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## (事例3)

# 読書ボランティアおはなしころりん（岩手県大船渡市）

仮設住宅等において読み聞かせ講座を展開し、被災者の心のケアを行うとともに、被災者自らが子どもたちに読み聞かせを行うことにより、被災者の生きがいづくりにつなげる

## ☑周迈情報

○ 仮設住宅に居住する被災者は、東日本大震災前に住んでいた場所が様々なことから交流が少なく孤独な高齢者等も多いため、未だ心のケアが必要な状況。さらに、震災から4年以上経過し、自立に向けた被災者意識からの脱却が必要な時期に来ている中で、特に高齢者を中心とした被災者の生きがいづくり等が必要。

○ 仮設住宅の統合、災害公営住宅への転居等により、被災地域でのコミュニティの希薄化が問題化。

## ☑活動內容

○ 平成15年度から、主に子どもたちを対象に読み聞かせのボランティア活動を実施。

○ 震災後は、新たに仮設住宅等で、被災者(主に高齢者)を対象に、傾聴活動や紙芝居・絵本の読み聞かせ講座等を実施し、被災者の心のケアを行うとともに、被災者自らが子どもたちに読み聞かせを行う活動を展開し、被災者の活躍の場(社会貢献)や生きがいづくりにつなげている。

紙芝居については、地元の方から地元の民話を聞き取るとともに地元の高校生へ紙芝居の作画を依頼する等、地域の様々な立場の方々を巻き込むように工夫を図っている。

○ 平成26年度(2月末現在)の活動実績は、講座78回、参加者1,031名。また、社会福祉協議会の要請により、隣接の陸前高田市でも講座を開催するなど活動範囲を拡大。

○ 被災者が読み聞かせを行うことで、「ありがとう」を言う立場から言われる立場に変わることが被災者の自立につながるとともに、講座に仮設住宅居住者が集まって交流を行うことが被災によって失われた地域コミュニティの創出・再生に寄与。

〇 大船渡市では、被災者の災害公営住宅への転居が進んでおり、今後は、仮設住宅に加え、災害公営住宅においても、積極的に活動を実施していく方針。

被災者への読み聞かせの様子

被災者等による子どもたちへの

読み聞かせの様子

〇その他の活動費については、寄附等により賄う

■受益者の様子(冊子「やってみぺっし読み聞かせ2014 実績報告書」より)

## ○大船渡町・地の森仮設住宅

（平成26年8月29日）

（略）お茶っこの時には、災害公営住宅へ移転された方が遊びにいらして、「早手回ししてしまった（急いで引っ越ししすぎてしまった）」というと、懐かしい方々の前で涙を流し、泣いてしまう場面があった。どうやらまだ新しい場所に馴染めず、仮設での生活が懐かしい様子であった。（略）新しい場所で新たなコミュニティを築かねばならないことに重圧を感じておられることがうかがえた。その大変さはいかばかりかと思う。
(参考)

○集中復興期間の総括及び平成28年度以降の復旧・復興事業のあり方（抜粋）（平成27年5月12日：復興庁）

Ⅰ．集中復興期間における取組の総括

1. 各分野における現状及び今後の取組

(1) 被災者支援(健康・生活支援)

② 今後の取組

引き続き、復興のステージに応じて、「心」、「体」、「絆」に係る多様な課題にしっかり対応していく必要がある。50の対策からなる被災者支援(健康・生活支援)総合対策を着実に推進する。

○被災者支援(健康・生活支援)総合対策【被災者支援50の対策】(抜粋)

(平成27年1月23日:復興庁、被災者支援(健康・生活支援)タスクフォース)

Ⅰ 支援体制の充実

1. 見守り等の活動の推進

(3) 被災者支援団体（NPO・自治会等）への活動支援

（略）さらに、NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業を継続し、見守りや心のケアに関する取組みを支援することで、今後も見守り等の被災者の健康・生活支援を行っていく。（略）

【対策8】NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業との連携

○ 被災地の復興や被災者支援に自立的かつ継続的に取り組むNPO法人等を育成するための、被災3県に対して交付金を交付し、NPO法人等の復興支援に必要な経営能力向上のための取組や運営力強化に資する先駆的な取組を支援。見守りや心のケアに関する取組みを支援することで、NPO等による見守り等の被災者の健康・生活支援活動の推進が図られるよう、引き続き事業を実施していく。

※ NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業＜内閣府＞

[27 年度予算2.3 億円(26 年度予算2.5 億円)、復興特会]
## 調 查 要 旨

この統計は、全国の森林組合及び生産森林組合（以下「森林組合等」という。）の平成27年度における組織、財務及び事業全般にわたる実態を「森林組合一斉調査票」によって調査し、その結果を林野庁でとりまとめたものである。

## 1 調 查 要 領

（１）調査の対象は、平成２８年３月３１日現在において設立されているすべての森林組合等とした。

（２）財務及び事業については、平成２７事業年度（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までに事業期間が終了した事業年度）の数値とした。また、組織に関する事項は、平成２８年３月３１日現在の数値とした。

（３）調査に当たっては、調査票を各都道府県主務課を通じて各森林組合等に配布し、記入後各都道府県主務課の審査を経て林野庁に回収した。集計については、林野庁で電子計算機処理を行った。

## 2 本統計利用に当たっての留意事項

（１）本調査の事業年度は、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までに事業期間が終了した事業年度を対象としている。

（２）単位については、金額は「千円」、面積は「ha」、材積は「m³、千m³」、重量（肥料、椎茸等）は「kg」、苗木は「千本」、人員は「人」等とし、端数は四捨五入した。

（３）表中に使用した記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：499円→0千円）

「ー」: 事実のないもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

## （4） 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象数が3未満の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差し引きにより該当結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

（５）都道府県別の数値は、各都道府県の森林組合等の調査結果を単純積み上げで算出し、全国総数は、都道府県ごとの計を積み上げて算出している。

（６）集計の都合により、調査票の一部の掲載を省略している場合がある。
# 【1ZF-1202】リテラシー向上を目指した市民の震災後の環境リスクの認知構造とその変化に関する研究（H24～H25；累計予算額 29,727 千円）

