Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
受取と支払の総額は同額となる。そのため、受取と支払が同額になるように調整するためのバランス項目（受取の総額から支払の項目の総額を引いたもの）が各勘定に存在する。所得の発生勘定は「営業余剰・混合所得」、第1次所得の配分勘定では「第1次所得バランス」、所得の第2次分配勘定では「可処分所得」、所得の使用勘定では「貯蓄」となる。このバランス項目が次の勘定で受取、つまりもともと所有していた金額として計上される。たとえば、第2次所得の分配勘定では受取項目に「第1次所得バランス」が、所得の使用勘定では受取項目に「可処分所得」が計上され、このバランス項目の増減は次の勘定に影響する。なお、それぞれのバランス項目は固定資本減耗を控除する前の「総」ベースと、これを控除した後の「純」ベースがあるが、ここでは一般的に用いられることが多い「純」ベースの計数を用いる。

制度部門は5つあり各制度部門で発生する項目は異なるが、以下では主に家計 $ ^{14} $ に着目し、その貯蓄の動向を概観する。

## (所得の発生勘定)

所得の発生勘定は、生み出された付加価値が労働（雇用者報酬）、企業（又は資本）（営業余剰・混合所得）、および政府（生産・輸入品に課される税（マイナス）補助金）に分配される流れを示した勘定表である。JSNAでは一国全体の所得の発生勘定を推計、表章している。所得の発生勘定のバランス項目は営業余剰・混合所得である。

## (第1次所得の配分勘定)

第1次所得の配分勘定は、所得の発生勘定で現れる「雇用者報酬」、「営業余剰・混合所得」に加えて、財産所得の受払いを加えて推計、表章したもので、各制度部門について勘定が作成される。当該勘定のバランス項目は「第1次所得バランス」である。家計については、雇用者報酬の受取（雇用者報酬は家計の勘定にのみ現れる）、営業余剰・混合所得の受取（持ち家産業を含む個人企業分）、財産所得の支払及び受取、バランス項目としての第1次所得バランスが記録される。

「雇用者報酬」は「賃金・俸給」に、厚生年金等の社会保险料や企業年金への掛金等のうち事業主（雇主）の負担分である「雇主の社会負担」を加えたものである。雇用主が、雇用者のために負担している社会保险料等の事業主負担分を雇用者報酬に加算するのは、当該負担分も雇用者である家計に一度支払って、雇用者が当該社会負担を政府等に支払っているものと擬制計算するためである（これを「迂回処理」と言う）。次に「営業余剰・混合所得」は、家計の場合、住宅賃貸業（持ち家）以外の個人企業の「混合所得」と住宅賃貸業（持ち家）の「営業余剰」で構成される。所得の発生勘定で見たように、生み出された付加価値は、企業（営業余剰）、家計（雇用者報酬）及び政府に分配されるが、住宅賃貸業（持ち家）以外の個人企業の場合、生み出された付加価値を企業分（営業余剰）と雇用者分（雇用者報酬）に分けようとしても、両者が一体となっており分割することができないことから、「混合所得」として一括に計上している。一方、家計が所有している持ち家は実際には賃料などは払われないものであるが、SNA上では自分の所有している持ち家から、住宅サービスが生み出されており、当該サービスに対する賃料を自ら払ったものと記録している（当該産業を本稿では「住宅賃貸業（持ち家）」と呼んでいる）。つまり、当該「住宅賃貸業（持ち家）」は住宅サービスを産出しており、中間投入を控除した分の付加価値が発生する。「住宅賃貸業（持ち家）」については雇用者報酬が概念上存在しないという整理で、「混合所得」ではなく「営業余剰（持ち家）」として、所得の発生勘定のバランス項目が算出される。

最後に、「財産所得」は金融資産や土地などを運用したことにより生じる所得のことである。具体的には利子や配当、賃貸料などがこの項目にあたる。「財産所得」については、自らの運用による利子収入などに加え、銀行等からの借入れに対する利子の支払いなどがあるため、支払にも計上される。

これらの3つの項目から、家計においては「第1次所得バランス」は以下の式であらわされる。

$$ \begin{aligned} 第 1 次所得 \vec{ ラ }\vec{ ソ }\vec{ ス }=& 雇用者報酬 + 営業余剰 \cdot 混合所得 \\&+ 財産所得 ( 受取 )\\&- 財産所得 \left( 支払 \right)\cdot\cdot\cdot\cdot(1)\end{aligned} $$

つまり、「第1次所得バランス」は、雇用に関する受取（雇用されている場合は「雇用者報酬」、個人企業の場合は「混合所得」の一部）に、所有している財産から得られる純受取（「財産所得」の受取マイナス支払）、個人企業としての企業の得る利益（「混合所得」の一部及び「営業余剰（持ち家）」）を加えたものとなる。

また、上記の式の結果より導きだされた「第1次所得
バランス」は、「所得の第2次分配勘定」にて受取項目の一つとして存在し、「可処分所得」に影響する。

今回の基準改定では、「雇用者報酬」に関してその定義・範囲や推計手法及び水準に変更があったが、当該点については「（3）主要計数の紹介と分析」において解説する。

## (所得の第2次分配勘定)

所得の第2次分配勘定は、第1次所得の配分勘定のバランス項目である「第1次所得バランス」から始まり、これに、「所得・富等に課される経常税」、「純社会負担」「現物社会移転以外の社会給付」などの経常移転のやり取りを計上するもので、バランス項目は「可処分所得」である。家計については、「第1次所得バランス」から始まり、「所得・富等に課される経常税」の支払、「純社会負担」の支払、「その他の経常移転」の支払及び受取、「現物社会移転以外の社会給付」の受取が加除され、可処分所得が導かれる。

「所得・富等に課される経常税」とは、所得や利潤を得た時に、一般政府に対して支払が課される経常的な移転取引のことである。相続税や贈与税など経常的に支払いが行われないものは含まれない。税であるため、家計などが支払い、一般政府が受け取ることとなり、具体的には所得税や住民税などが該当する $ ^{15} $ 。

