Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
薬剤散布をし、湿潤化により飛散を防止した」が8回答、「大気中の石綿濃度または総繊維数を測定し石綿の飛散防止を確認した」が5回答、「石綿含有物が存在する箇所をロープ等により立入禁止とし石綿ばく露を防止した」が7回答、「その他」が5回答、「対策をしなかった(石綿飛散を想定しなかった)」が1回答であった。また、重要と考えられる事項(n=21、複数回答可)として、「倒壊、破損した建築物の事前調査の徹底」が14回答、「現地での廃棄物中の石綿含有量の迅速測定法を確立」が10回答、「解体作業等で防塵マスクや保護衣の使用を周知」が21回答、「その他」が1回答であった。「その他」は「関係団体を対象としたアスベスト対策講習会の実施」との回答であった。対策として「飛散及びばく露防止の注意喚起」、「石綿用マスクの使用の徹底」の回答が多く、重要と考えられる事項として「事前調査の徹底」「防塵マスクや保護衣の使用の周知」が挙げられている。

仮置場での対策(n=19、複数回答可)として、「石綿の飛散防止及びばく露防止の注意喚起を行った」が13回答、「石綿用マスクの使用を徹底させた」が15回答、「石綿含有物に散水、薬剤散布をし、湿潤化により飛散を防止した」が10回答、「大気中の石綿濃度または総繊維数を測定し、石綿の飛散防止を確認した」が11回答、「石綿含有物の専用の置き場を確保し、区分して適切に保管した」が16回答、「石綿含有物の混入は、他の災害廃棄物の処理に支障をきたすことになるため分別を徹底した」が14回答、「コンクリートガラ等の再生利用で、石綿含有物が混在しないことを特に注意して検査した」が3回答、「その他」が6回答、「対策をしなかった(石綿飛散を想定しなかった)」が0回答であった。また、重要と考えられる事項について、一次仮置場(n=19、複数回答可)では「がれきに混在する石綿含有成形板等の優先的な回収・保管」が15回答、「廃石綿等が入ったプラスチック袋が破損した場合は湿潤化し新たに二重の梱包をする」が12回答、「他の廃棄物との接触により廃石綿等の梱包の破損の危険があるため、原則として受入れない」が8回答、「その他」が3回答であった。「その他」には、「石綿含有が疑われる廃棄物は一次仮置場において分別を徹底する」との回答があった。二次仮置場(n=12、複数回答可)では「前処理としてがれきに混在する石綿、特に石綿含有成形板を極力、除去する」が11回答、「他の廃棄物と混載する場合は、混ざらないように中仕切り等をする」が6回答、「大気中の石綿濃度迅速分析方法の確立」が6回答、「その他」が4回答であった。実施した対策として、作業員の曝露防止のための「注意喚起」や「マスクの使用の徹底」は当然としても、飛散防止対策のために様々な対策を講じていることが確認できた。重要と考えられる事項として、「がれきに混在する石綿含有成形板の回収」や分別等、石綿含有物の災害廃棄物への混入の問題の認知が進んできたことが伺われた。

## (4) 災害廃棄物の処理に関する指示

災害廃棄物処理を請け負った事業者に対し、石綿の飛散防止及びばく露防止対策に関する指示の有無についての設問では、「指示したことがある」との回答が19、「ない」との回答が1であった。

一次仮置場での指示内容に関する設問に対する回答では(n=20、複数回答可)、「石綿含有物を他の災害廃棄物から分別して扱う」が16回答、「集積場の災害廃棄物中にスレート波板等の破片が混入しないよう分別を徹底する」が15回答、「石綿含有成形板が破断しないよう原形のまま積込み、荷降ろしを行う」が7回答、「前処理としてがれきに混在する石綿含有成形板を極力除去する」が11回答、「飛散防止だけでなく、集積場の土壌に混入しないようにシートを敷く等の対応する」が1回答、「その他」が4回答であった。「その他」の回答として、「一次仮置場での分別徹底を指示」、「現場作業員のマスク着用徹底を指示」があった。

二次仮置場での指示内容に関する設問に対する回答(n=10、複数回答可)では、「石綿含有廃棄物が破断しないよう原形のまま積込み、荷降ろしを行う」が5回答、「前処理としてがれきに混在する石綿含有成形板を極力除去する」が7回答、「破砕選別過程での飛散防止対策を指示」が5回答、「石綿含有物以外の廃棄物と区分して扱い、廃石綿等を収納した袋は慎重に扱う」が7回答、「廃石綿等の搬送車には荷台に覆いを掛ける」が6回答、「その他」が4回答であった。「その他」の回答として、「二次仮置場
には石綿含有が疑われる廃棄物を極力搬入しないよう指示」、「現場作業員のマスク着用徹底を指示」があった。

## (5) 災害廃棄物処理計画の策定における課題

災害廃棄物処理計画の策定または改訂にあたり、実効性のある石綿対策を盛込むための課題に関する設問に対する回答(n=22、複数回答可)では、「現状の建築物等での飛散性石綿使用の実態の把握」が18回答、「石綿含有災害廃棄物の発生原単位を把握し発生量を推計する方法の確立」が5回答、「仮置場選定の手順、手法を事前に取り決め、具体的な事例を収集する」が14回答、「大気中の石綿濃度の測定基準等、石綿のリスク管理をする上での必要事項を把握する」が14回答、「具体的な石綿飛散防止対策、ばく露対策を把握する」が12回答、「その他」が1回答であった。

「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」(平成19年8月)の有用性に関する設問に対する回答(n=22)では、「平時における準備が重要あることを認識し、震災後にこのマニュアルを活用して準備した」が6回答、「災害発生時の応急措置はこのマニュアルを参考に対処した」が10回答、「建築物解体における事前調査、作業計画、飛散防止対策に活用した」が8回答、「廃石綿等や石綿含有廃棄物の収集・運搬にこのマニュアルを活用した」が9回答、「周辺住民への周知についてマニュアルを活用した」と「その他」がそれぞれ0回答であった。また「活用しなかった」が6回答であった。

