Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

（64）文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興

所管·組織·項	虛出予算額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	流用等增△減額(冊)	予算決定後移替
增△減額
(冊)	支出減虛出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不
用
額(冊)
環境本省	357,396,159,000	61,147,373,428	0	0	18,944,848,000	372,814,718,836	33,042,541,345	31,631,120,247
環境省共通費	509,556,000	0	0	0	0	483,162,817	0	26,393,183
原子力災害復興再生支援事業
費	54,360,000	0	0	0	0	53,928,000	0	432,000
東日本大震災復興推進費	30,069,000	0	0	0	359,632,000	389,701,000	0	0
東日本大震災復興事業費	12,648,769,000	2,477,069,880	0	0	0	10,756,448,653	3,351,700,040	1,017,690,187
東日本大震災復興国立研究開
発法人国立環境研究所運營費	953,136,000	0	0	0	0	953,136,000	0	0
環境保全復興事業費	5,131,883,000	7,580,740,000	0	0	0	4,408,910,649	1,102,538,040	7,201,174,311
環境保全復興政策費	338,047,617,000	49,259,553,548	0	0	18,585,216,000	353,941,742,266	28,581,503,265	23,369,141,017
東日本大震災復興自然公園等
事業工事諸費	20,769,000	2,650,000	0	0	0	13,289,451	6,800,000	3,329,549
東日本大震災災害復旧等事業
費	0	1,827,360,000	0	0	0	1,814,400,000	0	12,960,000
地方環境事務所	264,727,020,000	174,455,494,500	0	0	46,225,200,000	299,296,855,781	136,403,580,520	49,707,278,199
環境省共通費	5,673,840,000	0	0	0	0	4,886,914,744	0	786,925,256
環境保全復興政策費	244,753,180,000	174,455,494,500	0	0	1,225,200,000	282,252,009,869	133,334,560,520	4,847,304,111
環境保全復興事業費	14,300,000,000	0	0	0	45,000,000,000	12,157,931,168	3,069,020,000	44,073,048,832
原子力規制委員會	4,113,376,000	0	0	0	0	3,508,779,068	0	604,596,932
環境保全復興政策費	3,463,195,000	0	0	0	0	3,182,586,514	0	280,608,486
原子力災害復興再生支援事業
費	650,181,000	0	0	0	0	326,192,554	0	323,988,446
環境省所管合計	626,236,555,000	235,602,867,928	0	0	65,170,048,000	675,620,353,685	169,446,121,865	81,942,995,378
防衛省所管
防衛本省	33,215,210,000	3,713,011,145	0	0	0	33,746,243,137	0	3,181,978,008
航空機整備費	1,577,765,000	0	0	0	0	1,238,400,000	0	339,365,000
施設整備費	0	212,327,307	0	0	0	212,295,807	0	31,500
環境保全復興政策費	0	718,028,000	0	0	0	287,280,000	0	430,748,000
防衛復興政策費	31,637,445,000	2,782,655,838	0	0	0	32,008,267,330	0	2,411,833,508
防衛省所管合計	33,215,210,000	3,713,011,145	0	0	0	33,746,243,137	0	3,181,978,008
虛出合計	4,097,624,679,000	1,535,205,477,829	0	0	0	3,709,876,042,638	1,411,116,996,888	511,837,117,303
課題名 2RF-1303 低炭素と経済活性化を両立する生活・行動様式と地域環境デザイン方策の提案

課題代表者名 平野 勇二郎 （国立研究開発法人国立環境研究所 社会環境システム研究センター 主任研究員）

研究实施期间 平成25～27年度

累計予算額 30,259千円(平成27年度9,744千円)

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 低炭素社会、生活・行動様式、ライフサイクルCO $ _{2} $ 排出、地域経済、地域環境

研究体制

(1)低炭素型の生活・行動様式の評価と都市・地域デザイン(国立研究開発法人国立環境研究所)

(2)低炭素型経済システムを実現する企業経営と産業構造に関する研究(横浜国立大学)

(3)低炭素型の地域計画と地域経済・社会動態への影響に関する研究(名古屋大学)

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

低炭素社会を実現する上で、低炭素型の生活・行動様式への転換が重要課題である。これまでにも主に都市環境分野においてエネルギー消費の人間行動要因に関する研究が行われてきたが、その多くは、例えば空調や給湯などの生活者による直接的なエネルギー消費にのみ着目している。しかしながら、実際には民生部門と比較して産業部門のエネルギー消費は非常に多いため、今後は生産活動に伴う工場からのCO₂排出を削減することが必要である。また、消費行動を抑制するような温暖化対策では景気の後退につながるため、経済活性化や雇用確保への配慮も必要となる。このため、都市環境分野における生活・行動様式の設計と、ライフサイクルアセスメント分野におけるCO₂推計手法、環境経済分野における経済活性化の研究の3つを結び付け、低炭素型の生活・行動様式を実現する方策を確立する研究を提案する。この方策では、経済活動あたりのCO₂排出量が少ない産業へ産業構造を徐々にシフトすることにより、コスト負担や消費の抑制を発生させず、地域における雇用創出とCO₂削減を両立する生活・行動様式を提示することができる。この研究は、これまでは民生、運輸部門が中心であった低炭素型生活・行動様式の議論にライフサイクルCO₂削減のメニューを導入するものであり、具体的な低炭素都市デザインに貢献するものである。現在の大量生産・大量消費社会において浪費型の生活・行動様式を改善することは重要課題であるが、実際に生産のCO₂を消費者側から削減するためには、このアプローチは不可欠である。

### 2. 研究開発目的

本研究では都市・地域環境分野における低炭素型生活・行動様式の設計と、ライフサイクルアセスメント分野におけるCO₂推計手法、環境経済分野における地域経済活性化の研究の3つを結び付け、CO₂削減と経済活性化を両立する施策を提案する。まず種々のエネルギー消費調査やライフサイクルアセスメントのデータベース等を用いて、生活に伴うCO₂排出の実態を明らかにする。特に産業と最終需要の関係を詳細に把握し、工業製品の消費に伴う工場からのCO₂排出も消費者側の人間行動要因と結びつけて把握する。次に、種々の生活・行動様式の変化シナリオに従い、マクロ経済モデル・産業連関モデルを用いて産業構造の変化やそれに伴うCO₂削減効果、雇用創出効果について検討する。その上で、地域における産業構造や人口構成、気候、土地利用などを踏まえて低炭素と経済活性化を両立した生活・行動様式と、それを実現するための望ましい都市・地域環境の計画の方向性を提示する。