村山 留美子（神戸大学）

### 1. 研究实施体制

（1）リテラシー向上に資する基礎資料作成のための市民のリスク認知に関する調査研究（神戸大学）

（２）最新のリスク認知に関する知見とリテラシー向上に資する情報の検討（(財)ルイ・パストゥール医学研究センター）

（3）震災後の環境リスクの社会的なあり方の現状についての解析（大阪産業大学）

（4）市民の震災後の環境リスク認知の構造とその変化に関する調査と解析（武庫川女子大学）

### 2. 研究開発目的

震災後の日本人のリスク認知の現状と、震災による認知の客観的な変化およびその変化要件に関する調査等を行い、今後の日本人のリスクリスクリテラシー向上やよりよりスクコミュニケーションの実施に資する基礎的データの集積を行うことを目的とする。

図 研究のイメージ

### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

これまでに、大規模災害や事故の前後において日本人のリスクに対する意識全体の変動を詳細に観察した例は少ない。本研究において震災前後のリスクに関する各種認知に変動に関する検討を行った結果、変動が認められたのは、放射線や発電所など福島第一原子力発電所に係わる項目のみであり、それとは無関係と考えられる一般的なリスクに係わる市民の認識全体に震災や原子力発電所の事故が大きな影響を与えている様子は観察されなかった。従って、東日本大震災は未曾有の大災害であったが、これによって日本人のリスク認知の全体像が大きな変動をしていないなど、これまで明らかになっていなかった変動が明らかになった。一方で、原子力発電所に対しては、その認識に大きな変動が認められ、特に安全性が十分でないと回答した人や、自分や家族に対して危険があると回答した人の割合が大きく増加した。ただし、原子力発電所から恩恵を受けているとの認識や、生活に必要なものであるとの認識は震災前後で大きな変動は見られなかった。原子力発電所から受ける恩恵やその必要性に対する意識が、安全性や危険性の大きな変動に連動する様子は見られず、市民が安全性や危険についての判断と恩恵等についての判断を切り分けて行っていることなど、リスクに対する各種判断の現状が確認された。

また、市民のリスクに対する行動について、特に震災・原発事故後の情報収集においては、放射線や原子力発電所についての関心が非常に高い一方で、自ら情報を収集すると回答した人の割
合が低いことを明らかにし、さらに情報取得に対する利用するメディアによる効果や情報取得を行わない人の条件等について明らかにして、これまで明らかになっていなかった健康リスクに対する情報取得の状況とその条件について明らかにした。さらに、全国調査の結果からは取得できない被災地域在住者や自主避難者のリスクに対する姿勢を明らかにするためにインタビュー調査を実施し、その具体像について明らかにするとともに、被災地域のコミュニティにおおける現状での問題点を指摘した。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

全国の成人を対象とした調査において、これまでに既に行われているリスクベースの規制基準にも関わるリスク意識全体の変動について、東日本大震災が市民のリスクに関する各種認知に対しそれを大きく変動させるような影響を与えていないことを確認した。また、現在コミュニケーションが必要になっている原子力発電所について、少なくとも震災前と比較した場合に、生活への必要性や恩恵の有無に関する判断は震災前と変わっておらず、震災後に市民が問題視しているのはその安全性や危険の認知であることを明らかにし、リスクコミュニケーションの要点を明らかにした。さらに、原子力発電所や放射線についての市民の関心の高さを明らかにした一方で、それらに対して積極的な情報収集行動を行っている人は少なく、その情報取得状況が良くないことを明らかにした。情報収集に関しては使用するメディアにより情報取得状況が異なることや、そもそも情報収集についての習慣がない、あるいは情報収集の手段が分からないために情報収集を行わない市民が多いことを明らかにし、今後のリスクリテラシーの向上のための要点を明らかにした。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

インタビュー、面接、文献等による調査結果そのものを公表するだけでは環境行政ニーズ研究が求める成果とは言えない。結果を踏まえたうえで、(例えば)環境リスクも含む環境全般に対する啓発活動として、初等・中等教育課程および成人・生涯教育活動の中で「どのような手法で」、「どのような内容を」伝えるなどといった具体的な提案をして貰いたかった。リスク認知に関する動向はおおむね明らかになったものの、リテラシー向上策に資するかが明確に示されると良かった。

### 5 \. 評点

総合評点：B
## 総論

政府は，平成25年1月，国民本位で時代に即した合理的かつ効率的な行政を実行するため，全閣僚を構成員とする「行政改革推進本部」を設置しました。政府全体で各種の行政改革を進めている中で，文部科学省においても，業務・予算の一層の効率化や効果的な運用を進めています。

また，効果的かつ効率的な行政の推進に当たっては，既存の政策の効果やその後の社会経済情勢の変化に対応しながら，自らの政策を積極的に見直す姿勢が求められます。文部科学省では，政策評価制度と独立行政法人評価制度を通じて，個々の政策や独立行政法人の業務の必要性・有効性・効率性等を厳正かつ客観的に検証し，その結果を踏まえた見直しを行ってきました。この見直しを引き続き進めていくことによって，行政における企画・立案（Plan），実施（Do）に加え，業績の測定・評価（Check），その結果の次の企画・立案への反映（Action）という過程を盛り込んだ循環型の行政管理（PDCAサイクル）の推進，活用を目指しています。政策評価と独立行政法人評価の結果については，随時ホームページ等で公表することによって国民への説明責任を果たすことに努めています $ ^{*1} $ 。

なお，文部科学省が所管する教育，科学技術・学術，スポーツ，文化芸術の各分野は，財政状況に対応して伸縮し難い面を持つとともに，その成果の発現が中長期にわたることなどを踏まえて，評価を実施していく必要があります。

## 第1節 行政改革の推進

## 1 独立行政法人の見直し

独立行政法人は，平成13年の中央省庁等改革の一環として，国の政策を効率的・効果的に実現することを目的として創設された機関です。文部科学省では，教員研修や奨学金事業，博物館等の運営，最先端の研究開発などを行う23の独立行政法人を所管しています。

