Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
式に関する種々のエネルギー消費量・ $ CO_{2} $ 排出量の推計を行った。まず生活・行動様式と結びつく家庭の直接 $ CO_{2} $ 排出量を推計し、エネルギー用途に分解した。この結果、気候と人口密度のパラメータのみで概ね良好な精度で用途分解し、地域条件との関係も明らかになった。

消費行動による間接的なCO₂排出量については、食品や日用雑貨等の消費行動に伴うサプライチェーン全体での間接的なCO₂排出量を推計した。従来は工業製品の製造に関わるCO₂排出量は工場側から把握することが一般的であったが、本研究の推計結果により消費者側から把握することが可能となり、生活・行動様式と結び付けて検討する際の基礎資料として利用可能なデータが得られた。また、都市居住者のサンプルを選定し、消費行動に伴うCO₂排出量を算出した。とくに家計調査や産業連関表、3EID等の各種データから作成した品目別のCO₂排出原単位と室内のエネルギー消費計測から直接・間接CO₂排出量を算定し、消費行動別に集計して結果を比較し、とくに消費行動の選択によりCO₂排出量を削減できる可能性が高いことが示された。

低炭素型生活・行動様式について検討するための基礎研究として、家計調査や産業連関表等の各種データを結び付けて、直接エネルギー消費と製品やサービス購入に伴うサプライチェーン全体でのCO₂排出量を推計した。この結果、種々の消費行動の選択によりCO₂排出量を削減できる可能性が高いことが示された。また、「地域社会動態モデル」により産業構造の違いが地域エネルギー消費と生活・行動様式に与える影響について検討を行い、第3次産業従事者割合が8割以上を示すと、地域エネルギー消費も増加傾向になると考えられること、第3次産業従事者割合と1人当たり間接CO₂排出量の関係性はみられないことなどの結果を得た。また、食料に起因する1人当たり間接CO₂排出量の変動が激しく、低炭素型生活・行動様式の実現には食料の調達方法・調理法の見直しが欠かせないことがわかった。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

本研究において主にサービス産業を対象として産業分類別にエネルギー消費量を推計した結果に基づき、平野が検討委員を務める「業務部門におけるエネルギー消費実態把握方策検討委員会」（環境省 地球環境局）において種々の知見提供を行い、政策的なCO $ _{2} $ 排出削減の目標設定に貢献した。

平野が低炭素型ライフスタイルに関する講演を行なった（環境都市事業職員講座、2013年10月25日、新地町役場101・102会議室）。東日本大震災により被災した自治体の一つである福島県相馬郡新地町において、本研究プロジェクトによる、環境・エネルギー関連の施策（未利用エネルギーの活用等）の低炭素効果等の評価結果について、講演を通じて情報共有を実施するとともに、自治体および地元企業の担当者との継続的な意見交換を実施している。これにより、産学官の連携強化による地域環境政策の提案に向けた基盤が構築できた。新地町では、復興・再生事業の一環として、住民の生活支援や環境情報の見える化を目的としたICTネットワークシステムを構築し2014年4月より50世帯程度での運用を開始している。本推進費での検討成果を踏まえて、エネルギー制御方法等に関するネットワークシステムの基幹部分の計画・仕様等の具体設計が実施されている。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞
日本建築学会建築物気候変動対策小委員会のシンポジウム「建築分野の新たな気候変動対策に向けて」において、平野が低炭素型ライフスタイルに関する講演を行なった（2016年3月25日・日本建築学会会議室）。このシンポジウムには環境政策に関係する研究者や自治体関係者が多数参加しており、とくに本研究課題の直接・間接CO $ _{2} $ 排出に関する知見について参加者との情報共有することができた。

東日本大震災の被災自治体である福島県相馬郡新地町において、新地駅周辺再開発事業の計画を進めており、自治体と企業の協議会等の機会に本研究プロジェクトによる地域スケールの低炭素施策の知見を活用し、地域エネルギーマネジメントの実現に向けて情報発信した。

インドネシア環境省とのエコシティに関する意見交換の場において、本研究成果も活用しながら低炭素都市研究の提案を行った。インドネシア環境省と国立環境研究所は、都市の低炭素化に関する研究を協力して進める予定である。

名古屋大学大学院環境学研究科において平野が招へい教員として講義「環境資源論」「環境都市システム論」において都市エネルギーシステムに関する本研究の成果に基づく知見を提供し、環境政策に関する専門家育成の場における高度な環境教育に貢献した。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) 戸川卓哉、藤田壮、谷口知史、藤井実、平野勇二郎：土木学会論文集G（環境）,69,6401-412(2013)

「長期的な土地利用シナリオを考慮した地域エネルギー資源活用策の評価手法」

3) Y. HIRANO and T. FUJITA: Third International Conference on Countermeasures to Urban Heat Island (2014)

"Simulating CO₂ Reduction Effects of Measures for Reducing Air-Conditioning Load in Urban Districts"

4) Y. YOSHIDA and Y. HIRANO : World SB14 Barcelona (2014)

"Study of Effective Energy Improvement for Area Management to Optimize Low-Carbon Cities."

5) 戸川卓哉、藤田壮、藤井実、大西悟、平野勇二郎、大場真：土木学会論文集G（環境）, 70(6), II 33-II 43（2014）

「都市・地域の空間特性を考慮した資源循環・エネルギー施策の計画支援システム」

6) 平野勇二郎、谷川寛樹、藤田壮：土木学会論文集B1(水工学), 71(4), I_439-I_444 (2015)

「屋上緑化建築における屋根面蒸発散量とCO_{2}削減効果の数値シミュレーション」
7) Y. HIRANO, Y. YOSHIDA, and S. WATANABE: Austin Journal of Earth Science, 2 (2015) "Development of Measures for Urban Environment Planning and Evaluation Aimed at Realizing Low-Carbon Lifestyles"

8) Y. YOSHIDA, Y. HIRANO and S. WATANABE: Austin Journal of Earth Science, 2, 3, (2015) "Study of Effective Energy Improvement for Area Management to Optimize Low-Carbon Cities"

$$ CO_{2} $$

10) Y. HIRANO, T. IHARA and Y. YOSHIDA: Building and Environment (in press)

"Estimating Residential CO $ _{2} $ Emissions based on Daily Activities and Consideration of Methods to Reduce Emissions"

11) Y. HIRANO and Y. YOSHIDA: Sustainable Cities and Society (in press)

"Assessing the Effects of $ CO_{2} $ Reduction Strategies on Heat Islands in Urban Areas"

