Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (5) インセンティブ旅行の誘致促進

インセンティブ旅行のデスティネーションとして日本をPRするための都市の情報を集めた情報集約サイトを構築し、インセンティブ旅行の誘致を促進する。また、海外からのインセンティブ旅行のベストプラクティスについて、表彰を行い、国内外での周知を図る。

## (6) 国内外のステークホルダーへの働きかけ

国内外のステークホルダーに対し、国内主催者向けセミナーや海外MICE見本市等あらゆる機会を活用し、MICEブランドの周知及びプロモーションについての検討を行う。

## (7) 日本政府観光局 (JNTO) によるグローバルネットワークの構築

国際的に有力な MICE 主催者との関係を構築して MICE デスティネーションとしての日本のプレゼンスを上げる観点から、日本政府観光局 (JNTO) は MICE の国際団体が主催するイベントや商談会等への参加及びこれら団体の理事会の日本開催を通じ、グローバルネットワークの構築・強化を図る。

## (8) 大学関係者等 MICE 主催者の掘り起こし

日本政府観光局 (JNTO) は、各地方自治体のコンベンション・ビューローと連携し、大学教員・研究者等国際会議主催者及び大学・学協会事務局を対象とするセミナー等を実施し、国際会議誘致・開催の重要性の普及・啓発を行い、大学教員・研究者が国際会議の誘致・開催に取り組みやすい環境の整備を促進する。

## (9) 国内で開催されるイベントに関する情報提供

日本国内で開催されるイベントに積極的に訪日外国人旅行者を呼び込み、インバウンド効果を最大限に実現させるため、イベントに関する情報提供を日本政府観光局(JNTO)のネットワークを活用し実施する。

## (10) 産業観光プログラムの充実

観光庁・日本政府観光局 (JNTO) が中心となって行う MICE 誘致に向けて、日本貿易振興機構 (JETRO) と連携して地域の生産現場の見学、企業関係者との意見交換会、ファムトリップ等の産業観光プログラムの充実を図る。

## (11) グローバルMICE都市事業

2015年度 (平成27年度) に選定した「グローバル MICE 強化都市」の5都市に対して、継続してアドバイザー派遣やプロモーション等の集中的な支援を行い、予算・体制の強化やステークホルダーとの連携強化等の成果を出すとともに、自律的な誘致の取組を促進する。

また、コンベンション・ビューローのMICE誘致に関する国際競争力・体制強化のために、グローバルMICE強化都市に対して、マーケティングの高度化に向けた支援事業を実施する。加えて、国内のコンベンション・ビューローの誘致競争力を高めるために、海外におけるコンベンション・ビューローの誘致に向けた取組の調査を実施する。

(12) 日本政府観光局 (JNTO) による地方都市のニーズ、体制に応じたきめ細かなコンサルティング 2015年度 (平成27年度) 同様、「インバウンド旅行振興フォーラム」の中で開催される「個別相談
会」、「MICE説明会」等を通じ、地方自治体、コンベンション・ビューロー、MICE関連事業者に対し、個々のニーズに応じたコンサルティングを行っていく。

## (13) MICE 誘致アンバサダー

国内外に影響力があり、特定の誘致案件がある者を20名程度「MICE誘致アンバサダー」に認定し、誘致活動を支援することで日本でのMICE開催件数の増加を図る。

## (14) 商談会への参加及びセミナーの実施

国際団体や企業が主催する MICE の専門見本市、ネットワークイベントや商談会へ参加し、またセミナーを実施するとともに、これらのイベントや商談会の日本での開催を働きかけ、国際会議、ミーティング及びインセンティブ旅行の取り込みを強化する。また、グローバルに展開する大手インセンティブ取扱旅行会社へのセミナー・商談会の実施、大手ミーティングプランナーのコンソーシアムとの連携により、インセンティブ及びミーティングの誘致につなげる。

## 2 IRについての検討

統合型リゾート (IR) については、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待されるが、その前提となる犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」の状況やIRに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進める。

## 第11節 ビザの戦略的緩和

ビジット・ジャパン事業の重点20カ国・地域のうち、訪日に当たってビザが必要な5カ国(中国・フィリピン・ベトナム・インド・ロシア)を対象に、政府全体で、プロモーションによる認知度向上や受入環境の整備と連携して、ビザ緩和を戦略的に実施する。

## 第12節 訪日教育旅行の活性化

## 1 地域における調整・相談窓口の構築及び地域の観光部局と教育部局の連携の促進

観光庁は文部科学省と連携し、訪日教育旅行の受入側と来訪側のマッチングに関する先進的取組及びノウハウを収集し、地域の観光部局や教育部局等の関係者に共有を図る。

## 2 海外と地域をつなげる一元的な相談窓口の設置

訪日教育旅行に関する一元的な相談窓口を日本政府観光局(JNTO)に設置し、海外のニーズを地域に紹介する等、受入側と来訪側のマッチング等を実施する。

## 3 訪日教育旅行に対する理解の促進

一元的な相談窓口の設置等を踏まえて、訪日教育旅行の教育的意義について、教育部局・学校に対し理解を促進するための周知を行う。

台湾をはじめとする訪日教育旅行に関心のある市場において、海外の学校関係者等を対象として、セミナーを開催する。

日本政府観光局 (JNTO) において、海外のニーズを把握し、受入側学校との調整において配慮す
べき事項等を積極的に情報発信する。

## 4 訪日教育旅行の地方への誘致

台湾をはじめとする訪日教育旅行に関心のある市場において、訪日教育旅行を取り扱う旅行会社等を対象として、日本各地域への招請事業等を実施するなど、東北をはじめとする地方へ誘致するためのプロモーションを集中的に展開する。

## 第13節 観光教育の充実

## 1 観光・旅に関する教育の充実に向けた取組

学校教育において、子どもたちが地元や日本各地の魅力的な観光資源を理解し、関心を喚起することができる教材・事例集等を作成する。

高等学校における新しい必履修科目としての「地理総合」(仮称)の設置等に向けて中央教育審議会において検討しており、2016年度(平成28年度)中を予定に結論を得る。

## 2 若者世代の旅行需要喚起

「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」を活用し、地域における着地型旅行商品作りに若者を参画させる取組を支援することにより、若者世代の興味・関心を喚起させる新規性のある魅力的な商品の造成を促す。

## 3 若者や学生の観光をテーマとした教育機会の充実

## (1) 「若旅★授業」の全国展開

若年層の観光需要を創出するため、若者に旅の意義や素晴らしさを伝える「若旅★授業」について、各地方運輸局等と連携し、首都圏のみならず地方部を含めた全国展開を図るとともに、若者世代の興味・関心を喚起する旅行商品の造成等の支援を実施する。

