Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 7. 実用化へ向けた検討

#### 7.1. 実用化の必要性

「研究背景と目的」でふれたように、家電リサイクルにおけるブラウン管ガラスの処理は、海外でのブラウン管原料としての利用という水平リサイクルを保っていたが、ついに世界的なブラウン管生産終了を迎え、岐路に立たされている。ブラウン管ファンネルガラスは鉛溶出の問題があるため、簡単に埋め立てることはできず、また、埋め立てると家電リサイクル法で定められた再商品化率を満たせない。

一方、ブラウン管に含まれている鉛は自動車用バッテリーの原料として我が国の産業に欠かせないベースメタルである。ブラウン管から効率良く鉛を取り出すことができれば、平成25年度のテレビ回収量からすると、国内供給量のおよそ1%の鉛を確保できることとなる。中古バッテリーが韓国へ輸出され原料供給不足が懸念される状況では、このブラウン管廃材は貴重な鉛資源といえる。鉛の金属としての価格は2015年4月現在、262円/kg程度であり、それほど高い金属とはいえない。しかも製錬原料である方鉛鉱は鉛の含有率が86.6%であり $ ^{1} $ 、ブラウン管ファンネルガラスの25%よりはるかに高い。ブラウン管ガラスのリサイクルによる鉛回収がもともと大きな利益を生むものなら最初から民間企業が取り組んでいるはずであるが、現実は諸事情から難しく、積極的な取り組みとはなっていない。ただ、これは現在の価値基準での判断であり、将来的な資源の枯渇などを考えると中村の提唱するような人工鉱床 $ ^{2} $ を形成し資源を確保しつつ、将来に備えた技術の蓄積が必要と考えられる。

さらに、ブラウン管が適正な処理をされずに投棄されると鉛溶出による環境汚染の心配がある。

家電リサイクル法の義務、のみならず、鉛溶出による環境汚染の防止、我が国の産業保護、天然資源の節約、など、多くの面からブラウン管鉛ガラスの適正な処理による鉛回収が求められる。

実現のためには少しでもコストを低減させる技術が必要である。今回開発した鉛ガラスとプリント基板を同時に溶融し、鉛とともに金属を回収するという技術は、コスト低減と得られた金属の付加価値向上という意味で有用である。

プリント基板からの金属回収は円滑に行われており、この技術はそれを凌駕するというものではない。むしろ必要なブラウン管ガラスリサイクルを円滑に行うために補助的にプリント基板を入れるものである。

#### 7.2. コスト計算

リサイクルには運搬、前処理など様々な工程があるが、溶融部分に絞って検討する。

ガラス溶融には、炉の種類、熱源（電気、重油）などによりコストが大きく異なる。重油燃焼でガラス溶融するとして、燃料コストだけを考えると、エネルギー原単位は $ 1\times10^{6}kcal/トンであり、8000円/トン程度と見積もられる。 $ 他の電気溶融による実証試験でのデータとしては、1トン当たり、電極が37,500円、使用電力が30,250円というものもある $ ^{3)} $ 。これはファンネルガラス200kgを溶融した場合のデータであり、規模が大きくなると重量あたりの価格は低下する。
1t のブラウン管ファンネルガラスから 200kg の鉛が回収されるとして、得られる鉛の価格は、262 円 /kg×200=52400 円となる。鉛に金、銀、銅などが入っていれば精錬過程で回収可能であり付加価値が上昇する。

ブラウン管ガラス1トンに、今回の試験と同じ割合で、PCBを入れるとすると150kgとなる。そこに含まれる金属量と価値を表7.1に示す。鉛単独の回収ではなく、プリント基板を入れることでさらに最大13万円の付加価値が見込める。

表 7.1 PCB150kg に含まれる金属の価値

PCB 中の含有量 (mass%)	PCB150kg 中の 重量(g)	地金価格（円／g）	回收金属価格（円）
Au	0.015	22.5	4900	110250
Ag	0.085	127.5	66	8415
Cu	16	24000	0.77	18480
Ni	0.42	630	1.7	1071
合計	138216

#### 7.3. コスト削減策

ブラウン管ファンネルガラスを国内で処理できれば、今まで海外へ原料として出していたのに比べ大幅な輸送費の削減がはかれる。また、埋立をせずに有効利用ができれば、管理型、遮断型の埋立をしなくていいので、そのコストが削減できる。プリント基板処理についてもこの方式であれば、仮焼によって濃縮や臭素の除去を行う必要はない。逆に臭素があった方がPb除去という点では有利である。

#### 7.4. ガラス残渣の利用

ファンネルガラス中の PbO 濃度は 25 mass% であるが、融剤を加え溶融すると Pb を除去しても元のガラス以上のガラス残渣が発生する。Pb 濃度が低くても融剤によりガラスの化学的耐久性が低下して Pb 溶出が環境基準を超えてしまう。そのため、5.3 項で検討した酸化溶融処理などを施し、ガラス中の Pb を安定させ、土木資材などへ有効利用する。また、PbO がほとんど 0 のレベルまで除去できれば、低品位のガラス製品などの原料としての活用も考えられる。

#### 7.5. 実際の各金属の回収

乾式試金法を利用した処理で得られた沈殿金属にはPbを主として、Au、Ag、Cu、Niが含まれている。これらを回収するには、鉛の精製過程で、これら金属を不純物として取り除く。

例えば乾式製錬 $ ^{1)} $ では、粗鉛を溶融市350℃付近まで冷却するとCuはPbと合金を作らないためにドロスとして浮上するので分離できる。さらに硫黄を加えて攪拌すると残りのCuはCuSとなり黒色のドロスとなって浮上するので分離できる。

Au、Ag は Zn と金属間化合物を作りやすいため、粗鉛を $ 520^{\circ}C $ に加熱し、Zn を投入し攪拌するとスカムとなり表面に浮上するので分離できる。

このように鉛と各金属の性質の違いを利用し、鉛の純度を上げる過程で金属を回収することができる。
## 参考文献

1）日本鉱業協会 鉛亜鉛需要開発センター鉛ハンドブック改訂版（2005）

2）中村崇、柴田悦郎、白鳥寿一：金属リサイクルの現状と課題、廃棄物学会誌、17(5), pp.301-310(2006)

3) 経済産業省東北経済産業局：平成20年度資源循環推進調査委託費（3Rシステム化可能性調査事業（ブラウン管式テレビ（ブラウン管ガラス）のリサイクルネットワーク構築可能性調査））に関する報告書、http://www.tohoku.meti.go.jp/s_kan_ri/pdf/0903_02.pdf
### 8. 結論

