Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
以下，それぞれについて説明する。

まず，今回のような分析はシェアの変動が比較的小さいときに妥当なものであることにかんがみれば，上記のうち④は，適切な分析の前提をなすものでこそあれ問題ではない。また，⑤に関しては，隣接する月の間では各製品の販売本数には大きな変動があり得るものの，機能は不変であり，価格も緩やかな変動を遂げるだけである。今回の分析では，機能と価格に関する情報はPOSデータから取っているが，シェアデータは別のソースからの年次のものを使用しているので，大きな問題とはならない。

近年，ワープロソフトの非常に高い割合は，統合ソフトの一部として販売されており，またパソコン販売時にプリインストールされているものも多い。また，ワープロのようなビジネスソフトの大きな需要者は法人である。したがって，①，②及び③は，今回の分析の対象とした市場は日本のワープロソフト市場の小さな一部でしかないことを意味している。もしもワープロソフトの単体での購入を検討している消費者と，統合ソフトの購入あるいはワープロソフト等がプリインストールされているパソコンの購入を検討している消費者の間で，あるいは個人利用者と法人利用者の間で，所与の機能を有するパソコンソフトに与える評価額が異なるのであれば，今回の分析の結果はこのようなバイアスを反映したものとなる。

このようなバイアスはネットワーク効果の評価に関して，過大，過小，いずれの方向に作用するのであろうか。

まず，個人ユーザーについては，単体でワープロソフトを購入する層，統合ソフトの形で購入する層，プリインストールされているものを購入する層の間で，ファイル交換効果が大きく異なるとは考えにくい。他方，パソコン初心者は，標準的なソフトがパッケージになったものや，標準的なソフトのパッケージがプリインストールされたパソコンを購入する可能性が高く，単体ソフトは自分が何を必要としているかをはっきりと認識している層によって購入されやすいことにかんがみれば，単体購入層においては，個人消費者全体と比べて，教師生徒効果は弱く働いている可能性がある。したがって，①及び②に関しては，今回の分析は，個人消費者全体を対象とした分析と比べて，ネットワーク効果を過小にとらえている可能性がある。

次に，個人ユーザーと法人ユーザーを比べると，ファイル交換の重要性は法人ユーザーにとっての方が大きいと考えられる。他方で，個人利用者には，利用方法が分からなくなった際に質問をする相手を確保したいと思う可能性が高いが，法人ユーザーは，ソフト利用上不明点が生じた際には，ＩＴ担当者等社内で質問する相手を容易に見つけることができることが多いので，法人によるワープロソフトの選択に当たって教師生徒効果が強く働いていると
は考えにくい。つまり，ファイル交換効果は法人ユーザーにより強く働き，教師生徒効果は個人ユーザーにより強く働くと考えられるが，一般的にファイル交換効果の方が重要な効果なので，総合するとネットワーク効果は法人ユーザーにとっての方が強く働く可能性が高い。したがって，③に関しては，今回の分析は法人利用者をも含めた分析と比べてネットワーク効果を過小にとらえている可能性がある。

以上をまとめると，④及び⑤の要因は分析結果に対する大きな制約とはなっていないが，①，②及び③の要因は，我々の今回の分析が実際の日本のワープロソフト市場におけるネットワーク効果を過小に評価している可能性があることを意味している。

## (2) 分析手法上の問題点

第1章で説明したように，今回の分析に用いた手法には，供給側を考慮の対象から外し，需要側供給側の均衡の結果である価格や数量等の結果から需要側におけるネットワーク効果の存否をみているという欠点がある。第6節の分析(1)，(2)はいずれも，均衡におけるシェアと価格の関係を検証したものであって，需要側のみにおける効果を表したものではない。

また，今回の分析では，機能変数として音声認識機能ダミー変数を用いているが，これ以外の機能・性能については，ワープロソフト全般の通時的な機能・性能向上を表す年次ダミー変数と，個別ソフト製品の陳腐化の度合いを表す変数で代理させている。機能・性能と価格の間の関係をより正確に把握し，価格の上昇のうち機能・性能の向上に起因しない部分をより正確にとらえるためには，機能・性能を直接的に表す変数を用いた分析を行うことが望まれる。このような変数の構築とこれらを用いた分析は，今後の課題としたい。

## (3) 戦略的価格設定が続いていた可能性

第6節まで紹介した回帰分析からはネットワーク効果を検出することができなかった理由として，上記のデータ上及び分析手法上の問題点以外に，マイクロソフト社が分析対象期間である1998年から2000年にかけても引き続き顧客囲い込みのための低価格戦略を採っていた可能性も挙げることはできよう。しかし，マイクロソフト社が低価格戦略を採っていたにもかかわらず，ジャストシステム社は低価格戦略を採っていなかったと考えるには根拠が乏しく，また図11から明らかなように，この時期までに既にマイクロソフト社は高いシェアを獲得していたため，このような戦略が採られていた可能性は低いものと考えられる。
## (4) まとめ

以上を踏まえると，前節までで行った分析でシェア変数の係数の推定値が統計的に有意でなかったことをもって，ネットワーク効果が存在しなかったと断定することはできない。第1章で説明したアプローチに即して述べると独占に近い状態からくる弊害について調査する第2ステップに進む必要の有無を決定するに際し，第1ステップの分析をより綿密なものにする必要があるということになる。ただし，日本のワープロ市場の状況を把握する一環として，第2ステップに達したとしたら行うことになろう考察を先取りして行った。第9節ではこれを紹介する。

なお，ワープロソフトについての分析から得られたこのような結果は，第2章で行った表計算ソフトについての分析の結果とは異なるものとなっている。この相違は次のように解釈し得よう。異なるソフト間のファイル交換をみると，ワープロソフトの場合は文書の主要な内容は単なる文章であるが，表計算ソフトの場合は表の体裁とそれに取り込まれているデータが不可分な内容であるので，ワープロソフト間の（あるいはワードと一太郎との間の）ファイルの互換性と比べると，表計算ソフト間の（あるいはエクセルとロータス123との間の）ファイルの互換性は低いと考えられる。そうであれば，（全消費者に共通に働くネットワーク効果ではなく）異なるソフトには別々に働くネットワーク効果はワープロソフト市場でよりも表計算ソフト市場での方が大きく働いていると考えられる。このように考えれば，我々が行った実証分析の結果，つまり，表計算ソフトにおいてはネットワーク効果が確認されたがワープロソフトにおいては確認されなかったという結果は十分起こり得る。

