Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (1) インターフェースとモジュール

ネットワーク外部性とは，通常，ある財のユーザー数が増えるほど，個々のユーザーがその財から受ける効用が増加する現象と定義される。分類としては直接的外部性と間接的外部性に分けられる。直接的外部性とは，ユーザー間の直接的なコミュニケーションの増加によるもので，ファックスやe-mailの普及，ルータでつながれたIP網，PDF・MPEGなどの交換ファイル形式の普及などがその例である。この場合，ファックスやメールをやり取りする相手，IP交換する相手，あるいはファイル交換をする相手が増えれば増えるほど，ユーザーの効用が増えるので，ユーザー数の増加に伴いユーザーの効用が増加する。間接的外部性とは，補完財の供給が増えることによるもので，パソコンのOS（Operating System）やビデオゲーム機，ビデオデッキ，DVDプレイヤーなどがその例である。この場合，その財のユーザーが増えると，それぞれの補完財であるアプリケーションソフト，ゲームソフト，ビデオソフト，DVD作品の供給が増え，ユーザーの効用が増加する。

しかし，直接的と間接的にかかわらず，統一した概念で扱えた方が便利である。ここでは，インターフェースに注目して整理することとする（図1）。ネットワーク外部性が働くのはモジュール（あるいはユーザー）間のインターフェース部分である。間接的外部性の場合，このインターフェースは明瞭で，例えばOSとアプリケーションソフトでは，インターフェースとはOSのAPI（Application Program Interface）であり，このAPIに従うアプリケーションソフトはすべてこのOSの上で動かせる。同様にDVDでいえば，DVDフォーマットが共通インターフェースであり，この共通インターフェースに従うDVDソフトウェアは，すべてDVDプレイヤーの上で再生できる。あるAPIが広まれば，その上で走るソフトウェアの供給が増え，またDVDフォーマットが広まれば，DVDソフトウェアの供給が増えてユーザーの効用が増える。したがって，この場合，ネットワーク外部性が働くのは，そのOSやDVDプレイヤーというよりも，インターフェースであるAPIやDVDフォーマットである。すなわち，ユーザーからみると，そのインターフェースを利用することの効用が増加するということができる。

直接的外部性の場合，ファイル交換の場合には，ファイル形式そのものがインターフェースである。例えば，PDFファイルやエクセルファイルという形式がインターフェースに当たる。ファックスやe-mail，あるいはルータによるIP通信などの場合は，通信の方法（プロトコル）がインターフェー
スである。これらの場合でモジュールに当たるものは，ファイル交換ならファイルを見る（閲覧）ソフトウェア，通信の場合ならファックス機やメールソフト，そしてルータと考えればよい。 $ ^{3} $

図１ネットワーク外部性とインターフェース

このように，インターフェースに注目すると，ネットワーク外部性が働くのは規格部分であり，製品そのものではないことがはっきりする。分かりやすい例としては，電気のコンセントの規格を考えればよい。電気のコンセントの形状は，一つの国では一種類に決まっており，どの電気製品でもこれで電力供給が受けられる。もし，コンセントの形状が電気製品のメーカーごとに異なっていれば，ユーザーの不便は計り知れない。一つのインターフェースが広がって標準となることで，ユーザーはどの電気機器でも使えるようになるので，効用が増加する。 $ ^{4} $ このようにネットワーク外部性が働くのは，
インターフェース部分すなわち規格の部分であり ,ネットワーク外部性とは ,あるインターフェース（規格）を採用するユーザーが増えれば増えるほど ,どのような機器でも使えるようになってユーザーの効用が増加することであるといってもよい。これはごく自然な現象である。

そして，コンセントというインターフェース（規格）が一つの国では一種類しかないように，インターフェースは一種類になりやすい。理論的には同質な二つのインターフェースが競争するとき，生き残るのは一つであることを示すことができる。以下，簡単なモデルを示す。

## (2) 簡単な理論モデル

ネットワーク外部性があるときの市場競争を簡単に示す。外部性が働くのはインターフェースであるが，ここではインターフェースが製品に一体化されており，市場競争はそれらの製品の間で行われるものとする。この仮定は重要な含意を含んでおり，次の(3)で再検討するが，これから説明する簡単な理論モデルを理解するためには，まずはこう仮定して製品間競争としておいたほうがわかりよい。なお提供される製品は，同質であるとしておく。

図２で，横軸には，ユーザーをこの財への個人的評価が高い順に左から並べる。縦軸にはこうして並べたときの追加的ユーザー（最後のユーザー）の評価を貨幣単位で表したものを取る。まず，ネットワーク外部性による効用を除いた（追加ユーザーの）効用は図のＡＮ*の点線のように右下がりになる。これは通常の需要曲線である。これにネットワーク外部性による効用を加えたものが，ユーザーが感じる総効用となる。ネットワーク外部性による効用はユーザー数の増加に伴って上昇するので，これを縦方向に加えた総効用は曲線ＡＢＣＤのように右上がりになる。 $ ^{5} $ 単純化のために，供給側は，一定の限界費用で供給が可能であるとし，企業１の限界費用をＭＣ $ _{1} $ としよう。

ここで，企業1が $ N_{1} $ だけのユーザーを獲得したとしよう。価格がどう決まるかは競争条件によるが，単純化して価格は限界費用に等しくなるとすると，価格は $ N_{1}E $ となり，ユーザーはこの財を購入することでCEだけの純効用
を得ることができる。そこで追加的ユーザーはこの財を購入する。このメカニズムは追加ユーザーの総効用が価格を上回るかぎり続くので，最終的に全ユーザーN*がこの財を購入するまで続き，市場はこの製品に独占される。

ここで他の企業2が後からこの市場に参入したとしよう。この企業2も同じ限界費用MC_{1}で参入したとし，価格=限界費用で価格付けをしたとする。しかしこの企業2はユーザーを企業1から奪うことはできない。なぜなら，企業1の最初のユーザーが企業2に移ったときに得る効用は，企業2のユーザーが一人もいないのであるからOAである。一方，企業1に留まったときは，既にいるユーザー数N*に相当するネットワーク外部性の利益をOAに加えただけの効用(=OA+ネットワーク外部性の便益)を享受できる。^{7} したがって，最初のひとりは企業2に移動しない。ゆえに企業1の一人勝ち状態は維持されつづける。これが一人勝ちのロジックである。
追加ユーザー一人の効用