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 平野勇二郎、柴原尚希：環境科学会誌、26, 6, 509-513（2013）

「環境科学シンポジウム2013 5.低炭素型ライフスタイルを実現する都市環境と地域経済」

2) 平野勇二郎、松野正太郎：環境科学会誌, 28, 6, 483-487 (2015)

「環境科学シンポジウム2015 11.低炭素型ライフスタイルを実現する都市環境と地域経済」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 平野勇二郎、戸川卓哉：日本建築学会大会(2013)

「家庭部門におけるCO₂排出量推定モデル」

2) 平野勇二郎、藤井実、戸川卓哉、藤田壮、柴原尚希、渡遼聡：環境科学会2013年会（2013）「低炭素型ライフスタイルを実現する都市環境の計画・評価方策の提案」

3) 藤井実、平野勇二郎、藤田壮：環境科学会2013年会（2013）

「資源の全体で効率的な利用に向けた評価手法に関する検討」

4) 戸川卓哉、平野勇二郎、藤田壮：環境科学会2013年会（2013）「ライフスタイル - 商業立地の相互関係モデル」

5) 平野勇二郎、藤田壮、稲葉陸太、酒井広平、早渕百合子、大迫政浩：第21回地球環境シンポジウム（2013）

「民生業務部門における業種別エネルギー消費量の構造分析」

6) 平野勇二郎、藤田壮、戸川卓哉、孫穎：空気調和・衛生工学会大会(2013)「民生業務門における業種別エネルギー消費量のマクロ推計」

7) 平野勇二郎、戸川卓哉、藤田壮：日本環境共生学会第16回学術大会(2013)「地域条件を考慮した家庭部門の CO₂ 排出量の構造解析」
8) 平野勇二郎、谷川寛樹、戸川卓哉、藤田壮、孫穎：環境システム研究論文発表会（2013）「事務所ビル街区における屋上緑化の蒸発散量とそのヒートアイランド緩和効果およびCO₂削減効果のシミュレーション評価」

9) 平野勇二郎、谷川寛樹、藤田壮、藤井実、戸川卓哉：第50回環境工学フォーラム(2013)「屋上緑化を導入した低炭素ビルにおけるCO_{2}削減効果の数値シミュレーション」

10) T.TOGAWA: International Symposium on Regional Sustainable Development, Shenyang, 2013. "An Evaluation model of Regional Energy Resources utilization for Sustainable Development towards industrial-urban energy symbiosis"

11）平野勇二郎、藤田壮：日本太陽エネルギー学会・日本風力エネルギー学会合同研究発表会(2013)

「住宅における夏季の各種CO $ _{2} $ 排出量削減施策のモデリング」

12) 平野勇二郎、藤井実、井原智彦、高橋敬子、藤田壮：第30回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス(2014)

「生活者のライフスタイル変化によるCO₂排出量削減可能性の評価」

13) 平野勇二郎、吉田友紀子、戸川卓哉：環境共生学会 第17回地域シンポジウムポスターセッション（2014）

「低炭素型ライフスタイル実現する都市の環境創生に向けた検討」

14) 平野勇二郎、井原智彦、高橋敬子、吉田友紀子、藤田壮：第33回エネルギー・資源学会研究発表会（2014）

「都市における低炭素型ライフスタイルに関する事例研究」

15）吉田友紀子、渡遼聡、松野正太郎、平野勇二郎：第33回エネルギー・資源学会研究発表会(2014)

「低炭素型の地域計画の開発～都市機能モデルによる検討～」

16) 戸川卓哉、藤田壮、藤井実、大西悟、平野勇二郎：第49回土木計画学研究発表会（春大会）

(2014)

「統合型GISデータベースの構築とエネルギー・資源循環システム設計への適用」

17) 平野 勇二郎 : 空気調和・衛生工学会大会 (2014)

「オフィスビル街区における屋上緑化のCO₂削減効果のシミュレーション評価」

18) 平野勇二郎、吉田友紀子、戸川卓哉、高橋敬子：日本建築学会大会（2014）

「低炭素型ライフスタイルを実現する都市・地域環境創生に関する研究 その1 生活に伴う直接・間接CO $ _{2} $ 排出量の推計」

19) 吉田友紀子、平野勇二郎：日本建築学会大会（2014）

「低炭素型ライフスタイルを実現する都市・地域環境創生に関する研究 その2 全国市町村別、町丁・大字別における地域特性の把握」

20) 平野勇二郎：地理情報システム学会学術研究発表大会（2014）

「都市における人間活動と熱環境の時空間分布を考慮したCO_{2}排出シミュレーション」

21）平野勇二郎、吉田友紀子：日本太陽エネルギー学会・日本風力エネルギー学会合同研究発表会（2014）

「都市街区におけるCO_{2}削減策の温熱環境評価」
22) 平野勇二郎、吉田友紀子、戸川卓哉：第11回環境情報科学ポスターセッション（2014）「ライフサイクルCO_{2}を削減する都市環境構築に向けた方策の提案」

23) 平野勇二郎、井原智彦、吉田友紀子、高橋敬子：第31回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演論文要旨集（2015）

「ライフサイクルCO_{2}を削減する都市の消費行動パターンに関する基礎的検討」

24) 吉田友紀子、平野勇二郎、渡遼聡、松野正太郎：第31回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演論文要旨集（2015）

「低炭素型ライフスタイル実現のための居住機能の高効率化に関する研究」

25) 平野勇二郎、吉田友紀子：第42回土木学会関東支部技術研究発表会（2015）「川崎市における低炭素施策導入の省エネルギー効果と都市熱環境への影響」

26) 平野勇二郎、戸川卓哉、孫穎:日本地理学会春季学術大会（2015）

「生活・行動様式－空間配置の相互関係モデルに基づく商業施設立地の分析」

27) 平野 勇二郎、戸川 卓哉、孫 穎：第18回地域シンポジウムポスターセッション（2015）

「地域における居住スタイルと商業立地の関係分析　－生活・行動様式－空間配置の相互関係モデルによる適用事例－」

28) 平野勇二郎、吉田友紀子、井原智彦、藤井実: 第34回エネルギー・資源学会研究発表会(2015)「消費行動に伴うCO₂排出量の推計とその属性による比較」

$$ CO_{2} $$

30) 平野勇二郎、吉田友紀子：日本建築学会大会学術講演会（2015）

「低炭素型ライフスタイルを実現する都市・地域環境創生に関する研究 その3 都市居住者のサンプルを対象としたケーススタディ」

31）平野勇二郎：平成27年度空気調和・衛生工学会大会(2015)「住宅におけるCO_{2}排出量のマクロ推計と立地条件の分析」

$$ ル CO_{2} 評 $$

$$ ルの $$

33）大西暁生、室田昌子、森田紘圭、海老原学、井村秀文、平野勇二郎：環境科学会2015年会(2015)