また，本報告書においては，スイッチングコストについての分析を行っていないが，ワープロソフトについての分析においてネットワーク効果が有意に検出されなかった一因としては，分析を行なわなかったスイッチングコストの影響があったという可能性もある。したがって，スイッチングコストの計測，分析も含めた検討を今後の課題とすべきと考えられる。

## 8 シェア逆転の要因

ネットワーク効果とスイッチングコストはどちらも，シェアの差を固定する働きを有するにもかかわらず，第2節でみたとおり，1997年前後に日本のワープロ市場では大きなシェアの逆転が起き，ワードのシェアが一太郎のシェアを追い抜いた。

ネットワーク効果やスイッチングコストが働いている場合でも，大規模かつ
非対称的な（一部の企業のみが実現する）技術革新があればシェアの逆転は起こり得る。しかし，下記第8節の議論は，日本のワープロ市場については1995年以降に大きな，そして非対称的な技術革新が生じてはいないことを示唆している。それでは，どのような要因がシェアの逆転を可能にしたのであろうか。

大きな要因として，１９９６年以降のマイクロソフト社による価格設定を挙げることができる。第２節で説明したように，この時期マイクロソフト社はワードの価格を大幅に下げることによって，ネットワーク効果を上回るほどの価格差を作り出し，この結果としてシェアの逆転が生じた可能性が大きい。

これ以外の要因としては，ここでは次の2つの可能性を指摘するにとどめる。

まず，マイクロソフト社はパソコン製造販売業者に対して，パソコンにプリインストールされているソフトに関して，ワードを，既に表計算市場で大きなシェアを獲得していたエクセル（マイクロソフト社）に併せて搭載させたとされる。 $ ^{39} $ 表計算市場においてエクセルが高いシェアを有していたのであれば，表計算ソフトにおけるネットワーク効果は，表計算ソフトの新規購入者がソフトを選択する際にエクセルを優先することにつながる。ここで，ワードがエクセルにバンドルされてプリインストールされていれば，表計算ソフトにおけるネットワーク効果は，ソフトの購入も考えている新規パソコン購入者が機種を選択するに当たって，ワードとエクセルがプリインストールされているパソコンを優先することにつながり，これはワードの普及を推進する要因となり得る。

また，マイクロソフト社はワードのウィンドウズ95対応版を迅速に発売することができたが，ジャストシステム社が一太郎のウィンドウズ95対応版を発売できるまでには多くの時間が経過し，ウィンドウズ95を搭載したパソコンの多くにワードがプリインストールされていたことも相まって，ウィンドウズ95搭載パソコンが大きな売上げを確保するのに伴い，ワードのシェアが一気に拡大したという可能性もしばしば指摘される。

## 9 競争減退の弊害

ネットワーク効果やスイッチングコストがないときと比べると，これらがあるときには初期においては，激しい顧客獲得競争が行われる一方で，シェアに差がついた後では逆に競争は減退する傾向がある。第2節でみたように，分析
対象期間に入る１９９８年までには，ワードが市場の大きな部分を獲得し，以後はワードのシェアが緩やかに拡大しているものの，両ソフトのシェアは比較的安定しており，これは実際に競争が減退した可能性が高いことを示している。前節までの議論は，ワープロ市場については，本報告書で我々が採っているアプローチのうち第１ステップの調査・分析をより充実させる必要性を示しているが，ネットワーク効果の存否，強弱にかかわらず，このような競争状況の影響を分析することには意義があると考えられる。もし，第１ステップの分析をより充実させた結果，強いネットワーク効果の存在が明らかにされるのであれば，本節の考察は第２ステップの分析の土台を構成するものとなる。

第1章で解説したように，1社が圧倒的な市場シェアを有することを伴う競争減退には，価格の高止まりと技術革新の停滞の2つの弊害がある。

これらのうち価格の側面については，第2節で紹介した図12によれば，一太郎の標準価格は1997年以降一定であるが，ワードの標準価格は1998年以降上昇している。この図はあくまで標準価格を表したものであって実勢価格を表したものではない。しかし実勢価格も高止まりしている可能性があり独占に近い状態に起因する弊害を本格的に調査する段階に至るとすれば，その際には実勢価格に関する詳細な分析が必要となる。

競争減退の2つの弊害のうち，技術革新の停滞については，これが実際に起きていたかを検証するために，ユーザーがワープロソフトのバージョンアップに伴う機能・性能の向上をどのように評価するかに関して，2002年12月にアンケート調査を行った。 $ ^{40} $

ワード，一太郎は，それぞれ何回もバージョンアップを行ってきているが，回答者には，各バージョンアップに伴いどの程度ワーブロソフトの機能が向上したと感じるかをユーザーの立場から評価してもらった。その際，技術者の視点からではなく，一般ユーザーからみて価値のある機能向上がどれだけあったかについて記入してもらった。使用したことがない等の理由により評価できないバージョンについては，回答してもらわなかった。隣接する2つのバージョンの組み合わせごとに回答を集計したものをワードについてまとめたものが図13，一太郎についてまとめたものが図14である。なお，両図において，新バージョンの発売時期を括弧内に記してある。

これらから，1回のバージョンアップがもたらす機能向上は，初期のバージョンアップのころと比べると，最近のバージョンアップにおいては小さくなっている傾向が，ワード，一太郎双方について看取できる。データの性質上，2
002年末から2003年初にかけてアンケートに回答したユーザーが，1993年頃のバージョンアップを2002年のバージョンアップと同じように思い出して評価することができるかどうかという問題があり，理論上も，イノベーションの大きさの低下は競争減退ではなく製品の成熟に伴うものである可能性はあるので，これらの結果が，1社が圧倒的な市場シェアを有することに伴う技術革新の停滞を表していると結論付けることはできないが，技術革新の停滞の可能性は示唆されている。取られ得るべき構造的な改善措置を検討する際には，技術革新の速度の低下に関する，より厳密な調査が望まれる。

図 13：ワードのバージョンアップに伴う機能向上のユーザーによる評価
図 14 一太郎のバージョンアップに伴う機能向上のユーザーによる評価

## 10 結論

日本のワープロ市場についての本章の考察をまとめると次のとおりである。

まず，本報告書における我々のアプローチの第0ステップとして，1990年代以降の日本のワープロソフト市場を概観し，1997年前後以降ワードのシェアが高い水準で安定しており，競争が減退している可能性が高いことをみるとともに，ワープロ市場においては，ネットワーク効果が働いている疑いを持つに足る理由があることを説明した。第1ステップ以降の調査の引き金が引かれたわけである。

