Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
意に変化していないとの結果となっている。他方，1999年合併ダミーについては，この時期を境に価格が，それ以前の状況が継続していれば実現したであろう水準よりも有意に10%程度上昇した結果となっている。また，2001年統合ダミーについても，この時期を境に価格が，それ以前の状況が継続していれば実現したであろう水準よりも有意に12%以上上昇した結果となっている。

上表に示したほかに,説明変数の原材料ごとに国内卸売物価指数や輸入物価指数の組合せを変更して分析しても同様の結果が得られた。

なお，1997年の合併前までの月次データを用いて説明変数（上記変数減少法 $ ^{①} $ で使用した変数）の係数を推定し，推定された係数の値を用いて計算した中しん原紙の価格の予測値と実測値をプロットしたところ，図16のとおりである。1999年の合併の1年ほど前から価格は，それ以前の状況が継続すれば実現したであろう水準よりも高いレベルで推移していることが分かる。

図 16：中しん原紙実質国内卸売物価指数 実測値と予測値の推移

2 実測値は，1995年を1とした指数である。

## ウまとめ

段ボール原紙について，今回実施した分析の結果を前提にみれば，ライナー及び中しん原紙ともに，1999年のレンゴーとセッツの合併及び高崎製紙と三興製紙の合併のころを境に，価格が，それ以前の状況が継続すれば実現したであろう水準よりも高い
水準で推移している。他方，1997年の日本紙業=十條板紙の合併の前後では，価格に対する影響は特にみられない。アンケート調査結果によれば，合併当事者とライバル企業の回答として，1997年の合併，1999年の2合併ともに競争制限的行動を指摘する回答がみられたが（図27），特に取引先の回答で，1997年の合併と比較して，1999年の2合併の方が競争に与えた影響が大きいとの傾向がみられた（図28）。

また，図15・16をみると，1999年の合併の1年ほど前の時点から既に，実測値と予測値は乖離し始めている。これは，当該合併が合意された時点において既に合併当事者同士は一つの事業体のように利害を調整し，また，競争事業者も当該合併の事実を知った時点で市場の安定化に向けたマインドを形成しており，合併の効果が合併前に既に生じているという事実を表しているとの見方も可能である $ ^{19} $ 。

公正取引委員会が実施したヒアリングによれば，1999年の2つの合併のうち，高崎製紙と三興製紙の合併の影響はほとんどなく，レンゴーとセッツの合併の影響が大きかったとするものが多かった。

なお，中しん原紙に係る回帰分析によれば，2001年の王子系4社の販売部門統合の時期を境に価格が，それ以前の状況が継続すれば実現したであろう水準よりも上昇している傾向がみられた。

段ボール原紙市場の市場構造の特徴としては,個社ごとの集中度はそれほど高くはないが各企業が資本関係等によりグループに属していること，輸入圧力や新規参入圧力はほとんど働いていないことが挙げられる。このような安定した市場構造が，合併後の価格上昇につながっているとの見方も可能である。
## (3- 2) 段ボールシート・段ボール箱

## ア 回帰分析のためのデータ

被説明変数は ,分析対象製品である段ボールシート及び段ボール箱それぞれの実質国内卸売物価指数(各製品の国内卸売物価指数を国内卸売物価指数総平均でデフレートしたもの)とする。

今回の分析では，1990年1月から2002年9月までのデータを使用して分析を行う。分析対象製品の価格に影響を与えると考えられる需要側要因及びコスト側要因を示すデータを列挙すると，表20のとおりである。

表 20：段ボールシート・段ボール箱の価格分析に用いる説明変数

データ	備考
需要側の要因	①	生産指数(製造工業)	・日本経済全体の生産動向・季節変動を調整
②	実質GDP(季節調整済)	・日本経済全体の生産動向
コスト要因	③	ライナー実質国内卸売物価指数	・段ボールシートの主原料・国内卸売物価指数総平均でデフレート
④	中しん原紙実質国内卸売物価指数
⑤	板紙実質国内卸売物価指数
⑥	段ボールシート実質国内卸売物価指数	・段ボール箱の主原料・国内卸売物価指数総平均でデフレート
⑦	実質現金給与総額指数(パルプ紙)	・国内卸売物価指数総平均でデフレート・季節変動を調整
⑧	実質利子率	・1+「長期プライムレート」-「国内卸売物価指数総平均対前年同月上昇率」
ダミー	⑨	レンゴー=セッツ合併ダミー	・1999年4月以降1を取るダミー