## (2) 「道の駅」における大学連携

【再揭】第Ⅳ部第2章第3節2

## 第14節 若者のアウトバウンド活性化

## 1 旅行費用軽減をはじめとする若年層の海外旅行促進

若者のアウトバウンド活性化を図るため、旅行業団体等との旅行費用軽減に向けた議論を開始し、若者割引等のサービスの開発・普及の促進に取り組む。

関係省庁と旅行業団体による若者のアウトバウンド活性化に向けた議論を開始し、2016年度(平成28年度)内を目途に結論を得る。

## 2 観光分野における多国間枠組みへの貢献

【再揭】第Ⅳ部第2章第9節5

## 3 二国間関係の強化による双方向交流の拡大

【再揭】第Ⅳ部第2章第9節6
## 第3章　すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に

## 第1節 最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現

## 1 世界初の出入国審査パッケージの導入、世界最高水準の技術の活用等の取組

世界初の出入国審査パッケージの導入や世界最高水準の技術を活用し、2016年度(平成28年度)において空港での入国審査待ち時間20分以内の目標を目指すことなどを踏まえ、革新的な出入国審査を実現するため、以下の取組を実施する。

## (1) バイオカートの導入

我が国の空港における入国審査に要する時間を短縮するため、審査待ち時間を活用して指紋等の個人識別情報を前倒しで取得するバイオカートを2016年(平成28年)中に特に効果が高い関西、高松、那覇の各空港に導入するとともに、以後、拡大を目指す。

## (2) プレクリアランスの早期実現に向けた協議の加速

我が国の空港における入国審査に要する時間を短縮するため、航空機で訪日する旅客をその出発地点の空港で事前にチェックするプレクリアランス (事前確認) の2017年度 (平成29年度) 以降の早期実現に向けて、具体的な対象や実施方法・効果等の検討及び相手国・地域との調整協議を加速する。

## (3) トラスティド・トラベラーの自動化ゲートの対象化

出入国管理上のリスクが低く、頻繁に我が国に入国する外国人を「信頼できる渡航者」（トラスティド・トラベラー）として特定し、自動化ゲートの対象とする制度について、2016年（平成28年）中に導入するとともに、導入後の運用状況を検証しつつ、対象者の更なる拡大を目指す。

## (4) 顔認証技術を活用した自動化ゲートの導入

日本人出帰国手続における顔認証技術を活用した自動化ゲートの導入に向けて必要な準備を進め、2018年度(平成30年度)以降早期に導入し、日本人の自動化ゲート利用の大幅な拡大を目指す。

## (5) 指紋情報を活用した出国時の自動化ゲート利用

我が国の空港における出国手続に要する時間を短縮するため、外国人の入国時に提供を受けた指紋情報を活用し、出国時の自動化ゲート利用を可能とすべく、具体的な利用対象者の範囲や実施方法等の検討を進める。

## (6) 入国審査待ち時間を含む空港での諸手続に要する時間の公開

入国審査待ち時間を含む空港での諸手続に要する時間をインターネット上で公開できるよう、速やかに検討し、2016年(平成28年)内に結論を得る。

## 2 先進的な保安検査機器の導入

国際テロの脅威が高まる中で、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や訪日外国人旅行者の急増を踏まえ、出発時の航空保安検査の円滑化を図りつつ厳格化を図るため、先進的なボディスキャナーを2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに国内の主要
空港に順次導入することとし、まずは、2016年度 (平成28年度) 中は成田・羽田・関西・中部の4空港に導入する。

## 3 出入国審査に係る物的・人的体制の整備

訪日外国人旅行者の更なる増加に対応し、外国人旅行者が我が国への出入国を円滑かつ快適に行えるよう、地方空港・港湾も含めた出入国審査等の状況を十分考慮して、審査ブースの増設やCIQに係る予算・定員の充実を図り、必要な物的・人的体制の整備を進める。

## 4 ファーストレーンの整備促進

国際会議の参加者や重要ビジネス旅客の空港での入国手続の迅速化を図るため、2015年度(平成27年度)にファーストレーン設置が実現した成田空港・関西空港の運用状況を見ながら、対象範囲の拡大等利用者の利便性改善に努めるとともに、羽田空港をはじめとする国内の他の主要空港における早期導入の検討を進める。

## 5 乗客予約記録の分析・活用の高度化

増加する旅客の円滑な入国と国の安全を確保するための水際対策を両立させるため、税関・入国管理当局において、全ての乗客の乗客予約記録(PNR)の電子的な取得を一層進め、更なる情報分析・活用の高度化を図る。あわせて、情報を迅速かつ的確に最大限活用するために、関係機関との連携を強化し、必要な情報が迅速かつ的確に共有されるための情報共有体制の構築を図るほか、入国審査時に提供を受けた顔画像とテロリスト等の顔画像情報とを照合する顔画像照合機能の活用強化等を推進する。

## 第2節 民間のまちづくり活動等による「観光・まち一体再生」の推進

## 1 ボトルネックとなっている宿泊施設、観光バス乗降場等の整備促進

(1) 宿泊施設の整備の促進

【再揭】第Ⅳ部第2章第1節3(2)

【再揭】第Ⅳ部第2章第4節5

## (2) 観光バスの駐停車対策

地域が行う道路外における「空き空間」を有効活用した観光バスの駐停車スペースの確保に関する取組について支援する。

民間都市開発における観光バス乗降場の一体的整備を誘導するため、容積率緩和制度の活用を促進する。

## 2 公共デジタルサイネージの設置促進

公共デジタルサイネージについて、広告収入の管理費等への充当等を条件に広告掲出を可能とし、その設置を促進するため、広告物規制の運用弾力化を促す。

## 3 都市公園内に設置される民間施設からの収益を公園管理費に充当する仕組みの構築

都市公園内の施設で得られた収益を管理の質の向上に充当する仕組みなどの先進的な事例の周知等により、官民連携によるまちの賑わい創出、都市公園のサービス水準の向上を促進する。
## 4 都市公園内への観光案内所等の設置促進

観光案内所等を都市公園内に設置できる占用特例制度の創設・活用促進を行う。

## 5 会議施設等の整備や統一的な案内サイン、バリアフリー化等の整備への重点支援

(1) 会議施設等の整備に対する支援

【再揭】第Ⅳ部第2章第10節1(3)

## (2) 拠点駅及びその周辺における統一的な案内サインの整備等の支援

拠点駅及びその周辺を対象に、関連する地方自治体、交通事故者、都市開発事業者等から成る協議会に対し、統一的な案内サインの整備等を支援し、分かりやすく使いやすい歩行空間のネットワーク等の構築を促進する。

