的な温暖化対策の法的枠組み。

○ 2015年のCOP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）で採択。2016年11月に発効。

## パリ協定の概要

☐ 世界全体の平均気温上昇を工業化以前と比較して2℃より十分下方に抑制及び1.5℃までに抑える努力を継続。

各国は削減目標を提出し、対策を実施。

(削減目標には森林等の吸収源による吸収量を計上することができる)

削減目標は5年ごとに提出・更新。

○ 削減目標は5年ごとに提出・更新。

○ 今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡を達成。

開発途上国への資金支援について、先進国は義務、開発途上国は自主的に提供することを奨励。

## 森林関連分野の概要

○ 森林等の吸収源及び貯蔵庫を保全し、強化する行動を実施。

○ 開発途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD+）の実施及び支援を奨励。

資料：林野庁森林利用課作成。
について、平成16(2004)年以来長年にわたり、税制改正要望を行ってきている。

平成29（2017）年度与党税制改正大綱においては、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する安定的な財源の確保として、「エネルギー起源CO₂の排出抑制のための木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマテリアル利用を普及していくことは、森林吸収源対策の推進にも寄与することから、地球温暖化対策のための税について、その本格的な普及に向けたモデル事業や技術開発、調査への活用の充実を図る」ことや、森林所有者の特定困難や境界の不明、担い手の不足といった課題を解決しながら森林整備等を進めるため、市町村の役割を明確にしつつ、施策の具体化を進めることとして、「このような施策を講じることにより市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」ことが盛り込まれた。

## （開発途上国の森林減少及び劣化に由来する排出の削減等(REDD+)への対応）

開発途上国の森林減少及び劣化に由来する温室効果ガスの排出量は、世界の総排出量の約1割を占めるとされており $ ^{*160} $ 、その削減は地球温暖化対策を進める上で重要な課題となっている。「REDD+（レッドプラス） $ ^{*161} $ 」とは、開発途上国の森林減少及び劣化に由来する温室効果ガスの排出の削減に向けた取組である「REDD（レッド）」に、森林保全、持続可能な森林経営等の取組を加えたものである。2007年のCOP13で提唱された後、2010年のCOP16の「カンクン合意」では、REDD+の5つの基本的な活動（森林減少からの排出の削減、森林劣化からの排出の削減、森林炭素蓄積の保全、持続可能な森林経営及び森林炭素蓄積の強化）が定義され、2013年のCOP19では、COP16からの課題であったREDD+の実施に必要な技術的課題等について検討し、REDD+の実施のための技術指針を含む一連の決定文書（通称：REDD+のためのワルシャワ枠組）が採択された $ ^{*162} $ 。また、2015年にパリで開催されたCOP21で採択された「パリ協定」には、REDD+の実施や支援を奨励する条項が盛り込まれた。

我が国はREDD+について、森林減少・劣化を効率的に把握する技術の開発、人材育成、森林資源を活用する事業モデルの開発や普及等により開発途上国の取組を支援している。

また、民間企業による開発途上国での活動を促進するため、平成26(2014)年度から関係省庁が連携して、二国間オフセット・クレジット制度 $ ^{*163} $ (JCM $ ^{*164} $ )でREDD+を実施するための規則やガイドライン類の検討を開始しており、平成28(2016)年度はラオス及びインドネシアとREDD+の実施に向けた協議を行った。

さらに、国立研究開発法人森林総合研究所REDD研究開発センターでは、民間企業支援のため、REDD＋の実施に必要とされる技術の開発や作成した技術解説書による情報提供等に取り組んでいる。

平成26(2014)年、独立行政法人国際協力機構（JICA）と国立研究開発法人森林総合研究所は、REDD+を含む開発途上国での森林保全活動を推進していくため、関係省庁、民間企業、NGO等が連携を強化し、情報を発信・共有する場として、「森から世界を変えるREDD+プラットフォーム」を立ち上げた。平成28(2016)年12月現在、84団体が加盟している。
第IV部