「災害廃棄物対策指針」(平成26年3月)の有用性に関する設問に対する回答(n=22、複数回答可)では、「災害予防の考えに基づく対策は参考になる」が11回答、「災害応急対応は実際の対策に活用できる」が15回答、「災害復旧・復興期の災害廃棄物処理対策は処理方針として活用できる」が10回答、「技術編の『処理工程毎の技術』には具体的な対策が示されており活用できる」が9回答、「技術編の『廃棄物の種類毎の処理技術』には具体的な対策が示されており活用できる」が9回答、「その他」が0回答、「石綿含有物の処理計画をまだ検討していない」が2回答であった。

また、石綿含有災害廃棄物の飛散対策やばく露対策に関する、望ましい対応策や実施する上での課題について、自由記載形式で回答を募ったが、回答はなかった。
### 4. 結論

## (1) 災害廃棄物中石綿含有物の偏光顕微鏡を用いた迅速判定法の検討

石綿含有物の迅速判定法として、EPA の建材分析法を参考に、偏光顕微鏡(PLM)を用いる方法を開発した。つくば市の竜巻災害廃棄物仮置場での石綿調査では、約2時間で12試料の判定を行い、7試料が石綿含有建材と判定され、公定法(JIS 法)で分析した結果、1%程度まで公定法と同程度の精度で判定できることが確認できた。また、相馬市の廃FRP船調査においては、58隻の廃FRP船の調査においては約9時間半(目視調査約6時間、採取した15検体の迅速判定法による分析に約3時間半)、18基の廃FRP船のエンジンの調査においては約4時間半(目視調査約3時間、採取した7検体の迅速判定法による分析に約1時間半)で石綿含有の有無が確認できた。JIS法での分析を実施した場合は、いずれのケースでも分析結果の報告まで、3～7日程度の時間を要するのに対して、迅速判定法では1～2日で石綿含有の有無の判定が可能である。

本課題で開発した偏光顕微鏡法に加え、2種の近赤外測定装置について現場適用による評価を実施したところ、判定時間は偏光顕微鏡法では1試料当たり10分程度、近赤外測定装置では1回当たり10秒以内(但し1試料について複数回測定する必要あり)であった。正解率は偏光顕微鏡法では94%、近赤外測定装置では78～87%であった。偽陰性／偽陽性の頻度は偏光顕微鏡法が近赤外測定装置よりも少なく、いずれの方法でも偽陰性(見落とし)となるケースがあったが、石綿含有率が3%以上の試料では見落としは基本的に起きなかった。

災害廃棄物の処理現場では、その管理や処分のために短時間で調査結果を求められることが多い。また、調査対象となる建材はスレート材や断熱材等のレベル2、レベル3に分類される石綿含有建材は、石綿が1%を超えて含有する物がほとんどであり、実体顕微鏡と偏光顕微鏡による迅速判定法での判定は十分に可能であると考える。そのため、短時間で石綿含有の有無の判定が可能な本件研究における迅速判定法は、災害廃棄物の石綿分析において有効な判定法であると考える。災害廃棄物の調査においては、大量のガレキからの試料採取方法等の課題も多く、今後は現場での迅速判定法とあわせて検討が必要である。

## (2) 被災建築物中の石綿含有建材の目視判定法の検討

本研究では、東日本大震災後の石綿リスクの評価のために、マッピングを含む現地調査とそのフォローアップ、気中石綿濃度測定、アンケート調査を実施した。その結果として、レベル1、2の石綿含有建材については対策工事がおこなわれたが、除去作業現場では漏洩事故が多く発生していること、レベル3の石綿含有建材については、自治体、住民、作業者に共通して把握されておらず、対策が不十分であったことが明らかになり、全体的なリスクへの認識を向上させる必要がある。震災前の平時の調査、解体作業に従事する作業者の教育、住民への石綿含有建材のリスクの啓発等によって震災に備える必要である。フォローアップ調査から、震災から4年を経た現在でも被災地の石綿対策は終了していないことが認知される必要がある。被災地で明らかになったこれらの状況は被災地に限られたものではなく、建物解体時のレベル3の成形板等の対策は他の場所でも一定の割合で不十分であった。

その対策として、法的な規制によって自治体等による監視を強化することが重要であると同時に、少雫細企業の多い解体事業者への支援も必要であり、技術的な支援としての石綿含有建材の目視判定法を取り入れたわかりやすく実践的な研修は現場でのリスクアセスメントと対策を進めるために有効である。

## (3) 石綿含有震災廃棄物発生量の推定方法の開発

本研究では、建築年・建物構造/用途別の建築物ストック量・石綿建材使用原単位・震度別被害率・浸水深別被害率ならびに震度分布・浸水深分布を用いて、仙台市における地域メッシュ(約1 km 四方)別の
石綿含有建材発生量を推定した。災害廃棄物発生量の推定も行ない、実際の仙台市リサイクル処理用と比較したところ、やや過大推定であった。近年の建築物の耐震化を踏まえた、建築物の被害関数の更新により、推定精度が向上することが期待される。

## (4) 災害廃棄物の破碎選別過程での石綿飛散実態の調査

津波被害を受けた被災地における災害廃棄物への石綿含有建材の混入について、その存在形態を類型化し、混合廃棄物中に混入してしまった石綿含有建材による人への暴露リスクについて検討を行った。混合廃棄物に含まれる石綿含有建材は、最終的には一般環境中で利用される復興資材へと移動していくが、復興資材利用時よりも災害廃棄物処理時の方が飛散リスクが大きいことを利用し、二次処理場での飛散状況をモニタリングすることによって、その後の飛散リスクを推定するロット管理方法について提案を行った。実際の破砕設備や乾式比重差選別装置の近傍で飛散調査を実施した結果、石綿繊維は不検出であった。また、振動ふるい装置の近傍での測定も実施したが、破砕設備よりも総繊維数濃度が低く、石綿繊維も不検出という結果となった。ただし、石綿含有建材が存在していない訳ではなく、災害廃棄物の処理投入全量に対して重量比で約0.1～0.13%の石綿含有建材が存在することが確認された。津波によって災害廃棄物となった残壊物の含水率が高いことや、海水由来の膠着性によって建材周囲に土砂類が付着していることで、建材中の石綿が飛散しにくい状況が想像される。また、災害廃棄物中の板状建材を抜き出し、石綿の有無を目視判定した結果、薄層の建材は容易に抽出することができるが、厚さが10 mmを超えるような建材中の石綿を目視判定することが難しいことも明らかとなった。同時に、これら建材中の石綿の有無を迅速に判定する方法として、携帯型のアスベストアナライザーが有効に機能することも確認された。地震国である日本では、津波災害が再度発生する可能性が否定できない。その際、石綿含有建材に対して適切な対応がとれるよう、災害廃棄物処理計画時に石綿含有建材やレベル1の吹き付け石綿等に対する処理計画や対策を十分に考慮しておくことが必要と考えられる