## 回掃分析結果

まず，段ボールシートについて，1990年3月から2002年9月までの3か月おきのデータを使用して，ノーマルな最小二乗法及びBeach and Mackinnonの方法により分析したところ，結果は表21のとおりである（サンプル数51）。
表 21：段ボールシートの価格分析結果

ケース1(最小二乘法)	ケース2(BM法)	変数減少法
定数項	-14.495***(-6.295)	-2.957***(-3.077)	-15.142***(-13.219)
①生産指数(製造工業)	0.119(0.920)
②実質GDP	1.103***(5.097)	1.155***(13.217)
④中しん原紙実質国内卸売物価指数	0.144(1.551)
⑤板紙実質国内卸売物価指数	0.332***(3.437)	0.356***(4.068)
⑦実質現金給与総額指数(パルプ紙)	0.004(0.043)	0.302***(3.235)
⑧実質利子率	-0.110(-0.318)	-0.881**(-1.966)
⑨レンゴー=セッツ合併ダミー	0.038***(3.421)	0.062***(3.128)	0.037***(3.870)
ρ(Beach and MacKinnonの方法の場合)	0.608***(3.218)
自由度修正済みR²	0.894	0.873	0.904
DW比	1.407	1.448	1.371
自由度	45	44	47

注 1 括弧内は t 值， $ ^{*} $ ：10% 有意， $ ^{**} $ ：5% 有意， $ ^{***} $ ：1% 有意。

2 変数減少法は，①生産指数（製造工業），②実質GDP，③ライナー実質国内卸売物価指数，④中しん原紙実質国内卸売物価指数，⑤板紙実質国内卸売物価指数，⑦実質現金給与総額指数（パルブ紙），⑧実質利子率，⑨レンゴー=セツソ合併ダミーを挿入し，除去するFの確率を0.1とした。

3 説明変数の数=5，サンプル数50のときのDW比のd_{1}=1.34，d_{U}=1.77。

4 分析対象期間の月次データを用いて分析を実施したところ，系列相関が強く働いた。

5 上記分析結果は，各年の3・6・9・12月のデータを使用した分析である。各年の1・4・7・10月又は2・5・8・11月のデータを用いた分析も実施したところ，DW比が悪化する事例等もみられたが，おおむね上記分析と同様の結果が得られた。

表 21 の分析では，段ボールシートの直接の材料である段ボール原紙を説明変数として回帰分析を行った。DW比は1.4前後とそれほど高くはないものの，レンゴー=セッツ合併ダミーはプラスに有意であり，当該合併の時期を境に価格が4～6％程度上昇したとの結果となっている。

また，ここでは結果を省略しているが，段ボールシートの直接の材料である段ボール原紙の原燃料（古紙，パルプ，石炭，重油，電力等）を説明変数として回帰分析を行ったところ，全体的に当てはまりの良い分析結果は得られなかった。段ボール原紙の原燃料が段ボールシートの価格に影響を与えるまでに一定のタイムラグがあることが影響しているとも考えられる。

なお，合併前までの月次データを用いて説明変数（上記ケース1で使用した変数）の係数を推定し，推定された係数の値を用いて計算した段ボールシートの価格の予測値と実測値をプロットしたところ，図17のとおりである。1999年4月に合併が行われる前の
1998 年ころから価格は，それ以前の状況が継続すれば実現したであろう水準を上回る水準で推移し，特に 2000 年後半から一時的に大幅に上昇したことが分かる。

