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## （３）下水道バイオマス等の利用の推進

国土交通省では、下水汚泥のエネルギー利用、下水熱の利用等を推進している。

平成27年5月には、「下水道法」が改正され、民間事業者による下水道暗渠への熱交換器設置が可能になったほか、下水道管理者が下水污泥をエネルギー又は肥料として再生利用することが努力義務化された。固形燃料化やバイオガス利用等による下水污泥のエネルギー利用、再生可能エネルギー熱である下水熱の利用について、PPP/PFI等により推進している。

## コラム

## 下水污泥から水素作ってます、クルマも走ります!

2015年5月に改正された下水道法では、下水道管理者に対する下水污泥のエネルギー利用の努力義務規定が盛り込まれました。下水污泥のエネルギー利用には、バイオガス発電や固形燃料製造等の方法がありますが、近年下水污泥から水素を製造する方法が注目されています。

下水污泥から製造した水素は、製造時に $ CO_{2} $ を排出する化石燃料由来の水素と比較し環境負荷の低減が可能であり、また地域資源の活用によるエネルギーの地産地消への貢献など、複数の面からメリットがあるため大きな期待が寄せられています。

## ■下水污泥からの水製造・利活用に係る取組み

## 【水素リーダー都市プロジェクト～下水バイオガス原料による水素創エネ技術の実証～】

本プロジェクトでは、三菱化工機(株)、福岡市、九州大学、豊田通商(株)の4者が、福岡市の下水処理場において実規模レベルの実証施設を建設し、下水污泥から安定的に水素を製造できるかどうかについて実証試験を行っています。また、発生するCO_{2}の利用なども併せて行われています。

平成26年度より実施しており、これまでの結果から安定的な水素製造が確認されました。

## 【下水污泥由来の水素の利用に関する検討】

国土交通省では、平成27年に開催した「水素社会における下水道資源利活用検討委員会」において、下水污泥からの水素製造の事業化の意向を持つ弘前市・埼玉県・横浜市の下水処理場をモデルに、下水污泥からの水素の製造・利活用について実現可能性調査を行い、技術面、制度面、経済性等の課題や、その解決策等について検討を行いました。
## ■今後の取組みに向けて

下水污泥からのバイオガスの生成量は、平成25年度には約3.3億Nm³ですが、このバイオガスのうち約3割（8,900万Nm³）は焼却処分されており、有効に活用されているとは言えません。この未利用のバイオガスから水素を製造すると、燃料電池自動車への水素の充填約270万回分に相当します。このように下水污泥からの水素製造については、大きなポテンシャルを有しています。

国土交通省では、技術開発への支援、実現可

水素燃料電池車「MIRAI」と水素ステーション

資料）国土交通省

能性調査等による案件形成支援や事業化支援等を通じて、再生可能エネルギーである下水污泥からの水素供給・利活用の実現に向けて取組を推進して参ります。

## （４）インフラ空間を活用した太陽光発電の推進

東日本大震災を契機とするエネルギー需給の変化を踏まえ、下水処理場、港湾・空港施設における広大なスペースの有効活用に加え、官庁施設、鉄道施設等の公共インフラ空間における公的主体による太陽光発電設備の設置や導入のほか、道路・都市公園においては、民間事業者等が設置できるよう措置している。

## （５）水素社会実現に向けた貢献の推進

家庭用燃料電池（平成21年市場投入）や燃料電池自動車（26年市場投入）など、今後の水素エネルギー需要の拡大が見込まれる中、水素の製造、貯蔵・輸送、利用という観点から、水素エネルギー利活用社会の実現に向けた環境を整備する。

## ①燃料電池自動車の普及促進

燃料電池自動車の世界最速普及を目指すべく、民間事業者等による燃料電池自動車の導入事業について支援していく。また、比較的安定した水素需要が見込まれる燃料電池バスや燃料電池フォークリフト等の早期の実用化が重要であり、その技術開発などを着実に進める。

## ②水素燃料電池船の実用化に向けた取組み

海事分野における水素の利用促進を図るため、高い環境特性を有する水素燃料電池船の実用化に向けた検討を進め、安全ガイドラインを策定するなど民間企業が参画できる基盤の整備を行っている。

## ③液化水素の海上輸送システムの確立

平成27年度より、経済産業省が実施する「未利用エネルギー由来水素サプライチェーン構築実証事業」と連携し、川崎重工業（株）等が、豪州の未利用エネルギーである褐炭を用いて水素を製造し、我が国に輸送を行う液化水素サプライチェーンの構築事業を実施している。

このため、国土交通省では、こうした取組みとも連携し、液化水素を多国間において安全に海上輸
送するのに必要な安全基準の国際基準化をIMO（国際海事機関）にて主導的に進めている。なお、高効率で安全な荷役方法の確立を図るため、26年度より、内閣府と連携し、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）のエネルギーキャリアにおいて、液化水素用ローディングシステムの研究開発を行っている。

## 4 地球温暖化対策（適応策）の推進

気候変動による様々な影響に対し、政府全体として整合のとれた取組みを総合的かつ計画的に推進するため、政府として初の「気候変動の影響への適応計画」が平成27年11月に閣議決定された。

国土の保全をはじめ多様な分野を所管し、安全・安心な国土・地域づくりを担う国土交通省の適応策における役割は大きいことから、国土交通省が実施する適応策をまとめた「国土交通省気候変動適応計画」を政府の適応計画と同日に策定・公表した。

国土交通省としては、これまでも適応策の一環として、洪水、内水、土砂災害、高潮、湯水等の水災害に対する対策を積極的に推進してきたが、「国土交通省気候変動適応計画」の策定を踏まえ、さらにハード・ソフト両面からの総合的な適応策の検討・展開に取り組む。

## 第2節

## 循環型社会の形成促進

## 1 建設リサイクル等の推進

建設廃棄物は、全産業廃棄物のうち排出量で約2割、最終処分量で約2割を占め、その発生抑制、再資源化、再生利用の促進は重要な課題である。また、平成24年度の建設廃棄物の排出量は全国で約7,300万トン、再資源化・縮減率は96.0%であり、他の産業分野と比較しても高く、相当の成果が上がっているが、社会資本の老朽化に伴う維持管理・更新工事や東京オリンピック・パラリンピック関連工事による建設副産物の発生増、大規模トンネル工事等による建設発生土の発生増などの課題がある。