#### 8.1. 実験結果のまとめ

ブラウン管ガラスのリサイクルの手法の一つとして、乾式試金法を参考に、他の金属回収を組み合わせる手法の開発に取り組み、以下の知見を得た。

鉛ガラスの模擬ガラスを作製し、還元溶融を行うことで、鉛分離メカニズムを把握した。

模擬ガラス、実ブラウン管ガラスに Au、Ag、Cu、Ni、In を加え還元溶融による金属回収試験を行い、Au、Ag、Cu、Ni は 90% 以上が回収できるが、In は回収率が低く理論的にも回収に向かないことが明らかになった。

酸化溶融を行うことで、減粘剤添加量が少ない場合には酸溶出の場合、鉛溶出率が低減できる。

FG 粉末と PCB を溶融する場合、減粘剤のみ添加し、還元剤は添加せず、通気もしないのが、金属回収にとっては望ましい。

FG 粉末 20g、Na₂CO₃ 10g に対し、PCB を 3g 添加し、1200℃1 時間溶融した場合、ガラス残渣中の Pb 濃度は 0.41mass% にまで低下した。

#### 8.2. 各目標の達成状況

「鉛の入ったブラウン管ファンネルガラスと特性が似た模擬ガラスを使い、ガラスから鉛を分離し、無害化するメカニズムを明らかにする」

模擬ガラスを作製し、還元溶融試験、熱分析、各種化学分析、X線CTによる断層観察などにより鉛分離メカニズムを把握することができ、目標を達成できた。

「鉛ガラスに、金、銀、銅などの有用金属やレアメタルなどを加え、金属分離試験（還元溶融および塩化揮発）を行い、各金属の分配を把握し、分離可能な金属については、90％以上分離する条件を見いだす」

模擬ガラスを使い還元溶融により、金、銀、銅、ニッケルについては90％以上分離することができた。インジウムについては、還元溶融では60％程度であったが、塩化揮発の併用で90％以上分離でき、目標を達成できた。

実際の廃ブラウン管ガラスに上記金属を加え、金属分離試験を行い、各金属の分配を把握し、分離可能な金属については、90％以上分離する条件を見いだす。

金、銀、ニッケルは90％以上回収できた。銅は90％近く回収できた。インジウムは回収率が60％程度であったが、理論的にも回収が難しいことを解明できた。よって、目標を達成できた。

廃ブラウン管ガラスに電子電気廃棄物などを加え金属分離試験を行い、回収率を把握する。代表的な銅について、回収の目標は80%である。

銅についてはほぼ100%回収することができ、目標を達成できた。

この金属回収システムをブラッシュアップ、スケールアップし、実用化に近づける。溶融条件を変えてブラッシュアップまでは行ったが、スケールアップまでには至らなかった。
ここで得られた知見を学会等で公表し普及する。

国際学会での発表 2 件を含む合計 15 件の学会等での発表と、2 件の依頼講演で知見を普及することができた。

#### 8.3. 実用化へ向けた提言

鉛を含み処理が困難なブラウン管ファンネルガラスに、プリント基板を加えて還元溶融することで、高効率で金属鉛が回収でき、鉛と共に金、銀、銅、ニッケルが回収できる。またプリント基板を加えることで、鉛の回収率の向上という効果も得られる。鉛の回収は国内産業のためにも重要である。ブラウン管の水平リサイクルの道が絶たれた今、コストのかかるブラウン管処理のコスト低減のために有効な技術である。

将来的な鉛資源枯渇を見越して人工鉱床として保管するのも有力な選択肢である。

### 9. 研究発表

## H24 年度

① 稲野浩行、多田達実、岡田敬志、広吉直樹：廃 CRT ガラスからの還元溶融／塩化揮発ハイブリッド法による鉛分離（口頭発表）、資源・素材 2012（秋田）－平成 24 年度資源・素材関係学協会合同秋季大会－講演資料、pp.461-462（2012）

② 稲野浩行、多田達実、岡田敬志、広吉直樹：ブラウン管ガラスリサイクル技術の開発（口頭発表）、第53回ガラスおよびフォトニクス材料討論会講演要旨集、pp.18-19（2012）

③ 稲野浩行：鉛入りブラウン管ガラスリサイクル技術の開発（口頭発表）、産業技術連携推進会議ナノテクノロジー・材料部会ガラス材料技術分科会第6回ガラス材料技術分科会総会（2012）

## H25 年度

④ 稲野浩行、富田恵一、多田達実、北大院工 広吉直樹：還元溶融法による鉛ガラスからの鉛分離メカニズム、資源・素材 2013（札幌）－平成 25 年度資源・素材関係学協会合同秋季大会（2013）

⑤ 広吉直樹、高谷佳寛、Hanthanon Prin、伊藤真由美、稲野浩行：鉛ガラスの還元溶融過程を利用した廃棄物からの各種金属の回収、資源・素材2013（札幌）－平成25年度資源・素材関係学協会合同秋季大会（2013）

⑥ 稲野浩行 : X 線 CT による鉛ガラスからの鉛分離挙動の観察、産業技術連携推進会議ナノテクノロジー・材料部会ガラス材料技術分科会第 7 回ガラス材料技術分科会総会（2013）

⑦ 稲野浩行、多田達実、岡田敬志、広吉直樹、リサイクル試験のための模擬ブラウン管ガラスの作製（ポスター発表）、第54回ガラスおよびフォトニクス材料討論会、（大阪府）（2013）

⑧ Naoki Hiroyoshi $ ^{1} $ , Hanthanon Prin, Yoshihiro Takaya, Mayumi Ito : Application of reductive melting process of CRT glass for recovering valuable metals from PCB waste, ASEAN++ 2013 MOVING FORWARD (チェンマイ、タイ)(2013)

⑨ 稲野浩行：廃ブラウン管ガラスからの鉛分離回収技術（依頼講演）、第 35 回共同分析研究会、札幌サンプラザ（2013）
⑩ Hiroyuki Inano, Tatsumi Tada, Takashi Okada, Naoki Hiroyoshi: Recycling Technology for Waste CRT Glass, EcoDesign 2013, （韓国、済州島）, (2013)

## H26 年度

① 稲野浩行、富田恵一、多田達実、鉛ガラスの還元溶融による金属鉛分離過程の観察、技術支援成果事例集、http://www.iri.hro.or.jp/jyoho/casebook/14/development/21.pdf（2014）

⑫ 稲野浩行、富田恵一、多田達実、広吉直樹、溶融鉛ガラスを媒介とする金属回収、資源・素材 2014（熊本）－平成26年度資源・素材関係学協会合同秋季大会（2014）

⑬ 広吉直樹, 伊藤真由美、ケミカルな物理選別の展望、資源・素材 2014（熊本）－平成 26 年度資源・素材関係学協会合同秋季大会（2014）

⑭ 稲野浩行、富田恵一、多田達実、広吉直樹、還元溶融による鉛ガラスからの金属鉛分離過程の観察、技術移転フォーラム 2014 工業試験場成果発表会（2014）

⑮ 稲野浩行、富田恵一、多田達実、広吉直樹、鉛ガラス還元溶融による鉛分離過程のX線CT観察、第55回ガラスおよびフォトニクス材料討論会講演要旨集、pp.132-133（2014）