## 6 日本の都市の魅力を海外に発信するシティ・フューチャー・ギャラリー（仮称）構想の推進

日本の都市の魅力を発信し、インバウンド需要の取り込み、都市開発の海外展開につなげるため、世界都市・東京などの成り立ちや都市開発の変遷、また未来図を一元的に体感できる場の創設に向けて、シティ・フューチャー・ギャラリー（仮称）構想の検討を進める。

## 7 道路空間と観光の連携の推進

道路空間の再編による歩道の拡幅等により道路空間の利便性や快適性の向上を図り、地域の観光資源を活かした賑わいの場を創出する。また、道路協力団体等、道路空間を利活用する団体との連携を推進する。

## 第3節 キャッシュレス環境の飛躍的改善

## 1 海外発行カード対応ATMの設置促進

3 メガバンクの海外発行カード対応 ATM について、従来、2020年 (平成32年) までに、全ATM 設置拠点の約半数で整備 (計約3千台) する方針であるが、これの大幅な前倒しを要請 (2018年 (平成30年) 中にその大半を設置) する。

また、ATM設置に有用なデータを提供し、ニーズが高い場所での優先的な設置を行う等の戦略的な取組を促すとともに、取組状況をフォローアップする。

地方銀行に対しても、3メガバンクと同様に海外発行カード対応ATM設置に有用なデータを提供し、海外発行カード対応の環境が整っていない観光地へのATMの設置を促すとともに、取組状況をフォローアップする。

海外発行クレジットカード等が利用可能なATMの情報を、日本政府観光局(JNTO)のホームページや海外ガイドブック等で提供する。

## 2 クレジットカード決済対応等の取組

## (1) クレジットカード決済端末の普及支援

2020年 (平成32年) までに、外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光スポットにおいて「100％のクレジットカード決済対応」及び「100％の決済端末のIC対応」を実現するため、クレジットカード決済・IC対応端末の普及を促進する。
## (2) 「おもてなしプラットフォーム」の構築

訪日外国人旅行者の属性情報・行動履歴等を事業者間で活用することを可能にする「おもてなしプラットフォーム」を構築し、様々な事業者が訪日外国人旅行者から提供される情報を活用した高度で先進的なサービス、決済等を体験できる環境を整備し、当該仕組みを2020年までに社会実装する。2016年度(平成28年度)においては、企業・団体等が特定の地域等で構築する事業者間連携のためのプラットフォームと、それらの地域等で構築される複数のプラットフォームを接続し、より広い事業者間連携を可能とするプラットフォームについて、それぞれ実証を行う。

## (3) クレジットカードに係るセキュリティ対策

クレジットカードを安全に利用できる環境整備を推進するため、2020年(平成32年)までに「クレジット決済端末の100％のIC対応」の実現等、国際水準のセキュリティ環境の実現を目指し、クレジット取引に関係する事業者等が策定した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」の円滑な実施を促進するとともに、その実効性を確保するため、加盟店等におけるセキュリティ対策を義務付けることを含め、必要な法制上の措置を講ずる。

## 第4節 通信環境の改善と誰もが一人歩きできる環境の実現

## 1 通信環境の飛躍的向上

(1) 主要な観光・防災拠点における無料Wi-Fi環境の整備

主要な観光・防災拠点における重点整備箇所において、無料 Wi-Fi 環境の整備を推進する

## (2) 災害用統—SSID の周知・広報

災害時における携帯電話事業者Wi-Fiを含むWi-Fiの無料開放を促進するため、地方自治体、観光施設等のエリアオーナー等に対して災害用統一SSID $ ^{59} $ の周知・広報を行う。

## (3) シームレスな Wi-Fi 利用環境の実現

「無料公衆無線LAN整備促進協議会」を活用し、2018年(平成30年)までに既設のWi-Fiアクセスポイントの有効活用を推進すること等により、20万箇以上のシームレスなWi-Fi利用環境を実現するととも

共通シンボルマーク『Japan.Free Wi-Fi』

に、外国人旅行者に分かりやすい共通シンボルマーク『Japan. Free Wi-Fi』の普及・活用を図る。

## (4) プリペイド SIM の販売促進等による通信環境全体の改善

2020年 (平成32年) までのプリペイド SIM 60 販売拠点の倍増に向け、複数国からの国際便が乗り入れる空港や、訪日外国人旅行者が訪問する拠点の店舗において SIM 販売拠点の拡大に取り組むとともに、日本政府観光局 (JNTO) のウェブサイトを活用して訪日外国人旅行者に対して販売拠点
## の周知を図る。

オリンピック・パラリンピック大会開催会場が集まる選手村の周辺8km程度の範囲や、空港と都心を結ぶ路線をはじめ、鉄道や空港アクセスバス・高速バス等において、列車内など移動中でも情報の円滑な収集・発信ができるよう、駅外の観光施設等との接続の連続性を確保することに留意しつつ、訪日外国人旅行者が利用しやすいWi-Fi環境の整備の取組を進めるとともに、SIMカード・モバイルWi-Fiルーターのサービスの促進、国際ローミング料金の低廉化を通じて多面的な通信環境の改善を図る。

## (5) 新幹線トンネル内における携帯電話利用環境の整備

新幹線トンネル内において携帯電話が利用できるようにするため、「電波遮へい対策事業」により、未対策トンネルの対策を強化する。

## 2 誰もが一人歩きできる観光の実現等に向けた取組

## (1) 多言語音声翻訳システムの普及

世界の「言葉の壁」をなくしグローバルで自由な交流を実現する「グローバルコミュニケーション計画」を着実に進めるため、多言語音声翻訳技術の精度を向上させるとともに、旅行会話に加え、減災・防災分野や生活分野への技術の拡大を図る。また、多言語音声翻訳システムの認知度向上と更なる普及拡大に向けて、地方の商業施設や観光地等での実証実験を行う。

## (2) IoTおもてなしクラウド事業の実施

交通系ICカードやスマートフォン、デジタルサイネージ等と連携して共通のクラウド基盤を活用し、訪日外国人旅行者に対して、災害時等の緊急時の一斉情報配信や言語等の個人の属性に応じた情報提供、支払手続の簡略化等について実証実験(IoTおもてなしクラウド事業)を行う。小売、交通、宿泊等における利便性向上等に資する基盤を構築し、2020年(平成32年)までに社会実装を行う。