第1ステップとしては，1998年から2000年にかけての日本のワープロソフト市場について，ソフト製品の販売価格を被説明変数，ソフト製品の機能等とともにソフトのシェアを説明変数とする回帰分析を行い，ソフトシェア変数の係数が正であるかどうかをみることによって，ネットワーク外部性が働いているか否かを分析した。その結果，ネットワーク外部性が統計的に有意に働いていることは確認できなかった。その上で，このような結果を得た原因として，データ上の制約と手法上の制約について議論した。ワープロ市場に関しては，第1ステップについて，より綿密な調査・分析が必要と考えられる。

続いて，日本のワープロ市場において競争減退の弊害を検討したところ，価格高止まりと技術革新の停滞の可能性が示唆された。価格面，技術革新面どち
らについてもより綿密な調査・分析が必要ではあるが，もし第1ステップの分析をより充実させた結果として強いネットワーク効果の存在が明らかにされるのであれば，我々がここで行った検討は第2ステップの分析の土台を構成するものとはなろう。

第1章で説明した図に対応させると，本章の考察は図15のようにまとめることができる。

図 15 ワープロソフト市場における競争政策上の対応についてのまとめ
## 1 はじめに

ここでは，ネットワーク機器の一つであるルータの日本国内市場を対象に，第1章で示されたステップに従って，ネットワークの外部性が働いているか，また，働いているとすれば技術革新で乗り越えることができるほどのものかということについて検証する。その検証方法として，ユーザーに対するアンケート調査及びヘドニックプライスモデルによる分析を採用した。

まず，第2節では，一般には余りなじみのないルータとは何かということについて簡単に説明し，第3節では市場を概観する。第4節と第5節では，第0ステップとして，ルータ市場のシェアや利潤率について検討し，更にルータ市場において働くと思われるネットワーク外部性について具体的に整理する。また，第6節では，ルータ製品の性質の一つとしてスイッチングコストについても触れる。その上で，第1ステップとして，第7節ではユーザーアンケート結果とそれについての考察，第8節でヘドニックプライスモデルの結果とそれについて考察を行う。さらに，第9節でまとめを述べる。

また，我々と近い問題意識を持って米国のルータ市場を対象に分析を行った先行研究に Forman(2001)がある。

## 2 ルータとは

図16：ネットワーク概念図

インターネットは，LAN（Local Area Network）あるいはWAN（Wide Area Network）といったネットワーク同士を相互に接続することによりコンピューター同士の通信を可能にするものであるが，そうした接続に必要とされるのが，
ルータ，LANスイッチ（レイヤ3スイッチ，レイヤ2スイッチ），ハブなどのネットワーク機器である（図16）。ハブとLANスイッチはLAN内での電気信号を中継する機能を持つ機器であるのに対して，ルータは異なるネットワーク上に存在するIPアドレスにIPパケットを中継し，ネットワーク間のルーティングを行う機能を有する機器である。

ルータ市場は，用途の違いから更に3つのカテゴリーに分けて考えるのが一般的である。それは，インターネットサービスプロバイダー（以下「ISP」という。）・通信キャリア向けのバックボーンルータやISP向けのエッジルータを中心とするハイエンドルータ市場，中規模・大規模企業向けのリモートアクセスルータやローカルルータを中心とするミッドレンジルータ市場，家庭・SOHO向けのローエンドルータ市場である。 $ ^{41} $ 要求されるスピード・容量・回線・その他機能などは，カテゴリーごとに異なっている。

## 3 市場の概観

インターネットの普及と通信トラフィック量の増大に伴い，ネットワーク機器全体の需要は，伸びは鈍化しつつあるものの，拡大傾向にある。そのうち，ルータ市場についても比較的安定したペースで増加傾向にある（図17）。

図 17：日本の通信機器市場規模の動向（出荷額ベース）

出所：日経マーケット・アクセス年鑑 IT基本データ（1999年～2002年）

$ ^{41} $ ただし，その分類基準については業界統一的なものがあるわけではなく，ベンダーごと，調査主体ごとに異なるというのが実態である。富士キメラ総研では価格により分類しておりハイエンドは300万円以上，ミッドレンジは100万円以上300万円未満，ローエンドは100万円未満としている。その他，処理速度やサポートするWAN回線によって分類する場合もある。
図 18：カテゴリー別出荷額推移

図 19：カテゴリー別出荷数量推移

出所：富士キメラ総研

また，カテゴリー別の出荷額，出荷数量をみると（図18，図19），ハイエンド市場は，金額，数量ベースともに伸びている（調査期間における伸び率は，金額ベースで70％増，数量ベースで73％増である）。ミッドレンジは，金額ベースでは13.7％減，数量ベースでは13.8％増となっている。ローエンドについては，数量ベースでは104.8％の増加となっており，その伸びは著しい。一方，平均単価の急落（調査期間中に50.9％の下落。図20）により金額ベースでは伸びていない。

図20：ローエンド平均単価推移（機能未調整・名目価格）

出所：富士キメラ総研

## 4 第0ステップ（その1）

第1章のステップに従い，ネットワーク外部性による独占の問題がありそうな市場かどうかという判断の材料として，まず，シェアと利潤率の推移をみることにする。
## (1) シェアの推移

各カテゴリーごとのシェアは図21，図22，図23のとおりである（いずれも数量ベース）。

図21：ハイエンド

図22：ミッドレンジ

図23：ローエンド

出所：富士キメラ総研

まず，ハイエンド市場についてみると，首位企業シスコシステムズ社（以下「シスコ社」という。）のシェアは，2001年時点で77.8％と圧倒的に高い水準を維持している。ただし，そのシェアは低下傾向にあり，1999年に日本法人を設立して米国から日本市場に本格参入し，特にハイエンド市場に強みを持つジュニパーネットワークス社（以下「ジュニパー社」という。）が2001年には18.9％のシェアを獲得するに至っていることは注目に値する $ ^{42} $ 。
ミッドレンジについても，首位企業はシスコである。そのシェアは，低下傾向にはあるものの，2001年時点で依然として66.7％というかなり高いレベルを維持している。

ローエンドについても，やはり首位企業はシスコ社である。ただ，ハイエンド及びミッドレンジと比べるとそのシェアは低い水準で推移しており，圧倒的に高いというレベルには達しているとまではいえない（40数パーセントでほぼ横ばい）。ローエンド市場では必要とされる技術の水準が高くなく，さらに市場が拡大していることから参入企業 $ ^{43} $ も多く，先述のように平均単価も急落していることからすると，市場は他の2つのカテゴリーに比べて競争的であると推測される。