下水污泥についても、全産業廃棄物排出量の約2割を占め、25年度の排出量は約7,700万トンであり、リサイクル、減量化の推進に取り組んでいる。

図表Ⅱ-8-2-1 産業廃棄物の分野別排出量と建設副産物の品目別再資源化率

資料）環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成25年度実績）」より国土交通省作成

対象品目	指標	H17実績	H20実績	H24実績
アスファルト・ コンクリート塊	再資源化率(%)	98.6	98.4	99.5
コンクリート塊	98.1	97.3	99.3
建設発生木材	再資源化・縮減率(%)	90.7	89.4	94.4
建設污泥	74.5	85.1	85.0
建設混合廃棄物	排出量(万t)	293	267 (H17比9%減)	280 (H17比5%減)
建設廃棄物全体	再資源化・縮減率(%)	92.2	93.7	96.0
建設発生土	利用率(%)	80.1	78.6	88.3

※縮減とは、焼却、脱水などにより廃棄物の量を減ずる行為をいう資料）国土交通省「平成24年度建設副産物実態調査」

## （１）建設リサイクルの推進

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」に基づき、全国一斉パト
ロール等による法の適正な実施の確保に努めている。

また、社会資本整備審議会環境部会と交通政策審議会交通体系分科会環境部会の各々に設置された「建設リサイクル推進施策検討小委員会」において、建設リサイクルの関係者が今後、中期的に取り組むべき建設副産物のリサイクルや適正処理等を推進するための提言「建設リサイクル推進に係る方策」を取りまとめ、国土交通省として、第4次行動計画となる「建設リサイクル推進計画2014」を平成26年9月に策定した。

計画において、建設副産物物流のモニタリング強化、工事前段階における発生抑制、現場分別及び再資源化施設への搬出の徹底による再資源化・縮減の促進、再生資材の利用促進、建設発生土の有効利用及び適正処理の促進強化等に取組み、建設リサイクルの推進を図ることとしている。

図表Ⅱ-8-2-2 建設副産物に係るデータ

資料）国土交通省

## （２）下水汚泥の減量化・リサイクルの推進

下水污泥のリサイクルを推進（平成25年度リサイクル率62%）し、下水污泥の固形燃料化等によるエネルギー利用や、下水・下水污泥からのリンの回収・活用を進めている。さらに、下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）により、下水道資源を有効利用する革新的な技術及びシステムの実証を進めている。

## 循環資源物流システムの構築

## （１）海上輸送を活用した循環資源物流ネットワークの形成

循環型社会の構築に向けて循環資源の「環」を形成するため、循環資源の広域流動の拠点となる港湾をリサイクルポート（総合静脈物流拠点港）として全国で22港指定している。リサイクルポートでは、岸壁等の港湾施設の確保、循環資源取扱支援施設の整備への助成、官民連携の促進、循環資源の取扱いに関する運用等の改善を行っている。さらに、環境省と連携し「モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業」により、モーダルシフトの推進や輸送効率化による静脈物流の低炭素化、低コスト化に向けた取組みを進めている。また、災害時廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の参画メンバーとして、リサイクルポート推進協議会が環境大臣により任命されている。
図表Ⅱ-8-2-3 リサイクルポートの指定

循環資源取扱支援施設

(防護柵・タイヤ洗浄・集水施設)

(污染土壤等保管施设)

資料）国土交通省

## （２）廃棄物海面処分場の計画的な確保

港湾整備により発生する浚渫土砂や内陸部での最終処分場の確保が困難な廃棄物等を受け入れるため、海面処分場の計画的な整備を進めている。特に大阪湾では、大阪湾フェニックス計画 $ ^{注1} $ に基づいて広域処理場を整備し、大阪湾圏域から発生する廃棄物等を受け入れている。また、首都圏で発生する建設発生土をスーパーフェニックス計画 $ ^{注2} $ に基づき海上輸送し、全国の港湾等の埋立用材として広域利用を行っている。

## 自動車・船舶のリサイクル

## （１）自動車のリサイクル

「使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）」に基づき、使用済自動車が解体されたことを確認する制度を導入している。また、「道路運送車両法」の抹消登録を行う場合、使用済自動車に係る自動車重量税還付制度も併せて実施し、使用済自動車の適正処理の促進及び不法投棄の防止を図っており、平成26年度において解体が確認された自動車は1,463,151台である。
## （２）船舶のリサイクル

大型船舶のリサイクル（シップリサイクル）注 $ ^{1} $ は、バングラデシュやインド等の開発途上国を中心に実施されてきており、船舶リサイクル施設において繰り返される死傷事故や海洋汚染等が問題視されてきた。これらの問題を解決するため、我が国主導の下、国際海事機関（IMO）を中心に議論がなされた結果、「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約（仮称）」（シップリサイクル条約）が採択された。本条約においては、船舶と船舶リサイクル施設のそれぞれについて検査と証書の保持が義務付けられ、アスペストやポリ塩化ビフェニル（PCB）等の新規搭載の禁止等が求められている。

我が国としては、シップリサイクル条約の早期発効を目指して、条約の締結に必要な国内法制化の検討を進めている。また、条約の発効要件として、主要リサイクル国の締結が必要となっている。世界最大のリサイクル国であるインドとの間では、26年、27年にそれぞれ行われた安倍内閣総理大臣とモディ首相との会談において、インドの船舶リサイクル施設の改善に関する日本からの支援について要請があり、国土交通省では、インドの施設改善のための技術支援を行い、同国の締結に向けた協力を進めている。両国の官民関係者の取組みにより、一部の施設においては改善が進んでおり、27年には4社の施設が、第三者機関（日本海事協会）より条約の基準に適合しているとの認証を受けた。

一方、個人所有のプレジャーボートは、そのほとんどが処理の難しい繊維強化プラスチック（FRP）製であるため、適切な廃棄処理ルートの確立が求められていたことから、FRP船のリサイクル技術を確立するとともに、処理ルートの構築に向けた取組みを行ってきた。この結果、17年からは（一社）日本マリン事業協会が主体となり、全国でFRP船のリサイクルに取り組んでおり、現在では年間約450隻が適切にリサイクルされている。

## 4 グリーン調達 $ ^{注2} $ における取組み

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に基づく政府の基本方針の一部変更を受け、「環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）」が策定された。これに基づき、公共工事における資材、建設機械、工法、目的物について、環境物品等の調達を積極的に推進している。
## 木材利用の推進