次に、「純社会負担」とは17年基準における「社会負担」に対応する項目であり、2008SNAで年金受給権の記録に関する勧告が変更・明確化されたことに伴い、構成項目も図表2－1の通り変更となっている。「純社会負担」とは老齢や疾病等の事由が生じた際に社会保险制度から給付を受け取るよう、社会保险制度に対し家計が行う支払のことを指す。ここで「純社会負担」の構成項目を見てみると、「雇主の現実社会負担」と「雇主の帰属社会負担」という第1次所得の配分勘定の「雇用者報酬」の構成項目と同じ項目がある。「雇用者報酬」は受取、「純社会負担」は支払であるため、第1次所得の配分勘定で「雇用者報酬」の一部として受け取り、所得の第2次分配勘定で「純社会負担」の一部として支払うことになり、結果としてキャンセルアウトされる。そのため、バランス項目である可処分所得にはこれらの構成項目は反映されなくなる。同様に、詳細は省略するが、「財産所得」の受取にある「年金受給権に係る投資所得」と「純社会負担」の構成項目の「家計の追加社会負担」は、年金受給権の運用による増加分を追加的に社会保险制度に支払ったとものと註回処理しているものであり可処分所得には反映されない。

「現物社会移転以外の社会給付」は、ある特定の事象や状況から生じる様々なニーズに備えるために家計に支払われる経常移転のうち、現物社会移転以外のものを指す。現物社会移転とは、無料か経済的に意味のない価格のいずれかによって、政府および対家計民間非営利団体から家計に提供される財・サービスであり、非市場産出分と、市場産出の購入分に分かれる。前者は政府や非営利が自ら生産しているサービスを無料または経済的に意味のない価格で受け取るものであり、具体的には国公立や私立の学校教育など、後者は、医療サービスや介護サービスの公費負担分などが例として挙げられる。「現物社会移転以外の社会給付」はこれらの現物以外の社会給付であることから、現金による支払が主なものとなり、「現金による社会保障給付」、「その他の社会保険年金給付」、「その他の社会保険非年金給付」、「社会扶助給付」から成り立つ。その中でも政府による公的年金や児童手当などである「現金による社会保障給付」が最も占める割合が大きい。「その他の社会保険年金給付」には、企業年金による給付や（後述する）発生主義で記録する退職一時金の支給額が、「その他の社会保険非年金給付」には発生主義で記録される以外の退職一時金の支給額等が記録される。「社会扶助給付」は生活保護費や恩給等が記録される。なお、同項目には、平成17年基準では公費負担医療給付（生活保護法等に基づく政府による医療費負担分）が計上されていたが、平成23年基準では現物社会移転に記録されていることに注意されたい。

「その他の経常移転」は今まで紹介した「所得・富等に課される経常税」、「純社会負担」、「現物社会移転以外の社会給付」以外の経常移転のことを指し、内訳項目は家計の場合、「非生命純保険料」「非生命保険金」「他に分類されない経常移転」に分けられる。まず「非生命純保険料」は家計が支払う損保や定型保証などの生命保険以外の保険料等のことであり、「非生命保険金」は保険会社や定型保証会社から家計が受け取る保険金等のことである。ただし、「非生命保険金」には、巨大災害が発生した際の保険金の支払いは含まれず、例えば東日本大震災の保険金は含まれていない $ ^{16} $ 。「他に分類されない経常移転」は、罰金や社会給付以外のその他の移転 $ ^{17} $ など
2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

ものであり、一般政府の場合は、いわゆる「財政収支」を示す指標となる。

$$ \begin{aligned} 純貸出 (+)\big/ 純借入 (-)=& 正味資産 \not\sim 変動 - 非金融資産 \not\sim 純取得 \\=&( 貯蓄 + 純資本移転 )-( 純固定資本形成 + 在庫変動 + 土地 \not\sim 純購入 )\\\overset{※純資本移転 }{=}& 資本移転 ( 受取 )- 資本移転 ( 支払 )\end{aligned} $$

一方、制度部門別の金融勘定においては、取引要因による金融資産の変化と負債の変化の差額として、純貸出（+）/純借入（-）（資金過不足）が記録される。これと、資本勘定の純貸出（+）/純借入（-）は概念的には一致するものであるが、実際の推計上は、基礎統計や手法の違いにより開差が生じている。

## ②純貸出(+)／純借入(−)の動き

以下は、2005年度から2015年度までの制度部門別（非金融法人企業、金融機関、一般政府、家計（個人企業を含む））の純貸出（+）/純借入（-）の実額及び改定状況を表及びグラフで示したものである（図表4－1）。

2015 年度の一国全体の純貸出(+)/純借入(-)についてみると、2014 年度の 8.7 兆円から 17.5 兆円（前年度差 + 8.9 兆円）へと黒字幅が大幅に拡大した。以下、この内訳である制度部門別に変動要因をみていく。

非金融法人企業については、2014年度の23.2兆円から2015年度は25.3兆円（同＋2.1兆円）へと黒字幅が拡大している。これは、主に在庫変動の増加（積増し幅の拡大）（同＋1.6兆円）、純固定資本形成が増加したこと（同＋0.3兆円）等が黒字幅縮小に寄与したものの、主に営業余剰が増加したことによる貯蓄の増加（同＋
図表 4－5 公的企業から一般政府への例外的支払（2005 年度から 2015 年度）

年度	資金の流れ	根拠法	金額
2006	財政融資資金特別会計(現:財政投融資特別会計) → 国債整理基金特別会計	財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律	12兆円
2007	日本郵政公社 → 一般会計	日本郵政公社法(公社解散時の規定)	約1兆円
2008	財政投融資特別会計 → 一般会計、国債整理基金特別会計	財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律	計約11.3兆円
2009	財政投融資特別会計 → 一般会計	財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律	約7.3兆円
2010	財政投融資特別会計 → 一般会計	財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律	約4.8兆円
2011	財政投融資特別会計 → 一般会計
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 → 一般会計	東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律	約1.1兆円
約1.2兆円

度において実額で1兆円以上の減額改定となっている。この主な要因は、前節で簡単に述べたように、平成17年基準では、資本移転（受取）として扱っていた公的企業から一般政府への例外的な支払を、平成23年基準では2008SNAを踏まえ、「持分」という金融資産の引出し（及び対応する現金・預金の増加）として記録したことによる。

平成23年基準以降は、まず例外的支払に該当する要件として、①特別な立法措置がとられるなどの例外的・不定期の支払であること、②公的企業から一般政府への支払いについては、その原資が公的企業の累積準備金の取り崩しまたは資産売却に基づくものであること、と定義している。その上で、公的企業から一般政府への例外的支払については、従来の「資本移転」ではなく、一般政府による公的企業に対する「持分」の引出し（金融資産の減少）及び見合いの「現金・預金」の増加（金融資産の増加）として記録することとした $ ^{45} $ 。