### 3. 研究開発の方法

## (1) 低炭素型の生活・行動様式の評価と都市・地域デザイン

これまでにもエネルギー消費の人間行動要因の分析や低炭素型・省エネルギー型生活・行動様式の提案などの研究は数多く行われてきた。ただし、その多くは電力やガスなどの直接的なエネルギー消費によるCO₂排出を対象としている。実際には、例えば工業製品を消費した場合にも製造や運搬によるCO₂排出が生じるため、今後はライフサイクル全体でのCO₂排出量を削減する生活・行動様式を検討する必要がある。そのための基礎研究として、消費行動に伴う直接エネルギー消費によるCO₂排出量と製品やサービスの購入により誘発される間接CO₂排出量を推計した。また、後の推計でも利用可能な直接・間接CO₂排出原単位データを整備した。次に実際に
都市に居住する生活者をサンプルとして選定し（以下、生活者サンプルと記す）、日々の消費行動とそれに伴う $ CO_{2} $ 排出量を算定した結果を分析した。この生活者サンプルは、単身世帯として東京都内に居住する男性の大学生である。この生活者サンプルには製品やサービスの消費行動の記録を依頼し、その支出額と前述した金額あたり $ CO_{2} $ 排出原単位から生活に伴う間接 $ CO_{2} $ 排出量を算出した。また、自宅のリビング、台所、浴室の主要機器を対象として直接エネルギー消費による $ CO_{2} $ 排出も算定した。直接エネルギー消費による $ CO_{2} $ 排出は、電力については主要機器に設置した簡易電力消費計の計測値から算出した。給湯については湯量と給水温度、給湯温度の関係からエネルギー消費量を計算し、 $ CO_{2} $ 排出量を計算した。次にこの $ CO_{2} $ 排出量を行動別に集計することにより、例えば食事方法や移動方法などの行動選択による $ CO_{2} $ 削減可能性を明らかにした。

さらに低炭素型生活・行動様式を提案するため、サブテーマ3と連携して人口規模・密度・移出入や産業別就業人口比率などの社会動態を把握するための「地域社会動態モデル」を構築し、居住機能の高効率化について検討を行った。そのうち、とくに産業構造の違いが地域エネルギー消費と生活・行動様式に与える影響について詳細な検討を行った。とくに、ここでは前述したCO₂排出原単位と結びつけて、詳細な空間スケールで地域の産業構造と直接・間接CO₂排出量との関係を明らかにした。

## (2) 低炭素型経済システムを実現する企業経営と産業構造に関する研究

地球温暖化問題が深刻化している中、持続可能な企業経営を実現するために、一企業単位の環境マネジメントには限界があり、サプライチェーン単位での環境管理(グリーンサプライチェーンマネジメント、以下、GSCM)による環境配慮型経営の実現が重要な課題となる。GSCMに関する既存研究は、一国内や一企業内の取組を対象としたGSCMの実施程度を評価する研究、廃棄物などを対象としたGSCM展開構造の研究、産業間のGSCMを比較する研究などが一般的であった。しかしながら、①地球温暖化問題に関するGSCM実施がどのような要素に影響されているのか、その展開構造は何か、②サプライチェーン全体でのCO $ _{2} $ 排出削減の条件は何か、に関する研究は不十分である。そこで本研究では、地球温暖化対策の歴史的変遷、政策的要因、世界的動向、ステークホルダーの影響、企業内部の要因などから、企業におけるGSCM展開の影響要素を抽出し、その展開構造を明らかにした。企業においてサプライチェーン全体でのCO $ _{2} $ 排出削減の可能性について検討した。

## (3) 低炭素型の地域計画と地域経済・社会動態への影響に関する研究

都市・地域の居住モデルを構築することで、地域環境デザインのモデル化を行った。都市・地域の居住モデルでは、汎用性の高い推計モデル構築のために、都市の特徴を損なわない範囲内で、モデルの外生変数の数を極力少なくするように仮定した。特に、その特徴を表す仮定としては、人口密度により大きく影響を受けるモデル化を行ったことである。また、それを補足する変数として地域を示すダミー変数を設定した。業務部門については通常の人口分布（夜間人口）とは異なる、昼間人口を基盤にモデル化をする必要があるため、昼間人口比についても外性的に入力する仮定をした。以上から、本モデルでは以下の4の外生変数による推計を行うと仮定した。4の外生変数は、人口、面積、地域ダミー、昼間人口比である。その推計フローの概要を図1に示した。

以上の方法で、世帯数から住宅延床面積を推計する際に世帯あたり床面積の規模を考慮することで、詳細な推計を行った。推計された住宅延床面積に、エネルギー消費原単位とエネルギー種別 $ CO_{2} $ 換算係数を乗じることで家庭部門 $ CO_{2} $ 排出量を推計した。

図1 推計フローの概要

また、前述の都市・地域の居住モデルによるエネルギー消費量推計を取り込んで地域経済・エネルギー・CO₂排出構造を把握するための、地域における気候政策・経済分析モデルを構築した。分析データは、愛知・岐阜・三重の東海三県の1990～2010年の主要経済・社会データとエネルギー消費データを用いた。このモデルはさら
に細かく分かれ、各県の主要経済指標（県内総生産・県民所得など）の間の相互関係を把握する地域マクロ計量モデルと産業構造を把握する産業連関モデルならびにエネルギー需給構造を把握する地域エネルギーモデルから構成される。まず、地域マクロ経済構造をマクロ計量モデルと産業連関モデルから分析した。次に予測された地域マクロ経済構造を通じてエネルギー需給構造をエネルギーモデルから分析した。その上で現状のトレンドがそのまま続いた場合としてBAUケース（現状維持ケース）を推計した。それに対し削減策の導入ケースを策定し、削減策が導入された場合のマクロ経済指標や産業構造、雇用者数の効果等をマクロ計量モデル・産業連関モデルで推計した。

