Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図(1)-5 慣行水田の排出負荷量の平均値、最大値、最小値

一方、リンについては、排出負荷量の年平均は3.85kg/ha、灌漑期平均は4.35kg/ha、非灌漑期平均は1.66kg/ha、代かき・田植え期平均は0.77kg/haであった。リンに関する削減計画原単位は0.37kg/ha/yrであり、今回得られた年平均(3.85kg/ha)はそれを大きく上回っていた。同様に、灌漑期平均(4.35kg/ha)や非灌漑期平均(1.66kg/ha)についても、削減計画原単位を大幅に上回っていた。すなわち、リンについては削減計画原単位の値の妥当性はあまり高くなく、実際の原単位は削減計画原単位よりもかなり大きい可能性が示唆された。

CODについては、データ数が17件で、窒素、リンに比較してデータ数はかなり少なかったが、灌溉期平均は157.3kg/ha、非灌溉期平均は58.9kg/haの値が得られた。削減計画原単位は6.48kg/haであるため、今回得られた灌溉期の値(157.3kg/ha)は、それと比較してかなり大きいものであった。したがって、CODについてもリンの場合と同様に、削減計画原単位の値の妥当性は必ずしも高くなく、実際の原単位は削減計画原単位よりも大きい可能性が示唆された。

図(1)-6に、水田からの差し引き負荷量(降雨考慮有り)のデータをまとめた。示したデータは図(1)-5と同様、慣行農法の現場水田(水田群・一筆水田)における窒素、リン、 $ COD_{Mn} $ のデータである。

窒素については、年平均が9.0kg/ha、灌漑期平均は4.3kg/ha、非灌漑期平均は2.9kg/ha、代かき・田植え期平均は1.6kg/haであった。これらの値は、図(1)-5の単純排出負荷と比較して、20～30%小さいものであった。この差が生じた原因としては、水田の脱窒機能等の窒素除去作用が強く働いたことが考えられる。したがって、排出原単位を算出する際には、排出負荷で考える場合と差し引き負荷で考える場合に大きな差異が生じることが示唆された。

一方、リンについても、図(1)-5の単純排出負荷に比較して、灌漑期、非灌漑期、代かき・田植期は小さい値となった。ただし、灌漑期、非灌漑期の平均は、単純排出負荷の70～90%程度であり、年平均は単純排出負荷よりも高い値となっていた。これらのことは、リンに対して水田の水質浄化作用は、あまり働いていないことを示唆している。また、排出原単位を考える際には、単純な排出負荷で考えても、差し引き負荷で考えても、窒素の場合ほどの大差は生じないと考えられる。

CODについては、図(1)-5の単純排出負荷に比較して、灌漑期では50%程度となっていた。すなわち、水田の水質浄化作用はCODについても働いており、排出原単位を求める際に、排出負荷で考える場合と差し引き負荷で考える場合には比較的大きな差が生じる可能性が考えられた。
図(1)-6 慣行水田の差し引き排出負荷量(降雨考慮有り)の平均値、最大値、最小値

### c. 改善水田からの排出原単位

図(1)-7には、排出负荷量削減のため、農法に何らかの改善(表(1)-6参照)が行われた現場水田(水田群・一筆水田)における窒素、リン、 $ COD_{Mn} $ の単純排出负荷量のデータをまとめた。ここでも、調査頻度については1ヶ月1回以上のものだけを選んだ。

窒素については、図(1)-5と比較して排出負荷の削減効果が高かったのは代かき・田植期（70％削減）であり、年間、灌漑期、非灌漑期の削減効果は顕著ではなかった。一方、リンについては、窒素よりも排出負荷の削減効果は高く、図(1)-5と図(1)-7を単純に比較すると、削減率は灌漑期で67%、代かき・田植え時期で80％と特に大きな値が得られた。CODについても、図(1)-5と図(1)-7を比較した場合の、灌漑期での削減率は74%であった。

図(1)-7 改善水田の排出負荷量の平均値、最大値、最小値

以上のことから、改善農法が広く取り入れられている地域では、慣行農法が主体の地域の原単位とは異なった値を使うことが重要であると考えられる。また、その重要性は、窒素に比較してリンとCODで特に高いと言える。
表(1)-7には、灌溉期における、様々な改善農法による単純排出負荷量の削減効果に関するデータをまとめた。この表に用いた文献は、改善農法だけでなく、慣行農法による比較調査も行われており、かつ調査頻度が高いものだけに限っている。これをみると、不耕起農法以外の改善農法については、排出負荷の削減率は、低くても概ね10%以上で、高い場合は50%以上に達している。したがって、表に示されている改善農法が広く導入されている地域においては、慣行農法よりも小さな原単位を使うことが重要と考えられる。

表(1)-7 改善水田の排出負荷量の平均値、最大値、最小値

N	文献数（データ 数）	排出负荷平均值 （kg/ha）	削減率（%）
慣行	改善	慣行	改善
耕法改善	4(5)	4(9)	14.3	12.4	13%
無代かき	2(2)	2(2)	15.2	11.3	26%
減代かき	1(1)	1(2)	15.8	10.3	35%
浅水代かき	1(2)	1(2)	12.7	11.9	7%
不耕起	1(1)	1(1)	16.3	20.5	-26%
止め水	1(2)	1(2)	12.7	12.3	4%
施肥方法改善	2(2)	2(3)	14.6	10.9	25%
緩効肥料	1(1)	1(1)	12.9	10.9	16%
側条施肥	1(1)	1(1)	12.9	9.4	27%
苗箱	1(1)	1(1)	16.3	12.3	25%
灌溉方法改善	2(4)	2(13)	33.6	36.0	-7%
循環灌がい	2(4)	2(13)	33.6	36.0	-7%

P	文献数（データ 数）	排出负荷平均值 （kg/ha）	削減率（%）
慣行	改善	慣行	改善
耕法改善	3(3)	3(5)	3.60	1.99	45%
無代かき	1(1)	2(2)	2.75	1.68	39%
減代かき	1(1)	1(2)	5.30	1.45	73%
不耕起	1(1)	1(1)	2.50	3.70	-48%
施肥方法改善	1(1)	1(1)	2.50	1.40	44%
苗箱	1(1)	1(1)	2.50	1.40	44%
灌がい方法改善	2(4)	2(13)	1.88	1.36	28%
循環灌がい	2(4)	2(13)	1.88	1.36	28%

COD	文献数（データ 数）	排出负荷平均值 （kg/ha）	削減率 (%)
慣行	改善	慣行	改善
灌がい 方法改善	1(3)	1(3)	121.0	60.4	50%
循環灌 がい	1(3)	1(3)	121.0	60.4	50%