## (5) 石綿含有成形板解体時の石綿飛散量の検討

本研究では、様々な条件下で石綿含有成形板を破砕し、その条件と石綿および粉じん飛散量との関係を分析することを試みた。本研究で特に重点を置いたのが破砕前の成形板の湿潤化である。本研究の特徴は成形板の湿潤化する部位を変化させながら破砕したことであり、成形板の表(室内側)、裏(天井裏側)、表と裏の両面、全体(最大吸水量)の4パターンで湿潤化を行ったところ、後者ほど石綿および粉じん飛散量が減少することが判明した。実際の除去現場で行われる「表のみ湿潤化」ではこれらの飛散量の減少割合は50%程度であった。一方で、「裏のみ湿潤化」を行うと使用済みの石綿含有スラグ石膏板の場合で石綿や粉じんの飛散量が95%程度減少することが判明した。この大きな要因としては、成形板破砕時、飛散する粉じんの6割は成形板裏からのものであることが明らかとなった。表には平滑加工や塗装が施されているのに対し、裏は原材料がむき出しになっているためであると考えられる。これを利用して成形板破砕除去時の作業現場内の石綿濃度を推定する式を提案した。この推定式では、成形板の単位裏面積あたりの石綿飛散本数と部屋の高さ(天井板除去の場合)、部屋の幅と奥行き(壁の場合)を入力すれば現場内の石綿濃度が推定できる可能性が示唆された。実際に本実験結果を用いて推定を行ったところ、実際の現場での石綿濃度測定結果とほぼ同程度の値であった。この結果では、「裏のみ湿潤化」の場合の石綿濃度が基準値150本/Lを下回っており、実際の除去現場でも成形板裏の湿潤化を行えば大幅に現場内の石綿濃度を低減できる可能性が示唆された。湿潤化以外にも、成形板の種類(スラグ石膏板とフレキシブルボード)や破砕時のエネルギーの違いによる破砕時の石綿および粉じん飛散量の変化等を確認した。

一方で、今後の課題も存在する。第1に、成形板の種類の充実である。本研究で使用した石綿含有成形板はスラグ石膏板とフレキシブルボードの2種類のみであったが、この2種類の他にもケイ酸カルシ
ウム板やロックウール吸音板、スレートボード、波型スレートボード等、他にも多数の種類があり、それぞれ破砕時の石綿および粉じんの飛散性の違いがあると考えられる。また、本研究で用いた成形板はいずれも室内で使用されていたものであったが、波型スレート等は外板として使用されている場合もある。外板として使用されていた成形板は紫外線や風雨による劣化により、さらに破砕時の石綿および粉じんの飛散性が異なることが予想されるため、検討が必要である。第2に、本研究では、破砕時の石綿や粉じん飛散量についての考察を行ったものの、破砕後の成形板から再飛散する石綿や粉じんの飛散量についての考察は行えていない。このような状況を実際の現場において作り出さないことが根本的な解決策ではあるが、破砕された天井板が落下して床に衝突したり、現場の作業員が床に散乱した成形板を踏みつけたり蹴ったりするケースも見られ、この際に石綿や粉じんが再飛散する可能性もある。これらの影響による石綿や粉じんの飛散量を把握できれば現場での石綿濃度の推定式のさらなる精度向上につなげられる可能性がある。第3に、実際の現場における「裏のみ湿潤化」による効果を確認していないことである。破砕実験では、「裏のみ湿潕化」によって大幅に石綿および粉じん飛散量が減少し、作業現場の石綿濃度の推定結果も基準値を大幅に下回る結果となった。しかし、実際の除去現場で成形板裏の湿潤化を行った場合に、作業現場の石綿濃度が推定結果の程度にまで大幅に減少するのか、実際の現場で成形板裏の湿潕化がどこまで可能なのかについての検証は行えていない。これらの検証により石綿飛散量減少が確認されれば、成形板裏の湿潕化は実際の除去現場における効率的な石綿飛散防止策の1つとなることが期待される。

## (6) 災害廃棄物等からの石綿飛散量の実験的検討

災害廃棄物(石綿含有建材)やその混入土壌からのダスト及び石綿繊維飛散量の把握、及びその制御可能性についての検討のため、EPA法に記載のダスト発生装置を製作し、石綿含有建材や模擬混入土壌を用いた飛散実験を行った。石綿含有建材を供試試料とした飛散実験では、ダスト及び石綿繊維飛散が確認された。試料重量に対する飛散性ダスト重量%RDは、対照として用いた関東ローム土と同程度であった。試料重量当たりの飛散性石綿繊維数濃度 $ C_{smpl} $ は、長さ5μm以上の繊維で2.3～5.9×10⁶本/g、長さ1μm以上の繊維で3.3×10⁷本/gであった。模擬混入土壌を供試試料とした飛散実験では、ダスト及び石綿繊維飛散が確認され、%RDは石綿含有建材や関東ローム土と同程度であり、 $ C_{smpl} $ は長さ5μm以上の繊維で4.9～6.7×10⁵本/g、長さ1μm以上の繊維で1.5～3.2×10⁶本/gと石綿含有建材より一桁程度小さかった。試料重量当たりの石綿繊維数濃度は、いずれのケースにおいても10⁶リスクに関連づけられる値よりも小さく、石綿含有建材やその混入土壌からの石綿繊維飛散の影響は10⁶リスクレベルより小さいと推測された。湿润化による石綿繊維飛散の制御可能性について、石綿含有建材を供試試料とした実験において、水分割合を7.1%としたケースではダスト飛散、石綿繊維飛散ともに湿润化しないケースと大差はなかったが、水分割合を15%としたケースではダスト飛散の抑制と石綿繊維飛散も湿润化しないケースの1～2%まで低減されることが分かり、十分な湿润化により石綿繊維飛散を制御できることが示された。模擬混入土壌を供試試料とした実験において、%RDは湿润化しないケースと同程度であり、 $ C_{smpl} $ は湿润化しないケースより高くなった。これは、模擬混入土壌では石綿含有建材よりも土壌が先に吸湿するためと考えられ、石綿繊維飛散の制御のためにはより大量の水を用いるか、あるいは薬剤で固型化するのが適当と考えられた。