## ※「国民との科学・技術対話」の実施

1）一般公開シンポジウム「資源循環の難しいガラス等の処理技術及び環境影響評価に関するシンポジウム」（主催：独立行政法人産業技術総合研究所、2013年1月22日、東京都港区新橋、航空会館、観客約40人）にて「廃ブラウン管ガラスからの鉛脱離技術」の講演を行う。

2）技術移転フォーラム 2014 工業試験場成果発表会（主催：地方独立行政法人 北海道立総合研究機構 工業試験場、2014年5月20日、札幌市ホテル札幌ガーデンパレス、総来場者数約500人）にて、「還元溶融による鉛ガラスからの金属鉛分離過程の観察」のポスター発表を行う。

図 9.1 工業試験場成果発表会でのポスター
### 10. 研究概要図

# 乾式試金法を基にして鉛ガラスを媒介とした廃棄物からの各種金属の回収方法

平成24～26年度 3K123019 研究代表者（地独）北海道立総合研究機構 工業試験場 稲野浩行

処理が課題となっている鉛入りブラウン管ガラスから還元溶融で金属鉛を回収する過程で、他の金属含有廃棄物からも有価金属を同時に回収する。

金属として再生

電子部品

宝飾品
### 11. 英文概要

Several Metal Recovery System from Waste together with Lead Glass based on Dry Assay

3K123019 Hiroyuki Inano (Hokkaido Research Organization) cooperated by Hokkaido University

E-waste (electronic waste) includes valuable metal. So that is called "Urban Mine". The concern of with metal recovery from E-waste has been growing for last several years. Typically, Printed Circuit Boards (PCB) includes Au, Ag, Cu, etc. Concentration of these metals is higher than natural ore.

For TV set recycling, it will be difficult to use CRT glass as raw materials of new CRT glass, because CRT production will finish worldwide soon. Funnel part of CRT glass contains 25 mass% of PbO (lead oxide). PbO is harmful, but it is important resource for battery electrodes. Lead metal can be recovered from CRT funnel glass by reduction melting method.

PbO in glass is reduced to Pb and precipitated in molten glass. If CRT glass and E-waste melted together, valuable metals included in PCB is precipitated with Pb.

In this research project, at first, using model lead glass, Pb separation mechanism from glass was researched. Next using chemical reagent powder, distribution of metal elements and effects of added metal to recovery of metal were investigated. Eventually, real waste CRT glass and E-waste was mixed and melted. The precipitated metal was analyzed and metal recovery rate was evaluated. And the melting process was optimized.

It was elucidated that the most of metals included in E-waste was recovered by this method.

This study will be contributed to construct sustainable society.
平成26年度

環境研究総合推進費補助金 研究事業

総合研究報告書

# 災害廃棄物の処理における石綿の適正管理に関する研究 (3K123108)

平成27年3月

独立行政法人国立環境研究所

山本貴士
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業(平成24年度～平成26年度)

所管環境省

国庫補助金 70,482,000 円 (複数年度の総計)

研究課題名 災害廃棄物の処理における石綿の適正管理に関する研究 (3K123108)

研究期間 平成24年4月1日～平成27年3月31日

研究代表者名 ___ 山本貴士 (国立環境研究所)

研究分担者名 寺園淳 遠藤和人 (国立環境研究所)

貴田晶子 (愛媛大学)

酒井伸一 (京都大学)

外山尚紀 (労働科学研究所)

豊口敏之 ((株)環境管理センター)

研究協力者名 平井康宏、川端信裕、渡邊洋祐 (京都大学)

柳原好孝、上野隆雄、中村聡 (東急建設(株)技術研究所)
## 目次

総合研究報告書概要 …… 1

本文

1. 研究背景と目的…… 13
1.1 研究背景 …… 13
1.2 研究目的 …… 14

2. 研究方法…… 15
2.1 災害廃棄物中石綿含有物の偏光顕微鏡を用いた迅速判定法の検討 …… 15
2.2 被災建築物中の石綿含有建材の目視判定法の検討…… 18
2.3 石綿含有震災廃棄物発生量の推定方法の開発…… 19
2.4 災害廃棄物の破砕選別過程での石綿飛散実態の調査…… 24
2.5 石綿含有成形板解体除去時の石綿飛散量の検討…… 28
2.6 災害廃棄物等からの石綿飛散量の実験的検討…… 33
2.7 災害廃棄物の処理における石綿含有物の扱いに係るアンケート調査…… 36

3. 結果と考察…… 43
3.1 災害廃棄物中石綿含有物の偏光顕微鏡を用いた迅速判定法の検討…… 43
3.2 被災建築物中の石綿含有建材の目視判定法の検討…… 50
3.3 石綿含有震災廃棄物発生量の推定方法の開発…… 67
3.4 災害廃棄物の破砕選別過程での石綿飛散実態の調査…… 69
3.5 石綿含有成形板解体除去時の石綿飛散量の検討…… 73
3.6 災害廃棄物等からの石綿飛散量の実験的検討…… 81
3.7 災害廃棄物の処理における石綿含有物の扱いに係るアンケート調査…… 87

4. 結論…… 95

5. 参考文献…… 98

6. 研究発表…… 100
論文発表

学会等発表

7. 知的財産権の取得状況…… 101

研究概要図…… 102
英文概要…… 103
別紙及び参考資料…… 104
研究課題名：災害廃棄物の処理における石綿の適正管理に関する研究

研究番号：3K123108

国庫補助金精算所要額：70,482,000 円 (複数年度の合計額)

研究期間：平成24年4月1日～平成27年3月31日

研究代表者名：山本貴士 (国立環境研究所)

研究分担者名: 寺園淳、遠藤和人 (国立環境研究所)、貴田晶子 (愛媛大学)、酒井伸一 (京都大学)、外山尚紀 (労働科学研究所)、豊口敏之 (環境管理センター)

## 研究目的

被災地の復旧・復興のためには災害廃棄物の迅速な処理が求められるが、災害廃棄物への石綿混入を確認したとの報告があり、不適切な処理による石綿飛散のおそれがある。また、小規模建築物や船舶等では十分な石綿含有調査が行われず、飛散防止措置が取られずに解体される可能性がある。いずれにおいても、石綿飛散を適切に管理・抑制し、作業者の健康被害を防止する事は極めて重要である。従って、本研究においては、東日本大震災あるいは今後起こりうる災害に際し、復旧・復興のための作業等における石綿曝露被害を未然に防止するため、適切な災害廃棄物処理計画を立案する上で必要となる石綿含有物発生量を推定するスキームの開発、災害廃棄物選別や被災建築物解体時に必要となる石綿迅速判定法の開発、また災害廃棄物処理時の石綿飛散を防止するための混入防止方法や発生した粉じんの除去方法の検討・評価といった石綿の適正管理手法の確立を目的とする。