## (2) 利润率

図 24 税引前当期利益対売上高比率の推移

出所：米国SEC http://www.sec.gov/edgar.shtml

次に，各ベンダーの利潤率の推移を比較する。日本のルータ市場における主要なベンダーは米国企業の子会社であるため，それらの企業については米国本社の財務データを用いた。なお，日本のベンダーについては多角化の程度が大きく，米国企業と単純に比較するには不適当であると判断したため対象とはしていない。また，企業ごとに，力を入れているカテゴリーにはばらつきがあり，またカテゴリーごとに競争状態が異なる可能性を考えると，主
カカテゴリーが近いベンダー同士で比較する方が望ましい。カテゴリー別の利潤率は入手できればよいが，それは不可能である。よってここでは，ミッドレンジ以上の品揃えがあるベンダーを中心に利潤率を比較することとする。

図２４をみると，シスコ社の利潤率は他のベンダーに比べ，高水準でかつ安定的に推移しているとみられる。そのことを確認するために平均利潤率及び利潤率の標準偏差をベンダー間で比較してみると，シスコ社の平均利潤率は最も高く，また標準偏差は最も低いという結果が得られた。よって，シスコ社の利潤率は他のベンダーに比べ高水準かつ安定的であるということができる（図２５，図２６）。

また，シスコ社以外では，ハイエンド市場での事業展開に特色があるジュニパー社の利潤率が比較的良好である。

図 25 平均利潤率の比較

出所：米国SEC

図 26 利潤率の標準偏差の比較

シスコ社の高く安定した利潤率の源泉は，経営の効率性なども含め様々な発生源が考えられるが，ネットワーク外部性による市場支配力の存在を推測するに十分である。

5 第0ステップ(その2): ルータ市場におけるネットワークの外部性について

ここまでの市場の概観により，ハイエンドルータ市場及びミッドレンジルータ市場については，首位企業のシェアが低下傾向にはあるものの，圧倒的に高い水準で推移していること，しかも，利潤率が高水準かつ安定的であることにより，それらの市場において首位企業が何らかの要因で強い市場支配力を維持していると推測される。一方，ローエンド市場については，先述のように，ハイエンド・ミッドレンジルータ市場に比べるとかなり競争的な状態であると思われる。
首位企業シスコ社がなぜ強いのかということについては，優れた合併戦略 $ ^{44} $ （Gawer, A. and M. A. Cusumano [2001]），販売戦略，技術者育成戦略，品揃えの豊富さによる競争力，販売代理店の多さなど既に多くの点が指摘されている。また，首位企業と下位企業の規模の格差が大きいことからすると，規模の経済性が首位企業に有利に働いていることも考えられる。また，後述するように，基本的には業界標準がベンダーに平等に開示されてはいるものの，標準策定において自社のものが標準として採用されれば製品化するに当たり優位であることから，標準策定団体への影響力の大きさが関係する可能性もある。

そうした様々な要因が考えられる中で，我々は今回，業界関係者やメディアからの情報などから，ハイエンドとミッドレンジルータ市場では製品の性質上ネットワーク外部性が働いているという仮説を立て，それを検証することとした。ローエンドについては互換性の問題や技術情報入手の必要性が大きくないため，ネットワーク効果が働くとは考えにくく，ここでの分析の対象とはしない。

そこでまず，ハイエンド及びミッドレンジルータ市場において，具体的にどのようなネットワークの外部性が働き得るのかということについて以下に整理する。 $ ^{45} $

## (1) 技術標準とベンダー間の互換性

インターネットに接続されたコンピュータは，TCP/IPと呼ばれる通信規約（プロトコル）を利用して通信を行う。TCP/IPなどのインターネット技術の標準は，非営利の国際団体であるISOC（Internet Society） $ ^{46} $ の下部組織であるIAB（Internet Architecture Board）において決定される。実際の標準化作業は，IETF（Internet Engineering Task Force）が中心となり検討する。TCP/IPはオープンなスタンダードであるといえる。

インターネットに接続されたすべてのルータは，ＴＣＰ／ＩＰに準拠した仕様となっており，その限りにおいて基本的に，異なるベンダーの製品同士の互換性は確保されている。

したがって，ルータ市場については，インターフェース（プロトコル）は
既にオープンであり，インターフェースが特定企業による支配を受けている市場に比べると，一人勝ちが生じる余地はもともと小さい市場であるといえる。

ただ，実際には，仕様等の解釈などに関してベンダー間に差があることなどから，ベンダー間の互換性は完全ではなく，同じベンダー同士の方がどちらかというと相性が良いということがあるといわれる。そのために，ルータを選択するに当たり，外部の接続先と同じベンダーの製品を選ぶ傾向があり，その結果としてシェアが高いベンダーほど更にシェアを伸ばすことになる。一方，下位ベンダーは，そのような状況に対して，自社製品をドミナントベンダーに合わせて調整し，ドミナントベンダーとの互換性を確保することで対応しているが，そのための時間と資源を必要とするために競争上不利な立場にあるといえる。

## (2) 他のユーザーとの技術情報のやり取り

ルータのようなハイテク機器は，仕組みが複雑で，その操作が高度に専門的であり，高い知識を必要とする。かつ，そうした技術や知識がベンダー固有のものであることから，技術情報を入手しやすいベンダー製品の方が，ユーザーにとっては利便性が高い $ ^{47} $ 。

ユーザーの多くは，メーリングリストなどインターネット上で，他のユーザーの技術者などと技術情報・評判・導入事例・トラブル事例等の情報をやり取りする。ユーザーが多いベンダーほどそうした情報は多くなり，情報入手可能性はより高くなる。

したがって ,ユーザー数が多いベンダーほど他のユーザーとの情報のやり取りが容易になり，また，そうであればあるほどますますユーザーが増加するという正のフィードバック現象が起こる。

## (3) 技術者の豊富さ

ルータのようなハイテク機器では，自社製品の使用方法に精通した技術者が多いベンダーの方が，ユーザーの利便性が高い。ベンダー各社は自ら技術者の育成に力を入れているが $ ^{48} $ ，これからネットワーク技術者を目指す人は，習得した技能を生かせる場所が多いであろうことから普及率の高いベンダーの技術を学ぼうとし，そして，そのベンダーの技術者が増えることによって
ユーザーにとっての利便性がますます高まることから，そのベンダーのシェアが更に伸びるという正のフィードバック現象が起きる可能性がある。