これにより、平成17年基準以前のJSNAにおいては、「資本移転」として記録されていた公的企業から一般政府への例外的支払が、平成23年基準以降は、「持分」という金融資産・負債の取引に記録されるようになり、こうした例外的支払が一般政府の純貸出（+）/純借入（－）、及び、プライマリーバランスに影響しないようになった。2005年度以降で、例外的支払として扱われるようになったものについて、図表4－5に示す。

上述以外にも、政府諸機関の分類の一部変更（例えば、特許特別会計が中央政府から公的非金融企業へ変更）等も、純貸出（+）/純借入（－）やプライマリーバランスの計数改定に影響しているが、例外的支払がある年度を除けば、その水準は平成17年基準と平成23年基準で大きな変化はないと言える。

このように、2008SNAと整合的になるよう例外的支払の扱いを変更することで、一般政府の純貸出(+)／純借入(一)の国際比較可能性を高めるとともに、一時的な要因の影響が取り除かれることで、純貸出(+)／純借入(一)、及び、プライマリーバランスのよりすら勢的な動きの把握が可能となった $ ^{46} $ 。

## 5 ストック編の動向

## （１）ストック編の構造

以下では、ストック編の計数について解説する。まず、計数についてふれる前に、ストック編の主な構造について紹介したい。ストック編は、前章まで述べてきた、フロー編における取引等の結果を受けた資本蓄積の状況を暦年末時点で記録するものであり、ストック編において基本となる勘定は、貸借対照表勘定である。貸借対照表は、企業の財務諸表等で作成される貸借対照表と基本的な構造は同じで、左側に資産、右側に負債・正味資産が掲載され、資産は金融資産、非金融資産に分割される。
## まとめ

本稿では、JSNA の平成 23 年基準改定の概略及び平成 27 年度国民経済計算年次推計の主要な結果を解説した。SNA は体系自体が非常に複雑であり、統計利用者がこれらの情報を活用するのは必ずしも平易ではないなか、これに加え、平成 27 年度国民経済計算年次推計では最新の国際基準である 2008SNA の反映が行われたことから、その複雑さはより増しており、結果を解釈し、分析等に活用することは、以前より一層困難さを増している。こうした状況において、国際基準の変更内容をはじめとした SNA に最も詳しい立場にある、JSNA の推計担当者が、基準改定の概要とともに、年次推計結果の背景等をトピック的に統計利用者にできる限り丁寧に説明していくことは重要なことであると考えており、本稿がわずかでもその役に立つことを期待したい。

## (参考文献)

内閣府（2016a）『2008SNA に対応した我が国国民経済計算について（平成23年基準版）』

内閣府（2016b）『平成28年度年次経済財政報告』

内閣府（2017）『日本経済2016－2017』

国際連合ほか（2009）『System of National Accounts 2008』

IMF (2014)『GOVERNMENT FINANCE STATISTICS MANUAL 2014』

内閣府（2015）『平成26年度国民経済計算確報』

内閣府（2016c）『平成27年度国民経済計算年次推計』

内閣府（2017）『国民経済計算の平成23年基準改定の概要について～2008SNAへの対応を中心に～』、季刊国民経済計算161号

吉岡徹哉、鈴木俊光（2016）『供給・使用表（SUT）の枠組みを活用した支出側 GDP と生産側 GDP の統合』、季刊国民経済計算 160 号

田原慎二（2015）『JSNA 体系内の純輸出の整合性向上に向けて』、季刊国民経済計算 155 号
平成 29 年度援護関係予算概算要求の主要事項

【28年度予算】	【29年度概算要求】
27,819百万円→27,365百万円
1 援護年金	12,264百万円→11,215百万円
(受給人員 6,924人→5,884人)
2 遺骨収集事業の強化	2,134百万円→2,316百万円
(1)硫黄島遺骨収集事業
・硫黄島滑走路地区等の掘削経費
(2)南方・旧ソ連地域遺骨収集事業
ア情報収集
(ア)海外公文書館の資料収集
(イ)未送還遺骨情報収集事業
イ遺骨収集
ウ法人運営経費
・平成28年4月に施行された戦没者遺骨収集推進法に基づく指定法人の運営経費
3 戦没者慰霊事業等	761百万円→702百万円
(1)全国戦没者追悼式举行経費
(2)慰霊巡拝等
ア慰霊巡拝
イ政府建立慰霊碑の補修等
ウ海外・国内民間慰霊碑の管理
(ア)海外民間建立慰霊碑
(イ)国内民間建立慰霊碑
エ遺骨・慰留品伝達
オ戦没者に係るDNA鑑定
・過去に収容した遺骨約1,000検体からのDNA抽出終了に伴う減額
カ慰霊友好親善事業	761百万円→702百万円
(1)全国戦没者追悼式举行経費
(2)慰霊巡拝等
ア慰霊巡拝
イ政府建立慰霊碑の補修等
ウ海外・国内民間慰霊碑の管理
(ア)海外民間建立慰霊碑
(イ)国内民間建立慰霊碑
エ遺骨・慰留品伝達
オ戦没者に係るDNA鑑定
・過去に収容した遺骨約1,000検体からのDNA抽出終了に伴う減額
カ慰霊友好親善事業
イ 昭和館の防災機能強化に係る経費【新規】

5 戦争の経験の次世代への継承（再掲） 30百万円 → 32百万円

（１）証言映像の収録（戦傷病者、中国残留邦人等） ２１百万円 → １４百万円

ア 中国残留邦人等の介護に係る環境整備【新規】

（２）抑留者関係資料の取得及び特定作業関係 １６１百万円 →１６２百万円

（３）戦没者等援護関係資料の移管・整備 7 7 百万円 → 7 2 百万円

※ 百万円単位で四捨五入しているため、各欄の増減が一致しない場合がある。
## 利用者のために

## 1 調査の概要

(1) 調査の目的

被害応急調査は作物統計調査の被害調査の中の被害応急調査として実施し、農作物に重大な被害が発生した場合に、地方交付税のうち特別交付税の算定、天災融資法等の適用、その他災害対策の企画・立案、実施等の資料とすることを目的としている。

(2) 調査の根拠

作物統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく基幹統計調査である。

(3) 調査の機構

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

(4) 調査の体系
## (5) 調査の対象

農作物に被害が発生又はその可能性があると認められる区域内にある作物及びその栽培の用に供される土地とし、対象作物は全農作物である。

## (6) 調査期日

農作物に重大な被害が発生した時

## (7) 調査事項

災害等を受けた全農作物の災害種類別の作付面積及び被害量

## (8) 調査方法

調査対象に対する職員の巡回・見積り等による。なお、甚大な被害、長期に及ぶ被害など特異な場合は、被害見積り基準とするため、典型的な被害ほ場を被害応急調査筆として調査し、被害面積及び被害量を見積ることとしている。