## 研究方法

## (1) 災害廃棄物中石綿含有物の偏光顕微鏡を用いた迅速判定法の検討

米 EPA のバルク建材中の石綿試験法(EPA 600/R93/116)を参考に、実体顕微鏡と偏光顕微鏡(PLM)を用いた石綿含有物の迅速判定法(以下、迅速判定法)を考案した。迅速判定法の流れについて図1に示す。この迅速判定に必要な機材一式を車両に搭載し、災害廃棄物の保管や処理が行われている現場での石綿迅速判定を可能とした(図2)。現場適用として、2012年6月につくば市の竜巻災害廃棄物仮置場、同年7月に相馬市の津波被害廃FRP船仮置場において石綿含有が疑われる建材や材料の判定を試みた。
図１ 迅速判定法による石綿分析の流れ

図２ 現場での石綿分析の様子

本課題で開発した方法やその他の迅速判定法の評価のため、災害廃棄物集積場で災害がれきを採取し、迅速判定法及び公定法等により石綿を同定した。評価対象とした迅速判定法は、①本課題で開発した車載のPLM法、②東急建設(株)が開発中の車載近赤外測定装置、③市販の可搬型近赤外測定装とした。採取試料を持ち帰り、公定法(JIS A 1481:2008、分散染色法及びX線回折法)による定性・定量分析、走査型電子顕微鏡法(SEM法)による定性分析、さらにISO 22262-1法(PLM法)による定性分析を行った。迅速判定法の評価は、公定法との分析結果との一致度(正解率)、偽陽性(石綿非含有試料を含有と判定)/偽陰性(石綿含有試料を非含有と判定)の頻度の観点から行った。

## (2) 被災建築物中の石綿含有建材の目視判定法の検討

被災地の石綿含有建材の状況について、宮城県石巻市、気仙沼市、福島県南相馬市で調査した。調査内容は石綿含有建材のマッピング、採取した建材試料の分析、気中石綿濃度測定である。また、被災地の石綿対策状況や石綿に対する意識について把握するため、アンケート調査を実施した。以上の調査から成形板等の取扱いに課題が多いことが判明したため、幾つかの自治体において建築解体現場を訪問し、成形板の取扱い状況を調査した。

目視判定法の検討について、上記調査で採取した石綿含有建材から建材プロファイルを作成し、これを使用した目視判定法の研修コースを開発し、解体作業従事者や地域住民を対象に実施した。受講者5名を被験者とし、成形板等の石綿有無の判定試験を実施した。この結果を参考に研修コースを改良し、目視判定用のテキスト「石綿含有建材の見分け方」を作成した。宮城県や福島県等で開催した石綿作業特別教育、石綿作業主任者技能講習において改良した研修を実施した。受講者をグループ分けし、ブラインドサンプル判定試験を実施した。さらに、収集した建材試料を整理した教材とテキストを使用した研修コースに関して建設労働組合と協力してワークショップを開催し、ワークショップの結果を踏まえて目視判定法を導入した建設現場の安全衛生研修コースを開発、実施した。

## (3) 石綿含有震災廃棄物発生量の推定方法の開発

仙台市をモデルケースとして震災時の石綿含有廃棄物発生量の推定方法を開発した。石綿含有廃棄物発生量 W は式(1)によって計算した。がれき化率は半壊した建物から発生する廃棄物の割合で P=0.5 とした。
$$ \begin{aligned}W_{(i,j,m,t)}&=S_{use(i,j,m,t)}\times\left(D_{full(m)}+P\cdot D_{half(m)}\right)\\W_{(i,k,m,t)}&=S_{const(i,k,m,t)}\times\left(D_{full(m)}+P\cdot D_{half(m)}\right)\end{aligned} $$

ここで、W：石綿含有廃棄物発生量、Suse：建物用途別石綿含有建材ストック量、Sconst：建物構造別石綿含有建材ストック量、 $ D_{full} $ ：全壊率、 $ D_{half} $ ：半壊率、P：がれき化率、i：建材種類、j：建物用途、k：建物構造、m：震度または津波浸水深、t：着工年

計測震度に対する建物の全壊率・全半壊率は内閣府のものを用いた。本研究での各メッシュの計測震度には、QuiQuakeの推定地震動分布を用いた。津波による建築物の被害は、津波浸水深の関数として表わされるとした。津波による被害率は、内閣府「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等(第二次報告)及び被害想定(第一次報告)」に示された、木造・非木造別の、全壊率曲線および全半壊率曲線より、正規分布のパラメータ(平均・分散)を設定した。東日本大震災における仙台市の津波浸水深の平面分布は、仙台市の津波浸水シミュレーション結果をもとに、0.5 km × 0.5 km メッシュ単位で読み取った値を用いた。

## (4) 災害廃棄物の破碎選別過程での石綿飛散実態の調査

図 3 破砕・選別工程における石綿飛散調査の考え方(案)

石綿含有建材が少量混入した災害廃棄物の処理と処理物の復興資材利用に対する一つの考え方を図3に示した。石綿飛散量が最大となると想

定される二次処理場の破砕選別装置近傍で石綿等の飛散量を測定し、飛散量が大気汚染防止法の基準以下であれば、処理物を復興資材として利用されたとしても、石綿飛散量を基準以下に抑え、人への暴露リスクを可能な限り低減できると考えられる。さらに基準を満足しないロットは再処理または最終処分することで、最終処分量を過度に増加させない、合理的な判断が可能と考える。以上の考えに基づき、二次処理工程における石綿飛散状況の調査を実施した。調査サイトの1つはテント内で乾式比重差選別、破砕処理を行っている現場であり、もう1つは屋外で災害廃棄物(混合廃棄物)の振動ふるい選別を実施している現場である。破砕選別装置や振動ふるい近傍、敷地境界において気中総繊維数濃度を位相差顕微鏡(PCM)法により、石綿繊維数濃度をA-SEM法により測定した。さらに、振動ふるい選別を実施している現場では、投入されるロット毎に目視できる板状建材を全て抜き取り、目視または可搬型赤外測定装置により石綿含有建材か否かを判定して重量を測定することで、災害廃棄物総量に対する石綿含有建材の混入率を調査した。また、処理場土壌中の石綿濃度も測定した。
## (5) 石綿含有成形板解体時の石綿飛散量の検討

図 4 実験装置系統図

石綿含有成形板を衝撃試験機によって破砕し、1回の破砕実験で生じる粉じん数及び石綿繊維の本数を計数した。本研究においては、実験装置内に設けた粉じん計の積算値を粉じん飛