要するに最初の一人に着目すると

となるので，最初の一人は企業1の製品を使いつづける。最初の一人以外についても同様の議論が可能で誰も企業2の製品を使おうとせず，独占は崩れない。

実際には，財に質的な差があるときやスイッチングコストがあるときには完全な独占にはならずに，複数の製品が共存し得るので，常に文字どおりの独占になるとは限らない。しかし，その場合でも，ネットワーク外部性によって圧倒的に大きなシェアを持つ企業が現れるならば，問題視すべきである。なお，本報告書では「独占」という言葉を何度も使うが，これは実際には圧倒的なシェアを持つ企業という意味で使用している。 $ ^{8} $
ただし，この議論には大きな技術革新がないという暗黙の仮定がある。大きな技術革新があれば，一人勝ちは崩れ得る。大きな技術革新は通例，新機能の追加によるユーザーの効用の増加という形でユーザーに提供される。これは図2では直線OAの上端が上方にシフトしてOAとなることで表現できる。AAが技術革新による効用の増加幅を示しており，効用で測った技術革新の大きさを表している。企業2がこの新技術による製品で参入したとしよう。

すると，ＡＡ’が十分に大きい場合，不等号が逆転し得る。 $ ^{9} $ すなわち

$$ \begin{aligned}& 企業 1\ の製品の効用 \quad& 企業 2\ の製品の効用 \\&O\ A+ ネットワーク外部性の利益 \quad&<\quad O\ A+A\ A^{\prime}\quad(=O\ A^{\prime}\quad)\end{aligned} $$

となって，このとき最初のユーザーは企業2の製品に乗り換える。

このユーザー数の変更により企業1のネットワーク外部性は減少し，企業2にネットワーク外部性が働き始めるので，企業1に代わっての企業2がユーザー数を一方的に増やし，一人勝ちに向かうが，このような技術革新が継続するとすれば，更に企業3，企業4と挑戦する企業が現れることで，競争が継続する。

このためには，技術革新の大きさＡＡ’が，ネットワーク外部性の大きさより大きくなければならない。すなわち，技術革新がネットワーク外部性を上回るほど，大きなものでなければならない。それだけの大きさの技術革新が起きなければ，一人勝ち状態の企業は，その独占を維持し続ける。

(3) インターフェースに対する特定企業の支配の有無

（２）においては，技術革新がそれほど大きくないとすると，ある製品の独占が継続するとの説明を行ったが，正確に言えば外部性が働くのはインターフェースであるから，ひとつのインターフェースが標準（独占）になっても，それがすぐに一つの製品の独占に結びつくとは限らない。図２の説明で製品の独占が生じたのは，インターフェースと製品が一体化しているという仮定で説明を行ったためである。実際には製品とインターフェースは分離し
うる。

問題となるのは，インターフェースの在り方である。インターフェースの在り方としては二つの場合に区別できる。

A インターフェースが特定企業の支配を受けない場合（完全オープン）

B インターフェースが特定企業の支配を受ける場合（不完全オープン）

もし，インターフェースが特定の企業に支配されておらず，完全にオープンであるとすると，特定企業による独占は生じにくい。例えば，ＵＳＢ（Universal Serial Bus）というインターフェースは，パソコンと周辺機器の間の標準になりつつあるが，ＵＳＢは特定企業が支配しているわけではなく，誰でも平等に使える規格なので，ＵＳＢのために独占的地位を持つ企業が生じることはない。ＵＳＢを使う製品を作ったとき，特定企業の製品を購入しなければならないということはないからである。これに対して，インターフェースが特定企業の支配を受けていると，その特定企業に独占的地位が生じる。例えば，ＯＳのウィンドウズのAPIは，ウィンドウズのメーカーであるマイクロソフト社の支配下にある。ここで「支配下にある」とは，マイクロソフト社だけがAPIを決め，変更することができるということを指す。このため，ユーザーは，事実上ウィンドウズを購入する以外にこのAPIを利用する方法がない。言い換えると，APIというインターフェースは特定企業の製品と事実上は一体化しており，その企業の製品を買わなければそのインターフェースが使えない状態にある。このように，インターフェースが特定企業の製品と結びついている場合には，その企業の製品が市場を独占する可能性が高い。ネットワーク外部性により特定企業に独占的地位が生じるのは，このケースである。先の図2で先にシェアを取った企業1の製品が独占すると述べたが，これは暗黙のうちにインターフェースがこの企業に支配され，この企業の製品と一体化していると仮定した上でのことであった。
図3 インターフェースの2類型：完全オープンと不完全オープン

完全オープン

D V D 市場の例

インターネット上でのデータのやり取りの例

パソコン市場の例（表計算ソフト）

DVDのフォーマットやweb記述言語であるHTMLなどの規格（インターフェース）は特定の企業が決めているわけではないので，その規格が普及しても特定企業の製品が自動的に売れるわけではない。しかし，ウィンドウズのAPIは，OSに埋め込まれていて，特定企業が自由に決められる。ワードやエクセルのファイル形式も，特定企業の設計によるものである。この場合，そのインターフェースの普及によりその企業の製品の市場シェアが高まっていくので，市場は独占的になりやすい。

## 2 競争政策上の含意

## (1) 2つの措置：反競争的行為の規制との違い

ネットワークの外部性による独占で注意すべきなのは，この独占が仮に企業が反競争的行為を一切行っていなくても生じる点である。通常の独占禁止法の運用で禁止されるのは，独占を維持するための排他的契約や独占力を獲得するための合併などの反競争的な「行為」である。 $ ^{10} $ ネットワーク外部
性がない（更に規模の経済もない）通常の財の場合，独占に向かう内在的な傾向があるわけではないので，独占という状態ではなく，反競争的行為さえ禁止しておけば，競争は維持されると考えられる。もし独占が生じたとしても，反競争的行為を禁じておけば，新規参入で競争が回復することを期待することができるからである。すなわち，独占によって競争圧力が弱まり，価格が高く引き上げられたり，技術革新速度が低下するなどの弊害が出れば，新規参入企業が安い価格で，あるいは新製品をもって市場に参入してシェアを奪うことができる。したがって，ネットワーク外部性（かつ規模の経済）がない場合の独占に対しては，反競争的行為の規制を行えば十分である。

しかし，ネットワーク外部性に基づく独占の場合には，反競争的行為を禁止するだけでは競争は維持できない。均衡では，標準となった一つのインターフェースしか生き残らないとすれば，企業が一切反競争的行為を行わなくても，独占へ向かう強い内在的压力が存在するからである。そして，いったん一つのインターフェースが標準として成立し，かつそのインターフェースが特定企業の支配を受けていると，その企業が反競争的行為をしなくても独占が維持される。したがって，独占禁止法により反競争的行為を禁じても，市場競争を維持することができない。