「地域活性化と環境共生を両立する低炭素コミュニティの実現手法の検討－登戸地区でのまちづくり事例－」

34) 戸川卓哉、藤田壮、平野勇二郎、藤井実：環境科学会2015年会（2015）「地域特性に応じた分散型エネルギーシステムの最適設計手法」

35）五味馨、平野勇二郎：環境科学会2015年会（2015）

「低炭素社会シナリオから見るライフスタイル変化の効果と影響」

36) 平野勇二郎、戸川卓哉、井原智彦、藤井実、小林元: 日本環境共生学会第18回学術大会 (2015)

「家計消費に伴うCO₂排出量の算定と世帯類型による比較」

37) 平野勇二郎：第52回環境工学研究フォーラム（2015）
「住宅におけるCO_{2}削減行動の効果とその都市熱環境への影響評価」

38) 平野勇二郎、大西暁生、吉田友紀子：第12回環境情報科学ポスターセッション(2015)「東京におけるエネルギー消費分布と気温分布に基づくCO₂排出量の通年評価」

39) 平野勇二郎、吉田友紀子、鳴海大典：第32回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス(2016)

「地域の気温条件の民生業務部門エネルギー消費量への影響に関する検討」

40) 吉田友紀子、平野勇二郎：第32回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス(2016)「産業構造の違いが地域エネルギー消費と低炭素型ライフスタイルに与える影響」

41）平野勇二郎、井原智彦、吉田友紀子：日本LCA学会研究発表会（2016）「家庭生活に伴うCO₂排出量の都市・地域分布に関する分析」

42）大塚彩美、松村直輔、平野勇二郎、鳴海大典：2015年度第86回日本建築学会関東支部大会(2016)

「省エネルギーを推進するライフスタイルに関する研究 その1:省エネルギー行動の背景的価値観・意識構造」

43) 柳川幸太、大塚彩美、松村直輔、平野勇二郎、鳴海大典：2015年度第86回日本建築学会関東支部大会（2016）

「省エネルギーを推進するライフスタイルに関する研究 その2：HEMSデータを用いたエネルギー消費実態の分析」

44) 平野 勇二郎、吉田友紀子：土木学会第43回関東支部技術研究発表会（2016）「低炭素施策の導入が街区内熱環境へ及ぼす影響の詳細評価」

45) 吉田友紀子、平野勇二郎：第35回エネルギー・資源学会研究発表会（2016）発表予定「直接・間接CO₂排出量削減のための地域計画に関する研究」

46) 平野勇二郎、井原智彦、吉田友紀子：日本建築学会大会（2016）発表予定

「低炭素型ライフスタイルを実現する都市・地域環境創生に関する研究 その4 消費行動に伴うCO $ _{2} $ 排出量の世帯属性による比較」

47) 平野勇二郎、吉田友紀子、鳴海大典：平成28年度空気調和・衛生工学会大会（2016）発表予定

「地域・年による気温条件の民生業務部門エネルギー消費量への影響に関する検討」

（3）出願特許

特に記載すべき事項はない。

（４）「国民との科学・技術対話」の実施

$$ \begin{aligned} コンベンションアーツセンター \left[GRANSHiP\right]\end{aligned} $$

2) 環境科学シンポジウム2015「低炭素型ライフスタイルの実現に向けた都市・地域環境に関する各分野の事例」（2015年9月8日 13:30 ~ 16:00、大阪大学吹田キャンパスU2棟2階）

（５）マスコミ等への公表・報道等
特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

1) 平野勇二郎、吉田友紀子、戸川卓哉：日本環境共生学会第17回（2014年）地域シンポジウム・ポスター優秀発表賞受賞（2014）

「低炭素型ライフスタイル実現する都市の環境創生に向けた検討」

2) 平野勇二郎、藤田壮、稲葉陸太、酒井広平、早澌百合子、大迫政浩：土木学会地球環境委員会・地球環境優秀講演賞受賞（2014)

「民生業務部門における業種別エネルギー消費量の構造分析」

3) 平野勇二郎、吉田友紀子、戸川卓哉：第11回環境情報科学ポスターセッション・理事長賞受賞（2014）

「ライフサイクルCO_{2}を削減する都市環境構築に向けた方策の提案」

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
# （２）低炭素型経済システムを実現する企業経営と産業構造に関する研究

横浜国立大学 経営学部 孫 穎

平成25～27年度累計予算額：2,499千円（平成27年度500千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

地球温暖化問題が深刻化している中、持続可能な企業経営を実現するために、一企業単位の環境マネジメントには限界があり、サプライチェーン単位での環境管理(グリーンサプライチェーンマネジメント、以下、GSCM)による環境配慮型経営の実現が重要な課題となる。GSCMに関する既存研究は、一国内や一企業内の取組を対象としたGSCMの実施程度を評価する研究、廃棄物などを対象としたGSCM展開構造の研究、産業間のGSCMを比較する研究などが一般的であった。しかしながら、①地球温暖化問題に関するGSCM実施がどのような要素に影響されているのか、その展開構造は何か、②サプライチェーン全体でのCO₂排出削減の条件は何か、に関する研究は不十分である。

そこで本業務では、地球温暖化対策の歴史的変遷、政策的要因、世界的動向、ステークホルダーの影響、企業内部の要因などから、企業におけるGSCM展開の影響要素を抽出し、その展開構造を明らかにした。企業においてサプライチェーン全体でのCO₂排出削減の可能性について検討した。

## [キーワード]

グリーンサプライチェーンマネジメント、共分散構造分析、アンケート調査、購買行動、環境配慮型製品

### 1. はじめに

経済のグローバル化や地球温暖化問題が進む中、低炭素型でなおかつ高い競争力をもつ企業経営を実現するためには、従来の一企業内部の環境経営に加え、調達連鎖で繋がる企業間の連携による環境管理を含めたサプライチェーン単位での包括的な環境管理（グリーンサプライチェーンマネジメント、Green Supply Chain Management、以下、GSCM）が重要となる。その背景として、近年、地球温暖化に関する企業や市民の環境意識が向上する中、企業内部では先進的な環境管理が導入されていても、上流のサプライヤーが地球環境を損なうような生産活動を行っていた場合、当該企業が製品の提供側として責任を問われることなどがあげられる。そのため、従来の自社内の環境管理のみの対策では限界がみられており、取引関係のあるサプライヤーや顧客を巻き込んだサプライチェーン単位での環境管理こそが地球温暖化問題の解決のカギとみられている。本研究におけるGSCMは、企業内部の環境管理に加え、上流のサプライヤーおよび下流の顧客との連携による環境管理の全体を含む。このような観点に基づき、自社のみで実施可能な環境管理を「内部GSCM実施」とし、上流のサプライヤーや下流の顧客との連携による環境管理を「外部GSCM実施」と定義する。GSCMの根本的な考えは、サプライチェーン全体における資源管理の効率化にあり、地球規模の環境対策と企業経営の両立に特に効果が期待されている。