散量の値として使用した。実験装置概念図を図4に示す。石綿含有成形板はスラグ石膏板(クリソタイル7.4%含有)とフレキシブルボード(クリソタイル19.8%含有)を使用した。本研究では、①成形板の種類(前出の2種)、②破砕時のエネルギー(2.94～7.35 Jの3段階)、③成形板の湿潤化の条件(湿潤化なし、表のみ、裏のみ、両面、全体)を変えて破砕実験を行った。特に③に重点を置いて実験した。成形板破砕時の粉じん発生源や湿潤化による飛散抑制のメカニズムについて検討するため、④養生テープによる被覆部位(表、裏、側面4面、破断面)、⑤成形板の面積/破断長比率を変えた破砕実験を石綿非含有の成形板を用いて行った。

## (6) 災害廃棄物等からの石綿飛散量の実験的検討

石綿含有建材や災害廃棄物混入土壌からのダスト及び石綿繊維飛散量について、EPA Method 540/R97/028 に記載のダスト発生装置を製作・使用した。石綿含有建材試料として、コロニアル屋根材(クリソタイル 11.9%含有)、波形スレート板(同 12%含有)を破砕したものを使用した。また、模擬混入土壌試料として、市販園芸土に、波形スレート板(クリソタイル 10%含有)の破砕物を混合して調製したものを使用した。飛散実験の手順は次の通り。試料を充填したタンブラーをダスト発生装置に取り付け、スクラバー、ポンプを動作させて吸引開始後、タンブラーを回転させダストを飛散させた。一定時間後に80分後にタンブラーの回転速度を上げ、さらに一定時間後に回転を停止した。ダストは予め秤量したフィルターを一定時間毎に交換して捕集し、重量からダスト飛散量を求めた。また、スクラバー水を吸引ろ過したフィルターから観察用試料を作製し、SEMを用いた測定により石綿飛散量を得た。模擬混入土壌を用いた実験では、実験終了後に土壌と石綿含有建材をそれぞれ秤量して有建材の混入率を求めた。

石綿繊維飛散の制御可能性に関する検討では、湿潤化した試料を用いて飛散実験を行った。試料をタンブラーに充填後、試料が湿潤状態になるまで純水を噴霧して湿潤化し、後直ちにタンブラーを装置に取り付け、以後は上記の手順に従い実験を行った。

## (7) 災害廃棄物の処理における石綿含有物の扱いに係るアンケート調査

アンケート調査は、被災県である岩手、宮城、福島、茨城、千葉の5県とこれら県内の17自治体を対象として実施した。アンケート内容は概略次の通りとした。なお、アンケート実施前に設問内容や実施方法について宮城県と岩手県に事前にヒアリングを行い、得られた意見はアンケート設問内容に反映させた。①災害廃棄物の発生量、処分量、処分方法、②廃石綿及び石綿含有廃棄物の確認方法、③石綿または石綿含有廃棄物のリスク管理、④災害廃棄物に関する委託業者への指示内容、⑤災害廃棄物処理計画の活用、⑥その他意見。以上の項目を記載した調査票を各自
治体担当者に郵送または電子メールで発送し、回答を得た。

## 結果と考察

## (1) 災害廃棄物中石綿含有物の偏光顕微鏡を用いた迅速判定法の検討

車載 PLM 法による竜哛害廃棄物中の石綿含有建材調査にでは、12 試料の判定を約 2 時間で完了した。採取試料の公定法による分析結果との比較より、1% 程度まで公定法と同程度の精度で判定できることを確認した。廃 FRP 船の石綿使用部位調査では、58 隻の廃 FRP 船から採取した 15 試料の判定を約 3 時間半で、また 18 隻分の廃エンジンから採取した 7 試料の判定を約 1 時間半で完了した。

表 1 迅速判定法の評価結果

迅速判定方法	判定時間	正解率(%)	偽陽性	偽陰性
車載 PLM 法	約 10 分/試料	94	0	2*
車載近赤外測定裝置	約 4 秒/回	78	4	3
可搬型近赤外測定裝置	10 秒以内/回	87	0	4

* 再分析では含有判定。

迅速判定法の現場適用による評価では、震災がれき32試料(含有:20試料、非含有:12試料)の判定結果に基づいた迅速判定法

を評価について表1にまとめた。判定時間は近赤外測定装置が1回当たり10秒以内と短時間での判定が可能であった。但し、正確な結果を得るためには複数回測定を行う必要があった。正解率は車載PLM法で94％と高く、偽陽性、偽陰性ともに車載PLM法で成績が良かった。表2に石綿含有率と迅速判定法による判定結果との関係をまとめた。石綿含有判定では偽陰性(見落とし)となることを避けなくてはならない。迅速判定法は含有率が3％未満の試料に対して偽陰性となるケースがあったが、含有率が3％以上のものについては基本的には見落とすことはなかった。石綿含有建材の石綿含有率は通常5％以上であることから、今回評価した石綿含有物の迅速判定法は意図して石綿を使用した建材の判定に十分適用可能であると考えられた。

表 2 石綿含有率と迅速判定法による判定結果との関係

石綿含有率	公定法等	車載 PLM 法	車載近赤外裝置	可搬型近赤外裝置
含有	非含有	含有	非含有	含有	非含有
3%未満	8	6	2*	5	3	4	4
3%以上	12	12	0	12	0	11	0**

* 再分析では含有判定。**判定不能となった試料が1試料。

## (2) 被災建築物中の石綿含有建材の目視判定法の検討

## (a) 被災地における石綿含有建材の状況と石綿によるリスク

石巻市では吹付け耐火被覆14棟、波板スレート157棟、気仙沼市では吹付け耐火被覆28棟、波板スレート25棟、煙突12棟、南相馬市では住宅屋根用化粧スレート1棟、窯業系サイディング27棟、けい酸カルシウム板31棟、波板スレート1棟をそれぞれ確認した。調査中、スレート板等成形板の解体現場で、法定の対策である湿润化と非破砕による撤去が行われず、作業者も防じんマスクを着用していない例を多数確認した。調査で採取した石綿含有が疑われる建材189試料の石綿の有無の分析結果を表3に示す。代表的な石綿含有建材14種類が採取された。
表 3 被災地で採取した石綿含有が疑われる建材の分析結果

