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注目が集まってきている。

このうち、センダンについては、20年生程度で家具材として利用可能になるほど早期に成長し、その木材はケヤキの代替材として利用されている一方、枝分かれが激しいことから、通直な木材を生産する技術が課題となっていた。このような中、熊本県では、頂芽以外の腋芽を全て取り除く「芽かき」の実施によって樹形を通直にする技術を開発 $ ^{*19} $ している(資料Ⅰ−10)。

また、チャンチンモドキは、成長が早く10年程度で収穫が可能となるほか、萌芽更新が可能であることから、再造林に要する経費を縮減できる可能性がある。チャンチンモドキの木材は、割れが生じやすいものの、スギと同程度の強度を有し、密度も高いと考えられることから、造作材や、近年、需要が増加している木質バイオマスとして利用できる可能性がある。このことから、大分県等では、試験植栽等を実施して施業技術の開発に取り組んでいる(資料I-10)。

このように地域レベルでの早生樹種の施業技術の開発に向けた実証的な取組が増加してきているほか、国有林野事業においてもセンダンの試験植栽等の早生樹種の施業技術開発 $ ^{*20} $ が進められている。

## (強度のある針葉樹早生樹種への注目も)

近年、強度のある針葉樹早生樹種として、コウヨウザン $ ^{*21} $ の活用が注目されている。コウヨウザンは、成長が早い上に、萌芽更新が可能であることから、苗木の植栽を省くことによって再造林に要する経費を縮減できる可能性もある。また、国立研究開発法人森林総合研究所林木育種センターが実施した

## 事例 I－2 情報通信技術(ICT)を活用したわな捕獲施設の開発

株式会社アイエスイー（三重県伊勢市）は、三重県農業研究所及び国立鳥羽商船高等専門学校との共同研究により、情報通信技術（ICT）を活用したシカのわな捕獲施設「まる三重ホカクン」を開発した。

このわな捕獲施設にはカメラが設置されており、わな管理者のパソコンや携帯電話（スマートフォン）にわな内部のその時点での映像が配信される仕組みとなっている。また、この画像を確認しながら専用のホームページ上で操作することで、自動でわなが作動してシカ等を捕獲できる遠隔操作システムも装備されている。さらに、これらのカメラや遠隔操作システムは、太陽光発電で作動する仕組みとしていることから、立地等の条件を問わず設置することが可能となっている。

このように、情報通信技術 (ICT) の活用により、より効率的な捕獲が可能になるとともに、錯誤捕獲が生じるおそれも低減することが期待できる。

情報通信技術(ICT)を活用したわな捕獲施設
により調査者の立入りが困難な箇所における調査や広範囲の調査が可能であり、詳細な地形の把握も可能である。

近年では、小面積の森林を機動的かつ詳細に計測するために、無人航空機（UAV $ ^{*36} $ ）を導入する動きもみられる。

さらに、このようなレーザ計測によって得られた森林情報を活用し、路網整備や間伐等の森林整備の計画を策定したり、立木の販売を円滑化したりすることのできるシステムの開発につなげる取組も進められている(事例Ⅰ－4)。このほか、平成28年熊本地震により発生した林地の亀裂や崩壊の箇所を把握するためにも、航空レーザ計測を活用した(事例Ⅰ－5)。

## (イ)林業経営や木材流通への情報通信技術(ICT)の活用

## (林業経営への情報通信技術(ICT)の活用が進展)

林業を効率的に経営していく上で、出材することが可能な木材の数量やその品質を即時に把握したり、木材需要の変動に応じて木材の出荷量を調整したりするなどの生産管理手法の導入が必要となっている。

近年は、情報通信技術 (ICT) を活用した革新的な生産管理手法の導入が進められているところであり、デジタルカメラ画像を用いて林内の土場に検討された製材用材や合板用材を自動解析する取組や、出材する木材の数量や出荷量等について、情報通信技術 (ICT) を用いて瞬時に把握する取組が進展している。

## (木材流通への情報通信技術(ICT)の活用も)

木材の流通には、森林所有者から素材生産業者、木材市売市場等の木材流通業者、製材工場、合板工場、建築事業者、木質バイオマス発電事業者に至るまで広範な事業者が関わる。この結果、木材の需給に関する情報を共有することが困難となりがちであり、原木が適時適切に供給できないことにつながっている。林業の成長産業化のためには、需給情報を共有し、木材需給のマッチングの円滑化を推進することが課題となっている。このことを踏まえ、近年では、木材流通において情報通信技術（ICT）を活用しつつ、森林情報や出材が可能な原木の数量に関する情報を統合させて、効率的な木材流通を実現しようとする動きもみられる（事例Ⅰ－4）。

## 事例 I－5 平成28年熊本地震における山地災害調査での航空レーザ計測の活用

平成28（2016）年4月、熊本県を中心とした広範囲で地震が連続して発生し、複数の箇所で山腹崩壊等の被害が発生した。林野庁は、これらの崩壊箇所の現地調査を行うとともに、被災状況を迅速に把握するため、航空レーザ計測を活用し、詳細な地形変化の把握及び解析を実施した。その結果として把握された林地の亀裂や崩壊の箇所については、関係する地方公共団体等に情報提供するとともに、林野庁のホームページにおいても公表している。

このような遠隔から対象の測定や観察等を行う技術はリモートセンシングと呼ばれており、近年では、山地災害に際してこのような技術を活用した災害調査が行われるようになりつつある。立入りが困難なため現地調査がままならない地域や、二次災害が起こる危険性の高い地域等も短時間で調査することが可能であるため、今後、技術の発展とともに、幅広い利用手法が確立されることが期待されている。

林野庁による航空レーザ計測の公表結果の一例。紫線が亀裂、赤色が崩壊の箇所を示す。
システム $ ^{*45} $ の取組を実施したこと等により、構造用合板 $ ^{*46} $ への国産材の利用が平成14(2002)年頃から急速に拡大することとなった。一方、型枠 $ ^{*47} $ 用合板については、より高い強度性能や耐水性能が求められることから、現在においても、東南アジアから輸入される南洋材型枠用合板がその大半を占めている。型枠用合板の原料としての国産材の利用促進に向け、現在では、単板の構成を工夫するなど、国産材を使用した型枠用合板の性能を向上させる技術の導入が進展している。表面塗装を施した国産材を使用した型枠用合板については、現場での性能の試験が実施されており、南洋材型枠用合板と比較しても遜色のない性能を有していることが実証されている(事例Ⅰ－7)。