そこで，ネットワーク外部性がある財については，より強い措置が求められることになる。従来の議論のなかで代表的な措置として提案されているのは，次の2つである。 $ ^{11} $

① インターフェースの完全オープン化

② 独占部門とその他の部門との切り離し
①はインターフェースの完全オープン化である。インターフェース部分をその製品から切り離し，完全にオープンな規格にすれば，特定企業の独占力はなくなる。OSでいえば，APIを公開・固定し，これを変更するときは特定企業だけではなく，すべての企業が参加するフォーラムで決めるようにすれば，オープンな規格になる。APIについてすべての企業が平等に関わるため，そのAPIを実現するOSは誰でも作れることになり，OS市場への新規参入が期待できる。すなわち，ウィンドウズ互換のOSが現れ，OS間の競争が行われるというのがこのシナリオである。表計算ソフト・ワープロソフトならファイル形式が，ルータならTCP/IPプロトコルの実装ルールがインターフェースであり，その決め方自体のオープン化である。

なお，ここで述べているのはインターフェースのライセンス供与をオープン化するだけではなく，インターフェースの決め方自体をオープンにしようという措置であることに注意されたい。例えば，OSのAPIは現時点でもサードパーティに公開されているが，それでも互換OSは現れていない。APIの強制ライセンスというだけでは完全オープンには不十分であり，APIの決め方自体をオープンにする必要がある。 $ ^{12} $

②の独占部門と競争部門の切り離しは，そのようなオープン化ができないときの次善の策で，独占モジュールを作る部門とその他のモジュールを作る部門を分離して，それぞれ別の企業が作るようにすることである。これにより，独占部門をてことして，他の部門に独占が広がることを防ぐことができる。例えば，ブラウザとOSではマイクロソフト社が自社のブラウザ（インターネットエクスプローラー）を無料で配布したことにより，ブラウザ市場は1社独占に近い状態となり，ブラウザ間の競争は消えてしまった。独占力のあったエクセルにワードをバンドルして売ったとされた事件もこの事例である。このような独占の拡大を防ぐためには，独占部門と競争部門に分割すればよいとするのが措置②の考え方である。

この措置②は，①のインターフェースの完全オープン化ができないときの次善の策であり，当該市場の独占はそのまま残ってしまうことに注意されたい。本来はインターフェースの完全オープン化が筋であるが，技術的な理由や副作用などでそれができないときがある。その場合にせめて独占の弊害が
他の市場にまで及ぶのを防ごうというのがこの措置の趣旨である。 $ ^{13} $ 独占にならざるを得ない部分と市場競争が導入できる部分を切り離すという措置は，発想としては通信産業での不可欠設備（essential facility）を切り離すというアンバンドル（unbundled）政策と同じである。ボトルネック独占への措置と言い換えることもできる。

## (2) 反論：技術革新の要因

いずれにせよ，これらの案は，行為規制というよりは構造規制に近いものである。行為ではなく独占状態そのものを問題にする点で，独占禁止法の通常の運用の範囲は超えている。アメリカのマイクロソフト裁判でもマイクロソフト社側は法律論としてはこの点を批判した。しかし，法律論を離れ，経済学的視点からみた場合には，介入策への内容のある反論は次の2点に要約できる。

i ネットワーク外部性による独占は，大きな技術革新で崩れる。

ii 提案されている措置は，技術革新を阻害するなどマイナスの副作用が大きい。

第一の批判点は，ネットワーク外部性による独占も技術革新で崩せるという点である。さきの理論的検討のところで，独占が不可避となるためには，暗黙の前提として大きな技術革新がないという条件が付いていた。もし，大きな技術革新があり，ネットワーク外部性の利益を上回るほどの便益をもたらす新製品が出れば，ユーザーはたとえシェアが小さくても新製品に切り替
える。実際にネットワークの外部性が効きそうな市場である製品が一時期圧倒的なシェアを握ったにもかかわらず，新たに登場した製品に敗れ，瞬く間に市場シェアを減じた例はある。例えば，表計算ソフトはビジカルクに始まり，マルチプラン，ロータス123，そしてエクセルと市場の霸者の座が移り変わってきた。その時点で標準となり圧倒的シェアを握っても，技術革新のためにその地位が潜在的競争者によって常に脅かされているとすれば，競争は継続しているとみなすことができる。言い換えれば競争はシュンペーター的な技術革新競争として継続しているのであり，そうだとすれば一時的な独占を問題視する必要は無い。 $ ^{14} $

第二の批判点は，措置として出された案が，技術革新の阻害などの副作用を通じてユーザーに不利益をもたらすという点である。案①でインターフェースをオープンにすると，当該企業はインターフェースを支配することから得ていた収益を失う。しかし，インターフェースを開発し，それを普及させるには費用が必要である。規格を決めるためには研究開発のコストが掛かるし，さらに普及させるためには規格を実装させたプラットフォーム（装置あるいはハードウェア）の製品を開発・普及させる必要があり，このためにはリスクも含めて大きなコストが掛かるからである。 $ ^{15} $ そこで，もし標準となったインターフェースのオープン化が直ちに行われるとすれば，このような開発と普及のためのコストを開発企業は回収できない。これを予見した企業はインターフェースを開発しようとはしなくなると考えられる。すなわち，インターフェース開発の誘因が失われて，ユーザーが標準化の利益そのものを享受できなくなる。

案②では，独占部門と競争部門がアンバンドルされるが，しかし二つの部門を一体化（bundl e）することが，技術的あるいは経済的にみてユーザーの利益になっているとすれば，アンバンドルはユーザーの便益を損なう。例えば，OSとアプリケーションを一体化すれば部門間の技術的な調整（coordination）を一つの企業が行うことが可能になるので，よりスムーズな操作が可能になったり，より動作が安定したりする利点が生まれ得る。一体化したからこそ可能な技術革新もあるかもしれない。アンバンドルして各
部門を別会社が製造するように強制すると，このような利点は失われる。

このように，批判側が依拠するのは技術革新の要因である。技術革新が十分に激しければネットワーク外部性による独占はやがて崩される。また，政府による介入は技術革新の誘因と可能性を減少させる。情報通信産業は技術革新の激しい産業であるので，この批判はそれなりに説得力を持っている。

## (3) 問題の整理

以上のような問題への具体的な対応については次節で述べるとして，ここではその準備のために，問題を別な視点から簡単に整理してみよう。問題を整理する軸は二つある。一つはネットワーク外部性（又は規模の経済）があるかどうかで，もう一つは技術革新があるかどうかである。この二つを組み合わせると4つのケースが区別できる。

