Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 1. 研究背景と目的

### 1.1 研究背景

今回の東日本大震災ではがれきや津波堆積物等大量の災害廃棄物が発生し、その速やかな処理が求められている。しかしながら、主に津波被害を受けた沿岸部被災地に顕著であるが、石綿含有建材を用いた建築物の倒壊等により、吹付け石綿や石綿含有成形板等の石綿含有建材が災害廃棄物に混入する事態となり、実際、我々の調査でも集積場で採取したがれきに石綿含有建材があることを確認している $ ^{1} $ 。今後、被災建築物の解体を含め、災害廃棄物の処理が本格化するにあたり、これら石綿含有物の不用意な取扱い(例えば被災建築物の不用意な解体、集積場での重機による移動や破砕、集じん装置のない破砕機による細粒化)によって石綿を飛散させるおそれがある。

被災建築物の解体においては、解体工事前に事前調査により石綿含有建材の使用の有無や使用部位の特定を行う必要があるが、具体的な方法や調査を行う者の資格等について法的な定めがない。建材等の石綿含有の分析方法については、日本ではJIS A 1481²が公定法として通用しているが、国際標準である偏光顕微鏡(PLM)を用いたISO 22262-1³と異なる方法であった。2014年3月にJIS A 1481が改正され、ISO 22262-1が改正されたJISの第1部として取り入れられたが、従来のJISも第2、3部として残され、多くの分析機関がこの方法を利用している。JISの第1部と第2部では石綿の定義が異なることから分析結果が異なる可能性があり、また第2部については精度の問題も指摘されている⁴。海外ではPLMを使用する方法がJIS法と比較して迅速かつ安価であり、また地震と津波被害も稀であるため、より迅速な分析方法を検討された例は見当たらない。また、解体除去時の石綿含有建材の取扱いについては、かさ比重が低く飛散性の高い建材(吹付け石綿や保温材等、いわゆるレベル1、2建材)は、大気汚染防止法により石綿飛散防止のための対策が規定され、厳格に規制されている。一方、かさ比重が高く相対的に飛散性の低い石綿含有成形板等の建材(レベル3建材)は、マニュアルやガイドラインの提示にとどまり、緩やかに規制されている。環境省のマニュアル⁵や石綿作業主任者テキスト⁶においては、石綿含有成形板は、原則として原形のまま除去し、やむを得ない場合のみ、水や飛散抑制剤を空中散布しながら工具を用いて破壊撤去するとされている。しかしながら、損傷のひどい建築物については、作業員の危険回避の点から重機解体が選択される場合もあり、こうした場合は石綿繊維の飛散原因となり得る。実際、東日本大震災においても事前調査の不備や施工上の問題、負圧管理の不備等によると見られる石綿飛散事例が環境省のモニタリングでも報告されている⁷。また、津波被害を受けた船舶についてもボイラー等石綿を使用している部位が多くある。船舶は建築物等とは異なり管理が十分でなく、これらも同様に十分な対策が取られないままに解体されている可能性がある。

津波被害や建築物倒壊から発生した災害廃棄物は石綿含有建材とその他の廃棄物が混合状態で散乱しており、これらから石綿含有物を抜き取ることは現実的に不可能な状況であった。また、被災建築物解体時に石綿含有建材を分別解体することや、地面に散乱した目視確認できる石綿含有建材を分別撤去することは災害廃棄物処理過程での石綿飛散防止の観点からが望ましいことではあったが、早期復旧・復興という大目標の中で分別解体や撤去の徹底は難しい状況であり、最前線の現場にいる方々に石綿含有建材への配慮を十分に周知することも困難であったと考えられる。混合廃棄物として集められた災害廃棄物は、二次処理場で破碎選別処理が行われ、災害廃棄物を復興資材として活用するリサイクル率を向上させるための取組がなされている。混入した石綿含有建材の展開検査による抜き取りや、手選別ラインでの抜き取りが行われている。石綿含有建材の抜き取りは人手による選別以外では困難であり、特に細かく粉砕された建材は目視判定で
も抜き取ることは容易でない。そのため、ふるい選別や、破砕処理・比重差選別過程へ石綿含有建材が流れ、最終的には復興資材にも少なからず混入してしまうことは不可避と考えられる。また、こうした石綿含有物ががれき集積場の周辺土壌に混入した場合に、跡地利用にも制約がかかることとなる。

災害廃棄物の処理の過程においては作業者が石綿曝露により健康被害を受ける可能性が高く、1995年に発生した阪神・淡路大震災では不十分な対策による石綿の飛散が確認されており $ ^{8} $ 、解体作業に従事した作業者に中皮腫認定患者が発生している等現実に健康被害が出ていることから、災害廃棄物の処理において石綿飛散を適切に管理・抑制し、健康被害を防止する事は極めて重要である。

石綿含有廃棄物は作業者や住民に健康影響を及ぼすだけでなく、震災廃棄物全体の処理を滞らせる要素にもなっている。そのため平時から処理計画を立てておくことが重要である。日本全域を対象として石綿含有建材のストック量や排出量を推定した既往研究は数例ある $ ^{9,10} $ が、自治体が震災廃棄物の処理計画を立案するのに適したものではない。

### 1.2 研究目的

本研究においては、東日本大震災あるいは今後発生するおそれのある災害に際し、復旧・復興のための作業等における石綿曝露による健康被害を未然に防止するため、(1)災害廃棄物の選別や被災建築物解体時に必要となる石綿迅速判定方法の開発、(2)石綿含有物の適切な処理計画を立案する上で必要となる石綿含有物発生量を推定するスキームの開発、(3)災害廃棄物処理時に石綿の飛散を防止するための混入防止方法や発生した粉じんの除去方法の検討・評価といった石綿の適正管理手法の確立を目的とする。

(1)の課題においては、災害廃棄物中の石綿含有物に対してPLMを用いた迅速判定法を開発し、現地適用により評価する。被災建築物の石綿含有建材の目視判定法やその普及方法について検討し、被災地における石綿含有建材の状況を把握しリスク評価に応用する。本課題は、貴田晶子(愛媛大学)、豊口敏之(環境管理センター)、寺園淳(国立環境研究所)、山本貴士(同)、外山尚紀(労働科学研究所)が担当した。また、柳原好孝氏(東急建設(株)技術研究所)、上野隆雄氏(同)、中村聡氏(同)の協力を得た。

(2)の課題においては、仙台市をモデルケースとして自治体規模での地震および津波による石綿含有廃棄物発生量の推定を行う。本課題は、酒井伸一(京都大学)、平井康宏(同)、川端信裕(同)、渡邊洋祐(同)が担当した。