## (7) 災害廃棄物の処理における石綿含有物の扱いに係るアンケート調査

災害廃棄物中の石綿含有物の処理に係る自治体アンケートを実施した。廃石綿等及び石綿含有廃棄物の処分量はそれぞれ4～2,372トン、3～23,964トンの範囲であり、災害廃棄物処分量全体に占める廃石綿及び石綿含有廃棄物処分量の割合はそれぞれ0.0014～0.34%、0.0006～3.5%の範囲であった。石綿含有物の確認方法は「目視のみ」が多く、次いで「公定法」が多かった。目視により石綿含有が疑われた
建材については「見なし石綿含有」として対応する自治体が多かった。迅速測定法の適用に関しては、重要性の認識はあるものの実施に至っていない傾向が伺われた。

石綿のリスクに関しては、「東日本大震災以前より認識していた」との回答が多く、リスクの認識後に強化した指示内容や強化した対策としては、「解体現場や仮置場でのばく露、飛散防止対策の徹底」や「石綿用マスク使用の徹底」の回答が多かった。

大気中石綿濃度の測定頻度や場所に関しては、「必要に応じて」「必要な箇所」とした回答が多かった。測定方法に関しては公定法による測定が多かったが、仮置場での測定においてはリアルタイムで繊維状粒子の気中濃度を確認できる機器を導入している自治体もあった。

石綿のばく露防止対策、飛散防止対策として、各局面で実施した対策、また重要と考える事項について訳ねた。平時実施した事項や重要な事項として石綿含有建築物リストの作成「石綿情報の共有」との回答が多く、「仮置場用地の確保」、「地域防災計画や災害廃棄物処理計画に石綿の具体的な処理計画を盛り込む」と続いている。発生現場で実施した対策として「飛散防止及びばく露防止の注意喚起」や「石綿用マスクの使用の徹底」、また重要と考える事項として「解体作業等で防塵マスクや保護衣の使用の周知」が挙げられた。仮置場で実施した対策として「専用置き場を確保し、区分して保管」や「石綿用マスクの使用の徹底」、また重要と考える事項として「がれきに混在する石綿含有成形板等の回収」が挙げられた。

災害廃棄物処理を請け負った業者に対してほほ全ての自治体で何らかの指示をしており、主な指示内容として、一次仮置場では石綿含有物の分別徹底や混入防止、二次仮置場ではがれき中の石綿含有建材の除去、石綿含有廃棄物の分別等が挙げられた。

災害廃棄物処理計画の策定における課題として挙げられた項目は、「現状の建築物等での飛散性石綿使用の実態把握」、「仮置場選定の手順を取り決めておき、具体的な事例も収集」、「大気中の石綿濃度の測定基準等、石綿のリスク管理をする上での必要事項を把握」等であった。「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」や「災害廃棄物対策指針」については有用であるとの回答が多かった。

### 5. 参考文献

1) 貴田晶子：石綿含有廃棄物の処理・再資源化過程における石綿の適正管理に関する研究(K2335)、平成23年度環境研究総合推進費補助金研究事業研究報告書(2012)

2) JIS A 1481:2008、建材中のアスベスト含有率測定方法 (2008)

3) ISO 22262-1:2012, Air quality -- Bulk materials -- Part 1: Sampling and qualitative determination of asbestos in commercial bulk materials (2012)

4) 外山尚紀. 日本における石綿の定義と建材等製品中の石綿含有分析の課題. 労働科学. 2011; 87:136-156.

5) 環境省水・大気環境局大気環境課(2014). 建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル

6) 中央労働災害防止協会(2012). 石綿作業主任者テキスト(第6版)

7) 環境省：第5回東日本大震災アスベスト対策合同会議議事資料、平成23年12月22日 http://www.env.go.jp/jishin/asbestos_jointconf/conf005/mat-a05.pdf (2015年3月25日閲覧)

8) 寺園淳、酒井伸一、高月紘．阪神・淡路大震災における建築物解体に伴うアスベスト飛散に関する検討．大気環境学会誌.1999;34(3)192-210.

9)(社)日本石綿協会“石綿含有建築材料廃棄物量の予測量調査結果報告書”2003年

10) 小見康夫(2011) “建物解体に伴うアスベスト廃棄物の発生量予測 建物の長寿命化トレンドにおける建材のストック／排出量の算出手法に関する研究 その3” 日本建築学会計画系論文集, vol.76 No.670, pp. 2403–2409

11) USEPA 600/R93/116, Method for the determination of asbestos in bulk building materials (1993)
12) 総務省統計局ホームページ 日本の長期統計系列 http://www.stat.go.jp/data/chouki/(2013年12月30日閲覧)

13) 国土交通省“目で見るアスベスト建材”第2版,2008年

14) 建築物の解体等における石綿飛散防止検討会(2006)“建築物の解体等における石綿飛散防止対策の強化について”

15) 窯業統計年報、窯業建材統計年報

16) 内閣府(2005)“首都直下地震に係る被害想定手法について” 内閣府防災情報のページ http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/index.html (2013年12月30日閲覧)

17) 産業技術総合研究所地震動マップ即時推定システム QuiQuake http://qq.ghz.geogrid.org/QuakeMap/index.html (2013年12月30日閲覧)

18) 内閣府. 「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等(第二次報告)及び被害想定(第一次報告)について」 http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku/pdf/2_2.pdf (閲覧日：2015年3月8日)

19) 仙台市. 津波浸水シミュレーションの計算結果について

http://www.city.sendai.jp/report/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/08/17/keisankekka.pdf (閲覧日：2015年3月8日)

20) 藤川陽子, 中坪良平, 平木隆年, 藤長愛一郎, 菅原正孝. (2010). 石綿含有廃棄物等の落下発じん試験方法の開発. 環境衛生工学研究 24(3), 110-115.