## (9) 統計値の計上方法及び集計方法

災害種類毎に、被害のあった都道府県について作物及び品目別に計上した。

## (10) 目標精度

本調査は標本調査ではないため、目標精度は設定していない。

## 2 用語の解説及び約束

(1) 調査の単位

原則としてほ場ごととした。

## (2) 損傷

気象的、生物的、その他何らかの原因が作用したために生じた作物体の異常な状態をいう。

作物体の異常な状態とは、直接的な損傷として、例えば風水害による「倒伏」、病原菌等による「病斑」、害虫による「食害」など、間接的な損傷として、異常低温等の生理的障害による茎数の減少、粒数の減少などがある。

## (3) 基準収量

被害調査の基準とする収量で、農作物にある被害が発生したとき、その被害が発生しなかったと仮定した場合に収穫されると見込まれる収量をいう。

## (4) 被害

ほ場において栽培を開始してから収納されるまでの間に、風水害、干害、冷害、雪害、その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害、病虫害及びその他異常の事象又は不慮の事故（以下「災害等」という。）によって農作物に損傷を生じ、基準収量より減収した状態をいう。したがって、損傷があっても減収が認められないものはこれを被害とみなさない。

なお、低温、乾燥、積雪等による生育遅延、日照不足等の状況が異常となり、現在直接的な損傷は認められなくとも、後日、生育が進むにつれて茎数、穂数などの収量構成要素が、このような異常環境がなかった場合と比べて減収すると予想される場合には被害とした。

## (5) 被害面積

農作物に損傷を生じ、基準収量からの減収があった面積をいう。

## (6) 被害量

農作物の栽培が開始されてから収納されるまでの期間に、災害等によって損傷を生じ、基準収量より減収した量をいう。
なお、被害量の単位は、切り花及び種苗・苗木類は千本、球根は千球、鉢もの類は千鉢、切り葉については千枚、それ以外の作物は t である。

## (7) 被害見込金額

被害見込金額は、被害量に各農作物の単価を乗じて算出した。各農作物の単価の算出については、都道府県ごとに以下のとおり行っている。

## ア 水稲

当年産の農作物単価 = $ \frac{(B+C+D)/3}{(A+B+C)/3} \times $ 生産農業所得統計の推計採用価格の最近5年間のうち上下を除く3か年平均

各記号については以下のとおり。

A=4 年前の落札加重平均価格 B=3 年前の落札加重平均価格

$$ C=2 年前 \emptyset 落札加重平均価格 \quad D= 前年 \emptyset 落札加重平均価格 $$

落札加重平均価格とは、（財）全国米穀取引・価格形成センターにおける入札取引結果について、産地品種銘柄ごとの落札価格を落札数量により加重平均したものである。また、前年の入札価格（D）については、第1回から該当年の10月までの入札取引結果を対象とする。

なお、作況指数が94以下又は106以上の年次の落札加重平均価格については、上記算式から除外して算出する。

## イ 小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦

$$ \begin{aligned} 当 \text{年 産 }\mathcal{O} 貴作物単価 =\frac{ 当年産 \mathcal{O} 指標価格 }{ 前年産 \mathcal{O} 指標価格 }\times\frac{ 生産農業所得統計 \mathcal{O} 推計採用価格 \mathcal{O} 最近 }{5 年間 \mathcal{O} うち上下を除く 3 か年平均 }\end{aligned} $$

指標価格とは、（社）全国米麦改良協会における入札取引結果について、産地品種銘柄ごとの落札価格を落札数量により加重平均したものである。

## ウ 大豆

当年産の農作物単価 = $ \frac{(B+C+D)/3}{(A+B+C)/3} \times $ 生産農業所得統計の推計採用価格の最近5年間のうち上下を除く3か年平均

各記号については以下のとおり。

A = 5 年前の落札加重平均価格 B = 4 年前の落札加重平均価格 C = 3 年前の落札加重平均価格 D = 2 年前の落札加重平均価格

落札加重平均価格とは、（財）日本特産農産物協会における入札取引結果について、産地品種銘柄ごとの落札価格を落札数量により加重平均したものである。

なお、10a当たり平均収量対比が94%以下又は106%以上の年次の落札加重平均価格については、上記算式から除外して算出する。

## エ 葉たばこ

$$ \begin{aligned} 当 \text{年} 産 \text{の }\\ 農作物単価 =\frac{ 当年産の行政価格等 }{ 前年産の行政価格等 }\times\begin{array}{l} 生産農業所得統計の推計採用価格の最近 \\5 年間のうち上下を除く 3 か年平均 \end{array}\\ 才 \quad その他の農作物 \end{aligned} $$

$$ \begin{array}{l} 当 年 産 の \\ 農作物単価 =\begin{array}{l} 生産農業所得統計の推計採用価格の最近 5 年間のうち上下を除く \\3 か年平均 ( 果樹のうち隔年結果が顕著な作物については、算定 \\ 年次に見込まれる結果状況と同様な年次の直近 3 か年平均とする。\\\end{array}\end{array} $$

## (8) 関連病害

当該災害が誘因となって発生又はそれにより著しく増加した病害は、当該災害の関連病害として当該災害発生以降から調査時点までの分を当該災害による被害とした。
## (9) 栽培開始期