(3)の課題においては、災害廃棄物処理に関して、石綿含有建材が混入した可能性のある混合廃棄物の処理時の飛散量を調査することで、復興資材としての利用時に実用上問題のない飛散量であることを評価する方法を検討する。石綿含有成形板の解体除去に関して、石綿や粉じんの飛散特性を明らかにし、成形板の破砕除去を行う場合の適切な工法および飛散防止策を考察する。石綿含有建材やその混入した土壌からの石綿飛散量の把握やその制御可能性について実験的検討する。また、被災自治体アンケート調査により、既存の石綿飛散防止対策の評価や今後配慮すべき点を抽出する。本課題は、遠藤和人(国立環境研究所)、山本貴士(同)、寺園淳(同)、酒井伸一(京都大学)、平井康宏(同)、渡邊洋祐(同)、貴田晶子(愛媛大学)が担当した。
### 2. 研究方法

### 2.1 災害廃棄物中石綿含有物の偏光顕微鏡を用いた迅速判定法の検討

## (1) 偏光顕微鏡を用いた迅速判定法の開発

本研究では、米 EPA のバルク建材中の石綿試験法(EPA 600/R93/116) $ ^{11)} $ を参考に、実体顕微鏡と偏光顕微鏡(PLM)を用いた石綿含有物の迅速判定法(以下、迅速判定法)を考案した。

迅速判定法による現場での建材中の石綿分析の流れを図2-1に示す。

図 2-1 迅速判定法による石綿分析の流れ

建材中の石綿含有の判定は、以下の手順で実施した。本方法においては、一連の作業に要する時間は10～20分で、1時間に3～6検体の現場での迅速判定が可能である。

①試料採取。

②実体顕微鏡で低倍率で観察。繊維状物質が存在しなければ石綿非含有とする。存在する場合、PLM観察用試料を調製する。

③PLM で観察(100 倍、オープンニコル)。繊維の形状、色を観察。

④クロスニコル観察で複屈折を確認する。複屈折がなければ石綿非含有(グラスウール等)とする。

⑤消光角を確認する。直消光でなければ石綿非含有(繊維状石膏等)とする。

⑥鋭敏色検板を挿入して伸長の符号を確認。負であればクロシドライト、正であればそれ以外の石綿とする。

⑦判定終了。

図 2-2 現場での石綿分析の様子

また、本研究では、判定に必要な顕微鏡や機材一式を車載し、現場での適用を試みた。これらの作業は、判定に必要な顕微鏡や機材を車載した車両で、災害廃棄物の保管及び処理が行われている現場
に乗り入れ、オンサイトでの石綿迅速判定が可能である(図2-2)。

現場への適用として、2012年6月につくば市の竜巻災害廃棄物仮置場の石綿含有が疑われる建材の判定、また同年7月に相馬市の津波被害を受けた廃FRP船の石綿含有が疑われる材料の判定を試みた。

本迅速判定法の手順書は参考資料資料として報告書巻末に添付した。

## (2) 迅速判定方法の現場適用による評価

災害廃棄物集積場で災害がれき(石綿含有が疑われる試料を中心に)を採取し、迅速判定法及び公定法等による石綿同定を行った(図2-3)。迅速判定法としては、①平成24年度に本課題で開発した車載の偏光顕微鏡法(PLM法)、②東急建設(株)技術研究所が開発中の車載の近赤外測定装置、③市販の可搬型近赤外測定装置(サーモサイエンティフック社製micro Phazir AS)を用いて比較した(図2-4)。迅速判定法の検証のため、採取試料を持ち帰り、公定法(JIS A1481:2008²)、分散染色法及びX線回折法)による定性・定量分析、走査型電子顕微鏡法(SEM法)による定性分析、さらに2014年のJIS A1481の改正に伴って同JISの第1部として採用されたISO 22262-1法³(PLM法)による定性分析を行った。結果の評価は、迅速判定法での偽陽性(公定法で石綿非含有としたものを含有とすること)/偽陰性(公定法で石綿含有としたものを非含有とすること、見落とし)の頻度や正解率等の観点から行った。

#2

#8 「a」マークあり

#11

#14

#16

#19

#30

#31

図 2-3 迅速判定方法の評価に用いた災害がれき試料(32 試料)
図 2-4 現場で評価した迅速判定方法 （左：車載偏光顕微鏡法、中：車載近赤外測定装置、右：可搬型近赤外測定装置

## (3) 偏光顕微鏡による迅速判定法の確認(定量法)

迅速測定法として採用したPLM法は、2014年にJISA1481-1：2014「建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第1部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法」と同じ内容を含んでいる。迅速判定法は現場分析として有効であるが、実験室内での再確認が必要であり、また石綿濃度を調べることもある。偏光顕微鏡による定量法はISO 22262-2(2014)として国際的な標準方法として発効していることから、この方法の適用性について検討した。7機関の参加を得て、実建材4試料を共通試料(No.1(吹付材)、No.2(床タイル)、No.3(ケイカル板)、No.4(サイディング))としてISO22262-2によるポイントカウント法による分析を行った。試料は各機関で灰化、酸処理の前処理を行った後に、スライドガラスに載せた観察用試料を偏光顕微鏡観察によってポイントカウント法により定量した。

## (4) 電子顕微鏡法による迅速判定法の確認(定量法)

(3)と同様、迅速判定法の確認方法として SEM による定量分析を試みた。実験内容は以下のとおり。

- 試料 :(3)の No.1(吹付材)。

- 装置：SEM JEOL 製

JSM-7600F

観察試料の作製方法: 精秤した試料 12.4 mg をビーカーに入れ、1 M 塩酸 20 mL を加え、軽く振り混ぜ 5 分間静置した(繊維束を細かくしないため)。その後、ポリカーボネート(PC)製ろ紙でろ過し、固形物を水洗した後、水に分散させ 100 mL の定容とした。スターラーで攪拌しつつ、50 mL をとり、PC ろ紙に均一になるようにろ過した。ろ紙を乾燥後、約 3 mm 角を切り取り、SEM 用試料台に載せた。

図 2-5 SEM 観察における石綿繊維の計数区画
カーボン蒸着後 SEM 観察を行った。

石綿繊維の同定・計数・計測及び石綿濃度の計算方法：観察面積全体を概観し、均一に繊維が観察されることを確認した後、繊維の同定をEDS(エネルギー分散型X線分析)により、化学組成から石綿種類の同定を行った。本実験に用いたSEM装置は1画面から平行移動させることができるため、重複した計数は行わない。繊維は二次電子像より反射電子像の方が観察しやすい場合もあった。観察された石綿繊維はすべてクリソタイルであった。計数・計測等の測定は500倍で行ったが、繊維幅や繊維長の確認には5,000倍程度まで拡大した。500倍のSEM観察では、1画面(1目開き)の大きさは0.172×0.239 mmで、面積は0.0411 mm²である。図2-5に示すように、縦6、横4画面の24画面を1区画とし、3か所の計数・計測を行い、全体では2.96 mm²の面積を観察した。計数した繊維の最小繊維幅は0.2 μmとした。これは光学顕微鏡で観察される繊維幅にほぼ等しい。それぞれの石綿繊維は繊維幅及び繊維長を計測し、体積を求め、体積×密度により重量換算する。72目開きで観察されたすべての繊維の重量から石綿濃度を計算した。今回の試料では、すべてクリソタイルであり、密度を2.55 g/cm³として以下のように計算した。石綿濃度=(72目開きで観察された石綿繊維の重量×紙全体の面積)/(72目開きの面積)/(ろ紙に載せた試料重量)；ここで、ろ紙全体の面積は1195 mm²、ろ紙の載せた試料重量は6.2 mgである。