## (4) ノウハウ本や雑誌記事からの情報の入手

あるベンダーの製品が普及すればするほど，そのベンダー製品のノウハウ本のタイトル数，雑誌記事などが増え情報収集しやすくなる。また，それらが増えることにより，更にユーザーが増えるという正のフィードバック現象が起こる。 $ ^{49} $

## (5) 安心感

他のユーザーが買っているという安心感から自分も買う，首位企業の製品であれば万ートラブルがあってもあきらめがつくという心理から購入する場合のように，購買行動が他のユーザーの数やシェアの高さに影響を受けるケース（バンドワゴン効果による購買行動）もあり，この場合もユーザー数やシェアが高いベンダーの製品がますます購入される。

## 6 ルータ市場におけるスイッチングコストとロックイン

また，この製品についての重要な性質に，スイッチングコストの存在を挙げることができる。ルータ市場におけるスイッチングコストの具体的内容の整理及びそれゆえのロックイン現象について簡単に触れることとする。

ドミナントベンダー及び下位ベンダーのいずれのユーザーも，スイッチングコストがあることで各々のベンダーにロックインされることとなる。ユーザーは，他のベンダー製品に対して，ネットワーク効果や新機能などのスイッチングコストを上回る便益を見出すとき，それにスイッチすることになる。

ルータのような複雑なハイテク製品の場合，スイッチングコストはかなり高いと思われ，それらを整理すると以下のようになる。

## (1) ノウハウの蓄積

ネットワーク構築工事，高度な設定や変更などはインテグレーターが請け負うことが多いが，その後の運用管理，簡単な設定・変更はユーザー企業自身が行うことが通常である。そのため，使用する機器についての知識・ノウハウの蓄積がユーザー社内に不可欠であり，ユーザー企業は，その複雑な知識・ノウハウの習得のために多大な労力を掛けている。また，インテグレー
ターに任せきりになることの弊害を避けるために，運用管理についてだけではなく，純粋技術面に強い要員の確保にも努めている。

そうしたノウハウの蓄積はベンダー固有のものであるため，あるベンダーの製品の扱いにひとたび習熟すると，別のベンダーに切り替えることに躊躇し，既存のベンダーにロックインされることとなる。また，このようなスイッチングコストは継続ユーザーに固有のもので，初めてルータを使用するユーザーには発生しない。

もしも，ベンダー間でその操作方法等に差異がないならば，ノウハウの蓄積に伴うスイッチングコストは発生しない。よって，下位企業の中には，例えば，自社のコマンドラインを上位企業に似せることで，上位ベンダーから自社へのスイッチングコストの低減を図ろうとするところもあるようであるが，このことは著作権に触れる可能性がある。

## (2) 内部の他の機器との相性

ルータと内部の他の通信機器についても，基本的にはどのベンダーの機器でも相互接続可能ではあるものの，相性の良し悪しがあり，しかも，それは同じベンダー同士であるほど相性が良いということであるならば，自社ネットワーク内の通信機器を同じベンダーでそろえることが企業にとって合理的であるということになる。その場合，ルータだけ他のベンダーに切り替える場合のスイッチングコストは高くなり，既存のベンダーにロックインされるということになる。

また，さらに，そうであるならば，他のネットワーク機器の品揃えが豊富なベンダーほど競争上有利であり，他のネットワーク機器についてもルータ市場におけるドミナント企業と同じベンダーが強いという現象が生じる可能性もある。 $ ^{50} $

## 7 第1ステップ（その1）：ユーザーアンケート調査

以上のことから，ハイエンド及びミッドレンジルータ市場においては，圧倒的なシェアや利潤率が安定して維持されていることから，ネットワーク外部性が働いており，高度寡占市場が実現している可能性があること，また，ルータ製品の性質として具体的に様々な直接的・間接的ネットワーク外部性について整理することができた。また，スイッチングコストもベンダ一切り替えの障害
となり，既存ベンダーの地位の継続に寄与するであろうことについて述べた。

これらの整理を基に，第1ステップへ進み，ネットワーク外部性の検証を行うこととする。ネットワーク外部性の検証方法として，ここでは，ユーザーへのアンケート調査とヘドニックアプローチによる分析を採用した。

## (1) アンケート実施概要

ハイエンド及びミッドレンジルータを調査対象とすることから，アンケート発送先としては，取扱いデータ量が多いがゆえにその主要なユーザーであると思われるＩＳＰ，大規模企業及び大学とした。

まず，ＩＳＰについては，財団法人ニューメディア開発協会より会員１万人以上のＩＳＰ５０社，さらに，社団法人日本インターネットプロバイダー協会会員のうち全国展開しているＩＳＰを無作為に５１社抽出し，計１０１社とした。

ＩＳＰに接続する側では，銀行・証券・保険会社を除く東証一部上場企業のうち単体総資産１,０００億円以上の大規模企業６４９社，全国銀行協会，社団法人生命保険協会，社団法人日本損害保険協会加盟２０７社，国立大学９９校，日本私立大学連盟加盟１２３校を対象とした。全体としての回収率は６４．１％であった（表１）。当該アンケートは，平成１４年１２月に発送し，同月に回収を行った。

表6：アンケートの発送及び回収状況

発送先	発送数	返信数（回収率）
I S P	101 社	44 社 (43.6%) うち有効回答 35
企業・大学	1078 社	712 社 (66.0%) うち有効回答 626
合計	1179 社	756 社 (64.1%)

アンケートでは，ルータの購入履歴等 $ ^{51} $ と，その各ケースにおいてそのベンダーを選択した理由を答えてもらうという形式を採用した。ベンダー選択理由の選択肢については以下の項目を用意し，複数回答可とした。

① 外部の接続相手がそのメーカーのルータを使用している場合が多く，
同じルータを使用した方が互換性が良いから。

② そのメーカーはユーザー数が多く，他ユーザーから技術情報を入手できるから。

③ 自社内における他のネットワーク機器との相性が良いから。

④ 既にそのメーカーのルータを使用しており，利用ノウハウを蓄積していたから。

⑤ 他社製品と比較し，ルータ単体としての機能・安定性が優れていたから。

⑥ 他社製品と比べて価格が安かったから。

⑦ そのメーカーのサポートが良いから。

⑧ その他

このうち，選択肢①と②は，ネットワーク外部性要因を意図している。③と④は，スイッチングコスト要因，⑤・⑥・⑦は価格・機能などの要因である。

## (2) 集計結果と考察

集計の結果，表7のように，総計1，136件のサンプルが得られた（複数の購入ケースを回答しているユーザーがいることから，サンプル数は有効回答企業数より多くなる）。

表7：サンプル数

シスコ社	その他ベンダー	合計
ＩＳＰ	113	48	161
企業・大学	651	424	1075
合計	764	472	1136
図27：ベンダー選択理由の回答結果（全サンプル）

