Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区別して需要関数を推計するという手順で行った。その他の燃料需要シェアは各県各部門のなかでシェアの多い燃料を選んで推計した。また、各部門のエネルギー需要に占めるシェアが10％に満たない燃料需要については、「その他燃料」として推計した。

エネルギー需要関数は「エネルギー価格」と「部門活動指数」という独立変数から成っている。エネルギー価格は、原油価格については為替レートを掛け合わせて円ベースに転換し、軽油価格・重質油価格・電力単価や都市ガス価格、ガソリン価格などについてはデフレータを掛け合わせて実質化した。それぞれの符号条件は、価格変数の係数の符号はエネルギー価格が上昇すればエネルギー需要量が減少すると考えられるのでマイナス、活動指数の係数の符号は大きくなるほど活動が活発になりエネルギー需要量が増加すると考えられるのでプラスである。

農林水産業のエネルギー需要の内訳は、電力需要よりも農業機械や漁業関係での機器に用いられる重質油・軽質油需要のシェアが大きいのが特徴である。もっともシェアの大きいのが重質油でありおよそ3分の2を占める。いずれの回帰式もエネルギー価格について負かつ有意であり、エネルギー価格の上昇が各エネルギー需要のシェアを減らす効果があることが示されている。活動指数を示す農林水産業出荷額は、農林水産業のいずれの回帰式でも有意性は得られなかった。

愛知県の建設鉱業のエネルギー最終需要に含まれるエネルギー源は軽質油・重質油・LPG・都市ガス・電力である。愛知の建設鉱業でもっともシェアが大きいのが軽質油であり50%を超えるシェアとなっている。軽質油・LPG・都市ガスいずれもt検定より1%水準で負かつ有意であり、エネルギー価格の効果について強い有意性を示している。また、岐阜・三重県の建設鉱業においてLPG需要が小さいため、軽質油とLPGを合わせ、結果として電力・重質油・軽質油についてのみ推計をした。

愛知の民生業務のエネルギー最終需要に含まれるエネルギー源は石炭・石炭製品・軽質油・重質油・LPG・都市ガス・電力・熱であり、他部門と比較して多様なエネルギー源を消費している。もっとも多いのは電力需要であり、全体の4割程度を占める。愛知県の民生業務のエネルギー需要関数の推計結果は、電力需要について電力価格は5%水準で負かつ有意となっている一方、他の回帰式では価格変数の係数の符号が正になっている。また、活動指数であるサービス業出荷額では重質油の回帰式で負かつ有意となっており、前提条件と逆になっている。

民生家庭のエネルギー最終需要に含まれるエネルギー源は軽質油・LPG・都市ガス・電力である。もっとも大きいシェアを占めるのが電力需要であり、家庭のエネルギー需要に占めるシェアのうち、おおよそ5割を占める。また都市ガスが全体の25%弱であり残りを軽質油とLPGで分けるという需要構造になっている。家庭電力需要の回帰式は、符号条件では前提条件と一致するもののt検定の有意性が結果となっている。また、その他の燃料について用途は主に暖房用燃料が中心であることを考慮し暖房度日を説明変数に加えている。

貨物・乗用車における燃料自動車は近年こそ電気自動車の需要も増えつつあるが、データセットの範囲である90-06年では皆無、もしくはあっても微々たるものであり、ほぼガソリン需要として考えてもよい。実際、エネルギーバランス表でも貨物・乗用車は軽質油(ガソリン含む)需要のみとなっている。

したがって推計式はシェアではなく実数値を用いる。推計結果を見ると、ガソリン価格の影響はいずれも負の影響が見られる。一方、保有台数については、貨物自動車が負かつ有意、乗用車が正かつ有意となっている。

製造業のエネルギー需要は、産業の生産規模とその産業のエネルギー効率性を示すエネルギー
原単位によって決定されるとする。産業別エネルギー原単位は下記のように定義される。

## 産業別エネルギー原単位＝産業別エネルギー需要量／産業別生産規模

したがって、各製造業におけるエネルギー需要は以下のように定義される。

## エネルギー需要量＝産業別エネルギー原単位・産業別生産規模

ここで産業規模を示す生産指数について、先行研究では鉄鋼業での粗鋼生産量や化学産業のエチレン生産量などを用いた例もあるが、本研究では予測産業連関表を使い、それぞれの産業の生産額を用いる2005年の原単位を推計したうえで、2030年までに年率0.3%改善すると仮定して推計した。原単位を計算する際、「電力」「ほか燃料」と区分して産業別で計算した。

この産業別のエネルギー原単位表と2030年の予測産業連関表の産業別生産額を乗ずることで、産業別の電力需要量および燃料需要量が計算される。電力需要量はそのままエネルギー最終需要として記入できるが、燃料需要はさらに石炭・石炭製品などの需要量に分ける必要がある。このために、各産業別に2007年の燃料源別需要量のシェアを掛け合わせて決定される。

以上により、2030年の最終エネルギー消費（BAUケース）が予測された．エネルギーバランス表は、最終消費とともに、エネルギー転換部門（発電、石油精製、都市ガス製造、コークス製造、産業用自家発、産業用蒸気等）のエネルギーバランスを作成し、一次エネルギー供給量との整合をとる。

ここでは、 $ CO_{2} $ 排出量・削減量を算出するための地域（愛知県）のエネルギーバランス表を作成する。エネルギー転換部門のうち、コークス製造、石油精製、都市ガス製造については、所内消費以外のエネルギー転換の過程で $ CO_{2} $ を排出しないので、対象とするのは、事業用発電、産業用自家発電・産業用蒸気、所内消費とする。