21) US EPA: Superfund method for the determination of releasable asbestos in soils and bulk materials, EPA 540/R97/028 (1997)

22) 環境省廃棄物・リサイクル対策部：「災害廃棄物等処理の進捗状況(3 県沿岸市町村(避難区域を除く))」、平成 26 年 3 月 26 日

23) 国土交通省：「東日本大震災における被災建築物応急危険度判定結果(速報)」、平成23年8月1日

24) 橋本征二,寺島泰“建築解体廃棄物の原単位設定”, 廃棄物学会論文誌, vol.10, No.1, pp.35-44, 1999 年

25) 島岡隆行, 山本耕平“災害廃棄物”, 2009 年, p.12

26) 調布市災害廃棄物処理計画, 2008 年

http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1216258197255/index.html (2014 年 3 月 4 日閱覽)

(27) 長岡耕平,谷川寛樹,吉田登,東修,大西暁生,石峰,井村秀文“全国都道府県・政令都市における建設資材ストックの集積・分布傾向に関する研究”,環境情報科学論文集,vol.23,pp.83-88,2009年

28) 内閣府防災情報のページ 南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)について 資料 2-2, 2012 年 http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/nankaitrough_info.html

29) 石井康一郎, 吉野昇. (1993). ボード破壊時のアスベスト飛散特性. 大気汚染学会誌, 28(5), 288-294.

30) Pastuszka, J. S. (2009). Emission of airborne fibers from mechanically impacted asbestos-cement sheets and concentration of fibrous aerosol in the home environment in Upper Silesia, Poland. Journal of Hazardous Materials, 162(2-3), 1171–7. doi:10.1016/j.jhazmat.2008.06.045

31) 水嶋周一(2011). アスベスト含有建材に関する研究－廃棄物発生量予測とライフサイクルリスク評価－. 京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻修士論文.

32) 川端信裕、平井康宏、酒井伸一(2012) 石綿含有建材除去作業期間中の気中石綿濃度 〜京都大学8号館における事例〜. 環境衛生工学研究. Vol.26,No.3, pp.124-127

33) つくば市：竜巻災害廃棄物処理事業の概要(第2版)(平成24年度事業分)、平成25年6月1日
### 6. 研究発表

## 論文発表

1) 寺園淳、遠藤和人、山本貴士：東日本大震災とアスベスト対策、廃棄物資源循環学会誌、23(1)、47-59(2012)

2) 永倉冬史、外山尚紀: 東日本大震災の被災地におけるアスベスト問題、環境と公害、41(3)、51-56(2012)

3) 川端信裕、平井康宏、酒井伸一：石綿含有建材除去作業期間中の気中石綿濃度～京都大学8号館における事例～、環境衛生工学研究、26(3)、124-127(2012)

4) 山本貴士：アスベスト飛散の実態と対策、いんだすと、28(6)、14-17(2013)

5) 外山尚紀: 現場でのアスベスト対策ーリスク管理を軸としたアスベスト対策をー、いんだすと、28(6)、14-18(2013)

6) 外山尚紀：被災地の石綿問題とこれからの石綿対策、労働の科学、69(3)、18-21(2014)

7) 外山尚紀：建材中の石綿リスクの実態、環境と公害、44(3)、9-45(2015)

## 学会等発表

1) 外山尚紀、名取雄司：煙突用石綿断熱材からの石綿飛散について、第 53 回大気環境学会年会、2012 年 9 月、横浜市

2) 豊口敏之：災害廃棄物処理におけるアスベスト問題、第23回廃棄物資源循環学会研究発表会、2012年10月、仙台市

3) 貴田晶子、豊口敏之：廃 FRP 船のアスペスト対策、第 23 回廃棄物資源循環学会研究発表会、2012 年 10 月、仙台市

4) 外山尚紀：ISO22262-1 による建材等の石綿含有分析の実際、第 52 回日本労働衛生工学会、2012 年 11 月、福岡市

5) 外山尚紀：東日本大震災被災のアスベスト問題、明治大学社会科学研究所第28回シンポジウム「震災がれきとアスベストについて」、2012年11月、東京都

6) 外山尚紀: 東日本大震災被災地における石綿対策の実例、石綿問題総合対策研究会第1回研究会、2013年1月、東京都

7) 外山尚紀：東日本大震災における石綿対策の実例、第86回日本産業衛生学会、2013年5月、松山市

8) 渡邊洋祐、川端信裕、平井康宏、酒井伸一: 石綿含有成形板の撤去時における石綿繊維飛散性の分析、第22回環境化学討論会、2013年8月、府中市

9) 山本貴士、貴田晶子: 石綿含有建材混入土壤からの石綿繊維飛散量の検討、第22回環境化学討論会、2013年8月、府中市

10) 川端信裕、平井康宏、酒井伸一、浅利美鈴：仙台市をモデルケースとした石綿含有建材ストック量の推計、第24回廃棄物資源循環学会研究発表会、2013年11月、札幌市

11) 渡邊洋祐、川端信裕、平井康宏、酒井伸一：成形板破碎時の石綿繊維飛散量定量化試験方法の検討. 第24回廃棄物資源循環学会研究発表会、2013年11月、札幌市