### 4. 結果及び考察

## (1) 低炭素型の生活・行動様式の評価と都市・地域デザイン

CO₂排出量の推計結果を図2に示す。なお電力消費によるCO₂排出は、消費者のエネルギー消費に伴うCO₂排出であるため、ここでは直接CO₂排出に含めた。図2から、単身世帯と二人以上世帯のいずれも、直接CO₂排出と間接CO₂排出は概ね同程度であるが、いずれも間接CO₂排出の方が若干大きいという結果となった。したがって、当然ながら消費者による省エネルギーも重要課題であるが、製品・サービス消費による間接CO₂排出の削減も同様に重要であると言える。間接排出について消費項目別に比較した場合、単身世帯、二人以上世帯とも「食料」、「交通・通信」、「教養娯楽」のCO₂排出量が比較的多い。これらの項目では消費行動の選択により削減する余地があることが推察される。また、単身世帯と二人以上世帯とを比較すると、世帯あたりでは単身世帯では約15.2[kg-CO₂/世帯/日]、二人以上世帯では約30.3[kg-CO₂/世帯/日]となった。CO₂排出量を1人あたりで比較すると、単身世帯では二人以上世帯と比較し1.6倍ほどCO₂排出量が多いという結果となった。したがって居住形態や世帯構成もCO₂排出量に大きく影響していることが分かる。また、1人あたりCO₂排出量の単身世帯と二人以上世帯の差異は、直接CO₂排出と比較して間接CO₂排出において大きいため、物品の共有や調理の効率化によるCO₂削減効果が得られていると解釈できる。こうしたことから、生活・行動様式を改善する対策により間接CO₂を削減する方策には十分な削減ポテンシャルがあることが推察される。

図2 直接・間接CO_{2}排出量の推計結果

次に生活者サンプルから取得したデータを消費行動別に集計した。ここでは典型事例として、食事方法、入浴方法、移動方法について各々の方法によるCO₂排出量を示す（図3、図4、図5）。この結果、消費行動の選択によりCO₂排出削減できる可能性が高いことが示された。

図3 食事方法の解析結果

図4 入浴方法の解析結果

図5 移動方法の解析結果

第3次産業従事者割合と1人当たりCO $ _{2} $ 排出量の関係を示したところ（図6）、直接CO $ _{2} $ 排出については第3次
産業従事者割合8割を超えると電気代に起因する1人当たり直接CO $ _{2} $ 排出量が特に増加するという結果となった。一方、第3次産業従事者割合と1人当たり間接CO $ _{2} $ 排出量の関係性はみられない。ただし、食料に起因する1人当たり間接CO $ _{2} $ 排出量の変動が激しく、低炭素型生活・行動様式の実現には食料の調達方法・調理法の見直しについて検討の余地がある。

図6 第3次産業従事者割合と1人当たりCO $ _{2} $ 排出量（左：直接CO $ _{2} $ 排出量、右：間接CO $ _{2} $ 排出量）

## (2) 低炭素型経済システムを実現する企業経営と産業構造に関する研究

本研究では上場製造企業全1520社を対象にアンケート調査を行った結果をもとにグリーンサプライチェーンマネジメント（GSCM）の実施および企業パフォーマンスについて因子分析（主成分分析、Kaiserの正規化を伴うバリマックス法）を行った。この結果から抽出された因子を用いて共分散構造分析を行い、GSCM実施と企業パフォーマンスの因果関係モデルを導出した結果、図7の通りとなった。この結果、多くの企業において直接CO₂排出量と比較しサプライチェーンにおける間接CO₂排出量は大きく、GSCMの実施によるCO₂削減ポテンシャルが大きいことが示された。またサプライチェーンを通じた対策により、国内企業の努力により国外における誘発CO₂を削減できる可能性が示唆され、企業の社会的責任を検討する上で有益な結果を得た。

図7 低炭素化に関するGSCM実施と企業パフォーマンスの因果関係モデル

## (3) 低炭素型の地域計画と地域経済・社会動態への影響に関する研究

都市・地域の居住モデルにより名古屋都市圏を対象とした、DID人口及びDID面積を変動させた場合の影響評価を行った結果を図8に示す。横軸はDIDへの人口集約割合を示し、大きいほど集約、小さいほど分散を示し、凡例はDID面積の縮小割合を示す。結果より、DID面積を20％縮小し、DIDの人口集約割合を10％低下させたときにCO₂排出量が最小であった。また、図9に将来人口に応じた名古屋都市圏の推計結果を示した。人口減少に伴い、将来のCO₂排出量は減少するが、現状維持シナリオでは一人あたり排出量が増加する結果となった。集約シナリオにより、一人あたり排出量を現状程度の水準に維持でき、人口分布による資源効率の改善が見込めることが示された。
図8 名古屋都市圏における分析結果

図9 名古屋都市圏の将来分析結果

次にCO₂削減策の導入ケースを想定し、その場合の経済効果をマクロ計量モデル・産業連関モデルで推計した。この結果、例えば愛知では県内総生産や製造業出荷額の押し上げ効果が大きく、岐阜・三重は県民所得・地方税収入の押し上げ効果が大きいことなどの結果を得た。また、地域経済モデルに加え、総人口や人口密度、高齢者人口比率などの人口統計を用いて東海三県のエネルギー需要予測を行い、各地域の特性を明らかにした。この結果、例えば人口規模の大きい愛知と中山間地域の多い岐阜では将来的にエネルギー需要は減少すること、また石炭・石炭製品・石油製品といった化石燃料の需要が減少するが、天然ガスの需要は増加すること、さらには電力・熱についても減少することなどが示された。また、将来推計の結果を部門別のエネルギー需要で比較すると、運輸（貨物・乗用車）のエネルギー需要（ガソリン需要）は三県ともに減少し、農林水産業も同様の結果であった。一方で、機械産業については愛知では減少し、岐阜・三重で増加するという結果になり、東海三県域内で機械産業内の変化によるエネルギー需要の変化の違いがみられた。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

本研究では、生活・行動様式のうち特に消費活動について、それを支えるサプライチェーンを構成する各要素と一体的に捉え環境的・社会的な観点から比較検討を行うため、生活・行動様式に関する種々のエネルギー消費量・CO $ _{2} $ 排出量の推計を行った。

消費行動による間接的なCO $ _{2} $ 排出量については、食品や日用雑貨等の消費行動に伴うサプライチェーン全体での間接的なCO $ _{2} $ 排出量を推計した。従来は工業製品の製造に関わるCO $ _{2} $ 排出量は工場側から把握することが一般的であったが、本研究の推計結果により消費者側から把握することが可能となり、生活・行動様式と結び付けて検討する際の基礎資料として利用可能なデータが得られた。また、都市居住者のサンプルを選定し、消費行動に伴うCO $ _{2} $ 排出量を算出した。とくに家計調査や全国消費実態調査、産業連関表などの各種データから作成した品目別のCO $ _{2} $ 排出原単位と室内のエネルギー消費計測から直接・間接CO $ _{2} $ 排出量を算定し、消費行動別に集計して結果を比較することにより、とくに消費行動の選択によりCO $ _{2} $ 排出量を削減できる可能性が高いことが示された。