## (建築資材として国産材を利用するための技術)

木造軸組構法による住宅建築において、構造用合板や柱材と比較して、梁や桁等の横架材は、一部の地域材利用に積極的な工務店を除き、国産材の使用割合は低位にとどまっている。横架材には高い強度や多様な寸法への対応が求められるため、ベイマツ製材やレッドウッド(欧州アカマツ)集成材等の輸入材が高い競争力を持つ状況となっている。この分野での国産材利用を促進する観点から、各地で、乾燥技術の向上や心去り $ ^{*48} $ 等による品質向上や、柱角等の製材を用いた重ね梁の開発等が進められている。

また、木造軸組構法の部材以外にも、国産材割合の低いツーバイフォー工法用部材、フロア台板用合

# 事例 I－7 地域材を原料とする型枠用合板の強度の実証

日本合板工業組合連合会は、林野庁の支援を受け、治山堰堤設置等の土木工事やマンション等の建設工事にカラマツやヒノキ等の地域材を使用した型枠用合板を用いて、その性能の実証に取り組んだ。

この結果、地域材を使用した型枠用合板は、従来の南洋材型枠用合板と比較しても、強度、耐久性、耐アルカリ性能、接着性能等について遜色のない品質や性能を有していることが実証された。

また、14階建てマンションの建設工事において、地域材を使用した型枠用合板を最上階まで転用（繰り返し使用すること）しながら打設試験を行ったところ、転用回数が増加しても、コンクリート壁面の「たわみ」や「はらみ」がおおむね1 mmの範囲に収まるなど、十分な打設精度が得られた。このことから、転用回数の多いマンション等の建設工事においても、地域材を使用した型枠用合板は、南洋材型枠用合板と比較しても遜色のない性能を有することが実証された。

資料：日本合板工業組合連合会「地域材を使用したコンクリート型枠用合板の開発・普及について 事業成果普及版」(平成28(2016)年6月)

湿润時における型枠用合板の曲げ強度試験

12回転用した国産材型枠とこれを活用した間仕切り壁
板、木製サッシ等の部材等に国産材を利用する技術の開発・普及が進められている。

木造率の低い中大規模建築の分野では、一般流通材を用いたトラス梁 $ ^{*49} $ や縦ログ工法 $ ^{*50} $ 等の開発・普及が進められている。

## (ウ)木質バイオマスの利用に向けた技術 (木質バイオマスの利用の現状)

平成28(2016)年9月に閣議決定された「バイオマス活用推進基本計画」においては、バイオマスは持続的に再生可能な資源であり、バイオマスをエネルギーや製品として活用していくことは、農山漁村の活性化や地球温暖化の防止、循環型社会の形成といった課題の解決に寄与するものとされている。

木質バイオマスは、従来から、製紙、パーティクルボード $ ^{*51} $ 等の木質系材料やエネルギー用として利用されている。

## (木質バイオマスのエネルギー利用に向けた技術の開発)

平成24(2012)年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されたことにより、木質バイオマス発電施設の稼働が本格化するなど、木質バイオマスのエネルギー利用量は増加している。このような中、ガス化炉による小規模で高効率の発電システム、竹の燃料としての利用、熱効率の高い固形燃料の製造技術や利用技術等、木質バイオマスのエネルギー利用に向けた技術開発が行われている $ ^{*52} $ 。(木質バイオマスのマテリアル利用に向けた技術の開発)

バイオマス活用推進基本計画においては、化石資源由来の既存製品等からバイオマス由来の製品等への代替を進めるため、バイオマスを汎用性のある有用な化学物質に分解・変換する技術や用途に応じてこれらの物質から高分子化合物を再合成する技術、これらの物質を原料とした具体的な製品の開発が重要とされている。

このような新たな技術の開発により、木質バイオマスのマテリアル(素材)利用が促進されるようになれば、林地残材等の未利用木材の高付加価値化につながることが期待される。

平成28（2016）年に閣議決定された「日本再興戦略2016」では、セルロースナノファイバー（CNF $ ^{*53} $ ）の製品化に向けた研究開発やリグニンを用いた付加価値の高い製品の研究開発を進めることが掲げられた。

木材の組成のうち約40%から約50%を占める主要成分であるセルロースをナノ（10億分の1 m）レベルまでほぐすと、軽量かつ高強度で膨張・収縮しにくいなどの特性をもつ素材であるCNFになる。このCNFについては、透明フィルムやプラスチックの補強材料、高機能フィルター等への利用が期待されている。林野庁では、スギや竹を原料とし、中山間地域に適応した小規模・低環境負荷型でCNFを製造する技術や、生産されたCNFを用いた新素材開発を支援している。農林水産省においても、CNF等の農林水産・食品産業の現場での活用に向けた研究開発を推進している。また、CNFの製品化に向けては、これを製品の素材として利用する産業分野において、高機能化・用途開発等の取組が進展している。CNFの実用化・利用拡大に向け、関係する農林水産省、林野庁、経済産業省、環境省、文部科学省が連携しつつ、施策を進めている。

リグニンは、木材の組成のうち約20%から約35%を占める主要成分の一つであり、これまでも木材パルプを製造する際に抽出されていた成分であったが、その化学構造があまりにも多様であることから工業材料として利用するには不向きであるとみなされ、「末開の原料」とも呼ばれていた。

現在、国立研究開発法人森林総合研究所等において、化学構造がある程度一定な改質リグニンの製造技術の開発や、この改質リグニンを用いたコンクリート混和剤の開発、粘土材料との組み合わせによって高い耐熱性やガス遮断性を有するハイブリッシュ
### 3. 新たな技術導入のための条件整備

林業の新たな技術を導入していくに当たっては、開発や実証に加え、これらを進めるための条件整備が必要である。

この章の最後は、「新たな技術の普及体制」と「経営力のある林業事業体等の育成」、「国民の理解と投資の促進」に分けて、林業の成長産業化に向けた新たな技術の導入のための条件整備について記述する。