図4 ケース別の競争政策

技術革新なし	技術革新あり
ネットワーク外部性なし(規模の経済もなし)	(Ⅰ) 古典的ケース	(Ⅱ) 知的財産権の最適保護公共の利益と開発の誘因
ネットワーク外部性あり(or規模の経済あり)	(Ⅲ) 自然独占公共企業	(Ⅳ) 本報告書のケース

（Ⅰ）のケースは，ネットワーク外部性（そして規模の経済）がなく，技術革新もないケースである。このときは独占に向かう力は存在しないので，意図的に独占力を得ようとするカルテルや独占力を使った排他的取引など反競争的行為を規制することで十分である。反競争的行為がなければ，たとえ大きなシェアを獲得する企業があっても，それはその企業の製品が優れているためであり，問題はない。他社が良い製品を出せばシェアを奪えることから，競争は維持されている。従来の独占禁止法の運用が主に想定していたのは，この場合であると考えられる。以下，これを古典的ケースと呼ぶこととする。

この古典的ケースが成立しないケースとして,2通りの方向が考えられる。一つは技術革新があるケースで,これが（Ⅱ）に当たる。このときの主たる問題は,知的財産権の最適保護水準をどう決めるかという問題である。技術は情報財であり,普及すればするほど経済厚生が改善されるという意味で公共財的な側面を持つ。一方,その供給（開発）は民間によるので,一定の独占的使用権を認めて供給（開発）の誘因を与えないと,市場では供給されない。普及の利益ためには無償で誰でも利用可能にした方がよいが,供給のた
めには開発者に一定の独占権を認める必要がある。このバランスの最適点を探すのが、技術開発があるときの厚生問題の焦点であり、これについては特に特許制度の在り方を中心にかなりの検討が積み重ねられている。

古典的ケースが成立しないもう一つのケースは，ネットワーク外部性あるいは規模の経済があるケースで，図の（Ⅲ）がこれに当たる。このとき，市場には独占に向かう傾向が生じる。この場合，既に述べたように，反競争的行為を禁止しても独占に向かうので，反競争的行為の規制だけでは市場の競争を維持できない。このときの対処法として規模の経済があるときにとられてきたのは，市場は自然独占であるとみて独占を認め，その代わりこれを公益事業として政府の監督下に置くという方法であった。 $ ^{16} $ 。電気・ガス・水道そして最近までの電話は，このような意味での公益事業とされてきた。この場合公益事業の価格設定などをどう決めるかが問題でこれは公益事業論として，さまざまな検討が加えられてきた。 $ ^{17} $

問題なのは，この二つが同時に生じた場合，すなわちネットワーク外部性（又は規模の経済）があり，かつ技術革新もある場合である。図の（Ⅳ）の領域がそれで，この場合，ネットワークの外部性を強調すれば，市場は自然独占であるから競争政策で対処するより公益事業的に扱うべしという議論になり得る。インターフェースのオープン化や独占部門の切り離しなどは，インターフェースという規格の公益の面を重視した措置である。一方，技術革新を強調すると，技術革新でネットワーク外部性による独占は崩せる上に，政府の介入は技術革新を阻害するという反対論が出せる。この二つの議論を取り入れて競争政策上どのように対応すべきかについては，まだ十分な議論の蓄積がない。本報告書が取り組んでいる問題はこれである。

## 3 本報告書のアプローチ

まず本報告書の基本前提として純粋に経済学的なアプローチを採用する。すなわち，経済厚生を最大化するための最適な競争政策を考えるというアプローチを採る。現在の法体系上どのような対応が可能かについては，(5)「経済学的に提案された措置と法律上の規定との関係について」で考察するにとどめる。この限定によりネットワーク外部性の下での競争政策について，経済学的によ
り明瞭な議論が可能になる。

ここでは，以下の3段階ステップ（トリガーを入れれば4段階）のアプローチを採ることとする。

(1) 第0ステップ: 調査のトリガー

(2) 第1ステップ：ネットワーク外部性の実証

(3) 第2ステップ：独占の弊害の有無

(4) 第3ステップ：措置の効果と副作用

以下，順に説明する。

(1) 第0ステップ: 調査のトリガー

出発点として，ネットワーク外部性による独占の問題がありそうな市場を探すことから始める必要がある。次の条件を満たす市場を注目の対象とする。

ア ある企業が圧倒的に高いシェアを安定して維持していること。

イ製品の性質からみて，ネットワーク外部性が働く可能性があること。

このうち条件アは，当然必要となる要件である。ネットワーク外部性があるときは，特定企業が圧倒的に高いシェアを取り，そこへのロックインが起こるのでこのシェアが安定し，そして利益率も安定する。ネットワーク外部性の有無を推測する最初の基準としては最も明瞭であり，調査開始のための必須要件である。

なお，条件アは独占達成後であるが，独占を達成するまでの途中の段階では，ライバル企業を退出させるために一時的に極端に価格を下げるという戦略的行動もネットワーク外部性の存在を示唆する現象の一つとなり得る。なぜなら，このような戦略行動が合理的であるためには，価格を元の水準に戻したとき，再参入が起きないという条件が必要であるが，ネットワーク外部性はまさに参入障壁を作り出すからである。 $ ^{18} $
条件イは，製品の性質からみて，ネットワーク外部性がその当該企業の製品に働いている可能性があることである。これについて少し説明する。

シェアが高くても，それがネットワーク外部性のためとは限らない。例えば，日本のオートバイ市場ではホングのシェアが安定して高いが，オートバイについて大きなネットワーク外部性が働くことは考えにくい。シェアが高いとサポートするお店が多い，あるいは補修部品が手に入りやすいなどの利点があるので，ネットワーク外部性が皆無ではない。しかし，日本国内に関する限り，多少の不便はあってもサポートは受けられる。何より，オートバイ雑誌が，毎年オートバイメーカーの新製品の能力とデザインを特集し，購入者がそれを見ながら製品を選ぶことで分かるように，ユーザーは機能によって製品を選んでいる。このことは，ヒアリング調査あるいはアンケート調査をすればすぐに確かめることができるだろう。この場合，ホングの高いシェアはネットワーク外部性のせいではなく，ホングの製品や企業戦略が優れているとかブランド効果など別の理由によると考えるべきであろう。このように，ネットワーク外部性が働き得るかどうか—実際どれくらい働いているかは別として働き得るかどうか—については製品の性質や業界関係の発言，更に聞き取り調査やアンケート調査などで知ることができる。 $ ^{19} $

