Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
は流域計画指針（1974）」とあった。『流域別下水道整備総合計画調査指針と解説』では、この値の出典は「琵琶湖の将来水質に関する調査報告書 昭和45年度」 $ ^{6)} $ としている。この報告書によると、「愛知川上流部にて1970年7月27日と同年9月3日に計4回の実測をし、その平均負荷量より流域からの人工負荷流出量（計算値）を引いた値を山林の原単位とした」とあった。

[2] 水田および畑地・果樹園については、同様に、環境庁（1986）の事務連絡資料から、根拠は流域計画指針（1974）であることがわかった。しかし、『流域別下水道整備総合計画調査指針と解説』にはこの値の出典が示されていないため、これ以上遡ることができなかった。

このように、根拠不明、または1970年代の調査を根拠としており、地点も期間も非常に限定された調査に基づいている。畑地・果樹園、市街地に至っては調査すらされていないことが明らかになった。

## b．原単位の算出方法に関する研究事例

環境省の「非特定汚染源対策の推進に係るガイドライン」には非特定汚染源負荷の調査に係る基本的な考え方が、調査対象地域、調査項目、調査期間・頻度、調査手法について詳しく整理されている。非特定汚染源の特徴である非均質性を十分に考慮し、事前に当該流域の情報を十分に把握した上で、集水域を代表すると考えられる流域を選定するとともに、特定汚染源および他の非特定汚染源を多く含まない流域を選定することとしている。調査項目としては、必ず調査すべき必須項目としてCOD（化学的酸素要求量）、TN（全窒素）、TP（全リン）を、できるかぎり調査すべき標準項目としてSS（浮遊物質量）、DCOD（溶存性化学的酸素要求量）、TOC（全有機炭素）、DOC（溶存性有機炭素）、DTN（溶存性窒素）、DTP（溶存性リン）を、調査しておくことが望ましい補助項目としてBOD（生物化学的酸素要求量）、 $ NO_{2}-N $ （亜硝酸性窒素）、 $ NO_{3}-N $ （硝酸性窒素）、 $ NH_{4}-N $ （アンモニア性窒素）、 $ PO_{4}-P $ （リン酸性リン）を指定している。

調査対象地域と調査項目のみならず、調査期間・時期・頻度および流量観測・水質調査・年間負荷量の計算方法も具体的に述べている。調査期間は気象、水文、生物などのサイクルを考慮して1年間を基本とし、非特定汚染源の負荷量はその年の気象条件などにより大きく変動することから、3年以上の継続調査を実施することが望ましく、継続した調査が困難な場合には必要に応じて細かい調査が望ましいと述べている。調査頻度については、非特定汚染源負荷が降雨などの影響や各種環境条件の影響を大きく受けることを踏まえ、流量は連続観測、水質は週1回～月1回程度の定期調査および降雨時に5回程度の詳細調査、その他負荷流出に影響を与える各種イベント（代かき田植え、施肥、融雪など）を考慮した調査を実施することで、様々な環境変動に対応した幅広いデータを取得することを勧めている。また、水文調査に関しては量水堰（三角堰）と自記水位計による連続観測や量水堰の設置が困難な場所では自記水位計と実測流量の関係から水位流量（H-Q）式から連続観測データを得ることを勧めている。水質調査は（1）定期調査、（2）降雨時詳細調査、（3）イベント時詳細調査を実施することを示している。そのうち、定期調査は週1回～月1回程度とし晴天時・降雨時にかかわらず行うこととし、降雨時詳細調査は降水量10～20mm程度以上の雨に対して初期は30～60分間隔で、ピーク流量直後は1～数時間間隔で調査を行うこととし、イベント時詳細調査は短期間に流量・水質に著しい時間変動があると考えられる場合必要に応じて調査を行うこととしている。このような調査結果を基に、水質データに対応する流量データ
タを乗じて負荷量を求め、負荷量－流量式（L-Q式）を用いて年間排出負荷量を計算する方法が示されている。

このように、非特定汚染源負荷調査のガイドラインが具体的に提示されているものの、原単位に関する既存の調査事例では、調査期間や調査頻度、負荷量の推定時に考慮した物質収支項目、イベントの考慮有無がそれぞれ異なっている。現場調査を行う際には状況に応じて最善を尽くして行っていると思われるが、異なる調査方法から得られた原単位を利用する際には、選定基準が不明確である。そこで、非特定汚染源負荷推定における調査頻度、算出方法および算出期間、考慮すべき物質収支、イベント時変動が原単位算出に与える影響について論じた研究事例を調べた。

## i．調査方法（調査頻度）の影響

調査方法の影響のうち、調査頻度については次のとおりである。図(1)-11に示した $ NO_{3}^{-}-N $ を見ると、山林地区ではLq1（直線型）とLq2（曲線型）とともにT=120（30日）でも5%で小さく、Lw（流量考慮）は10%以下、La（単純平均）は20%をオーバーしていることが分かった。農業地区ではLq1とLq2とともにT=24（6日）以下では10%以内に収まっているが、T=120（30日）では18%以上であることを示した。養豚地区ではLq1とLq2との間に違いが生じ、直線型ではT=40（10日）で平方誤差率10%をこえて、曲線型ではT=60（15日）で10%になることが分かり、また、L-Q法による算出値の平方誤差率がもっとも小さく、L-Q法が単純平均法に比べて優れていることを明らかにしている。