なお、不耕起農法で削減率が負の値となっている理由は、灌漑期全体を通じて地下浸透水量が他の農法に比べて増大するためであった。すなわち、不耕起農法は、代かき・田植え時期の排出負荷削減に効果はあるものの、灌漑期全体では、排出負荷量の削減効果は望みづらいと考えられる。

## d．原単位の変動要因

原単位の変動要因には、サンプリング頻度、土壌の性質、気象状況などの様々なものが考えられるが、今回のデータから判断すると、特に重要な変動要因と考えられたのは「施肥の量や方法」と「灌溉水量」であった。
具体的には、図(1)-5、図(1)-6で窒素の排出負荷量が特に大きいデータは、畜産堆肥施用等で施肥量が多い場合や、滋賀県で旧来行われていた元肥重点型施肥といった従来型の施肥方法(現在は、追肥重点型)の場合であった。また、リンの排出負荷量が特に大きいデータは、灌溉水量が多く、地表排出量が多い場合のものであった。一方、窒素およびリンの排出負荷量が特に小さいデータは、節水灌溉が行われ、地表排出水量が少ない場合であった。

以上より、水田からの排出原単位を推計するにあたっては、地域の施肥状況と灌溉水量の多少について、特に留意が必要であると考えられた。

## 2 ）水田以外の農地（畑地、樹園地、草地、ハス田）および複合流域

## a．収集データ

水田以外の農地については、畑地（普通畑、水田転換畑）、樹園地（茶、果樹、桑など）、草地（飼料畑、採草地、放牧地など）、ハス田の4つに大別して、文献データの収集・整理を行った。また、異なる農地（地目）から成る複合流域についての負荷量データも収集・整理した。その結果、畑地・樹園地・草地・ハス田については49、複合流域については20の文献が収集された（表(1)-8）。学術雑誌では、日本土壌肥料学雑誌、農業農村工学会論文集で多くの研究が報告されており、公的機関の報告書では、都道府県の農業試験場及び環境（公害）研究所の報告書より、多くのデータを収集することが出来た。

表(1)-8 負荷量データを収集した雑誌等と文献数

書誌名	文献数
畑地,樹園地,草地,ハス田	複合流域
日本土壤肥料学雑誌	20	0
農業農村工学会論文集(旧農業土木学会論文集)	7	2
都道府県農業試験場報告	6	3
都道府県(市)環境(公害)研究所報告	4	6
農水省研究所報告	3	2
環境工学研究論文集	2	0
水環境学会誌	1	0
水文·水資源学会誌	1	2
土壌の物理性	1	0
日本作物学会紀事	1	0
園芸学研究	1	0
地方農政局報告書	1	0
その他	1	5
合計	49	20

今回の調査により得られた負荷量の全データ数は288、その内訳は、畑地で114、樹園地・草地・ハス田で88、複合流域で86であった（表(1)-9）。これらの負荷量データには、調査期間が1年以上のものが比較的多く含まれており、畑地データの50%、樹園地・草地・ハス田データの93%を占めた。
表(1)-9 水田以外の農地（畑地、樹園地、草地、ハス田） 及び複合流域の負荷量データの内訳

畑地	樹園地,草地,ハス田	複合流域
全データ数	114	88	86
調査期間
6ヶ月未満	36	2	32
6ヶ月～1年	21	3	12
1～3年	49	59	30
3年以上	8	23	6
負荷量計算方法
排出負荷	109	86	65
差引負荷	5	1	15
測定頻度
精密(週1回以上)	41	4	37
多(週1回～月1回)	32	72	28
少(月1回未満)	7	8	15
不明	34	4	6
調査場所
圃場	41	18	0
ラインメーター	64	70	0
流域(用排水管理区域)	0	0	84
その他	9	0	2
農法
慣行	40	70	81
改善	有機物施用	28	1	-
緩効性肥料	17	4	-
不耕起	6	0	-
側条施肥	3	0	-
地下水位制御	4	0	-
緑肥	3	0	-
硝化抑制	1	0	-
少灌水	2	0	-
草生栽培	0	1	-
マルチ	1	0	-
その他	3	7	-
土壌
土壌群	岩屑土	0	1	0
砂丘未熟土	14	0	0
黒ボク土	32	52	18
多湿黒ボク土	6	0	0
褐色森林土	0	15	0
灰色台地土	0	1	0
黄色土	0	4	6
灰色低地土	7	1	0
グライ土	20	4	0
泥炭土	0	0	25
土性	S	14	14	2
LS	8	7	0
SL	8	28	2
L	4	0	0
SCL	4	0	0
CL	10	13	0
SC	0	4	0
LiC	10	4	0
HC	24	4	0

一方、複合流域については、得られたデータの半分以上が調査期間1年未満のものであり、水田の代かき・田植え期間のみ、水田灌溉期間のみ、積雪寒冷地の融雪期のみ等といった相対的に排出負荷量の多い短期間を対象とした、精密～多頻度の測定データが多かった。特に積雪寒冷地で
は、冬期を含めた通年観測は実施されていなかった。このような調査期間の長さの違いを考慮して、負荷量データの単位は、畑地・樹園地・草地・ハス田についてはkg/ha/yr、複合流域についてはkg/ha/dに換算して整理した。

水田以外の農地における負荷量の観測データは、ほとんどが排出負荷量であり、全体の90%以上を占めた。これは、灌溉水を必要とする水田との大きな違いである。一方、水田を含む複合流域については、差し引き負荷量データが報告されていた。

畑地・樹園地・草地では、圃場条件下での浸透水量を精度良く定量化する簡便な手法が確立されていないため、対象土壤を充填したライシメーターを利用した調査が主体であった。圃場での測定では、埋設型ライシメーターや暗渠を利用する場合が多かった。複合流域の調査は、面積10 ha 未満の小集水域から100 km²以上の大流域まで、様々な空間スケールを対象に実施されていた。水田地帯を含む地域では、用排水管理区域全体を対象とした調査報告も多く見られた。

畑地では、慣行農法に対して、有機物施用による化学肥料の減肥や、緩効性肥料を用いた肥効の改善などによる負荷量軽減効果を定量的に把握・検証するための調査研究が多く、これら改善農法での負荷量データが60%を占めた。一方、樹園地や草地では改善農法のデータが少なく、慣行農法における負荷量の実態把握が主体であった。

土壌の種類では、黒ボク土を中心として、台地では多湿黒ボク土、褐色森林土、黄色土など、低地では砂丘未熟土、灰色低地土、グライ土、泥炭土などのデータが主に得られた。土性についても、砂土（S）から重埴土（HC）まで、幅広い粒径組成の土壌に関する負荷量データが収集された。