図 17：段ボールシート実質国内卸売物価指数 実測値と予測値の推移

注1 段ボールシート実質国内卸売物価指数＝段ボールシート国内卸売物価指数／国内卸売物価指数総平均

2 実測値は，1995年を1とした指数である。

次に，段ボール箱について，1990年2月から2002年8月までの3か月おきのデータを使用して，ノーマルな最小二乗法及びBeach and MacKinnonの方法により分析したところ，結果は表22のとおりである（サンプル数51）。
表 22：段ボール箱の価格分析結果

ケース1(最小二乘法)	ケース2(BM法)	変数減少法
定数項	-4.613***(-2.707)	-0.767**(-1.972)	-2.333***(-8.886)
①生産指数(製造工業)	-0.139***(-2.886)
②実質GDP	0.207(1.354)
⑥段ボールシート国内卸売物価指数	0.317***(4.364)	0.435***(8.960)	0.393***(8.420)
⑦実質現金給与総額指数(パルプ紙)	0.230***(4.548)	0.173***(5.024)	0.283***(8.919)
⑧実質利子率	0.602***(3.568)	0.124(0.703)	0.569***(3.376)
⑨レンゴーセッツ合併ダミー	0.024***(4.370)	0.015**(2.401)	0.025***(4.470)
ρ(Beach and Mackinnonの方法の場合)	0.489***(2.698)
自由度修正済みR²	0.948	0.968	0.947
DW比	1.010	1.965	1.073
自由度	45	44	46

注 1 括弧内は t 值， $ ^{*} $ ：10% 有意， $ ^{**} $ ：5% 有意， $ ^{***} $ ：1% 有意。

2 変数減少法は，②実質 GDP（季節調整済），⑥段ボールシート実質国内卸売物価指数，⑦実質現金給与総額指数（パルプ紙），⑧実質利子率，⑨レンゴー=セッツ合併ダミーを挿入し，除去する F の確率を 0.1 とした。

3 説明変数の数=5，サンプル数50のときのDW比の $ d_{L}=1.34 $ ， $ d_{U}=1.77 $ 。

4 分析対象期間の月次データを用いて分析を実施したところ，系列相関が強く働いた。

5 上記分析結果は，各年の２・５・８・１１月のデータを使用した分析である。各年の１・４・７・１０月又は３・６・９・１２月のデータを用いた分析も実施したところ，DW比が悪化する事例等もみられたが，おおむね上記分析と同様の結果が得られた。

表 22 の分析では，段ボール箱の直接の材料である段ボールシートを説明変数として回帰分析を行った。ケース 1 及び変数減少法ではDW比は1前後と小さく，系列相関が生じているとの結果となっている。ケース 2 については，DW比は2に近い値となっているが，需要要因（生産指数〔製造工業〕）の係数がマイナスに有意となっている。これらの問題点はあるものの，レンゴー＝セッツの合併ダミーの係数をみると，プラスに有意であり，当該合併の時期を境に段ボール箱の価格が2％程度上昇したとの結果となっている。

また，ここでは結果を省略しているが，段ボール箱の直接の材料である段ボールシートの材料である段ボール原紙や，段ボール原紙製造のための原燃料（古紙，パルプ，石炭，重油，電力等）を説明変数として回帰分析を行ったところ，全体的に当てはまりの良い分析結果は得られなかった。これら説明変数として選定した原燃料の価格が段ボール箱の価格に影響を与えるまでに一定のタイムラグあることが影響しているとも考えられる。

なお,合併前までの月次データを用いて説明変数(上記ケース1で使用した変数)の係
数を推定し，推定された係数の値を用いて計算した段ボール箱の価格の予測値と実測値をプロットしたところ，図18のとおりである。それほど顕著ではないが，1999年4月に合併が行われる前の1998年半ばころから価格は，それ以前の状況が継続すれば実現したであろう水準を上回る水準で推移していることが分かる。