誹じようとする施策
# 第Ⅳ部 平成28年度に講じようとする施策

## 第1章 観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に

## 第1節 魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放

## 1 我が国の歴史や伝統にあふれる公的施設の公開・開放

我が国の歴史や伝統にあふれる公的施設を、大胆に、一般向けに公開・開放する。

## (1) 赤坂迎賓館 (東京都港区)

歴史と伝統に溢れる施設の魅力を内外に発信するため、2016年(平成28年)4月19日から接遇等に支障のない限り通年で一般公開を実施する。前庭については、人数制限のない自由参観とし、本館・主庭については、事前申込制と当日受付制を併用する(1日当たりの定員を2,000人から4,000人へ拡大。)。また、別館については、事前申込制とし、1日当たり120人の受入れを見込む。その際、多言語音声端末を導入する。

加えて、2016年度(平成28年度)第一四半期を目途として、我が国最高の「おもてなし」空間を接遇等に支障のない限り特別に開放し、体験的に利用させ、その魅力を内外に発信する「特別開館」の試行を開始する。

赤坂迎賓館

## (2) 京都迎賓館 (京都府京都市)

毎年夏の10日間、定員1日当たり1,300人の一般参観を実施していたが、2016年(平成28年)4月28日から5月9日までの期間に、1日当たりの定員を前半1,500人、後半2,000人へ拡大して試験公開を実施した。この結果を踏まえ、7月下旬を目途に、接遇等に支障のない限り通年で一般公開を実施する。その際、多言語音声端末を導入する。

また、赤坂迎賓館の特別開館の結果を踏まえつつ、その実施を検討する。

京都迎賓館
## (3) その他の公的施設

## a）総理大臣官邸（東京都千代田区）

従来の夏休み期間中の見学に加え、小・中学生の見学を、2016年(平成28年)9月から、総理大臣官邸執務に支障のない範囲で毎月2日間(土曜日・日曜日)、抽選により実施することを検討する。見学の拡充回数は年間88回程度を想定する。

## b) 皇居 (東京都千代田区)

従来参観日でなかった土曜日の参観についても、2016年度(平成28年度)中に実施する。当日受付のほか、旅行者の便宜を考慮し事前予約も受け付ける。これらにより、1回当たりの参観定員を300人から500人に増加することを想定する。また、多言語音声端末について、対応言語の拡充を予定する(英語に加え、フランス語・中国語・韓国語を予定する。)。なお、施設整備のため、月曜日については休園とする。

乾通りの一般公開の開催期間について、2016年度(平成28年度)から、春季・秋季のそれぞれ5日間から7日間に拡大する。

## c）皇居東御苑（東京都千代田区）

2016年度 (平成28年度) 以降、三の丸尚蔵館の増築、富士見多聞の公開、富士見櫓前の開放、江戸城模型の設置を順次実施する。これらに際しては、英語・中国語・韓国語の案内板の新設によるガイダンス機能の強化、音声ガイダンスの拡充、広報の充実等を行う。

## d）京都御所（京都府京都市）

従来の参観及び一般公開を再編し、試行を経た上で、2016年度(平成28年度)中に、土曜日・日曜日を含め通年で、入園者数制限のない一般公開を実施する。事前予約は不要とするとともに、希望者には、英語・中国語のガイド案内を実施する。なお、園内整備のため月曜日は休園とする。

## e）仙洞御所・桂離宮・修学院離宮（京都府京都市）

従来の参観日でなかった土曜日（これまで春期・秋期は毎週実施、その他の時期は毎月第三土曜日のみ実施）・日曜日についても、試行を経た上で、2016年度(平成28年度)中に参観を本格実施する。多言語音声端末について、対応言語の拡充を予定する(英語・フランス語・中国語に加え、韓国語・スペイン語を予定する。）とともに、新たに当日受付も実施する。仙洞御所については、参観回数を1日当たり2回から5回に増加する。なお、いずれの施設についても、園内整備のため月曜日は休園とする。