## ア 1 年生作物

## (7) 直まき栽培の場合

種まき作業が完了した時期を栽培開始期とした。したがって、発芽不良のため追いまきや再は種を行った場合は、前のものは対象とせず後のものをもって栽培の開始とした。

## (イ) 移植をする作物の場合

ほ場に移植した時期をもって栽培開始期とした。したがって、苗代、苗床等の期間は調査の対象とはしていない。

## ☑ 多年生作物（牧草等）

種まき又は移植した時期を第1年目の栽培開始期とし、第2年目以降は前年の収穫直後の時期をもって栽培開始期とした。

## ウ 永年性作物（果樹、桑、茶等）

前年産の収穫直後の時期を、その年次の栽培開始期とした。ただし、果樹は結果樹のみを対象としたが、樹体損傷の調査の場合は未結果樹も含めて調査した。

また、調査は、被害発生年次のみを対象として行い、次年以降への影響は、基準収量の低下として取り扱うこととしている。

## (10) 吸纳

農作物が収穫され、保存又は販売し得る状態にして収納舎等に入れられた状態をいう。

そのため、水陸稲、麦類の場合の刈取り後ほ場、稲架等で乾燥中のものや長雨等のため未乾燥のまま収納舎に入れた場合は、収納と見なさない。

## (11) 果樹の品質低下

災害により果実が損傷を受け品質・規格が著しく低下することをいう。

なお、調査において品質低下は基本的に被害とせず、収量として計上し得るものは、たとえそれが品質の悪いものであっても収量とした。

## (12) 果樹・桑・茶の樹体損傷

樹体の幹枝の折（切）損・裂傷、流失埋没、倒伏・根の切損、落葉等により樹体に損傷が30％以上発生したものをいう。

なお、被害見込金額には樹体損傷による樹体被害金額は含まれていない。

## 3 利用上の注意

(1) 統計表に掲載した全国農業地域の区分とその範囲は、次のとおりである。

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄
## (2) 統計数値の四捨五入について

統計表に掲載した被害面積、被害量等の統計数値は、各表示単位（ha、t等）に基づき以下の基準により四捨五入を行ったので、都道府県別数値の積み上げ値と全国計あるいは合計と内訳が一致しない場合がある。

原数	7桁以上(100万以上)	6桁	5桁	4桁	3桁以下(100以下)
四捨五入する桁(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123
四捨五入した数値(統計数値)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123

(3) 災害のうち被害見込金額が10億円以上のものについて主要被害として掲載し、10億円未満の被害については〔参考〕被害情報として掲載した。

(4) 統計表の見方

ア 被害面積欄に示されている「30％以上」は、被害量が平年（平均）収量の30％以上あった面積をいう。

イその他農作物は切り花及び種苗・苗木類、球根等である。

ウ 被害量の単位は、切り花及び種苗・苗木類は千本、球根は千球、鉢もの類は千鉢、切り葉は千枚、それ以外は t である。

(5) 統計表に掲載した表中の記号は、次のとおりである。

「0」：単位に満たないもの（例：0.4ha → 0ha）

「ー」: 事実のないもの

「ｘ」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

(6) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

(7) 本書に掲載した北日本、東日本、西日本、沖縄・奄美、東北地方、東北北部、東北南部、北陸地方、関東甲信地方、東海地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州北部地方及び九州南部・奄美地方に所属する都道府県は以下に示したとおりである（気象庁資料による。）。

地域名	所属都道府県名
北日本	北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
東日本	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重
西日本	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島(奄美地方を除く。)
沖縄·奄美	鹿児島(奄美地方)、沖縄
東北地方	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
東北北部	青森、岩手、秋田
東北南部	宮城、山形、福島
北陸地方	新潟、富山、石川、福井
関東甲信地方	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東海地方	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿地方	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国地方	鳥取、島根、岡山、広島
四国地方	徳島、香川、愛媛、高知
九州北部地方	山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分
九州南部·奄美地方	宮崎、鹿児島

(8) 台風のおおよその勢力を示す目安として、下表のように台風の「大きさ」及び「強さ」を表現した（気象庁資料による。）。

強さの階級分け

階級	最大風速
強い	33m/s（64ノット）以上～44m/s（85ノット）未満
非常に強い	44m/s（85ノット）以上～54m/s（105ノット）未満
猛烈な	54m/s（105ノット）以上

大きさの階級分け

階級	風速15m/s以上の半径
大型（大きい）	500km以上～800km未満
超大型（非常に大きい）	800km以上

## (9) お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 解析班

代表：03-3502-8111 内線3683

直通：03-3502-5670
## (5) 調查対象

## ア 水稲

## (7) 調査対象引受方式

一筆方式及び半相殺方式を調査の対象とした。

引受方式	共済金支払開始損害割合
一筆方式	3割（基準収穫量の7割補償）
4割（Ⅱ 6割補償）
5割（Ⅱ 5割補償）
半相殺方式	2割（基準収穫量の8割補償）
3割（Ⅱ 7割補償）
4割（Ⅱ 6割補償）

## (イ) 調査の対象

共済金額がおおむね50億円以上の都道府県を調査対象都道府県とし、一筆方式又は半相殺方式により引き受けられている地域の筆を調査の対象とした。

## (7) 調査対象筆数

調査の対象の中から選定し、調査を行った調査対象筆数は次のとおりである。

引受方式(共济金支払開始損害割合)	調査対象筆数	うち減収であった筆数(超過被害農家の筆数)
計	減収標本実測筆数	減収標本見積り筆数
一筆方式(3割)	筆49,745	筆7,953	筆41,792	筆19,401
〃(4割)	99	11	88	36
〃(5割)	727	120	607	305
半相殺方式	5,718	885	4,833	(9)

注：1 減収標本実測筆は、水稲収穫量調査における作況標本筆と共用している。

2 減収標本見積り筆は、減収標本実測筆と同一の単位区内から無作為に抽出した6筆とし、6筆未満の場合は当該単位区内の全ての筆とした。

## イ 麦類

(7) 調査対象引受方式

一筆方式を調査の対象とした。

(イ) 調査の対象

共済金額がおおむね10億円以上の都道府県を調査対象都道府県とし、一筆方式により引き受けられている筆から選定した減収標本筆を調査の対象とした。

## (7) 調査対象筆数

調査の対象の中から選定し、調査を行った調査対象筆数は次のとおりである。

作物	調査対象筆数	うち減収であった筆数
計	減収標本実測筆数	減収標本見積り筆数
麦類	筆1,347	筆270	筆1,077	筆66

注：減収標本見積り筆は、減収標本実測筆と同一の単位区内から無作為に抽出した4筆とし、4筆未満の場合は当該単位区内の全ての筆とした。

## ウ 春植えばれいしょ

(7) 調査対象引受方式

全相殺方式を調査の対象とした。

(イ) 調査の対象

共済引受農家戸数がおおむね100戸以上であり、かつ、共済金額がおおむね1億円以上である
都道府県を調査対象都道府県とし、全相殺方式により引き受けられている農家を調査の対象とした。

## (7) 調査対象農家数

調査の対象の中から選定し、調査を行った調査対象農家数は次のとおりである。

作物	調査対象農家数(うち減収であった農家数)	調査対象筆共済引受面積計	参 考
共済引受面積	共済基準収穫量(共済加入農家計)
春植えばれいしょ	戸140(24)	a106,800	a4,170,162	kg1,440,103,007