### 2.2 被災建築物中の石綿含有建材の目視判定法の検討

## (1) 被災地における石綿含有建材の状況と石綿によるリスク

被災地の石綿含有建材の状況についての調査を宮城県石巻市、女川町、気仙沼市、福島県南相馬市で実施した。調査の方法は石綿含有建材のマッピング、採取された試料の分析、気中濃度測定を実施した。気中濃度測定は環境省アスベストモニタリングマニュアル第4版の位相差顕微鏡法により総繊維濃度、偏光顕微鏡法により石綿繊維濃度を計数した。

また、被災地の石綿に対する意識、石綿対策の状況について把握するために、被災地の住民へ石綿についての知識、認識等の面談によるアンケート調査を実施し、また宮城県の特別教育受講者を対象に労働者を対象に石綿についての知識と現場での対応について郵送によるアンケート調査を実施し、さらに岩手県、宮城県、福島県の津波被害を受けた32市町村の災害廃棄物対策の部署へ、自治体での石綿対策を調査するために郵送によるアンケート調査を実施した。これまで実施した石綿含有建材の状況調査および気中石綿濃度測定の結果と今年度の調査結果を踏まえて、被災地の石綿含有建材の状況について評価をまとめ、考察した。

平成26年度にはマッピング調査のフォローアップ調査を実施し、その結果から波板スレートの残存量についてGoogleマップを利用して把握する方法を検討し実施した。また東日本大震災の石綿対策の評価から、成形板等の取り扱いに課題が多いことが判明したため、宮城県石巻市、東京都葛飾区、東京都江東区、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市において、建設リサイクル法による届出情報をもとに建築解体現場を訪問し、成形板の取り扱い状態について調査した。

## (2) 石綿含有建材目視判定法の検討

前項の調査により収集された石綿含有建材を使用し、石綿含有建材目視判定法の研修コースを開発して作業者、住民に提供した。更にボランティアの被験者に建材プロファイルと研修コースを実施し、その後ルーペを使用してブラインドサンプルを分析してもらい、結果を評価した。それをもとに、石綿含有建材目視判定法の研修コースを改良し、テキスト「石綿含有建材の見分け方」を作成した。
このテキストを使用して、宮城県、福島県、東京都、神奈川県の石綿作業特別教育、石綿作業主任者技能講習において配布し、研修コースを実施した。受講者をグループ分けし、ブラインドサンプルを分析してもらい結果を評価した。また福島県南相馬市の石綿含有建材の状況調査の際に目視判定法による石綿含有建材の判定を実施した。

平成26年度には収集した建材資料を教材として整理し、この教材とテキストを使用した研修コースをもとに建設労働組合と協力しワークショップを開催し、目視判定法を導入した建設現場の安全衛生研修コースを開発、実施した。

本テキストは参考資料として報告書巻末に添付した。

### 2.3 石綿含有震災廃棄物発生量の推定方法の開発

## (1) 仙台市の現存床面積の推定

2011 年時点での現存床面積 A は、着工量 CS に建物残存率 R を乗じることで求めた(式 1)。しかし、着工年・構造および用途別の着工量データが得られない場合、複数のデータ群を組み合わせてそれを推定する必要がある。

$$ A_{2011(j,k,t)}=CS_{sendai(i,j,t)}\times R_{(j,k,2011-t)} $$

仙台市から得られた建物データに関する詳細は、(a)で紹介する。Rは着工後経過年数に対する残存率で、(b)で説明する。

## (a) 入手した仙台市の建物データ

仙台市統計書より「着工建築物の状況」と「建物の棟数及び床面積」を用いた(表2-1)。両者ともに仙台市全域(政令市指定以降は行政区ごと)の集計結果であり、仙台市と合併した市町村については合併以降の統計量のみが含まれる。

表 2-1 入手した仙台市の建物床面積データ

着工年	構造	用途
着工建築物の状況	1971～2011	木造, SRC, RC, S
棟数及び床面積(1955-1996)	木造, 非木造	住、店、工、倉、雑
棟数及び床面積(1997-)	住、店、工、宿、他

※住：住宅、店：店舗、工：工場、倉：倉庫、宿：旅館・ホテル・病院、雑：雑種家屋、他：その他(1997以降の「工」は工場および倉庫)

## (b) 建物残存率について

摩耗的な故障の確率密度分布を表す際には、式(2)のワイブル確率密度関数がよく用いられる。形状パラメータ $ m \cdot $ 尺度パラメータ $ \eta $ には小見ら $ ^{2)} $ によるものを使用した。

$$ f_{(t)}=\frac{m}{\eta}t^{m-1}\exp\left\{-\left(\frac{t-\sigma}{\eta}\right)^{m}\right\} $$
## (c) 用途別現存床面積からの推定方法

ある年の現存床面積の増分と滅失分の合計がその年の着工量と等しくなると考え、「建物の棟数及び床面積」に記載の非木造建築物の現存床面積 $ A_{\mathrm{sendai}}(\mathrm{k},\mathrm{t}) $ を用いて用途・構造別の着工量を推定した(式(3))。 $ c(\mathrm{j},\mathrm{k},\mathrm{t}) $ は SRC・RC・S 造の床面積割合を表し、構造別着工量より求めた。1954 年の構造割合は、推定着工量の 1955～58 年度の値を平均して用いた。また、1955 年の現存床面積は、すべて 1954 年の着工量として扱った。木造家屋はすべて住宅用途と仮定し、推定構造別着工量の木造分を用いた $ (1954 \leq t \leq 2004) $ 。

\[\begin{aligned}&CS_{(j,k,1954)}=c_{(j,k,t)}\times A_{sendai(k,1955)}\\&CS_{(j,k,t)}=c_{(j,k,t)}\times(A_{sendai(k,t+1)}-A_{sendai(k,t)})+\sum_{n=1954}^{t-1}CS_{(j,k,n)}\times R_{(j,k,2011-t)}\quad(1955\leq t\leq2004)\\&\quad\quad\

以上のように推定した現存床面積を、およそ $ 1 km \times 1 km $ の基準地域メッシュに分配した。分配に際しては、住居系の用途は人口に比例して、それ以外の用途の建物は従業者数に比例して分布していると仮定した。なお、津波による石綿含有建材の排出量推定においては、およそ $ 0.5 km \times 0.5 km $ のより詳細なメッシュ単位で、住居系用途の推定を行った。