12) 山本貴士、貴田晶子：災害廃棄物混入土壤からの石綿繊維飛散に関する実験的検討、第24回廃棄物資源循環学会研究発表会、2013年11月、札幌市

13) 外山尚紀：煙突の通常使用時の石綿飛散および事故事例について、石綿問題総合対策研究会第2回研究会、2014年2月、東京都

14) 外山尚紀: 石綿含有建材の迅速判定法とその教育について、石綿問題総合対策研究会第2回研究会、2014年2月、東京都

15) 平井康宏、渡邊洋祐、川端信裕、酒井伸一：成形板破碎時の石綿繊維飛散量定量化試験方法の検討、石綿問題総合対策研究会、石綿問題総合対策研究会第2回研究会、2014年2月、東京都
16) Nobuhiro Kawabata; Yasuhiro Hirai; Shin-ichi Sakai; Misuzu Asari (2014) "Development of estimation method of asbestos-containing waste generation by an earthquake - The case in Sendai City in the East Japan Great Earthquake-." Proceedings of 3RINCs and SWAPI 2014, P1-29

17) 外山尚紀：建物解体時の耐火被覆材の接触等による石綿飛散について、第87回日本産業衛生学会、2014年5月、岡山市

18) 山本貴士、貴田晶子：石綿含有建材混入土壤からの石綿飛散制御方法の検討、第23回環境化学討論会、2014年5月、京都市

19) N. Toyama: Preventing asbestos exposures in the Northeast Japan tsunami disaster areas, Johnson Conference, ASTM, Jul. 2014, Burlington, VT, US

20) 山本貴士、豊口敏之、貴田晶子：災害廃棄物中石綿含有物の迅速判定方法の検討、第25回廃棄物資源循環学会研究発表会、2014年9月、広島市

21）貴田晶子、山本貴：走查型電子顕微鏡(SEM)による建材中石綿の定量分析、第25回廃棄物資源循環学会研究発表会、2013年9月、広島市

22) 山本貴士、豊口敏之、貴田晶子：石綿含有物の迅速判定方法に関する検討、石綿問題総合対策研究会第3回研究会、2015年1月、東京都

23) 平井康宏、渡邊洋祐、酒井伸一：激甚災害で発生する廃棄物中の石綿含有物の発生量推計、石綿問題総合対策研究会第3回研究会、2015年1月、東京都

24) 渡邊洋祐、平井康宏、酒井伸一：石綿含有成形板の湿潤化方法による石綿飛散量の違い、石綿問題総合対策研究会第3回研究会、2015年1月、東京都

25) 山本貴士、貴田晶子：石綿含有がれきを含む土壌からの石綿繊維の飛散量推定、石綿問題総合対策研究会第3回研究会、2015年1月、東京都

※「国民との科学・技術対話」の実施特に記載すべき事項はない。

7. 知的財産権の取得状況なし。
### 8. 研究概要図

## 災害廃棄物の処理における石綿の適正管理に関する研究(3K123108)

代表研究者: 山本貴士(国立環境研究所)

災害廃棄物や全半壊した建築物、船舶等に石綿含有物が混入(国環研、労働科学研等の調査で判明)

災害廃棄物の速やかな処理は、被災地の復旧・復興に重要。しかし…

## 研究の背景

## 様式D: 研究概要説明図

1. 災害廃棄物や被災建築物に含まれる石綿含有物の迅速判定方法の検討	2. 被災地における石綿含有物の発生量推計方法の検討	3. 災害廃棄物処理過程での石綿混入及び石綿飛散対策方法の検討
✓ 災害廃棄物中の石綿含有物の迅速・簡易な判定法の開発・評価✓ 被災建築物の石綿含有建材の有無の判定法の開発・評価	✓ 建築物の築年数等から石綿含有の有無や量を推定する手法の開発✓ 被災地の属性から建築物の分布を推定する手法の開発	✓ 破碎過程に石綿含有物が混入することを防止する方法の開発・評価✓ 石綿飛散制御方法の開発・評価✓ 災害廃棄物や混入土壤からの石綿飛散量の実験的検討
分担: 国立環境研究所、労働科学研究所、

## 研究の内容

● 石綿含有物を迅速かつ簡易に判定し、現場で適切に管理できる方法の提供

● 石綿含有物の発生量の推計方法を提供し、今後発生する災害廃棄物の処理計画策定段階での活用

● 災害廃棄物の破砕選別等の処理過程での石綿飛散防止方法の提供

● 「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」の実効性評価と将来的な改訂のための知見の提供
### 9. 英文概要

· 研究課題名 = Study on proper management of asbestos in disaster waste treatment

· 研究代表者及び所属= Takashi Yamamoto (National Institute for Environmental Studies)

· 研究分担者及び所属= Atsushi Terazono, Kazuto Endo (National Institute for Environmental Studies), Akiko Kida (Ehime University), Shin-ich Sakai (Kyoto University), Naoki Toyama (The Institute for Science of Labor), Toyoguchi Toshiyuki (Environmental Control Center)

· 研究協力者及び所属=Yasuhiro Hirai, Nobuhiro Kawabata, Yousuke Watanabe (Kyoto University), Yoshitaka Yanagisawa, Takao Ueno, Satoshi Nakamura (Tokyo Construction)

·要旨=

For proper management of asbestos during treatment of disaster wastes, we conducted studies about (1) development rapid screening method for asbestos in damaged buildings and disaster wastes; (2) development of a scheme for estimating the amount asbestos containing wastes generated by a huge earthquake; (3) countermeasures for scattering of asbestos during treatment of disaster wastes.

In the first theme, we developed a visual inspection method for asbestos containing building materials used in damaged buildings. We also developed a rapid screening method for asbestos in disaster debris using polarized light microscope. Validity of these screening methods were confirmed by application for on-site screening of asbestos containing materials. Duration and precision of screening was satisfactory. The manuals of these screening methods were published.