図 18：段ボール箱 実質国内卸売物価指数 実測値と予測値の推移

注1 段ボール箱実質国内卸売物価指数 = 段ボール箱国内卸売物価指数 / 国内卸売物価指数総平均 2 実測値は，1995年を1とした指数である。

## ウまとめ

段ボールシート・段ボール箱に関する以上の分析結果について，計量経済学的な結果の信頼性という観点から，価格への影響について単純に結論を出せるわけではないが，今回の回帰分析の結果を前提にみれば，段ボールシート及び段ボール箱ともに，1999年のレンゴーとセッツの合併の時期を境に，価格が，それ以前の状況が継続すれば実現したであろう水準よりも上昇していることがうかがえる。段ボール箱に関するアンケート調査結果をみても，当該合併により競争が減退したとの回答が多くみられた（図27，28）。

また，図17・18をみると，1999年4月の合併の前の時点から既に，実測値と予測値は乖離し始めている。これは，段ボール原紙と同様，段ボールシートや段ボール箱においても，当該合併が合意された時点において既に合併当事者同士は一つの事業体のように利害を調整し，また，競争事業者も当該合併の事実を知った時点で市場の安定化に向けたマインドを形成しており，合併の効果が合併前に既に生じているという事実を表しているとの見方も可能である $ ^{20} $
なお，段ボールシート・段ボール箱について，輸入圧力がほとんど働いていない点は段ボール原紙市場と同様であるが，参入障壁は比較的低く，市場におけるプレーヤーの数は多い。このため，段ボール原紙市場ほど価格の上昇傾向がはっきりとはみてとれないとも考えられる。

## (3-3) 垂直統合の影響

段ボール原紙・段ボールシート・段ボール箱という垂直的関係にある3つの製品に関する以上の分析結果を総合的にみると，合併等の時期を境に段ボール原紙の価格が上昇し，段ボール原紙を材料として製造される段ボールシートの価格が，段ボール原紙の価格上昇以上に更に上昇し，段ボールシートを材料として製造される段ボール箱の価格も，段ボールシートの価格上昇を上回って上昇しているという，いわばトリプルマージナライゼーションとでも呼ぶべき現象もみられた。

ヒアリングによれば，1999 年の2つの合併について，高崎製紙と三興製紙の合併の影響はほとんどなく，レンゴーとセッツの合併の影響が大きかったとするものが多かった。特に，段ボールシート・段ボール箱の製造分野で力を有していたレンゴーが，セッツと合併することにより段ボール原紙製造分野でも一定のシェアを獲得し，垂直的な統合を達成し，段ボール製造一貫メーカーとしての立場を確立したことの影響が大きかったとの意見もみられた。

Schumann, Rogers & Reitzes (1992, 1997) は, Weyerhaeuser 社による Menasha 社のアメリカ西海岸の段ボール原紙工場・段ボール箱工場の買収が段ボール原紙価格及び段ボール箱価格に与えた影響について分析を行っている。同分析によれば，本買収に当たり裁判所が命じた4年間の hold-separate 命令（Weyerhaeuser 社による Menasha 社工場の所有は認めるが，価格・数量設定等に係る意思決定への参加を認めないとする命令）中は，垂直統合による効率性の達成が阻害され，同命令の廃止後，特に垂直的効率性が達成されることにより価格が下落したとの結果が得られている。

この点について，今回我々が実施した分析では，レンゴーによる一貫生産体制の整備により各段階で価格が上昇しているとの結果となっている。今回の分析は，分析対象期間が合併後の一定期間に限られているので，垂直統合による効率性の効果が表れていないとの見方も可能ではある $ ^{21} $ 。ただし本来，効率性の達成状況について，価格分析の結果から推測することはできても，その結果から実証することはできないものである $ ^{22} $ $ ^{23} $ 。
## 5 分析結果のまとめ

この論文は，米国におけるNEI Oの実証分析手法も参考にしつつ，我が国において過去に比較的大きな企業結合が行われた産業の中から石油製品，炭素製品，セメント及び段ボールの4産業を取り上げ，時系列データを用いて企業結合前後における価格変化に関する実証分析を試みたものである。競争法の運用という観点から，今回の分析結果から得られたインプリケーションについて整理すると，以下のとおりである。なお，これらはあくまで今回の分析結果を基にした評価であり，普遍的に当てはまるものではないことを断っておく。