## (2) 石綿建材使用原単位の計算

## (a) 原単位の計算方法

建材の出荷量を、使用があったと考えられる建物の着工量で割ることで、建材使用原単位Uを求めた(式(4)、式(5))。 $ \varepsilon $ は建材使用の有無を表す定数で、ある構造/用途について建材の使用がある場合は $ \varepsilon=1 $ 、なければ $ \varepsilon=0 $ である。rは非除去率で、着工時から除去されていない建材の割合を

$$ U_{_{c o n s t r(t,i,j)}}=r_{(i)}\times\varepsilon_{(i,j)}\times\left.M_{(t,i)}\middle/\sum_{j}\left(\varepsilon_{_{c o n s t r(i,j)}}\times C S_{_{j a p a n(t,j)}}\right)\right. $$

$$ U_{_{use(t,i,u)}}=r_{(i)}\times\varepsilon_{(i,u)}\times\left.M_{_{(t,i)}}\middle/\sum_{u}\left(\varepsilon_{_{use(i,u)}}\times CS_{_{japan(t,u)}}\right)\right. $$

CSjapan は日本全体の着工量である。総務省統計局ホームページ $ ^{12} $ より、用途別着工量と構造別着工量の統計を入手した。用途別着工量は1955年以降の集計である。1954年の用途別原単位は1955年のものと同一とした。構造別の着工量や出荷量の値は1954年から1955年でほぼ変化しないため、推定結果に大きな影響はないと判断した。構造別着工量はすべて年計で、1950年以降の情報が記載されている。建物の構造・用途の区分、および建材使用の有無の設定は、表2-2のとおりである。なお、吹き付け石綿は構造別原単位のみ設定した。
表 2-2 各建材の使用されている建物の構造および用途の仮定

建材名称	居	店	工	校	他	木造	SRC/RC	S
スレート波板	○	○
スレートボード	○	○	○	○	○	○	○	○
けい酸カルシウム板第1種	○	○	○	○	○	○	○	○
けい酸カルシウム板第2種	○	○	○	○	○
押出成形品	○	○	○	○	○
パルプセメント板	○	○	○	○	○
スラグ石膏	○	○	○	○	○	○	○	○
窯業サイディング	○	○	○	○	○
住宅屋根用化粧スレート	○	○
岩綿吸音天井板	○	○	○	○
吹付け石綿	○	○

文献 4、5)を参考に設定、居＝居住専用＋居住産業併用、店＝店舗＋事務所、工＝工場および作業場＋倉庫、校＝校舎＋病院・診療所、他＝その他

※○印に使用、無印は未使用

2011 年(震災前)に仙台市で行われた吹き付けアスベスト使用に関するアンケート(表 2-3)より、未対策物件の割合 $ 169/381=0.444 $ を吹付け石綿の非除去率 r とした。吹付け石綿以外の建材も改装等の際に除去されている可能性があるが、各建材の除去時期の情報、またはそれに準ずるものを得ることができなかったため、r=1 と設定した。

表 2-3 平成 23 年調査による仙台市における吹き付け石綿の使用実態

調査対象	報告あり(2446棟)
使用なし	不明	調査対象外	使用あり
対応済み	未対応	計
2885	1932	104	29	212	169	381

※調査対象は昭和31年から平成元年までに建築された床面積が1,000m²以上の建築物

## (b) 建材出荷量の推定

(社)日本石綿協会 $ ^{9} $ の調査により、表2-4に示す10種類の建材の出荷量が報告されている。国土交通省 $ ^{13} $ の「目で見るアスベスト建材」に記載されている各建材の製造されていた期間も合わせて表2-4に示した。吹き付け石綿の出荷量は、建築物の解体等における石綿飛散防止検討会の資料 $ ^{14} $ から引用した。
表 2-4 日本石綿協会の調査対象建材

建材名称	製造時期	統計期間	統計期間外の推定
スレート波板	1918～2004	1971～2001	スレート合計に比例
スレートボード	1952～2004	1971～2001	スレート合計に比例
けい酸カルシウム板第1種	1960～2004	1971～2001	直線
けい酸カルシウム板第2種	1963～1997	1975～1984	直線
押出成形品	1970～2004	1971～2001	直線
パルプセメント板	1958～2004	1985～2001	スレート合計に比例
スラグ石膏	1978～2003	1981～2001	直線
サイディング	1960～2004	1971～1997	直線
住宅屋根用化粧スレート	1961～2004	1971～2001	スレート合計に比例
岩綿吸音天井板	1961～1987	1971～1980	スレート合計に比例

石綿協会の報告値のない期間は、推定により出荷量を補った。窯業建材統計年報 $ ^{15} $ には、「石綿スレート合計」の生産量(単位：枚)が記載されている。スレート波板、スレートボード、押出成形品、住宅屋根用化粧スレート、岩綿吸音天井板では、スレート合計の生産量に増減傾向が比較的類似している。そこで、それらの建材に関してはスレート合計の生産量に比例するとして1971年～2001年以外の出荷量を推定した(式(6))。それ以外の建材は、使用開始前年・終了翌年の出荷量を0として、使用開始年・終了年までの間は直線的に変化するとして出荷量を求めた。

なお、1957年以降の窯業統計年報・窯業建材統計年報にはスレート波板・石綿セメント板等の製品別統計も記載されている。しかし、1957年以前に建築された建物の現存床面積も2章において推定していることから、1956年以前の統計が存在するスレート合計の統計量のみを用いた。

$$ \begin{aligned}&M_{(i,t)}=M_{(i,1971)}\times\frac{M_{slate(t)}}{M_{slate(1971)}}\quad1954\leq t\leq1970\\&M_{(i,t)}=M_{(i,2001)}\times\frac{M_{slate(t)}}{M_{slate(2001)}}\quad2002\leq t\leq2004\\ \end{aligned} $$

## (3) 地震動および津波による石綿廃棄物発生量の推定

## (a) 推定方法

石綿含有建材の廃棄物発生量 W は、式(7)によって計算した。がれき化率は半壊した建物から発生する廃棄物の割合で、P=0.5 とした。

$$ \begin{aligned}W_{(i,j,m,t)}&=S_{use(i,j,m,t)}\times\left(D_{full(m)}+P\cdot D_{half(m)}\right)\\W_{(i,k,m,t)}&=S_{const(i,k,m,t)}\times\left(D_{full(m)}+P\cdot D_{half(m)}\right)\end{aligned} $$

W : 石綿含有廃棄物発生量

Suse : 建物用途別石綿含有建材ストック量
Sconst : 建物構造別石綿含有建材ストック量

D_{full} : 全壊率

D_{half} : 半壊率

P : がれき化率

i : 建材種類

j : 建物用途

k : 建物構造

m : 震度 または 津波浸水深

t : 着工年

## (b) 震度分布および地震動による全壊率と半壊率の設定

内閣府 $ ^{16} $ は、過去の大地震の際の被害記録をもとにして計測震度に対する建物の全壊率・全半壊率を求めている(図2-6に木造全壊率を示す)。本研究での各メッシュの計測震度には、QuiQuake $ ^{17} $ の推定地震動分布を用いた。500 m四方のメッシュ区切りで計測震度が推定されているため、推定震度のうち同一の基準地域メッシュ(3次メッシュ)に含まれるものを平均して、基準地域メッシュ内の震度とした。