木材は、加工に要するエネルギーが他の素材と比較して少なく、多段階における長期的利用が地球温暖化防止、循環型社会の形成に資するなど環境にやさしい素材であることから、公共工事に木材利用推進を図っている。

また、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」等に基づき、利用の促進に向けた国の実施状況について毎年公表するとともに、「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」を策定し、木造化や内装等の木質化に取り組んでいる。また、設計・施工に関する技術基準類を整備しその普及等に努めている。

そのほか、木造住宅・建築物の整備の推進のた

図表Ⅱ-8-2-4

木材利用の整備実例 平塚合同庁舎 会議室棟

資料）国土交通省

め、地域材を使用した木造の長期優良住宅や認定低炭素住宅、ゼロ・エネルギー住宅、認定低炭素建築物等の良質な木造建築物、先導的な設計・施工技術を導入する大規模木造建築物等の整備に対する支援、地域における木造住宅生産体制の整備、担い手の育成等に取り組んでいる。

## 第3節

豊かで美しい自然環境を保全・再生する国土づくり

## 1 生物多様性の保全のための取組み

平成22年10月に愛知県名古屋市で開催されたCOP10において戦略計画2011－2020（愛知目標）が採択されたことを受け、その達成に向けて、取組みを推進しているところである。さらに、24年9月には「生物多様性国家戦略2012-2020」が策定され、河川、都市の緑地、海岸、港湾等において生物の生息・生育地の保全・再生・創出等の取組みを引き続き推進することとしている。

また、23年10月に、市町村が策定する緑の基本計画の策定時等の参考資料として、生物多様性の確保に当たって配慮することが考えられる事項をまとめた「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」を策定し、さらに、25年5月に、地方公共団体における生物多様性の状況や施策の進捗状況を評価するための「都市の生物多様性指標（素案）」を策定し、地方公共団体における都市の生物多様性の確保の取組みの促進を図っている。27年3月には、我が国の外来種対策を総合的かつ、効果的に推進し、我が国の豊かな生物多様性を保全し、持続的に利用するため、環境省及び農林水産省と共同で、「外来種被害防止行動計画」を策定した。

## 豊かで美しい河川環境の形成

（１）良好な河川環境の保全・形成

①多自然川づくり、自然再生の推進

河川整備に当たっては、「多自然川づくり基本指針（平成18年10月策定）」に基づき、治水上の安
全性を確保しつつ、生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観の保全・復元に努めている。

また、自然再生事業等による湿地等の再生、魚道整備等による魚類の遡上・降下環境の改善等を推進するとともに、円山川（兵庫県豊岡市）におけるコウノトリ野生復帰に向けた取組みに代表される、多様な主体との連携による生態系ネットワークの形成注を目指した流域の生態系の保全・再生を推進している。

さらに、これらの取組みをより効果的に進めるため、河川水辺の国勢調査や世界最大級の実験水路を有する自然共生研究センターにおける研究成果等を活用するとともに、学識経験者や各種機関との連携に努めている。

## ②河川における外来種対策

生物多様性に対する脅威の1つである外来種は、全国の河川において生息域を拡大している。この対策として、「河川における外来植物対策の手引き」、「河川における外来魚対策の事例集」（平成25年12月）等の周知を行うとともに、各地で外来種対策を実施している。

## （２）河川水量の回復のための取組み

良好な河川環境を保全するには、豊かな河川水量の確保が必要である。このため、河川整備基本方針等において動植物の生息・生育環境、景観、水質等を踏まえた必要流量を定め、この確保に努めているほか、水力発電所のダム等の下流の減水区間における清流回復の取組みを進めている。また、ダム下流の河川環境を保全するため、洪水調節に支障を及ぼさない範囲で洪水調節容量の一部に流水を貯留し、活用放流するダムの弾力的管理及び弾力的管理試験を行っている（平成27年度は計18ダムで貯留し、そのうち16ダムで活用放流を実施）ほか、河川の形状等に変化を生じさせる中規模フラッシュ放流の取組みを進めている。さらに、平常時の自然流量が減少した都市内河川では、下水処理場の処理水の送水等により、河川流量の回復に取り組んでいる。

## （３）山地から海岸までの総合的な土砂管理の取組みの推進

土砂の流れの変化による河川環境の変化や海域への土砂供給の減少、沿岸漂砂の流れの変化等による海岸侵食等が進行している水系について、山地から海岸まで一貫した総合的な土砂管理の取組みを関係機関が連携して推進している。具体的には、渓流、ダム、河川、海岸における土砂の流れに起因する問題に対応するため、適正な土砂管理に向けた総合土砂管理計画の策定や、土砂を適切に下流へ流すことのできる砂防堰堤の設置並びに既設砂防堰堤の透過化、ダムにおける土砂バイパ

ス等による土砂の適切な流下、河川の砂利採取の適正化、サンドバイパス、養浜等による砂浜の回復などの取組みを関係機関と連携し進めている。
## （４）河川における環境教育

地域に身近に存在する自然空間として、川においては、近年、環境学習や自然体験活動等の様々な活動が行われている。また、子どもが安全に水辺で学び、遊ぶためのプロジェクトの推進や情報発信を行うとともに、川には危険が内在し、安全に活動するためには正しい知識が不可欠であることから、市民団体が中心となって設立された特定非営利活動法人「川に学ぶ体験活動推進協議会（RAC）」等と連携し、川の指導者の育成等を推進している。

また、学校教育において、河川における環境教育が広く普及されるよう、教科書出版社に対し、環境教育の取組み紹介などの情報提供を行っている。

## ○子どもの水辺再発見プロジェクト

市民団体、教育関係者、河川管理者等が連携して、子どもの水辺を登録し、子どもの水辺サポートセンターにおいて様々な支援を実施。平成27年3月末現在、300箇所を登録。

## ○水辺の楽校プロジェクト

子どもの水辺として登録された箇所において、河川利用の促進、体験活動の充実を図るにあたって必要な水辺の整備を実施。27年3月末現在、286箇所を登録。

## ○全国水生生物调查

身近な川にすむ生き物の調査を通じて川への関心を高めることを目的として実施。26年度は59,053人が参加。調査地点（2,252地点）の61％を「きれいな水」と判定。

## 3 海岸・沿岸域の環境の整備と保全

高潮、津波、波浪等から海岸を防護しつつ、生物の生息・生育地の確保、景観への配慮や海浜の適正な利用の確保等が必要であり、「防護」「環境」「利用」の調和のとれた海岸の整備と保全を推進している。