## f）御料牧場（栃木県塩谷郡高根沢町）

2016年度 (平成28年度) 中に、年2回程度の地元外からの見学会を試行し、その結果を踏まえ、拡充策を検討する。

## g) 鴨場 (千葉県市川市、埼玉県越谷市)

2016年度 (平成28年度) 中に、従来の見学会に加え猟期外に年10回程度の地元外からの見学会を試行し、その結果を踏まえ、拡充策を検討する。
## h) 信任状捧呈に係る馬車列

2016年 (平成28年) 春から、信任状捧呈式の実施に係る閣議決定の期日を捧呈式の1週間前までに行うことを原則とすることにより、広報時期を前倒す（ただし、国会会期中を除く。）とともに、宮内庁及び日本政府観光局 (JNTO) ホームページに加え広報媒体の多様化や情報提供先の拡大を図ることにより、周知を強化する。

信任状捧呈式の馬車列

## i）造幣局本局（大阪府大阪市）

造幣博物館について、年末年始や展示品入替日等を除き、原則として休日開館を実施する。貨幣工場の見学については、当日受付・事前予約制を併用する。これらについては、2016年(平成28年)秋から実施する。

## j）東京大学宇宙線研究所スーパーカミオカンデ (岐阜県飛騨市神岡町)

事前予約制の一般開放日の創設について、試行した上で、2016年度(平成28年度)中に拡充策を検討する。予約定員は1日当たり約400人を想定する。また、宇宙線研究所(東京大学柏キャンパス)に、一般見学者向け展示コーナーを新設する。

## k）首都圈外郭放水路（埼玉県春日部市）

個人見学の一部（1日当たり3回の個人見学のうち1回）について、調圧水槽見学を中心とした簡易コースで実施することにより、見学者定員を1回当たり25人から50人に増加する。また、新たに毎月1回土曜日に個人見学を実施する。これらについては、2016年（平成28年）6月から試行した上で、見学機会の拡充策を検討する。

## l) 大本営地下壕跡 (東京都新宿区)

2016年度 (平成28年度) 中に、市ヶ谷台ツアーの経路に、地下壕内部のパネル写真、図面、映像資料等を展示する。また、米国公文書館、建設工事施工会社等に対して大本営地下壕に関する資料の調査を実施し、展示内容の拡充を図る。

## m) 日本銀行 (東京都中央区)

本店本館について、事前予約不要かつ英語にも対応した見学枠を新設し、当日立ち寄った外国人・日本人旅行者の見学を可能にする。日本語・英語に加え、中国語のパンフレットを作成して多言語案内の充実を図る。これらについては、2016年(平成28年)6月から試行を実施する。

## 2 地域振興に資する観光を通じたインフラの活用

ダム、長大橋、歴史的な砂防設備、下水道など、世界に誇る土木技術等を観光資源として積極的に活用し、地域振興を図るインフラツーリズムを推進する。また、インフラツーリズムについて、国土交通省内の関係部局が連携した「国土交通省インフラツーリズム推進連絡会」を活用し、推進を図る。
## 第2節 文化財の観光資源としての開花

## 1 「文化財活用・理解促進戦略プログラム 2020」の策定

「文化財活用・理解促進戦略プログラム2020」を2016年度(平成28年度)当初に策定し、これを踏まえ、文化財単体ではなく地域の文化財を一体とした面的整備や分かりやすい多言語解説など、以下の取組を2020年までに1,000事業程度実施し、日本遺産をはじめ、文化財を中核とする観光拠点を全国200拠点程度整備する。

## (1) 支援制度の見直し

a）文化財活用事業の支援に係る指標への観光客数などの追加

我が国の歴史・文化を体現する文化財の価値・魅力を外国人旅行者に対して多言語で伝える事業の支援に際し、地方自治体が策定する事業計画の審査指標に観光客数などを追加する。