まず，企業結合が市場価格に与える影響について，石油製品に関する分析から，海外市場から輸入圧力が十分に働いている市場では，コンテスタブルな市場が形成され，企業結合による価格支配力の強化は起こりにくいといえる。逆に，人造黒鉛電極のように，国際カルテルにより人為的に輸入圧力を排除するような場合には，価格支配力が高まることが分かる。また，セメントや段ボールのように，輸送コスト等の問題のため輸入圧力が十分に働かない産業では，企業結合が価格支配力の強化につながる可能性が高いと考えられる。さらに，カーボンブラックのように，競争当局の問題解消措置により，企業結合による価格支配力の形成が抑止されたと推測される事例もあった。なお，人造黒鉛電極や段ボールに関する分析では，企業結合後の価格の予測値と実測値をグラフ化したところ，企業結合が実際に行われる以前の企業結合の事実が初めて報道されたころから実測値が予測値を上回って推移しており，市場の安定化に向けたマインドが企業結合の前の時点で既に形成されていることもうかがえた。

次に，企業結合以外のイベントが市場価格に与える影響について，人造黒鉛電極やセメントに関する分析では，今回用いた手法によりカルテルの影響と考えられる価格上昇が明確にとらえられた。このような手法を更に精緻化することにより，近年ますます困難となってきているカルテルの立証に当たり，経済分析の結果をその傍証として役立てることも検討していく必要があると考えられる。

また，セメントの分析から，共同事業会社のような業務提携が市場価格に与える影響も明らかとなった。業務提携は，競争の制限のみを目的とするカルテルとは異なり，効率性の追求等の何らかの事業目的を達成するために形成されるものであり，その意味で競争法上も肯定的に扱うケースが多い。ただし，少なくとも今回のセメントに関する分析結果をみる限り，共同事業会社の設立により集中度の増加と市場プレーヤーの数の減少がもたらされ，それにより市場支配力が強化されたとの推測が可能である $ ^{24} $ 。

これらの結果は，いずれもゲーム理論等に代表される近年の産業組織論の理論的展開
から導かれる結果と整合的なものである。このように，今回，価格に関する実証分析により競争法の運用に当たっての様々な発見が得られたことから，我が国においても，今後多くの産業について，今回のような実証分析が精力的に実施されることが期待される。
## 別添 アンケート調査結果

## ○ 实施時期

2003 年 2 月

○ アンケート調査対象

表 23：アンケート調査対象企業（合併当事者）

製品分野	合併当事者送付先	合併等
炭素製品	東海カーボン株式会社	東海カーボン = 東洋カーボン
セメント	太平洋セメント株式会社	小野田セメント = 秩父セメント
秩父小野田 = 日本セメント
住友大阪セメント株式会社	住友セメント = 大阪セメント
宇部三菱セメント株式会社	宇部興産 = 三菱マテリアル
板紙	レンゴー株式会社	レンゴー = セッツ
王子板紙株式会社	高崎製紙 = 三興製紙
日本板紙株式会社	十條板紙 = 日本紙業

表 24：アンケート調査対象企業（ライバル企業）

製品分野	品目	ライバル企業送付先	回収率
炭素製品	人造黒鉛電極	人造黒鉛電極主要製造業者3社	100.0%
カーボンブラック	カーボンブラック主要製造業者4社	100.0%
セメント	セメント	セメント主要製造業者16社	87.5%
板紙	段ボール原紙	板紙主要製造業者22社	77.3%
段ボール箱	段ボール箱主要製造業者16社	68.8%
合計	61社	80.3%