注　数値は各ベンダーごとのサンプル数に対する比率を表す。複数回答であるため，その合計は100を超える。

ネットワーク外部性が働いているとすれば，シェアが高い首位企業とそうでないその他のベンダーの間では，ネットワーク外部性要因についての回答に違いがみられるはずである。得られたサンプルを基に，ベンダー別の選択理由を集計した結果が図27である。

結果を見ると,シスコユーザーについては,最も選択率が高かったのは「利用ノウハウの蓄積」で,30.8%であった。次に高かったのは「自社内ネットワーク機器との相性」で,23.2%であった。この2つは,いずれもスイッチングコスト要因である。また,次いで「外部の接続ルータとの相性」(19.9%),「他ユーザーからの技術情報の入手可能性」(19.8%)の選択率が高い。この2つは,いずれもネットワーク外部性要因である。

また，その他ベンダーについては，ネットワーク外部性を選んだユーザーの割合は明かに低く（「外部の接続ルータとの相性」3．8％，「他ユーザーからの技術情報の入手可能性」5．7％），スイッチングコスト要因はそれなりに選ばれている（「自社内ネットワーク機器との相性」16．7％，「利用ノウハウの蓄積」13．1％）。スイッチングコストは通常ベンダーごとに働くものであることを考えると，当然の結果である。

シスコユーザーについては，ネットワーク外部性要因が重要な選択理由に
なっている一方，その他ベンダーについてはそのような傾向がみられないという結果が得られたことは，当該製品市場にはネットワーク外部性が働いており，ユーザーはネットワーク効果に価値を見出しているがゆえにシェアの高いベンダーの製品を購入するということを示している。このことは，我々の仮説と符合する。

一方，「機能・安定」に関しては，シスコユーザーについては18.3%，その他ユーザーについては15.3%となっており，ベンダー間の差は大きくないことから，シスコ社製品は他社製品に比べて機能・安定性の面で際だって優れていることにより，よく購入されているというわけではないという解釈が可能である。このことは，製品の機能に際だった差がないにもかかわらずシェアの開きが大きいというネットワーク効果による一人勝ちの可能性をより鮮明に支持するものである。

さらに，価格についてみると，その他ベンダーのユーザーについては，価格が安いことを理由に購入したという割合が高く（20.3%），一方，シスコユーザーのそれについての選択率はわずか2.5％にとどまった。このことから，その他ベンダーは同じ機能を持つシスコ社製品と比較して低い価格設定をしていると思われる。 $ ^{52} $

図 28： ベンダー選択理由の回答結果（ＩＳＰ回答分）

注 数値はそれぞれのサンプル数に対する比率。複数回答であるため，その合計は100を超える。
さらに，ＩＳＰ回答分についてのみ選択理由を集計したものが図２８である。ここで，特に注目に値するのが「機能・安定性」である。サンプル全体の集計結果では，シスコユーザーとその他ユーザーのその選択率の間に大きな差はなかったが，ユーザーをＩＳＰに限定すると，その他ベンダーユーザーの選択理由のうちで最も多く選ばれているのが「機能・安定性」であり，その割合は６２．５％に達している。一方，シスコ社については３８．１％であった。ＩＳＰは，ビジネスの性格上，高い処理能力・信頼性などを要求されるため機能最優先であることから，選択事由として「機能・安定性」が重視され，その他ベンダーは機能・安定性に優れているがゆえに購入されているということを示している。このことは，ＩＳＰ向けのハイエンド市場においては，例えシェアが低い下位ベンダーであっても，機能・安定性において特色を出すことによって，ネットワークの外部性などの不利を克服してシェア奪取可能であるということを示唆するものである。

## (3) ロックイン現象について

上記の集計結果により，ネットワーク外部性やスイッチングコストの要因が購入時の主要な考慮事由であることは分かったが，そうであるならば，シスコユーザーについてはネットワーク効果とスイッチングコストによるシスコ社へのロックインがみられ，その他ベンダーのユーザーについてもスイッチングコストによるロックイン現象がみられるはずである。

そこで，連続したルータ購買行動が観察できる204社のデータを用いてユーザーのロックインの状態を観察することとする。 $ ^{53} $ そこで，それらのデータにより，買い替え時にどのベンダーを選択しているかについて集計したものが表8である。全部で341のサンプルが得られた。

表8 ユーザーの購入行動についての集計結果

既存ベンダー	次回購入時に同じベンダーを選択	次回購入時に異なるベンダーを選択	合計
シスコ社	167(71.4%)	67(28.6%)	234(100%)
その他のベンダー	44(41.1%)	63(58.9%)
うちシスコ社への移動43	107(100%)

これによると，シスコ社を既に選択しているケースのうち71．4％に当たるケースで，次回の購入時にもシスコ社を選択しているのに対し，既にそ
の他ベンダーを購入していたケースについては，41．1％が次回購入時に同じベンダーを選択していた。よって，シスコ社の歩留まり率が他のベンダーの歩留まり率より高いという結果が得られた。スイッチングコストはどのベンダーにも同様の程度に働き，また，先述のアンケート集計結果から品質差が余り大きくないことを考えると，このような歩留まり率の開きはネットワーク外部性によるところが大きいという解釈が可能である。

さらに，シスコ社以外のベンダーを前回選択し，次回購入時にそれとは異なるベンダーを選択したケースのうち，68．3％がシスコ社への移動であった。これは，シスコ社に移行することで得られるネットワーク外部性からの便益がスイッチングコストを上回った結果，シスコ社への変更が行われたケースである可能性が高いことを示している。

## (4) アンケート結果のまとめ

以上により，ハイエンド及びミッドレンジルータ市場において，ネットワーク外部性が働いており，ユーザーはそれを重視してルータを購入していることが分かった。また，機能面・サポート面では，特にシスコ社製品が優れているために購入されているというわけではないことも分かった。さらに，その他ベンダーはシスコ社製品と比較して低い価格を付けている傾向があることも分かった。また，特にユーザーをＩＳＰに限ってみた場合，機能・安定性を重視する姿勢がみられることから，技術革新によってネットワーク外部性を打ち負かすことができる可能性があると思われる。

また，ロックイン現象に関していえば，既存のシスコユーザーはネットワーク効果及びスイッチングコストによりシスコ社にロックインされ，他のベンダーのユーザーもネットワーク外部性から得られる便益が既存ベンダーの下で発生するスイッチングコストを乗り越えるためにシスコ社へスイッチする傾向があるとみられる。そのことは，ネットワーク外部性により首位企業がますます一人勝ちするという力が働いていることを意味する。