また、「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（海岸漂着物処理推進法）」に基づき、今後とも、関係機関と緊密な連携を図り、漂流・漂着ごみに対する実効的な対策を推進している。

また、海岸保全施設の機能阻害の原因となる大規模な海岸漂着ごみについては関係者が一体的・効率的に処理を行うことができる「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」により支援している。

なお、海岸保全施設の機能の確保や海岸環境の保全と公衆の海岸の適正な利用を図ることを目的に、放置座礁船の処理や海域において異常に堆積しているヘドロの除去についても支援している。

## 港湾行政のグリーン化

## （１）今後の港湾環境政策の基本的な方向

我が国の港湾が今後とも物流・産業・生活の場としての役割を担い、持続可能な発展を遂げていくためには、過去に劣化・喪失した自然環境を少しでも取り戻し、港湾のあらゆる機能について環境配
慮を取り込むことが重要である。そのため、港湾の開発・利用と環境の保全・再生・創出を車の両輪としてとらえた「港湾行政のグリーン化」を図っている。

図表Ⅱ-8-3-2 港湾行政のグリーン化

資料）国土交通省

## （２）良好な環境の積極的な保全・再生・創出

港湾整備で発生する浚渫土砂等を有効に活用した干潟造成、覆砂、深堀跡の埋め戻し、生物共生型港湾構造物の普及等を実施し、事業着手後においては、順応的管理手法の導入により整備後の状況を継続監視するとともに、行政機関、研究所等の多様な主体が環境データを登録し、共有することができる海域環境データベースを構築し、環境データの収集・蓄積・解析・公表を図りつつ、沿岸域の豊かな自然環境の保全・再生・創出に積極的に取り組んでいる。

また、自然環境の大切さを学ぶ機会の充実を図るため、保全・再生・創出した場を活用した「海辺の自然学校」を全国各地で実施している。

## （３）放置艇対策の取組み

放置艇は、景観や船舶の航行等に影響を及ぼすとともに津波による二次被害も懸念されることから、小型船舶の係留・保管能力の向上と放置等禁止区域の指定等の規制措置の対策を実施している。

平成25年5月に策定した「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」の対策の効果を検証するため、26年に「プレジャーボート全国実態調査」を実施し、その結果を27年6月に公表した。
# 企業の提携・部分的結合に関する研究

【執筆者】

森田 穂高

ニューサウスウェールズ大学准教授

(公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員)

林 秀弥

名古屋大学大学院法学研究科准教授

(公正取引委員会競争政策研究センター主任研究員)

荒井 弘毅

公正取引委員会競争政策研究センター研究員

西村 元宏

公正取引委員会競争政策研究センター研究員

【この研究報告書の担当と位置付けについて】

1 この共同研究は,競争政策研究センターの客員研究員と内部研究員が共同で研究を企画し,打ち合わせや作業を重ねて完成させたものである。

2 本研究の第1章は，森田の研究論文の1つである Ghosh and Morita（2010）の一部を，共著者 Arghya Ghosh 氏の承を得て加筆・修正し，荒知宏氏の多大な研究補助を受けて日本語に直したものである。また，Ghosh and Morita（2010）を執筆するに当たって，Jay Pil Choi, John Panzar，青木玲子，伊藤秀史，小田切宏之の各氏，公正取引委員会競争政策研究センター，一橋大学，京都大学，東京大学及びニューサウスウェールズ大学のセミナーの参加者からの価値ある論評や議論，並びに，荒知宏と Xuan Nguyen の両氏からの迅速的確な研究補助を得た。これらのことについて，記して感謝申し上げる。

3 なお，本稿の内容は著者達が所属する組織の見解を表すものではなく，記述中のありうべき誤りは著者達のみの責任に帰する。
## はじめに

企業間の提携は近年その重要性を増している（例えば，Caloghirou, Ioannides and Vonoratas (2003）を参照）。提携は企業間の部分的結合を伴う場合（資本提携）と伴わない場合（契約提携）に大別される。例えば，自動車業界においては，日産自動車とルノー社の提携がよく知られているほか，マツダ自動車とフォード社の提携，また近年発表されたスズキ自動車とフォルクスワーゲン社の提携など，企業間提携の多くは部分的結合を伴うものである。一方で，例えば製薬業界においては製品開発を中心に多くの企業提携が行われているがその多くは契約提携であり資本提携はあまり見られないなど，企業提携のあり方についても産業による違いが見られる。

本研究の目的は，企業の提携・部分的結合に関して，経済理論及び法学理論的な分析を行うとともに，東証1部上場企業約1700社に対する実態調査を行い，理論・実証分析の結果を踏まえて競争政策上の提言を行うとともに，今後の研究の方向を明確化することにある。

企業の提携の最も重要な目的の一つが知識・技術の移転にあることは，戦略経営に関する多くの先行研究が指摘するところである。 $ ^{1)} $ 知識・技術の企業間の移転は，それが特許等で保護される公知の技術であれば，ライセンスや契約などにより達成し得る。しかし，暗黙知・ノウハウなどの書類に記述することが困難な非公知の知識・技術の移転に際しては，ライセンスや契約が果たし得る役割は限定的であり，このような技術・知識の移転際して企業間の部分的結合が重要な役割を果たし得る。Mowery, Oxley and Silverman (1996) 及び Gomes-Casseres, Hagedoorn and Jaffe (2006) による特許の引用回数を用いた実証研究では，部分的結合が提携企業間の知識・技術の移転を促進することが見いだされている。

本研究の第1章では，提携企業間の知識・技術の移転と部分的結合との間の関係を入れ込んだ経済理論モデルを考察し，モデルの論理的帰結と競争政策上の含意を議論する。モデルの概要は以下のとおりである。3つの企業からなる産業を考える。企業1は他企業が保有しない優れた知識を持っているが，その知識は暗黙知・ノウハウのような書類に記述することができないものであるとする。企業1と企業2は，企業1が企業2の株式を一部保有（保有割合を$\theta\in[0,1]$ で表す）することにより，資本提携を結ぶことができる。一方，企業3は独立で提携には参加できな
いとする。