これまで，独立行政法人の事務・事業の見直しや不要な資産の国庫返納などが進められてきましたが，「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を受けて，26年6月13日に「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」が成立し，27年4月1日に施行されました。27年度からは，新制度の下で，各法人の事務・事業の特性に応じた分類（中期目標管理型，研究開発型，単年度管理型）に即した適切なガバナンスの構築など，主務大臣が設定した明確なミッションの下で，各法人の政策実施機能が最大限発揮されるよう取り組んでいます。また，組織についても，大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターの統合に向けて必要な法制上の措置を講ずるほか，法人間における業務実施の連携強化に積極的に取り組むなど，事務事業のスリム化，効率化を一層推進していきます。

## 2 地方分権改革

平成23年以降，計4次にわたって地方分権に係る一括法が制定されましたが，地方公共団体に対する事務・権限の移譲等を更に推進するため，政府において，27年1月に「平成
26年の地方からの提案等に関する対応方針」（27年1月30日閣議決定）が策定されました。この閣議決定を受けて，第5次地方分権一括法案が第189回通常国会に提出されるなど，地方公共団体の自主性の強化，自由度の拡大を図っています。

なお，第5次地方分権一括法案において文部科学省に関係する措置としては，指定都市が設置する特別支援学校を設置廃止等する際に必要な都道府県の認可を事前届出に改めることとする学校教育法の改正があります。

## 3 国家戦略特区

経済社会の構造改革を重点的に推進することによって産業の国際競争力を強化するとともに，国際的な経済活動の拠点の形成を推進する観点から，国が定めた区域において，規制改革等の施策を総合的・集中的に推進する「国家戦略特区」が創設されました。

文部科学省関係では，教育水準や公共性を担保しながら地域の特性に応じた多様な教育を実施するに当たって，公立学校の管理を民間に委託することを可能とするため，第189回通常国会に「国家戦略特別区域法」改正案を提出し，学校教育法の特例を定めることなどの必要な措置を盛り込んでいます。

## 第2節 政策評価の実施

## 1 政策評価の適切な実施

文部科学省では，政策評価に関する中長期的な方針である「文部科学省政策評価基本計画」と年度ごとの実施方針となる「文部科学省政策評価実施計画」を策定しており，これらに従って政策評価を実施しています。また，「文部科学省の使命と政策目標」を定め，政策の体系を明らかにしています（図表2-14-1）。

政策評価制度では，政策を実施する者が自ら評価を行うこととされていますが（自己評価），客観性を高めるため，学識経験者などを構成員とする「政策評価に関する有識者会議」を開催し，目標・指標の設定等について助言を得ています。

## （１）事後評価の実施

「文部科学省の使命と政策目標」に掲げる46の施策目標のうち，平成26年度は，19の施策目標の25年度実績について，必要性・有効性・効率性等の観点で評価を行い，その結果を「文部科学省事後評価書（平成25年度実績）」（26年11月）として公表しました。

事後評価の実施に当たっては，「目標管理型の政策評価」を実施し，あらかじめ定めた目標の達成度合い等について，より分かりやすい形での評価結果の公表に取り組んでいます。また，評価書に施策を構成する行政事業レビュー対象事業を全て記入すること等により，政策評価と行政事業レビューの一体的な取組の推進を図っています。

## （２）事前評価の実施

平成26年度は，以下の三つの事項に分けて，政策の実施前に行う事前評価を実施し，26年11月，その結果を「文部科学省事前評価書（平成27年度新規・拡充事業等）」等として公表しました。

## ①予算要求を行う事項

平成27年度概算要求では、10億円以上の新規の研究開発事業、拡充部分に10億円以上の
新規性を含む研究開発事業の計5事業を対象に，事業の必要性・有効性・効率性等について事前評価を実施しました。

## ②規制に関する事項

平成26年度においては，法律又は政令の制定・改廃によって，規制（国民の権利を制限し，又は義務を課する作用）を新設又は改廃するもの2件を対象に，規制の必要性，規制によって得られる便益，規制がもたらす費用，代替手段の有無等について事前評価を実施しました。

## ③税制改正要望を行う事項

平成27年度税制改正要望を行おうとするもののうち，法人税・法人事業税・法人住民税に関する租税特別措置・税負担軽減措置の要望を行うもの4件を対象に，税制改正を行う必要性・有効性・相当性等について事前評価を実施しました。

## 2 評価結果の政策への反映

政策評価の結果は，予算要求や法令による制度の新設・改廃等の政策の企画立案作業における重要な情報として活用され，政策に適切に反映されることが重要です。文部科学省では，平成26年度に行われた政策評価の結果が，どのように政策に反映されたかについて，27年3月に「政策評価の結果の政策への反映状況（平成26年度）」として公表しました。
文部科学省の使命

教育，科学技術・学術，文化，スポーツの振興を未来への先行投資と位置付け，これを通じ，「教育・文化立国」と「科学技術創造立国」を実現する。

政策目標 1 生涯学習社会の実現

国民一人一人が，生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会を実現する。

施策目標1－1 教育改革に関する基本的な政策の推進等

施策目標1－2 生涯を通じた学習機会の拡大

施策目標1－3 地域の教育力の向上

施策目標1－4 家庭の教育力の向上

施策目標1－5 ICTを活用した教育・学習の振興

政策目標2 確かな学力の向上，豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり

子供たちが確かな学力，豊かな心と健やかな体を育成することのできる社会を実現するとともに信頼される学校づくりを進める。

施策目標2－1 確かな学力の育成

施策目標2－2 豊かな心の育成

施策目標2－3 青少年の健全育成

施策目標2－4 健やかな体の育成及び学校安全の推進

施策目標2－5 地域住民に開かれた信頼される学校づくり

施策目標2－6 魅力ある優れた教員の養成・確保

施策目標2－7 安全・安心で豊かな学校施設の整備推進

施策目標2－8 教育機会の確保のための支援づくり

施策目標2－9 幼児教育の振興

施策目標2－10 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

政策目標3 義務教育の機会均等と水準の維持向上

全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し，教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る。

施策目標3－1 義務教育に必要な教職員の確保

政策目標 4 個性が輝く高等教育の振興

「知識基盤社会」において，我が国が活力ある発展を続けていくために，高等教育を時代の牽引役として社会の負託に十分応えるものへと変革する一方，社会の側がこれを積極的に支援するという双方向の関係を構築する。