注 合并当事者を除く。

表 25：アンケート調査対象企業（取引先企業）

製品分野	品目	取引先企業送付先	回収率
炭素製品	人造黒鉛電極	電炉メーカーのうち業界団体に属する34社	73.5%
カーボンブラック	タイヤメーカー及び塗料メーカーのうち業界団体に属する106社	74.5%
セメント	セメント	全国主要ゼネコン43社	71.7%
都道府県生コンクリート工業組合46組合（ただし，実際の回答は，工業組合の傘下の事業者によるものであり，1つの工業組合から複数の事業者からの回答が得られたケースもあった。）	60社
板紙	段ボール原紙	段ボール原紙を扱う主要代理店19社	73.7%
段ボール箱	製缶業者，飲料メーカー，洗剤・石鹸メーカーの業界団体から半数の企業を無作為抽出した79社	69.6%
合計	281社 46組合
以下のアンケート結果の図では，I～Ⅶの番号は，以下の合併等を表す。

I：東海カーボン＝東洋カーボンの合併（人造黒鉛電極）1992年

II：東海カーボン＝東洋カーボンの合併（カーボンプラック）1992年

III：小野田セメント＝秩父セメントの合併

住友セメント＝大阪セメントの合併（セメント）1994年

IV：宇部興産＝三菱マテリアルの事業統合

秩父小野田＝日本セメントの合併（セメント）1998年

V：日本紙業＝十條板紙の合併（段ボール原紙）1997年

VI：レンゴー＝セッツの合併

高崎製紙＝三興製紙の合併（段ボール原紙）1999年

VII：レンゴー＝セッツの合併（段ボール箱）1999年

## <合併後の合併企業の価格設定方針の変更状況>

図 19：合併企業の価格設定方針の変更状況 （ライバル企業の見解）

注「その他」と回答したものについては，回答の母数には含めているが，集計の図の中には表示していない。以下の図においても同様である。

図20：合併企業の価格設定方針の変更状況（取引先企業の見解）
図21：ライバル企業の価格設定方針の変更状況（ライバル企業自身の見解）

図22：ライバル企業の価格設定方針の変更状況（取引先企業の見解）

<合併後の合併企業及びライバル企業の生産数量設定方針の変更状況>

図23：合併企業の数量設定方針の変更状況（ライバル企業の見解）

図24：ライバル企業の数量設定方針の変更状況（ライバル企業自身の見解）
<合併による取引先との力関係の変化について>

図 25：ライバル企業からみた合併のメリット

図26：合併・ライバル企業による価格引上げ・安定化を目指した価格設定に対する取引先企業の対応
<合併後の市況の変化・競争状況の変化>

図 27：合併企業・ライバル企業からみた合併後の市況の変化
図 28：取引先からみた合併後の合併企業とライバル企業の価格競争の変化
## 参考文献

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## 東日本大震災復興特別会計

## ☐ 平成27年度補正予算

・歳入歳出予算の概要

(单位:百万円)

歳入	歳出
租税	復興庁
復興特別所得稅	24,100	復興庁	99,566
他会計より受入	復興庁共通費	△221
一般会計より受入	793,501	新しい東北施策推進費	360
公債金	内閣共通費	△16
復興公債金	△916,200	総務省共通費	0
公共事業費負担金収入	法務省共通費	△88
公共事業費負担金収入	0	文部科学省共通費	△18
雑収入	257,483	厚生労働省共通費	△13
事故由来放射性物質污染対処費回収金収入	257,146	農林水産省共通費	△18
貸付金等回収金収入	327	環境省共通費	△94
雑納付金	9	法務行政復興政策費	△10
前年度剩余金受入	教育・科学技術等復興政策費	△533
前年度剩余金受入	30,035	農林水産業復興政策費	△940
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	22,799
住宅・地域公共交通等復興政策費	100
環境保全復興政策費	78,300
東日本大震災復興治水事業工事諸費	△6
東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	△7
東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	△23
総務省
総務本省
地方交付税交付金	△148,283
財務省
財務本省	237,298
復興債費	737,298
復興加速化・福島再生予備費	△500,000
防衛省
防衛本省
航空機整備費	339
合計	188,919	合計	188,919

※1 百万円未満を切捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

※2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示している。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)……793, 501百万円

(繰入れの理由)