図 2-6 木造全壊率曲線 16)

## (c) 津波浸水深分布および津波による全壊率と半壊率の設定

津波による建築物の被害は、津波浸水深の関数として表わされるとした。浸水深とは、地盤から津波痕跡までの高さを指す。津波による被害率は、内閣府「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等(第二次報告)及び被害想定(第一次報告)」 $ ^{18)} $ に示された、木造・非木造別の、全壊率曲線および全半壊率曲線より、正規分布のパラメータ(平均・分散)を設定した。
東日本大震災における仙台市の津波浸水深の平面分布は、仙台市の津波浸水シミュレーション結果 $ ^{19} $ をもとに、0.5 km×0.5 km メッシュ単位で読み取った値を用いた(図2-7)。

図 2-7 東日本震災時の仙台市における津波浸水域(文献 $ ^{19} $ )の図をもとに作成)

### 2.4 災害廃棄物の破碎選別過程での石綿飛散実態の調査

## (1) 石綿含有建材が混入した災害廃棄物の処理における安全性評価案

## (a) 被災地における石綿含有建材が混入した可能性のある災害廃棄物の類型

津波被災地における災害廃棄物への石綿含有建材の混入状況について、その存在形態を類型化した。この類型は筆者が被災地を巡回して確認した私見であり、さらなる石綿含有建材の存在形態がある可能性もある。

✓ パターン1：混合廃棄物として山積みされた災害廃棄物中の石綿含有建材

✓ パターン 2：仮置場のコンクリートくずやボード類の山の中の石綿含有建材

✓ パターン 3：仮置場の廃棄物混じり津波堆積物の山の中の石綿含有建材

✓ パターン 4：残置されている廃棄物混じり津波堆積物中の石綿含有建材

✓ パターン 5：石綿含有建材の破損が明らかな建造物近隣の石綿含有建材

✓ パターン6：分別解体される石綿含有建材

本研究における調査で対象としたのはパターン1と2であり、その他の石綿含有建材については検証していないが、パターン3と4に対しては同様の考え方が適用できると思われる。パターン5については、分別撤去が望ましいが、撤去に時間を要することから混合状態で集められたり、既に車等によって踏まれてしまっている場合もある。混合状態で集められたものや、パターン6のように分別解体されない石綿含有建材の取扱はパターン1と同様と考えられる。

パターン 1 については、初動時の動線確保のために集められた災害廃棄物もあることから、混合廃棄物中の石綿含有建材をゼロとすることは不可能である。パターン 2 については、最前線で分別を行っている作業員の意識向上や発注者側の要求等によって改善させることが可能と考えられる
れるが、東日本大震災では周知が十分ではなかった。起こって欲しくはないが、次の巨大災害時までには意識向上にむけた石綿含有建材の取り扱いについて啓蒙的な活動が必要と思われる。パターン3については、土砂に建材が混入していることから、これらを分別撤去する事は容易ではないので、このパターンも不可避である。パターン4についても同様であり、現場に残置されている津波堆積物から手選別で石綿含有建材を撤去する事は容易ではない。パターン5では、石綿含有建材の飛散が目視確認できる建造物近隣の混合廃棄物等である。図2-8に想定される状況写真を示す。これらは、石綿含有建材の混入量が多いことから、環境保全を最重要として考えるのであれば、処理工程には入れず、含有建材として最終処分することが望ましいと考えられる。パターン6については、平常時と同様であるが、分別解体を徹底させることは時間とコストの面から制度上の支援が不可欠と思われる。また、被災家屋やビルの分別解体を行うためには、被災した状態での構造安定性を評価する必要がある等、技術的な課題も多いことから、通常時のような負圧封じ込め解体以外の代替方法も考えていく必要がある。

再掲するが、本研究では混合廃棄物中に混合してしまって手選別では除去できないパターン1やパターン2の石綿含有建材を対象にしている。これら石綿含有建材を除去することは出来ないが、復興資材へと流れたとしても環境保全上の支障が生じないことを何かしらの方法で確認することが必要と考えられる。そのための方策案について検討した結果を報告する。

(a) 波形スレート板の破損が確認できる事例

(b) 押出成形板が多量に散在している事例

図 2-8 石綿含有建材の混入が明らかな建造物近傍の状況

## (b) 処理時飛散量を測定することによる安全性評価案

石綿含有建材が少量混入してしまった災害廃棄物の処理と復興資材への利用に対する考え方を示す。石綿含有建材が災害廃棄物に混入することによって生じる問題は、二次処理場における作業員への暴露と周辺大気環境への石綿飛散や漏洩、そして、一般環境中で使用される復興資材への混入である。作業員暴露に対しては、マスクの着用やエアーシャワーといった方法で対応されており、二次処理場敷地境界では、大気中の飛散石綿量の常時モニタリングが行われている。一方で、復興資材への混入については、性善説に則り、石綿含有建材は混入していないことを前提として作業が進められている。復興資材に混入した場合、土木作業員への暴露や周辺環境への石綿の飛散が問題になるが、復興資材が使用される土木工事を想定すると、ダンプ積み込みと荷下ろし、締固め転圧が行われ、それ以上の衝撃が加わることはない。駐車場や仮設道路での表層利用では、自動車の通行によって破砕が断続的に生じる可能性があるが、ゴムタイヤによる踏み付け荷重の大きさ等を考慮すると常に破砕され続ける訳ではない。そのため、二次処理場で行われている破砕処理や選別過程に受けるエネルギーに比較すれば、資材利用時に受けるエネルギーは小さく、攪乱や飛散への影響も小さいことが想像される。したがって、二次処理場の破砕装置や
選別装置のごく近傍で石綿等の飛散量を測定し、その飛散量が大気汚染防止法の基準以下であれば、復興資材として一般環境中で利用されたとしても、そこからの石綿飛散量を基準以下に抑え、可能な限り人への暴露リスクを低減できると考えられる。また、破砕設備等の近傍で実施するモニタリングを常時監視とすることで、ロット毎に管理も可能となる。飛散量が基準以下であったロットは復興資材として利用し、基準を満足しなかったロットは外に搬出せずに再処理、もしくは埋立処分という方法を採ることで、最終処分量を過度に増加させず、人の健康リスクを脅かさない、合理的な判断が可能と考える。当然ながら、一欠片の石綿含有建材も混入させないことが大目標であるが、その理想は現実的に極めて厳しい条件であることから、現状で取り得る最善の方策として上記の方法を提案している。管理イメージを図2-9に示す。

図 2-9 破碎・選別工程における石綿飛散調査の考え方(案)