施策目標4－1 大学などにおける教育研究の質の向上

施策目標4－2 大学などにおける教育研究基盤の整備

政策目標 5 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進

学生が経済的な面で心配することなく，安心して学べるよう，奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。

施策目標 5－1 意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進

政策目標6 私学の振興

私立学校の振興に向け，教育研究条件を高めるとともに経営の健全性の維持向上を図る。

施策目標6－1 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

政策目標７ 科学技術・学術政策の総合的な推進

科学技術と社会との調和に配慮し，国民，地域，国際等の視点に立ち，科学技術・学術政策を総合的に推進する。

施策目標７－１　科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する

国民意識の醸成

施策目標7－2 イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興

施策目標7－3 科学技術システム改革の先導

施策目標7－4 科学技術の国際活動の戦略的推進

政策目標8 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備

学術研究の振興や優れた研究成果の創出・活用の促進を図るとともに，科学技術振興のための基盤を強化する。

施策目標8－1 学術研究の振興

施策目標8－2 科学技術振興のための基盤の強化

政策目標 9 科学技術の戦略的重点化

国家的・社会的課題に対応する研究開発の重点化した推進と新興・融合領域への先見性，機動性をもった対応を実現する。

施策目標9－1 ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組

施策目標9－2 情報通信分野の研究開発の重点的推進

施策目標9－3 環境分野の研究開発の重点的推進

施策目標9－4 ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進

施策目標9－5 原子力・核融合分野の研究・開発・利用の推進

施策目標9－6 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進

施策目標9－7 海洋分野の研究開発の推進

施策目標9－8 新興・融合領域の研究開発の推進

施策目標9－9 安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進

政策目標10 原子力事故による被害者の救済

原子力事業者による原子力損害を賠償するための措置が適切に図られるとともに原子力損害賠償補償契約に基づく補償を速やかに実施することにより，被害者への迅速，公平かつ適正な救済を図る。

施策目標10－1 原子力事業者による原子力損害を賠償するための適切な措置の確保

施策目標10－2 原子力損害賠償の補償の迅速，公平かつ適正な実施

政策目標11 スポーツの振興

世界共通の人類の文化の一つであるスポーツの振興により，生涯スポーツ社会の実現に向けて地域におけるスポーツ環境を確保するとともに，わが国の国際競技力を向上させ，子供から大人まで心身ともに健全な明るく豊かで活力のある社会を実現する。

施策目標11－1 子供の体力の向上

施策目標11－2 生涯スポーツ社会の実現

施策目標11－3 我が国の国際競技力の向上

政策目標12 文化による心豊かな社会の実現

優れた芸術文化の振興を図るとともに，我が国固有の伝統文化を継承・発展させることにより，文化による心豊かな社会を実現する。

施策目標12－1 芸術文化の振興

施策目標12－2 文化財の保存及び活用の充実

施策目標12－3 日本文化の発信及び国際文化交流の推進

施策目標12－4 文化芸術振興のための基盤の充実

政策目標13 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進

人づくりなどに資する国際交流・協力の推進を通じて豊かな国際社会の構築の一翼を担う。

施策目標13－1 国際交流の推進

施策目標13－2 国際協力の推進

平成26年度に事後評価を実施した施策
## 独立行政法人の評価

## 1 独立行政法人の評価制度

文部科学省所管の独立行政法人は，教育，科学技術・学術，スポーツ，文化芸術，幅広い分野において大きな役割を果たしており，各分野の政策目標を達成する上で極めて重要な役割を担っています。

独立行政法人制度では，これまで主務大臣が独立行政法人に対して指示する中期目標に基づく目標管理と，主務省に設けられる独立行政法人評価委員会による事後評価の仕組みを前提としていました。しかし，平成26年度に「独立行政法人通則法」が改正され，27年度からは独立行政法人評価委員会に代わり，主務大臣が評価を実施することになりました。また主務大臣は，それぞれの法人分類によった目標の策定，計画の認可，中（長）期目標等の期間の終了時に独立行政法人の業務を継続させる必要性や，組織の在り方その他，組織・業務全般にわたる検討を行います。さらに評価の結果，必要があると認める場合には，当該独立行政法人に対する業務運営の改善その他の勧告を行います。

これによって，主務大臣の下での一貫した政策のPDCAサイクルが確立され，法人の政策実施機能が最大限発揮されることとなります。

## 2 独立行政法人評価委員会の取組

文部科学省独立行政法人評価委員会では，平成26年8月27日までに「平成25年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価」(対象法人24法人)，及び「中期目標期間における業務の実績に関する評価」(対象法人5法人）を実施しました（図表2-14-2）。

平成27年度から次期中長期目標期間が開始される見直し対象法人（日本原子力研究開発機構）に対しては，文部科学大臣が独立行政法人評価委員会の意見及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の意見（「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」（27年1月9日））等を踏まえ，27年1月30日に「組織及び業務全般に関する見直し内容」を決定しました。

改正後の「独立行政法人通則法」に基づき，平成27年度から次期中長期目標期間が開始される国立研究開発法人の次期中長期目標の策定が行われました。文部科学大臣は，27年1月に独立行政法人評価委員会に対して，2月に政策評価・独立行政法人評価委員会に対してそれぞれ見直し内容を踏まえて作成された見直し対象法人の次期中長期目標（案）について意見聴取しました。これらの意見等を踏まえ，文部科学大臣は法人の次期中長期目標を決定し，法人が作成した次期中長期計画を認可しました。
## 図表2-14-2 平成25年度に実施した文部科学省所管独立行政法人等の評価結果の項目別一覧表

平成25年度における業務の実績に関する項目別評価結果一覧

業務の質の向上	業務運営の効率化	財務内容の改善
国立特別支援教育総合研究所	科学技術振興機構
大学入試センター	日本学術振興会
国立青少年教育振興機構	宇宙航空研究開発機構
国立女性教育会館	日本スポーツ振興センター
国立科学博物館	日本芸術文化振興会
物質・材料研究機構	日本学生支援機構
防災科学技術研究所	海洋研究開発機構	A	A	A
放射線医学総合研究所	国立高等専門学校機構
国立美術館, 理化学研究所	大学評価・学位授与機構
国立文化財機構	国立大学財務・経営センター
教員研修センター	日本私立学校振興・共済事業団(助成業務)
理化学研究所	B	A	A
日本原子力研究開発機構	B	B	A