## (1) 新たな技術の普及体制

## (林業普及指導事業の活用)

新たな技術のうちその有効性が実証されたものについては、森林所有者や林業事業体、市町村の担当者に対して積極的に普及を進めていく必要がある。そのような中にあって、都道府県が「林業普及指導員」を配置して森林所有者等に対して森林施業技術の指導及び情報提供等を行う「林業普及指導事業 $ ^{*58} $ 」を活用して、関係者への普及を促進していくことが有効である。

## (国による普及の推進)

林野庁森林技術総合研修所においては、国及び地方公共団体の職員等を対象に、森林・林業・木材産業についての全般的な知識と最新の技術に関する総合的な研修を実施し、これらの職員等への技術の定着に努めている。近年では、とりわけ無人航空機（UAV）の活用事例やレーザ計測技術、森林GISの活用方法等に関する研修も実施している。

また、国有林野事業においても、その広大なフィールドや技術力等を活用し、大学等研究機関と協定を締結して産学官連携を図りつつ、コンテナ苗を用いた「伐採と造林の一貫作業システム」や低密度での植栽等に関する新たな技術の開発や実証に取り組むとともに、民有林の関係者を対象とした現地検討会による普及の取組を進めている $ ^{*59} $ 。

## （普及においては関係者の連携も重要）

林業の新たな技術を導入していくに当たり、我が

## 事例 I－9 情報通信技術(ICT)等の新たな技術を活用できる人材の育成

国立大学法人鹿児島大学は、素材生産の現場における高度な技術者の養成を目的として、素材生産を実施している林業事業体の生産管理者を対象とした専門職向け公開講座「高度林業生産システムを実現する「林業生産専門技術者」養成プログラム」を実施している。平成28(2016)年度においては、5月から10月にかけて、延べ150時間にわたって同プログラムのカリキュラムが実施された。

同プログラムでは、主に同大学の高隈演習林（鹿児島県垂水市）において、低コストで確実な造林技術や新しい架線系作業システムの習得に取り組むとともに、「ICTを活用した林業経営」という科目を設け、航空レーザ計測や地上からのレーザ照射によって森林資源を把握する技術や、GISによって森林情報を活用する技術の習得について、講義や演習を実施している。
効率的に実行されています！更なる低コスト化を目指しましょう！

国では自然的条件や社会的条件が地域によって大きく変化することから、林業事業体等において本当に導入することが可能なのか、本当に林業に要する経費の縮減に寄与するのか、といった不安を持つ場合も往々にしてある。このような不安を払拭していくためには、実証試験で得られた結果等に基づいた知見を有する行政機関、国立研究開発法人森林総合研究所や都道府県の林業試験場等の研究機関、業界団体が連携しながら林業事業体等に対する普及指導に取り組んでいく必要がある。

## (2) 経営力のある林業事業体等の育成

## (新たな技術を導入できる人材の育成が重要)

林業を持続的に経営していくためには、新たな技術の導入等により、林業事業体が自らの林業の生産性を向上させるとともに、木材の需要が減退している局面においても収益を確保できるなどの優れた経営力を持つようにしていく必要がある。また、そのためには、情報通信技術（ICT）を生産管理や森林情報管理に活用して工程改善に取り組んだり、地形の傾斜や土質、路網の整備条件に応じた適切な作業システムを選択して導入・運用したりできるような人材を育成していくことが前提条件となる。このような中、大学等においては、社会人を対象とした人材の育成等の取組が進展している（事例 I－9）。

また、国有林においては、多様な立地を活かし、事業の実施やニーズに適した研修フィールドの提供、先駆的な技術の実証等を通じて林業事業体の育成に取り組んでいる(事例 I−10)。

## （就業前の人材育成の動き）

近年、就業前の若手林業技術者の教育・研修機関を新たに整備する動きが広がっている。平成23(2011)年以前からある6校に加え、平成24(2012)年4月に「京都府立林業大学校」が開校したほか、平成26(2014)年に「みやざき林業アカデミー」、平成27(2015)年には、「秋田林業大学校」

## 事例 I－10 国有林野事業における工程管理システムの活用による施業の低コスト化に向けた取組

しりべし あぶたぐんくっちゃんちょう

後志森林管理署（北海道虻田郡俱知安町）では、工程管理を通じて高性能林業機械の効率的な活用を図り、林業事業体における間伐作業の低コスト化に取り組んでいる。

取組の一環として、作業日報の入力結果から、簡易に使用機械ごとの作業功程・生産コストを算出することができる「工程管理システム」を作成した。林業事業体が本システムを活用することで、より効率的な高性能林業機械による作業工程の検討が可能となることから、同森林管理署では、地域の林業事業体を対象とした説明会を開催し、操作方法や分析結果の活用方法を説明するなどその普及に努めている。

さらに、林業事業体が「工程管理システム」を活用して間伐作業の見直しを行った結果の把握と分析を進め、コスト縮減意識の向上を目指すこととしている。

功程分析表

機械別作業日数・経費
使用機械	作業日数	人件費	機械損料・燃料費	経費計	日当たり単価
グラップル	221.5	3,101,000	8,126,835	11,227,835	50,690
ハーベスタ	67.0	938,000	3,698,454	4,636,454	69,201
フォワーダ	85.5	1,197,000	3,608,955	4,805,955	56,210
チェーンソー	76.0	1,064,000	94,430	1,158,430	15,243
ザウルスロボ	75.5	1,057,000	3,163,450	4,220,450	55,900
合 計	525.5	7,357,000	18,692,124	26,049,124	49,570

作業功程·經費

功程 m^{1}(道除外) (1人1日当たり)	功程 m^{1}(道込) (1人1日当たり)
14.36	10.52
経費 円(道除外) (m^{2}当たり)	経費 円(道込) (m^{2}当たり)
3,360	4,711
森林作業道作股経費 円(m当たり)
198

生産性は高い状況といえますが、更なる向上を目指しましょう！

工程别機械別功程

单位： $ m^{3} $ /人日

伐倒	造材	木寄せ	単位:m²/人日
ハーズタ	ハーズタ	85.72	ハーズタ	55.29	フッワー	65.43
チェーンソー	72.75	チェーンソー	グラブル	71.09	ブルドー	45.43
フッワー	72.75	フッワー	85.72	ブルドー	35.54	グラブル	45.43
計	72.75	計	85.72	サウルスロボ	35.54	サウルスロボ	45.43
計	65.05	計	65.43
積み込み	荷下ろし
グラブル	73.97	グラブル
フッワー	55.29	フッワー	85.72	フッワー	35.54	フッワー	45.43
計	73.72	計