「特別会計に関する法律」等の規定に基づき、復興施策及び復興債の償還に要する経費の財源に充てるため。
## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省 (一般会计)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成25年度	平成26年度	平成27年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債權分	本年度發生分	前年度以前發生分	本年度發生分	前年度以前發生未消滅債權分	本年度發生分	前年度以前發生分	本年度發生分
万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額
合 計	54,501	10,769	43,731	45,264	1,543	15	43,720	-	1,759,650	1,077,016	682,633	761,112	97,436	75	663,676	-	1,782,995	971,907	811,087	863,621	80,988	162	782,633	0
備 考	【前年度以前発生分】成田国際空港株式会社賃債 5,045空港機能施設広害復旧事業貿金賃債 3,136【本年度発生分】(項)井債及返納金 返納金債 20,875(項)公共事業費負担金 公共事業費負担金 公共事業費負担金 公共事業費負担

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

(单位: 百万円)

平成25年度末現在額

※ 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
CPRC Discussion Paper Series

# Competition Policy Research Center Japan Fair Trade Commission

Ex-post Examination of Business Combination: Impacts on Retail Prices

Koki Arai

Competition Policy Research Center

Japan Fair Trade Commission

CPDP-50-E May 2011

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL: http://www.jftc.go.jp/cprc/index.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# Ex-post Examination of Business Combination: Impacts on Retail Prices $ ^{*} $

Koki Arai

Competition Policy Research Center,

Japan Fair Trade Commission

## Abstract

In this paper, we analyzed the impact of business combination on retail prices between manufacturers of consumer goods on the basis of the retail scanner data collected from large-scale retail stores. The analysis was conducted for merger examples in flavor seasonings, sugar, and instant noodles markets in accordance with the ex-post evaluation method of Ashenfelter and Hosken (2008) for horizontal mergers in the U.S. As a result, it is found that, in all markets, the retail prices of each product have been trending higher as a whole after business combination and also the weighted price level of business-combined companies had been raised more than a price level rise in the markets due to business combination. In addition, the prices of primary brands of one of the business-combined companies were raised due to business combination, while the prices of brands of the other company had remained unchanged or lowered.

Keywords: business combination, ex-post examination, household flavor seasoning, instant noodles, sugar

JEL classification: G34, K21, L16, L41

## 05/20/2011
## Ex-post Examination of Business Combination: Impacts on Retails Prices

### 1. Ex-post Examination of Business Combination

In recent years, ex-post evaluation of business combination has been attracting attention particularly in two aspects. First, it has gained attention from the viewpoint of antitrust economic analysis. At the U.S. Federal Trade Commission (FTC), Coate and Heimert (2009) have analyzed ex-post examination of business combination together with the analysis of efficiency. The European Commission is also conducting ex-post examination of regulations on business combination by LEAR (2006). Thus, a policy for regulations on business combination has been evaluated by the authorities of various countries. In addition, Merger Analysis and Enforcement was featured in the 2009 spring edition of the Competition Policy International, and papers presented in the publications by Ashenfelter et al. (2009), Carlton (2009), Gotts and Rill (2009), and Kovacic (2009) pointed out that ex-post examination of business combination, which is yet to be conducted, is important to determine the efficiency of a policy for regulations on business combination.

Second, ex-post evaluation of business combination has gained attention from the viewpoint of quantitative analysis of the industrial organization theory. Angrist and Pischke (2010), who overviewed the progress of positive economics since the criticism $ ^{1} $ of Leamer (1983), argued the importance of studies that are based on research designs. These arguments are that ex-post examination is also important for a policy for regulations on business combination as true effects could be identified by eying cause-and-effect relations based on data collected systematically. $ ^{2} $ And it is concluded that the effect of business combination should be analyzed through a simpler and easier to understand method. For example, in the business combination of BP Amoco/ARCO, the analysis by Hastings (2004) on the effect of a long-term lease of 260 ARCO brand gas stations to the competitor Thrifty concluded that prices rise as the market becomes more competitive as a result of the analysis of the trend in prices based on the appropriate selection of a control group.

In this paper, we conduct the post-examination of business combination by analyzing how retail prices of goods in the market to be analyzed have changed before and after business combination.