## 8 第1ステップ（その2）：ヘドニックプライスモデル

次に，ネットワーク効果が働く場合，ユーザーはシェアが高い製品に対してプレミアムを払ってもよいと考えるはずであることから，シェアをネットワーク外部性の代理変数としたヘドニックプライスモデルによりネットワーク外部性を検証することとする。

まず初めに，分析に使用したデータについて説明し，続いて分析結果とそれについての考察を述べる。
## (1) データセットの説明

## ア 被説明変数

価格：

各ベンダーの２００２年の価格表から得られた標準小売価格を採用した。 $ ^{54} $ 実際の価格は，標準価格を参考にしながらも基本的には相対交渉によって決められており，そうした実勢価格の方が，当然，ユーザーの評価がより正確に反映されている。分析に当っては，実勢価格を用いる方が望ましいが，そのようなデータは一般的な方法では入手不可能であった。また，アンケート調査により各ケースの取引価格のデータを得ることができたが，それぞれのケースに実装された機能の内容まで調査することが不可能であったため，機能に分解する必要があるヘドニックモデルには使いにくく，実際に分析を試みたが良好な結果が得られなかった。また，時系列での分析を行いたいところであったが，過去の標準価格が入手困難であったため今回は単年度のみの分析にとどまった。

ルータの標準価格は基本的には，標準価格＝基本部＋ソフトウェア＋各種ラインカード×ポート数＋その他オプションという構成になっている。

システムバンド幅が25 M b p s以上の機種について，サポートする回線のうち主要なものをシステムバンド幅の範囲内で実装した場合の価格をサンプルとした（単位千円）。

## 説明変数 $ ^{55} $

(ア) ネットワーク外部性の説明変数

シェア (%) :

ネットワーク外部性の代理変数として入れる。アンケート集計結果から得られたベンダーごとの台数ベースのシェアデータを用いた（ラグ1年を考慮し2001年時点のシェアを採用した）。 $ ^{56} $
## (1) 機能変数

以下に，機能変数の候補を挙げる。ルータの機能を大きく分けると，基本性能，構造，サポートする回線，冗長構成，サービス・QoS $ ^{57} $ などの機能，環境などに整理することができる。そしてそれらが，更に細目に分類される。変数の候補は表9のほかにもあったが，データがそろわなかったことから候補としての採用を断念した。データをそろえることができた変数の定義を表9で示す。

表9：変数の定義

変数	定義
基本性能	システムバンド幅	その機種の最大処理能力を示す変数
算定式=WAN側における最速のラインカードのスピード(Mbps)×実装可能なポート数
回線	POSOC-192	各サンプルにおけるポート数
POSOC-48	各サンプルにおけるポート数
POSOC-12	各サンプルにおけるポート数
POSOC-3	各サンプルにおけるポート数
ATMOC-48	各サンプルにおけるポート数
ATMOC-12	各サンプルにおけるポート数
ATMOC-3	各サンプルにおけるポート数
FE(ファストイーサ)	各サンプルにおけるポート数
GE(ギガイーサ)	各サンプルにおけるポート数
10GE	各サンプルにおけるポート数
冗長構成	電源二重化	電源部分の二重化をサポートしている場合には1,そうでない場合には0
RM二重化	ルーティングマネージャー部分の二重化をサポートしている場合には1,そうでない場合は0
サービスやQoS機能	IPv6 58	IPv6をサポートしている場合は1,そうでない場合には0
MPLS 59	MPLSをサポートしている場合は1,そうでない場合には0
RSVP 60	RSVPをサポートしている場合は1,そうでない場合には0
優先制御61	優先制御機能をサポートしている場合は1,そうでない場合には0
帯域制御62	帯域制御機能をサポートしている場合は1,そうでない場合には0
廃棄制御	廃棄制御機能をサポートしている場合は1,そうでない場合には0
環境	NEBS 63	NEBS基準に準拠している場合は1,そうでない場合には0
## (2) 分析の結果と考察

分析の結果及びサンプル数は表10及び表11のとおりである。ただし，多重共線性に配慮したため，採用することができる変数は限定された。 $ ^{64} $

表 10：分析結果（OLSによる）

説明変数	係数	t 值
切片	-1510.0	-0.85
シェア	50.23	2.61
システムバンド幅	0.076	3.09
POS OC-3	1714.7	7.90
POS OC-12	1101.0	1.20
POS OC-192	45439.3	10.51
ATM OC-3	5800.0	6.29
ATM OC-12	9289.1	8.19
GE	1354.0	1.92
電源二重化	-1489.8	-0.64
RM二重化	6311.5	3.14
I P v 6	-1298.2	-0.48
帯域制御	923.5	0.33
n	76
R²	0.987
Adjusted R²	0.984

表 11：サンプル数

ベンダー	サンプル数
シスコ	39
富士通	9
日立	13
NEC	7
ジュニパー	8
合計	76

ネットワーク外部性の代理変数であるシェアの係数は有意にプラスとなっており，このことは1期前のベンダーシェアが高いほど今期の標準価格が高くなっているという関係があることを意味する。その係数の大きさから，具体的には，シェアが1％増加すれば価格が5万円上がるという関係があるということになる（例えば，60％のシェアの格差は300万円の価格差に値するということになる）。よって，ネットワーク外部性が働くがゆえに，シェアが高いほどユーザーの便益が高く，よって価格が高くなるということが示されたということになる。また，機能など他の要因を一定とすれば，シェアが高いベンダーの製品ほど価格が高いというここでの結果は，先述のユーザーンケート調査によりシスコ社の価格は他のベンダーの価格より高いという結果とも符合する。

ただし，シェアがネットワーク外部性の代理変数になっているという解釈には注意を要する。ここでの分析は，ベンダー固有の他の特色がシェア変数の中に入り込んでいる可能性があり，例えばシスコ社はブランド効果が高く，そのことが高いシェアの実現に貢献しているという関係があるとすれば，その効果と区別することができなかったという難点がある。今回は，ユーザー
ンケートを同時に行うことで，機能以外のベンダー固有の要素としてユーザーがネットワーク効果を重視していることを確認してはいるが，そのような問題の可能性を排除できているわけではない。そうした問題がある場合，得られた係数の大きさを割り引いて解釈する必要がある。