企業1がその優れた知識を企業2に移転すれば，企業2の収益が向上する。だが，企業2の収益のうちθは株式の一部所有を通じて企業1に帰属することになるので，θが十分に大きければ企業1にその知識を企業2に移転する誘引が生じ得る。提携する企業1と2にとって最適な株式一部保有割合（θ*で表す）は，モデルの均衡において以下のトレードオフを通じて一意に決定される。一方で，θが増加すれば企業1が企業2に知識を移転するインセンティブは増加するが，他方で，企業1と企業2の間の競争の度合いを弱めることにもなる。これらの要因は，均衡における企業1と2の合計利潤を増加させる方向に働く。他方，企業1と2の間の競争が弱まることを見越して，θが増加するにつれて企業3が生産量を増加させる結果となり，これは企業1と2の合計利潤を減少させる方向に働く。このトレードオフを踏まえ，企業1と2は均衡における合計利潤を最大化するような株式保有割合θ*を決定する。

ここで，一部保有割合 $ \theta^{*} $ がモデルの仮定の一部として外生的に与えられたものではなく，モデルの内部から内生的に決定される点が，本研究の新規性と重要性を議論するに当たり重要である。産業組織理論の研究において，企業の合併については多くの先行研究がある。これに比して株式一部保有の経済理論についての先行研究はそれほど多くないが，次節で詳述するとおり，Reynolds and Snapp（1986）の先駆的な研究に続き少しずつ研究が蓄積されている。我々の知る限りでは，これらすべての先行理論研究において，株式の一部保有割合は外生的に所与として分析が進められている。例えば，Reynolds and Snapp（1986）が分析した n 社の企業からなるクルノー型寡占産業モデルでは，企業 i が企業 k（ $ i = 1, \cdots, n, k = 1, \cdots, n; i \neq k $ ）の株式を $ v_{ik} \in [0, 1] $ だけ保有しているが，この産業における株式一部保有の構造を示す $ v_{ij} \quad (i \neq j) $ は所与の外生変数である。Reynolds and Snapp のモデルでは，株式一部保有水準が上がるにつれて企業間の競争の度合いが弱まり，それが産業全体の生産量を減少させて総余剰及び消費者余剰を減少させることが知られている。

株式一部保有をめぐる競争法上の論点については，第2章で議論する。企業結合が産業の競争を弱め経済厚生に悪影響を及ぼす可能性については，我が国を含む各国の反トラスト当局の中心課題の一つとして，企業結合指針などに基づいて案件ごとに厳正な審査が行われてきたことは言うまでもない。これに比して，企業間の株式一部所有に関しては，近年まで企業結合ほどの厳正な審査の対象とはならない場合が多かった（例えば，Gilo（2000）参照）。しかしながら，2000年代に入り，米国では連邦取引委員会（Federal Trade Commission: FTC）と司法省（Department of Justice: DOJ）が合同で『競争者同士の協力のための反トラスト指針』（"Antitrust Guidelines for Collaboration among Competitors"）を発表するなど，各国の反トラスト当局の企業間提携，更には株式一部所有に対する問題意識が高まった。そうした状況の中で，競争法学者の間でも株式一部所有が分析，議論された。例えばGilo（2000）及びO'Brian and Salop（2000, 2001）は，
たとえ議決権を伴わなくても株式一部所有が寡占産業にあっては企業間の競争を弱め，生産量減少と価格上昇という経済厚生上の悪影響を及ぼす点を指摘している。

「株式一部所有は産業における企業間の競争を弱め，経済厚生を悪化させる」という産業組織理論及び競争法理論における先行研究が示した知見は，株式一部所有の重要な一側面を捉えている。一方，株式一部所有が企業間の知識・技術の移転を促進する効果がある点も，幾つかの先行研究で指摘されている（例えば，Reynolds and Snapp（1986）を参照）。では，企業間の競争を弱める効果を持つ株式一部所有が，同時に知識・技術の移転に欠くべからざる重要な役割を果たす場合，反トラスト当局はいかなる基準・方針で近年増加の一途を辿る企業間の株式一部所有に対処するべきなのだろうか。本研究は，この競争政策において今後重要性を増していくと考えられる問いに対して，概略以下に述べるような新たな視点と分析の視角を提示する。

提携企業間の知識・技術の移転と部分的結合の関係を明示的に捕らえる我々の理論的枠組においては，知識・技術の有効性が増すほど，その移転を担保するためには株式一部保有割合を高める必要がある。したがって，知識・技術の移転が経済厚生を向上させることを考えれば，「株式一部保有割合が高まれば，産業における競争が弱まり，価格が上昇して経済厚生が低下する。」という先行研究に基づく結論は必ずしも当てはまらないことが分かる。株式一部保有割合が高いことは，移転される知識・技術の有効性が高いことを意味するからである。実際，第1章で詳述するとおり，企業の部分的結合は株式一部所有の割合が比較的低い場合は経済厚生を低下させるが，一部所有割合が比較的高い場合は経済厚生を向上させることを，我々の理論モデルは示唆する。また，経済厚生の最大化を目指す反トラスト当局が採るべき対策としては，部分的結合の全面的禁止と全面的な許可だけでなく，部分的許可が最適である場合もあることが示される。提携企業が，当該の知識・技術の移転を担保するのに最低限必要な株式一部保有割合を超える部分的結合をすることで利潤の最大化を図るケースがあり，そのような場合，保有割合を知識・技術の移転に最低限必要なレベルに規制することにより経済厚生を最大化できるからである。

第3章では，本研究で展開した理論的枠組を踏まえて東証一部上場企業約1700社に対して行った質問票を用いた実態調査の結果を報告するとともに，調査結果に基づいて行った個別企業訪問調査についても結果の概要を報告する。本調査では，企業の提携の枠組を契約提携・資本提携・ジョントベンチャー（Joint Venture: JV）提携に，類型を水平型（競争関係にある企業間の提携）・垂直型（サプライヤー企業あるいは販売会社などとの提携）・混合型に分類した上で，提携の目的については技術の移転・共有化に限らずその他の様々な目的をも考慮に入れている。また，資本提携とJV提携についてはそれぞれの枠組を選択した理由，また技術提携については提携参加者間で移転・共有化される技術の性質についても質問するなど，従来の類似調査にはなかった独自の調査項目を多数含んだものとなっている。移転・共有化される技術が暗黙知・ノウハウ等の非公知の技術である場合，参加者間での技術の移転・共有化を目的とする提携としてのうち，提
携枠組についてが認識されている場合に，資本提携が選択される確率が高いなど，本研究で展開する理論と整合的な事実が見いだされた。一方，提携の枠組としては資本提携と同程度にJV提携が多く見られ，また提携の目的として技術の移転・共有化以外の目的も多く見いだされるなど，今後の研究課題を示唆する事実もまた多く見いだされた。
# 企業の提携・部分的結合と知識・技術の移転：経済理論的分析