## b) 地域の文化財の一体的整備・支援

地域の文化財について、指定・未指定を問わず、その周辺環境も含めて一体的に保存・活用を図るための基本的な指針である「歴史文化基本構想」の地方自治体による策定を支援する。また、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統をストーリーで表現する日本遺産について、2020年までに100件程度認定する。さらに、ストーリーを語る上で不可欠な、魅力ある有形・無形の文化財群を、地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信するとともに、日本遺産のブランド化を推進することにより、地域活性化を図る。

## c) 適切な修理周期による修理・整備

国宝・重要文化財建造物、登録有形文化財建造物、重要伝統的建造物群保存地区の建造物の価値を損なうことなく次世代へ継承するため、適切な修理周期による保存修理を行う。

## d) 観光資源としての価値を高める美装化への支援

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までの間、重要文化財建造物の美装化を重点的に図るための「美しい日本探訪のための文化財建造物活用事業」を実施し、国内外の人々に美しい日本の旅を提供する。

文化財建造物等の快適性や安全性を高めるための施設・設備を充実させる「公開活用事業」を実施し、ユニークベニュー55等の観光利用の促進を図る。また、宿泊可能な登録有形文化財建造物に関する情報を広く提供する等の事業を展開する。

## e）修理現場の公開（修理観光）や修理の機会をとらえた解説整備への支援

国宝・重要文化財建造物、登録有形文化財建造物、重要伝統的建造物群保存地区の建造物の価値を損なうことなく次世代へ継承するため、適時適切な保存修理や、防災施設整備、耐震対策等の充実を図るとともに、修理現場の公開 (修理観光) や修理の機会をとらえた解説整備への支援を行う。
## (2) 観光コンテンツとしての質向上

a）文化財の分かりやすい解説の充実、解説の多言語化

美術館・博物館等の文化施設において、展示解説や館内案内板における外国語表示、ICTを活用した情報提供、外国人向け体験メニューの充実等に対する支援を行い、多言語化対応を進めるとともに、「文化財の英語解説の在り方に関する有識者会議」における、ICTの活用や、英語での分かりやすい解説表示の在り方・ポイント等に関する検討結果を踏まえ、文化財の日本語・外国語での情報発信に対する支援を行う。

## b）文化財の宿泊施設やユニークベニュー等への観光活用の促進

【再揭】第Ⅳ部第1章第2節1(1)d

c) 学芸員や文化財保護担当者等に対する講座の新設及び質の高いヘリテージ・マネージャー等の養成・配置

2016年度 (平成28年度) から、学芸員・文化財保護担当者等を対象とする、文化財を活用した観光振興に関する講座を新設する。

質の高いヘリテージ・マネージャー56の養成と配置に資する取組を行い、良質な管理を伴う文化財の持続的活用を行える体制づくりを支援する。

d）全国の文化財や文化芸術活動を発信するポータルサイトの構築

全国で展開される文化プログラムに関する情報を多言語で国内外に発信する文化情報プラットフォーム（ポータルサイト）を2016年（平成28年）秋頃に構築する。

## e）美術館や博物館の観覧者の満足度向上

美術館・博物館における観覧者の満足度を向上させるため、参加・体験型教育プログラムの充実や障害者を対象とした鑑賞支援を推進するとともに、ニーズを踏まえた開館時間の延長を促進する。

f）文化プログラムをはじめとする文化芸術活動との連携

全国で展開される文化プログラムをはじめとする文化情報を多言語で国内外に発信する。

## 2 文化庁の京都への移転

文化庁について、今後一層の取組強化が求められる地方創生や文化財の活用など、文化行政上の新たな政策ニーズ等への対応を含め、京都という土地柄も活かして機能強化を図りつつ、数年のうちに全面的に京都に移転する。

関係省庁及び京都をはじめとする関西地域の地方自治体、産業界、大学、地域コミュニティ等の官民挙げた協力により、地域の文化資源を活用した観光振興・地方創生の拡充に向けた対応を強化する。