低炭素化対策に関する日本企業のGSCM実施と企業パフォーマンス間の展開構造を分析した結果、企業内部のGSCM実施のうち、組織の取り組みと環境配慮型設計といった組織体制や低炭素化管理技術に関するGSCM実施が、企業価値の向上を目指した近年の取り組みであるCSRやCSVの推進を促進しており、CSRとCSVの推進はさらに、外部との連携によるGSCM実施に影響を与えたことが判明した。また、GSCM実施のうち、環境配慮型設計とサプライヤーとの連携から負の経済パフォーマンスへの影響がみられるものの、環境配慮型設計から運営パフォーマンスへの促進効果や組織の取り組みによる環境パフォーマンスへの促進効果が確認された。

低炭素な地域計画を支える社会システムのあり方を検討するための方法論として、都市・地域の居住モデルを作成し、人口規模・密度・移出入や高齢者人口比率・産業別就業人口比率などの社会動態に応じた、住宅需要分布・業務ビル分布を推計した。また、モデルより名古屋都市圏におけるCO_{2}消費構造を明らかにし、集積の程度に応じた削減ポテンシャルを評価した。さらに名古屋都市圏を対象としたシナリオ分析により、望ましい集積の傾向及び技術導入が示唆された。

本研究で構築した手法によって、人口動態の変化を把握する地域社会動態モデルのCO $ _{2} $ 排出量変化の推計
において、将来的な人口動態の変化を考慮することが可能となった。雇用創出もしくは人口動態の変化を組み込むことにより、詳細な地域社会動態の変化を反映したCO_{2}推計が可能になったことから、「地域マクロ経済モデル」を用いて地域のマクロ経済・産業・エネルギー需要・CO_{2}排出を踏まえて、環境施策の評価をより総合的に行うことが可能となった。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

本研究においてサービス産業を対象として産業分類別にエネルギー消費量を推計した結果に基づき、平野が検討委員を務める「業務部門におけるエネルギー消費実態把握方策検討委員会」(環境省地球環境局)において種々の知見提供を行い、政策的なCO₂排出削減の目標設定に貢献した。

平野が低炭素型ライフスタイルに関する講演を行なった（環境都市事業職員講座、2013年10月25日、新地町役場101・102会議室）。東日本大震災により被災した自治体の一つである福島県相馬郡新地町において、本研究プロジェクトによる、環境・エネルギー関連の施策（未利用エネルギーの活用等）の低炭素効果等の評価結果について、講演を通じて情報共有を実施するとともに、自治体および地元企業の担当者との継続的な意見交換を実施している。これにより、産学官の連携強化による地域環境政策の提案に向けた基盤が構築できた。新地町では、復興・再生事業の一環として、住民の生活支援や環境情報の見える化を目的としたICTネットワークシステムを構築し2014年4月より50世帯程度での運用を開始している。本推進費での検討成果を踏まえて、エネルギー制御方法等に関するネットワークシステムの基幹部分の計画・仕様等の具体設計が実施されている。

名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センターのコンサルティングファーム部門における岐阜県大垣市との連携として、「緑の村公園リノベーション計画策定に関する研究」及び「九里半街道牧田宿における景観まちづくりの調査研究」事業に、吉田が協力教員として参画し、自治会主催まちづくり協議会にて地域住民に対して本研究成果の一部を発表し、結果的に「景観まちづくり方針」の策定に当該結果が活用された。

愛知県と公益財団法人名古屋産業科学研究所が主催する「平成26年あいち環境塾」では、吉田がチューターとして研究的知見を提供し、産業技術の集積や豊かな自然環境などの愛知の『資源』を活用した持続可能な社会づくりに向けた、『2030年ビジョン』の策定に反映された。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

日本建築学会建築物気候変動対策小委員会のシンポジウム「建築分野の新たな気候変動対策に向けて」において、平野が低炭素型ライフスタイルに関する講演を行なった（2016年3月25日・日本建築学会会議室）。このシンポジウムには環境政策に関係する研究者や自治体関係者が多数参加しており、とくに本研究課題の直接・間接CO $ _{2} $ 排出に関する知見について参加者との情報共有することができた。

東日本大震災の被災自治体である福島県相馬郡新地町において、新地駅周辺再開発事業の計画を進めており、自治体と企業の協議会等の機会に本研究プロジェクトによる地域スケールの低炭素施策の知見を活用し、地域エネルギーマネジメントの実現に向けて情報発信した。

インドネシア環境省とのエコシティに関する意見交換の場において、本研究成果も活用しながら低炭素都市研究の提案を行った。インドネシア環境省と国立環境研究所は、都市の低炭素化に関する研究を協力して進める予定である。

名古屋大学大学院環境学研究科において平野が招へい教員として講義「環境資源論」「環境都市システム論」において都市エネルギーシステムに関して本研究の成果に基づく知見を提供し、環境政策に関する専門家育成の場における高度な環境教育に貢献した。

企業のGSCMを通じた温暖化対策への要請が国際的に高まっており、2011年にGHGプロトコルによる

「SCOPE3基準」や、2013年にISO（国際標準化機構）による「ISO/TR 14069」が策定されるなど、サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の計算や報告が求められている。こうした状況下で、本研究において低炭素化対策に関するGSCM実施による自社の企業パフォーマンスへの影響構造を明確にしたことは、企業によるGSCM実施へのさらなる推進のインセンティブとなり得るため、低炭素化に向けた制度設計に取り込む価値があり、今後の国・地方行政の施策に活用されることが見込まれる。また、本研究において構築したGSCM実施と企業パフォーマンスとの因果関係モデルは、低炭素化と企業価値の両立を目指した環境政策を推進するための根拠としての活用が期待できる。

### 6. 研究成果の主な発表状況

(1) 主な誌上発表

<査読付き論文>
1）戸川卓哉、藤田壮、谷口知史、藤井実、平野勇二郎：土木学会論文集G（環境）,69,6401-412（2013）「長期的な土地利用シナリオを考慮した地域エネルギー資源活用策の評価手法」

2) T. TOGAWA, T. FUJITA, L. DONG, M. FUJII and M. OOBA: Journal of Cleaner Production, 81, 60–69 (2014)

“Feasibility Assessment of Power Plant Source Waste Heat to Plant Factory Considering Spatial Configuration”

4）戸川卓哉、藤田壮、藤井実、大西悟、平野勇二郎、大場真：土木学会論文集G（環境）, 70(6), II_33-II_43(2014)

「都市・地域の空間特性を考慮した資源循環・エネルギー施策の計画支援システム」

6) Y. HIRANO, Y. YOSHIDA, and S. WATANABE: Austin Journal of Earth Science, 2 (2015) "Development of Measures for Urban Environment Planning and Evaluation Aimed at Realizing Low-Carbon Lifestyles"