OSやアプリケーションの場合は，多くの業界関係者がメディアに向けてこの問題を意識した発言しているので，これらの発言が利用できる。しかし，そのような情報が利用可能ではない場合は，別途調査する必要がある。例えば，携帯電話の場合，通話料金は同じ携帯電話会社同士の方が安く，また，写真付きメールなどメールに関する付加サービスは，同じ携帯電話会社のユーザー同士だけで使えるので，携帯電話会社の選択に関してネットワーク外部性が発生している可能性がある。しかし，実際ユーザーがこれを意識して製品を選んでいるどうかは，業界関係者といえども分からず，別途調べる必要がある。 $ ^{20} $ 本報告書では，ルータのケースを中心に，ユーザーへのアンケート調査を実施した。

以上のとおり，ある企業が圧倒的なシェアを安定して維持しており，製品の性質からみてネットワーク外部性が働き得ると判断されるならば，調査の対象としての妥当性を有すると考えられる。
(2) 第1ステップ：ネットワーク外部性の大きさの測定

調査の第1ステップは，その市場でのネットワーク外部性が，独占を維持するに足るほど大きいかどうかを調べることである。批判側が主張するように，技術革新によってネットワーク外部性を崩すことができるなら，①インターフェースの完全オープン化や②独占部門の切り離しのような構造的な改善措置の必要はない。ネットワーク外部性の壁が技術革新では崩せないほど大きいとき，初めて構造的な改善措置の発動を検討する余地が生まれる。この点の判断を下すためには，ネットワーク外部性の大きさを定量的に測らなければならない。

ネットワーク外部性の大きさを測る方法はいくつか存在する。代表的な手法として，ヘドニックプライスモデル，需要供給関数の推定，そしてVAR（ベクトル自己回帰分析）による因果性検定がある。これらの手法は，いずれも，シェア（あるいはユーザー数）が増えるとき，どれくらいユーザーの効用が増えるかを測定しようとする。

例えば，ヘドニックプライスモデルでは，ユーザーがその製品に払ってもよいと思う価格（製品価格）が，シェアの増加とともにどれくらい増えるかを測定する。ネットワーク外部性があれば，シェアが高い方がユーザーの便益が高いので，ユーザーはより高い価格を払ってもそれを買おうとする。ヘドニックプライスモデルではこの関係を推定し，パーセンテージで1％ポイントのシェアの増加に対してユーザーがどれだけの便益を感じているかが，額として推定される。例えば，シェア1％ポイントの増加に対してユーザーが余計に払ってもよい価格は200円であるというようにである。ここで第一位の企業のシェアが80%，第二位の企業のシェアが10％とすれば，この差70％ポイントを乗じて200×70=1万4,000円がネットワーク外部性によって発生する価格の差である。言い換えれば，シェアトップの企業は同じ製品を第二位の企業より1万4,000円高く売ることができる。逆に第二位の企業は，この価格差をひっくり返すだけの新機能を開発しなければ，競争に勝つことができない。したがって，1万4,000円という額が，技術革新による新機能でひっくり返すことが難しいほど大きな価格差かどうかを検討すればよいことになる。

この検討のためには，ユーザーが新機能をどれだけ高く評価しているか，言い換えれば，新機能に対してユーザーがどれくらいより高い価格を払う用意があるかを調べればよい。新機能への評価がネットワーク外部性の効果（1万4,000円）より大きい場合，シェア二位の企業が他社にさきがけて新機能を付ければ，シェア一位の企業を逆転することが可能である。例えば，ワープロソフトに自動翻訳機能を入れたり，携帯電話に着メロ写真付きメー
ル機能を入れたりしたとき，ユーザーがこれらの新機能に対して，ネットワーク外部性の便益（1万4，000円）よりも高い額を払う用意があれば，ユーザーはネットワーク外部性の利益を捨てて，新機能付きの他社製品に切り替える。

ヘドニックプライスモデルの場合，製品の様々の機能がどれくらいユーザーに評価されているかが同時に推定されるという利点がある。すなわち，自動翻訳機能や写真付きメールなど新機能に対して，ユーザーがどれだけの額を払ってもよいと考えているかが同時に推定される。そこで，ネットワーク外部性の効果と技術革新の効果のどちらが大きいかを，ある程度は直接比較することができる。 $ ^{21} $ 本報告書の第2章以下では，表計算ソフト，ワープロソフト及びルータに対し，この比較を試みた。

なお，ヘドニックプライスモデルには欠点もある。欠点を補正するためには，ヘドニックプライスモデル以外の実証方法も組み合わせる必要がある。このような推定技法についての議論は，本章の補論に簡単にまとめてある。

もし，ネットワーク外部性の便益より技術革新の効果の方が大きければ，新技術を携えた挑戦者が，現在の覇者に挑戦し得るのであるから，市場に任せておけばよく，この場合は，反競争的行為の規制を十分に行えばよい。しかし，もしネットワーク外部性の便益が技術革新の効果を圧倒するほど大きいなら，他社の挑戦は難しくなり，この独占は崩れない。その場合，次の第2ステップに進む。

## (3) 第2ステップ：独占の弊害の有無 $ ^{22} $

独占になったからといって，ただちにインターフェース公開や部門分割などの強い措置に進むのは強引である。これらの措置は介入度が極めて高いので，介入の根拠たる独占の弊害が実際に生まれているかどうかも調べることが望ましい。むろん，経済分析の歴史は，独占には弊害が伴うという傾向則を見出している。ここで考えているアプローチでは，反競争的行為がなくても構造的措置を講じるものであるので，強制力が大きく，傾向則だけでイン
ターフェース公開や部門分割に踏み込むとすれば，やや乱暴との批判が避けられないだろう。

独占の弊害は，二つの点から検討できる。一つは価格の高止まりで，もう一つは技術革新の停滞である。

価格の高止まりは古典的なロスであり，いうまでもないだろう。情報通信産業の製品は，質まで考慮すれば傾向的に価格が低下する傾向にあり，これが高止まりしていれば独占による超過利潤が生じている可能性がある。

しかし，より重要なのは，技術革新の停滞である。本報告書が対象とする情報通信産業では，ユーザーの利益上昇は技術革新でもたらされる部分が大きい。したがって，独占によって競争圧力がなくなり，技術革新が停滞するとすれば，その損失は重大である。

技術革新の停滞は，技術革新の速度が低下していることを意味する。技術革新の速度を測ることは簡単ではないが，いくつかの方法を組み合わせることである程度の推測が可能である。 $ ^{23} $ 例えば，先に述べたヘドニックプライスモデルで，新機能に対してユーザーがどれだけの価値を見出しているかを調べ，その時系列変化をみるのが一つの方法である。5年前には宣伝される新機能に対して1万円以上の価値を見出していたが，現時点では新機能への評価がおしなべて2,000円～3,000円になったとすれば，ユーザーからみて技術革新の速度が下がったとみることができる。