## (3) 観光分野におけるビッグデータ・オープンデータ利活用のモデルケース構築

観光分野におけるビッグデータ・オープンデータ利活用のモデルケース構築を目標に、観光分野のデータ利活用を推進している地域の取組を調査し、社会実証を行うための要件について検討を行う。

## (4) IoT を活用した革新的な観光ビジネス・サービスモデルの創出支援

センサーを含めたIoT実証テストベッド61への支援を通じ、IoTを活用した革新的な観光ビジネス・サービスモデルの創出を支援する。

## (5) サービスの質の「見える化」の取組

我が国のサービス産業の活性化・生産性向上に向け、サービスの質を「見える化」する「おもてなし規格」を作り、2016年(平成28年)7月頃の運用開始を目指す。
## 3 観光案内拠点の充実

日本政府観光局 (JNTO) 認定の外国人観光案内所について、認定に係る申請を通年可能とすることにより、受入関係者による申請手続きの利便性向上を図るとともに、外国人目線を活用し、外国人観光案内所のサービス水準の向上を図る。

コンビニエンスストアや郵便局等について、地方自治体、観光協会、外国人観光案内所と連携を図りながら、観光案内機能を強化する。

「道の駅」について、免税店や外国人案内所の設置などのインバウンド対応を促進し、地域の情報発信の拠点とする取組を進める。

## ムスリム対応の強化

「ムスリムおもてなしガイドブック」(2015年 (平成27年) 8月公表) を踏まえた地方自治体等におけるムスリムの受入対応や情報発信の先進事例について周知を図り、他地域への普及に取り組む。

## 5 訪日外国人旅行者の移動円滑化に資する情報の整備

訪日外国人旅行者に分かりやすい地図の普及のため、地名の英語表記方法及び地図記号のガイドラインを地方自治体や民間に周知し、活用を促進するとともに、100万分1及び20万分1地図に記載される自然地名の英語表記リスト及びそれを反映したウェブ地図を作成し、公開する。

外国人サイクリストにも通行ルールを分かりやすく伝えるため、ピクトグラムや路面標示の仕様を標準化し、安全で快適な自転車利用環境を創出する。

## 6 「道の駅」の通信環境等の整備

ドライブ観光の促進のため、「道の駅」の電気自動車 (EV) の充電施設及びWi-Fiの整備を推進する。

## 7 受入環境向上に向けた調査の実施

訪日外国人旅行者の滞在・移動等の受入環境に関する不満・要望をSNS等を活用して調査・検証し、具体的な解決策を検討する。

## 第5節 多言語対応による情報発信

## 1 中小企業者による取組

中小企業のウェブサイトの多言語化や海外ネット広告導入等に係る費用を支援することで、訪日外国人旅行者へのサービス充実・利便性向上を通じた生産性向上を図る。

観光客のニーズに対応したサービスを充実させるため、レジアプリ等の導入を支援するための検討を行い、会計処理業務の効率化やマーケティング力の向上を図る。

## 2 「多言語対応ガイドライン」に基づく取組の加速

「多言語対応ガイドライン」(2014年 (平成26年) 3月) に基づく多言語対応の実施状況を踏まえ、積極的な取組を加速させるため、統一性・連続性の確保に向けた必要な取組を進める。

また、「自然公園等施設技術指針」(2015年 (平成27年) 8月環境省) の改訂に基づき、自然公園の表示における多言語対応を促進する。さらに、港湾管理者に対しクルーズ船等の旅客船が利用するターミナルにおいて多言語対応を促進するため、多言語対応ガイドラインに基づき、案内標識等の
統一化や多言語化を要請する。

さらに、国や東京都、地方公共団体や民間団体等から構成される「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」において策定された取組方針に沿って、交通、道路、観光・サービスにおける多言語対応の取組を行政と民間の双方において積極的に推進する。2016年（平成28年）秋以降に第5回の協議会を開催し、取組の進捗状況や先進的事例の情報共有を図り多言語対応の更なる普及拡大に努める。

## 3 空港、道路、旅客船ターミナル

## (1) デジタルサイネージ等の活用

国際拠点空港以外の空港においても、デジタルサイネージ等の活用により、交通情報を一覧性をもって表示するなどの取組の検討を進める。

## (2) 道路案内標識における英語表記改善

道路案内標識について、鉄道駅やバスターミナル等の交通結節点において他の機関が設置する案内看板と連携した案内標識の設置、歩道に設置された道路案内標識を中心に英語表記の改善・充実、観光案内ガイドブックやパンフレット等と連携した分かりやすい道案内の取組を一層推進する。また、先行的に道路案内標識の英語表記を進める全国の主要観光地49拠点については、2016年度(平成28年度)中に全ての拠点において、現地施工に着手する。

道路案内標識と国土地理院が公表予定の英語版地図(100万分1)に用いる「道路関連施設」や「山等の自然地名」の英語表記の整合を図る。また、道路案内標識と国土地理院が作成予定の英語版地図(20万分1)に用いる「道路関連施設」や「山等の自然地名」の英語表記の整合を図るため、各都道府県の道路標識適正化委員会において観光関係者を含む関係機関との調整を実施する。

## (3) 旅客船ターミナルの多言語対応

2015年度 (平成27年度) に引き続き、ガイドラインの周知および案内標識等の統一化や多言語化を推進する。

また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた訪日外国人旅行者向けの外国語による情報提供の充実等を図るため、一般社団法人日本旅客船協会のPTで取りまとめた旅客船業界の考え方等を東京都が独自で検討している施策に反映させていくとともに、国としても、旅客船ターミナル周辺の観光情報を分かりやすく提供するため、陸上交通事故者等の関係者を含めた協議会を立ち上げ、多言語やピクトグラムの整備の促進を図る。

## 4 美術館・博物館

我が国の国立美術館、国立博物館、国立科学博物館の多言語対応については、従前から多様な入館者の受入れの取組を進めている。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に際して、文化プログラムが進められ、訪日外国人旅行者の増加が想定されるため、Wi-Fiやスマートフォンの活用等のICT技術を駆使した多言語対応について推進していく。

また、地域の美術館・歴史博物館については、多言語化による国際発信に係る事業を支援することにより、訪日外国人旅行者対応を促進していく。

## 5 自然公園

【再掲】第Ⅳ部第1章第3節1（3）及び（4）
## 6 飲食店

訪日外国人旅行者の言語や食習慣の違いに対応した飲食店を拡大していくため、飲食施設等における多言語対応や、ムスリム・ベジタリアン等の訪日外国人旅行者の多様な食文化への対応を促す研修会の実施等の取組を推進する。