2030年の事業用電力のエネルギーバランス（電源構成・発電電力量）は、中部電力の最新の供給計画(2019年まで)で明らかにされている電源のうち、東海三県に立地する電源（石炭火力、LNG 火力、水力）を取り上げ、電力の最終需要＋電力の所内消費で足りない量は他県からの移入とし、2030年の電源構成・発電電力量とした。産業用自家発電・蒸気、所内消費については、全国のエネルギーバランス表から、それぞれのシェアを算出し、東海三県に適用した。

以上の推計結果に基づき、表(3)-15～17が推計した部門別（産業・運輸・民生）・燃料別エネルギー需要量の予測結果である。
表(3)-15 愛知県の2030年予測エネルギー需要（単位：TJ）

最終需要	石炭	石油	天然
ガス	都市
ガス	再生
可能	電力	熱	合計
石炭	石炭製品	軽質油	重質油	LPG
產業	18,910	73,985	17,750	33,114	13,155	1,454	55,639	0	159,896	35,654	409,557
農林水産業	0	0	456	3,012	18	0	0	0	294	0	3,780
建設業·鉱業	0	0	5,794	1,685	14	0	1,514	0	2,208	0	11,214
化学·化繊·紙パ	0	0	973	3,774	1,041	0	1,187	0	8,682	13,333	28,991
鉄鋼·非鉄·窯業土石	18,778	73,397	2,955	24,021	3,537	1,454	18,307	0	29,199	17,056	188,704
機械	0	588	2,444	623	1,667	0	14,982	0	33,221	0	53,525
他業種·中小製造業	132	0	5,128	0	6,877	0	19,648	0	86,293	5,265	123,343
運輸	0	0	41,364	0	0	0	0	0	0	0	41,364
貨物	0	0	18,790	0	0	0	0	0	0	0	18,790
乘用車	0	0	22,574	0	0	0	0	0	0	0	22,574
民生	1,111	182	43,672	26,640	25,225	0	80,220	0	120,764	1,507	299,321
民生業務	1,111	182	27,088	26,640	3,015	0	44,981	0	65,324	1,507	169,848
民生家庭	0	0	16,583	0	22,210	0	35,240	0	55,440	0	129,473
最終需要計	20,021	74,167	102,786	59,754	38,379	1,454	135,859	0	280,660	37,161	750,242

表(3)-16 岐阜県の2030年予測エネルギー需要（単位：TJ）

最終需要	石炭	石油	天然ガス	都市ガス	再生可能	電力	熱	合計
石炭	石炭製品	軽質油	重質油	LPG
座 業	2,968	1,207	3,793	9,770	862	335	1,608	23	30,529	7,756	58,851
農林水産業	0	0	338	904	7	0	2	0	209	0	1,460
建設業·鉱業	3	7	2,074	625	11	0	481	0	946	0	4,147
化学·化織·紙パ	0	0	320	607	0	0	0	0	2,824	7,235	10,986
鉄鋼·非鉄·窯業土石	2,941	1,200	576	4,079	22	133	0	23	2,431	117	11,522
機 械	0	0	39	1,016	274	202	0	0	2,287	0	3,818
他業種·中小製造業	24	0	446	2,539	548	0	1,125	0	21,832	404	26,918
運 輸	0	0	12,532	0	0	0	0	0	0	0	12,532
貨物	0	0	3,574	0	0	0	0	0	0	0	3,574
乗用車	0	0	8,958	0	0	0	0	0	0	0	8,958
民 生	333	26	13,831	6,459	6,898	0	10,486	0	31,521	0	69,554
民生業務他	333	26	6,914	6,459	1,205	0	8,037	0	15,116	0	38,090
民生家庭	0	0	6,917	0	5,693	0	2,449	0	16,405	0	31,464
最終需要計	3,301	1,233	30,156	16,229	7,760	335	12,094	23	62,050	7,756	140,937

表(3)-17 三重県の2030年予測エネルギー需要（単位：TJ）

最終需要	石炭	石油	天然ガス	都市ガス	再生可能	電力	熱	合計
石炭	石炭製品	軽質油	重質油	LPG
產業	3,130	4	4,530	19,295	19,950	1,356	5,002	579	60,613	33,998	148,456
農林水産業	0	0	541	4,366	36	0	10	0	338	0	5,290
建設業·鉱業	2	4	2,456	554	7	0	574	0	1,167	0	4,764
化学·化繊·紙/°	0	0	73	2,072	18,351	1,148	0	0	11,284	22,395	55,323
鉄鋼·非鉄·窯業土石	3,012	0	36	7,598	140	88	39	579	3,117	190	14,798
機械	0	0	580	73	303	120	1,596	0	9,048	0	11,721
他業種·中小製造業	116	0	844	4,632	1,113	0	2,783	0	35,659	11,413	56,559
運輸	0	0	17,283	0	0	0	0	0	0	0	17,283
貨物	0	0	3,061	0	0	0	0	0	0	0	3,061
乘用車	0	0	14,222	0	0	0	0	0	0	0	14,222
民生	377	35	12,985	6,257	6,829	0	9,537	0	29,840	0	65,860
民生業務他	377	35	6,773	6,257	1,042	0	6,625	0	13,298	0	34,407
民生家庭	0	0	6,212	0	5,787	0	2,912	0	16,542	0	31,453
最終需要計	3,506	39	34,798	25,552	26,779	1,356	14,540	579	90,452	33,998	231,599

これら結果について、2005年の実績値に対してどのように変化したのかを示したのが表(3)-18および表(3)-19である。
表(3)-18 東海三県の2005年比燃料別エネルギー需要

石炭	石炭製品	輕質油	重質油	LPG	天然ガス	都市ガス	再生可能	電力	熱	合計
愛知	0.993	0.953	0.975	0.917	1.011	1.281	1.030	---	0.940	0.934	0.964
岐阜	0.909	0.963	0.833	0.925	0.988	1.213	0.987	1.016	0.949	0.958	0.924
三重	1.579	1.516	0.954	1.043	1.044	1.163	1.108	1.033	1.075	1.072	1.055