工程管理システムにより算出される功程分析表のイメージ
平成27(2015)年度の主な森林整備の実施状況は、人工造林の面積が2.6万haであり、このうち複層林の造成を目的として樹下に苗木を植栽する樹下植栽は0.6万haであった。また、保育等の森林施業を行った面積は67万haであり、このうち間伐の面積は45万haであった(資料Ⅱ－16)。

## (林業公社の状況)

「林業公社」は、戦後、国、地方公共団体、森林・林業関係者が一体となって造林を進める中で、森林所有者による整備が進みにくい地域において、分収方式によって造林を推進するため、昭和40年代を中心に都道府県によって設立された法人である。林業公社はこれまで、全国で約40万haの森林を造成し、森林の有する多面的機能の発揮や、地域の森林整備水準の確保、雇用の創出等に重要な役割を果たしてきた。平成29(2017)年3月末現在、24都県に26の林業公社が設置されており、これらの公社が管理する分収林は、全国で約31万ha（民有林の約2%）となっている。林業公社の経営は、個々の林業公社により差はあるものの、木材価格の低下等の社会情勢の変化や森林造成に要した借入金の累増等により、総じて厳しい状況にある。加えて、各地の公社造林地では、契約期限が到来して伐採時期を迎える森林が出てきており、伐採後の再造林の確実な実施が課題となっている。

このような状況に対応して、平成20（2008）年度に、総務省、林野庁及び地方公共団体から成る「林業公社の経営対策等に関する検討会」が設置され、今後の林業公社の経営の在り方について検討を行い、平成21（2009）年6月に、経営が著しく悪化した林業公社については、その存廃を含む抜本的な経営の見直しを検討すべき旨の報告書が取りまとめ

## 事例Ⅱ－1 林業公社による生産性の向上に向けた取組

一般社団法人宮城県林業公社は、平成26(2014)年度から、生産性の向上等を目的として、請負事業者等の選定において、公募型プロポーザル方式を導入している。本方式は、公募により複数の受託希望者からその目的に合致した企画を提案してもらい、契約する請負事業者等を選定する方式である。

平成27 (2015) 年度は、本方式により約34ha（5団地）の搬出間伐事業を公募したところ、ある応募者からは少人数作業システムの導入や、高密度路網の作設による効率的な搬出作業等の提案があり、これを採用したところ生産性の向上やコストの縮減が実現した。

その他の取組として、平成26(2014)年度から、広葉樹が侵入しつつある植林地において、更新伐注 $ ^{1} $ の導入による広葉樹林化を推進しているほか、平成28(2016)年度からは、「伐採と造林の一貫作業システム」 $ ^{2} $ を導入するなど、契約地の確実な更新による森林の保全に努めている。

同公社では、これらの取組を通じ、今後も生産性の向上を図っていくとともに、森林の公益的機能の維持増進に取り組むことしている。

注1：森林の更新を目的として林木を伐採すること。

2：伐採から植栽までを一体的に実施する方式のこと。詳しくは、第Ⅰ章（12-14ページ）を参照。

搬出間伐事業地での造材の様子

伐採と造林の一貫作業システム事業地での地拵えの様子
雄花の観測技術の開発、菌類を用いたスギ花粉飛散防止薬剤の研究開発等にも取り組んでいる $ ^{*51} $ 。

## (2) 社会全体に広がる森林づくり活動

## (ア)国民参加の森林づくりと国民的理解の促進

## (「全国植樹祭」・「全国育樹祭」を開催)

「全国植樹祭」は、国土緑化運動の中心的な行事であり、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、両陛下によるお手植えや参加者による記念植樹等を通じて、国民の森林に対する愛情を培うことを目的として毎年春に開催されている。第1回の全国植樹祭は昭和25（1950）年に山梨県で開催され、平成28（2016）年6月には、「第67回全国植樹祭」が長野県で、「信濃から 未来へつなぐ 森づくり」をテーマに開催された。同植樹祭では、天皇皇后両陛下がヒノキやシナノキ等をお手植えされ、カラマツやシラカバ等をお手掻きされた。また、式典や記念植樹には、県内外から約5,700人が参加した。平成29（2017）年5月には、「第68回全国植樹祭」が富山県で開催される。

「全国育樹祭」は、皇族殿下によるお手入れや参加者による育樹活動等を通じて、森を守り育てることの大切さについて国民の理解を深めることを目的として毎年秋に開催されている。第1回の全国育樹祭は、昭和52（1977）年9月に大分県で開催され、

## もり (多様な主体による森林づくり活動が拡大)

環境問題等への関心の高まりから、NPOや企業等の多様な主体により森林づくり活動が行われている。

森林づくり活動を実施している団体の数は、平成27(2015)年度は3,005団体であり、平成24(2012)年度よりは減少したものの、平成12(2000)年度の約5倍となっている(資料Ⅱ−21)。各団体の活動目的としては、「里山林等身近な森林の整備・保全」や「環境教育」を挙げる団体が多い $ ^{*52} $ 。

また、CSR（企業の社会的責任）活動の一環として、企業による森林づくり活動も行われており、平

資料Ⅱ－21 森林づくり活動を実施している団体の数の推移

資料：林野庁補助事業「森林づくり活動についての実態調査平成27年調査集計結果」（平成24（2012）年度までは政府統計調査として実施）

平成28 (2016)年10月には、「第40回全国育樹祭」が京都府で、「育樹の輪ひろげる森と木の文化」をテーマに開催された。同育樹祭では、皇太子殿下が「第42回全国植樹祭」（平成3（1991）年開催）で天皇皇后両陛下がお手植えされた北山スギとシダレザクラをお手入れされた。平成29(2017)年11月には、「第41回全国育樹祭」が香川県で開催される。

資料Ⅱ－22 企業による森林づくり活動の実施箇所数の推移

資料：林野庁森林利用課調べ。
頭募金」等が行われている。平成27(2015)年には、総額約22億円の寄附金が寄せられた。

寄附金は、①水源林の整備や里山林の手入れ等、市民生活にとって重要な森林の整備及び保全、②苗木の配布や植樹祭の開催、森林ボランティアの指導者の育成等の緑化の推進、③熱帯林の再生や砂漠化の防止等の国際協力に活用されている。また、東日本大震災及び熊本地震からの復興のため、被災地において森林ボランティア等が行う緑化活動等に対する支援にも活用されている $ ^{*63} $ 。