本章では，提携企業間の知識・技術の移転と部分的結合（Parital Equity Ownership: 以下では PEO と略す）との間の関係を入れ込んだ経済理論モデルを考察し，モデルの論理的帰結と競争政策上の含意を議論する。本章の構成は以下のとおりである。第1節で先行研究との関連を議論する。第2節では線形逆需要関数に直面する同質財産業において PEO と知識・技術の移転との間の関係を分析し，内生的に決定される PEO が経済厚生を改善し得ることを示す。第3節では本章で展開する経済モデルの競争政策上の含意を，差別化産業モデルへのモデルの拡張にも触れつつ議論する。第4節で結論を述べる。なお，謝辞において述べたとおり，本章は，森田の研究論文の1つである Ghosh and Morita (2010) の一部を，共著者 Arghya Ghosh 氏の了承を得て加筆・修正し，荒知宏氏の多大な研究補助を受けて日本語に直したものである。

### 1.1 先行研究との関連

PEO は，競争者の間の競争に関するインセンティブを変化させる。PEO の競争面に与える効果は，静学・繰り返し寡占モデルで研究されてきた。Reynolds and Snapp (1986) は PEO の理論研究において初期の重要な貢献をした論文であるが，同一の限界費用 c を持ち同質財を生産する n 企業から成るクールノー寡占モデルを用いて分析を行った。n 企業は PEO によって結び付けられ，各 i 企業は，企業 k の $ v_{ik} $ の株式を持つ。この株式保有では意思決定権の委譲は伴わず，各企業 i がいかなる PEO の構造の下でも独自に生産を決定する。PEO の水準，すなわち， $ v_{ik}\left(i=1,\cdots,n,k=1,\cdots,n;i\neq k\right) $ の値は外生的に与えられている。 $ ^{1)} $ このモデルにおいて，Reynolds と Snapp は，もし 1 つ又はそれ以上のクールノー競争者がライバル企業の所有の程度
を高めると，均衡での市場産出量は減少することを示した。すなわち，参入が難しい市場においては，PEOがお互いの結び付きを強め競争の程度を削減するために，PEOは産出量の減少と価格の高騰をもたらすとしたのである。 $ ^{2)} $

PEO を通じて結び付きを強めることによって，企業は利潤を高めることができるのだろうか。Reynolds and Snapp (1986) による修正版クールノー寡占モデルの下で，企業1と2がPEOを組み，その他のn-2はPEOにかかわらないような場合を考えてみよう。Reitman (1994) によって指摘されたように，企業1と2の均衡での結合利潤は $ n\geq3 $ のすべてのPEOの水準で減少し，その指摘はSalant, Switzer and Reynolds (1983) の合併の場合の結果と類似している。 $ ^{3)} $ Reitman (1994) は，推測変分モデルを使って，クールノーよりも競争的な均衡を導く推測の下では，いかなる所与の $ n\geq3 $ の下でも，PEOが企業利潤を高め得ることを示したのである。

Farrell and Shapiro (1990) は，同質財のクールノー寡占モデルの下で，2企業間のPEOがこれら企業の均衡での結合利潤を上昇させる可能性があることを示した。そのための条件は，2企業の効率性が異なることである。企業1が，企業2の株式の内，αだけのシェアを保有し，その他の各社j(j=2,…,n)は他企業のPEOを保有しないとしよう。企業1が企業2の株式保有率αを上昇させるにつれて，均衡において，企業1はその産出量を減らすが，その他の企業は産出量を増加させる。なぜならば，αが増加するにつれて，企業2での利潤を高めるために，企業1は自身による生産を犠牲にしようとするからである。FarrellとShapiroは，もし企業1が企業2よりも小さいならば（すなわち，企業1が企業2よりも生産非効率であるならば），ある一定の水準のPEOであるαは，産出量のより多くの部分がより生産効率的な企業2によって行われることによって，均衡における結合利潤を増加させることを示した。しかしながら，FarrellとShapiro自身が指摘しているように，大きな企業が小さな企業の一部を買収するという逆のケースの方が現実にはより頻繁に起こるように思われる。

PEO は ,企業間の暗黙の共謀(tacit collusion)にどのような影響を与えるのだろうか。Malueg (1992) は ,繰り返しの対称なクールノー寡占モデルを考察することによって ,この疑問に取り組んだ。そこでは ,各企業は他企業の同一の株式比率を保有する ,交差所有(cross owenrship)を仮定した。Malueg は ,交差所有の程度を上昇させることは ,共謀しやすさ ,又はその見込みを減退させるかもしれないと指摘した。Gilo, Moshe and Spiegel (2006) はこの問いを ,より一般的な状況の下で考察した。彼らは ,n 企業から成る繰り返しのベルトラン寡占モデルで ,企業やその支配者がそのライバル企業の非評議権を獲得するという状況を考えた。彼らが分析した n 企業か
ら成る繰り返しのベルトラン寡占モデルでは，n企業はお互いに同一の株式保有率を持つとは限らない。Giloたちは，暗黙の共謀が機能するようなPEO取り決めの必要十分条件を見いだした。

PEO の理論分析の先行研究では，幾つかの論文が PEO と知識移転の関連を指摘している。例えば，Reynolds and Snapp（1986）は，PEO が技術移転の見返りを受ける手段を提供すると指摘した。また，Reitman（1994）は，PEO 取り決めが専門的知識や資産の企業間での交換を可能にするならば，この取り決めは社会にとって有益であるとした。しかしながら，我々が知る限りでは，PEO が競争企業間の知識移転を誘発する過程を明示的に分析した先行研究は存在しない。本論文は，PEO と知識移転の関連を通じ PEO の水準が内生的に決まるモデルを探ることによって，先行研究におけるこの重要なギャップを埋めるものである。