## b．慣行及び改善農法での排出負荷量

畑地、樹園地、草地、ハス田における窒素、リン及びCOD排出負荷量の算術平均値は、農法（慣行及び改善）の如何に関わらず、削減計画原単位（窒素、リン及びCOD排出負荷量＝28、0.37及び3.7 kg/ha/yr）を大幅に上回るものがほとんどであった（図(1)-8）。この結果は、削減計画原単位を大幅に上方修正する必要があることを強く示唆するものである。

慣行農法での窒素の排出負荷量（算術平均値）は、樹園地（茶）で最も高く（236 kg/ha/yr）、草地（飼料畑）の170 kg/ha/yr、畑地（野菜）の162 kg/ha/yrが、これに次いで高かった。同じ地目（畑地、樹園地、草地）であっても、窒素施肥量の多い作目（野菜、茶、飼料用作物）では、それ以外の作目の3～6倍もの窒素の排出負荷量を示した。また、ハス田は、水田と同様に湛水条件下での栽培を行うが、窒素施肥量が多く、窒素の排出負荷量は124 kg/ha/yrと慣行水田（図(1)-5）の4倍以上の値を示した。

慣行農法でのリン及びCODの排出負荷量（算術平均値）については、それぞれ、畑地（野菜以外）において、3.9及び74 kg/ha/yrとなり、畑地（野菜）の1.0及び34 kg/ha/yrよりも高い値を示した。畑地以外では解析に十分なデータ数を得ることは出来なかったが、樹園地、草地では、少数ながらも畑地と同様の高い値が得られた。

図(1)-8の結果によれば、農法の改善による窒素の排出負荷削減効果は、畑地、樹園地、草地で20～30%程度、ハス田では40%程度と見積もられる。一方、リン及びCODの排出負荷については、それぞれ、畑地（野菜以外）において、約85%及び40%の削減効果が示されたが、畑地（野菜）においては、ほとんど効果が認められなかった。ただし、これらの結果は、様々な地目・作目の平均
値の比較のみに基づくものであり、大まかな傾向を示しているに過ぎない。削減効果の直接比較や一般化のためには、類似した条件下での文献データをさらに多数収集する必要があるだろう。

図(1)-8 慣行及び改善農法での畑地、樹園地、草地で及びハス田からのTN、TP及びCODの排出量。灰色線のボックスプロットは最小値・第2四分位・中央値・第3四分位・最大値、丸プロットは算術平均値（エラーバーは標準偏差）、緑の水平線は削減計画原単位、各数値はデータ数を示す。

## c．複合流域の排出負荷量

地目・作目の異なる農地や他の土地利用から成る複合流域は、農地面積に占める割合の高い地目が何であるかによって、水田流域、畑地流域、樹園地流域、草地流域、そして、これらの農地流域との比較対象として観測された林地流域の5種類に区分した。排出負荷量のデータは、これらの流域別及び観測時期別（代かき・田植え期のみ、融雪期のみ、その他）に整理して解析を行った（図(1)-9）。
図(1)-9 異なる農地（地目）を主体とする複合流域の観測時期別のTN TP及びCODの排出負荷量。凡例は図(1)-8と同じ。

水田流域では、代かき・田植え期に、極めて高い窒素及びリンの排出負荷量が多数報告されていた（算術平均値：それぞれ、21及び3.2 kg/ha/d）。これらの値は、他の時期に観測された値に比べて2オーダーも大きいことから、代かき・田植え期における水田からの排出負荷量の削減が、流域スケールでの排出負荷量削減のために最も効果的と考えられる。一方、畑地流域及び草地流域では、融雪期に窒素の排出負荷量が増大し（算術平均値：それぞれ、2.5及び1.6 kg/ha/d）、それぞれ、他の時期の観測値の3及び70倍に達した。これらの流域では、融雪期の農地の土壌侵食防止などが、流域からの排出負荷量削減のために効果的と考えられる。
その他の時期に観測された排出負荷量を各流域間で比較すると、窒素は畑地流域で最も高く、リンとCODは水田流域で最も高かった。特に水田流域のCOD排出負荷量（1.0 kg/ha/d）は、他の流域に比べて、1～2オーダーも高い値を示した。

なお、差し引き負荷量については、水田流域の代かき・田植え期のみの観測データでは、窒素が0.21 ± 7.10 kg/ha/d (n = 13)、リンが0.48 ± 1.3 kg/ha/d (n = 13) であり、それ以外の観測期間のデータでは、それぞれ、0.13 kg/ha/d (n = 1) 及び0.0016 kg/ha/d (n = 1) であった。これらの値は、図(1)−9に示す水田流域からの排出負荷量に比べて、それぞれ、1及び2オーダーほど小さい。このことは、用水からの流入負荷量が非常に多いことを示している。しかし、図(1)−9の結果を見る限り、各流域内での窒素及びリンの主な排出源は水田以外に考えにくい。特にリンについては、差し引き負荷量を求めてもなお、他の流域の排出負荷量よりも1オーダー以上大きい。したがって、水田からのリン流出を抑えることが、流域全体のリン排出負荷量の削減に最も効果的と考えられる。このほか、樹園地流域においても差し引き負荷量データが得られ、窒素が0.11 ± 0.01 kg/ha/d (n = 4)、リンが0.0009 ± 0.0002 kg/ha/d (n = 4) であった。CODについては、流域スケールでの差し引き負荷量データが得られなかった。

削減計画原単位を日単位の値に換算し、図(1)-9中に緑の水平線で示した。複合流域からの排出負荷量（算術平均値）は、そのほとんどが、削減計画原単位よりも上方に位置していた（図(1)-9）。図(1)-8のライシメーターや圃場での観測でも同様の結果が得られている。したがって、調査対象の空間的・時間的スケールに関わらず、削減計画原単位の値は大幅に上方修正すべきである。

## d．原単位の精緻化と実測値の重要性

農地からの面源負荷量の把握のために原単位を利用するのであれば、原単位は、地目・作目や農法（慣行、改善）などの違い、さらには、時期の違い（代かき・田植え期や融雪期など）等によって、細分化した値を設定すべきである。図(1)-8で示したように、地目・作目の違いは、窒素、リン及びCODの排出負荷量（算術平均値）を、それぞれ、27～236、0～39及び0.5～74 kg/ha/yrの範囲で大きく変化させる。また、図(1)-9のように、複合流域内の主な地目の構成や時期による違いは、窒素、リン及びCODの排出負荷量（算術平均値）を、それぞれ、0.02～21、0.0008～3.2及び0.03～1.0 kg/ha/dの範囲で大きく変化させる。このほか、地形や気象条件などを考慮することにより、原単位をより精緻化していくことが必要である。