また，同じ製品がバージョンアップを繰り返しているときには，ユーザーに対してアンケート調査を行い，機能向上の程度を尋ねることもできる。過去を振り返って，バージョンアップでどれくらい機能の向上を感じたかを主観的に評価してもらい，それを集計すれば，ユーザーからみた機能向上の評価の平均値を得ることができる。時間とともに機能向上への評価が下がっていれば，技術革新の速度が下がっているとみることができる。

ただし，価格が高止まりしていることと，技術革新速度が下がっていることを分けてみた場合，それぞれ反論が可能である。価格が高止まりしていても，技術革新で新機能が加えられていて，それをユーザーが評価しているからかもしれない。そうだとすれば，価格が高くても問題ではない。技術革新についても，たとえ技術革新の速度が低下していたとしても，それはその製品が成熟し，そもそも新しい技術が出にくくなっているからかもしれない。大抵の製品は，登場の初期には画期的な革新があい次ぐが，次第に重要なア
イデアが出つくして製品の基本デザインが決まってくる。そうだとすれば，技術革新速度の停滞は独占のためではなく，問題はない。

これらの反論に答えるためには，より精密な調査を要する。しかし，もしここで価格の高止まりと技術革新の停滞の両方を示せれば，独占の弊害がより明瞭に示せる。以下，この点について説明する。仮に，その製品が成熟期に入ったがために技術革新が停滞したとする。そうであれば競争は新機能開発競争から，価格引下げ競争に移行するので，価格の低下，あるいは低下速度の更なる加速が起こるはずである。特にソフトウェアではそれは顕著なはずで例えばメールソフトやエディタはかつては数万円で売られていたが，必要な機能がほぼ決まってしまうとともに急速に価格が下がり，いまではほとんどゼロの価格あるいはシェアウェアで売られている。これは，エディタやメールソフトが製品として成熟し，技術革新の余地が乏しくなったために価格競争に移行したためとみることができる。そこで，もし技術革新速度の停滞がありながら価格が一定であり続ければ市場競争が行われておらず，独占の弊害があると判断できる。すなわち，技術革新の速度が低下していることに加えて，製品価格が高止まりしていることが同時に示せれば，独占の弊害があることを主張できる。

これらの方法で独占の弊害があるということになれば，第3ステップへ進む。一方，独占の弊害がなければ，①インターフェースの完全オープン化や②独占部門の切り離しのような構造的な措置を実行する必要はないが，第1ステップを通過していることから，当該企業が反競争的行為を行う能力・誘因が高いので，反競争的行為の監視・排除等を重点的に行う必要がある。

## (4) 第3ステップ：措置の効果と副作用の検討

最終ステップとして，①インターフェースの完全オープン化や②独占部門の切り離しのような構造的措置が効果的かどうかを検討する。措置にはねらいがあるが，ねらいどおりの結果が生じるかは検討する必要がある。また，副作用が非常に大きくて，かえって厚生上マイナスになる可能性も検討しておく必要がある。仮にネットワーク外部性によって独占が維持されており，独占の弊害があることが示されても，有効な措置で無ければ発動できない。

2(1)「2つの措置：反競争的行為の規制との違い」で述べたとおり，提案されている措置は次の二つである。

① インターフェースの完全オープン化

② 独占部門とその他の部門との切り離し
検討すべきポイントは二つある。一つは予想されるような効果が出るかどうかで，もう一つは副作用が大きくないかどうかである。

ア 予想される効果が出るか。

イ 副作用は大きくないか。

以下，順に検討する。

ア 予想される効果が出るか。

第一に，期待されるような効果が出るかどうかを調べる必要がある。案①では，インターフェースをオープン化すると，製品とインターフェースが切り離されるので，対抗製品が市場に現れて競争が行われることが期待されているが，それが実際に起こりそうかは調べる必要がある。例えば，OSの場合でいえば，互換OSが開発されることが期待されているわけであるが，互換OSの開発の可能性が本当にあるかどうかは調査する必要がある。OSは巨大なソフトウェアであり，これを開発できる企業は世界に2，3社しかおらず，費用的にも引き合わないので，仮にAPIがオープン化されても互換OSは期待できないという見解もある。しかし，Unixの世界ではOSが小規模の技術者グループで開発されており，また，オープンソースに的にウィンドウズ互換OSを開発している例があり，互換OSは可能という見解もある。この点は，経営者・技術者を初めとする関係者へのヒアリングで調査する必要がある。

案②では，部門の切り離しにより，アプリケーションソフトの市場に競争が導入されることが期待されている。OSの場合でいえば，マイクロソフトオフィス（ワープロソフト，表計算ソフト等が含まれる統合オフィスソフト）に対抗馬が現れること，また，これからのアプリケーション市場では，マイクロソフト社を気にせずにより活発な参入が起こることが期待される。しかし，ソフトウェア市場で参入が不活発なのは，ソフトウェア生産における規模の経済のためかもしれない。また，特にオフィスの場合は，ファイル交換などを通じてそれ自体がネットワーク外部性を発揮しており，独占は揺るがないかもしれない。これらの点も，実証分析と経営者へのヒアリングで調べる必要がある。

このように ,ここで述べた措置が期待どおりの効果を上げるかどうかも ,調査の対象となる。主たる調査方法はヒアリングであるが ,案②については一部 ,計量的な実証分析も使えるものと考えられる。
イ 副作用は大きくないか。

次に，第二の検討点として，措置の副作用を検討する必要がある。重要な副作用は二通り考えられる。まずこれらの措置は，技術的にみて製品の効率性を阻害するかもしれない。そして長期的にみて技術開発の誘因を阻害するかもしれない。

まず，純粋に技術的な見地からみて，前記の措置は技術革新にマイナスであるかもしれない。インターフェースは，OSと一体となって開発した方が効率的かもしれない。OSとアプリケーションを一体化することは，ソフトウェアの安定性を高め，ユーザーにとってより使いやすいソフトを開発することを可能にするかもしれない。そうだとすれば，インターフェースのオープン化や部門の分離は，ユーザーが得られるであろう利益を奪うことになる。この点については，かなり技術的な問題なので，技術者へのヒアリング調査などを行いながら判定することになろう。ネットスケープナビゲーターとインターネットエクスプローラーの間の論争でも，多くの技術者・研究者が法廷に呼ばれ，盛んに議論が行われた。