日本において、温暖化対策に関する企業のGSCM実施は、企業のグローバル進出に伴う海外の環
境規制（例えば、EuP指令、ErP指令）への対応、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（2008年改正）や「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（2013年改正）などの国内法の遵守、経団連の「低炭素社会実行計画」（2009）などへの対応、地球温暖化に関する規制強化に備えた環境リスク対策などのもとで推進されてきた。さらに、企業価値（ブランド力や信頼性等）の向上を目指した企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility、以下CSR）や、次世代の企業経営戦略として企業価値と社会価値の両立を目指した共通価値の創造（Creating Shared Value、以下CSV）を実現するためにGSCMがますます強化される傾向にある。特に最近、CSVの理念のもと、低炭素化対策を本業として進め、企業パフォーマンスの向上を積極的に図ろうとしている企業が増えてきている。一方で、低炭素化に関するGSCM実施が企業パフォーマンスにどれだけ寄与しているのか、またどのような経路で影響を与えているのかに関しては必ずしも明らかにされていない。日本企業を対象としたGSCM実施と企業パフォーマンスの因果関係に関する研究が報告されているものの、低炭素化対策にフォーカスしたGSCMの展開経路に関する研究や、CSVなどの新しい環境管理の動きを踏まえた研究は不足している。

GSCM実施による企業パフォーマンスへの影響に関するこれまでの既存研究では、環境面や経済面を中心に検討されてきた。また、企業間の連携によるGSCM実施は組織能力の向上や環境技術の導入に寄与するため、環境パフォーマンスだけではなく、運営パフォーマンスにも影響を与えるという研究も報告されている。このように、GSCM実施による影響を環境・経済・運営パフォーマンスの観点から検討することが重要視されているものの、これらの因果関係については明確な結論には至っていない状況である。そこで本研究では日本企業を対象とし、低炭素化に関する取り組みにフォーカスしてGSCM実施から環境、経済、運営パフォーマンスの三方面への影響構造を検討していく。

## 2 ．研究開発目的

本研究では、製造企業内部の環境管理、当該企業と上流のサプライヤーおよび下流の顧客との連携による環境管理をGSCM実施の検討範囲とし、これらのサプライチェーン単位の取り組みによる製造企業自身のパフォーマンスへの影響構造を検討の対象とする。具体的には、アンケート調査に基づいて、低炭素化対策に関するGSCMの実施内容および企業パフォーマンスを定量化して抽出する。そのうえで、GSCMの実施状況を概観し、GSCMの実施と企業パフォーマンスの因果関係モデルを構築することで、GSCMの展開構造を明らかにする。

## 3 ．研究開発方法

本研究では、企業におけるGSCM展開の影響要素を抽出し、その展開構造を明らかにし、また、企業におけるサプライチェーン全体でのCO₂排出削減の可能性について検討するために、（1）一般機械産業におけるGSCMと企業パフォーマンスの因果関係分析、（2）低炭素社会に向けた環境配慮型商品購入に対する消費者行動の影響要因分析、（3）低炭素型企業経営に向けたGSCM展開構造の分析を実施した。

## （１）一般機械産業におけるGSCMと企業パフォーマンスの因果関係分析

企業におけるグリーンサプライチェーンマネジメント（GSCM）展開の影響要素の抽出に関して
は、一般機械産業に焦点を置き、孫ほか $ ^{1)} $ 、SUN et al. $ ^{2)} $ と一般機械産業の実状をもとに以下のような仮説をたて、アンケート調査を実施した。

1）GSCM実施は、環境パフォーマンスに対して影響を与える。

2）GSCM実施は、運営パフォーマンスに対して影響を与える。

3）GSCM実施は、“正”および“負”の経済パフォーマンスに影響を与える。

4）国内と国外においてGSCM実施による企業パフォーマンスへの影響が異なる。

アンケート調査は、2011年1月～2月の間に、国内の一般機械企業の中から、企業規模別に無作為に1001社を抽出し、郵送法によって実施した。分析における有効サンプル数は144である。調査項目に関して、1）GSCMの実施および企業特性、2）企業パフォーマンスの2つの質問カテゴリーを設け、重回帰分析を用いて分析を行った。

## （２）低炭素社会に向けた環境配慮型商品購入に対する消費者行動の影響要因分析

省エネルギーが期待できる商品を対象に、消費者のエコ商品購入を促進する要因を明らかにすることで、企業におけるサプライチェーン全体でのCO $ _{2} $ 排出削減の可能性について検討した。調査は質問紙によって行い、2013年7月～8月にかけて、「平成23年度消費者団体名簿」に記載されている消費者団体の代表者1775名を対象に、郵送法で行った。調査項目は、消費者の環境問題に対する姿勢、知識の程度及びCO $ _{2} $ 削減効果が大きい等、エコ商品を購入する際にどのような点に着眼するかを、いずれも5段階評価で問うた。欠損値のある回答を除いた有効回答数は582である。また、本研究では、影響要因の抽出を因子分析、因果関係の分析を共分散構造分析で行った。

エコ商品購買行動とその規定因について、広瀬 $ ^{3)} $ と三阪 $ ^{4)} $ による先行研究と、環境問題に対する日本の消費者の実状を踏まえた上で、4つの仮説を立てた。1）昨今、消費者が環境情報に触れる機会が多くなっていることから、「環境学習」は「環境リスク認知」の影響要因である。2）「環境リスク認知」はエコ商品利用意図を形成する要因である。3）「行動の容易性」、「便益・費用評価」及び「実行可能性評価」はエコ商品購入意図を形成する要因である。4）実際にエコ商品購入に至るプロセスは、「エコ商品利用意図」と「エコ商品購入意図」の二段階を経由する。