注：1 参考の数値は農林水産省経営局『農業災害補償制度畑作物共済統計表』による。

2 共済引受面積及び共済基準収穫量（共済加入農家計）は平成22年産の実績値であり、調査対象都道府県（北海道）の数値である。

3 調査農家1戸当たり2筆以上の共済加入がある場合は、減収標本筆を2筆選定した。

## 工 豆類

## (7) 調查対象引受方式

一筆方式及び半相殺方式を調査の対象とした。

## (イ) 調査の対象

共済引受農家戸数がおおむね100戸以上であり、かつ、共済金額がおおむね1億円以上である都道府県を調査対象都道府県とし、調査対象引受方式により引き受けられている筆（農家）を調査の対象とした。

## (ゥ) 調査対象筆（農家）数

調査の対象の中から選定し、調査を行った調査対象筆（農家）数は次のとおりである。

作物	引受方式	調査対象筆(農家)数(うち減収であった筆(農家)数)	調査対象筆(農家)共済引受面積計	参 考
共済引受面積	共済基準収穫量(共済加入農家計)
大豆	一筆方式	筆・戸830(175)	a23,200	a1,719,597	kg27,547,149
半相殺方式	195(68)	99,000	320,931	5,705,143
小豆	半相殺方式	110(38)	49,000	1,676,967	43,445,764
いんげん	半相殺方式	80(38)	27,800	878,474	20,338,097

注：1 参考の数値は農林水産省経営局『農業災害補償制度畑作物共済統計表』による。

2 共済引受面積及び共済基準収穫量（共済加入農家計）は平成22年産の実績値であり、調査対象都道府県の数値を合計したものである。

3 調査対象筆（農家）数の単位は、大豆の一筆方式が筆、それ以外は戸である。

4 半相殺方式は、調査農家1戸当たり2筆以上の共済加入がある場合は、減収標本筆を2筆選定した。

## 才 果樹

## (7) 調査対象引受方式

半相殺方式（減収総合方式又は特定危険方式）及び樹園地単位方式（減収総合方式又は特定危険方式）を調査の対象とした。

## (イ) 調査の対象

共済引受農家戸数がおおむね100戸以上であり、かつ、共済金額がおおむね1億円以上である都道府県を調査対象都道府県とし、調査対象引受方式により引き受けられている筆を調査の対象とした。

## (7) 調査対象筆数

調査の対象の中から選定し、調査を行った調査対象筆数は次のとおりである。
作 物	引 受 方 式	調査対象筆数
(うち減収で
あつた筆数)	調 查 対 象 筆
共 济 引 受 面 積 計	参 考
共 济 引 受 面 積	共 济 基準収穫量
(共 济 加入 樹園 地 計)
みかん	半相殺方式(減収総合方式)	筆
440(172)	a
10,500	a
276,563	kg
51,394,625
指定かんきつ	半相殺方式(減収総合方式)	110(22)	2,540	35,918	5,278,411
りんご	半相殺方式(減収総合方式)	250(120)	3,300	76,973	16,013,198
半相殺方式(特定危険方式)	38(38)	427	105,941	22,437,629
樹園地単位方式(特定危険方式)	4(4)	68	9,383	2,346,511
ぶどう	半相殺方式(減収総合方式)	390(99)	4,250	59,785	7,630,964
樹園地単位方式(減収総合方式)	55(10)	596	11,697	1,148,554
なし	半相殺方式(減収総合方式)	620(255)	9,180	105,713	24,721,443
半相殺方式(特定危険方式)	12(12)	115	25,707	8,083,973
樹園地単位方式(特定危険方式)	8(6)	78	15,636	3,685,824
もも	半相殺方式(減収総合方式)	400(195)	3,240	70,522	10,092,828
樹園地単位方式(特定危険方式)	6(6)	51	55,213	10,894,879
かき	半相殺方式(減収総合方式)	245(96)	6,850	136,110	20,730,876

注：1 参考の数値は農林水産省経営局『農業災害補償制度果樹共済統計表』による。

2 共済引受面積及び共済基準収穫量（共済加入樹園地計）は平成22年産の実績値であり、調査対象都道府県の数値を合計したものである。

## (6) 調査期日

収穫期に調査を実施した。ただし、果樹のうち減収総合方式にあっては収穫期に、特定危険方式にあっては暴風雨襲来の直後に調査を実施した。

## (7) 調査事項

共済基準減（増）収量及び共済基準減（増）収量に係る作付面積を調査した。

## (8) 調査方法

## ア 水稲

減収標本筆（水稻収穫量調査の標本筆と共用）に対する職員の実測調査及び巡回・見積りにより行った。

## イ 麦類

各都道府県の共済引受状況（共済引受面積等）に基づき選定した減収標本筆に対する職員の実測調査及び巡回・見積りにより行った。

## ウ 春植えばれいしょ

各都道府県の共済引受状況（共済引受面積等）に基づき選定した減収標本筆に対する職員の実測調査により行った。

## 工 豆類

## (7) 半相殺方式

各都道府県の共済引受状況（共済引受面積等）に基づき選定した減収標本筆に対する職員の実測調査により行った。

## (1) 一筆方式

各都道府県の共済引受状況（共済引受面積等）に基づき選定した減収標本筆に対する職員の実測調査により行った。

## 才 果樹

各都道府県の共済引受状況（品種又は栽培方法による区分の割合等）に基づき選定した果樹共済基準筆に対する職員の実測調査により行った。
## (9) 統計値の計上方法及び集計方法

## ア 水稲及び麦類

調査事項について、減収標本実測筆・見積り筆結果及び巡回・見積り結果を集計して取りまとめを行った。

イ 春植えばれいしょ

調査事項について、減収標本筆の実測調査結果を基に集計して取りまとめを行った。

## 夕豆類

(7) 半相殺方式

調査事項について、減収標本筆の実測調査結果を基に推計した調査農家結果を集計して取りまとめを行った。

(1) 一筆方式

調査事項について、減収標本筆の実測調査結果を集計して取りまとめを行った。

## 工 果樹

調査事項について、果樹共済基準筆の実測調査結果を集計して取りまとめを行った。

## (10) 目標（実績）精度

各調査における実績精度を標本から推定した標準誤差率（標準誤差の推定値÷指標とした項目の推定値）により示すと、次のとおりである。

## ア 水稲

減収標本実測筆は水稲収穫量調査の標本筆と共用しているため、目標精度は設定していない。

イ 麦類（10 a 当たり 共済減収量）

群馬県で27%、埼玉県で21%であった。

ウ 春植えばれいしょ（10a 当たり 収量）

北海道で2％であった。

## エ 豆類（10 a 当たり 収量）

## (7) 大豆

一筆方式の青森県で7％、岩手県で6％、宮城県で6％、福島県で8％、栃木県で7％、新潟県で4％、富山県で6％、長野県で6％、滋賀県で3％、京都府で5％、兵庫県で5％、鳥取県で5％、岡山県で8％であった。