表(3)-19 東海三県の2005年比部門別エネルギー需要

產業	農林水	建設鉱	化学	鉄鋼	機械	他製造	運輸	貨物	乘用車	民生	民生業務	民生家庭	最終需要計
愛知	0.946	0.915	0.972	0.960	1.031	0.915	0.847	0.910	0.972	0.865	0.999	1.008	0.986	0.964
岐阜	0.937	0.689	0.869	0.923	0.892	1.468	0.944	0.681	0.748	0.658	0.974	0.942	1.017	0.924
三重	1.075	0.953	1.157	1.080	1.335	1.321	0.988	0.840	0.935	0.822	1.081	1.095	1.066	1.055

以上の結果から、人口規模の大きい愛知と中山間地域の多い岐阜におけるエネルギー需要は減少すること、また石炭・石炭製品・石油製品（軽質油・重質油）といった化石燃料の需要が減少するが、天然ガスの需要は増加すること、さらには電力・熱についても減少することが示された。一方、三重は多くの燃料で増加するという結果が得られたが、特に三重県内の鉄鋼・機械産業といった製造業の生産が増加するという予測によって推計された結果に原因があると考えられる。

部門別のエネルギー需要で比較すると運輸（貨物・乗用車）のエネルギー需要（ガソリン需要）は三県ともに減少し、農林水産業も同様の結果であった。一方で、機械産業については愛知では減少し、岐阜・三重で増加するという結果になり、東海三県域内で機械産業内の変化によるエネルギー需要の変化の違いがみられた。

以上のように、地域経済と地域の人口動態の変化を加味したエネルギー需要予測によって、地域特性が明らかになる。この研究では東海三県（人口規模の大きい愛知、中山間地の多い岐阜、北部に製造業が集積する三重）を対象に、地域経済モデルに加え、人口予測を加え、産業のみならず、民間（家庭・業務部門）・運輸部門の予測も可能になる。また、これによって県別のエネルギー需要における地域特性を知ることもできる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

低炭素な地域計画を支える社会システムのあり方を検討するための方法論として、都市・地域の居住モデルを作成し、人口規模・密度・移出入や高齢者人口比率・産業別就業人口比率などの社会動態に応じた、住宅需要分布・業務ビル分布を推計した。また、モデルより名古屋都市圏における二酸化炭素消費構造を明らかにし、集積の程度に応じた削減ボテンシャルを評価した。さらに名古屋都市圏を対象としたシナリオ分析により、望ましい集積の傾向及び技術導入が示唆された。

本研究で構築した手法によって、人口動態の変化を把握する「地域社会動態モデル」のCO₂排出量変化の推計に、人口動態の変化を考慮することが可能となった。雇用創出もしくは人口動態の変化を組み込むことで、詳細な地域社会動態の変化を反映したCO₂推計が可能になったことから、地域のマクロ経済・産業・エネルギー需要・CO₂排出を「地域マクロ経済モデル」を用いて、環境施策の評価をより総合的に行うことが可能となった。

また、これまでの温暖化対策の効果は直接的な効果として $ CO_{2} $ 削減量とその費用のみが政策形成
における関心であったが、以上のような地域マクロ経済指標や産業への生産波及・雇用創出効果への影響を推計することで、地域の温暖化対策による具体的な経済効果を把握することができる。併せて、削減策を導入した場合の効果を近隣自治体と比較することで、より比較優位を持つ削減策に取り組むというインセンティブを持つことになる。また、温暖化対策による経済効果をより効率的に生み出す削減策を組み合わせることで、温暖化対策と地域活性化の両立に向けた指標となりうることを示した。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センターのコンサルティングファーム部門における岐阜県大垣市との連携として、「緑の村公園リノベーション計画策定に関する研究」及び「九里半街道牧田宿における景観まちづくりの調査研究」事業に、吉田が協力教員として参画し、自治会主催まちづくり協議会にて地域住民に対して本研究成果の一部を発表し、結果的に「景観まちづくり方針」の策定に当該結果が活用された。

愛知県と公益財団法人名古屋産業科学研究所が主催する「平成26年あいち環境塾」では、吉田がチューターとして研究的知見を提供し、産業技術の集積や豊かな自然環境などの愛知の資源を活用した持続可能な社会づくりに向けた、2030年ビジョン、の策定に当該結果が反映された。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

特に記載すべき事項はない。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) N.SHIBAHARA, K.ITO, Y.MASUDA, R.MORIMOTO, M.YAMAMOTO, H.KATO and Y.HAYASHI: the 13th World Conference on Transport Research Society, USB(1590), (2013) "Evaluation Method of Life Cycle Carbon Dioxide Emissions for Various Urban Passenger Transport Modes"

2) R.MORIMOTO, N.SHIBAHARA and H.KATO: Journal of the Eastern Asia Society for Transportation Studies, 10, 1189-1202 (2013).