As a previous study with a similar perspective, Fukamachi et al. (2003) describes that in case of an analysis using price data, it is desirable to use the prices used in actual transactions but the
availability of the data is a challenge. So, their survey on trends in the market had been conducted using aggregated data. Izumida et al. (2006) implemented a market definition analysis of butter and margarine based on scanner data. As a result, this analysis suggested that large price elasticity, which is broader than one that combines butter and margarine, was found.

Other than the above, the example of analysis in the U.S. pointed out that the estimation of impacts of business combination on prices has been made only in comparatively few studies despite the fact that regulations on business combination are a major achievement of the execution of anti-trust laws (Ashenfelter and Hosken (2008)). There are several analyses as follows (referred by Ashenfelter and Hosken (2008)): Examples include a study on mergers of airline companies by Borenstein (1990), and a study on mergers of banks by Focarelli and Panetta (2003), which concluded that anticompetitive effects by mergers would disappear in three years due to an increase of efficiency. $ ^{3} $ The major industry for which impacts of other mergers on prices have been examined is the oil-related industries, including a study by Hastings and Gilbert (2005) in addition to the earlier-cited studies by Hastings. McCabe (2002) studied mergers between publishing companies of academic journals.

The study by Ashenfelter and Hosken (2008) analyzing manufacturers of consumer goods specified five business combinations as follows: the acquisition of Tambrands (manufacturer of female sanitary goods) by Proctor and Gamble, the acquisition of the breakfast syrup business of Kraft's Log Cabin by (Mrs. Butterworth's) Aurora Food, the acquisition of Quaker State automotive oil by Pennzoil, the acquisition of the branded serial business of Ralcorp by General Mills, and the business combination of the distilled liquor business of Guinness and Grand Metropolitan.

This paper measures the changes in prices on the basis of the retail scanner data using the evaluation method for the effect of horizontal mergers of the U.S. by Ashenfelter and Hosken. This paper also applies the method to the changes in sales and shares of business-combined companies, thereby, examining the effect brought about by business combination from various aspects. This paper analyzes the business combinations of the following two consumer goods. The first analysis includes the acquisition of shares of Yamaki Co., Ltd. (Yamaki) by Ajinomoto Co., Inc. (Ajinomoto). $ ^{4} $ The next analysis is conducted for sugar (Mitsui Sugar Co., Ltd., $ ^{5} $ 2005). $ ^{6} $ The third analysis is the acquisition of stock of Myojo Foods Co., Ltd. (Myojo) by Nissin Foods Co., Ltd.
(Nissin) regarding instant noodles (including pillow-type and cup-type). $ ^{7} $

The following Section 2 addresses the outline of flavor seasonings and sugar. Section 3 explains a measurement model, and Section 4 shows the estimation results. Section 5 summarizes and concludes.

### 2. Outline of Market

## 1 ) Household flavor seasoning

The business combination to be analyzed in the household flavor seasoning market is the plan of Ajinomoto to acquire the shares of Yamaki. $ ^{8} $

The subject transaction areas for the screening of business combination by the Japan Fair Trade Commission include (1) flavor seasonings and liquid flavor seasonings and (2) sauce for noodles etc. $ ^{9} $ Business-combined companies are both manufacturing and selling flavor seasonings so this business combination has an aspect of a horizontal combination. In addition, Ajinomoto is selling to Yamaki “monosodium glutamate” and “nucleic acid seasonings” (inosinic acid + guanylic acid sodium salt) used for materials for flavor seasonings and sauces for noodles etc., as umami seasonings. So, this combination also has an aspect of a vertical business combination. Because of this, in screening this business combination, a horizontal combination and vertical combination are discussed. As a result of the screening, the Japan Fair Trade Commission concluded that this business combination would not cause a substantial restriction on competitions in a certain transaction field.

Specifically, in the field other than household flavor seasonings, Yamaki has only a few shares and an increase of its share due to business integration is small. It was concluded that the field other than household flavor seasonings would not cause a substantial restriction on a certain transaction field. As for household flavor seasonings, the Japan Fair Trade Commission made careful