7) Y. YOSHIDA, Y. HIRANO and S. WATANABE: Austin Journal of Earth Science, 2, 3, (2015) "Study of Effective Energy Improvement for Area Management to Optimize Low-Carbon Cities"

9) Y. HIRANO, T. IHARA and Y. YOSHIDA: Building and Environment (in press)

"Estimating Residential CO $ _{2} $ Emissions based on Daily Activities and Consideration of Methods to Reduce Emissions"

10）孫穎、宮寺哲彥：環境科学会誌（印刷中）

## く査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1）平野勇二郎、藤井実、戸川卓哉、藤田壮、柴原尚希、渡邊聡：環境科学会2013年会（2013）「低炭素型ライフスタイルを実現する都市環境の計画・評価方策の提案」

2）平野勇二郎、藤田壮、稲葉陸太、酒井広平、早淵百合子、大迫政浩：第21回地球環境シンポジウム(2013)

「民生業務部門における業種別エネルギー消費量の構造分析」(地球環境優秀講演賞受賞)

3）松澤玲美、孫穎：第10回環境情報科学ポスターセッション（2013）

4）平野勇二郎、藤井実、井原智彦、高橋敬子、藤田壮：第30回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス(2014)

「生活者のライフスタイル変化によるCO₂排出量削減可能性の評価」

5）平野勇二郎、吉田友紀子、戸川卓哉：環境共生学会 第17回地域シンポジウムポスターセッション (2014)

「低炭素型ライフスタイル実現する都市の環境創生に向けた検討」(地域シンポジウム・ポスター優秀発表賞受賞)

6）吉田友紀子、渡邊聡、松野正太郎、平野勇二郎：第33回エネルギー・資源学会研究発表会（2014）「低炭素型の地域計画の開発～都市機能モデルによる検討～」

7）戸川卓哉、藤田壮、藤井実、大西悟、平野勇二郎：第49回土木計画学研究発表会（春大会）（2014）「統合型GISデータベースの構築とエネルギー・資源循環システム設計への適用」

9）平野勇二郎、吉田友紀子、井原智彦、藤井実：第34回エネルギー・資源学会研究発表会（2015）「消費行動に伴うCO₂排出量の推計とその属性による比較」

10）吉田友紀子、平野勇二郎：第32回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス(2016)
「産業構造の違いが地域エネルギー消費と低炭素型ライフスタイルに与える影響」

### 7. 研究者略歷

## 課題代表者: 平野勇二郎

東京大学大学院工学研究科博士課程修了、博士（工学）、現在、国立研究開発法人国立環境研究所主任研究員

## 研究分担者

## 1 ) 孫穎

京都大学大学院地球環境学舎修了、博士（地球環境学）、現在、横浜国立大学経営学部准教授

## 2 ）奥岡 桂次郎

名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程修了、博士(工学)、現在、名古屋大学大学院環境学研

究科助教

## 3 ）渡邊聡

名古屋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了、博士（経済学）、現在、鈴鹿大学講師
2RF-1303 低炭素と経済活性化を両立する生活・行動様式と地域環境デザイン方策の提案

## （１）低炭素型の生活・行動様式の評価と都市・地域デザイン

国立研究開発法人国立環境研究所

社会環境システム研究センター 平野勇二郎・藤井実・戸川卓哉

$$ 資源循環 \cdot 廃棄物 研究センター \quad 田崎智宏 \cdot 稲葉陸太 $$

<研究協力者>

大阪大学 環境・エネルギー管理部 吉田友紀子（平成27年度）

平成25～27年度累計予算額：19,731千円（平成27年度5,644千円）予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

これまでにもエネルギー消費の人間行動要因の分析や低炭素型・省エネルギー型生活・行動様式の提案などの研究は数多く行われてきた。ただし、その多くは電力やガスなどの直接的なエネルギー消費による $ CO_{2} $ 排出を対象としている。実際には、例えば工業製品を消費した場合にも製造や運搬による $ CO_{2} $ 排出が生じるため、今後はライフサイクル全体での $ CO_{2} $ 排出量を削減する生活・行動様式を検討する必要がある。そのための基礎研究として、消費行動に伴う直接エネルギー消費による $ CO_{2} $ 排出量と製品やサービスの購入により誘発される間接 $ CO_{2} $ 排出量を推計した。次に、実際に都市に居住する生活者をサンプルとして選定し、日々の消費行動とそれに伴う $ CO_{2} $ 排出量を算定した結果を分析した。この生活者サンプルには製品やサービスの消費行動の記録を依頼し、その支出額と金額あたり $ CO_{2} $ 排出原単位から生活に伴う間接 $ CO_{2} $ 排出量を算出した。また、自宅のリビング、台所、浴室の主要機器を対象として直接エネルギー消費による $ CO_{2} $ 排出も算定した。次にこの $ CO_{2} $ 排出量を行動別に集計することにより、例えば食事方法や移動方法などの行動選択による $ CO_{2} $ 削減可能性について検討した。また、第3次産業従事者割合と1人当たり $ CO_{2} $ 排出量の関係を示し、例えば直接 $ CO_{2} $ 排出については第3次産業従事者割合8割を超えると電気代に起因する1人当たり直接 $ CO_{2} $ 排出量が特に増加することなどの知見を得た。

[キーワード]

低炭素社会、生活・行動様式、間接CO $ _{2} $ 排出量、家庭部門、エネルギー消費

### 1. はじめに

低炭素社会を実現する上で、大量生産・大量消費社会における浪費型の生活・行動様式から低炭素型の生活・行動様式へ転換することが重要課題である。これまでにも主に都市環境分野においてエネルギー消費の人間行動要因に関する研究が行われてきた。しかしながら、その多くは例えば空調や給湯などの生活者による直接的なエネルギー消費のみに着目しており、より大きな割合を占める産業部門のCO₂排出には手つかずとなっている。実際には民生部門や運輸部門と比較し
産業部門のエネルギー消費は非常に多いため、大量生産・大量消費型の生活・行動様式から低炭素型の生活・行動様式へ転換し、生産活動に伴う工場からCO $ _{2} $ 排出を消費者側から削減することが重要課題として挙げられる。

## 2 ．研究開発目的

生活・行動様式のうち、特に消費活動（食品・日用雑貨等の非耐久財の消費）について、それを支えるサプライチェーンを構成する各要素と一体的に捉え、環境的・社会的な観点から比較検討を行う。特に、卸売業を含めたサプライチェーンの実態把握を行い、生活・行動様式の選択が与える間接的な影響についても検討する。この結果から、望ましい生活・行動様式や商業立地を具体的に実現するための方策を提示する。とくに、生活・行動様式誘導と立地規制・都市機能誘導等の都市計画的対策の両面から、需給双方のオプションを考慮して、低炭素と生活環境の両面から望ましい生活・行動様式と商業立地について一体的に検討する。