"Life Cycle Assessment of Road Improvement Projects Considering Innovations in Vehicle Technology and Changes in Traffic Demand"

3) 森本涼子、貞野新吾、工藤希、柴原尚希、加藤博和、伊藤圭：土木学会論文集G(環境)，69，5，97-105（2013）

「ミクロ交通流シミュレーションを組み込んだ交通システム整備によるライフサイクル
$ CO_{2} $ 変化の推計手法

4) 渡邊聡：経済政策ジャーナル，11,2(2014)

「地域におけるCO₂削減策とその経済効果推計に関する考察－都道府県のシミュレーション研究」

5) Y. YOSHIDA and Y. HIRANO : World SB14 Barcelona (2014)

6) 渡邊聡：鈴鹿国際大学紀要CAMPANA, 21, 77-86 (2015)

「地域CO₂削減策の統合影響評価モデルと地域特性に関する考察」

7) Y. HIRANO, Y. YOSHIDA, and S. WATANABE: Austin Journal of Earth Science, 2 (2015) "Development of Measures for Urban Environment Planning and Evaluation Aimed at Realizing Low-Carbon Lifestyles"

8) Y. YOSHIDA, Y. HIRANO and S. WATANABE: Austin Journal of Earth Science, 2, 3, (2015) "Study of Effective Energy Improvement for Area Management to Optimize Low-Carbon Cities"

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 平野勇二郎、柴原尚希：環境科学会誌、26, 6, 509-513（2013）

2）平野勇二郎、松野正太郎：環境科学会誌, 28, 6, 483-487（2015）

「環境科学シンポジウム2015 11.低炭素型ライフスタイルを実現する都市環境と地域経済」

3) 吉田友紀子：建築雑誌, 131, 1680, P050 (2016)

「地球環境部門-パネルディスカッション①[午前の部：総論]都市・建築分野におけるこれからの地球環境対策—パリ合意に向けて概要報告」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 渡遽聡：日本経済政策学会第70回全国大会（2013）

「地域におけるCO₂削減策とその経済効果推計に関する考察：都道府県のシミュレーション研究」

2）渡邊聡、海川能理子：生活経済学会第29回研究大会（2013）

「協働型マネジメントサイクルの地方財政への効果—愛知県東海市を事例に」

3) 平野勇二郎、藤井実、戸川卓哉、藤田壮、柴原尚希、渡遼聡：環境科学会2013年会（2013）「低炭素型ライフスタイルを実現する都市環境の計画・評価方策の提案」

4) 渡邊聡：環境科学会2013年会（2013）

「地域CO₂削減策の統合影響評価モデルと地域特性に関する考察」
5) 柴原尚希、森本涼子：環境科学会2013年会（2013）

「公共交通システム導入の低炭素性評価におけるConsequential LCAの必要性」

6) 森本涼子、加藤博和、柴原尚希：環境経済・政策学会2013年大会（2013）「交通システムのLCA結果の不確実性情報提示に関する検討」

7) 海川能理子、渡邊聡：環境経済・政策学会2013年大会（2013）

「環境行政における参加型意思決定システム-東海市の協働型マネジメントサイクルを事例として」

8) 益田悠貴、森本涼子、柴原尚希、加藤博和：第9回日本LCA学会研究発表会(2014)

「建設資材の環境負荷原単位の不確実性が社会基盤LCA結果に及ぼす影響の分析」

9) 伊藤圭、加藤博和、柴原尚希：第9回日本LCA学会研究発表会（2014）

「アジア開発途上国における都市内交通システムのライフサイクルCO₂のマクロ分析

10) 平野勇二郎、吉田友紀子、戸川卓哉：環境共生学会 第17回地域シンポジウムポスターセッション (2014)

「低炭素型ライフスタイル実現する都市の環境創生に向けた検討」

11) 平野勇二郎、井原智彦、高橋敬子、吉田友紀子、藤田壮：第33回エネルギー・資源学会研究発表会（2014）

「都市における低炭素型ライフスタイルに関する事例研究」

12) 吉田友紀子、渡邊聡、松野正太郎、平野勇二郎：第33回エネルギー・資源学会研究発表会(2014)

「低炭表型の地域計画の関発～都市機能のデッキに上る検討～」

13) 平野勇二郎、吉田友紀子、戸川卓哉、高橋敬子：日本建築学会大会（2014）

「低炭素型ライフスタイルを実現する都市・地域環境創生に関する研究 その1 生活に伴う直接・間接CO $ _{2} $ 排出量の推計」

14）吉田友紀子、平野勇二郎：日本建築学会大会（2014）

「低炭素型ライフスタイルを実現する都市・地域環境創生に関する研究 その2 全国市町村別、町丁・大字別における地域特性の把握」

15) 平野勇二郎、吉田友紀子：日本太陽エネルギー学会・日本風力エネルギー学会合同研究発表会（2014）

「都市街区におけるCO_{2}削減策の温熱環境評価」

16) 平野勇二郎、吉田友紀子、戸川卓哉：第11回環境情報科学ポスターセッション（2014）「ライフサイクルCO₂を削減する都市環境構築に向けた方策の提案」

17) 平野勇二郎、井原智彦、吉田友紀子、高橋敬子：第31回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演論文要旨集（2015）

「ライフサイクルCO₂を削減する都市の消費行動パターンに関する基礎的検討」

18) 吉田友紀子、平野勇二郎、渡遼聡、松野正太郎：第31回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演論文要旨集（2015）

19) 平野勇二郎、吉田友紀子：第42回土木学会関東支部技術研究発表会（2015）「川崎市における低炭素施策導入の省エネルギー効果と都市熱環境への影響」
## 20 ) 吉田友紀子：環境科学会2015年会（2015）

「地域社会動態モデルにおける低炭素型ライフスタイルに関する研究」

## 21 ）渡邊 聡：環境科學會2015年會（2015）

「地域における低炭素型ライフスタイル普及に向けた経済学からの一考察」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1) 環境科学シンポジウム2013「低炭素型ライフスタイルを実現する都市環境と地域経済」(2013年9月3日、静岡県コンベンションアーツセンター「GRANSHiP」)

2) 環境科学シンポジウム2015「低炭素型ライフスタイルの実現に向けた都市・地域環境に関する各分野の事例」（2015年9月8日 13:30 ~ 16:00、大阪大学吹田キャンパスU2棟2階）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) Arnulf Grubler, Challenges for Analyzing Urban Energy and Carbon, International Workshop: Towards Low Carbon Cities - Understanding and Analyzing Urban Energy and Carbon, Urban and Regional Carbon Management, Global Carbon Project, Nagoya, Japan, February 16-18, 2009.