## （３）低炭素型企業経営に向けたGSCM展開構造の分析

本研究では、製造企業内部の環境管理、当該企業と上流のサプライヤーおよび下流の顧客との連携による環境管理をGSCM実施の検討範囲とし、これらのサプライチェーン単位の取り組みによる製造企業自身のパフォーマンスへの影響構造を検討の対象とする。具体的には、国内の製造業に焦点を置き、アンケート調査に基づいて、低炭素化対策に関するGSCMの実施内容および企業パフォーマンスを定量化して抽出する。そのうえで、GSCMの実施状況を概観し、GSCMの実施と企業パフォーマンスの因果関係モデルを構築することで、GSCMの展開構造を明らかにする。最後に、低炭素化と企業経営の両立に向けたGSCM推進の方向性を示す。

日本企業の低炭素化対策に関するGSCMの実施と企業パフォーマンス（環境、経済、運営）の影響構造について、既存研究と日本の実状を踏まえて下記3つの仮説を立てた。その仮説モデルの全体像を図(2)-1に示す。

仮説1：企業内部のGSCMの実施において、初期からの取り組み（組織の取り組みと環境配慮型設
計）は、近年の企業価値の向上に向けた取り組み（CSRとCSVの推進）を促進している。

仮説2：企業内部のGSCM実施は、企業間の連携によるGSCM実施（サプライヤーと顧客との連携）を促進している。

仮説3：企業のGSCM実施は、企業パフォーマンス（環境、“正”と“負”の経済、運営パフォーマンス）に対して影響を与える。

図(2)-1 低炭素化に関するGSCM実施と企業パフォーマンスの仮説モデル

本研究では上場製造企業全1520社を対象にアンケート調査を行った。アンケート調査は、2014年11月～12月の間に郵送法によって実施した。分析における有効サンプル数は、132であった。その内訳は、表(2)-1のとおりである。

表(2)-1 回答企業の産業種別と規模

回答数	割合(%)
食料品製造業	14	10.6
繊維工業	3	2.3
パルプ・紙・紙加工品製造業	3	2.3
化学工業	21	15.9
ゴム製品製造業	1	0.8
窯業・土石製品製造業	2	1.5
鉄鋼業	4	3.0
非鉄金属製造業	3	2.3
金属製品製造業	5	3.8
はん用・生産用・業務用機械器具製造業	13	9.8
輸送用機械器具製造業	37	28.0
電子部品と電気機械器具製造業	13	9.8
その他	13	9.8
合計	132	100
従業員 ≥300人	113	85.6
<300人	19	14.4
合計	132	100

調査項目に関して、質問1）GSCMの実施、質問2）企業パフォーマンスの2つのカテゴリを設けた。質問1）では、まず、GSCM実施の度合を測定するため、低炭素化対策に関する日本企業の代表
的な取り組みを踏まえたうえで GSCMの実施に関して6つのカテゴリを設け、49の調査項目を設定した。そのうち、企業内部の取り組みとして、「組織の取り組み」、「環境配慮型設計」、「CSRの推進」、「CSVの推進」を取り上げた。また、企業間の連携による取り組みとして、上流側となる「サプライヤーとの連携」と下流側となる「顧客との連携」を取り上げた。質問2)では、GSCM実施による企業パフォーマンスへの影響を測定するため、日本の環境配慮型経営の実情を踏まえたうえで、GSCMによる企業パフォーマンスに関して、環境パフォーマンス、正の経済パフォーマンスおよび負の経済パフォーマンス、運営パフォーマンスという4つのカテゴリを設け、28の調査項目を設定した。

## 4 ．結果及び考察

本研究の分析の結果、以下のような結果が導き出された。

## （１）企業におけるグリーンサプライチェーンマネジメント（GSCM）展開の影響要素の抽出

（1）圧巣にむりるクリクリクリクリ（GBCM）で併りが影響を集め揺出

国内外における一般機械産業の GSCM 実施は取組の途中段階にあることが示唆された。また、国内においては、組織の取組、顧客との連携は持続可能な企業経営に寄与していることや、環境監査は環境パフォーマンスに有意な影響を与えていることが判明した。一方、サプライヤーとの連携、環境配慮型設計、資源回収による企業パフォーマンスへの影響はみられなかった。国外においては、組織の取組による運営パフォーマンスへの有意な影響がみられなかったものの、持続可能な企業経営に寄与していることが判明した。また、国内に対する分析結果と同様に環境監査による環境パフォーマンスへの影響も確認できた。今後、サプライヤーとの連携、環境配慮型設計、資源回収による企業パフォーマンスへの促進や、国外の GSCM 実施を強化していくべきであろう。

表(2)-2 GSCM 実施と企業パフォーマンスの因果関係

国内	運営(P1)	環境(P2)	負の経済(P3)	正の経済(P4)
F1組織の取組	0.26+	0.36**	0.29+	0.47***
F2顧客との連携	0.24+	0.19+	0.12	0.22*
F3環境監査の実施	0.01	0.48***	0.02	-0.04
F4サプライヤーとの連携	0.07	-0.28	0.03	-0.11
F5資源回収	0.06	0.02	0.14	0.10
F6環境配慮型設計	0.13	0.02	-0.03	0.19
資本金	0.06	0.09	0.09	0.06
調整済みR²	0.42	0.56	0.19	0.50
F	9.85***	15.96***	4.03**	13.88***

国外	運営(P1)	環境(P2)	負の経済(P3)	正の経済(P4)
F1組織の取組	0.20	0.37**	0.05	0.45**
F2サブライヤー・顧客との連携	0.17	0.02	0.16	0.09
F3環境監査の実施	0.18	0.27*	0.21	0.07
F4資源回収	0.09	0.07	0.16	0.13
F5環境配慮型設計	0.14	0.03	-0.07	0.09
資本金	0.07	0.15	0.10	0.09
調整資みR²	0.40	0.49	0.14	0.50
F	8.48***	11.56***	3.10**	13.01***

（２）低炭素社会に向けた環境配慮型商品購入に対する消費者行動の影響要因分析

質問紙調査の分析の結果、諸要因の因果関係は図(2)-２のように示されることが分かった。
図(2)-2 諸要因の因果関係モデル

図(2)-2によると、諸要因はエコ商品利用意図の形成を増進し、エコ商品利用意図とエコ商品購入意図の間には機能的な差異がほとんど見られないことが示された。また、環境学習は環境リスク認知及びエコ商品利用意図を経由してエコ商品購入意図に影響を与えている一方、環境学習から環境リスク認知への有意性が低いため、政府と企業は環境に関する情報を発信することで、消費者の知識レベルを底上げしていくことが重要であるといえる。さらに、知識や技能・社会的機会へのアクセス可能性を指す「実行可能性評価」が、「行動の容易性」に影響することが示された。企業におけるサプライチェーン全体でのCO₂排出削減の可能性を高めるためにも、エコ商品購入の際の負担を軽減し、購入を容易にするために、今後は一層消費者に寄り添った商品表示や情報開示が求められる。