### 1.2 PEO と知識移転

#### 1.2.1 モデル

同質財を生産する3つの企業から成る産業を考えよう。この産業は， $ P(Q)=a-dQ $ （ $ a>0,\ d>0 $ ）（ただし，Qは産業の産出量を表す）で与えられる逆需要関数に直面している。 $ p_{i} $ と $ q_{i} $ を各企業i（ $ i=1,2,3 $ ）の価格と生産量とする。 $ q_{i} $ （ $ >0 $ ）単位の財を生産する企業iの費用は $ c_{i}q_{i} $ （ただし， $ c_{i} $ は企業iの一定の限界費用を表す）である。企業2，3と比較すると，企業1は他企業が保有しない優れた知識のため，費用優位性を持つものとする（ここでは優れた知識による費用優位性として扱っているが，提携による効率性の向上として取り扱うことも可能である） $ ^{4)} $

企業1と2は,資本提携(equity alliance)を結ぶことを選択できる。具体的には, $ \theta(0\leq\theta\leq1) $ で表される企業1の企業2に対する一部所有割合及び株式取得費用について,両社が交渉して決定する。この $ \theta $ を所与として,企業1はその優れた知識を企業2に移転するかどうかを決める。知識移転がなければ,企業の一定の限界費用は $ c_{1}=c-xx>0）と仮定しよう。もし,企業1が企業2に知識を移転するならば, $ c_{1}=c_{2}=c-x
ステージ 2（知識移転）：企業 1 はその優れた知識を企業 2 に移転するかどうかを決める。知識が移転されれば，企業の一定の限界費用は $ c_{1}=c_{2}=c-xx>0）である。

ステージ 3（クールノー競争）：企業 1 が企業 2 に知識移転をしたかどうかが共有知識となり，すべての企業が $ (c_{1}, c_{2}, c_{3}) $ を知る。もし $ \theta \in \left[0, \frac{1}{2}\right] $ であれば，各企業 i は企業利潤を最大化させるように，同時かつ非協力的に $ q_{i} $ を選ぶ。もし $ \theta \in \left(\frac{1}{2}, 1\right] $ であれば，企業 1 は $ q_{1} $ と $ q_{2} $ を，企業 3 は企業利潤を最大化させるように，同時かつ非協力的に $ q_{3} $ を選ぶ。

#### 1.2.2 分析

我々は，上記モデルの純粋戦略における部分ゲーム完全均衡（subgame perfect Nash equilibrium: SPNE）を求める。もし企業1がステージ2において，企業2に対して知識移転をするならばk=1，そうでないならばk=0となるような変数 $ k=\{0,1\} $ を定義し， $ \theta\in[0,1] $ は企業1の企業2に対する一部所有割合を表すことを思い出そう。そうすると，すべてのステージ3の部分ゲームは， $ (\theta,k) $ によって表されることになる。各企業i（i=1,2,3）の利潤を $ \pi_{i}(\theta,k,q_{1},q_{2},q_{3}) $ で表すとすれば，それらは

$$ \begin{aligned}\pi_{1}(\theta,k,q_{1},q_{2},q_{3})&=[P(Q)-(c-x)]q_{1}+\theta[P(Q)-(c-kx)]q_{2}\\\pi_{2}(\theta,k,q_{1},q_{2},q_{3})&=(1-\theta)[P(Q)-(c-kx)]q_{2}\\\pi_{3}(\theta,k,q_{1},q_{2},q_{3})&=[P(Q)-c]q_{3}\end{aligned} $$

で与えられる。本節での分析を通じて，我々は以下の

$$ x<\frac{a-c}{2} $$

を設定する。これは，各企業iがステージ3の部分ゲームにおいて，すべての $ (\theta,k) $ について，厳密に正の産出量を産出するための必要十分条件である。

ステージ3における部分ゲームの均衡を考えよう。 $ q_{i}^{*}(\theta,k) $ と $ \pi_{i}^{*}(\theta,k) $ をそれぞれ， $ (\theta,k) $ で表されるステージ3の部分ゲームにおける，企業iの産出量と利潤とする。もし $ \theta\in\left[0,\frac{1}{2}\right] $ であるならば，ステージ3において，各企業iは， $ \pi_{i}(\theta,k) $ を最大化させるように，同時かつ非協力的に $ q_{i} $ を選ぶ。クールノー競争の標準的な分析から，我々は均衡での生産量が

$$ \begin{aligned}&q_{1}^{*}(\theta,k)=\frac{(1-\theta)(a-c)+[3-(1+2\theta)k]x}{d(4-\theta)}\\&q_{2}^{*}(\theta,k)=\frac{a-c-(1-3k)x}{d(4-\theta)}\\&q_{3}(\theta,k)=\frac{a-c-x-(1-\theta)kx}{d(4-\theta)}\\ \end{aligned} $$

で，企業 i の均衡での利潤が

$$ \pi_{i}^{*}(\theta,k)=\pi_{i}(\theta,k,q_{1}^{*}(\theta,k),q_{2}^{*}(\theta,k),q_{3}^{*}(\theta,k)) $$
であるような， $ (\theta, k) $ に対する一意の均衡を得る。

次に，$\theta\in\left(\frac{1}{2},1\right]$ であるときのステージ3の部分ゲームを考える。以下では単純化のために，もし企業1が企業2を閉鎖するかどうか無差別な場合，企業1は企業2を閉鎖することを選ぶという仮定を設けることにする。すると，$\theta\in\left(\frac{1}{2},1\right]$ のときのステージ3の部分ゲームの均衡は一意的であり，均衡における生産量は$\pi_{1}^{*}(\theta,k)=\frac{a-c+2x}{3d},\pi_{2}^{*}(\theta,k)=0,\pi_{3}^{*}(\theta,k)=\frac{a-c+x}{3d}$ であり，各企業$i$の均衡での利潤は(1.3)で与えられることが分かる。

次に，ステージ2の部分ゲームにおける企業1の最適戦略について考える。θを所与とすれば，企業1はステージ3の部分ゲームでの利潤 $ \pi_{1}^{*}(\theta,k) $ を最大化させるために，知識を企業2に移転するかどうか（すなわち，k=1か0）を決める。もし $ \theta\in\left(\frac{1}{2},1\right] $ であれば，企業1は上で述べたようにステージ3の部分ゲーム均衡で企業2を閉鎖するため，企業1はステージ2において知識移転をするかどうかは無差別になる。単純化のために，この場合には，企業1は知識移転をしない（すなわち，k=0）ことを選ぶとする。企業1が知識移転をするのは， $ \pi_{1}^{*}(\theta,1)-\pi_{1}^{*}(\theta,0)>0 $ のとき，そしてそのときに限ることを踏まえ，我々は補題1を得る。