## 7 多言語翻訳アプリの開発

2015年度 (平成27年度) に引き続き、多言語音声翻訳システムを様々な地域・場面で社会実装する上で不可欠な技術等の研究開発や、病院、商業施設、鉄道、タクシー等の実際の現場での性能評価等を通じて、多言語音声翻訳技術の精度向上を図る。

また、多言語音声翻訳システムを広く普及させることを目的として、全国各地の商業施設や観光案内等での利活用実証を実施し、地域の観光産業の活性化に寄与する。

## 第6節 急患等にも十分対応できる外国人患者受入体制の充実

## 1 「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」等の更なる整備とその他の医療機関への周知の実施

医療通訳・外国人向けコーディネーター等が配置された拠点病院や外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）の認証病院等を中心に、2015年度（平成27年度）に選定した外国語診療が可能な「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」（約320箇所）を更に充実する。

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられる体制を充実するため、医療通訳・医療コーディネーターの配置支援、院内資料の多言語化等の支援、外国人患者受入れ医療機関認証制度(JMIP)の認証病院の拡大を通じて、「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」を2016年度(平成28年度)までに40箇所程度へ拡大する。

その他の医療機関に対し、外国語対応支援ツールの活用促進や「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」への誘導ができるよう、周知を実施する。

## 2 訪日外国人旅行者に対する医療機関情報の提供強化

訪日外国人旅行者が不慮のケガ・病気になった際に、外国語対応にも留意しつつ、スムーズに訪日外国人旅行者受入れ医療機関にアクセスできるよう、日本政府観光局(JNTO)ホームページやガイドブック等を活用し、宿泊施設、観光案内所、地方自治体等と連携を図りながら、訪日外国人旅行者に対する情報提供を強化する。

## 3 訪日外国人旅行者の保険加入促進

訪日外国人旅行者が医療費の不安なく治療が受けられるように、訪日外国人旅行者向け通訳・キャッシュレス診療サービスの付いた旅行保険等のPRを行い、加入への働きかけを行うとともに、地方自治体等と連携し、外国人患者へ医療機関の紹介、通訳サービスを提供する方式の実証実験を実施する。

## 第7節「世界一安全な国、日本」の良好な治安等を体感できる環境整備

## 1 交番等における訪日外国人旅行者対応の強化

訪日外国人旅行者等と警察職員とのコミュニケーションの円滑化のため、交番等におけるコミュニケーションを支援するための資料・資機材の活用、観光地等の外国人対応の機会が多い交番等へ
の外国語による対応が可能な警察職員の配置等に努める。

遺失届・拾得物の受理等の各種手続に係る外国語による対応の推進、防犯・防災等に資する情報の外国語による提供、我が国の警察制度・警察活動に関する情報を外国人旅行者等が容易に入手できる環境の整備等に努める。

110番通報の際に警察本部の通信指令室と通訳人を交えて三者で通話を行う三者通話システムの活用に努める。

消防庁において、各消防本部が、外国語による119番通報への対応を適切に行い、現場において必要な対応を的確に実施できるような多言語対応体制の整備を促進する。

## 2 救急活動時における多言語音声翻訳システムの活用促進

救急活動時における多言語コミュニケーションツールや多言語音声翻訳システムの活用を促進する。

## 3 熱中症対応も含めた救急車利用ガイドの提供

特に夏期に訪日する外国人旅行者が気をつけるべき熱中症対応も含めた、救急車利用ガイド(外国語版)の提供を行う。

熱中症の説明や予防法など、訪日外国人旅行者等に対して発信すべき情報の内容と提供手段のあり方について検討を進め、検討した情報と提供手段に基づき多言語による情報発信を順次開始する。

## 4 気象情報の外国語での提供

訪日外国人旅行者が、気象庁が発表する気象情報をウェブサイトやアプリ等を通じて取得し、安心・安全な移動や滞在を可能とするため、民間事業者等に対して、気象情報の利活用に関する講習会・ワークショップ等を開催し、その利活用の拡大を図る。

## 5 多言語による情報伝達の優れた事例等の全国での共有

我が国における訪日外国人旅行者の円滑な移動や安全・安心で快適な滞在の実現を図るため、「2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」において、訪日外国人旅行者への多言語による情報伝達の優れた事例や多言語対応のためのICT関連技術や製品を全国の地方自治体や企業と共有する仕組みを構築するとともに、標準化された防災ピクトグラム等の普及拡大に努める。

## 6 災害時の避難受入施設に関する体制強化

ホテル・旅館を災害時の避難受入施設として位置付けるべく、一般社団法人日本旅館協会等と地方自治体との間で利用に関する協定の締結を促進すると同時に、同協定における宿泊施設の提供が災害時に迅速に行えるような体制の強化を行う。

## 7 感染症対策の着実な実施

新型インフルエンザ、SARS $ ^{62} $ 、エボラ出血熱、MERS $ ^{63} $ 等による発生国への経済面・観光面へ
の甚大な影響を教訓とし、また、2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も念頭に、公衆衛生の観点から、外国人旅行者が安心して訪日できる環境を整備するため、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」で決定された「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」(2016年(平成28年)2月9日)、同会議にて報告された「ジカウイルス感染症に関する追加的な対応(第3弾)について」(2016年(平成28年)3月)に掲げる施策をはじめとした感染症対策を着実に推進する。

## 8 訪日外国人旅行者の国内における消費活動に係る相談体制の強化

「地方消費者行政推進交付金」の活用等により、都道府県及び政令市に設置されている消費生活センターのほか、各市区町村に設置されている消費生活センターを含む消費生活相談窓口における訪日外国人旅行者の国内での消費活動に係る相談体制を強化する。また、国民生活センターにおける訪日外国人旅行者に対する消費生活相談の状況を踏まえ、必要な体制の強化を行う。

## 第8節 自然災害発生時の対応の強化

## 1 自然災害発生への備え

我が国は、地震、火山、台風などの自然災害の発生が多い国であるが、訪日外国人旅行者が安心して旅行できるようにするためには、自然災害発生時に訪日外国人旅行者への迅速な情報提供等を行える体制の整備が必要である。

このため、自然災害発生時における日本政府観光局 (JNTO) 認定の外国人観光案内所の情報提供機能の強化を図る。具体的には、観光案内所が所在する地域や近隣地域において自然災害が発生した場合、各種交通機関の運行状況や外国人を受入可能な医療機関の情報を提供することに加え、避難所の開設状況に関する情報を発信できるようにする。