## (2) 二次処理工程における石綿飛散調査方法

## (a) 破碎・選別工程における石綿飛散調査

被災地の二次処理場においてテント内で乾式比重差選別、破砕処理を行っている現場にて、繊維状物質の飛散量調査を実施した。装置近傍での測定結果は大気汚染防止法施行規則第16条の2(特定粉じん発生施設に係る敷地境界基準)の10本/Lと照らし合わせることになるが、測定時間や粉じん量を考慮し、空気中の繊維状粒子測定方法(JIS K 3850-1)に準拠して実施した。装置近傍では1 L/分で90分間(総量90 L)、テント敷地境界部では5 L/分で120分(総量600 L)にて実施した。フィルターには、ミリポア製メンブレンフィルター(0.8 μm、直径25 mm)を用い、位相差顕微鏡(PCM法)はNikon製ECLIPSE 80iを使用した。顕微鏡の視野面積は0.0707 mm²である。

(a) 比重差遲別裝置近傍

(b) 破碎装置近傍

図 2-10 破碎・選別設備近傍での測定状況

調査対象の二次処理場は、トロンメルによる選別処理後、比重差選別として韓国製の回転熊手型の選別装置を導入しており、この乾式比重差選別装置近傍1 m以内の距離で1カ所、その後の工程である二軸破碎装置のごく近傍(破碎部直上1 m程度の位置)で1カ所を測定地点とした。図2-10
にサンプリング状況を示す。なお、二軸破砕装置は手選別工程の後となっており、手選別によって目視確認可能な石綿含有建材は抜き取られている。敷地境界では、テントの出入り口2カ所を測定地点として設定した。測定は1日目午後、2日目午前、2日目午後の計3回実施した。天候は晴天であったが、測定1日目の前日(0日目)は雨天であった。

繊維状物質の飛散量調査結果より4サンプルを選定し、石綿含有量の定量分析(A-SEM法)を実施した。測定方法は、JIS K 3850-1 6.3 (2006)走査型電子頭微鏡法に準拠した。前処理はカーボンコーター株式会社製の真空デバイスVC-100Sを用いたカーボンペースト含浸法によって行い、走査型電子頭微鏡にはHITACHI製S-3400Nを用いた。計数条件は、加速電圧15 kV、倍率1000倍、計数視野数300視野、計数方法は長さ5 μm以上、幅0.2 μm以上3 μm未満、長さと幅の比3:1以上の繊維状粒子を計数対象とし、EDX検出装置(HORIBA製EMAX x-act)によりアスベストを同定した。

## (b) 振動ふるい選別工程における石綿飛散量調査

図 2-11 施設平面図と調査地点

被災地二次処理場にて災害廃棄物(混合廃棄物)の振動ふるい選別を屋外で実施している現場で繊維状物質の飛散量調査を実施した。装置近傍での測定結果は、前述の調査と同様に大気汚染防止法施行規則第16条の2(特定粉じん発生施設に係る敷地境界基準)の10本/Lと照らし合わせることになるが、測定時間や粉じん量を考慮し、空気中の繊維状粒子測定方法(JIS K 3850-1)に準拠して実施した。敷地境界2点(共に地上高1.5m)と振動ふるい装置近傍として振動ふるいの

上部 1 m、コンベア落下点付近の地上高 1.5 m の計 4 点を 1 セットとしてモニタリングを実施した (図 2-11 参照)。敷地境界では 10 L/分、装置近傍では粉じん量が多いことを想定して 5 L/分 とした。敷地境界での吸引フィルターには Advantec 社製メンブレンフィルター (直径 47 mm) を、装置近傍では Zefon 製メンブレンフィルター (直径 25 mm) を用いた。位相差顕微鏡 (PCM 法) は Nikon 製 ECLIPSE 80i を、走査型電子顕微鏡 (A-SEM 法) には HITACHI 製 S-3400N を用いた。計数条件は、上述の破砕・選別工程における石綿飛散調査と同様の条件とした。調査は 4 日間実施し、1 日 1 回のサンプリングとした。

## (3) ふるい選別処理物に対する石綿含有建材の混入量調査

振動ふるい選別を実施している現場にて、振動ふるい装置に投入されるロット毎に手選別にて目視確認できる板状建材を全て抜き出し、石綿含有建材であるかどうかを調査して重量を測定することで、災害廃棄物総量に対する石綿含有建材の混入率を調査した。抜き出した板状建材は、目視判定によって石綿含有の有無を判定するだけでなく、全ての板状建材に対してアスベストアナライザー(Thermo Fisher Scientific 社製 microPHAZIR-AS)を用いて石綿含有の検査を行った。目視判定によって石綿含有が確認される建材の多くは、波形スレートや数 mm 厚の建材であり、ルー
ペを用いて繊維を確認する作業を行った。目視判定では石綿含有無しと判定されたが、アスベストアナライザーでは有りと診断された建材については、「難」という名前を付けて取り分け、建材中の石綿有無をJIS A 1481「建材中のアスベスト含有率測定方法」にしたがって定性分析し、その中で有りと判定された建材から5試料を選定して、同方法の定量分析を実施した。定性分析では位相差分散頭微鏡法(Nikon 製ECLIPSE 80i)とX線回折法(RIGAKU 製RINT UltimaIII)の双方で分析を実施した。定量分析は試験方に準拠してX線回折法によって実施した。

処理場の敷地土壌中に石綿が飛散して蓄積している可能性があるため、土壌中の石綿含有量についても調査を行った。採取試料を粒径毎のフラクションに分け、MADEP Sieve Method に準拠して分析した。繊維状物質の有無を確認するための実体顕微鏡には OLYMPUS 製 SZH10、石綿の有無を判定するための位相差偏光顕微鏡には Nikon 製 ECLIPSE LV100 を用いた。また、2 mm 未満の粒径については JIS A 1481 に準拠した X 線回折法による定性分析も実施した。

### 2.5 石綿含有成形板解体除去時の石綿飛散量の検討

石綿含有成形板を衝撃試験機によって破砕し、1回の破砕実験で生じる粉じん数(粉じん計積算値)、および石綿繊維の本数を計数した。本研究においては、実験装置内に設けた粉じん計の積算値を粉じん飛散量の値として使用した。

## (1) 実験装置

本実験で用いた実験装置を図2-12、2-13に示した。実験装置は、清浄空気供給部分、衝撃試験機部分、石綿吸引・捕集部分からなる。

清浄空気供給部分および石綿吸引・捕集部分は、藤川らの装置 $ ^{20} $ を参考に作製した。清浄空気供給部分では、実験室内の空気をメンブレンフィルター(MILLIPORE 製 Millex $ ^{®} $ フィルター孔径 0.2 μm)を通過させて、衝撃試験機に供給した。石綿吸引・捕集部分は、サイクロン、デジタル粉じん計、フィルター、吸引ポンプからなる。吸引速度は 6 L/min とし、サイクロン(Dekati 製 SAC-65)の 50% カット粒子径は 16.5 μm とした。サイクロン後にチューブを二分岐させ、一方を直接フィルターに、もう一方をデジタル粉じん計(柴田科学株式会社製 LD-3K2)を通過後にフィルターに接続した。各フィルターの後ろには、吸引ポンプを設置した。2 本のフィルターで捕集される石綿本数はほぼ同じ値であり、サイクロン後に、ほぼ均等に 2 分岐されていた。