我が国の文化の国際発信力の向上を図るための手法を2016年度(平成28年度)中に検討し、実行に移す。
## 3 世界文化遺産の観光への活用

2015年度 (平成27年度) からスタートした「世界文化遺産活性化事業」により、多言語によるガイドツアーや文化財保存修理の見学会、保存修理作業の模擬体験プログラム等の企画、情報発信等の取組を支援し、世界文化遺産が所在する地方への誘客により地域の活性化を図る。

## 4 観光地域魅力創造の推進

「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」により、文化財、国立公園、食文化、農業体験等、地域の魅力的な観光資源や学び・体験プログラムを活かした観光地域づくりの取組を支援する。

## 5 文化芸術資源を活用した地域活性化

芸術祭開催等の文化芸術活動による観光振興、地域の名産品と文化芸術との融合による新たな商品開発・販売促進を通じた街おこしなど、産学官及び劇場、音楽堂等の連携による地域経済活性化の取組や、それを担う人材育成を行う。

## 6 「日本遺産 (Japan Heritage)」による地域の魅力発信

【再揭】第Ⅳ部第1章第2節1(1)b

## 7 上野「文化の杜」新構想

上野「文化の杜」新構想の実現に当たって、2016年度 (平成28年度) においては、「文化の杜」ロゴマークの作成・公表、「文化の杜」ポータルサイトの構築、発信をはじめ、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック大会後の2020年 (平成32年) に向けた文化プログラムとして、連携イベント等の各種取組を推進する。

## 第3節 国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化

## 1 美しい自然資源の観光資源としての利用促進

## (1) 国立公園の受入環境の整備及び情報発信の強化

世界に通用する美しい自然資源を有する国立公園を外国人や障害者、高齢者等、あらゆる人にとって快適な場所とし、利用を促進するため、ビジターセンターの職員等に対する研修の実施等により受入環境を整備するとともに、アクセス環境、施設情報等の充実及びICTを活用した情報発信の強化を図る。

## (2) エコツーリズムの推進

エコツーリズムを普及・推進するための広報強化を行うとともに、多様なガイド技術を有する優れた人材の養成、優れた自然景観やジオパーク、温泉等の自然資源を活用した魅力あるプログラム開発、外国人向けツアーガイドの育成等のインバウンド対応など、地域における自然観光資源の魅力向上や多様な利用を図るためのエコツーリズム推進等の取組に対し支援を行う。

## (3) 統一性のある情報提供等の推進

「自然公園等施設技術指針」を関係機関へ周知し、2020年 (平成32年) までに全ての国立公園における統一性・連続性のある標識・サイン等の整備を進め、トイレ等のユニバーサルデザイン対応を図る。また、「自然環境整備交付金」により地方自治体が行う多言語化のための整備を一層推進する
とともに、民間事業者に対しても統一性・連続性のある標識・サイン等の整備を促すため、各国立公園の管理運営計画及び「自然公園公共標識の標準表示例2015年版」等の活用を図る。

## (4) 誘導案内等の多言語化の推進

2020年度 (平成32年度) までに、全ての国立公園において、デザイン等の統一性を図った切れ間のない誘導案内を行う多言語標識等の整備を推進する。また、早急な対応が必要な自然災害等に係る情報の周知・解説や、避難誘導に係る情報提供の多言語化を進める。

## 2 「国立公園満喫プロジェクト」の推進

「国立公園満喫プロジェクト」として、民間活用により、外国人向け満喫メニューの整備・支援、国立公園における上質感の創出、海外への情報発信強化といった取組を計画的、集中的に実施するため、2016年度(平成28年度)内に、まずは5箇所の国立公園において、「国立公園ステップアッププログラム2020」(仮称)を策定し、国立公園に外国人を呼び込むための以下の取組を開始する。