また、これまで訪日外国人旅行者向けにプッシュ型で緊急地震速報等の災害情報を発信するアプリ「Safety tips」の提供を無料で行ってきているが（5言語（日・英・中（繁・簡）・韓）に対応）、緊急時への備えを万全にするためには、同アプリのダウンロードをより一層促進していく必要がある。このため、空港や駅に加え、外国人がよく訪れる小売店やレンタカー事業所等でポスターの掲示やチラシの配布を行うとともに、外国人がよく閲覧するアプリやウェブサイトと連携してPRを行い、普及促進を図る。

さらに、災害発生時においては、地方自治体が防災に係る事務や業務を定めた地域防災計画に従って対応が行われることとなるが、現段階では訪日外国人旅行者への対策という直接的な項目出しを行いその内容を記載するに至っていない地方自治体も少なくない。災害時の訪日外国人旅行者の安全確保のためには、外国語での情報提供や避難誘導等について地域防災計画に記載し、平常時から準備をしておくことで、緊急時に迅速に対応することが可能となる。このため、地域防災計画作成の際に「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き」を参考にしてもらえるよう、都道府県への働きかけを強化する。

地域の観光施設・宿泊施設においても、災害発生時の対応を記載したマニュアルを作成する場合が多いが、訪日外国人旅行者が当該施設に滞在していることを前提に、日本人観光客とは異なる具体的な対応をマニュアルに記載してもらうことが重要であることから、「自然災害発生時の訪日外国人への初動対応マニュアル策定ガイドライン」の活用についても、都道府県等への周知を強化する。
## 2 自然災害発生直後の対応

日本国内で大きな災害が発生した際には、滞在している外国人旅行者が正確な情報を得て適切な対応をとることができるよう、各国の在京大使館や領事館と連携して次のような情報発信に取り組んでいく。

・日本政府観光局 (JNTO) のグローバルサイトにおいて、主要な災害の発生情報や空港、鉄道、高速道路等の状況について、関係する各社へのリンクに加え、各社が提供する主要な運行情報を英語に翻訳して提供する。

・東京のJNTOツーリスト・インフォメーションセンター (TIC) において、多言語による電話問合せ対応を行う。

また、災害情報発信アプリ「Safety tips」を通じて緊急地震速報等の安全情報を提供する。

さらに、被災地を訪問していた外国人旅行者が安全な場所に速やかに避難できるよう、必要があれば、関係各国の大使館・領事館と協力し、代替交通手段や帰国便に関する支援などについて、適切に対応していく。

## 3 自然災害発生から一定期間経過後の対応

災害発生から一定期間が経過し、当該地域の安全性が確保されるようになった後は、引き続き正確な情報を発信するとともに、被災地域の自治体等と連携し、必要に応じて、風評被害を最小限に抑えるべく、メディア、旅行会社等に対し、日本に関する正確な報道や訪日旅行商品の造成・販売を促す取組を実施していく。

## 第9節「地方創生回廊」の完備

## 1 新幹線、高速道路などの高速交通網の活用

(1) ジャパン・レールパスの日本到着後購入可能化に向けた実証実験の開始

これまで出発前に海外の限られた旅行代理店でしか購入できなかった「ジャパン・レールパス」の日本到着後の購入を可能にするため、2016年度(平成28年度)に実証実験を開始する。

## (2) 観光地へのアクセス交通の充実等による地方への人の流れの創出

全国をダイナミックに移動し、快適な旅を実現する「地方創生回廊」の完備に向け、地方空港の着陸料軽減、グランドハンドリング要員の機動的配置を可能にする基準の柔軟化、CIQ機能の強化など、ゲートウェイから地方、地方と地方を結ぶ低廉かつ持続可能な航空網を構築する。

観光地へのアクセスの利便性を向上させるため、地域ごとに観光地周辺での交通や既存の共通乗車船券等の現状と、観光客の行動の整合性とを総点検した上で、観光客のニーズにあった観光地周辺での交通の充実及び共通乗車船券等の造成・改善を図るとともに、外国語による効果的な情報発信や、プロモーションを行う。

新幹線全駅 (108駅) において観光拠点としての機能の強化が図られるよう、地方自治体、観光協会、関係鉄道事業者等との調整を進める。

高速バスネットワークの強化を図るため、SA(サービスエリア)・PA(パーキングエリア)の乗継拠点整備、高速バス停留所におけるパークアンドライドを推進するとともに、立体道路制度の拡充により鉄道等との乗継強化の取組を官民連携で推進し、交通モード間の接続(モーダルコネクト)
の強化を図る。また、地域バスの利用環境の向上に向けた、タウン・モビリティマネジメント64、バス待ち環境の改善、「道の駅」のデマンドバスやカーシェアリングの乗継拠点化、BRT65等による輸送効率化・省人化などの取組を官民連携で推進する。

## (3) 道路利用者にわかりやすい道案内の実現

## a）高速道路ナンバリングの検討

2019年 (平成31年) の東名高速道路全通50周年や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会などを見据え、訪日外国人旅行者を含む全ての道路利用者にわかりやすい道案内を実現することを目的として、高速道路の路線に番号を付ける「高速道路ナンバリング」について検討を進める。

## b) 道路案内標識における英語表記改善

【再揭】第Ⅳ部第3章第5節3(2)

## c) 交差点名標識への観光地名称の表示

観光地に隣接する、又は観光地へのアクセス道路の入口となる交差点の交差点名標識に観光地名称を表示することにより、旅行者にとって観光地への分かりやすい案内となるよう、改善を推進する。

## (4) 規制の弾力化等を通じた多様なアクセス交通の実現

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も見据え、大都市を訪れる訪日外国人旅行客に水のまちとしての魅力も楽しんでもらうため、東京ベイエリア等を対象として「船旅活性化モデル地区」を指定し、モデル地区で旅客船事業の規制の弾力的運用を実験的に実施し、舟運をはじめとする船旅の活性化を図る。

過疎地等の交通が著しく不便な地域における訪日外国人旅行者をはじめとする観光客等の移動がより便利で快適なものとなるよう、「国家戦略特別区域法」(平成25年法律第107号)の枠組みを活用して、自家用自動車の活用拡大を図る。

## 2 鉄道の観光資源としての魅力発信

全国の観光列車、鉄道博物館、駅弁など、我が国の鉄道が持つ魅力を一体的にアピールするためのポータルサイトを立ち上げる。

## 3 外国人旅行者のドライブツーリズムの促進

運転ルールやETCの利用、雪道ドライブなどを総合的に紹介するポータルサイトを立ち上げ、外国人のスムーズなレンタカー利用を促進し、ドライブツーリズムの拡大を図る。

## 4 外国人旅行者向け周遊ドライブパスの展開

高速道路会社が、国、地方自治体、レンタカー事業者等と連携して、地方の高速道路において、
定額で何回でも利用できる外国人旅行者向け周遊ドライブパスなどの企画割引を展開する。