○中期計画の個々の事項ごとに、当該事業年度における中期計画の実施状況について段階的評定を行う。

○段階的評定を行う際の各段階別評定の達成度の目安については，次の考え方とする。

Ｓ：特に優れた実績を上げている。

(法人横断的基準は事前に設けず、法人の業務の特性に応じて評定を付す。)

A：中期計画どおり，または中期計画を上回って履行し，中期目標に向かって順調に，または中期目標を上回るペースで実績を上げている。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が100パーセント以上）

B：中期計画どおりに履行しているとは言えない面もあるが，工夫や努力によって，中期目標を達成し得ると判断される。（米渋年度に実施すべき中期計画の達成度が70％，大いに100％，大いに大きく）

F：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。

中期目標における業務の実績に関する項目別評価結果一覧

業務の質の向上	業務運営の効率化	財務内容の改善
日本学生支援機構	大学評価・学位授与機構
海洋研究開発機構	国立大学財務・経営センター	A	A	A
国立高等専門学校機構

○中期目標期間中における，中期計画の個々の事項ごとの実施状況を踏まえて，中期目標の各項目ごとにその達成度につき，段階的評定を行う。

○段階的評定を行う際の各段階別評定の達成度の目安については、次の考え方とする。

B：中期目標は達成されなかったが、目標達成に近い実績を上げた。

C：中期目標は達成されなかった。また，目標達成に向けた実績も不十分だった。

F：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。
令和6年11月

# 下請取引適正化推進講習会 テ キ ス ト

# 【令和6年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語】

賃上げと 労務費転嫁を 両輪に

公正取引委员会·中小企業庁
## 公正取引委員会・中小企業庁からのお知らせ

令和6年度も、昨年度同様、「下請取引適正化推進月間」のキャンペーン標語を一般公募いたしました。

応募作品の中から5点の入選作品を選出し、その中から特選作品1点をキャンペーン標語といたしました。特選作品及び入選作品は以下のとおりです。

(特選作品)

◆ 賃上げと 労務費転嫁を 両輪に

(入選作品)

◆ 労務費の 転嫁は経済 回すカギ

◆ 労務費を 正しく反映 適正取引

◆ 適切な労務費転嫁で確かな信頼

◆ 労務費を 価格に反映 正しい取引き

公正取引委員会では、独占禁止法・下請法の内容、ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を YouTube の公正取引委員会チャンネルに掲載しています。

社内のコンプライアンス研修などにご自由にご活用ください。

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

Q 檢索
1 下請代金支払遅延等防止法の内容 ..... 1
(1) 本法制定の趣旨 ..... 1
(2) 本法の概要 ..... 2
(3) 本法の適用対象 ..... 4
ア 親事業者・下請事業者の定義（第2条第7項及び第8項） ..... 4
イ 製造委託（第2条第1項） ..... 4
ウ 修理委託（第2条第2項） ..... 8
エ 情報成果物作成委託（第2条第3項） ..... 10
オ 役務提供委託（第2条第4項） ..... 13
カ トンネル会社の規制（第2条第9項） ..... 16
(4) 親事業者の義務 ..... 26
ア 書面の交付義務（第3条） ..... 26
イ 支払期日を定める義務（第2条の2） ..... 36
ウ 書類の作成・保存義務（第5条） ..... 37
エ 遅延利息の支払義務（第4条の2） ..... 39
(5) 親事業者の禁止事項 ..... 40
ア 受領拒否の禁止（第4条第1項第1号） ..... 41
イ 下請代金の支払遅延の禁止（第4条第1項第2号） ..... 44
ウ 下請代金の減額の禁止（第4条第1項第3号） ..... 53
エ 返品の禁止（第4条第1項第4号） ..... 62
オ 買いたたきの禁止（第4条第1項第5号） ..... 66
カ 購入・利用強制の禁止（第4条第1項第6号） ..... 74
キ 報復措置の禁止（第4条第1項第7号） ..... 77
ク 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止（第4条第2項第1号） ..... 78
ケ 割引困難な手形の交付の禁止（第4条第2項第2号） ..... 79
コ 不当な経済上の利益の提供要請の禁止（第4条第2項第3号） ..... 81
サ 不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止（第4条第2項第4号） ..... 86
(6) 立入検査・勧告・罰則等（第6条～第12条） ..... 92
(7) 本法事件処理フローチャート ..... 94
2 下請代金支払遅延等防止法第3条に規定する書面に係る参考例 ..... 96
3 電磁的方法による発注・取引記録の保存 ..... 116
(1) 関係規定 ..... 116
(2) 書面の交付に代えることができる電磁的記録の提供の方法及びその留意点 ..... 116
(3) 取引記録の作成・保存の要件（第5条関係） ..... 118
4 一括決済方式の概要 ..... 119
5 電子記録債権を用いた支払の概要 ..... 123
6 本法違反行為の未然防止の取組 ..... 126
7 下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて ..... 127
参考 下請中小企業振興法の内容 ..... 128
(1) 下請中小企業振興法による施策の概要 ..... 128
(2) 基本的性格 ..... 128
(3) 法の適用範囲 ..... 128
(4) 振興基準 ..... 130
(5) 振興事業計画 ..... 131
(6) 特定下請連携事業計画 ..... 132
(7) 下請中小企業取引機会創出事業者 ..... 132
(8) 下請企業振興協会 ..... 133
資料1 下請代金支払遅延等防止法 ..... 134
資料2 下請代金支払遅延等防止法施行令 ..... 140
資料3 下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則 ..... 141
資料4 下請代金支払遅延等防止法第4条の2の規定による遅延利息の率を定める規則 ..... 144
資料5 下請代金支払遅延等防止法第5条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則 ..... 145
資料6 下請取引における電磁的記録の提供に関する留意事項 ..... 148
資料7 下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準 ..... 152
資料8 下請代金の支払手段について ..... 178
資料9 手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について ..... 183
資料10 手形等のサイトの短縮への対応について（抄） ..... 185
資料11 一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請代金支払遅延等防止法及び独占禁止法の運用について ..... 187
資料12 一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について ..... 188
資料13 電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請代金支払遅延等防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の運用について ..... 190
資料14 電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について ..... 191
資料15 サプライチェーン・マネジメントに関する考え方 ..... 192
資料16 下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて ..... 196
資料17 下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて ..... 197
資料18 下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組の実施について ..... 198
資料19 下請中小企業振興法 ..... 199
資料20 下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準 ..... 208
資料21 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）（抄） ..... 219
資料22 不公正な取引方法 ..... 221
資料23 特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法 ..... 223
資料24 「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（物流特殊指定）の概要 ..... 225
資料25 働き方改革に関連して生じ得る中小企業等に対する不当な行為の事例 ..... 226
資料26 下請法勧告一覧（平成16年度以降） ..... 231
資料27 令和5年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組 ..... 271
資料28 中小企業庁における立入検査による違反行為の確認と改善指導の状況 ..... 275
資料29 違反行為情報提供フォームについて ..... 276
資料30 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針【概要】 ..... 277
資料31 インボイス制度について ..... 279
資料32 取引調査員（下請Gメン）による訪問調査について ..... 281
資料33 下請ガイドラインについて ..... 282
資料34 フリーランス・事業者間取引適正化等法について ..... 283
## 1 下請代金支払遅延等防止法の内容