## (1) 自然満喫メニューの充実・支援

外国人向け自然満喫メニューの整備・支援を行うため、自然や温泉を活かしたアクティビティの充実、質の高いガイドの育成、ビジターセンターにおける民間ツアーデスクの設置等インバウンド受入環境の整備、入場料の徴収、保護すべき区域と観光に関する区域の明確化、ICT活用による観光・安全に関する情報提供等に向けた取組を実施する。

## (2) 上質感のある滞在環境の創出

国立公園における上質感のある滞在環境を創出するため、ビューポイントを核とした優先改善、エリア内の景観デザインの統一・電線の地中化、集客力アップに資する宿泊施設等の民間施設の誘致に向けた基準の明確化等に向けた取組を実施する。

## (3) 海外への情報発信強化

関係省庁が連携し、国立公園の魅力を訪日外国人旅行者に対して視覚的に訴える映像コンテンツを作成するなど、海外への情報発信の強化に向けた取組を実施する。

## (4) 観光資源の有効活用を目的とした一体的な取組

関係省庁、関係地方自治体、関係団体等から成る協議会の設置等により、観光資源の有効活用を目的とした一体的な取組の強化を図る。

## 3 観光地域魅力創造の推進

【再揭】第Ⅳ部第1章第2節4

## 第4節 景観の優れた観光資産の保全・活用による観光地の魅力向上

## 1 景観計画の策定促進及び無電柱化の推進

## (1) 景観計画の策定促進

主要な観光地において景観計画の策定を促進し、景観の優れた観光資源の保全・活用による魅力ある観光地づくりを推進する。
## (2) 景観形成を促進するモデル地区の選定

景観の優れた観光資源の保全・活用による観光地の魅力向上のため、目に見える形での景観形成を促進するモデル地区を選定し重点支援する。

## (3) 無電柱化の推進

観光地の魅力向上、歴史的街並みの保全、伝統的祭り等の地域文化の復興等を図るため、無電柱化を推進する計画を策定するとともに、PPP/PFI手法の活用や低コスト手法の導入に向けた取組により、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」(平成20年法律第40号)(歴史まちづくり法)の重点区域等で無電柱化を推進する。

## 2 国営公園の魅力的な景観などの活用

国営公園における魅力的な景観などの観光資源を活用するため、案内サインの多言語化等の環境整備、周辺の観光資源と連携した外国人ガイドツアーの開催、海外への情報発信等を実施する。

## 3 美しい自然・景観等の観光への活用

## (1) 森林景観の活用

京都の東山、嵐山や奈良の大和三山等、日本の歴史的・文化的な景観を形成する森林等について、その景観の保全を図るとともに、訪日外国人旅行者を含む観光客へのPRを強化する。

## (2) 日本風景街道の取組等の推進

「日本風景街道」の取組の推進等を通じ、地域と道路管理者等が連携した多様な活動や道路景観を美しくする取組を進めるとともに、道路空間の使い方を工夫することにより、景観の美しい、快適なドライブ環境を創出する。

## (3) 超小型モビリティの活用

コンパクトな車体で環境にやさしい電気自動車である「超小型モビリティ」を活用して、通常の車両では進入困難な観光資源の活用や新たな周遊ルートの創出を図ることで観光地の魅力向上を図りつつ、観光地における環境保全に貢献する。

## (4) 離島・半島地域の観光振興

超小型モビリティ

離島・半島地域の資源を活用した新たな観光振興を図る

べく、水産資源・景観・伝統・文化など、多様な地域の資源をフル活用した「創生プラン」を形成する。その際、市町村・漁協・観光組合等が地域の関係者をつなげる中間支援組織としての役割を果たすモデル事業を立ち上げる。

## (5) 沖縄観光の強化

沖縄の美しい自然や文化を活かし、外国人観光客受入体制強化や独自の観光メニューの提供への支援等、「沖縄振興特別推進交付金」等を通じた沖縄観光の強化を図る。