原単位を精緻化するためには、様々な土壌・作物・気象等の条件下における実測値を網羅的に蓄積することが必要である。窒素に関する実測値が比較的豊富であるのに対して、圃場～流域スケールでのリンやCOD排出負荷量の実測値は、極めて乏しい。さらに、樹園地・草地については、慣行農法による窒素の排出負荷量の実測値があったとしても、それを改善した場合の効果を評価するための定量的データの蓄積が乏しい。また、積雪寒冷地では、圃場～流域スケールでの通年観測データが得られておらず、冬期間の測定手法の開発なども含めて、今後の進展が望まれる。

## （３）森林の原単位情報の収集とデータベース化

森林からの原単位に関する情報の整理とデータベース作成のため、国内学会誌、国際学会誌、林業試験場および森林総合研究所など研究機関の年報や研究報告等の資料を対象として、森林からの原単位や流出負荷量に関するデータを含む文献の収集を行った。収集対象とした文献は、主
に1980年以降に公表されたものとした。対象項目は窒素、リン、有機物、懸濁物質とし、窒素は全窒素、溶存態窒素、懸濁態窒素、硝酸態窒素、アンモニア態窒素等に、リンは全リン、溶存態リン、懸濁態リン、リン酸態リン等に、有機物は全有機炭素、溶存態有機炭素、COD等に区分して整理した。森林の原単位は、地理的条件、森林の状態、気象条件、流域への流入負荷量等により異なると考えられるため、それらの情報もテータベース項目とし文献から可能な限り抽出した。また、原単位の計算のもとになった水質（濃度データ）について明記されている場合はデータシートに含めた。さらに、求められた原単位は算出方法や水文水質調査の頻度、降雨時調査の有無などにより大きく変わることが知られており、求められた原単位について研究者の視点でコメントも記載した。今回抽出した原単位に関連する具体的な項目は、概要、観測地点情報（緯度経度、標高）、流域情報（流域面積、河川次数、林相、地質情報）、負荷量算出方法、観測時期、調査方法（観測頻度、採水方法、流量観測頻度・方法）、降雨時調査（対象降雨、降雨時採水方法、観測イベント数、降雨強度、先行晴天日数など）、気象情報（実測/観測値、モデル推測）、気温、流域へのインプット量（窒素、リン、COD、TOC、SS）等である。

収集した文献の数を表(1)-10に示した。データの記載があった文献の数は、学術雑誌が60報（うち、国内のもの31報、海外のもの29報）で、各都道府県の林業試験場や森林総合研究書の報告書等が6報であった。1つの文献に複数の流域の原単位情報が含まれている場合があり、これらの文献から流域別の原単位の情報を87件得ることができた。また複数の水質項目に対する原単位が求められている場合が多く、単純合計では317件（うち国内137件、海外180件）となった。水質項目毎の原単位のデータ数、最大値、最小値、中央値および平均値について、国内と海外でのデータを対象としたものを表(1)-11と表(1)-12にそれぞれ示す。窒素が154件、リンが93件、有機物（TOC、COD等）が61件、懸濁物質が9件得られた。

表(1)-10 得られた文献数（森林）

文献数
国内
学術雑誌	31
研究機関や林業試験場の報告書等	6
海外
学術雑誌	29
合計	66

森林を対象とする原単位の妥当性を検討する際の最大の問題は、流出負荷量のデータが極めて少ないことである。また、“他の地域で用いられている原単位や既往研究で報告されている原単位の値を参照し、当該地域の原単位として用いる”という行為は、科学的根拠に基づくものではなく（現状における“苦肉の策”と言えるが）、この状況が30年近く続いていることも問題である。さらに、水と物質の流出現象は、個別性、非線形性、不連続性の強い現象であるため、統一された推定方法がないことも大きな問題である。
表(1)-11 国内における森林からの水質項目別の原単位データ（kg/ha/yr）

項目	データ数	最大値	最小値	平均値	中央値
TN	17	21	0.91	4.9	4.0
DN	10	17	0.90	5.2	4.4
DIN	3	20	10	14	10
NO3-N	11	17	0.25	4.1	3.4
(NO3+NO2)-N	7	4.2	0.02	1.3	0.29
NH4-N	9	0.2	0.05	0.19	0.21
TP	20	0.3	0.04	0.15	0.12
DP	16	0.1	0.02	0.07	0.06
PO4-P	12	0.1	0.02	0.04	0.04
T-COD(Mn)	9	72	9.7	24	21
D-COD(Mn)	7	57	9.7	22	17
TOC	5	33	6.0	16	16
DOC	2	17	5.6	11	11
SS	9	632	6.5	133	51
降水量(mm/yr)	21	2935	1220	1800	1797

表(1)-12 海外における森林からの水質項目別の原単位（kg/ha/yr）

項目	データ数	最大値	最小値	平均値	中央値
TN	22	3	0.29	1.4	1.2
DN	11	4	1.15	2.5	2.4
DIN	0	-	-	-	-
NO3-N	32	2	0.01	0.4	0.1
(NO3+NO2)-N	0	-	-	-	-
NH4-N	32	0.3	0.00	0.06	0.03
TP	23	0.2	0.02	0.05	0.04
DP	1	0.8	0.79	0.79	0.79
PO4-P	21	0.1	0.01	0.02	0.01
T-COD(Mn)	0	-	-	-	-
D-COD(Mn)	0	-	-	-	-
TOC	21	140	9.4	63	58
DOC	17	102	6.6	28	21
SS	0	-	-	-	-
降水量(mm/yr)	34	2165	550	924	670

森林における水と物質の流出現象には、流域の外的要因（気候、気象など）と内的要因（地形、地質、土壌、植生、土地利用など）が複雑に関係している。また、森林河川の栄養塩に関する既往の研究では、栄養塩濃度や流出負荷量は平水時と出水時で大きく異なることに加え、出水イベント内での濃度変化が大きいことが報告されている。これらのことを考慮すると、流出負荷量の
推定方法は今後統一される可能性は低く、むしろ流域ごとに異なっている方が適切であろう。特に、対象とする流域に適した出水時の流出負荷量推定方法を採ることが重要であると言える。

しかし、出水時の流出負荷量の推定では、河川流量や濃度変化が大きいため誤差を含みやすく、正確な流出負荷量を算出することは極めて困難である。つまり、流出負荷量の推定精度は、採水頻度や計算方法によって異なるため、原単位や流出負荷量を取り扱う際には精度に関する問題を考慮する必要ある。したがって、既存の原単位情報を用いたり、流出負荷量を調査したりする際には、その目的を明確にし、目的に見合う精度を事前に設定しておくことが推定方法を選択する上で重要である。例えば、「流域内の森林をa％皆伐した時に生じる流出負荷量の変化を明らかにしたい。そのためには、精密さ（Precision）をb％以下、正確さ（Accuracy）を±c％以内に抑える必要がある。よって、対象とする流域では、週d回の採水と年e回の出水イベントの連続採水データをもとにL-Qモデルで流出負荷量を推定すればよい。」ということが考えられる。