(地方公共団体による森林整備等を主な目的とした住民税の超過課税の取組)

国や地方公共団体による森林整備に対する支援は、基本的には一般財源からの支出によって賄われているが、これに加えて、住民税の超過課税により、地域の実情に即した課題に対応するために必要となる財源を確保する取組が広がっている。平成15(2003)年度に高知県が全国で初めて「森林環境税」を導入して以来、平成28(2016)年度までに37府県が同様の制度を導入している。近年では、平成

## コラム 15周年を迎えた「聞き書き甲子園」

林野庁等の各省庁 $ ^{1} $ や関係団体、NPOの連携の下、平成14(2002)年から実施している「聞き書き甲子園 $ ^{2} $ 」が、平成28(2016)年度で15回目の開催を迎えた。

「聞き書き」とは、話し手の言葉を一字一句全て書き起こした後、一つの文章にまとめる手法である。農山漁村における過疎化が進み、暮らしに必要なものを森や海、川から得て暮らしていくための知恵や技術が失われつつある中、全国の100人の高校生が、森や海、川とともに生きる知恵や技を持つ「名手・名人」を訪ね、一対一で「聞き書き」する活動を、毎年「聞き書き甲子園」として実施してきた。

参加した高校生の多くは、参加後も、「聞き書き甲子園」の運営に参画したり、森づくりや地域づくりの活動等に取り組んだりしている。また、石川県や大分県では、市町村独自の名人の選定と、地元高校生による「聞き書き」がスタートしているほか、インドネシアの高校でも継続的に「聞き書き」が実施されるなど、「聞き書き」の取組自体が地域や国を越え広がりつつある。

平成28（2016）年度は、これまで14年間続けてきた取組の意義を再確認し、より多くの人に取組を知ってもらうため、卒業生による名人の再訪や、社会人向けの聞き書き体験等の企画を実施した。また、平成29（2017）年3月には、東京都内において、「第15回聞き書き甲子園」の成果発表の場であるフォーラムの開催とあわせて、15周年を記念する講演会等が開催された。

今後も、この活動を通じた世代間、地域間の交流や、形成されるネットワークが、農山漁村の知恵や技術の存続のほか、地域づくりの一助となることが期待される。

注1：水産庁、文部科学省及び環境省。

2：「聞き書き甲子園」について、詳しくは「聞き書き甲子園」ホームページを参照。

漆搔きの名人の技

インドネシアにてほうき作りの名人に話を聞く地元高校生
資料Ⅱ－23 森林の整備等を目的とした都道府県の住民税の超過課税一覧

県名	税の名称(通称)	導入年度	税率
(個人/年)	森林・林業施策に係る主な事業内容
岩手県	いわての森林づくり県
民税	H18
(2006)	1,000円	公益上重要で緊急に整備する必要がある森林における強度間伐による針広混交林への誘導、地域住民等が取り組む森林を守り育てる活動への支援、被災地住民と被害木等を活用する取組など
宮城県	みやぎ環境税	H23
(2011)	1,200円	一定以上の県産材を利用した戸建新築住宅に対する支援、小規模分散地等の間伐及び作業道整備への助成、林地残材等の木質バイオマス資源の搬出や加工に係る支援など
秋田県	秋田県水と緑の森づくり税	H20
(2008)	800円	生育の思わしくないスキ人工林の混交林への誘導、景観維持・安全確保のためのマツ枯れ・ナラ枯れ被害による枯損木の伐損と植栽、県民が身近に森林とふれあえる「森や水とのふれあい拠点」の整備など
山形県	やまがた緑環境税	H19
(2007)	1,000円	公益上重要な管理放棄された人工林や活力が低下した里山林の整備等、NPOや地域のボランティア団体等による森づくり活動支援、間伐により生じる低質材の活用のための搬出等への支援など
福島県	森林環境税	H18
(2006)	1,000円	公益的機能が重視される森林の整備支援、市町村が独自性を発揮して展開する事業への支援、間伐材や林地残材活用のための搬出経費の支援など
茨城県	森林湖沼環境税	H20
(2008)	1,000円	緊急に整備が必要な森林における間伐等の実施、里山林の整備、広葉樹の植栽などによる海岸防災林の機能強化、公共施設等の木造化・木質化など地域材利活用の推進など
栃木県	とちぎの元気な森づくり県民税	H20
(2008)	700円	公益的機能の発揮が期待される荒麗森林や人里に近い里山林などの整備、間伐材を活用した机・椅子の小中学校への提供、地域の特性を活かした市町村提案事業への支援など
群馬県	ぐんま緑の県民税	H26
(2014)	700円	地理・地形的に経営困難な森林の間伐等、市町村やNPOなどが実施する森林整備への支援、水源地域森林や平地林の市町村による公有林化の支援など
神奈川県	水源環境保全税	H19
(2007)	均等割300円所得割	水源地域の保全上重要な森林の買入れや整備協定など私有林の公的・支援、間伐材の集材・搬出・運搬に対する助成、水源保全上重要な丹沢大山における植生の衰退防止対策など
富山県	水と緑の森づくり税	H19
(2007)	500円	風雪被害林や過密人工林での整理伐の実施による針広混交林への誘導、地域住民との協働による里山林整備、森林ボランティアの活動支援、県産材を活用した木造公共施設等への支援など
石川県	いしかわ森林環境税	H19
(2007)	500円	手入れ不足人工林の切捨間伐や侵入竹の除去等の実施による針広混交林への誘導、市町と地域の協働による集落周辺の里山林等の保全・整備の支援など
山梨県	森林及び環境保全に係る県民税	H24
(2012)	500円	荒麗森林解消のための間伐、里山林の再生のための整備、県産材の利用促進のための県産材を活用した学校用備品の導入経費の助成など
長野県	長野県森林づくり県民税	H20
(2008)	500円	集落周辺の里山林における間伐の実施、市町村が展開する森林づくり施策への支援、森林資源を供給から消費まで地域が一体となって利活用する先進的な取組の支援など
岐阜県	清流の国ぼふ森林・環境税	H24
(2012)	1,000円	市町村等が実施する水源林、渓畔林、奥山林等の間伐や里山林の整備に対する助成、市町村や学校法人等が実施する施設の木造化・内装木質化に対する助成など
静岡県	♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂

注：個人のほか、法人に対して均等割額5～11％相当額の範囲内で課税されている（神奈川県、京都府及び大阪府はなし。高知県は個人と同額の500円／年）。資料：林野庁企画課調べ。
開始するとともに、森林総合監理士を目指す若手技術者の育成を図るための研修を行っている。今後、平成32(2020)年度末までに、森林総合監理士の登録数を2千～3千人とすることを目標としており、平成28(2016)年12月末現在では、都道府県職員や国有林野事業の職員を中心とした982名が森林総合監理士として登録され、市町村の森林・林業行政の支援等に取り組んでいる。また、民有林と国有林の森林総合監理士の連携も進められている(事例Ⅱ－5)。

## 事例Ⅱ－5 森林総合監理士のグループによる流域全体の市町村森林整備計画策定への支援

秋田県では、平成25(2013)年に秋田県と東北森林管理局(秋田県秋田市)の森林総合監理士（フォレスター）等による秋田県フォレスター協議会が設立され、その下部組織として3森林計画区(流域)にフォレスターチームが設置されている。

このうち雄物川流域では、平成27(2015)年4月に流域内の8市町村が一斉に市町村森林整備計画を作成することとなったが、いずれの市町村にも森林・林業業務に専従する職員が配置されておらず、既存の市町村森林整備計画では、造林未済地が発生していながらもこのような地域の課題への対応が記載されていないといった問題点が指摘されていた。

これらを踏まえ、雄物川流域フォレスターチームは、8市町村の担当者を集めて全体研修会を開催し、流域の森林・林業が抱える課題の共有に努めるとともに、市町村の担当者同士が作業の進捗を報告してお互いに刺激を与え合うようにするなどの取組を実施した。

このような取組を通じ、天然更新が可能な森林や植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の箇所が明らかにされ、これらが新たな市町村森林整備計画に盛り込まれるようになるなど、地域の課題の解決に向けた取組が進展した。

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林についての調査
### 3. 森林保全の動向

森林は、山地災害の防止、水源の涵養、生物多様性の保全等の公益的機能を有しており、その適正な利用を確保するとともに、自然災害、病虫獣害等から適切に保全することにより、これらの機能の維持及び増進を図ることが重要である。

以下では、保安林等の管理及び保全、治山対策の展開、森林における生物多様性の保全、森林被害対策の推進について記述する。

## (1) 保安林等の管理及び保全

## （保安林制度）

公益的機能の発揮が特に要請される森林については、農林水産大臣又は都道府県知事が「森林法」に基づき「保安林」に指定して、立木の伐採や土地の形質の変更等を規制している $ ^{*69} $ （事例Ⅱ－6）。保安林には、「水源かん養保安林」をはじめとする17種類の保安林がある。平成27（2015）年度には、新たに約3万haが保安林に指定され、同年度末で、全国の森林面積の49%、国土面積の32%に当たる1,217万ha $ ^{*70} $ の森林が保安林に指定されている（資料Ⅱ－24）。特に近年は、集中豪雨等による山地災害が多発していることも踏まえ、「土砂流出防備保安林」、「土砂崩壊防備保安林」等の適正な配備を進めることとしている。

「京都議定書」のルールでは、天然生林の森林吸収量を算入する条件として、保安林を含む法令等に基づく保護措置及び保全措置が講じられている必要がある。このため、適切な保安林の管理及び保全は、森林吸収源対策を推進する観点からも重要である。（林地開発許可制度）

保安林以外の森林についても、工場用地や農用地の造成、土石の採掘等を行うに当たっては、森林の有する多面的機能が損なわれないよう適正に行うことが必要である。

このため「森林法」では、保安林以外の民有林について、森林の土地の適正な利用を確保することを目的とする林地開発許可制度が設けられている。同制度では、森林において一定規模を超える開発を行う場合には、都道府県知事の許可が必要とされている $ ^{*71} $ 。なお、同制度に関する違反行為に対する罰則は、近年の違反件数の増加と違反行為の悪質化を受けて、平成28(2016)年5月の「森林法」の改正により、新たに懲役刑が措置されるとともに、罰金額の上限が引き上げられ、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金となった。

平成27 (2015) 年度には、3,725haについて林地開発の許可が行われた。このうち、工場・事業用地及び農用地の造成が2,454ha、土石の採掘が955ha等となっている $ ^{*72} $ 。

資料Ⅱ－24 保安林の種類別面積

森林法
第25条
第1項	保安林種別	面積(ha)
指定面積	実面積
1号	水源かん養保安林	9,185,305	9,185,305
2号	土砂流出防備保安林	2,584,994	2,525,273
3号	土砂崩壊防備保安林	59,445	59,061
4号	飛砂防備保安林	16,161	16,140
5号	防風保安林	56,173	56,026
水害防備保安林	633	613
潮害防備保安林	13,633	12,178
干害防備保安林	125,583	99,415
防雪保安林	31	31
防霧保安林	61,638	61,422
6号	なだれ防止保安林	19,134	16,547
落石防止保安林	2,432	2,400
7号	防火保安林	401	314
8号	魚つき保安林	60,185	26,936
9号	航行目標保安林	1,075	317
10号	保健保安林	701,046	93,211
11号	風致保安林	28,113	14,309
合計	12,915,983	12,169,500
森林面積に対する比率(%)	—	48.5
国土面積に対する比率(%)	—	32.2

注1：平成28(2016)年3月31日現在の数値。

2：実面積とは、それぞれの種別における指定面積から、上位の種別に兼種指定された面積を除いた面積を表す。資料：林野庁治山課調べ。
## (2) 治山対策の展開

(山地災害への対応)

我が国の国土は、地形が急峻かつ地質がぜい弱であることに加え、前線や台風に伴う豪雨や地震等の自然災害が頻発することから、毎年、各地で多くの山地災害が発生している。

平成28(2016)年は、4月に熊本県を中心とした広範囲で地震が発生し、被害箇所2,185か所、被害額約396億円の林野関係被害が発生した。

また、8月に相次いで上陸した「台風第7号」、「台風第11号」、「台風第9号」及び「台風第10号」の影響により、東日本から北日本を中心に大雨や暴風となった。特に北海道と岩手県では、記録的な大雨となり、岩手県久慈市では最大24時間降水量231mm（アメダス観測値）を記録した。また、9月には「台風第16号」により、西日本を中心に大雨となり、宮崎県日向市では最大24時間降水量578mm（アメダス観測値）を記録した。