衝撃試験機部分は、錘落下用のガイドレール部分と建材格納用の容器部分とを分離し、ガイドレール部分に石綿が付着しないようにした。ガイドレール部分では質量1.0 kgの錘がそれに沿って落下する。落下した錘は、容器部分の破砕ジグに衝突し、破砕ジグが下方向に移動して、成形板を破砕する。破砕ジグは、容器部分の蓋を貫通して取り付けてあり、鉛直方向にスライドする。破砕ジグが成形板と接触する部分は直線状であり、成形板を一直線に破断する。建材は、容器内のアルミ台の上に載せた。アルミ台には、H 30 mm×W 25 mm×L 150 mmの2つのアルミ製の直方体を100 mm離して平行に固定し、この2つの直方体の上に建材を載せた。容器は、容積6 Lの非帯電樹脂製のデシケーターを加工して、密閉可能な構造とし、清浄空気供給部分および石綿吸引・捕集部分と、ボールバルブを通じて接続し、実験室内への石綿の漏洩を防止した。
図 2-12 実験装置系統図

図 2-13 衝撃試験機全景(左)と衝撃試験機容器部分(右)

## (2) 成形板

石綿含有成形板は、スラグ石膏板(厚さ6 mm、密度約1.6 g/cm³、クリソタイル7.4%含有)とフレキシブルボード(厚さ4 mm、密度約1.9 g/cm³、クリソタイル19.8%含有)の2種類を破砕対象の試験片として用いた。石綿含有建材は、2種類とも京都大学の室内で使用されていたものであり、2013年の除去工事の際に入手した。これを試験用の大きさに切断加工した。釘穴があるものや、ヒビが入ったものは実験には用いなかった。石綿非含有の2建材は、新品を購入した。

日本石綿協会の出荷統計によれば、1971～2001年におけるレベル3石綿含有成形板のうち統計に含まれる9品目（「スレート波板」、「スレートボード」、「ケイ酸カルシウム板(第1種)」、「押し出し成型品」、「パルプセメント板」、「スラグ石膏板」、「サイディング」、「住宅屋根用化粧スレート」、「ロックウール吸音天井板」）の合計出荷量(面積)は約40億1568万9千m²であった。そのうち、「スラグ石膏板」は約2億1089万2千m²であり、成形板全体の約5%を占める。「フレキシブルボード」は、この統計においては「軟質フレキシブルボード」や「平板」等を含む、「スレートボード」として計上されている。「スレートボード」の出荷量は9億5787万3千m²であり、成形板全体の約24%を占める。なお、主原料がスレートボードと同じセメントであり、破砕時の石綿や粉じんの飛散性が類似していると考えられる「スレート波板」や「住宅屋根用化粧スレート」を加えると、出荷量合計は約29億7185万5千m²であり、成形板全体の約74%を占める。

予備実験では、石綿非含有のケイ酸カルシウム板(厚さ6 mm、密度約0.9 g/cm³)およびフレキンブルボード(厚さ約4 mm、密度約2.0 g/cm³)の2種類を用いた。成形板は、実験条件にあわせて目的とする大きさに切断した。成形板を複雑な形状に切断する必要のある実験では、石綿含有成形
板を用いず、石綿非含有成形板のみを用いた。

表 2-5 本研究で用いた成形板の種類

建材種類	石綿・含有率	表(室内側面)の状態	厚さ(mm)	密度(g/cm³)
石綿非含有成形板(新品)	ケイ酸カルシウム板	なし	平滑加工	6	0.9程度
フレキシブルボード	なし	平滑加工	4	2.0程度
石綿含有成形板(使用済み)	スラグ石膏板	クリソタイル7.4%	平滑加工+EP(※)塗装	6	1.6程度
フレキシブルボード	クリソタイル19.8%	平滑加工+白色塗料	4	1.9程度

## (3) 実験条件

本実験では、1)成形板の種類、2)破砕時のエネルギー、3)成形板の湿潤化の条件を変えて石綿含有成形板を破砕した。前述の通り、とりわけ重点を置いたのが3)成形板の湿潤化である。また、成形板破砕時の粉じんの発生源や湿潤化による飛散抑制のメカニズムについて検討するため、石綿非含有の成形板を用いて、4)養生テープによる被覆部位、5)成形板の面積/破断長比率、変えた破砕実験も行った。

## (a) 成形板の種類(かさ比重・石綿含有率)

石綿含有スラグ石膏板と石綿含有フレキシブルボードを用いた場合について、成形板破碎時の石綿および粉じん飛散量を比較した。破砕する成形板の大きさは、いずれも幅4 cm、長さ20 cmとした。スラグ石膏板は、フレキシブルボードよりも、かさ比重が小さく、石綿含有率は、スラグ石膏板よりもフレキシブルボードの方が高かった(表2-6)。

表 2-6 実験条件一覧(成形板の種類)

建材種類	石綿の種類(含有率)	厚さ(mm)	密度(g/cm³)	成形板の幅(cm)	錘の落下高さ(cm)
スラグ石膏板	クリソタイル(7.4%)	6	1.6程度	4	30
フレキシブルボード	クリソタイル(19.8%)	4	1.9程度	4	30

## (b) 破碎時のエネルギー

質量 1 kg の錘の落下高さを 30 cm、45 cm、75 cm の 3 段階に変化させて、スラグ石膏板を破砕した。成形板の大きさは、8.0 cm×20.0 cm とした。破砕時のエネルギー $ E_{total} $ は錘の位置エネルギーに等しいとした。大きさの異なる成形板を用いた場合でも比較可能とするため、成形板 1 m² あたりにかかる破砕エネルギー $ E_{part} $ を用いて評価を行った(表 2-7)。
表 2-7 実験条件一覧(破碎時のエネルギー)

成形板	錘の落下高さ(cm)	成形板の面積(m²)	Etotal(J)	Epart(J/m²)
石綿含有スラグ石膏板	30	0.016	2.94	184
45	4.41	276
75	7.35	459

## (c) 成形板の湿潤化

湿润化の条件を、「湿润化なし」、「表(室内側)のみ湿润化」、「裏(天井裏側)のみ湿润化」、「両面湿润化」、「全体湿润」の5条件とした。石綿含有スラグ石膏板は全5条件で、フレキシブルボードは建材の入手枚数の制約から、「湿润化なし」と「裏のみ湿润化」の2条件のみで実施した。