このように目的に応じて精度を設定するためには、これまでに原単位や流出負荷量が用いられてきた場面を整理することが有効である。また、対象とする流域での推定方法と精度との関係が理解できる調査や情報収集が不可欠である。特に、後者は推定精度を左右する採水頻度と計算方法に関わることであり、流出負荷量の推定戦略を練るために非常に重要なことである。今後、そのような戦略を立てるためのデータ収集を行うには、平水時よりも出水時の観測に多くの力を注ぐことが不可欠である。既往の研究を踏まえると、集中的に出水時のデータを収集する1年間があれば、推定精度に与える採水頻度と計算方法の影響について検討できる可能性が高い。流出負荷量に関する観測を業務として行うことを想定した場合、初年度に集中的にデータを得ることで次年度以降の効果的な採水戦略を立てることができる。このことは、観測業務が長期に及ぶほど、集中的な初期投資の効果は高く、推定精度を維持しながら調査業務にかかるコストの削減につながると思われる。

以上より、適切な原単位や流出負荷量の把握のためには、出水時を重要視した対象とする流域ごとの調査の実施、原単位や流出負荷量の用途に見合う精度の把握、及び集中的な初期投資による効果的な採水戦略の策定が不可欠であるといえる。

## （４）大気降下物の原単位情報の収集とデータベース化

降雨負荷を中心とした大気降下物による沈着量についても情報収集とデータベースの作成を行った。調査対象は国内外の学術雑誌、地方環境研究所の報告書（その前身の地方衛生研究所・地方公害研究所の報告書を含む）、森林総合研究所の報告書と、これらの文献に加えて環境省、全国環境研究所協議会、東アジア酸性雨モニタリングネットワークにより公表されているデータ集である。収集したデータは国内またはアジアで調査されたもので1980年以降のものとした。対象項目は窒素、リン、有機物、SSとし、窒素は全窒素、溶存態窒素、硝酸態窒素、亜硝酸態窒素、有機態窒素、懸濁態窒素に、リンは全リン、溶存態リン、リン酸態リン、有機態リン、懸濁態リンに、有機物はCOD(Mn)、D-COD(Mn)、BOD、TOCにそれぞれ区分してデータシートに記入した。

収集した文献の数を表(1)-13に示した。データの記載があった文献の数は、学術雑誌が17報、地方環境研究所・地方衛生研究所・地方公害研究所の報告書が29報、森林総合研究所の報告書が1報であった。学術雑誌では大気環境学会誌が5報ともっとも多く、Biogeochemistry、用水と廃水は2報ずつ、エアロブル研究、環境化学、環境科学会誌、水環境学会誌、土壌肥料学会誌、農業気
象、Atmospheric Environment、J. Jpn. Soc. Atoms. Environ.がそれぞれ1報ずつであった。表(1)-13には、文献から収集したデータの数も示した。また、環境省、全国環境研究所協議会、東アジア酸性雨モニタリングネットワークによるデータ集から収集したデータの数も併せて示した。収集したデータのうち、サンプルの採取が1年程度以上継続して行われたものについて、項目別に原単位をまとめ、表(1)-14に示した。表中の硝酸態窒素にはNOx-Nのデータも一部含まれる。また、林内雨に関するデータと、値が範囲で示されているデータは除外した。

表(1)-13 収集した文献とデータの数（大気降下物）

文献数	データ数
文献
学術雑誌	17	121
地方環境研究所・地方衛生研究所・地方公害研究所の報告書	29	248
森林総合研究所の報告書	1	2
データ集
環境省酸性雨調査	11586
全国第一次酸性雨調査・全国第二次酸性雨調査	8185
・全国第三次酸性雨調査
東アジア酸性雨データ報告集 2009	460
合計	47	20602

表(1)-14 大気降下物の水質項目別原単位（kg/ha/yr）

項目	データ数	最大値	最小値	平均値	中央値
TN	48	30.2	1.49	9.63	8.62
DN	28	17.0	6.7	11.4	11.5
NO3-N	1411	21.6	0.10	3.0	2.4
NH4-N	1410	32.9	0.11	4.2	2.9
TON	1	1.8	1.8	1.8	1.8
PN	24	0.88	0.14	0.42	0.37
TP	41	1.1	0.03	0.19	0.10
DP	28	0.58	0.04	0.15	0.11
PO4-P	27	0.48	0.02	0.11	0.08
TOP	1	0.15	0.15	0.15	0.15
PP	24	0.19	0.03	0.10	0.09
COD(Mn)	28	65	8.2	29	27
D-COD(Mn)	11	28	12	21	22
TOC	1	34	34	34	34
BOD	1	43.8	43.8	43.8	43.8
SS	1	269	269	269	269
## （５）非特定汚染源の原単位とその推計手法の現状と課題

非特定汚染における原単位の考え方を整理し、これまでの原単位の算定手法や水域管理における原単位法の適用の現状と課題、さらに非特定汚染源制御に関する現実的な方法論について検討した結果を以下に示す。

## 1 ）原単位の定義と歴史

## a．書籍に見る原単位の定義と適用

原単位の原義とその使用法を検討するため、(1)辞書（国語）、(2)百科事典、(3)専門辞書、(4)環境関連専門教科書、(5)専門書、それぞれについて、その定義、使用範囲を検討した。

## i．辞書類における定義

まず、種々の国語辞典および百科事典（一般の百科事典であり、専門分野のものは除く）で、「原単位」が見出し語として載っているかどうかを調査した。辞書では6出版社15辞書延べ19版について、百科事典では、3出版社7事典で調査を実施した。結果として、辞書では大型の辞典である「広辞苑」、「日本語大辞典」、「大辞林」の3種類のみ、百科事典では平凡社が出版する「国民百科事典」、「世界大百科事典」、「大百科事典」の3種のみで見出された。これらで記載されていた内容を、表(1)-15（辞書）、表(1)-16（百科事典）に示す。

表(1)-15 辞書にみる原単位の説明

出版社:辞書名	「原単位」説明	引用版名(年)
岩波書店:広辞苑	鉱工業製品の一定量を生産するのに必要な原料、動力、労働力などの基準量。	第二版(1976)第四版(1991)第六版(2008)
小学館:日本国語大辞典	製品一単位当たりに要する原材料、労働、経費などの各生産要素の標準投入量。製鉄での銃鉄1トンあたりのコークス使用量、紡績での綿糸一梱に要する綿花消費量など。	初版(1974)第2版(2001)精選版(2006)
三省堂:大辞林	製品の一定量を生産するのに必要な各生産要素(原料・動力・労働力など)の量。	第三版(2006)