2）吉田友紀子、奥宮正哉、大西暁生、一ノ瀬俊明、東修、谷川寛樹、井村秀文：事務所系・住宅系の建物用途別延床面積推定手法「都市機能モデル」による地域エネルギー需要の予測，第29回エネルギー・資源学会研究発表会講演論文集，11-1，pp.135-138，2010.
# Design of New Lifestyles and Regional Development for Low Carbon Society and Economic Revitalization

Principal Investigator: Yujiro HIRANO

Institution: National Institute for Environmental Studies (NIES)

16-2, Onogawa, Tsukuba, Ibaraki 305-8506, JAPAN

Tel: +81-29-850-2890 / Fax: +81-29-850-2572

E-mail: yhirano@nies.go.jp

Cooperated by: Yokohama National University, Nagoya University

## [Abstract]

Key Words: Keywords: Low-carbon society, Lifestyle, Life-cycle CO₂ emission, Local economy, Local environment

Converting to low-carbon lifestyles and behavior is important for the establishment of a low-carbon society. Research has been conducted mainly in the urban environment field on human behavioral factors in energy consumption, but much of this research focuses on only direct energy consumption by people in their daily lives, such as for air-conditioning and hot water supply. However, in reality, because energy consumption for the industrial sector is extremely high compared to that for the civic sector, reducing $ CO_{2} $ emissions from industrial activity is the key to large reductions in $ CO_{2} $ emissions in the future. Moreover, because global warming countermeasures that curb energy consumption behavior may lead to economic downturns, it is imperative that consideration be given to invigorating the economy and securing employment. This study proposes urban and regional environmental planning and lifestyles for implementing measures for balancing the environment and economy, by linking consumer lifestyles with $ CO_{2} $ emissions reduction measures for entire supply chains with LCA and economic invigoration and/or employment generation. The outline of this proposal is explained below. First, using various survey materials related to lifestyle and consumption, a list of various lifestyle activities and the accompanying demand for services was created. Next, lifestyle-generated $ CO_{2} $ emission amounts were calculated using energy consumption surveys, the LCA database, and other sources. In particular, the relationship between industry and the final demand was identified in detail, and the $ CO_{2} $ emissions caused by the consumption of industrial goods in factories were also linked to human behavioral factors for consumers. Using the results of these analyses, lifestyles that have economic effects but generate low carbon are selected and urban environments that establish these lifestyles are designed. In the urban environment field, much research has conventionally been conducted on low-carbon lifestyles with regard to the use of
lighting/air-conditioning, transportation, etc.; however, the aim of this research method is to include not only such direct energy consumption but also reductions in lifestyle $ CO_{2} $ emissions from the consumption of products or services. Although changing and improving lifestyles that are currently wasteful in a mass-production/mass-consumption society is an important issue, in reality, this approach is essential for reducing industrial $ CO_{2} $ emissions from the perspective of consumers and is expected to contribute greatly to environmental policies.
## 利用者のために

## 1 調査の概要

## (1) 調査の目的

本調査は、作物統計調査の作況調査・花き調査（以下「本調査」という。）として実施したものであり、花きの作付（収穫）面積及び出荷量の現状とその動向を明らかにし、花きの生産対策、需給対策、流通対策等に関する資料を作成することを目的としている。

## (2) 調査の根拠

作物統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく基幹統計調査である。

## (3) 調査の機構

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて行った。

## (4) 調査の体系

## (5) 調査の範囲

本調査は3年周期で全国調査を実施しており、平成23年産については、調査品目ごとに、平成22年産（直近の全国調査）の全国出荷量のおおむね80％を占めるまでの上位都道府県（主産県）を調査対象として調査を実施した（品目別の調査対象都道府県（主産県）については、「別表品目別調査対象都道府県（主産県）一覧表」参照）。
## (6) 調査対象者

## ア 集出荷団体及び集出荷業者

平成18年度青果物・花き集出荷機構調査における花きの年間出荷金額が5,000万円以上の集出荷団体及び集出荷業者を調査した。

## イ 個人出荷農家等

2010年世界農林業センサスにおける農林業経営体調査結果から花き・花木の販売金額が2,000万円以上の個人出荷農家等（ただし、花き・花木について農協又は農協以外の集出荷団体への売上が最も多いもの及び花木の作付面積が花き類の作付面積より大きいものを除く。）を調査した。

## (7) 調査対象者数

集出荷团体等	個人出荷農家等
团体数 ①	有効回收数 ②	有効回收率 ③=②/①	經營体数 ④	有効回收数 ⑤	有効回收率 ⑥=⑤/④
花き	团体 573	团体 495	% 86	經營体 2,112	經營体 1,481	% 70

注：「有効回収数」は、回収があったもののうち、当年産において作付けがなかった経営体等を除いた数である。

## (8) 調査期日

当該年産の収穫・出荷の終了した平成24年2月末日に実施した。

## (9) 調查品目（4類計・19品目）

類別	品目
切り花類	切り花類計（以下の「輪ぎく」から「切り枝」以外の切り花類を含む。） 、輪ぎく、スプレイぎく、小ぎく、カーネーション、ばら、宿根かすみそう、洋ラン類、スターチス、ガーベラ、トルコギキョウ、ゆり、アルストロメリア、切り葉、切り枝
球根類	球根類計
鉢もの類	鉢もの類計（以下の「シクラメン」から「花木類」以外の鉢もの類を含む。） 、シクラメン、洋ラン類、観葉植物、花木類
花壇用苗もの類	花壇用苗もの類計（パンジー以外の花壇用苗もの類を含む。） 、パンジー