補題 1：ステージ 2 の均衡における企業 1 の戦略は次のようになる。

(i) もし $ 0 < x \leq 0.1875(a - c) $ ならば，企業 1 が企業 2 に知識移転するのは， $ \theta \in \left[\widehat{\theta}(x), \frac{1}{2}\right] $ のとき，そしてそのときに限るような，一意な $ \widehat{\theta}(x) \in \left(0, \frac{1}{2}\right] $ が存在する。さらに， $ \widehat{\theta}(x) $ は x の厳密な増加関数である。

(ii) もし $ 0.1875(a-c) < x < \frac{1}{2}(a-c) $ ならば, すべての $ \theta \in \left[0, \frac{1}{2}\right] $ に対して, 企業 1 は企業 2 に知識移転を行わない。

図１は補題１の(i)の関係を表したものである。この図が示すように， $ y \equiv \pi_{1}^{*}(\theta,1) - \pi_{1}^{*}(\theta,0) $ がゼロとなるのが $ \widehat{\theta}(x) $ であり，y が厳密に正であるときに，ステージ２の部分ゲームの均衡において，知識移転が生じるのである。

知識移転によって，企業1は企業2に対する競争面での優位性を失うが，企業2の利潤のθの割合が企業1に帰属することになる。補題1は，\theta\in\left[\widehat{\theta}(x),\frac{1}{2}\right]が成立するほどθが十分に高いならば，企業1は知識移転を選択することを意味する。（\widehat{\theta}(x)は知識移転を実現させる最小のPEOである。）xが増加するにつれて，知識移転を通じて企業1の競争面での優位性の損失がより大きくなる。したがって，企業2への知識移転のインセンティブを持たせるために，より高い水準のPEOが企業1にとって必要になる。すなわち，\widehat{\theta}(x)がxの増加関数になる。そして，xが0.1875(a-c)を超過すると，企業1はすべての\theta\in\left[0,\frac{1}{2}\right]に対して，知識移転を行うインセンティブを持たなくなるのである。 $ ^{5)} $
図1

ステージ 1 において，企業 1 と 2 は後の均衡において結合利潤を最大化させるように $ \theta $ の水準を決める。その際，両企業は， $ \theta \in \left[\widehat{\theta}(x), \frac{1}{2}\right] $ のとき，そしてそのときに限り，企業 1 が企業 2 に知識移転を行うと予想する。次の補題は全体のゲームの均衡を求めるのに便利である。以下の分析において， $ \pi_{12}^{*}(\theta, k) \equiv \pi_{1}^{*}(\theta, k) + \pi_{2}^{*}(\theta, k) $ と定義しよう。

補題2：所与の $ k\in\{0,1\} $ に対して， $ \pi_{12}^{*}(\theta,k) $ は $ \theta\in\left[0,\frac{1}{2}\right] $ について $ \theta $ の厳密な減少関数であり， $ \theta\in\left(\frac{1}{2},1\right] $ について一定である。さらに， $ \theta^{\prime}\in\left(\frac{1}{2},1\right] $ に対して，(i) $ \pi_{12}^{*}\left(\frac{1}{2},1\right)>\pi_{12}^{*}(\theta^{\prime},1) $ がすべての $ x\in\left(0,\frac{a-c}{2}\right) $ について成立し，(ii)もし $ x\leq0.0769(a-c) $ ならば， $ \pi_{12}^{*}(0,0)\geq\pi_{12}^{*}(\theta^{\prime},0) $ が成立する。

最初に，$\pi_{12}^{*}(\theta,1)$ の場合，すなわち，$k=1$ であり，$c_{1}=c_{2}=c-x$ の場合を考える。PEOは企業1と2の間の競争の程度を削減し，$\theta\in\left(\frac{1}{2},1\right]$ ならば競争は消滅する。この効果は企業1と2の結合利潤を増加させる方向に働く。同時に，企業1と2の間の競争の削減は，企業3がより攻撃的な戦略を取らせるように促し，この効果は企業1と2の結合利潤を減少させるように働く。
補題 2 は，すべての $ \theta \in (0,1] $ について，後者の効果が前者の効果を上回ることを意味する。図 2-1 はこれらの関係を示している。

図2-1

次に，$\pi_{12}^{*}(\theta,0)$ の場合，すなわち，$k=0$ であり，$c_{1}=c-x0.0769(a-c)$ のとき，そしてそのときに限り，$\theta'\in\left(\frac{1}{2},1\right]$ について $\pi_{12}^{*}(\theta',0)>\pi_{12}^{*}(0,0)$ が成立する。

ここで，ゲーム全体の均衡を求める準備ができた。最初に， $ 0.1875(a-c) < x < \frac{1}{2}(a-c) $ の場合を考える。この場合，補題1からすべての $ \theta \in [0,1] $ について，ステージ2で企業1が企
図2-2

業2に知識移転することは起こらないことが分かる。これを予期して，ステージ1において，企業1と2は知識移転なしの結合利潤 $ \pi_{12}^{*}(\theta,0) $ を最大化させるようにθを選択し，また補題2から， $ \pi_{12}^{*}(\theta,0) $ を最大化するのは $ \theta\in\left(\frac{1}{2},1\right] $ であることが分かる。単純化のために，企業1と2は $ \theta=1 $ を選ぶと仮定し，これを合併と解釈する。すなわち，この場合，合併が企業1と2の最適な共同戦略となる。

次に， $ 0 < x \leq 0.1875(a - c) $ の場合を考える。この場合，補題1から企業1と2はステージ1において， $ \theta \in \left[\widehat{\theta}(x), \frac{1}{2}\right] $ を選ぶことによって，知識移転を実現できる。さらに，補題2から $ \pi_{12}^{*}(\theta, 1) $ は $ \theta \in \left[\widehat{\theta}(x), \frac{1}{2}\right] $ について $ \theta $ の厳密な減少関数であり，よって，もし企業1から企業2への知識移転を起こそうとするならば，企業1と2は $ \theta = \widehat{\theta}(x) $ を選ぶことが分かる。この選択において，結合利潤は $ \pi_{12}^{*}(\widehat{\theta}(x), 1) $ である。同時に，両企業には知識移転を実現させないという選択もある。この選択において，企業1と2は，もし $ x \in (0, 0.0769(a - c)) $ ならば $ \theta = 0 $ を選び，そうでないならば $ \theta \in \left(\frac{1}{2}, 1\right] $ を選び。これから命題1が得られる。