次に、「原単位」を説明あるいは記載する辞書・要覧類で、どのように定義・説明されていたかを検討する。表(1)-17にそれをまとめるが、「原単位」の記述があった書籍のうち定義が載っているものは約半数であった。なお表(1)-17には原単位複合語（例：発生原単位、原単位法）も説明文を提示した（見出し語を明示）。

以上、辞書類・百科事典類・要覧類の記述内容から包括的に原単位の定義をまとめると、「製品一単位量を生産するのに必要な各生産要素(原料・動力・労働力など)の量」がもっとも広く使われるが、その他に計画対象の需要予測や規模決定の際に用いられる出力量（生産量ほか）Aとその影響因子量（面積、体積、重量、金額、人等）Bとの間で比例関係が成立する場合、1)B自身の指標のこと、2)Aの単位出力量を得るために必要なB量（＝B/A）、3)Bの単位量あたりに出力されるAの量（＝A/B）のいずれかと広く定義できる。汚濁流出負荷の場合は、3)の意味で用いられるが、
しばしば、1)の形でも用いられる。たとえば、“流出負荷量を推定する場合、非点源汚染の場合は面積を原単位に用いるが、点源の場合は、工場出荷額等さまざまな指標値が原単位として用いられる”などは普通の用い方といえる。なお、需要予測や汚濁負荷算定の場合に、Bの意味（1)に当たる）およびBの値の意味で、これらをフレーム（計画規模の意味）と称する。

表(1)−16 百科事典にみる原単位の説明

出版社:
事典名	「原単位」説明	引用版
(年)
平凡社:
国民
百科
事典	製品を1単位生産するのために必要とされた投入物の数量で、各投入要素の生産性の逆数である。ふつうは原料の原単位と労働時間の原単位が用いられる。原料原単位はその製品を一つ生産するのにどれだけの原料を必要としたかを示す。たとえばアルミニウムの精錬工業のような電気化学工業では電力が重要な投入要素であるかか、アルミニウム1トン当りに必要な電力(電力原単位)をいかに小さくするかが技術陣の大きな目標となっている。他方、労働という投入要素について計算されるのが労働原単位である。労働1単位当たりの生産量を労働生産性というが、労働原単位はこれの逆数だといえる。しかし、労働原単位は労働生産性の場合に一般に用いられているような労働人数ではなく、人数×平均稼働時間で、マンアワー(人時)の単位で表現する。そのためにこのような労働原単位を特別に工数原単位と呼んでいる。原単位は日本では第2次世界大戦中に提唱され、最近では各産業や製品の生産に必要な投入物量を推定したり、また技術の変化や進歩の状況を判断したりするのに用いられるが、工場では原価の計算や管理の物理的基盤として活用される。	初版
(1977)
平凡社:
世界
大百科
事典	製品1単位の生産に標準的に必要な投入物の数量をいい、原単位を一定の尺度で数量計算することを原単位計算という。たとえば、粗鋼1tの製造に必要とされる鉄鉱石・コークス・重油等の数量や労働時間などが、各投入物についての原単位である。原単位は原価計算における標準原価の算定基盤として重要な概念であるが、そのほかにも、相異なる技術の水準を相互に比較するための基準として利用される。たとえば、日本の製鉄技術の優秀性は、コークス原単位(コークス比(kg/t)=コークス÷銑鉄)の他国に比べての低水準として現れる。原単位は個別企業ないし産業レベルの概念であるが、投入産出分析に現れる投入係数は、マクロ・レベルの分析における原単位の対応物である。*	改訂
新版
(2007)

* 大百科事典(1984、平凡社)も同じ説明

## ii．環境工学系専門教科書における汚濁流出に関わる原単位の出現

一般的な辞書や事典類では、汚濁流出で用いている原単位はほとんど説明されていないが、その研究の中心的分野である環境工学では、どのように記載されているのかを検討してみた。このため、環境工学・衛生工学・環境学関係の専門教科書類を調査し、その索引あるいは目次をもとに、原単位の有無を調べた。43書籍を調査することができ、うち10書籍で原単位の記述を見出した。調査した書籍では、「環境工学」、「衛生工学」、「環境衛生工学」、「環境学」を題名中にもつものがそれぞれ、10(4)、6(4)、2(2)、4(3)種（括弧内は、完全に一致するもの（副題を除く））と合計22書籍とあり、それぞれで3/10、2/6、2/2、0/4が原単位を含んでいた。環境学関係では、原単位を見出すことが出来なかったが、これは扱う範囲が広いため、その説明を省いている可能性がある。

10 書籍が原単位を含みうち 7 書籍が、汚濁流出分野で原単位を記述しており、環境工学関係では原単位が、水需要の分野とともに汚濁流出の分野で一般的に使われていることを明らかにした。つづいて多数の専門書から原単位数値出現箇所を考察し、水質的には、全窒素、全リン、COD、BOD、SSが中心で、点源の生活系、工場廃水、畜産・水産系の3点源、および面源について、さまざまな発生・排出別（生活系、畜産・水産系）、排出経路（面源）別に原単位数値の研究がされていることが示された。
表(1)−17 専門辞書類にみる原単位の説明