### 3. 研究開発方法

## （1） 直接エネルギー消費に伴うCO $ _{2} $ 排出量のマクロ推計モデル

生活・行動様式と結びつく直接的なCO₂排出量を推計した。このため、まず家計調査による光熱費の支出金額と小売物価統計調査によるエネルギー価格から、世帯当たりの電力、ガソリン、都市ガス、プロパンガス、灯油の消費量を算出し、年間CO₂排出量を計算した。なお、ここでは後述する製品購入に伴う間接CO₂排出量と区別し、電力消費によるCO₂排出は直接CO₂排出量に含めてカウントする。直接CO₂排出量は気候や都市規模などの地域条件の影響を受けやすいため、全国49都市について算出した。都市ガスとプロパンガスの比率を決める際には、家計調査による各ガス購入頻度に基づいて配分した。次に、直接的なCO₂排出量を生活・行動様式と結び付けて考察するため、エネルギー用途に分解し、地域や住まい方等との関係についても検討を加えた。エネルギー用途への分解には冷房・暖房について戸建住宅・集合住宅を区別して気温からエネルギー消費量が算出できるデグリーデー法や、気温による給水温度の予測式を用いた給湯用工ネルギー推計などの方法を用いた。

## （２）消費行動による直接・間接 $ CO_{2} $ 排出量の推計と世帯属性による比較

これまでにもエネルギー消費の人間行動要因の分析や低炭素型・省エネルギー型生活・行動様式の提案などの研究は数多く行われてきた。ただし、その多くは電力やガスなどの直接的なエネルギー消費によるCO₂排出を対象としている。実際には、例えば工業製品を消費した場合にも製造や運搬によるCO₂排出が生じるため、今後はライフサイクル全体でのCO₂排出量を削減する生活・行動様式を検討する必要がある。そのための基礎研究として、消費行動に伴う直接エネルギー消費によるCO₂排出量と製品やサービスの購入により誘発される間接CO₂排出量を推計した。このため、家計調査による光熱費の支出金額と小売物価統計調査によるエネルギー価格から、世帯当たりの電力、ガソリン、都市ガス、プロパンガス、灯油の消費量を算出し、直接エネルギー消費による年間CO₂排出量を計算した。図(1)-1に示したフローに従い、品目別CO₂排出原単位を用いて、食品や日用雑貨等の消費行動に伴うサプライチェーン全体での間接的なCO₂排出量を推計した。
図(1)-1 間接CO_{2}排出量の推計フロー

## （３）消費行動の選択による $ CO_{2} $ 削減可能性の検討

図(1)-1に示した間接CO₂推計方法では、多世帯の集計値しか得られていないため、個々の消費行動に分解できない。したがって、この推計ではマクロ評価は可能であるが、詳細な生活・行動様式と結びつけて検討することが難しい。また、一定のサービス需要に対して代替手段のシナリオを設定することが難しいため、生活・行動様式の改変によるCO₂削減について検討することが困難である。こうしたことから、現実的な生活・行動様式と消費行動、CO₂排出量の関係について、生活者の視点から検討することが不可欠である。

そこで次に、実際に都市に居住する生活者をサンプルとして選定し（以下、生活者サンプルと記す）、日々の消費行動とそれに伴う $ CO_{2} $ 排出量を算定した結果を分析した。この生活者サンプルは、単身世帯として東京都内に居住する男性の大学生である。この生活者サンプルには製品やサービスの消費行動の記録を依頼し、その支出額と前述した金額あたり $ CO_{2} $ 排出原単位から生活に伴う間接 $ CO_{2} $ 排出量を算出した。また、自宅のリビング、台所、浴室の主要機器を対象として直接エネルギー消費による $ CO_{2} $ 排出も算定した。直接エネルギー消費による $ CO_{2} $ 排出は、電力については主要機器に簡易電力消費計を設置し、0.525 $ [kg-CO_{2}/kWh] $ として算出した。給湯については湯量と給水温度、給湯温度の関係からエネルギー消費量を計算し、 $ CO_{2} $ 排出量を計算した。次にこの $ CO_{2} $ 排出量を行動別に集計することにより、例えば食事方法や移動方法などの行動選択により $ CO_{2} $ 削減可能性について検討した。

## （４）産業構造による地域エネルギー消費と低炭素型生活・行動様式への影響分析

低炭素型生活・行動様式を提案するため、サブテーマ3と連携して人口規模・密度・移出入や産業別就業人口比率などの社会動態の把握をするための「地域社会動態モデル」を構築し、居住機能の高効率化について検討を進めている。そのうち、産業構造の違いが地域エネルギー消費と生活・行動様式に与える影響について検討を行った。とくに、ここでは前述したCO₂排出原単位と結びつけて、詳細な空間スケールで地域の産業構造と直接・間接CO₂排出量との関係を明らかにした。

## 4 ．結果及び考察

## （1） 直接エネルギー消費に伴うCO $ _{2} $ 排出量のマクロ推計モデル

本研究において構築したモデルのフロー図を図(1)-2に示す。本研究では、気温の影響を受ける成分として、冷暖房は気温からエネルギー消費量が算出できるデグリーデーによる推定式、給湯
は気温から給水温度を推定し、使用湯量、給湯温度の想定値からエネルギー消費量を算出した。調理は気温の影響は小さいため既存の原単位データにより一定値を与えた。

都市の密集度は戸建・集合の比率や都市ガス普及率などの様々な形でCO_{2}排出に影響する。本研究では都市の密集度を代表するパラメータとして人口密度を選択し、統計値から得た戸建・集合住宅比率、都市ガス普及率、世帯当たり延床面積、ガソリン消費量と人口密度の関係式を作成した。

$$ CO_{2} $$

図1-2 CO_{2} 排出量推計フロー

これら$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量推定式から得られた$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量と、家計調査から算出した$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量とを比較した（図(1)-3）。この結果、相関係数$R=0.822$ であり、本研究の推定式は気温と人口密度のみに基づく粗い推計手法であることを考慮すれば、概ね妥当な結果であると考えられる。次に、これらのエネルギー源別$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量について、49都市の平均値を算出して比較した（図(1)-4）。この結果はエネルギー構成比の設定値に依存するが、全体としてはよく一致しており、概ね妥当な設定であることが確認された。