## (1) 本法制定の趣旨

下請取引における下請代金の支払遅延等の行為は、独占禁止法の不公正な取引方法のうち優越的地位の濫用行為に該当し、同法第19条の規定に違反するおそれがある行為であるが、同法により規制する場合は、当該行為が「取引上優越した地位を利用したものかどうか」、「不当に不利益なものかどうか」を個別に認定する必要がある。この認定には、相当の期間を要し問題解決の時機を逸するおそれがある上、親事業者と下請事業者との継続的取引関係をむしろ悪化させる要因となる場合もあり、結果として下請事業者の利益にならないことも考えられる。

また、下請取引の性格上、下請事業者が親事業者の違反行為を公正取引委員会又は中小企業庁に申告することは、余り期待できない。

したがって、下請事業者の利益を確保するためには、独占禁止法の違反事件処理手続とは別の簡易な手続が必要であるとの考えから、下請代金支払遅延等防止法（以下「本法」という。）が、昭和31年に独占禁止法の補完法として制定された。

すなわち、本法は、適用対象を明確にし、違反行為の類型を具体的に法定するとともに、独占禁止法に比較して簡易な手続を規定し、迅速かつ効果的に下請事業者の保護を図ろうとするものである。

また、本法は、下請取引の公正化及び下請事業者の利益保護を図るという目的から中小企業関係法としての性格も併せ有しており、中小企業政策の重要な柱となっている。
## (2) 本法の概要

## ● 目的（第1条）

下請取引の公正化・下請事業者の利益保護

## ● 親事業者、下請事業者の定義（第2条第1項～第8項）

a．物品の製造・修理委託及び政令で定める情報成果物作成・役務提供委託※

※ 政令で定める情報成果物作成委託…プログラム

政令で定める役務提供委託…運送、物品の倉庫における保管、情報処理

b．情報成果物作成・役務提供委託（政令で定めるものを除く※）

## ● 親事業者の義務（第2条の2、第3条、第4条の2、第5条）、禁止事項（第4条第1項、第2項）、調査権（第9条）、勧告（第7条）等

a. 義務

(7) 書面の交付義務（第3条）

(イ) 書類の作成・保存義務（第5条）

(ウ) 下請代金の支払期日を定める義務（第2条の2）

(Ⅰ) 遅延利息の支払義務（第4条の2）

b．禁止事项

(7) 受領拒否の禁止（第4条第1項第1号）

(イ) 下請代金の支払遅延の禁止 (第4条第1項第2号)

(ウ) 下請代金の減額の禁止（第4条第1項第3号）

(Ⅰ) 返品の禁止（第4条第1項第4号）

(オ) 買いたたきの禁止（第4条第1項第5号）

(カ) 購入・利用強制の禁止（第4条第1項第6号）

(キ) 報復措置の禁止（第4条第1項第7号）

(ク) 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止

(第4条第2項第1号)

(ヶ) 割引困難な手形の交付の禁止

(第4条第2項第2号)

(1) 不当な経済上の利益の提供要請の禁止

(第4条第2項第3号)

(サ) 不当な給付内容の変更・やり直しの禁止

(第4条第2項第4号)
義務（ア）、（イ）違反

ア 違反したときは50万円以下の罰金（第10条）

## 違反行為に対する勧告措置（第7条）

イ 下請事業者が被った不利益の原状回復措置

(7) 受 領 拒 否…受領するよう 勧告

(イ) 支 払 遅 延…支払うよう勧告

遅延利息（年 14.6%）を支払うよう勧告

(ゥ) 下請代金の減額・・・減じた額を支払うよう勧告

(Ⅰ) 返品…返品したものを引き取るよう勧告

(オ) 買いたたき…下請代金を引き上げるよう勧告

(力) 購入・利用強制・・購入させた物を引き取るよう又は下請事業者の利

益を保護するために必要な措置を採るよう勧告

(キ) 報 復 措 置…不利益な取扱いをやめるよう勧告

(ㄧ) 早期 决 济

(ヶ) 割引困難な手形

下請事業者の利益を保護するために

(コ) 不当な利益の提供要請

必要な措置を採るよう勧告

(サ) 不当なやり直し等

## ウその他必要な措置（例）

○ 本法遵法管理体制を確立するよう勧告

○ 本法遵守マニュアルの作成及び社内に周知徹底するよう勧告
## (3) 本法の適用対象

## ア 親事業者・下請事業者の定義（第2条第7項及び第8項）

本法は、適用の対象となる下請取引の範囲を①取引当事者の資本金（又は出資の総額。以下同じ。）の区分と②取引の内容（製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託）の両面から定めており、この2つの条件を満たす取引に本法が適用される。

## この規定が設けられたねらい

独占禁止法の補完法である本法では、規制対象に当てはまる取引の発注者（親事業者）を「優越的地位にある」ものとして取り扱い、下請取引に係る親事業者の不当な行為を、より迅速かつ効果的に規制することをねらいとしている。