次に，長期的にみてこれらの措置，特に案①は技術開発の誘因を奪うという副作用がある。なぜなら，インターフェースの開発と普及には多大のコストが必要なので，インターフェースが標準になった後にはある程度の独占を認めないとコストの回収ができない。この論点は，実質的に知的財産権の最適保護の問題と同じである。どれくらいの独占を許せば，標準インターフェースを開発する誘因を維持できるのか。この問に答えることはどれくらい知的所有権を強化すれば開発誘因を維持できるのかに答えることに等しい。開発コストを回収できたかどうかはある程度推定することができるが，開発にはリスクを伴うため，開発を誘因付けるためにはコストを上回る収益が必要である。それがどれくらいあれば十分といえるかは，別途調査する必要がある。例えば特許権で上がる収益と比較する方法やあるいは適切な誘因の額について，ベンチャー企業経営者へのヒアリングあるいはアンケート調査を行う方法が考えられる。

①又は②の措置について，期待どおりの効果が得られそうであり，かつ副作用がそれほど深刻ではないとなったなら，経済学的にみてそれらの措置を採ることが合理的ということになる。一方，効果が期待できない，又は副作用が大きすぎるときには，①や②のような措置を採ることは適当でないこととなる。ただし，当該企業が反競争的行為を行う能力・誘因が高いことから，反競争的行為の監視・排除等を重点的に行う必要がある。
## (5) 経済学的に提案された措置と法律上の規定との関係について

この節では法的な側面について簡単に考察する。本報告書は純粋に経済学的な分析であるが，政策提案を行う以上は法的な検討も本来は必要である。ここではここで考えたような対策（インターフェースのオープン化や独占部門と競争部門の切り離し）が法的に可能かどうかについて，簡単に検討しておく。いま，以上のようなステップに従って検討した結果，ネットワークの外部性が強く（第1ステップ），独占の弊害が大きく（第2ステップ），①「インターフェースの完全オープン化」又は②「独占部門と他の部門の切り離し」のいずれかの措置からの利益がコストを上回る（第3ステップ）として，経済学的にみて，経済厚生の拡大の観点から①又は②のいずれかの措置が必要であるとの結論に達したとしよう。その場合，法律的な観点から，独占禁止法の現行規定の下で，それらの措置を採るに当たっての考え方はどうなるだろうか。

独占禁止法上何らかの「措置」を発動する場合，独占禁止法に違反する何らかの行為が存在することが予定されているのが通常である。第3ステップまでクリアするような市場において，何らかの独占禁止法に違反する行為があるならば，当該行為の排除措置として，上記のような措置を発動する可能性が考えられる。他方，独占禁止法上，一定の市場構造要件及び市場弊害要件を満たすとして，ある市場が独占的状態に該当する場合，独占禁止法に違反する行為がなくとも，「営業の一部の譲渡その他当該商品又は役務について競争を回復させるために必要な措置を講じることができる」とされている。後者の場合には，行為を手掛かりとしなくてもよい。以下，この2つの可能性に分けて検討することとする。

## ア 独占禁止法に違反する行為を手掛かりとして措置を命じるケース

ネットワークの外部性が存在する市場では，本論文で指摘しているとおり，何らかの反競争的行為がなくても独占となる。このため，行為を手掛がかりとして排除措置を命じようとしても，そもそも違反行為自体が行われないまま独占となることも考えられる。また，仮に何らかの違反行為が行われたとしても，当該行為の排除だけでは不十分で，上の①や②のような措置を命じなければ競争は回復しないところ，違反行為の排除のために命じることのできる措置には限界があり，必ずしも上の①や②のような措置まで命じることができるわけではない。ここでは，第3ステップまでクリアするような市場において，何らかの違反行為があった場合に，①や②のような措置を命じることが可能かどうかについて検討する。

まず,独占禁止法に違反する行為に対して採られる排除措置については,
その行為が独占禁止法第3条（私的独占の禁止）に違反する行為である場合と，独占禁止法第19条（不公正な取引方法の禁止）に違反する行為である場合とで，法文上の規定がやや異なる。前者の場合は，独占禁止法第7条の規定により，「当該行為の差止め，営業の一部の譲渡その他これらの規定に違反する行為を排除するために必要な措置」を命じることができるとされている。他方，後者の場合には，独占禁止法第20条の規定により，「当該行為の差止め，契約条項の削除その他当該行為を排除するために必要な措置」を命じることができるとされている。

第3ステップまでクリアするような市場において，抱き合わせのような他の事業者の排除・支配等の競争制限的行為が認められ，独占禁止法第3条違反（私的独占）として排除措置を命じる場合に，当該行為の差止めの外に，上記の①や②のような措置を命じることが可能かどうかについては，学説上議論がある。また，独占禁止法第7条では，独占禁止法第3条違反に対する排除措置として，「営業の一部譲渡」が明言されているが，事業者の行為が独占禁止法第3条ではなく，第19条に違反する行為と認定された場合，独占禁止法第20条における規定が独占禁止法第7条の規定と異なり「営業の一部譲渡」という文言がないことから，上記の①や②のような措置を命じることが可能かどうかについては，更にハードルが高いという考え方もあり得る。他方，独占禁止法第7条にいう「営業の一部譲渡」は例示にすぎず，独占禁止法第20条も「必要な措置」に限定を加えていないことから，第7条と基本的には異ならないという考え方もあり得る。この点に関係して，米国では，一連のマイクロソフト訴訟及び1980年代の初めのAT&Tの分割訴訟にみられるように，ある行為がシャーマン法2条（独占化）違反とされる場合，その措置として当該違反「行為」を排除するという意味での行為規制のみならず，違反行為によって形成・強化され又は違反行為の源になった独占力等に手を付けようとする構造規制も検討され得る。このような構造的措置が独占禁止法第7条及び第20条によってなし得るか検討され得る。

上の議論は，独占禁止法に違反する行為を手掛かりとして，どのような排除措置を採り得るかを検討したものであるが，前述のとおり，本論文で問題としているようなネットワークの外部性が存在し，何らかの「行為」がなくても独占化に向かう場合には，そもそもある行為に基づく排除措置自体を命じることができないという問題がある。この点について，他方では，インターフェースへのアクセスの拒否やライセンスの拒絶は，私的独占でいう排除行為又は単独の取引拒絶（一般指定2項）にいう取引拒絶という意味での「行為」であるという解釈も考えられる。そして，更にこれ
らの「行為」によって補完財の市場等において市場支配力の形成・強化等が起き，又は当該OS等の市場で市場支配力が維持等されるならば，反競争効果も認定される。その際には，排除措置として当該「行為」を差し止めるためにアクセスを強制し，又はライセンスを強制するという排除措置を課すことができる可能性がある。標準技術をエッセンシャルファシリティとしてとらえ，そのライセンス拒絶を規制することもこの方法でなし得ることがあるであろう。