含有なし	含有あり	クリソタイル	アモサイト	クロシドライト	2種類以上	計
吹付け材	76	6	2	2	2	0	82
煙突用断熱材	0	1	0	1	0	0	1
ケイカル2種	3	2	1	0	0	1	5
ケイカル1種	6	6	3	0	0	3	12
波板スレート	1	24	22	0	0	2	25
平板スレート	7	11	10	0	0	1	18
石膏ボード	7	1	1	0	0	0	8
スラグ石膏板	1	4	2	0	0	2	5
床用ビニルタイル	3	2	2	0	0	0	5
床用ビニルシート	1	2	2	0	0	0	3
屋根用化粧スレート	1	2	2	0	0	0	3
窯業系サイディング	4	8	8	0	0	0	12
押出成形セメント板	1	4	4	0	0	0	5
ロックウール吸音板	4	1	1	0	0	0	5
計	115	74	60	3	2	9	189

吹付け材のうち石綿含有は6試料のみであった。波板スレートはほとんどが石綿含有であった。

気中石綿濃度測定を270箇所で実施し、作業環境測定では仮置場の石綿含有成形板の荷下ろし作業直近の総繊維濃度53本/L、石綿濃度34本/Lが最高濃度であった。一般環境測定では被災建築物の石綿含有吹付け材がある場所の直近の石綿繊維濃度2.3本/Lが最高濃度であった。

作業者アンケート調査から、石綿含有建材の取扱いに関して、飛散防止のための散水はある程度実施されていたが、建材を破砕しないという法定の対策はあまり守られていないことが明らかとなった。防じんマスク着用や特殊健康診断の実施も十分ではなかった。自治体アンケート調査でも、約半数の自治体は成形板等の石綿含有建材の存在を知らないか、把握していなかった。一方で調査の必要性は半数以上の自治体で認識しており、今後発災以前に建材調査を実施することで、震災後の石綿対策が迅速かつ円滑に行われることが期待される。成形板取扱い状況調査では5自治体の計317現場を訪問し、解体作業を行っていた106の現場のうち19の現場で散水なしに石綿含有建材を破砕していた。

## (b) 石綿含有建材目視判定法の検討

被災地で採取した成形板等15種類について、現場、建材の接写、実体頭微鏡、偏光頭微鏡の写真と建材の特徴を示した建材プロファイルを作成した。このプロプロファイルやルーペ、デジタル頭微鏡等を使用した石綿含有建材判定研修コースを作成し、地域住民や作業員を対象に研修を実施した。研修受講者5名を被験者として10種類22試料の成形板等の判定試験を実施した。結果を表4に示す。スレート板や窯業系サイディング等については正解率が90%以上と高かった。
表 4 5 人の被験者による判定試験結果

正解率(%)	FP(%)*	FN(%)*
波板スレート	100	0	0
平板スレート	90	20	0
ケイ酸カルシウム板	66.7	50	0
スラグ石膏板	60	80	0
窯業系サイディング	90	0	20
石膏ボード	50	60	40
押出成形板	90	20	0
岩綿吸音板	40	80	60
ビニル床シート	50	80	20
ビニル床タイル	40	60	60
平均	68	45	20

$ ^{*} $ FP: False Positive、FN: False Negative。

一方、スラグ石膏板や石膏ボード、ビニル床タイル等については正解率が50%以下であった。この方法は完璧ではないが限定的な応用が可能と考えられ、例えば目視でも正解率の高いスレート板、窯業系サイディング、押出成形板等については含有の有無を判定できる可能性がある。また、建設労働者を対象に安全衛生研修を実施し、安全衛生活動の一環として石綿含有建材の目視判定法の講習を実施した。その際にセメント系建材3種類の判定試験と目視判定法の利点と活用方法をグループ討論で検討した。判定試験は

全てについて正答率 78%であった。グループ討論では、目視判定法の利点として、労働者自らが判断し対策できること、元請から「石綿は無い」と言われても反論できること等が挙げられた。

## (3) 石綿含有震災廃棄物発生量の推定方法の開発

地震動による石綿含有建材の廃棄物発生量推定結果を図5、表5に示した。吹付け石綿を除く10建材合計の推定値は、構造別原単位で約17,200トン、用途別原単位で約16,600トンであった。津波による石綿含有建材の廃棄物発生量推定結果は、10建材合計・住宅用途で、3,200トンであり、地震動による発生量の2割程度と推定された。

表 5 地震動による石綿含有建材の廃棄物発生量推定結果(単位：トン)

スレート波板	スレートボード	ケイカル1種	ケイカル2種	押出成形品
構造別	2,005	3,158	765	5	678
用途別	3,120	3,110	761	7	1,141
パルプセメント板	スラグ石膏板	サイディング	住宅屋根スレート	岩綿吸音天井板	吹付け石綿
構造別	270	376	942	8,569	428	21
用途別	675	375	570	6,644	239	-
図 5 廃棄物発生量の推定結果

## (4) 災害廃棄物の破碎選別過程での石綿飛散実態の調査

テント内に破碎選別装置を設置した二次処理場での調査では、総繊維数濃度は比重差選別装置近傍で4.8～24本/L、破砕装置近傍で3.6～13本/Lであった。敷地境界では1.3～2.6本/Lであり、大気汚染防止法の基準10本/Lを下回った。いずれの測定点の濃度も1日目の午後が最も低く、2日目の午前、午後では濃度が上昇する傾向となった。総繊維数濃度が高かったものについて石綿を分析したが、いずれからも石綿繊維は検出されなかった。屋外に振動ふるいを設置した二次処理場での調査では、敷地境界での総繊維数濃度はPCM法が0.064未満～0.52本/L、A-SEM法では0.091～0.86本/Lという結果であった。振動ふるい上部では、総繊維数濃度が高くなり、2.93～5.70本/L(PCM法)、3.83～7.12本/L(A-SEM法)となり、コンベア落下点では、2.93～6.32本/L(PCM法)、5.75～7.12本/L(A-SEM法)という結果となった。石綿は全てのサンプルで計測されず、検出下限未満となった。これは、災害廃棄物自体の含水比が高めであったことと、破砕施設のように建材自体を粉砕する行為が無いことが原因と考えられ、振動ふるい等の選別処理では石綿飛散リスクが小さい可能性が示唆された。

表 6 災害廃棄物中に含まれる石綿含有建材の存在量調査結果

ロット	投入廃棄物量	板状建材量	目視判定石綿含有建材量	難判定の石綿含有建材量	石綿含有建材の総量
1	166.2 kg	1.795 kg (1.08 %)	0.085 kg	0.080 kg	0.165 kg (0.10 %)
2	205.9 kg	2.670 kg (1.30 %)	0.200 kg	0.070 kg	0.270 kg (0.13 %)
3	165.8 kg	1.900 kg (1.15 %)	0.020 kg	0.180 kg	0.200 kg (0.12 %)

※()内の数値は投入廃棄物に対する存在率

振動ふるい選別機に入る1ロット当たり重量と板状建材重量、石綿含有建材重量と含有率について表6にまとめた。1ロット当たりの投入量は概ね160～200 kg程度であり、板状建材の量は1.8～2.7 kg程度で