## （３）低炭素型企業経営に向けたGSCM展開構造の分析

アンケート調査の結果をもとにGSCMの実施および企業パフォーマンスについて因子分析（主成分分析、Kaiserの正規化を伴うバリマックス法）を行った。Kaiser-Meyer-Olkinの標本妥当性の測度値はそれぞれ0.90、0.92であり、因子分析を行うことが妥当であると判断できる。また、調査項目間で強い相関を確保するために、因子負荷量の絶対値が0.50未満の項目が出現しなくなるまで、項目を削除しながら因子分析を繰り返した。その結果、表(2)-3、表(2)-4のような因子負荷行列が得られた。表(2)-3のGSCM実施では、組織の取り組み、環境配慮型設計、CSRの推進、CSVの推進、サプライヤーとの連携、顧客との連携という6因子を抽出でき、累計説明率は75.2%であった。一方、表(2)-4の企業パフォーマンスでは、環境パフォーマンス、運営パフォーマンス、正の経済パフォーマンス、負の経済パフォーマンスという4因子を抽出でき、累計説明率は81.2%であった。
表 $ (2) $ -3 GSCM実施の因子分析結果

GSCM実施	F1	F2	F3	F4	F5	F6
部門ごとの温暖化対策への対応	0.87	0.06	0.15	0.16	0.12	0.08
部門間の協力による温暖化対策への対応	F1 組織の取組	0.86	0.14	0.15	0.15	0.11
経営トップによる温暖化対策へのコミットメント	0.85	0.08	0.12	0.17	0.17	0.08
経営方針と関連付けた温暖化対策の方針・行動計画の策定	0.82	0.16	0.15	0.18	0.06	-0.01
中堅管理層による温暖化対策へのコミットメント	0.75	0.17	0.10	-0.08	0.21	0.27
温暖化対策に関する従業員への研修	0.70	0.18	0.30	0.14	0.08	0.07
温暖化対策に関するサプライヤーへの教育・研修	0.16	0.82	0.03	0.08	0.16	0.28
温暖化対策のためのサプライヤーへの資金援助・融資	0.05	0.78	0.17	0.11	-0.11	0.05
温暖化対策に関するサプライヤーとの情報・意見交換	0.14	0.77	0.12	0.16	0.20	0.15
二次サプライヤーに対する温暖化対策の要求	F2 サプライヤー	0.74	0.07	0.05	0.22	0.01
温暖化対策のためのサプライヤーへの技術提供	との連携	0.71	0.19	0.24	-0.04	0.36
温暖化対策を評価項目としたサプライヤーの選択	F3 CSRの推進	0.67	0.12	0.15	0.44	-0.14
CSR専門部署の設置	F3 CSRの推進	0.17	0.89	0.13	0.18	0.07
CSR専任担当者の設置	F3 CSRの推進	0.15	0.87	0.15	0.13	0.05
CSR報告書・環境報告書・サステナビリティ報告書等の作成・公開	0.27	0.10	0.64	0.14	0.21	0.20
海外拠点・グループ会社におけるCSR展開	0.25	0.15	0.63	0.32	0.21	0.18
環境配慮型包装に関する顧客との連携	0.16	0.17	0.29	0.82	0.21	0.14
環境配慮設計に関する顧客との連携	F4 顧客との連携	18	0.76	0.11	0.19
製品输送過程の温暖化対策に関する顧客との連携	0.13	0.30	0.15	0.76	0.30	0.09
製品の使用段階における温暖化対策を考慮した製品デザイン	0.27	0.15	0.18	0.13	0.76	0.22
輸送効率を考慮した製品デザイン	F5 環境配慮型設計	0.30	0.72	0.12
包装資材の削減を考慮した製品デザイン	0.16	0.14	0.54	0.41	0.66	0.16
教育、資金援助、技術支援などを通じたサプライヤーの育成	0.14	0.42	0.37	0.33	0.04	0.63
社会・温暖化問題の解決に寄与する製品・サービスの提供	F6 CSVの推進	10	0.45	0.60
事業展開地域における競争力強化と地域貢献活動	0.25	0.16	0.19	0.33	0.33	0.56
α	0.93	0.89	0.90	0.88	0.89	0.76
因子負荷	18.61	16.14	12.68	10.99	10.20	6.57

表 $ (2) $ -4 企業パフォーマンスの因子分析結果

企業パフォーマンス	P1	P2	P3	P4
納期遵守率の向上	0.87	0.23	0.13	0.24
在庫水準の削減	0.87	0.20	0.12	0.20
製品品質の向上	P1環境パフォーマンス	0.82	0.28	0.14
稼働率の向上	0.79	0.29	0.21	0.29
製造リードタイムの短縮	0.79	0.20	0.16	0.32
製造ラインの増加	0.76	0.18	0.26	0.15
廃棄物の削減	0.27	0.84	0.15	0.10
温室効果ガスの排出削減	P2運営パフォーマンス	0.83	0.18	0.22
エネルギー利用量の削減	0.18	0.83	0.15	0.25
排水の削減	0.23	0.71	0.30	-0.01
温暖化対策のための投資の増加	0.02	0.23	0.84	0.16
温暖化対策に関する研修費の増加	P3負の経済パフォーマンス	0.81	0.04
環境配慮型資材の購入によるコストの増加	0.30	0.27	0.71	0.17
マーケットシェアの拡大	0.54	0.28	0.14	0.75
売上の増加	P4正の経済パフォーマンス	14	0.74
新規顧客の獲得	0.31	0.13	0.28	0.72
α	0.96	0.89	0.81	0.96
因子負荷	32.72	20.09	14.66	13.74

また、GSCM実施および企業パフォーマンスの各因子の内的整合性を確認するために、各因子におけるクロンバックのα信頼性係数（Cronbach's alpha）を算出した（表(2)-3、表(2)-4）。10因子のα信頼性係数は、いずれも通常妥当と見られる値の0.7036より上回った。企業におけるGSCM実施程度および企業パフォーマンス向上への影響度をみるために、表(2)-5に記述統計量を示した。
表 $ (2)-5 $ 各因子の記述統計