TNを見ると、山林地区では直・曲線型ともにT=24（6日）で10%を超えていて、流量補正法および単純平均法の誤差率はL-Qよりもっと大きく、農業地区ではT=60（15日）まではL-Q法および流量補正法の平均誤差率は10%の範囲に収まり、単純平均法の値との差は大きいことを示した。SSを見ると、山林地区ではT=4（1日）ですべての平方誤差率の値が20%をこえて、農業地区ではT=8（2日）で直線型の式が辛うじて20%の範囲内にあるが他はすべて超過しているため、SSのようにL-Q法、流量補正法ともに精度のよい結果が得られない項目もあると述べている。これらの研究では、非特定汚染源負荷量の推定精度についてはデータの採取間隔、すなわち測定頻度がどの程度の推定誤差を与えることになるかを調べた研究であるが、この研究ではできる限り高頻度に採取された水質データを用いて、それを基礎とした評価を与えている点に大きな特徴がある。この場合においても、真値と見なしているデータの採取間隔が十分なのかという議論を避けることはできない。

## ii．算出方法の影響

次に、算出方法の影響についてまとめた。物質総流出量を正確に把握するためには、対象となる水質項目と河川流量の実測値を連続的に、かつ高頻度で得ることが必要となる。流量の実測値については前節で述べたように計測器を用いて精度の良い連続データが得ることができるようになってきているものの、水質データに関しては流量データほど容易に取得できない状況にある。このため、限られた水質データをもとに、流域からの物質総負荷量のよりよい推定値を得ることを目的として様々な方法が提案されてきており、直線型あるいは曲線型L-Q式を用いた推定法、1出水あたりの総流出量と総流出負荷量を用いた推定法、1出水あたりの総降水量と総流出負荷量を用いた推定法が代表的である。

多田ら $ ^{8} $ は農地に比べて流量変動が相対的に穏やかである山林流域において、15分間隔の頻度で採取された水質データを元に、非特定汚染源負荷量の推定方法とその精度について議論した。

懸濁態物質ほど複雑な水質変動を示さない溶存態であるNa⁺、K⁺、Cl⁻を対象として負荷量を算出
した。全期間を対象とした負荷量算出法は次のようである。以上の負荷量計算方法を用いて求めた負荷量推定値の真値に対する比を図(1)-12に示す。すべての項目についていえることであるが、Lq1とLq2では、パラメータの推定法に関わらず、すべてのデータを利用して計算を行っても真値を得ることができない。

長期間通じての負荷総量を精度良く推定するという目的からいえば、べき乗型のL-Q式を使わない方が良いとの結果を示している。また、Laは抽出サンプル数の減少とともに急激に推定範囲が広がっているため、あまり良い推定法とはいえない。Lwは単純平均法よりは変動幅、平均値において改善が見られるものの、Na⁺の例のようにこれも良い推定法ということはいえない。負荷量算出方法のうち、すべての水質項目で最良な推定値を与えるのは直線型のLq3であったことから、直線型のL-Q式から負荷量を求めることが望ましいとの結果を示している。95%の確率で負荷量の推定誤差を真値±10%に抑えたいのであれば、Cl⁻では19日に1回、K⁺では1日に1回、Na⁺では6日に1回の定時サンプリングで良いとの頻度も提案している。

図(1)-11 等間隔抽出の場合の $ NO_{3}^{-}-N $ ，T-N，SS負荷量の平方誤差率 $ ^{7)} $
図(1)-12 等間隔抽出における負荷量の推定結果（左からCl⁻、K⁺、Na⁺）⁸（実線は平均値、点線は5％と95％値）

### c. 研究事例調査のまとめ

ここでは、環境省の「非特定汚染源対策の推進に係るガイドライン」の考え方を理解し、原単位の算出に影響を与える要因について評価した研究事例を調べた。調査方法による原単位の影響を検討するため、調査方法・調査頻度・調査時期と天候・降雨イベント数・農業イベントに着目して原単位への影響を検討した研究事例を調べるとともに、算出方法による原単位への影響を検討するため、負荷推定方法・時期や天候別の負荷・算定年数・物質収支に着目した研究事例について調べた。その結果を以下にまとめる。

[1] L-Q式による負荷推定に調査頻度が与える影響を比較した研究では、調査頻度別の平方誤差を求め、平方誤差が10%以内に収まる調査頻度を項目別に提案したものがあった。また、農業イベント別の流出負荷が多い時期を把握するための調査頻度を検討した研究事例もあった。

[2]年間の原単位、灌溉期と非灌溉期を分けた原単位、月別に原単位や農業イベント別の原単位を出した事例があった一方、研究事例の中には灌溉期のみ調査を行って原単位を出したものもある。しかし、原単位の調査期間の影響について検討を行った事例はほぼ皆無であった。