これらの地震や豪雨等により、大規模な山腹崩壊

## 事例Ⅱ－6 農業や漁業を支える保安林

千葉県八街市の南部地区では、179haの森林が「防風保安林」に指定されている。八街市のある下総台地は年間を通じて風が強く火山灰が堆積した粒径の細かい土壌であるため、土埃が立ちやすく、乾燥しがちな場所となっている。そのため、畑の周囲にスギやマツを植栽することで、風による農作物への被害を軽減してきた。さらに、同地域は、文化庁が行った「農林水産業に関連する文化的景観の保護に関する調査研究(報告)注 $ ^{1} $ 」において、「八街市南部の防風保安林と落花ぼっち注 $ ^{2} $ 」として優れた畑地景観の一つに選定されており、本地域の「防風保安林」が果たす文化的な価値も評価されている。

また、平成28(2016)年7月、「GIAHS(ジアス)鮎の日」の制定 $ ^{3} $ にあわせて、世界農業遺産である「清流長良川の鮎」の指定区域の上流(岐阜県郡上市白鳥町長滝)に位置する森林(約7.7ha)が、鮎等の魚類の生息と繁殖のために重要であるとして、「魚つき保安林注 $ ^{4} $ 」に指定された。当日は記念イベントが開催され、郡上漁業協同組合長による清流保全の決意表明、長滝地区の自治会への「魚つき保安林」指定証書の授与等が行われた。この「魚つき保安林」の指定により、長良川とその周辺の森林への関心がより一層高まり、森と川とのつながりが重要なものとして後世に引き継がれることが期待されている。

このように、保安林は、農業や漁業を支える上でも重要な役割を果たしている。

注1：農林水産業に関連する文化的景観の保存・整備・活用に関する検討委員会(平成15(2003)年6月12日)

2：掘り起こした落花生を乾燥させるために野積みしたもの。

3：平成27(2015)年12月に「清流長良川の鮎」が、世界農業遺産(GIAHS)に認定されたことを記念して、「世界農業遺産「清流長良川の鮎」推進協議会」が7月の第4日曜日を「GIAHS鮎の日」として制定した。なお、世界農業遺産(GIAHS)とは、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり形づくられてきた伝統的な農林水産業と、それに関わって育まれた文化、ランドスケープ、生物多様性等が一体となった世界的に重要な農林水産業システムを国連食糧農業機関(FAO)が認定する仕組みであり、平成29(2017)年2月現在、我が国では8地域が認定されている。

4：水面に対する森林の陰影の投影、魚類等に対する養分の供給、水質汚濁の防止等の作用により魚類の生息と繁殖を助ける保安林のこと。

防風保安林と落花ぼっち(千葉県八街市)

魚つき保安林と長良川(岐阜県郡上市)
等が多数発生し、平成28(2016)年の山地災害による被害は約956億円に及んだ(資料Ⅱ−25)。

林野庁では、山地災害が発生した場合には、初動時の迅速な対応に努めるとともに、二次災害の防止や早期復旧に向けた災害復旧事業等の実施等に取り組んでいる。また、熊本地震等の大規模な災害が発生した場合には、市町村への職員派遣や、被災都道府県等と連携したヘリコプターによる上空からの被害状況調査等の支援も行っている $ ^{*73} $ 。

このほか、北海道では、流木被害の軽減に資するため、林業関係団体、水産関係団体、林野庁等が連携して調査等への取組を進めている。

## (治山事業の実施)

国及び都道府県は、安全で安心して暮らせる国土づくり、豊かな水を育む森林づくりを推進するため、「森林整備保全事業計画」に基づき、山地災害の防止、水源の涵養、生活環境の保全等の森林の持つ公益的機能の確保が特に必要な保安林等において、治山施設の設置や機能の低下した森林の整備等を行う治山事業を実施している。平成26(2014)年には「国土強靭化基本計画」が策定され、国土保全分野等の国土強靭化の推進方針として、治山施設の整備等のハード対策と地域におけるソフト対策を効率的・効果的に組み合わせて総合的に進めることなどの治山事業の推進が位置付けられた。

治山事業は、「森林法」で規定される保安施設事業と、「地すべり等防止法 $ ^{*74} $ 」で規定される地すべり防止工事に関する事業に大別される。保安施設事業では、山腹斜面の安定化や荒廃した渓流の復旧整備等のため、施設の設置や治山ダムの嵩上げ等の機能強化、森林の整備等を行っている。例えば、治山ダムを設置して荒廃した渓流を復旧する「渓間工」、崩壊した斜面の安定を図り森林を再生する「山腹工」等を実施しているほか、火山地域においても荒廃地の復旧整備等を実施している(事例Ⅱ－7)。地すべり防止工事では、地すべりの発生因子を除去・軽減する「抑制工」や地すべりを直接抑える「抑止工」を実施している。

これらに加え、地域における避難体制の整備等のソフト対策と連携した取組として、山地災害危険地区 $ ^{*75} $ を地図情報として住民に提供するとともに、土石流、泥流、地すべり等の発生を監視・観測する機器や雨量計等の整備を行っている。

近年、短時間強雨の発生頻度が増加傾向にあることに加え、地球温暖化に伴う気候変動により大雨の発生頻度が更に増加するおそれが高いことが指摘されており $ ^{*76} $ 、今後、山地災害の発生リスクが一層高まることが懸念されている。このような中、平成26(2014)年8月に発生した広島県での土砂災害等を受け、平成27(2015)年6月に、内閣府の中央防災会議 $ ^{*77} $ の下に設置された「総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループ」が取りまとめた「総合的な土砂災害対策の推進について」では、治山事

資料Ⅱ－25 山地災害の発生状況 (平成28(2016)年度)

区 分	被害箇所数	被害額(百万円)
豪雨災害	165	5,892
融雪災害	4	180
地すべり災害	5	780
熊本地震災害	519	41,821
梅雨前線豪雨災害	950	20,406
台風第7号災害	60	3,841
台風第11号災害	52	2,882
台風第9号災害	92	2,792
台風第10号災害	181	9,138
台風第16号災害	221	7,173
鳥取中部地震災害	6	428
その他の災害	10	251
合計	2,265	95,584