## 5 北海道におけるドライブツーリズム振興と消費拡大

北海道における地域間・季節間の旅行需要の偏在緩和に向けて、道内の関係団体が連携し、レンタカーを利用する外国人ドライブ観光客に特典を提供することにより地方部又は閑散期に誘導する社会実験を実施する。

## 6 「道の駅」を核とした地域振興

## (1) 重点「道の駅」における支援

重点「道の駅」において地産地消の促進及び小さな拠点の形成等の取組を関係機関が連携して重点的に支援する。

## (2) 農林漁業者と観光事業者等との連携による6次産業化の推進

【再揭】第Ⅳ部第1章第5節6

## (3) 着地型旅行商品の販売

「道の駅」が旅行業者となり着地型旅行商品の販売を行うことにより、地域の総合観光窓口としての機能強化を図る。

## (4) 「道の駅」における大学連携

【再揭】第Ⅳ部第2章第3節2

## (5) 「道の駅」における情報提供等の推進

日本政府観光局 (JNTO) 認定の外国人観光案内所、地域の特産品が購入できる免税店、無料公衆無線LANなど、訪日外国人旅行者のニーズが高いサービスを提供する「道の駅」を拡大するとともに、道路情報の提供やインバウンドも含めた観光案内を充実するため、無料公衆無線LANを活用した道路情報提供システム (道の駅SPOT) の整備を進めていく。

また、「道の駅」を地域の歴史・文化、地域資源を発信する「ローカルクールジャパン・ショーケース」として活用し、地域の海外発信の拠点とする取組を推進する。

## 7 道路の整備等

高規格幹線道路をはじめとする幹線道路ネットワークの整備を促進し、観光旅行者の来訪の促進や利便性の向上を図る。なお、2016年度(平成28年度)には、東九州自動車道(椎田南～豊前)などの開通を予定している。

また、既存の高速道路を有効活用し、地域経済の活性化や渋滞の軽減等に寄与することを目的とした「スマートインターチェンジ (ETC 専用インターチェンジ)」を引き続き整備する。

近畿圏の料金体系については、ネットワーク整備の進展に合わせて、地域固有の課題等について整理した上で、検討を進める。

## 8 高速バス情報プラットフォームの構築

前年度に整理した課題を踏まえ、2016年度 (平成28年度) 中に高速バスに関する情報プラットフォームの構築を目指す。
## 9 高速バスの外国人旅行者向けフリーパスの普及拡充

2015年度 (平成27年度) の「国内観光の振興・国際観光の拡大に向けた高速バス・LCC等の利用促進協議会」での検討を踏まえ、引き続き関係者間で高速バスのフリーパスの普及拡充が進むよう検討を行う。

## 第10節 地方空港のゲートウェイ機能強化とLCC就航促進

## 1 複数空港の一体運営の推進

地方空港のゲートウェイ機能を強化し、広域的な観光振興を図るため、北海道において、複数空港の一体運営（コンセッション等）を推進する。

## 2 地方空港の着陸料軽減

地方空港への国際線就航を促進し、「地方イン・地方アウト」の流れをつくるため、地域が実施する国際線誘致等の取組と協調して、地方空港の国際線の着陸料を軽減する。

## 3 首都圈空港の容量拡大

首都圈空港の機能強化に向けて、羽田空港の飛行経路の見直し等について、2016年(平成28年)夏までに環境影響等に配慮した方策を策定するなど、2020年(平成32年)までの空港処理能力約8万回の拡大について最優先に取り組む。また、2020年(平成32年)以降については、成田空港の抜本的な容量拡大などの機能強化方策の具体化に向けて、引き続き、関係地方自治体等と検討を進める。

## 4 首都圏におけるビジネスジェットの受入環境の改善

羽田空港においては、ビジネスジェットの運航希望に対して、発着枠・駐機スポット不足を原因とする運航不成立が多く発生していたことから、2016年(平成28年)4月に、ビジネスジェット用の発着枠の拡大や、発着枠内の優先順位の引上げ等を実施し、併せて、駐機可能機数の増加を図るため、個々のスポットの稼働率を高めるための駐機可能期間の短縮を実施した。今後は、羽田空港においては、駐機可能スポットの増設を行うとともに、成田空港における受入環境改善の検討を進める。さらに、羽田・成田両空港の連携による更なる受入れを図る。

## 5 地方空港のLCC・チャーター便の受入促進

## (1) 操縦士・整備士の養成・確保

LCC等の更なる就航において、人材の不足がボトルネックとならないよう、産官学の関係者で連携しつつ、操縦士自社養成の促進、民間操縦士養成機関の供給能力拡充、航空大学校における着実な操縦士養成の実施や、ポータルサイト等の情報発信ツールの充実による航空を志望する若年者の裾野拡大等、操縦士・整備士の養成・確保のための対策を実施する。

## (2) 空港における地上取扱業務実施体制の拡充支援

空港における地上取扱業務実施体制の拡充を支援するため、2016年度(平成28年度)中に、安全確保を前提としつつ、空港内の車両運転許可の条件としている講習・試験のあり方や、牽引免許などの現行の運転資格要件の見直しを図るとともに、空港制限区域内立入りの際のランプパス66申
請手続きの効率化等、ランプパスの取扱いについて関係者間で協議を進める。

## (3) 出入国審査に係る人的・物的体制の整備

【再揭】第Ⅳ部第3章第1節3

## (4) 地方空港を発着する国際包括旅行チャーター便に係る規制緩和

地方空港を発着する国際包括旅行チャーター便の個札販売に係る規制緩和を行うため、速やかに関係通達の改正を行う。

## (5) 新千歳空港の発着枠の拡大

北海道への一層の観光客誘致を図るため、北海道の玄関である新千歳空港について、2017年(平成29年)3月下旬からの夏ダイヤより、1時間当たりの発着枠を32回から42回へ拡大するほか、2016年(平成28年)10月下旬からの冬ダイヤより、国際線航空便の発着枠を月曜日から木曜日の12時から17時、金曜日の12時以降、土曜日・日曜日の全日に大幅に拡大する。

## 6 コンセッション空港等における到着時免税店制度の研究・検討

コンセッション空港等における到着時免税店制度の研究・検討を行う。

## 7 新規誘致に係る日本政府観光局 (JNTO) の協働プロモーション支援

地方空港や地方自治体と連携しながら、初の日本開催となる「Routes Asia $ ^{67} $ 2017」等の場において、海外の航空会社に対し、新規就航や増便を積極的に働きかける。また、地方空港や地方自治体が新規路線を誘致するに際し、インセンティブとして日本政府観光局(JNTO)が協働でプロモーションによる支援を行う。