本研究では、室内で使用された成形板について、表、裏を、以下のように定義した。天井や壁に使用された際に室内側を向く面、すなわち、部屋の利用者が常に目にする面を成形板の「表」と定義する。その反対側、すなわち天井裏側になる面を成形板の「裏」と定義する。なお、室外・建物外壁に使用される石綿スレート波板等の場合、1枚で外部と建物内とを隔てており、この定義は適用できない。表のみ湿潤化、裏のみ湿潤化、では、トレーに蒸留水を入れ、それぞれ成形板の該当する面を10秒間その水面に触れさせた。両面湿潤では、表、裏の順に10秒間ずつ水面に触れさせた。全体湿潤では、最大吸水量に到達するまで成形板を水没させた。成形板が最大吸水量まで到達する時間は、予備実験で先に計測した。水面に触れさせる方式としたのは、実験の繰り返し再現性を高めるためである。実際の除去工事で行われている噴霧器での散水による湿潤化は、再現性を確保することが難しいと考え、採用しなかった。成形板の面積あたりの吸水量は、実際の現場での湿潤化量と同程度となるよう設定した(表2-8)。

表 2-8 実験条件一覧(成形板の湿潤化)

種類	成形板の幅(cm)	錘の落下高さ(cm)	E_{part}(J/m^{2})	実施する濕潤化条件
石綿含有スラグ石膏板	8.0	75	459	濕潤化なし
表のみ濕潤化
裏のみ濕潤化
両面濕潤
全体濕潤
石綿含有フレキシブルボード	4.0	30	368	濕潤化なし
裏のみ濕潤化

## (d) 養生テープによる被覆(粉じん発生源の部位別寄与の推定)

破砕する石綿非含有ケイ酸カルシウム板の一部を養生テープで被覆し、被覆する部位を変化させながら成形板各部位(成形板表、裏、側面4面、破断面)からの粉じん飛散量を把握することを試みた。成形板全体から飛散する粉じん量は、以下のモデル式で表わせるとした。ここで、成形板破砕時に成形板各部から飛散する粉じん量は、当該部位が被覆されているか否かのみによって決まる(他の部位の被覆状況には影響されない)と仮定し、部位ごとの平均・分散を持った正規分
布に従うと仮定した。モデルパラメータ $ m_{i} $ および $ \sigma_{i} $ は、最尤法により推定した。

$$ T=D_{a}\cdot x_{a}+D_{b}\cdot x_{b}+D_{c}\cdot x_{c}+D_{d}\cdot x_{d} $$

$$ D_{i}\sim N(m_{i},\sigma_{i}^{2}) $$

T: 破碎時の総粉じん量

$ D_{a} $ ：成形板破碎時の破断面からの粉じん飛散量

$ D_{b} $ ：成形板破碎時の成形板表からの粉じん飛散量

$ D_{c} $ ：成形板破碎時の成形板裏からの飛散量

$ D_{d} $ ： 成形板破碎時の成形板側面(合計4面)からの粉じん飛散量

$ x_{i} $ ：成形板各部の被覆の有無(被覆なし＝1、被覆あり＝0)

$ m_{i} $ ：成形板各部からの粉じん飛散量の期待値

$ \sigma_{i}^{2} $ ：成形板各部からの粉じん飛散量の分散

$ N(m_{i},\sigma_{i}^{2}) $ ：平均 $ m_{i} $ 分散 $ \sigma_{i}^{2} $ の正規分布

例えば、成形板の全て養生した状態で破砕すれば、破砕時に飛散する粉じん量は破断面から発生する粉じん量に等しいと考えた。

この実験では、成形板の必要な部位を養生テープによって被覆する作業が必要であり、石綿含有成形板を用いた場合の作業時の安全確保が困難と判断し、石綿非含有のケイ酸カルシウム板を用いて実施した(表2-9)。

表 2-9 実験条件一覧(養生テープによる被覆)

記号	成形板	養生	その他の条件	把握できる粉じん量
W	石綿非含有ケイ酸カルシウム板(幅4.0cm)	全体(全ての面)	錘の落下高さ30cm 湿潤化なし	Da
X	両面	Da+Dd
Y	表のみ	Da+Dc+Dd
Z	裏のみ	Da+Db+Dd

## (e) 成形板の面積・破断長の比率

本研究の平成24年度の実験においては、成形板の幅(破断長)と石綿および粉じん飛散量との間に正の相関があることを示した。しかし、用いた成形板が長さを20 cmで一定とした長方形のものであったため、破断長の増加に伴って成形板の面積も増加しており、成形板の面積に伴って石綿および粉じん飛散量が増加したとの解釈も可能である。そこで、今回の実験では、破断長と成形板面積の影響を区別して把握するために、破砕部分の幅は一定として成形板の面積を変化させて建材を破砕した。成形板の形状を表2-10に示した。なお、石綿含有成形板を本実験用の形状に安全に加工するのは困難であったため、石綿非含有のケイ酸カルシウム板を用いた。
表 2-10 実験条件一覧(成形板の面積)

用いる成形板	用いる成形板の形状(※)	破碎部分の幅(cm)	成形板裏の面積(cm²)	その他条件
石綿非含有ケイ酸カルシウム板	4cm	4.0	80面積標準	錘の落下高さ:30cm 湿潤化なし
8cm 8cm 4cm	4.0	144面積1.8倍
8cm 12cm 4cm	4.0	208面積2.6倍

## (3) 実験手順

実験手順は以下の通りである。成形板を入れた容器を、ガイドレール部分の下に設置し、清浄空気供給部分、石綿吸引・捕集部分と接続。吸引ポンプを作動させ、デジタル粉じん計の積算値が変化しなくなるまで、容器内の空気を置換した。次に、石綿捕集用フィルターカートリッジを、新しいフィルターカートリッジに交換した後、再度、吸引ポンプを作動させた。吸引流量が安定したタイミングで、錘を落下させ、成形板を破砕した。粉じん計積算値が変化しなくなったことを確認して、吸引ポンプを停止し、フィルターカートリッジを回収した。サイクロ内のダストはHEPAフィルター付き掃除機で毎回、清掃した。

## (4) 石綿の計数

石綿を捕集したフィルターは、低温灰化処理を施し、顕微鏡観察用試料とした。石綿の計数は、JIS K-3850「空気中の繊維状粒子測定方法」に準じる位相差顕微鏡(PCM)法を用いた。位相差顕微鏡は、ニコン製 ECLIPSE 80i を用いた。長さ 5μm 以上、幅(直径)3μm 未満で、長さと幅の比が 3:1 以上の繊維状物質を計数対象とした。計測する視野数は 50 または繊維数が 200 に達するまでとした。なお、粗大粒子(粒径 3μm 以上の粒子)の付着や繊維の複雑な絡まりによる計数結果への影響はほとんど確認されなかった。

### 2.6 災害廃棄物等からの石綿飛散量の実験的検討

## (1) 実験装置及び試料

石綿含有建材や災害廃棄物混入土壌からのダスト及び石綿繊維飛散量の測定に使用する実験装置として、EPA 540/R97/028 (以下 EPA 法という。) $ ^{21)} $ に記載のダスト発生装置を製作した。装置の模式図を図 2-14 に示す。試料を充填したタンブラーを恒湿チャンバー内で定速回転させてダスト