No)出版社: 辞書名	説明(特別に「○○」:」がなければ原単位の説明)
1)日本水道協会:水道用語辞典	一定量を生産、または消費するのに必要な説明変数に対する基準量で、水道水の場合、給水量原単位、用途別使用水量原単位など各種の原単位がある。その単位は説明変数によりL/人/日、m³/日、m³/時、L/m²/日、m³/億円/年などで表される。
2)技報堂出版:土木用語大辞典	計画対象の需要予測や規模決定の際に用いられる面積、体積、重量、金額、人等の基本となる単位のこと、あるいは、その基本単位当りの量のこと。Bの単位量当たりのAの量が比較的安定している場合、A/Bとして算出される。Bが面積を表す場合には面積原単位、人口を表すときには人口原単位と呼ばれる。これらは主に状況調査をもとに将来の目標値として設定される。(1)水資源においては、水使用量等の数量を人口、床面積、あるいは従業者数等の単位当たりの量として表示される。たとえば(L/人/日)、(L/m²/日)等の単位で示される。水使用量の将来予測の際に、原単位の推計値に人口や床面積などを乗じて将来水需要量を求めたりする。また、下水道における水質の推定に用いる汚濁原単位等もある。(2)都市計画や交通計画においては、人口指標、経済指標、交通指標等を表すのに用いられる。例えば、人口密度(人/km²)、従業者1人当りの生産高や販売額(円/人)、1人1日当りの生成交通量(トリップ/人)、単位面積当りの発生・集中交通量(トリップ/km²)等が用いられる。
3)オーム社:日中英廃棄物用語辞典	設定単位当たりの排出量や生産量を原料などの使用量で割った値。すなわち、原料の使用量や生産量、生産額等単位当たりの排出量や生成量をいう。たとえば、工場などで製品の生産に使用されるエネルギー量を生産量で割ったものはエネルギー原単位と呼ばれる。原単位の推移で効率などの状況を把握できる。
4)岩波書店:建築学用語辞典	建築施工において、延床面積1m²当りに必要な資材や労務の数量
5)技報堂:建築用語辞典	産出物1単位当りについての材料・労働・経費などの各要素の標準投入量。歩掛りも原単位の1種である。
6)技術書院:交通工学用語辞典	発生原単位:トリップの発生源であるゾーンや施設に着目して、例えば居住人口1人当たり、従業者1人当たり、床面積1m²当り、敷地面積1km²当りといった単位で算出されるトリップ数。
原単位法:発生原単位に将来の土地面積、床面積あるいは人口を乗ずることによって、ゾーンや施設における発生トリップ数を推計する方法
7)朝倉書店:土木工学事典	(発生交通量)原単位法:上記のような種類別の人口または面積当たりの発生量を既存の資料より定める。これにゾーン別の将来人口、面積を乗じて将来の発生量を推計する。原単位についてはその安定性が重要である。
(クロスセクションデータを用いる予測法)原単位法:需要量Yとその要因Xとの間の関係を次式で表し、Y=aX; Xの将来値に対する、将来需要Yを求めようとする方法で、aを原単位とよぶ。予測精度はYに対するXの説明力とaの地域的、時間的な安定性によって大きく左右される。
8)日本規格協会:JIS用語辞典基本・一般編	製品1単位当たりに使用される原料・部品・副資材・工数などの消費量。例えば、銑鉄1tを生産するために消費される銑鉄原単位はコークス400kg、鉄鉱石1500kg、石灰石20kgなどと表す。
9)丸善:化学工学辞典	製造やサービスの提供において製品1単位を生産、加工するのに必要な原材料、労働量、電力、蒸気などの財貨または用役などの原価要素の消費量。kg,m³,人日、kWhなどの単位で計測し、原単位分析の基礎とする。各原単位および生産量から所要量を出し、それぞれの単価を乗ずれば製造原価の推定計算を行うことができる。
10)コロナ社:機械用語辞典	製品1単位当たりに使用される原材料、副資材、工数あるいは経費などの消費量または金額をいう。

### iii. 学術文献にみる原単位使用実態の検討

次に、データベースJDreamIIを用いて約2千5百万件の文献から「原単位」、「水質」、「負荷量」をキーワードに検索し、411件を抽出した。検索用語の属性（発表年、雑誌、著者等）とその
関連情報（シソーラス用語、要旨、英訳）からその特性を解析した。

該当文献の特性として、文献は'1980年～1988年'と'1996年～'にやや集中していた。各年の文献数は後者の方が多いが、比率的には小さかった。雑誌では、「用水と廃水」と「水環境学会誌」、学会講演要旨集では「水環境学会年会」と「土木学会年次講演会」に多かった。

時代的には1980～1990年までが特に多く、その研究を行う機関としては山口大学工学部など比較的少数のグループが大半の研究発表をしていることを示した。さらに、原単位の用いられ方を題目・抄録から解析し、原単位単独の用語としても現れるが、多くは接頭語・接尾語を伴う形で現れることを示した。とくに頻発して現れる語は、原単位法、汚濁負荷原単位、負荷限単位などであった。

最後に、原単位の英訳を調査したが、流出の分野に限っても、原単位の英訳は多様に渡り、原単位で19種類、原単位法で4種類となっている。その中では、load factorとper capita loadingとがともに5文献で最高で、他は1～3文献での使用となっている。原単位法は、4文献とも違う表現となっている。このように、流出の分野でも確立した原単位の英訳はないことがわかる。なお、多くの使われる用語は、load(ing)、unit、per capita、specificの4単語でそれぞれ25文献12訳、17文献15訳、7文献4訳、6文献2訳で使われている。unitは単位の直訳で残っている場合が多く、むしろ流出現象での原単位量を示す意味でloadが必要と思われる。また、per-capitaは、フレームが人である場合は成立するが、面源汚染のような場合は成立しないので、specificの方がより汎用性が高いと思われる。以上を踏まえると、specific（****）loadingが原単位の英訳としては、汎用性と正確性があると考え、提案する（(****)はその原単位の意味を明確化するための単語群）。なお、本表の連語についてもShorter Oxford English Dictionaryでチェックしたが、「load factor」と“unit load”の項目以外は見出すことが出来なかった。

以上のことから、原単位の用いる分野でその訳が異なること、汚濁流出の分野に限っても、その訳語は固定していないことが示され、原単位内容からもとも適切な英訳としては、specific（****）loadが汎用性と正確性があると考えられた。

## 2 ）実測値からの原単位の算出根拠および算出方法

## a．水質総量削減計画における原単位の算出根拠

## i．水質総量削減の沿革

水質総量削減制度は昭和53年の水質汚濁防止法、および、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正により導入された制度である。環境大臣が指定水域ごとに発生源別の及び都府県別の削減目標量、目標年度などの総量削減基本方針を定め、関係都府県知事が削減目標量を達成するための総量削減計画を定めるとされている。指定水域は、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の3海域、指定地域は20都府県の集水域である。第1次から第4次までの総量削減はCODを指定項目として実施され、第5次からは窒素およびりんが指定項目に加えられた（表(1)-18）。平成23年6月に第7次総量削減基本方針が策定され、平成26年度を目標年度として削減目標量が定められている。今後、関係都府県において削減目標の達成に向けた総量削減計画の策定および総量規制基準の設定が行われる。
表(1)-18 水質総量削減制度の沿革

基本方針策定	目標年度	指定項目
第1次	昭和54年6月	昭和59年度	COD
第2次	昭和62年1月	平成元年度	COD
第3次	平成3年1月	平成6年度	COD
第4次	平成8年4月	平成11年度	COD
第5次	平成13年12月	平成16年度	COD、窒素、りん
第6次	平成18年11月	平成21年度	COD、窒素、りん

総量削減制度においては、非特定汚染源からの負荷量は「その他系」負荷量に含まれ、一括して示されることが多い。総量削減基本方針においても削減目標はその他系として一括して示される。「その他系」負荷量には、非特定汚染源からの負荷である「土地系」に加え、「畜産系」や「下水道（その他）」、「廃棄物最終処分地」からの負荷量が含まれている。「土地系」には、さらにその内訳として、「山林」、「水田」、「畑・果樹園」、「その他の土地」における発生負荷が含まれるとされている。総量削減制度のもとで関係都府県によって推計された発生源別汚濁負荷量を図(1)-10に、また、東京湾における発生源別のCOD負荷量の推移を表(1)-19に示す $ ^{1)} $ 。特定汚染源からの負荷が削減されるとともに相対的にその他系負荷が占める割合が多くなってきているが、土地系からの負荷が占める割合は非常に小さいとされていることがわかる。