ある。混合廃棄物となっている災害廃棄物中には板状建材が重量比で1.1～1.3%程度含まれていることになる。含有建材の合計量は0.16～0.27 kg程度であり、投入廃棄物に対して0.10～0.13%程度が石綿含有建材となることが計算された。振動ふるい選別機及び手選別作業場の下部土壌中の
石綿を分析したところ、作業場下土壌の2.0 mm未満で繊維が無しと判定されたが、他の粒径画分では全て繊維が確認された。しかし、PLM法により石綿判定を行ったところ全ての繊維が非石綿であった。以上のことから、災害廃棄物には石綿含有建材の混入が認められたが、大気中への飛散だけでなく土壌への石綿の蓄積も無かったこととなり、人への石綿暴露のリスクはかなり小さい状況であると考えられた。

## (5) 石綿含有成形板解体時の石綿飛散量の検討

表 7 成形板の種類別の粉じんおよび石綿飛散量

成形板種類	粉じん計積算値*	石綿繊維飛散本数*
ケイ酸カルシウム板(石綿非含有)	3,590±560 (n=6)	—
スラグ石膏板	2,550±640 (n=5)	25,900±7,100 (n=5)
フレキシブルボード	1,160±340 (n=5)	43,800±12,600 (n=5)

$ ^{*} $ 平均值±標準偏差(n=測定回數)

破砕実験での成形板種類別の粉じん及び石綿飛散量を表7に示す。粉じんの飛散率は、かさ比重が低い成形板で高い結果となった。石綿繊維の飛散率は、成形板の表面に露出した石綿量に比例し、

かさ比重が小さいほど高いことが示唆された。

図6 破碎エネルギーの増加に伴う石綿飛散量の変化

図 7 湿润化方法と石綿飛散本数(スラグ石膏板)

破砕エネルギーと石綿飛散量との関係について図6に示す。これより、建材の面積当たりの機械的エネルギーが建材の破断を伴う程度の大きさで石綿飛散量が増加し、機械的エネルギーが建材の破断や振動で吸収できる限界を超えると、石綿飛散量が頭打ちとなる関係性が推察された。

建材の湿潤化について、スラグ石膏板では表のみ湿潤化で約50%、裏のみ湿潤化で95%以上減少し、両面湿潤化、全体湿潤化でさらに減少した(図7)。フレキシブルボードでも同様に湿潤化により石綿飛散量が減少した。養生テープで建材を被覆した破砕実験の結果から、破砕時に発生する粉じんの割合は約6割が成形板裏、約2割が破断面であると推定された。同一の成形板では粉じん発生量と石綿発生量との間には強い正の相関があるため、石綿飛散量も同様に裏からの寄与が大きいと考えられ、上記の湿潤化条件で裏のみ湿潤化でも飛散量が大きく抑制されるという結果はこのことにより説明できる。また、成形板の面積と粉じん発生量との間には正の相関が見られ、上記の結果と合わせて考えると、破断面の大きさを代表する「破断長」ではなく、成形板裏の面積を用いることにより、粉じん・石綿飛散量の概数が把握できる可能性が示唆された。
## (6) 災害廃棄物等からの石綿飛散量の実験的検討

石綿含有建材2種中の飛散性ダスト重量 $ M_{tot} $ は0.138～0.227g、試料重量に対する飛散性ダスト重量の割合%RDは0.18～0.30%であった。模擬混入土壌の $ M_{tot} $ は0.161～0.169g、%RDは0.21～0.23%であり、建材混入率と飛散性ダスト量との関係は明確でなかった。試料中の飛散性石綿繊維数濃度 $ C_{smpl} $ (長さ5μm以上)は、建材2種では2.3～5.9×10⁶本/g、模擬混入土壌では混入率1%のケースで6.7×10⁵本/g、混入率17%のケースで4.9×10⁵本/gと計算され、模擬混入土壌からの石綿飛散は石綿含有建材を供試料とした時より小さかった。これは土壌による希釈の結果と考えられたが、混入率と濃度に明確な関係性が見られず、土壌粒子により石綿飛散が低減された可能性もある。EPA法によれば、10⁶リスク(生涯曝露による発がん過剰死が百万人に1人増加)に関連づけられる値は3×10⁷本/gであり、一連の飛散実験の結果はこの値を下回り、石綿含有建材やその混入土壌からの石綿繊維の飛散による影響は10⁶リスクレベルより小さいと推測された。

飛散制御可能性についての検討では、波板スレート板を湿潤化した場合、ダスト飛散は湿潤化により抑制されたと考えられた。しかし、クリソタイル繊維の飛散が確認され、空気量当たりの石綿繊維数濃度 C (長さ 5 μm 以上)は $ 2.5 \times 10^{3} $ 本/L と計算された。同じ建材を湿潤化しない場合の C は $ 1.4 \times 10^{5} $ 本/L であり、湿潤化によって石綿飛散を 1～2%まで低減できることが示された。一方、模擬混入土壌を湿潤化したケースでは、湿潤化しない試料と比較して %RD や C $ _{smpl} $ は変わらず、模擬混入土壌では湿潤化による飛散抑制効果は小さいと考えられた。

## (7) 災害廃棄物の処理における石綿含有物の扱いに係るアンケート調査

各自治体で把握している廃石綿等の処分量は4～2,372トン、石綿含有廃棄物の処分量は3～23,964トンの範囲であった。また、災害廃棄物処分量全体に占める廃石綿処分量の割合は0.0014～0.34%、石綿含有廃棄物処分量の割合は0.0006～3.5%の範囲であり、全て埋立処分された。

廃石綿及び石綿含有廃棄物の確認方法は「目視のみ」が多く、次いで「公定法」が多かった。目視で石綿含有が疑われた建材は「見なし石綿」として扱う例が多かった。迅速測定法を導入した自治体は一部であったが、重要性についての認識は少なからずあった。

石綿のリスクの認識は東日本大震災以前からあったとした回答が多かった。一方で、飛散防止対策の認識が不足していた自治体もあった。大気モニタリングの実施頻度や測定地点については「必要に応じて」とした回答が多かった。測定方法は公定法が多かったが、仮置場ではファイバーモニターの導入例もあった。石綿のばく露、飛散防止対策として、平時の対応では「石綿含有建築物リストの作成」、「石綿情報の共有」の回答が多かった。「耐震補強の推進」や「石綿含有廃棄物発生量を想定する方法の確立」は少なかった。発生現場での対策では「飛散防止及び曝露防止の注意喚起」、「石綿用マスク着用の徹底」の回答が多かった。仮置場での対策では作業員の曝露防止だけでなく、飛散防止対策のために様々な対策を講じていることが確認できた。また、重要と考えられる事項として「成形板の回収」や分別等、石綿含有物の災害廃棄物への混入の認知が進んできたことが伺われた。