## (10) 調査事項

作付（収穫）面積及び出荷量を調査した。

## (11) 調査方法

集出荷団体、集出荷業者、個人出荷農家等に対する往復郵送調査により行った。

なお、作付（収穫）面積の増減動向、被害の発生状況等の確認については、必要に応じて都道府県等の行政機関、花き試験場、花き市場、花き関係協会等の関係機関から情報収集を行った。

## (12) 推計方法

全国値は、本年産の主産県を対象に実施した調査結果と前回の全国調査年（平成22年産）における全国に占める主産県の割合を基に推計している。

また、各都道府県計値は、本年産の調査対象者の結果と前回の全国調査年（平成22年産）における都道府県計値に占める調査対象者の割合を基に以下の式により推計した値を、必要に応じて関係機
関からの情報収集等により補完した。

$$ 平成 23 年産都道府県計値 =\frac{ 平成 22 年産都道府県計値 }{ 平成 22 年産調査対象者 \mathcal{O} 合計 }\times 平成 23 年産調査対象者 \mathcal{O} 合計 $$

## (13) 目標精度

本調査においては、目標精度を設定していない。

## 2 用語の説明

## (1) 年產区分

年産区分は暦年（1～12月）とした。

## (2) 作付面積

販売を目的として、花き栽培のために利用することを目的に作付けした面積をいう。したがって、自家用として庭園等に栽培していたもの及び公園などで観賞用に植え付けられていたものの面積は除く。

## (3) 吸穫面積

球根類及び鉢もの類については、作付面積のうち、収穫・出荷した花きの利用面積をいい、育成中の球根類等の利用面積は除く。

## (4) 出荷量

収穫された花きのうち販売に供されたものの量をいい、育成中の球根及び苗類は含まない。

## (5) 集出荷团体

生産者から花きの販売の委託を受けて花きを出荷する総合農協、専門農協又は有志で組織する任意組合をいう。

## ア 総合農協

農業協同組合法（昭和22年法律第132号）による農業協同組合のうち、一般に信用事業とその他の事業（共済、購買、販売、営農等）を兼営するものをいう。

## イ 専門農協

農業協同組合法による農業協同組合のうち、一般にその行事業が特定作目を対象とし、又は1事業に限定されているものをいう。

## ウ 農事組合法人

農業協同組合法による農事組合法人のうち、農業に係る共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業を行い、かつ、農業の経営を行わないもの（いわゆる1号法人）をいう。

## 工 任意組合

個別生産者によって組織される花きの出荷を行うア、イ及びウ、(6)並びに(7)に掲げる団体以外の団体をいう。

なお、名目的な集出荷団体もここに含めている。

## (6) 集出荷業者

産地で生産者などから花きを集めて出荷する産地仲買人、産地問屋等をいい、産地集荷市場に上場されたものを買い取って再び他市場に出荷することを主とする業者も含めている。
## (7) 個人出荷農家等

個人出荷農家、協業経営体及び会社をいう。

## ア 個人出荷農家

直接卸売市場等へ花きを出荷する農家をいう。

なお、ここでいう農家には、家族経営が法人形態（会社等）となっている1戸1法人の農家を含めている。

## イ協業経営体

法人格の有無にかかわらず、2戸以上の世帯が農業経営に関係し、栽培、販売、収支、決算及び利益の配分までを一貫して共同で行っているものをいい、農地法等の手続を経て農地について所有権又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する農事組合法人（農業の経営のみを行うもの（いわゆる2号法人）又は農業の経営とこれに附帯する施設の設置若しくは農作業の共同化を併せて行っているものに限る。）及び会社を含める。

ウ 会 社

イに該当しない会社（農地法の適用を受けていない土地（既存の工業用地等）で農業の経営を行っているもの）をいう。

## 3 利用上の注意

(1) 本書に掲載した作付（収穫）面積及び出荷量の統計数値は、各表示単位（a、千本、千球、千鉢）に基づき、以下の方法により四捨五入している。

原数	7桁以上(100万以上)	6桁(10万)	5桁(万)	4桁(1,000)	3桁以下(100以下)
四捨五入する桁数(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123
四捨五入した後(統計数值)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123

(2) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類の「花き」で御覧になれます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## 4 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 園芸統計班

電話 03-3502-8111 内線 3680

03-6744-2044（直通）

FAX 03-5511-8771
品目別調查対象都道府県（主産県）一覧表

都道府県	切り花類
計	き く	カーネーシヨン	ばら	宿根かすみそう	洋ラン類	スターチス	ガーベラ	トルコギキヨウ	ゆり
輪ぎく	スプレイぎく	小ぎく
北海道	○	○	○	○	○	○
青森	○	○
岩手	○	○	○	○	○
宮城	○	○
秋田	○	○	○	○	○
山形	○	○	○
福島	○	○	○	○	○	○	○
茨城	○	○	○	○
栃木	○	○	○	○	○	○	○
群馬	○	○	○	○	○	○	○
埼玉	○	○	○	○
千葉	○	○	○	○	○	○	○
東京	○
神奈川	○	○	○
新潟	○	○
富山
石川
福井
山梨
長野	○	○	○	○	○	○	○	○	○
岐阜	○	○
静岡	○	○	○	○	○	○	○	○	○
愛知	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
三重
滋賀
京都
大阪	○	○	○	○
兵庫	○	○
奈良	○	○	○	○	○
和歌山	○	○	○	○	○	○	○	○
鳥取
島根
岡山	○	○
広島	○	○	○	○
山口	○	○
徳島	○	○	○
香川
愛媛	○	○
高知	○	○	○
福岡	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
佐賀	○	○	○
長崎	○	○	○	○	○	○
熊本	○	○	○	○	○	○
大分	○	○	○	○	○	○
宮崎	○	○
鹿児島	○	○	○	○	○	○
沖縄	○	○	○	○	○
品目別調査対象都道府県（主産県）一覧表（続き）