表(1)-19 海域別・発生源別の COD 負荷量の推移（東京湾） $ ^{1)} $

系	発生源	負荷量(t/日)	負荷量比率(%)
S54	S59	H1	H6	H11	H16	S54	S59	H1	H6	H11	H16
生活系	下水道(生活系)	48.2	56.3	66.1	80.0	82.5	78.0	10.1	13.6	18.6	28.0	33.4	36.9
合併处理净化槽	11.0	12.2	10.4	8.9	9.9	10.1	2.3	3.0	2.9	3.1	4.0	4.8
単独处理净化槽	28.2	28.0	19.9	13.9	10.4	8.1	5.9	6.8	5.6	4.9	4.2	3.9
し尿処理場	6.8	3.4	1.8	1.0	0.5	0.2	1.4	0.8	0.5	0.4	0.2	0.1
雑排水	228.6	189.7	143.8	94.1	64.3	47.1	47.9	46.0	40.5	32.9	26.0	22.3
小計	324	290	243	197	167	144	69	70	69	68	67	68
産業系	産業系指定地域内事業場	60.6	35.3	28.2	20.7	17.7	14.5	12.7	8.6	8.0	7.2	7.2	6.9
下水道(産業系)	8.2	8.0	10.5	8.2	8.7	8.5	1.7	1.9	3.0	2.9	3.5	4.0
小規模	10.7	11.9	11.2	9.8	9.1	8.1	2.2	2.9	3.1	3.4	3.7	3.9
未規制	36.1	28.3	26.0	20.0	16.1	11.2	7.6	6.9	7.3	7.0	6.5	5.3
小計	115	83	76	59	52	42	23	19	21	21	21	20
その他系	畜産系	12.9	10.4	7.5	6.2	5.3	3.1	2.7	2.5	2.1	2.2	2.1	1.5
その他土地系	下水道(その他)	17.5	21.8	21.2	16.6	15.4	14.5	3.7	5.3	6.0	5.8	6.3
土地系	山林	0.6	0.4	0.4	0.4	0.4	0.1	0.1	0.1	0.1	0.2	0.2
水田	1.4	1.3	1.2	1.1	1.1	0.3	0.3	0.3	0.4	0.4	0.5
畑・果树園	0.7	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.3
その他の土地	4.5	5.0	5.1	5.3	5.4	4.8	0.9	1.2	1.4	1.8	2.2
廃棄物最終処分地	1.5	0.3	0.3	0.1	0.1	0.1	0.3	0.1	0.1	0.0	0.1
小計	25.4	28.9	28.2	23.5	22.4	21.6	5.3	7.0	8.0	8.2	9.1
小計	38	39	36	30	28	25	8	11	10	10	11
合計	477	412	355	286	247	211	100	100	100	100	100

（出典）発生負荷量管理等調査（環境省）
備考）点線の棒グラフは、関係都府県による推計値。

図(1)-10 指定地域における汚濁負荷量の推移 $ ^{1)} $
## ii．第6次総量削減計画における非特定汚染源原単位

第6次総量削減計画（目標年度：平成21年度）において使用されている非特定汚染源の原単位が、流域別下水道整備総合計画指針と解説（平成20年度版 日本下水道協会）にまとめられている。それによると指定地域（20都府県）のうち、他と異なる原単位を使用しているのは愛知県と大阪府のみで、その他18都府県は共通の原単位を用いていることがわかる。ここでは共通の原単位の値のみを取り出し、その値を示す。

山林については、以下の値が用いられている。

原単位COD:0.91 kg/ha・年 TN:6.9 kg/ha・年 TP:0.18 kg/ha・年

水田については、以下の値が用いられている。

原単位COD:6.4 kg/ha・年 TN:28kg/ha・年 TP:0.37 kg/ha・年

畑地については、以下の値が用いられている。

原単位COD:3.7 kg/ha・年 TN:28 kg/ha・年 TP:0.37kg/ha・年

市街地・その他については、以下の値が用いられている。

原单位COD: 3.7 kg/ha·年 TN: 6.9 kg/ha·年 TP: 0.18 kg/ha·年

CODについては、畑地と市街地・その他において同じ値を示している。TN、TPについては、山林と市街地・その他が同じ値であり、水田と畑についても両者で同じ値が用いられている。以下に、CODとTN、TPにわけて、指定地域共通の原単位についてその算定根拠を調査した結果の要約を示す。ア．COD

CODの原単位の算出根拠は以下の通りであった。

[1] 山林は、國松による滋賀県愛知川・安曇川の調査結果（1977年10月調査）に基づき、比流出負荷量の平均値2.5 g/ha/日、を求め、これを年換算したものを根拠としていた。

[2] 水田は、農水省公害環境保全対策室の資料 $ ^{2)} $ によれば、茨城県馬掛の反復利水を行っている水田団地（35ha）における1976年の調査から求めた差し引き負荷量6.4 kg/ha/年を根拠としている。文献調査の結果、負荷量調査は田渕らが4月-12月に行ったものと推測された。

[3] 畑地・果樹園、市街地・その他については、環境庁の資料 $ ^{3)} $ によると、流域別下水道整備総合計画に定められている自然汚濁負荷量（0.5-1.0 kg/km $ ^{2} $ /日）のうち、安全側を見込み1.0 kg/km $ ^{2} $ /日を採用したとある。この値の根拠は、洞沢 $ ^{4)} $ による山形県内の河川上流部の調査、霞ヶ浦工事事務所 $ ^{5)} $ による筑波山塊付近の6流域の調査結果であるBOD負荷量の平均値0.842 kg/km $ ^{2} $ /日に基づいていることが判明した。

[4] 指定地域（20都府県）のうち、18都府県は同じ原単位を使用しており、他と異なる原単位を用いているのは愛知県と大阪府のみであった。また、「畑地」と「市街地・その他」のCODの原単位は同じ値が用いられていることが明らかとなった。

イ．TNおよびTP

TNとTPにおいて、「山林」と「市街地・その他」が同じ値であり、「水田」と「畑地」についても同じ原単位が用いられていた。この他、総量削減計画、湖沼水質保全計画の中で採用されている面源原単位、原単位の算出方法の研究事例から調査方法と算出期間の影響、等を中心に整理した。

[1] 山林およびその他・市街地の原単位は、環境庁（1986）事務連絡参考資料において、「根拠