注：その他災害は、落石等によるもの。

資料：林野庁治山課調べ。
業について、森林の適切な整備・保全に向け、山地災害危険地区の的確な把握、土砂流出防備保安林等の配備、治山施設や森林の整備を着実に進めるなど、山地災害による被害を防止・軽減する事前防災・減災に向けた対策を推進していく必要があるとされている。

このため、平成28(2016)年度から、山地災害危険地区の再調査に取り組むとともに、緊急的・重点的に予防治山対策を実施するための新たな事業を創設するなど、事前防災・減災対策としての治山対策を強化したところである。また、集落等に近接する山地災害危険地区や重要な水源地域等において、保安林の積極的な指定、治山施設の設置や機能強化を含む長寿命化対策、荒廃森林の整備、海岸防災林の整備等を推進するなど、山地災害による被害の防止・軽減に向けた総合的な治山対策により地域の安全・安心の確保を図る「緑の国土強靭化」を推進することとしている。

## (海岸防災林の整備)

我が国は、周囲を海に囲まれており、海岸線の全長は約3.4万kmに及び、各地の海岸では、潮害や季節風等による飛砂や風害等の海岸特有の被害が頻発してきた。このような被害を防ぐため、先人たちは、潮風等に耐性があり、根張りが良く、高く成長するマツ類を主体とする海岸防災林を造成してきた。これらの海岸防災林は、潮害、飛砂及び風害の防備等の災害防止機能の発揮を通じ、地域の暮らしと産業の保全に重要な役割を果たしているほか、白砂青松の美しい景観を提供するなど人々の憩いの場ともなっている。

このような中、東日本大震災で、海岸防災林が一定の津波被害の軽減効果を発揮したことが確認されたことを踏まえ、平成24(2012)年7月に中央防災会議が決定・公表した「防災対策推進検討会議最

## 事例Ⅱ－7 平成28（2016）年6月の熊本県の梅雨前線に伴う豪雨災害における治山施設の効果

平成28 (2016)年6月20日の夜から21日の朝にかけて、東シナ海から接近した梅雨前線上の低気圧が九州北部を通過した影響で前線活動が活発となり、熊本県を中心に大雨となった。

この大雨により、林野関係では、熊本県で、林地荒廃208か所、治山施設被害13か所など甚大な被害が発生した。

熊本県阿蘇市三久保字丸敷地区では、この大雨により山腹崩壊が発生し崩壊土砂が流下したものの、熊本県が整備した治山ダム群（平成17（2005）年度及び平成18（2006）年度施工）7基が、渓床勾配を緩和 $ ^{1} $ し、山脚注 $ ^{2} $ を固定したことにより、斜面の崩壊を抑制し、下流域への土砂流出を抑制した。これらの結果、この地区を山地災害から保全することができた。

注1：治山ダムの上流側に土砂が堆積し、渓流の傾斜が緩やかになること。

2：山のすそのこと。

治山ダムによる土砂流出の抑制効果(熊本県阿蘇市三久保字丸藪地区)
終報告」、同会議の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」と「津波避難対策検討ワーキンググループ」の報告の中で、海岸防災林の整備は、津波に対するハード・ソフト施策を組み合わせた「多重防御」の一つとして位置付けられた $ ^{*78} $ 。

これらの報告や林野庁により開催された「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」が示した方針 $ ^{*79} $ を踏まえ、林野庁では都道府県等と連携しつつ、被災状況や地域の実情、地域の生態系保全の必要性に応じた再生方法等を考慮しながら、東日本大震災により被災した海岸防災林の復旧・再生を進めるとともに、全国で飛砂害、風害及び潮害の防備等を目的として、海岸防災林の整備・保全を進めている $ ^{*80} $ 。

## (3) 森林における生物多様性の保全

## (生物多様性保全の取組を強化)

平成24(2012)年9月に閣議決定した「生物多様性国家戦略2012-2020」は、「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)*81」で採択された「戦略計画2011-2020（愛知目標）」の達成に向けた我が国のロードマップであり、平成32(2020)年度までの間に重点的に取り組むべき施策の大きな方向性として5つの基本戦略を掲げるとともに、我が国における国別目標や目標達成のための具体的施策を示している(資料Ⅱ−26)。

林野庁では、「生物多様性国家戦略2012-2020」を踏まえて、生物多様性の保全を含む森林の多面的機能を総合的かつ持続的に発揮させていくため、適切な間伐等の実施や多様な森林づくりを推進している。この中で、森林施業等の実施に際して生物多様性保全への配慮を推進するとともに、「森林・山村多面的機能発揮対策交付金 $ ^{*} $ 82」により、手入れをすることによって生物多様性が維持されてきた集落周辺の里山林について、地域の住民が協力して行う保全・整備の取組に対して支援している。また、国有林野においては、「保護林 $ ^{*} $ 83」や保護林を中心にネットワークを形成する「緑の回廊 $ ^{*} $ 84」の設定を通じて、原生的な森林生態系や希少な野生生物の生育・生息の場となっている森林を保護・管理している。さらに、全国土を対象とする森林生態系の多様性に関する定点観測調査、我が国における森林の生物多様性保全に関する取組の情報発信等に取り組ん

## 資料Ⅱ－26 「生物多様性国家戦略2012-2020」(平成24(2012)年9月閣議決定)の概要

○	生物多様性を社会に浸透させる
○	地域における人と自然の関係を見直し、再構築する
○	森・里・川・海のつながりを確保する
○	地球規模の視野を持って行動する
○	科学的基盤を強化し、政策に結びつける

【森林関連の主な具体的施策】

○	森林・林業の再生に向けた適切で効率的な森林の整備及び保全、更新を確保するなどの多様な森林づくりを推進
○	国有林における「保護林」や「緑の回廊」を通じ原生的な森林生態系や希少な生物が生育・生息する森林を保全・管理
○	防護柵等の設置、捕獲による個体数調整、防除技術の開発や生育・被害状況の調査などの総合的な鳥獣被害対策を推進
○	多様な森林づくり等について考慮するなど、生物多様性に配慮して海岸防災林を再生

資料：「生物多樣性国家戦略2012-2020」（平成24（2012）年9月）