さらに，ここで用いた価格は，あくまでも標準価格であり，実態との乖離がある可能性が高いことには留意する必要がある。

ネットワーク外部性が働いていると認められる場合でも，それが他の要因によって乗り越えられる可能性が高い場合には，問題は小さい。ここで，変数POSOC-192の係数に注目する。POSOC-192は，現在実装されている中で最新・最速の伝送技術である。その係数はプラスで有意となっており，またその数値は45，439と大変大きい。これは，ユーザーはPOSOC-192の1ポートにつき，4543万9，000円と評価していることを示している。また，POSOC-3，ATMOC-12，GEなどの他の伝送技術の係数と比べても，最新・最速の技術であるPOSOC-192が市場から最も高く評価されていることが分かる。POSOC-192に対するユーザーのこうした評価は，前述のシェアの格差が60％ある場合のネットワーク効果に対するユーザーの評価（300万円）を簡単に上回る大きさであり，このことはシェアが低いベンダーでも，POSOC-192のような最新の伝送技術に対応した製品を他のベンダーよりもタイミングよく市場に出すことによってネットワーク外部性を乗り越えることができる可能性を示唆するものである。 $ ^{65} $ ユーザーンケート調査において，ISPなどは機能を重視する傾向が強いとの結果が得られたが，そのようなフロンティア技術が重要視されるカテゴリーでは機能・安定性の面で優れたものを作ることによって，シェアを伸ばすことが可能であると思われる。技術革新が重要なハイテク市場においては，たとえ，一人勝ちの状態が実現しているとしても，その一人勝ち企業が新技術の登場による世代交代の圧力に直面している限りにおいて，独占それ自体による弊害は生じていないといえる。

ただし，分析時点において，新技術の導入によってネットワーク効果を乗り越えられる可能性があるということがいえるとしても，今後も引き続きそうであるかどうかということについては，まさに今後も技術革新競争が行わ
れ，ユーザーから評価される新技術が生み出される環境にあるかどうかということが重要である。そのことについての検討には，より詳細な分析を要するため，ここでは簡単に触れるにとどめる。

近年のブロードバンドインターネットの発展を受けたネットワークの高速化・大容量化，ＩＰｖ４からＩＰｖ６へのプロトコルの世代交代，セキュリティ強化など，ユーザーからの様々な機能の要請があることを考えると，技術進歩の余地は大きいものと推測される。

また，ルータ内における世代交代だけでなく，ルータを使ったルーティングという発想そのものを覆すような革新的技術による潜在的競争圧力もあり得るであろう。

そうした状況からすると，技術は未だ成熟段階にはなく，ドミナント企業やライバル企業は厳しい技術開発競争にさらされており，技術革新インセンティブの停滞という懸念は少ないと思われる。 $ ^{66} $

また，一方で，フロンティア技術に対する関心が高くないカテゴリーでは，ネットワーク外部性の影響が大きく，下位ベンダーのプロセスイノベーション等による価格引下げなどに限界がある場合には，ネットワーク効果により首位企業の市場優位性が維持・拡大される可能性が残されているといえる。

図 29：伝送技術の進歩と各ベンダーの上位製品年表
第0ステップとして，ハイエンド及びミッドレンジルータ市場においてネットワーク外部性が働いている可能性があると推測されることから，第1ステップとして，ユーザーンケート調査及びヘドニックプライスモデルによりネットワーク外部性の実証を行った。その結果，いずれの方法によってもその存在が認められるという結果が得られた。

さらに，ネットワーク外部性は認められるものの，それは新技術によって対抗可能であるということも分かった。よって，ルータ市場では，動学的な意味での活発な競争にさらされており，第1章のステップに従えば，第2ステップ（独占の弊害の有無の検証）に進む必要は今のところなく，反競争的行為の規制を十分に行えばよいということになる（図31）。

また，最近の業界の動きとして，シスコ・日立など日米の5社により次世代ＩＰｖ６世代の接続ソフトが共同開発され，これにより異なるソフトを搭載したルータ同士の相互接続が完全になるとされている（日本経済新聞２００３年５月２日）。このように，業界で自発的に相互接続が整備・確保されることによって，ネットワーク外部性の影響が小さくなり，ネットワーク外部性による問題が起こる可能性は低くなる方向にあるといえる。

また,今後の課題として,データの整備や分析手法の工夫をする必要がある。今回はネットワーク外部性に注目したが,当該市場ではスイッチングコストがかなり高いと思われることから,それも考慮に入れたより綿密な分析を行うことも考えられる。また国際的な比較研究を行うことも有益であると思われる。

(参考) 図30 R & D費の比較
図 31 ルータ市場における競争政策上の対応についてのまとめ
## 第 5 要約と今後の展望

本報告書では，ネットワーク外部性があるときの競争政策を論じた。ネットワーク外部性があるときの対処策として我々が提示したのは，次の3段階（準備段階を入れれば4段階）のアプローチである。

## (1) 第0ステップ：調査の引き金

圧倒的に高いシェア（あるいは高い利益率）を安定して維持しており，かつ製品特性からみてネットワーク外部性が働き得る市場を発見する。この2条件に当てはまるとき，ネットワーク外部性による独占が生じている可能性があり，次の第1ステップに進む。

## (2) 第1ステップ：ネットワーク外部性の実証

ネットワーク外部性の大きさを測定し，それが技術革新で対抗できないほど大きいかどうかを検討する。もし，ネットワーク外部性が技術革新でも対抗し得ないほど大きいときは，次の第2ステップに進む。

## (3) 第2ステップ：独占の弊害の有無

独占の結果として，技術革新の停滞あるいは価格の高止まりが起きていないかどうかを調べる。もし独占の弊害ありとなれば，次の第3ステップに進む。

## (4) 第3ステップ：構造的措置の効果と副作用の検討

インターフェースのオープン化と部門分割が競争回復のために必要となる措置であるが，それぞれについて期待される効果が現れるか，またかえって技術革新を阻害するという副作用がどれくらいあるかを検討する。効果が期待でき，かつ副作用がそれほど大きくなければ，経済的にみて構造的な措置を採ることが合理的となる。

実際に，表計算ソフト，ワープロソフト，ルータに上記のアプローチを適用した。暫定的な結果は以下のとおりである。表計算ソフトでは，ネットワーク外部性が見出され，かつその大きさが技術革新を上回るほど大きかった。また独占の弊害も発生している証拠がある。すなわち第1ステップ，第2ステップを通過し，第3ステップにまで達した。これに対して，ワープロソフトではネットワーク外部性がはっきりと実証できなかった。第1ステップについて，より綿密な調査分析が必要であると考えられる。ルータではネットワーク外部