半相殺方式の北海道で3％、秋田県で6％、山形県で4％であった。

## (1) 小豆

北海道で2％であった。

## (ウ) いんげん

北海道で4％であった。

## オ 果樹（10 a 当たり 収量（なしの半相殺方式（特定危険方式）にあっては、減収割合が共済金支払開始損害割合（20%）超であった筆の10 a 当たり減収率））

(ア) みかん

静岡県で6％、和歌山県で5％、香川県で7％、熊本県で7％、宮崎県で9％であった。

(イ) 指定かんきつ

和歌山県で5％、熊本県で7％であった。

(ウ) りんご

半相殺方式（減収総合方式）の山形県で5％、福島県で5％、長野県で5％であった。

## (Ⅰ) ぶどう

半相殺方式（減収総合方式）の山形県で4％、新潟県で8％、山梨県で3％、長野県で4％、岡山県で3％、香川県で6％であった。

樹園地単位方式（減収総合方式）の島根県で5％であった。

## (オ) なし

半相殺方式（減収総合方式）の山形県で6％、福島県で4％、栃木県で2％、埼玉県で3％、千葉県で5％、東京都で5％、神奈川県で5％、新潟県で5％、長野県で4％、鳥取県で7％、
福岡県で5％、大分県で7％であった。

半相殺方式（特定危険方式）の新潟県で25%であった。

## (力) もも

半相殺方式（減収総合方式）の福島県で5％、新潟県で7％、山梨県で4％、長野県で6％、和歌山県で5％、香川県で6％であった。

## (ℋ) かき

奈良県で5％、和歌山県で7％、愛媛県で6％、福岡県で7％であった。

## 2 用語の解説

## (1) 農業災害補償制度（農業共済）

農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づいて国の農業災害対策として実施される公的保険制度をいう。

## (2) 共济引受方式

ア一筆方式

筆ごとの減収量により損害を把握する方式である。

イ半相殺方式

(7) 减收総合方式

農家単位で被害筆の減収分のみにより損害を把握する方式である。

## (1) 特定危險方式

最大風速13.9メートル毎秒以上の暴風雨又は最大瞬間風速20.0メートル毎秒以上の暴風雨等の特定の被害による損害が共済の対象となる方式である。

## ウ 樹園地単位方式

(7) 减收総合方式

筆ごとに損害を把握する方式である。

## (1) 特定危險方式

最大風速13.9メートル毎秒以上の暴風雨又は最大瞬間風速20.0メートル毎秒以上の暴風雨等の特定の被害による損害が共済の対象となる方式である。

## 工 全相殺方式

農家単位ごとに筆の増収分及び減収分を相殺した損害を把握する方式である。

## (3) 指定かんきつ

果樹共済において、はっさく、ぽんかん、ネーブルオレンジ、ぶんたん、たんかん、さんぼうかん、清見、日向夏、セミノール、不知火及び河内晩柑を総称したものである。

## (4) 共济金額

被害が生じた場合に支払われる共済金の最高限度額である。

## (5) 品種又は栽培方法等による区分

果樹共済において引受が行われている区分単位であり、同一の作物であっても、品種等によって収穫時期、被害の発生等に差異があることから、作物ごとに品種等により定めている区分である。

## (6) 共济基準収穫量

その年の天候を平年並みとして、肥培管理なども普通に行われたときに得られる、いわば平年の収穫量であり、筆ごとに定められ、被害があったとき、損害評価や支払共済金の額の算定の基準となるものである。

## (7) 共济基準減収量

被害筆について、当該筆の収穫量が当該筆の共済基準収穫量を下回った数量をいう。
## 3 利用上の注意

## (1) 数值の四捨五入について

統計数値については、下記の方法によって四捨五入しており、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

原数	6桁(10万)	5桁(1万)	4桁(1,000)	3桁以下(100以下)
四捨五入する桁数(下から)	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	123,456	12,345	1,234	123
四捨五入した後(統計数値)	123,500	12,300	1,230	123

(2) 本書に掲載した表中の記号は、次のとおりである。

「0」：単位に満たないもの（例：0.4ha → 0ha）

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの

## (3) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

## (4) 問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 普通作物統計班

代表：03-3502-8111 内線3682

直通：03-3502-5687

FAX : 03-5511-8771

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 園芸統計班

代表：03-3502-8111 内線3680

直通：03-6744-2044

FAX : 03-5511-8771
# ネットワーク外部性の経済分析 ~ 外部性下での競争政策についての一案 ~

2003年9月

競争政策研究センター共同研究
本報告書は，公正取引委員会事務総局の委託により財団法人公正取引協会が実施した平成１４年度委託調査の調査結果を活用し，競争政策研究センター共同研究報告書として取りまとめたものである。

なお,本報告書の分析に用いたデータのうち,アンケートによるものについては,公正取引委員会事務総局経済取引局経済調査課が実施したアンケート調査の結果を用いている。
【執筆者】

田中辰雄

慶應義塾大学経済学部助教授（競争政策研究センター客員研究員）

tatsuo@con.kei o.ac.jp

矢崎敬人

東京大学先端科学技術研究センター特任助手（競争政策研究センター客員研究員）

yasaki @ae.u-tokyo.ac.jp

村上礼子

競争政策研究センター研究員

reiko_murakami@ftc.go.jp

## 【この共同研究における役割分担と位置付けについて】

1 この共同研究は，田中辰雄が全体を統括し，第1章・2章・5章を執筆し，矢崎敬人が第3章，村上礼子が第4章を執筆した。

また ,泉水文雄 神戸大学大学院法学研究科教授が法学的分析の監修を行い，経済調査課 牧田穂児・大黒一憲が，研究に用いたデータの収集と基礎的な分析を担当した。

2 平成15年3月16日から26日に行った米国調査活動において，Franklin Fisher, Erik Brynjolfsson（以上 Massachusetts Institute of Technology），David Evans, Albert Nichols, Bernard Reddy（以上 National Economic Research Associates, Inc.），Nick Economides（New York University），Chris Forman, Pei-Yu Chen（以上 Carnegie Mellon University），Sangin Park（State University of New York at Stony Brook），Atsushi Yamazaki（CEO and Technology Advisor, Yamazaki Technology Corporation），中山亨（日本貿易振興会サンフランシスコ事務所次長），Hal Varian（University of California, Berkeley）の各氏，Russell Pittman, Wayne Dunhamを初めとするアメリカ合衆国司法省反トラスト局の方々との議論から多くの有益な示唆を得た。また，日本のソフトウェア業界，ルータ業界からは，ヒアリングを通じて多くの情報を得ることができた。