都道府県	切り花類(つづき)	球根類	鉢もの類	花壇用苗もの類
アルストロメリア	切り葉	切り枝	計	計	シクラメン	洋ラン類	観葉植物	花木類	計	パンジー
北海道	○	○	○	○	○
青森	○	○
岩手
宮城	○	○	○
秋田
山形	○	○	○	○	○
福島	○	○	○	○	○
茨城	○	○	○	○	○	○	○	○
栃木	○	○
群馬	○	○	○	○	○
埼玉	○	○	○	○	○	○
千葉	○	○	○	○	○	○	○	○
東京	○	○	○
神奈川	○	○	○	○
新潟	○	○	○
富山	○
石川
福井
山梨	○	○	○
長野	○	○	○	○	○
岐阜	○	○	○	○	○	○	○
静岡	○	○	○	○	○	○	○	○
愛知	○	○	○	○	○	○	○	○
三重	○	○	○	○	○
滋賀
京都	○	○
大阪	○	○
兵庫	○	○	○
奈良	○	○	○	○	○
和歌山	○
鳥取	○	○
島根	○	○
岡山	○	○	○	○	○
広島	○	○
山口	○	○
徳島	○	○	○
香川
愛媛	○	○
高知	○
福岡	○	○	○	○	○	○	○	○
佐賀	○	○	○	○
長崎	○	○
熊本	○	○	○	○	○
大分	○
宮崎	○	○	○	○	○	○
鹿児島	○	○	○	○	○	○
沖縄	○
# 公立学校施設実態調査報告

平成27年度

文部科学省大臣官房

文教施設企画部施設助成課
## 平成27年度公立学校施設実態調査目次

1. 学校数·学級数·児童生徒数(学校種別)……1
2. 必要·保有·整備資格·危險·要改築面積(学校種別·建物区分別)……2
3. 構造別保有面積(学校種別·建物区分別)……3
4. 学校別建物の実態……4
(1)小中学校……4
(2)高等学校(課程別)……5
(3)特別支援学校……6
(4)幼稚園……7
5. 小中学校校舍等の1校·1学級·1人当たり保有面積等……8
6. 屋内運動場の保有状況(学校種別)……9
7. 地域別の小中学校建物の実態……10
8. 校地面積(学校種別·用途別)……12
9. 公立学校建物の整備率<全国>(校舎·屋体·寄宿舎の計)……13
10. 公立学校建物の構造別保有面積<全国>(校舎·屋体·寄宿舎の計)……14
11. 公立学校の用途別校地面積<全国>……15
注)・平成11年度から中等教育学校が設置されたが、この調査の上では当該学校の前期課程を中学校、後期課程を高等学校として各々1校として扱うとともに調査数値等についてもそれぞれ各校へ計上した。

・平成27年度から幼保連携型認定こども園が設置されたが、調査数値等については幼稚園へ計上した。

平成25年度～平成27年度、岩手県、福島県において、仮設建物や他の施設（他校を含む）を使用している学校については、調査の対象外。

平成25年度～平成27年度、岩手県、福島県において、仮設建物や他の施設（他校を含む）を使用している学校については、調査の対象外。
(1) 全国計

### 1. 学校数·学級数·児童生徒数(学校種別)

平成27年5月1日現在

区 分	学校数(校)	学 级 数	児童生徒数(人)
单式·複式(cl)	75条の学級(cl)	合 計(cl)
小学校	20,302	231,002	37,287	268,289	6,425,754
中学校	9,668	97,591	17,236	114,827	3,202,018
小中計	29,970	328,593	54,523	383,116	9,627,772
高等学校	3,635	62,865	62,865	2,278,409
特別支援学校	1,056	33,902	33,902	134,092
幼稚園	4,695	14,550	14,550	271,704
計	39,356	439,910	54,523	494,433	12,311,977

(注) 学校基本調査による。

(2) 沖縄県を除く全国計

平成27年5月1日現在

区 分	学校数(校)	学 级 数	児童生徒数(人)
单式·複式(cl)	75条の学級(cl)	合 計(cl)
小学校	20,033	227,571	36,809	264,380	6,328,457
中学校	9,519	96,126	17,034	113,160	3,154,479
小中計	29,552	323,697	53,843	377,540	9,482,936
高等学校	3,575	61,669	61,669	2,234,366
特別支援学校	1,039	33,286	33,286	131,909
幼稚園	4,455	13,942	13,942	258,653
計	38,621	432,594	53,843	486,437	12,107,864

(注) 学校基本調査による。
平成27年5月1日現在(単位：千m²)

2. 必要·保有·整備資格·危險·要改築面積(學校種別·建物区分別)

区	学校	中学校	高中学校	高中学校	高中学校

(注) 1．校舎・寄宿舎の保有面積・危険面積・要改築面積は換算後の数値である。 2．危険面積・要改築面積には非木造も含む。危険面積は耐力度点数が非木造4,500点以下，木造5,500点以下の面積とする。 （特別支援学校については，非木造5,000点以下，木造6,000点以下の面積とする。） ただし，平成19年度までに耐力度の測定を行った場合は，非木造については，5,000点以下とする。 3．各合計欄の数値は千㎡単位での合計値。
2. 未換算数値である。 3. 各合計欄の数値は千 $ m^{2} $ 単位での合計値。 4. 各保有面積の右欄の数値は, 構造種別の割合 (%) を示す。

平成27年5月1日現在 (単位: 千 $ m^{2} $ )

(注) 1. R・・・・

区分	小学校	中学校	小中计	高等学校	特别支援学校	幼稚园	合 计	前年度

3. 構造別保有面積(學校種別·建物区分別)
(单位： $ m^{2} $ )