図(1)-3 推定結果の比較（都市別）

図(1)-4 推定結果の比較（エネルギー源別）

次に本研究で得た推定式に基づき，東京都区部の気温条件で人口密度を変化させた場合の $ CO_{2} $ 排出量の変化について検討した（図(1)-5）。この結果は、一般的な多くの市街地において居住地域の高密度化による $ CO_{2} $ 削減効果が期待できるが、一定以上の高密度地域ではさらに高密度化してもその $ CO_{2} $ 削減効果は大きくはないことを示唆している。この結果は、コンパクトシティ化などによ
る適度な高密度化がCO₂排出削減に結び付く可能性を示唆しており、最適な都市規模を検討する上で有益な資料となり得ると考えている。

図(1)-5 人口密度と $ CO_{2} $ 排出量の関係

次に都市化の要因として比較的影響が大きい戸建・集合比率を他の要因から分離するため、主要都市において戸建・集合比率をそれぞれ0%、100%として値を比較した（図-（1）-6）。戸建・集合比率以外は全て前述した推定式により気温と人口密度から得た値を用いた。この図から、寒冷地では戸建・集合の建て方による差異が大きい傾向が読み取れる。これは集合住宅の方が床面積に対して外気に接する屋根や壁面の面積が小さく、熱貫流や換気侵入熱による暖房負荷が生じにくいためであると考えられる。一方、冷房負荷には内部発熱や窓面からの日射取得熱などの外気以外の影響も大きいため、温暖地は寒冷地と比較し差が生じにくいことが考えられる。また、もともと日本の平均的な住宅では冷房用工ネルギー消費と比較し、暖房用工ネルギー消費の方が大きいことも、寒冷地において差が大きく生じた要因として考えられる。

図(1)-6 戸建・集合住宅のCO_{2}排出量推定結果
49都市の平均気温とデグリーデーから関係式を作成し、人口密度－平均気温の座標軸上に前述の推定式から得られる $ CO_{2} $ 排出量の等値線を引き、各都市をプロットした（図(1)-7）。ここでは全用途を合わせた総 $ CO_{2} $ 排出量のほか、冷房用、暖房用、給湯用も示した。この総 $ CO_{2} $ 排出量の図から、等値線は左上から右下へ斜めに伸びているのに対し、点の分布系は人口密度が高い地域は平均気温16～17℃付近に集中している。平均24℃付近を超えると暖房の影響よりも冷房の影響が上回り、等値線の方向が入れ替わるが、このエリアに含まれる都市は本研究において対象とした49都市の中では那覇のみであった。冷房用、暖房用はいずれも平均気温が支配要因であるが、戸建・集合住宅比率や都市ガス普及率にも依存するため、人口密度も若干影響している。給湯用は絶対量は冷房より多いが、気温の影響は冷房用、暖房用と比較して小さい。これらの結果から、高密度化することにより $ CO_{2} $ 排出削減できる可能性が高いのは寒冷地であるが、新たに居住拠点を創出する場合は温暖地に立地する方がより $ CO_{2} $ 排出量が少ないことが予想される。

□北海道 × 東北 ●関東 △中部 +近畿 ▲中国 ◆四国 ○九州

図(1)-7 人口密度－平均気温座標軸上の推定 $ CO_{2} $ 排出量と各都市の分布（等値線は $ CO_{2} $ 排出量 $$ kg-CO_{2}/世帯/年 $$ を示す）

## （２）消費行動による直接・間接CO $ _{2} $ 排出量の推計と世帯属性による比較

CO_{2}排出量の推計結果を図(1)-8に示す。なお電力消費によるCO_{2}排出は、消費者のエネルギー消費に伴うCO_{2}排出であるため、ここでは直接CO_{2}排出に含めた。図(1)-8から、単身世帯と二人以上世帯のいずれも、直接CO_{2}排出と間接CO_{2}排出は概ね同程度であるが、いずれも間接CO_{2}排出の方が
若干大きいという結果となった。したがって、当然ながら消費者による省エネルギーも重要課題であるが、製品・サービス消費による間接CO₂排出の削減も同様に重要であると言える。間接排出について消費項目別に比較した場合、単身世帯、二人以上世帯とも「食料」、「交通・通信」、「教養娯楽」のCO₂排出量が比較的多い。これらの項目では消費行動の選択により削減する余地があることが推察される。また、単身世帯と二人以上世帯とを比較すると、世帯あたりでは単身世帯では約15.2[kg-CO₂/世帯/日]、二人以上世帯では約30.3[kg-CO₂/世帯/日]となった。CO₂排出量を1人あたりで比較すると、単身世帯では二人以上世帯と比較し1.6倍ほどCO₂排出量が多いという結果となった。したがって居住形態や世帯構成もCO₂排出量に大きく影響していることが分かる。また、1人あたりCO₂排出量の単身世帯と二人以上世帯の差異は、直接CO₂排出と比較して間接CO₂排出において大きいため、物品の共有や調理の効率化によるCO₂削減効果が得られていると解釈できる。こうしたことから、生活・行動様式を改善する対策により間接CO₂を削減する方策には十分な削減ポテンシャルがあることが推察される。

図1-8 直接・間接 $ CO_{2} $ 排出量の推計結果

世帯主の年齢階級別 $ CO_{2} $ 排出量の推計結果を図(1)-9に示す。なお、図(1)-9では煩雑になることを避けるため、直接 $ CO_{2} $ 排出と間接 $ CO_{2} $ 排出とを区別せずに図化した。このため、この図ではガソリン以外の直接 $ CO_{2} $ 排出は「光熱・水道」の項目、ガソリン消費による直接 $ CO_{2} $ 排出は「交通・通信」の項目に含まれている（図(1)-10も同様）。この図(1)-9から、とくに二人以上世帯では $ CO_{2} $ 排出量は年齢とともに増加し、40～49歳の階級において $ CO_{2} $ 排出量はピークとなるが、50～59歳以降では再び減少し、とくに60歳以降では減少幅が大きくなっている。ただし、これは生活・行動様式だけでなく、収入や世帯人員数などの諸要因が影響している可能性がある。すなわち、収入の増加と子の成長が同時に生じ、子の独立や定年退職などを経て $ CO_{2} $ 排出量が再び減少するという解釈が可能である。実際、単身世帯においても34歳以下と65歳以上において $ CO_{2} $ 排出量が少ない傾向が読み取れるが、その差異は二人以上世帯と比較して小さい。