3 本稿の内容は筆者たちが所属する組織の見解を表すものではなく，記述中のあり得べき誤りは筆者たちのみの責任に帰する。
## ネットワーク外部性の経済分析 ~ 外部性下での競争政策についての一案 ~

## 目次

第1 ネットワーク外部性の下での競争政策：本報告書の基本方針 …… 1
1 ネットワーク外部性についての整理 …… 2
(1) インターフェースとモジュール …… 2
(2) 簡単な理論モデル …… 4
(3) インターフェースに対する特定企業の支配の有無 …… 7
2 競争政策上の含意 …… 9
(1) 2つの対策：通常の競争政策との違い …… 9
(2) 反論：技術革新の要因 …… 12
(3) 問題の整理 …… 14
3 本報告書のアプローチ …… 15
(1) 第0ステップ：調査のトリガー …… 16
(2) 第1ステップ：ネットワーク外部性の大きさの測定 …… 18
(3) 第2ステップ：独占の弊害の有無 …… 19
(4) 第3ステップ：措置の効果と副作用の検討 …… 21
(5) 経済学的に提案された措置と法律上の規定との関係について …… 24
(6) まとめ …… 27
補論 ネットワーク外部性の実証方法としてのヘドニックプライスモデル 30
第2 表計算ソフト …… 33
1 序 …… 33
2 第0ステップ：調査のトリガー …… 33
(1) シェアの推移と戦略的価格付け …… 33
(2) 製品特性 …… 36
3 第1ステップ：ネットワーク外部性の実証 …… 37
(1) データ …… 37
(2) 推定結果 …… 38
(3) 考察：以前にシェア逆転が起きた理由 …… 40
4 第2ステップ：独占の弊害の有無 …… 42
5 第3ステップ：政策の効果と副作用の検討 …… 45
6 結論 …… 47
第3 ワープロソフト …… 49
1 はじめに …… 49
2 第0ステップ（その1）：市場の概観 …… 49
3 第0ステップ（その2）：ワープロソフトにおけるネットワーク効果 52
4 第1ステップ（その1）：実証分析に用いたデータ …… 53
5 第1ステップ（その2）：実証分析の手法 …… 55
6 第1ステップ（その3）：実証分析の内容 …… 55
(1) シェア変数として当該期のシェアを用いた分析 …… 56
7 分析結果の考察 …… 57
(1) データ上の問題点 …… 58
(2) 分析手法上の問題点 …… 60
(3) 戦略的価格設定が続いていた可能性 …… 60
(4) まとめ …… 61
8 シェア逆転の要因 …… 61
9 競争減退の弊害 …… 62
10 結論 …… 65

第4 ルータ …… 67
1 はじめに …… 67
2 ルータとは …… 67
3 市場の概観 …… 68
4 第0ステップ（その1） …… 69
(1) シェアの推移 …… 70
(2) 利潤率 …… 71
5 第0ステップ（その2）：ルータ市場におけるネットワークの外部性について …… 72
(1) 技術標準とベンダー間の互換性 …… 73
(2) 他のユーザーとの技術情報のやり取り …… 74
(3) 技術者の豊富さ …… 74
(4) ノウハウ本や雑誌記事からの情報の入手 …… 75
(5) 安心感 …… 75
6 ルータ市場におけるスイッチングコストとロックイン …… 75
(1) ノウハウの蓄積 …… 75
(2) 内部の他の機器との相性 …… 76
7 第1ステップ（その1）：ユーザーアンケート調査 …… 76
(1) アンケート実施概要 …… 77
(2) 集計結果と考察 …… 78
(3) ロックイン現象について …… 81
(4) アンケート結果のまとめ …… 82
8 第1ステップ（その2）：ヘドニックプライスモデル …… 82
(1) データセットの説明 …… 83
(2) 分析の結果と考察 …… 85
9 まとめ …… 88

第5 要約と今後の展望 …… 90

## 参考文献

ルータ・パソコンOS等に関する調査について（企業向け調査票）
ネットワーク外部性（又はネットワーク効果 $ ^{1} $ ）は，需要の側の規模の経済である。供給の側に規模の経済が強く働くときは独占が生まれやすいのと同様に，需要の側でも規模の経済が強いなら独占が生まれやすい。このことは，ネットワークの外部性を使った winner-takes-all（一人勝ち）現象としてよく知られることになった。

しかし，このとき競争政策上の対応はどうあるべきかについての議論はまだ収束していない。ネットワーク外部性による独占を問題視して，競争回復のための何らかの措置を発動せよという意見がある一方，競争当局の介入はかえって技術革新の効率性を阻害するという反対論も強い。実際，マイクロソフト裁判は，このことが話題に上った初のケースと考えられるが，そこでの議論は大きく分かれた。 $ ^{2} $

本報告書の目的は,この問題に関して,我々なりのアプローチを示した上で,実際にそれに沿った調査を行うことにある。実際の調査によって,我々の提唱したアプローチの有用性が試されることになる。第1章では,この我々のアプローチを説明する。ネットワークの外部性が働くときの競争政策について論点を整理し,我々のアプローチを3段階アプローチとして明示する。ネットワーク外部性があるときに必要となる措置は,かなり強いものになり得るので,その発動には明快な条件が付けられるべきであり,それが3段階アプローチである。第2章以下は,このアプローチを個別の市場に当てはめたもので,第2章は表計算ソフト,第3章はワープロソフト,第4章はルータを取り上げる。これらの個別の章での分析は,まだ暫定的なものであるが,我々のアプローチの有用性を示すことができたと考えられる。第5章は結論に当てられる。

この第1章では，まず第1節でネットワーク外部性を整理した上で，次の第2節では競争政策上の含意を述べる。第3節では，我々なりのアプローチを示す。第3節は，本章の主要部分であり，本報告にとっても中心部分である。なお，補論として，最後にヘドニックプライスモデルについての説明を載せた。