In the second theme, we studied and developed a scheme for estimating the amount of waste asbestos containing building materials. In the study, we adopted Sendai city as a model case, and collected information. Estimation was performed using parameters about building stock amounts, asbestos containing building amounts per building, relationship between collapse of buildings and seismic intensity or tsunami strength, and distribution or seismic intensity or tsunami strength. Generation of waste asbestos containing building materials by the earthquake in Sendai city was estimated as about 16,600 - 17,200 tons. Generation by tsunami was also estimated as about 3,200 tons.

In the third theme, we investigated handling situations of asbestos wastes during demolition of damaged buildings or treatment of disaster wastes at depot sites, and risk management. We also studied scattering behavior of asbestos during demolition of asbestos containing building materials, and identified some parameters responsible to asbestos scattering. We proposed a methodology for managing recycled materials containing asbestos debris, and investigated scattering of asbestos during crashing and sorting of disaster wastes. We also examined scattering of asbestos from asbestos debris and contaminated soils. We confirmed that release of respirable asbestos fibers was below $ 10^{-6} $ risk level, release of asbestos from contaminated soil was quite small, and release of asbestos could be controlled by wetting.

・キーワード＝Asbestos, Disaster wastes, Rapid screening method, Scattering and exposure control
## 別紙

3.2.(1)(e) 「住民、作業者、自治体へのアンケート調査」の集計結果

## 參考資料

1. 「偏光顕微鏡を用いた迅速判定法作業手順」

2. 「石綿含有建材の見分け方」
## 第2部 平成28年度 森林及び林業施策

概説 ..... 219
1 施策の重点(基本的事項) ..... 219
2 財政措置 ..... 220
3 税制上の措置 ..... 221
4 金融措置 ..... 221
5 政策評価 ..... 221

I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策 ..... 222
1 面的まとまりをもった森林経営の確立 ..... 222
2 多様で健全な森林への誘導 ..... 222
3 地球温暖化防止策及び適応策の推進 ..... 223
4 東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進 ..... 224
5 森林・林業の再生に向けた研究・技術の開発及び普及 ..... 225
6 森林を支える山村の振興 ..... 226
7 社会的コスト負担の理解の促進 ..... 227
8 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進 ..... 228
9 国際的な協調及び貢献 ..... 228

Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策 ..... 229
1 望ましい林業構造の確立 ..... 229
2 人材の育成及び確保等 ..... 230
3 林業災害による損失の補填 ..... 231

Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策 ..... 231
1 効率的な加工・流通体制の整備 ..... 231
2 木材利用の拡大 ..... 231
3 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用 ..... 232
4 消費者等の理解の醸成 ..... 232
5 林産物の輸入に関する措置 ..... 233

IV 国有林野の管理及び経営に関する施策 ..... 233
1 公益重視の管理経営の一層の推進 ..... 233
2 森林・林業再生に向けた国有林の貢献 ..... 235
3 国民の森林としての管理経営 ..... 235

V 団体の再編整備に関する施策 ..... 236
## トピックス

### 1. 新たな森林・林業基本計画の策定

平成28(2016)年5月に、政府は、森林・林業政策の基本となる「森林・林業基本計画 $ ^{*1} $ 」を5年ぶりに変更するとともに、これに即して、農林水産大臣は、「全国森林計画 $ ^{*2} $ 」を変更しました。

戦後造成されてきた人工林は、現在では、その約5割が10齢級 $ ^{*3} $ 以上の高齢級に達しており、その年間の成長量は国内の木材需要量を満たすのに十分な水準になっています。しかしながら現状においては、豊富な森林資源が必ずしも十分に活用されていない状況です。また、我が国の人口は平成22（2010）年をピークに減少傾向にあり、特に山村地域の衰退が加速することが懸念されている状況です。

こうしたことから、本格的な利用が可能な段階に入った森林資源を活用することによって、林業や木材産業について、山村等における就業機会の創出と所得水準の上昇をもたらす産業へと転換すること、すなわち林業・木材産業の成長産業化を早期に実現することが重要な課題となっています。

新たな「森林・林業基本計画」では、資源の循環利用による林業の成長産業化、原木の安定供給体制の構築、木材産業の競争力強化と新たな木材需要の創出に向けた取組を推進することとしています。また、林業・木材産業の成長を通じて地方創生への寄与を図るとともに、地球温暖化の防止や生物多様性の保全への取組を推進することも内容に盛り込んでいます。

## 森林・林業基本計画の対応方向

## ○ 資源の循環利用による林業の成長産業化

・自然条件・社会的条件の良い育成単層林での先行的な路網整備、再造林対策の強化等を通じ、林業の成長産業化を早期に実現

・奥地水源林等の高齢級人工林で、複層林化を効率的に推進するなど、公益的機能を高度に発揮

## ○ 原木の安定供給体制の構築

・森林施業及び林地の集約化、主伐・再造林対策の強化等による原木供給力の増大、川上と川中・川下のマッチング円滑化を推進

・林業事業体の生産性と経営力を向上させる取組を推進

## ○ 木材産業の競争力強化と新たな木材需要の創出

無垢乾燥材や集成材、国産材率の低い横架材等の利用促進、地域材（A材）の高付加価値化等を通じ、木材産業競争力を強化

・ＣＬＴ等の開発・普及、非住宅分野での木材利用、木質バイオマスの利用、東京五輪を契機とした木材利用のＰＲ等を推進し、新たな需要を創出

## ○ 林業及び木材産業の成長産業化等による地方創生

・林業及び木材産業の成長産業化、特用林産物の生産振興や自伐林家の取組の推進など地域資源の活用、地域活動としての森林の保全管理を推進

○ 地球温暖化対策、生物多様性保全への対応
## （「伐採と造林の一貫作業システム」等の実証研究も進展）

国立研究開発法人森林総合研究所では、「伐採と造林の一貫作業システム」を含む低コスト造林技術の有効性について、実証研究 $ ^{*12} $ を実施している。

この実証研究においては、急傾斜地等で用いられる架線系作業システムの場合は、架線を利用して苗木を運搬することにより、運搬に要する労働投入量を大幅に縮減できることを明らかにした上で、傾斜等の地域の特性を踏まえつつ、具体的な林業機械の組み合わせや植栽方法を検討しながら「伐採と造林の一貫作業システム」を構築していく必要があることを示唆している。