項目数	平均値	標準偏差	N
F1 組織の取り組み	6	4.19	1.18	123
F2 サプライヤーとの連携	6	1.96	0.97	116
F3 CSRの推進	4	3.66	1.36	119
F4 顧客との連携	3	3.35	1.46	126
F5 環境配慮型設計	3	3.49	1.5	118
F6 CSVの推進	3	2.82	1.36	120
P1 環境パフォーマンス	6	3.49	1.22	122
P2 運営パフォーマンス	4	3.53	1.09	127
P3 負の経済パフォーマンス	3	2.96	0.97	123
P4 正の経済パフォーマンス	3	3.63	1.33	126

上記で抽出した因子（表(2)-3、表(2)-4）を用いて共分散構造分析を行い、GSCM実施と企業パフォーマンスの因果関係モデルを導出した結果、図(2)-3のとおりとなった。モデルの適応度は、CFI=0.933、RMSEA=0.055である。観測変数の数から勘案すると、検証を行うに妥当な当てはまりの良さであると考えることができる。矢印は変数間の因果関係を示し、その影響力は横に付記されたパス係数で表す。なお、パス係数は有意性の検定を実施しており、数値の右肩にその結果を示す。

図(2)-3 低炭素化に関するGSCM実施と企業パフォーマンスの因果関係モデル

上記の結果より、以下のことが指摘できる。表(2)-5の低炭素化対策に関するGSCM実施の平均値から、内部のGSCM実施において、組織の取り組みやCSRの推進、環境配慮型設計(F1, F3, F5≧3.49)と比べて、新たな動きとなるCSVの推進（F6=2.82）が相対的に遅れていることが判明した。その理由として、CSVが近年、大企業間で着手され、温暖化対策に関する事例が多く報告されているものの、企業間で全面的に浸透するまでには至っていないことが考えられる。また、外部との連携によるGSCM実施において、サプライヤーとの連携（F2=1.96）には遅れがみられる一方、顧客と
の連携（F4=3.35）が大きく推進され、二つの取り組みの進捗に大きな差異が存在していることが判明した。このような差異が生じた原因としては、まず、サプライヤーとの連携には企業による教育研修や資金援助、技術提供など労力とコストのかかる取り組みが多く他社との合意が必要となるため、推進が遅れたことが考えられる。一方で、顧客との連携は産業界の対策およびコスト削減効果により推進されてきたと考えられる。具体的には、2009年の経団連の「低炭素社会実行計画」において、世界最高水準の低炭素技術やエネルギー効率の維持・向上を目指すために、消費者や顧客との連携の強化を4本柱の一つとして企業に要求したことがあげられる。また、顧客との連携による包装や製品設計、輸送などに関する温暖化対策は企業にとってコスト削減につながる内容であるため、優先的に進められてきたと考えられる。この顧客との連携が進展している点に関しては、廃棄物管理を中心としたGSCM実施に関する既存研究とは異なる結果が示された。これは、廃棄物管理を対象としたGSCM実施においてはリサイクルシステムの構築などがコストや高度な技術を必要とするため、容易に取り組めるものではないことが理由として考えられる。

また、低炭素化対策に関する日本企業のGSCM実施と企業パフォーマンス間の展開構図（図(2)-3）として、次のようなことが示唆された。まず、企業内部のGSCM実施のうち、組織の取り組みと環境配慮型設計という組織体制や低炭素化管理技術に関するGSCM実施が、企業価値の向上を目指したCSRやCSVの推進を促進しており、そのうち環境配慮型設計による影響が特に強いことが示された。これは、CSRとCSVの推進が、組織の低炭素化に関する経営方針や組織構成員の全面的な協力のもとに取り組むものであることや、それらの実践が、低炭素化管理技術によって推進されてきたことに起因すると考えられる。なお、組織の取り組みから環境配慮型設計への間には、有意な影響は見られなかった。その理由として、日本の環境配慮型設計は温室効果ガスの削減をめぐる組織の取り組みよりはEuP指令やErP指令などといった海外の規制が背景となり、環境リスク管理の下での品質管理やコスト削減によって促進されてきたことがあげられる。

次に、CSRの推進は外部GSCM実施における顧客との連携を、CSVの推進はサプライヤーとの連携と顧客との連携の両方を大きく促進していることが判明した。その理由としては、まず、CSRの推進は、サプライヤーとの連携のような多額の費用が必要となる取り組みには影響力が及ばず、コスト削減効果のある顧客との連携に影響を与えやすいことが考えらえる。また、CSRの推進のもとで、環境報告書やCSR報告書などによる情報公開が進み、顧客の信頼感が強まることにより、顧客との連携による製品の低炭素化設計や輸送過程の省エネ対策などが取り組みやすくなったことも理由としてあげられる。

さらに、GSCM実施のうち、組織の取り組みが環境パフォーマンスに影響を与えていること、環境配慮型設計とサプライヤーとの連携から負の経済パフォーマンスへの影響がみられるものの、環境配慮型設計から運営パフォーマンスへの促進効果や、その影響はさらに環境パフォーマンスおよび正の経済パフォーマンスを促進したことが示唆された。組織の取り組みに関しては、経営トップのコミットメントや部門間の協力による対応、温暖化対策の方針・行動計画などのもとでの組織全体の連動が、省エネや温室効果ガスの排出削減などに貢献し、環境パフォーマンスを向上させたと考えられる。また、環境配慮型設計から運営パフォーマンスへの影響の理由として、消費者や顧客の温暖化対策に関する関心が高まる中、製品の使用段階や包装などに環境配慮型設計が実施された製品への需要が高まり、生産性や製品品質の向上、製造過程の効率化につながったと考えられる。さらに、環境配慮型設計はこれらの運営パフォーマンスの向上を通じて、間接
的に温室効果ガスの削減やエネルギー利用の削減といった環境パフォーマンスの向上につながるとともに、新規顧客の獲得や売り上げの増加などといった正の経済パフォーマンスを向上させたと考えられる。一方で、使用段階のエネルギー消費削減や輸送効率の向上、包装資材の削減などに配慮した低炭素化製品の設計開発およびサプライヤーへの技術提供や研修の実施、情報交換などによりコストが増えたことが、環境配慮型設計とサプライヤーとの連携が負の経済パフォーマンスへ影響を与えた理由としてあげられる。

一方で、CSRやCSVの推進、顧客との連携から企業パフォーマンスへの影響は示されなかった。日本では、CSRは社会貢献のためのボランティア事業としての位置づけが強く、企業のイメージ向上に繋がるものの、企業のパフォーマンス向上には必ずしも影響していないことが示唆された。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