## ● 規制対象の内容を図示すると以下のようになる。

## 親事業者と下請事業者の範囲

・ 物品の製造委託・修理委託

情報成果物作成委託（プログラムの作成に限る。）

• 役務提供委託（運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に限る。）

資本金3億円以下の法人事業者

又は個人事業者

資本金1千万円超3億円以下の法人事業者

資本金1千万円以下の法人事業者

又は個人事業者

情報成果物作成委託（プログラムの作成を除く。）

• 役務提供委託（運送、物品の倉庫における保管及び情報処理を除く。）

[親事業者]

資本金5千万円超の法人事業者

[下請事業者]

資本金5千万円以下の法人事業者

又は個人事業者

資本金1千万円超5千万円以下の法人事業者

資本金1千万円以下の法人事業者

又は個人事業者

## イ 製造委託（第2条第1項）

## 第2条 (定義)

この法律で「製造委託」とは、事業者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造（加工を含む。以下同じ。）の目的物たる物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料若しくはこれらの製造に用いる金型又は業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料の製造を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合にその物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託することをいう。

〔運用基準第2の1 152ぺージ参照〕
製造委託における「委託」とは、事業者が他の事業者に対し、給付に係る仕様、内容等を指定して物品等（物品、その半製品、部品、附属品、原材料及びこれらの製造に用いる金型）の製造（加工を含む。）を依頼することをいう。

つまり、事業者が他の事業者に対し、物品等の規格・品質・性能・形状・デザイン・ブランドなどを指定して製造（加工を含む。）を依頼することをいう。そのため、規格品・標準品を購入することは、原則として「委託」に該当しないが、規格品・標準品であっても、その一部でも自社向けの加工等をさせる場合には該当する。

また、製造設備を持たない事業者であっても、物品等について仕様、内容等を指定して他の事業者に製造を依頼する場合には「委託」に該当する。例えば、商社、製造問屋と呼ばれる卸売業者、大規模小売業者（百貨店、スーパー、ホームセンター、専門量販店、ドラッグストア、コンビニエンスストア本部、通信販売業等）、フランチャイザー等が自社のプライベートブランド商品の製造を依頼することも該当する。なお、「委託」の内容を満たす限り、請負であるか売買であるかといった契約上の形態は問わない。

「業として」とは、事業者が、ある行為を反復継続的に行っており、社会通念上、事業の遂行とみることができる場合を指す。

「製造」とは、原材料たる物品に一定の工作を加えて新たな物品を作り出すことをいう。製造には、製品組立、部品製造、金型製造、製造工程中の検査・運搬等がある。

「加工」とは、原材料たる物品に一定の工作を加えることによって、一定の価値を付加することをいう。加工には、機械加工、プレス加工、板金加工、製缶加工等がある。

「物品」とは、動産をいい、不動産は含まれない。

「半製品」とは、目的物たる物品の製造過程における中間状態にある製造物をいう。

「部品」とは、目的物たる物品にそのままの状態で取り付けられ、物品の一部を構成することとなる製造物をいう。

「附属品」とは、目的物たる物品にそのまま取り付けられたり目的物たる物品に附属されることによって、その効用を増加させる製造物をいい、例えば、

① 商品や製品に付着させる銘板・ラベルなど

② 商品や製品を使用するときなどに必要な取扱説明書・品質保証書・保護カバー・収納ケースなど

③ 商品や製品と一体として販売される容器包装用の物品

などを指す。

「原材料」とは、目的物たる物品を作り出すための基になる資材（原料・材料）をいう。

「これらの製造に用いる金型」とは、「物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料」の製造（加工を含む。以下同じ。）を行うために使用する当該物品等の形状をかたどった金属製の物品をいう。なお、金型の製造を委託した親事業者が、それを用いて自ら物品等の製造を行う場合に限らず、更に別の事業者に対しその金型を用いて製造するよう委託する場合の金型も含む。

以下の４つの類型が「製造委託」に該当する。

## （類型 1）事業者が業として行う販売の目的物たる物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託すること。

事業者が、物品の販売を業として行っている場合に、①販売の目的物たる物品、②その物品の半製品、部品、附属品、原材料、③その物品や半製品等の製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託す
ることをいう。

(類型 1 に該当する例)

○ 自動車メーカーが、販売する自動車の部品の製造を部品メーカーに委託すること。

## （類型２）事業者が業として請け負う製造の目的物たる物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託すること。

事業者が、物品の製造を業として請け負っている場合に、①請け負う製造の目的物たる物品、②その物品の半製品、部品、附属品、原材料、③その物品や半製品等の製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託することをいう。

(類型 2 に該当する例)

○ 精密機器メーカーが、製造を請け負う精密機器の部品の製造を部品メーカーに委託すること。

## （類型3）事業者が業として行う物品の修理に必要な部品又は原材料の製造を他の事業者に委託すること。

事業者が、物品の修理を業として行っている場合に、その修理に必要な部品又は原材料の製造を他の事業者に委託することをいう。これには、修理を業として請け負って行う場合だけでなく、自社で使用する物品を自ら業として修理している事業者が、その物品の修理に必要な部品又は原材料の製造を他の事業者に委託する場合も含まれる。

(類型 3 に該当する例)

○ 家電メーカーが、消費者向けに家電製品の修理を行う際に用いる部品の製造を部品メーカーに委託すること。

○ 工作機械メーカーが、自社で使用する工作機械の修理に必要な部品の製造を部品メーカーに委託すること。

## （類型4）事業者がその使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合にその物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託すること。

事業者が、「その使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合」、つまり、外部への販売を目的にするのではなく、自家使用又は自家消費する物品の製造を反復継続的に行っており、社会通念上、事業の遂行とみることができる場合に、①その自家使用又は自家消費する物品、②その物品の半製品、部品、附属品、原材料、③その物品や半製品等の製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託することをいう。

例えば、自社の工場で使用する工具、専用機械、製品の運送に使用する包装・梱包用資材等の製造を社内に部門を設けて行っている場合は、「その使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合」に該当する。

また、発注する事業所ではその物品を製造していなくても、他の事業所でその物品を製造している場合は、「その使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合」に該当する。

一方、製造を行うことができる設備があったり、製造に必要な技術を持った作業員がいたとしても、他の事業者に委託している物品を製造していない場合は、「その使用し又は消費する物品の製造を業
(類型 4)