災害廃棄物処理計画の策定における課題として、「建築物等での飛散性石綿の使用実態把握」、「仮置場選定の手順を取り決めておき、具体的な事例も収集」、「大気中の石綿濃度の測定基準等、石綿のリスク管理をする上での必要事項を把握」等が挙げられた。「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」や「災害廃棄物対策指針」については有用であったとの回答が多かった。
## 環境政策への貢献

災害廃棄物石綿含有物の偏光顕微鏡を用いた迅速判定法を開発し、他に適用可能な迅速判定法(車載及び可搬型近赤外装置)とともに、現場適用により有用性を評価した。いずれの方法も判定時間は1試料当たり10分以内であり、判定精度(正解率)は78%以上であった。石綿含有率3%未満の試料で誤判定が増える傾向にあったが、一般的な石綿含有建材の含有率は5%以上であるため、石綿を意図的に使用した建材への適用には問題は少ないと考えられ、迅速判定法の導入で仮置場等での災害廃棄物から石綿含有物を適切に分別することが可能となる。

被災建築物の石綿含有建材の状況に関して、被災地において石綿含有建材使用状況の調査とマッピング、処理状況や気中繊維濃度測定を実施した。レベル1、2の建材と比較してレベル3建材のリスク認知は十分でなく、飛散・ばく露防止対策が十分でない分かった。今後はレベル3建材の石綿含有成形板の扱い目視判定法に関して、目視判定用のテキストを作成、これを用いた作業者向け講習を被災地等で実施した。講習受講者を対象としてブラインドサンプル(平板スレート及び窯業系サイディング)判定試験を行い、石綿を含有する建材に対して90％以上の正解率を得た。目視判定法は、現場でのリスクアセスメントと石綿飛散対策を進めるために有効である。

仙台市をモデルケースに、建築年・建物構造／用途別の建築物ストック量、石綿建材使用原単位、地震震度や津波浸水深に対する建築物の損壊率、がれき化率、震度と津波浸水深の分布を用いて、地域メッシュ(約1 km 四方)別の石綿含有建材発生量を推定する手法を確立した。他地域においても、同様の手法で石綿含有建材発生量の推定が可能であり、災害廃棄物処理計画の立案時に有効に活用されると考えられる。

石綿含有成形板の解体除去時の石綿飛散について、飛散に影響する要因(建材の種類、破砕エネルギー、面積や破断長)を特定し、飛散防止方法に係る考え方を提案できた。被災地二次処理場の破砕・選別過程で総繊維や石綿繊維の飛散状況を調査した。破砕装置や選別装置付近で総繊維数濃度が10本/Lを超過したが、振動ふるい付近や敷地境界では10本/Lを超過せず、またいずれも石綿繊維は不検出であった。また、災害廃棄物からの石綿飛散量に関して、石綿含有建材や模擬混入土壌からの石綿飛散量は $ 10^{-6} $ リスクに関連づけられる値よりも小さかった。これらの結果は、災害廃棄物の復興資材への利活用や残渣処理、仮置場の跡地利用等について有用な知見を与えると考える。

災害廃棄物処理における石綿含有物の取扱に係る自治体アンケート調査を実施し、石綿含有物発生量の範囲、各自治体での石綿リスクの認知度、石綿飛散ばく露リスクに対する考え方や対策、災害廃棄物処理計画上での石綿の扱いについての知見を得た。これらは今後の災害廃棄物処理に係る方策を検討する上で有用と考える。

## 研究成果の実現可能性

迅速判定法に関して、車載 PLM 法、近赤外測定装置ともに石綿含有率 3% 以下で判定精度が低下した。このことについて、判定精度に影響する要因の特定を進めている (例えば、適切な試料採取、前処理の追加)。PLM 法については、ISO 22262-1 法が JIS A1481:2014 の第 1 部に採用されたことから今後多くの分析機関で分析体制は整うことが見込まれ、各種団体の実施する技能試験等を通じて精度や技能向上も期待される。近赤外測定装置については、操作が容易であり、平時の
解体除去時の調査にも活用できる。自治体アンケートでも一部自治体で採用されていることが分かっており、今後低コスト化が進めば普及するものと考えられる。

被災建築物中の石綿含有建材の目視判定法に関して、スレート板や窯業系サイディング等比較的使用料の多い建材での正解率が90%以上であることから、これらの建材については今回作成したマニュアルを活用して講習を適切に行えば、現場で判定が行えるものと考える。また、労働者自身で建材の有無を確認できることは、不適切な解体による石綿の飛散やばく露の機会を少なくすることにつながる。

石綿含有成形板解体除去時を想定した破砕実験による検討、復興資材への石綿混入状況評価に係る破砕・選別過程での繊維飛散調査、災害廃棄物混入土壌からのダスト及び石綿飛散量の実験的検討は、本課題や国等のモニタリング調査における石綿飛散量の実測値と合わせて、災害廃棄物処理過程の各局面に対応した石綿曝露リスク評価に活用できる結果を与えるものと考える。

## 結論

災害廃棄物の処理における石綿の適正管理に関して、(1)災害廃棄物及び被災建築物中石綿迅速判定法の開発、(2)震災時の石綿含有廃棄物発生量の推定方法の開発、(3)災害廃棄物処理過程における石綿飛散防止方法の検討を行った。

(1)に関して、飛散建築物に対しては目視、災害廃棄物に対しては偏光顕微鏡を用いる方法を開発し、それぞれ現場適用による評価を踏まえ判定時間・精度ともに満足できるものとして、マニュアルに取りまとめた。

(2)に関して、仙台市をモデルケースとして建築物ストック量、石綿建材使用原単位、地震震度や津波浸水深に対する建築物の損壊率、がれき化率、震度と津波浸水深の分布を用いて、地域メッシュ(約1 km 四方)別の石綿含有建材発生量を推定する手法を確立した。推定された発生量は構造別原単位で約16,600 t、用途別原単位で約17,200 tであり、津波被害による発生量の推定値は約3,200 tであった。

(3)に関して、被災地調査や自治体アンケートにより発生現場や仮置場(処理場)での石綿含有建材や廃棄物の取扱状況について把握した。また石綿含有成形板の解体除去時の石綿飛散量について実験的に検討し、飛散量に影響するパラメータの特定、飛散を防止する工法について提案した。災害廃棄物の処理工程や復興資材利用における石綿管理方法について考え方を示し、破碎選別工程での石綿飛散調査を実施した。また災害廃棄物や混入土壌からの石綿飛散量について実験的に検討し、石綿飛散量は $ 10^{-6} $ リスクレベルを下回ること、石綿含有建材がれきは湿潤化により飛散量を低減できること、混入土壌からの飛散量は少ないことを示した。

・知的財産権の取得状況＝なし

・特許　実用新案登録　その他＝なし