一般機械産業におけるGSCMと企業パフォーマンスの因果関係分析では、一般機械産業のGSCM実施程度に関しては、企業間の連携による取組の遅れが見られることが示された。また、GSCM実施から企業パフォーマンスへの影響に関しては、「組織の取組」、「顧客の連携」において、環境と経済のWin-win効果が示された。また、「サプライヤーとの連携」、「資源回収」、「環境配慮型設計」による企業パフォーマンスへの寄与は見られないこと、「CSRの推進」が環境パフォーマンスを促進していることが示された。

低炭素社会に向けた環境配慮型商品購入に対する消費者行動の影響要因分析から、諸要因はエコ商品利用意図の形成を増進したこと、エコ商品利用意図と商品購入意図の間には機能的な差異がほとんど見られないこと、環境学習は環境リスク認知への優位性が低いこと、知識や技能・社会的機会へのアクセス可能性を指す「実行可能性評価」が、「行動の容易性」に影響することが示された。

低炭素型企業経営に向けたGSCM展開構造の分析では、多くの企業において直接CO₂排出量と比較しサプライチェーンにおける間接CO₂排出量は大きく、GSCMの実施によるCO₂削減ポテンシャルが大きいことが示唆された。またサプライチェーンを通じた対策により、国内企業の努力により国外における誘発CO₂を削減できる可能性が示唆され、企業の社会的責任を検討する上で有益な結果を得た。その一方で、日本企業における組織的取り組みとしては、サプライヤーや顧客との連携によるGSCM実施が相対的に遅れていることが示唆された。一方、環境配慮型設計は企業パフォーマンスにも良い影響を及ぼすことが示されており、今後現実的なパフォーマンス向上に結びつけるための知見の蓄積が求められる。

低炭素対策に関する国内製造業のGSCM実施状況を概観し、GSCM実施と企業パフォーマンスの間の展開構造を明らかにした。その結果、日本企業のGSCM実施において、外部実施のサプライヤーとの連携や新しい取り組みとなる内部実施のCSVの推進が比較的遅れていることが示唆された。また、低炭素化対策に関する日本企業のGSCM実施と企業パフォーマンス間の展開構造として、次のようなことが示唆された。まず、企業内部のGSCM実施のうち、組織の取り組みと環境配慮型設計といった組織体制や低炭素化管理技術に関するGSCM実施が、企業価値の向上を目指した近年の取り組みであるCSRやCSVの推進を促進しており、CSRとCSVの推進はさらに、外部との連携によるGSCM実施に影響を与えたことが判明した。次に、GSCM実施のうち、環境配慮型設計とサプライヤーと
の連携から負の経済パフォーマンスへの影響がみられるものの、環境配慮型設計から運営パフォーマンスへの促進効果や組織の取り組みによる環境パフォーマンスへの促進効果が確認された。さらに環境配慮型設計の影響は環境パフォーマンスおよび正の経済パフォーマンスを間接的に促進したことが示唆された。一方で、CSRやCSVの推進、顧客との連携からはいずれの企業パフォーマンスへも影響は示されなかった。今後、サプライチェーン単位での低炭素化対策と企業経営の両立を進めるために、上流のサプライヤーとの連携やCSVの推進を一層強化させていくことが必要である。また、GSCM実施が企業パフォーマンスの向上に貢献するよう、CSRとCSVの戦略的推進や、共通利益を前提にした企業間連携のあり方を開拓する必要がある。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

企業のGSCMを通じた温暖化対策への要請が国際的に高まっており、2011年にGHGプロトコルによる「SCOPE3基準」や、2013年にISO（国際標準化機構）による「ISO/TR 14069」が策定されるなど、サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の計算や報告が求められている。こうした状況下で、本研究において低炭素化対策に関するGSCM実施による自社の企業パフォーマンスへの影響構造を明確にしたことは、企業によるGSCM実施へのさらなる推進のインセンティブとなり得るため、低炭素化に向けた制度設計に取り込む価値があり、今後の国・地方行政の施策に活用されることが見込まれる。また、本研究において構築したGSCM実施と企業パフォーマンスとの因果関係モデルは、低炭素化と企業価値の両立を目指した環境政策を推進するための根拠としての活用が期待できる。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) 孫穎、宮寺哲彦：環境科学会誌（印刷中）

「低炭素型企業経営に向けたグリーンサプライチェーンマネジメント（GSCM）展開構造の研究」

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）
1) 平野勇二郎、藤田壮、戸川卓哉、孫穎：空気調和・衛生工学会大会(2013)「民生業務門における業種別エネルギー消費量のマクロ推計」

2) 平野勇二郎、谷川寛樹、戸川卓哉、藤田壮、孫穎：環境システム研究論文発表会（2013）

「事務所ビル街区における屋上緑化の蒸発散量とそのヒートアイランド緩和効果およびCO_{2}削減効果のシミュレーション評価」

3) 松澤玲美、孫穎：第10回環境情報科学ポスターセッション（2013）

「低炭素社会に向けた環境配慮型商品購入に対する消費者行動の影響要因分析」

4) 孫穎、藤村直哉：第10回環境情報科学ポスターセッション（2013）

「一般機械産業におけるグリーンサプライチェーンマネジメント（GSCM）と企業パフォーマンスの因果関係分析」

5) 中林麻衣、孫穎：第11回環境情報科学ポスターセッション（2014）

「自然体験型施設による環境配慮行動の促進と地域経済への影響に関する要因分析」

6) 平野勇二郎、戸川卓哉、孫穎: 日本地理学会春季学術大会（2015）

「生活・行動様式－空間配置の相互関係モデルに基づく商業施設立地の分析」

7) 平野 勇二郎、戸川 卓哉、孫穎：第18回地域シンポジウムポスターセッション（2015）

「地域における居住スタイルと商業立地の関係分析　－生活・行動様式－空間配置の相互関係モデルによる適用事例－」

8) 孫穎：第12回環境情報科学ポスターセッション(2015)

「炭素型企業経営に向けたグリーンサプライチェーンマネジメント（GSCM）展開メカニズムの探索研究」

9) SUNYING: Taipei 2nd International Conference on "Business, Economics, Social Science & Humanities-BESSH-2016" (2016)

"Empirical Study on Low-Carbon Supply Chain Management Practices and Performance in Japanese Companies"

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

1）松澤玲美、孫穎：第10回環境情報科学ポスターセッション・理事長賞受賞（2013）「低炭素社会に向けた環境配慮型商品購入に対する消費者行動の影響要因分析」

### 8 \. 引用文献