として行う場合」に該当しない。

## (類型 4 に該当する例)

☐ 輸送用機器メーカーが、自社の工場で使用する輸送用機器を自社で製造している場合に、当該輸送用機器の部品の製造を部品メーカーに委託すること。

自社で製品運送用の梱包材を製造している精密機器メーカーが、自社で使用する製品運送用の梱包材の製造を資材メーカーに委託すること。

以上の製造委託の4類型をまとめて整理すると、以下のようになる。

事業者が、

類型 1

① 販売の目的物たる物品

② ①の半製品、部品、附属品、原材料

③ ①②の製造に用いる金型

類型 2

① 請け負う製造の目的物たる物品

② ①の半製品、部品、附属品、原材料

③ ①②の製造に用いる金型

類型 3 —— 修理に必要な部品、原材料

類型 4

①自家使用・自家消費する物品で自家製造している場合の物品

② ①の半製品、部品、附属品、原材料

③ ①②の製造に用いる金型

の製造を、規格・品質・性能・形状・デザイン・ブランドなどを指定して他の事業者に依頼することをいう。

(類型 1)

(類型 2)

(類型 3)

※ 太線の矢印部分の取引が本法の対象となる。
## ウ 修理委託（第2条第2項）

第2条 (定義)

2 この法律で「修理委託」とは、事業者が業として請け負う物品の修理の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する物品の修理を業として行う場合にその修理の行為の一部を他の事業者に委託することをいう。

〔運用基準第2の2 154ぺージ参照〕

「修理」とは、元来の機能を失った物品に一定の工作を加え、元来の機能を回復させることをいう。

なお、製造委託と同様、「業として」とは、事業者が、ある行為を反復継続的に行っており、社会通念上、事業の遂行とみることができる場合を指し、「物品」とは、動産をいい、不動産は含まれない。

以下の２つの類型が「修理委託」に該当する。

## （類型 1）事業者が業として請け負う物品の修理の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること。

事業者が、物品の修理を業として請け負っている場合に、その物品の修理の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。

「請け負う物品の修理」には、事業者が販売する物品について保証期間中にユーザーに対して行う修理も含まれる。

(類型 1 に該当する例)

○ 自動車ディーラーが、ユーザーから請け負う自動車の修理作業を修理業者に委託すること。

## （類型２）事業者がその使用する物品の修理を業として行う場合にその修理の行為の一部を他の事業者に委託すること。

事業者が、「その使用する物品の修理を業として行う場合」、つまり、他の事業者から請け負うのではなく、自家使用する物品の修理を反復継続的に行っており、社会通念上、事業の遂行とみることができる場合に、その物品の修理の行為の一部を他の事業者に委託することをいう。

例えば、自社の工場で使用している機械類、設備機械に付属する配線・配管等の修理を社内に部門を設けて行っている場合は、「その使用する物品の修理を業として行う場合」に該当する。

また、発注する事業所ではその修理を行っていなくても、他の事業所でその修理を行っている場合は、「その使用する物品の修理を業として行う場合」に該当する。

一方、修理を行うことができる設備があったり、修理に必要な技術を持った作業員がいたとしても、他の事業者に委託している修理と同種の修理を行っていない場合は、「その使用する物品の修理を業として行う場合」に該当しない。

(類型 2 に該当する例)

自社工場の設備等を自社で修理している工作機器メーカーが、その設備の修理作業の一部を修理業者に委託すること。

自社工場で使用する工具を自社で修理している工具メーカーが、その工具の修理作業の一部を修理業者に委託すること。
(類型 1)

(類型 2)

※ 太線の矢印部分の取引が本法の対象となる。

(注) 実際の修理委託においては、下請事業者が発注元に出向いて修理することがある。このような場合は物品を納入する行為は発生しないが、納入されないからといって修理委託に該当しなくなるわけではないので注意が必要である。
## 工 情報成果物作成委託（第2条第3項）

第2条 (定義)

3 この法律で「情報成果物作成委託」とは、事業者が業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。

〔運用基準第2の3 154ぺージ参照〕

「情報成果物」とは、次に掲げるものをいう。

① プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）

例：テレビゲームソフト、会計ソフト、家電製品の制御プログラム、顧客管理システム

② 映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの

例：テレビ番組、テレビCM、ラジオ番組、映画、アニメーション

③文字、図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの

例：設計図、ポスターのデザイン、商品・容器のデザイン、コンサルティングレポート、雑誌広告なお、上記①から③以外で、これらに類する情報成果物については今後の技術進歩等に応じて機動的に対応できるよう政令で追加できる仕組みとなっているが、現在のところ追加されているものはない。

「提供」とは、事業者が、他者に対し情報成果物の販売、使用許諾を行うなどの方法により、当該情報成果物を他者の用に供することをいう。この提供には、情報成果物それ自体を単独で提供する場合のほか、物品等の附属品として提供される場合（例：家電製品の取扱説明書の内容、CDのライナーノーツ）、制御プログラムとして物品に内蔵される場合（例：家電製品の制御プログラム）、商品の形態、容器、包装等に使用するデザインや商品の設計等を商品に化体して提供する場合（例：ペットボトルの形のデザイン、半導体の設計図）も含まれる。

情報成果物作成委託における「委託」とは、事業者が他の事業者に対し、給付に係る仕様、内容等を指定して情報成果物の作成を依頼することをいう。

つまり、事業者が他の事業者に対し、ソフトウェア、映像コンテンツ、各種デザインなどの仕様、テーマ、コンセプト等を指定して作成を依頼することをいう。そのため、ソフトウェアメーカーが既に販売しているパッケージソフトを購入する場合は、原則として「委託」に該当しないが、その一部でも自社向けに仕様変更等をさせる場合は該当する。

「情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること」とは、情報成果物の作成のうち、①情報成果物それ自体の作成、②当該情報成果物を構成することとなる情報成果物の作成を、他の事業者に委託することをいう。

なお、製造委託と同様、「業として」とは、事業者が、ある行為を反復継続的に行っており、社会通念上、事業の遂行とみることができる場合を指す。

以下の3つの類型が「情報成果物作成委託」に該当する。