資料 I－5 コンテナ苗と裸苗

コンテナ苗

裸苗

資料：国立研究開発法人森林総合研究所林木育種センター

資料 I－6 コンテナ苗の活着率の評価

植栽時期	苗木の種類	個体数(単位：本)	活着率(%)
植栽本数	生残本数	枯死本数
8月	コンテナ苗	365	344	21	94.2
10月	コンテナ苗	361	348	3	99.1
12月	コンテナ苗	343	341	2	99.4
2月	コンテナ苗	323	316	7	97.8
5月	コンテナ苗	366	351	15	95.9

注：スギのコンテナ苗を用いた評価である。

## （コンテナ苗により植栽適期を拡大）

従来の裸苗での植栽は、植栽に適した春及び秋に行うことが多い。これは、裸苗の活着が確保されるのが、これらの時期に限られているためである。その一方、主伐後の再造林の事業量が増加していく中、「伐採と造林の一貫作業システム」により効率化を図りながら年間を通じて再造林を実施していくためには、植栽適期を拡大していくための技術が必要となる。

そのような中で、根巻きを防止できる容器で育成する林業用種苗に適した「コンテナ苗 $ ^{*13} $ 」が導入されている(資料Ⅰ－5)。このコンテナ苗は、裸苗と異なり、根鉢があることで、根が出荷時に乾燥等から保護されていることなどから、寒冷地の冬季を除き、通常の植栽適期以外でも高い活着率が見込めることが示されており、植栽適期を拡大できる可能性がある(資料Ⅰ－6)。このことから、「伐採と造林の一貫作業システム」を推進する上で、コンテナ苗の普及についても併せて取組が進められている $ ^{*14} $ 。

## (イ)コンテナ苗の大量生産技術

## (機械化や自動化によるコンテナ苗生産)

主伐とその後の再造林が増加していくことが見込

## 資料 I－7 コンテナ苗生産のコスト比較

作業工程	作業方法	生産能力	苗木代
播種工程	從來法(手作業)	生産量:16,384粒/人日
所要日數:61日間	7.0円/
本
機械作業(設備
費:318万円)	生産量:81,920粒/人日
所要日數:12日間	3.1円/
本
培地充填
作業	從來法(手作業)	生産量:3,080本/人日
所要日數:325日間	2.3円/
本
機械作業(設備
費:765万円)	生産量:18,480本/人日
所要日數:54日間	1.5円/
本

注１：年間100万本の苗木生産本数を想定して計算。

2：機械設備費用は、7年定額償却として計算。

３：人件費は、７,０００円／人日として計算。

4：播種作業は、512穴セルトレイに播種する作業時間を元に試算。

5：培地充填作業は、77キャビティ／トレイのコンテナを使用する条件で試算。

資料：国立研究開発法人森林総合研究所「コンテナ苗を活用した主伐・再造林技術の新たな展開～実証研究の現場から～」（平成28(2016)年3月）

$ ^{*} $ 12 国立研究開発法人森林総合研究所「コンテナ苗を活用した主伐・再造林技術の新たな展開～実証研究の現場から～」(平成28(2016)年3月)

*13 コンテナ苗は、林野庁が開発したマルチキャビティーコンテナや宮崎県林業技術センターが開発したMスターコンテナ等を用いて生産されている。

$ ^{*} $ 14 国有林野事業におけるコンテナ苗の普及についての事例については、第V章(190ページ)を参照。
まれ、また、「伐採と造林の一貫作業システム」の導入により再造林に要する経費の縮減に取り組んでいく中において、低コストでコンテナ苗を安定的かつ大量に生産できる技術を開発することが必要となる。

コンテナへの播種や培地詰めは、現時点では手作業によって実施されているが、今後においては、これらの作業の機械化や自動化によるコンテナ苗の効率的な大量生産技術を開発し導入していくことが期待されている。

国立研究開発法人森林総合研究所では、農業分野はしゅ

で既に普及している自動播種機や自動増地充填機を

用いて、経費も含めて林業用種苗でも適用できるか

実証を行っている。この実証においては、機械化等

によって生産能力が約5倍に向上することなどが示

唆されている(資料Ⅰ－7)。こうした中、国内の林

業関連会社においては、機械化されたコンテナ苗生

産施設を整備するなど、その増産に向けた取組も始

まっている。

## （発芽率の高い充実種子の判別技術も必要）

コンテナ苗は、現在では、種子を苗畑に播種し、このうち発芽が確認されたものをコンテナに移植して育苗して生産されている。これは、林業用樹種の種子の発芽率が一般的には低いためであるが、コンテナ苗の生産コストをより縮減していくためには、種子をコンテナに直接播種し、移植に要する手間を省いていく必要がある。

直接播種を導入していくためには、発芽率の高い種子を効率的かつ確実に判別する技術が求められる。このような中で、種子に近赤外光を当てて種子内部の違いを検査することにより、健全な充実種子と発芽に必要な構造や成分を欠く不稔種子(発芽しない種子)を容易に見分ける技術が開発 $ ^{*15} $ されている。

## (ウ)低密度での植栽と優良品種の開発

## (低密度での植栽による造林コストの縮減)

我が国においては従来、植栽後15年程度で灌木との競争を抜けて植栽木の林冠が閉鎖することを前

## 事例 I－1 広島県における「2000本植栽 育林技術体系」の作成

広島県は、平成28(2016)年3月に「2000本植栽 育林技術体系」を取りまとめて公表した。

広島県のこれまでの「優良材生産育林技術体系」（昭和52（1977）年）は真壁工法による住宅が中心だった当時の状況を踏まえ、節のない化粧性の高い木材を生産することを内容としていたが、その後において、住宅の大壁工法が普及し、集成材、合板等の需要が増加してきたことを踏まえ「2000本植栽 育林技術体系」では、節があるなどの並材の生産を前提として、植栽密度を2000本/haとすることで再造林や保育作業のコストを低減することを意図している。