なお，この場合，インターフェースは，通常，知的財産権（特許権，著作権など）によって保護されているため，インターフェースのアクセス拒否等は知的財産権の権利の正当な行使であり独占禁止法第21条により独占禁止法の規定が適用されないとの考え方もあり得る。この規定は，知的所有権のライセンスの不実施等の「行為」が，権利の行使と認められる場合には，独占禁止法を適用しないというものであるが，上記「行為」が技術保護制度の趣旨を逸脱し又は同制度の目的に反すると認められる場合には，権利の行使とは認められないと考えられている。本ステップにおいて問題とされる行為は，第2ステップ，第3ステップにおいて技術革新の停滞等の独占の弊害があると判断され，措置の効用・副作用も判断済みのものであり，通常，技術保護制度の趣旨を逸脱しまたは同制度の目的に反するものと考えられることから，①の措置を命ずるに当たり独占禁止法第21条は障害にならないと考えられる。

## イ 独占的な状態を手掛かりとして措置を命じるケース

次に，独占的状態に対する措置として，①「インターフェースの完全オープン化」のような措置を命じることが考えられる。独占的状態と認定されるためには，特定の「行為」を要件としているわけではないので，本論文で問題としているようなネットワークの外部性による独占的状態をとらえて，「営業の一部譲渡」等の措置を命じることが可能である。独占的状態に対する措置については，厳格な構造・弊害要件，慎重な手続の問題等から，これまでのところ，当該措置が命じられたことはない。また，弊害要件として，過度な利益率や販売管理費比率が要件とされているが，企業の多角化が進む中，特定の市場における独占的状態から得られる高い利潤率が他の部門の赤字により相殺され，企業全体としての利潤率は高くならないケースが考えられるなど，発動要件の妥当性等の問題もあるものと考えられる。この点について，技術標準となった技術の利用を促進するためには，E Uの競争法における支配的地位の濫用規制のような濫用行為を規制する制度を導入することにより，標準技術をエッセンシャルファシリティ
としてとらえ，そのライセンス拒絶を規制するという方法の検討も考えられよう。この点は，ドイツ競争制限禁止法がネットワークを対象にかかる具体的立法をしていることも参考になろう。

なお，②「独占部門と他の部門の切り離し」については，他の部門の市場においても独占的状態が認定される場合は別として，独占部門における独占力を他の部門へも及ぼすおそれがあるというだけでは，②「独占部門と他の部門の切り離し」を命じることはできないものと考えられる。これは，そのような措置を命じても，独占部門に係る市場における競争を回復させることはできないからである。ただし，他の部門に影響力を持つことで，そのことが結果として独占部門の市場支配力を維持・拡大することとなっている場合（ＯＳとブラウザのような関係にある場合）には，独占部門市場の独占的状態の問題として当該規定を適用することは可能であると考えられる。

## (6) まとめ

ここまで述べたアプローチをまとめると，図5のとおりである。まず，最初の第0ステップは問題の発見であり，圧倒的に高いシェアとかなりの利益率を安定して維持している企業で，製品にネットワーク外部性が効いている例を見出す。これが調査のきっかけとなる。

第1ステップは，ネットワーク外部性の実証である。ネットワーク外部性の大きさを推定し，それが技術革新で凌駕できないほど大きいものかどうかを調べる。もし，ネットワーク外部性が見出せないか，あるいは見出せても大きさが小さくて技術革新で対抗できるのであれば，①又は②の措置の発動は必要なく，反競争的行為の排除を十分に行えばよい。ネットワーク外部性が大きくて技術革新では対抗できないと判断されれば，次の第2ステップに進む。

第2ステップでは，独占の弊害があるかどうかを調べる。技術革新の停滞と価格の高止まりが弊害の候補である。技術革新が停滞しており，かつ価格が高いままであるならば，独占の弊害が生じているといえる。一方，独占の弊害がない場合は，①または②の措置を実行する必要はないが，当該企業が反競争的行為を行う能力・誘引が高いことから，反競争的行為の監視・排除等を重点的に行う必要がある。

第3ステップでは，①又は②の措置の効果と副作用の検討を行う。それらの措置の発動のためには，インターフェースのオープン化と部門分離をしたとき，互換製品が登場し補完財市場が活性化すると期待できなければならない。また，技術的な非効率を助長したり開発の誘因を損なったりしないかどうかも調べる必要がある。
これらの関門を通過した場合，経済学的にみて，①や②の措置を採ることが合理的ということとなる。一方，効果が期待できない，又は副作用が大きすぎるときには，①や②のような措置を採ることは適当でないこととなる。ただし，当該企業が反競争的行為を行う能力・誘因が高いことから，反競争的行為の監視・排除等を重点的に行う必要がある。

図5 ネットワーク外部性があるときの競争政策：本報告書のアプローチ

以上が本報告書の基本的アプローチである。実際に今回の調査で行ったのは第2ステップまでであり，第3ステップは今後の研究で取り上げることとしたい。取り上げた市場は，表計算ソフト，ワープロソフト，ルータの3つ
である。 $ ^{24} $

以下に，それぞれの市場について暫定的な調査結果を要約する。ただし，これらの結果はあくまで暫定的結果であることを強調しておく。表計算ソフト（第2章）については，強いネットワーク外部性が存在し，技術革新でこれに対抗することは難しい。そして独占の弊害についても，アンケート調査によれば技術革新が停滞し，また，価格が低下していないので独占の弊害ありと判断される。したがって，第2ステップまでは通過し，第3ステップに到達したことになる。一方，ワープロソフト（第3章）に関しては，ネットワーク外部性は見出されなかった。ただし，このような結果を得た原因としてデータ上の制約と手法上の制約さらにスイッチングコストの影響等も考えられ，結論は判然としない。最後にルータ（第4章）に関しては，一般になじみの薄い商品なので，アンケート調査から始めたところ，ネットワーク外部性の存在が示された。実証結果でもネットワーク外部性が検証できる。しかし，その大きさはそれほど大きくなく，技術革新で十分対抗できると思われる。したがって，第1ステップで終了となり，反競争的行為の規制を十分に行えばよいということになる。

繰り返しになるが表計算・ワープロ・ルータに関する上記の結論はあくまで暫定的なものである。なぜなら，ネットワーク外部性の測定方法，技術革新速度の測定法には，本書で挙げた以外の様々な方法が考えられ，それらを複数試して判断しなければならないからである。本報告書の主要な主張は，ここで述べた3ステップで競争政策を組み立てることの有効性であり，以下，第2，3，4章で述べる表計算ソフト・ワープロソフト・ルータは，この3ステップアプローチの有効性を検討するための材料と理解していただきたい。