## 8 LCCターミナル等の整備

関西空港について、第1ターミナルの入国審査場の拡張等や新たなLCC専用ターミナルの整備(2016年度(平成28年度)供用開始予定)を実施する。

中部空港について、LCCの拠点化を推進するため、LCC専用ターミナルの整備(2019年度(平成31年度)供用開始予定)に着手する。

那覇空港及び福岡空港の滑走路増設事業、並びに両空港や新千歳空港等のターミナル地域の機能強化等を行い、地域の拠点空港等の機能強化を図る。

## 9 高速バス・LCC等の利用促進

高速バス・LCC等に関する情報プラットフォームの構築に加え、LCC拠点空港を軸としたイメージプロモーション等に協議会構成員が中心となって官民一体となって取り組み、高速バス・LCC等の国内外への認知度向上を図り、国内観光の振興及び国際観光の拡大に努める。

## 10 海外LCC企業等の日本進出支援

【再揭】第Ⅳ部第2章第4節6
## 11 首都圈空港アクセスの利便性向上

羽田空港について、空港アクセスバスの路線数の拡大や深夜便の運行本数の増便等に関して多言語でパンフレットを作成し、情報提供を行うこと等により、利用者への周知を図る。成田空港について、訪日外国人旅行者が空港から都心へのアクセス中に鉄道駅や高速バス車内で利用可能なWi-Fiに関するPRを行う。

## 12 コンセッション方式等の活用の推進

インバウンドの拡大等による大幅な需要拡大が期待される空港、港湾、観光等の成長分野において積極的にコンセッション方式を活用し、施設のポテンシャルを最大限活かすことにより、地域における成長の起爆剤とする。また、公共施設にコンセッション方式を活用することにより、観光資源の開発や利用者の満足度向上を図り、コストセンターからプロフィットセンターへの転換を視野に入れた取組を推進する。

## 第11節 クルーズ船受入の更なる拡充

## 1 世界的なクルーズ市場の実現に向けた取組

## (1) クルーズ船寄港の「お断りゼロ」の実現

クルーズ船の寄港増加や大型化に対応するため、既存施設を活用しつつ、岸壁の係船柱や防舷材の整備やドルフィン68・桟橋等の整備を推進するとともに、寄港地を探しているクルーズ船社と、クルーズ船を受け入れたい港湾管理者（地方公共団体）との間の、需要と供給の「マッチング」サービスを国（国土交通省港湾局）において開始し、利用可能な岸壁をクルーズ船社に紹介するなどの取組を行い、クルーズ船寄港の「お断りゼロ」を実現し、我が国へのクルーズ船の寄港を促進する。

## (2) 世界に誇る国際クルーズの拠点形成

クルーズ船の寄港増加や大型化に対応するため、既存施設を活用しつつ、岸壁の係船柱や防赦材の整備やドルフィン・桟橋等の整備を推進するとともに、民間による創意・工夫が盛りこまれた旅客ターミナルビルの整備を無利子貸付制度で支援し、CIQエリアや商業機能等を備えた国際クルーズ拠点を形成する。

## (3) 国内クルーズ周遊ルートの開拓及びラグジュアリークルーズ商品の造成の促進

フライ＆クルーズ 69 等による訪日外国人旅行者の増加を図るため、日本が世界に誇る海洋観光資源や日本独自の伝統文化を海外に対してプロモーションするほか、ラグジュアリークルーズ商品の造成を促進する。

## (4) クルーズ旅客による地域産品の消費拡大

クルーズ埠頭における臨時の免税店届出制度の活用促進等のための港湾管理者向けガイドラインの作成、「みなとオアシス」における農水産品等の販売環境の改善等により、クルーズ旅客による地域産品の消費を拡大する。
## (5) クルーズ船の受入環境の向上

「全国クルーズ活性化会議」における知見の共有や、旅客船ターミナルにおけるユニバーサルデザインへの対応、港湾管理者が指定する港湾協力団体によるクルーズ船歓迎イベントや清掃活動等により、クルーズ船の受入環境の向上を推進する。

## (6) 寄港地の全国展開に向けたプロモーション

クルーズ船の寄港地を全国津々浦々に広めるため、これまで寄港実績の少ない東日本の港を中心として、「全国クルーズ活性化会議」との連携の下、港湾管理者及び地方自治体の商談会等を実施する等、港湾と観光が一体となったプロモーションを展開する。

日本の特色を活かした訪日クルーズ商品の ASEAN 市場への展開を図るため、ASEAN 諸国（タイ、シンガポール等）において、現地旅行会社を対象としたセミナーを開催し、情報発信・プロモーションを強化する。

## 2 地域密着型のクルーズ観光振興

「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」を活用し、クルーズ船による外国人観光客を対象に、地域の観光施設や地元商店街等への訪問を盛り込んだ地域密着型の旅行商品の造成を支援する。

## 3 ウェブサイトを通じた情報発信

我が国へのクルーズ船の寄港促進を図るため、クルーズ船社が寄港スケジュールの立案に必要となる港湾施設の諸元や寄港地周辺の観光情報について、引き続き充実を図り発信する。

## 4 日本の魅力を活かした船旅の活性化と瀬戸内海での取組

船旅活性化協議会において検討しているテーマについて、具体的かつ魅力的な商品となるようブラッシュアップして事業化を加速させるとともに、効果的な情報発信の方策についても検討する。

また、「瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会」と連携し、瀬戸内の豊かな自然環境や歴史的な地域文化の保全・継承、瀬戸内ブランドの価値の向上など地域活性化につながる取組に対し積極的な支援を行い、瀬戸内地域全体の魅力を高めるとともに魅力を発信する。

## 5 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた舟運の活性化

「水のまち東京における舟運活性化に関する関係者連絡会」の場で作成を予定している東京ベイエリアにおける共通の航路マップを周知・PRするとともに、エリア全体での楽しみ方とセットになる情報発信を図るため、東京都が独自に行うPR施策との連携を検討する。

## 第12節 公共交通利用環境の革新

## 訪日外国人旅行者が安心して利用できる公共交通利用環境の実現に向けた取組

(1) 主要な公共交通機関の海外インターネット予約の可能化

全ての新幹線において外国語によるインターネット予約を可能とすべく、JR各社との推進体制を整備する。

海外からの予約が可能な高速バスの情報発信を強化すべく、外国人向け高速バス予約ポータルサイトを構築するため、2016年度(平成28年度)中に関係者間で調整を進める。