4. 学校別建物の実態

（注）校舎・寄宿舎の保有面積の計，危険面積，要改築面積の計は換算後の数値である。

(1) 小中学校

区分	学校数	必要面積	校舍保有面積	屋体保有面積
校舍	屋体	寄宿舍	R	S	W	計	R	S
小学校	20,302	79,027,328	20,457,420	1,887	80,089,687	2,117,491	1,122,547	83,394,480	8,925,869	7,864,053
中学校	9,668	43,894,181	11,668,136	21,025	46,954,676	1,501,336	434,567	48,929,328	6,677,991	4,474,469
計	29,970	122,921,509	32,125,556	22,912	127,044,363	3,618,827	1,557,114	132,323,808	15,603,860	12,338,522

区分	寄宿宿舍保有面積	整備資格面積	危險面積	要改築面積
R	S	W	計	校舍	屋体	寄宿舍	校舍	屋体	寄宿舍	校舍	屋体	寄宿舍
小学校	6,546	240	1,162	7,976	5,272,607	4,365,997	1,439	1,249,042	117,164	0	1,096,688	103,092	0
中学校	63,311	8,580	9,756	82,011	1,845,401	1,853,426	3,914	809,109	102,341	1,977	656,520	84,613	0
計	69,857	8,820	10,918	89,987	7,118,008	6,219,423	5,353	2,058,151	219,505	1,977	1,753,208	187,705	0
(校舎・寄宿舎の保有計は鉄筋換算後)

区分	学校数	校	委	面	核	有	面	核	校	含	校	含	校	含	校	含	<nl>

区分	保 查 計
R	S	W	R	S	W	R	S	W	R	S	W	R
全日制	32,050,545	2,737,614	278,805	35,127,247	4,109,302	2,829,260	32,501	6,971,063	336,233	31,639	23,614	392,584
昼 定	729,247	61,863	7,933	800,444	105,536	76,991	1,018	183,545	4,681	467	3,321	8,544
夜 定	251,937	21,966	3,793	278,205	17,592	12,413	167	30,172	0	0	0	0
通信制	72,823	4,439	929	78,300	7,760	1,998	0	9,758	0	0	0	0
計	33,104,552	2,825,882	291,460	36,284,196	4,240,190	2,920,662	33,686	7,194,538	340,914	32,106	26,935	401,128

区分	整体	格	面	積	倉	<nl>
(校舎・寄宿舎の保有計は鉄筋換算後)

学校数	小中	高	中	小	中	高	小	中	高	中	高
1,056	20	1,804	6,306	91,595	5,255,413	3,106,631	205,831	3,312,462	915,320	338,579	924

(3) 特别支援学校

校 备 保 有 面 稹

小 中 学 部	有 面 積	有 保 有 面 積

格 倉 倉 倉
(4) 幼稚園

学校数	必要面積	園 舍 保 有 面 積	整備資格面 積	危 險面 積	要改築面 積
R	S	W	計
4,695	3,252,810	2,071,633	937,604	411,607	3,447,749	506,953	25,531	20,256
5. 小中学校校舍等の1校・1学級・1人当たり保有面積等

区 分	学級数
(学級)	兒童·
生徒数
(人)	校 舍	校地保有
面 積
(m²)
必要面積
(m²)	保有面積
(m²)	整備資格
面積(m²)
小	1校当たり	13.21	316.51	3,892.59	4,107.70	259.71	16,847.34
学	1学級当たり	-	23.95	294.56	310.84	19.65	1,274.87
校	1人当たり	-	-	12.30	12.98	0.82	53.23
中	1校当たり	11.88	331.20	4,540.15	5,060.96	190.88	25,115.64
学	1学級当たり	-	27.89	382.26	426.11	16.07	2,114.64
校	1人当たり	-	-	13.71	15.28	0.58	75.83
平	1校当たり	12.78	321.25	4,101.49	4,415.21	237.50	19,514.61
1学級当たり	-	25.13	320.85	345.39	18.58	1,526.57
均	1人当たり	-	-	12.77	13.74	0.74	60.75

（注）校舎の保有面積は換算後の数値である。
6. 屋内運動場の保有状況（学校種別）

区分	小学校	中学校	小中計	高等学校
屋体保有校数	校	%	校	%	校	%	校	%
19,814	98	9,356	97	29,170	97	3,566	98
屋体未保有校数	488	2	312	3	800	3	69	2
計	20,302	100	9,668	100	29,970	100	3,635	100

区 分	特别支援学校
屋体保有校数	校	%
921	87
屋体未保有校数	135	13
計	1,056	100
(单位: 千 $ m^{2} $ )

7. 地域別の小中学校建物の実態

区 分	学校数(校)	兒童生徒数(人)	学級数(c1)	必要面積(A)

(注) 1. 特豪は豪雪の外数 2. 校舎・寄宿舎の保有面積は未換算数値である。 3. 校舎・寄宿舎の危険面積・要改築面積は換算後の数値である。 4. 児童生徒数, 学級数は特殊学級分を含む。

(1) 過去急増・へき地・過疎・山村・離島・特豪・豪雪地帯の必要面積等
8. 校地面積 (学校種別·用途別)

保有校地面積
建物敷地	運動場	実験実習地その他	計	借用校地面積
小学校	154,804,181	161,368,473	25,862,085	342,034,739
中学校	97,806,875	125,530,132	19,480,991	242,817,998
小中計	252,611,056	286,898,605	45,343,076	584,852,737
高等学校	74,198,597	80,684,623	81,377,956	236,261,176
特別支援学校	12,095,898	5,062,266	2,674,272	19,832,436
幼稚園	6,921,339	5,354,866	938,395	13,214,600
計	345,826,890	378,000,360	130,333,699	854,160,949