次に年間収入階級別 $ CO_{2} $ 排出量を図(1)-10に示す。この図から、高収入世帯ほど $ CO_{2} $ 排出量が多い傾向が読み取れる。このことから、裕福な生活・行動様式の方が物品やエネルギーの消費が多く、
CO_{2}排出量が大きく生じている可能性がある。ただし、実際には収入による生活・行動様式の違いのほか、図(1)-9と同様にライフステージの影響が含まれている可能性が高い。したがって今後、より詳細なデータに基づき、個々の生活行動と結びつけた分析が必要である。

図(1)-9 世帯主の年齢階級別CO_{2}排出量

図1-10 年間收入階級別 $ CO_{2} $ 排出量

## （３）消費行動の選択による $ CO_{2} $ 削減可能性の検討

図(1)-11に生活者サンプルの1か月間のCO₂排出量を示す。図(1)-11aに示した間接CO₂排出量では、限定的なサンプルであるため一般性については検討が必要であるが、今回のケースではこの生活者サンプルは調査期間中に国内で旅行しており、航空機利用に伴うCO₂排出量が大きいという結果となった。旅行期間を除外して平均すると、間接CO₂排出量は1日あたり約10kg-CO₂程度であり、その約半分を食料が占めるという結果となった。
(a) 製品・サービス等の項目別間接CO₂排出量

(b) 直接エネルギー消費によるCO $ _{2} $ 排出量

(c) 食事方法による比較

図(1)-11 生活者サンプルによるCO $ _{2} $ 排出量の計測結果

図(1)-11bに示した直接エネルギー消費による $ CO_{2} $ 排出量では、値が0の日は外出等による欠測日である。この図から、直接エネルギー消費による $ CO_{2} $ 排出量は欠測日を除くと4～5 $ [kg-CO_{2}/日] $ 程度であり、間接 $ CO_{2} $ 排出量と比較し、少ないと言える。ただし本研究では電力については主要機器のみしか計測できていないため、今後より網羅的な計測が必要である。

そこで、次に間接 $ CO_{2} $ 排出量（図(1)-11a）の中で比較的大きな割合を占めた食料について外食、中食、内食に分けて集計した（図(1)-11c）。この図から、とくに外食があった日の $ CO_{2} $ 排出量が大きいことが分かる。また、厨房における直接エネルギー消費による $ CO_{2} $ 排出も積み上げたところ、食材の消費による間接 $ CO_{2} $ 排出と比較して小さいという結果となった。

次に消費行動の選択による $ CO_{2} $ 排出削減の可能性について検討するため、図(1)-11に示したデータを消費行動別に集計した。ここでは典型事例として、食事方法、入浴方法、移動方法について各々の方法による $ CO_{2} $ 排出量を比較した（図(1)-12、図(1)-13、図(1)-14）。なお、本研究は限定的な事例であるため、必ずしも各方法について対等の前提で比較できていない。

まず食事方法について外食、中食、内食を比較すると、本研究の事例では外食の $ CO_{2} $ 排出量が中食、内食の2倍以上に大きいという結果となった（図(1)-12）。ただし本研究では、食事の内容を対等に比較できておらず、本研究で選択した生活者サンプルは内食の時には比較的軽い食事で済ませている傾向が読み取れたため、一般性については精査が必要である。

入浴方法について自宅の浴室と共同浴場を比較したところ、今回の事例では共同浴場の方が数
倍も大きいという結果となった（図(1)-13）。共同浴場では多人数で熱エネルギーを共有できるため、ろ過技術や熱回収技術によりエネルギー利用を効率化できる可能性が高いと考えているが、現状では衛生面を優先して多量の温水が消費されていることが推察される。ただし、自宅の浴室は給湯器の直接エネルギー消費によるCO₂排出のみをカウントしているが、共同浴場は浴場業が消費した物品の製造時のCO₂排出なども含まれており、必ずしも給湯用エネルギーのみではないという違いがあるため、今後前提を合わせて比較する必要がある。

移動手段について比較すると、鉄道およびバスは航空機の半分程度という結果となった（図 $ ^{(1)} $ -14）。自動車は今回の生活者サンプルは利用していなかったため、自動車燃料消費量統計年報によるガソリン自動車の平均燃費に基づき乗車人数を2名とした場合のCO $ _{2} $ 排出量を図 $ ^{(1)} $ -14に加えた。当然ながら1人あたりの自動車のCO $ _{2} $ 排出量は乗車人数により大きく変わるが、多くの場合は公共交通に移行することにより低炭素化できる可能性が高いと考えられる。

図(1)-12 食事方法の解析結果

図(1)-13 入浴方法の解析結果

図1-14 移動方法の解析結果

## （４）産業構造による地域エネルギー消費と低炭素型生活・行動様式への影響分析

図(1)-15は、愛知県市町村における第3次産業従事者数を降順に示す。愛知県は、第3次従事者数が多い名古屋市、第2次産業を代表する自動車産業で有名な豊田市を含む。また、消費支出推計データによる消費支出金額からエネルギー源別の直接的なCO₂排出量原単位と、支出項目ごとの間接CO₂排出量原単位を用いて、愛知県市町村別の1人あたり直接・間接CO₂排出量を算出した（図(1)-16）。この図からは、第3次産業従事者数と1人あたりCO₂排出量の関係性は必ずしも明確ではない。
図(1)-15 愛知県—第3次産業従事者数降順と昼間人口比率（平成22年度国勢調査）

図(1)-16 第3次産業従事者数降順に示す1人あたり直接・間接CO_{2}排出量〔愛知県〕

そこで次に、第3次産業従事者割合と1人当たり直接CO₂排出量の関係を示した（図(1)-17）。電気代、都市ガス、プロパンガス、灯油、他の光熱、上下水道いずれも6次多項式において相関係数0.42を示した。同様に、第3次産業従事者割合と1人当たり間接CO₂排出量の関係を示したところ（図(1)-18）、6次多項式の相関係数0.28となり、相関がみられない。第3次産業従事者割合8割を超えると電気代に起因する1人当たり直接CO₂排出量が特に増加する。そのため、第3次産業従事者割合が8割以上を示すと、地域エネルギー消費も増加傾向になると考えられる。一方、第3次産業従事者割合と1人当たり間接CO₂排出量の関係性はみられない。ただし、食料に起因する1人当たり間接CO₂排出量の変動が激しく、低炭素型生活・行動様式の実現には食料の調達方法・調理法の見直しが欠かせないことがわかった。
図(1)-17 第3次産業従事者割合と1人当たり直接CO_{2}排出量

図(1)-18 第3次産業従事者割合と1人当たり間接CO $ _{2} $ 排出量

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究では、生活・行動様式のうち特に消費活動について、それを支えるサプライチェーンを構成する各要素と一体的に捉え環境的・社会的な観点から比較検討を行うため、生活・行動様