[3]農業イベントのうち特定の時期に流出負荷が多いことに関してはいくつかの研究により示されていたが、農業イベントの違いを原単位算出に活かすような議論を行った事例は見当たらなかった。

[4]負荷推定方法が原単位算出に及ぼす影響を調べた研究事例として、直線型L-Q式、曲線型L-Q式、単純平均法、流量加重平均法から求めた負荷量を真値と比較を行った事例があった。直線型のL-Q式がサンプル数に関係なく、真値と最も類似な結果を得られる推定法であると示されていた。

[5]非特定汚染源負荷の定義を理解したうえの調査、原単位の利用が必要である。また、負荷推定のための実測調査を行う際、インプットとアウトプット負荷を正確に把握する必要はある
ものの、原単位推定と物質収支に関して検討を行った研究事例は見当たらなかった。

非特定汚染源負荷の原単位を提案した事例は数多くあるが、原単位の調査方法や算出方法は事例ごとに異なっていることが現状である。異なる調査方法から得られた原単位を利用する際には選定基準が必要と思われる。しかし、調査方法の相違が原単位に与える影響を検討した事例が少なく、原単位の選定基準がない状況にある。原単位の便利さを活かしつつ精度良く流域の負荷を推定するためには、算出方法が原単位に与える影響を明らかにする研究をより活発に行うべきであり、今後原単位の選定基準や弾力的な利用法についても検討する必要があると思われる。

## 3 ）面源にかかる原単位の利用方法・使われ方

面源原単位が流域管理、閉鎖性水域の保全等を目的とした施策においてどのように利用されているのかを整理した。

## a．原単位による汚濁負荷量の推定の目的

面源にかかわる原単位の利用の最終的な目的は、受水域である湖沼や海域の水質の予測であるといえる。その過程に流域から発生する汚濁負荷量の推定がある。1970年代には受水域の汚濁負荷の流達率を求める研究が開始しており $ ^{9} $ 、流域別下水道整備総合計画の策定のために面源が意識され、人為的汚濁負荷源としての自然汚濁原単位を求める研究がなされた $ ^{10} $ 。また河川流量と汚濁負荷の関係を経験式で定式化する研究が始まった。受水域の水質の予測の方法は、発生汚濁負荷の推定、流達負荷の推定、受水域の水質予測・再現に分かれるが、集中型モデルないし分布型モデルを利用して汚濁負荷を計算し、水質計算を行って最終的に河川・湖沼・地下水・海域の水質の再現を行う（図(1)-13）。

図(1)-13 原単位による汚濁負荷量推定のフロー（C:濃度、L:負荷、A:面積）
## b．発生汚濁負荷量の推定方法

流域からの発生汚濁負荷量の推定方法は、流域あるいは小流域を一括して扱い、ブロック割りして土地利用別に求める方法、メッシュごとの土地利用によりに求める方法の2通りある。前者の場合、流域あるいは小流域の土地利用区分を算定し、土地利用ごとの汚濁負荷発生原単位にフレーム値を乗じて発生汚濁負荷量を算出する $ ^{11} $ 。後者の場合、メッシュごとの土地利用のフレーム値に汚濁負荷発生原単位を乗じてメッシュごとの発生汚濁負荷量を算出する $ ^{12} $ 。近年では、流域からの発生汚濁負荷の計算に後者をGISとともに用いる手法が一般化しつつある $ ^{13} $ 。いずれの場合でも受水域への流達負荷量の算出については、年間発生汚濁負荷量と流達率、浄化残率の積をとることになる $ ^{11} $ 。数値モデルへの入力や、季節変化の再現のために時系列の汚濁負荷の出力を得ることを目的とする場合、流量・汚濁負荷量を計算するために流域ごとのタンクモデルなどの集中型モデルを用いる場合 $ ^{14} $ $ ^{15} $ $ ^{16} $ と、分布型のモデルを用いる場合 $ ^{13} $ $ ^{17} $ $ ^{18} $ $ ^{19} $ がある。中間的なものとして、地形区分ごとに土地利用を分割した例 $ ^{19} $ がある。この場合でも、面源については流量のみを再現し、汚濁負荷量に汚濁負荷原単位を用いる場合 $ ^{17} $ と、水質・流量を同時に再現する場合 $ ^{21} $ $ ^{22} $ とがある。面源の汚濁負荷原単位を用いることなく分布型の数値モデルによって流域のメッシュごとの汚濁物質の溶出・掃流過程を再現し、水質・流量を同時に計算するが、点源については発生汚濁負荷原単位を用いることが多い。流達負荷量の推定に関しては、水路の堆積・掃流過程を計算する。

### c. 利用事例

流域の土地利用を利用した流出負荷量の推定の例としては、有明海・八代海への流入負荷量の算定に関して、水質基準点の下流域について面源の原単位を用いて算定した例がある。ここで用いた原単位は、平成13年度と平成14年度に実施した「国土総合開発事業調整費 有明海海域環境調査」（農林水産省水産庁、農林水産省農村振興局、経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省河川局、国土交通省港湾局、環境省環境管理局）で用いられた原単位をベースにしている $ ^{23)} $ 。水質基準点より上流に関しては、L-Q式と流量を用いて年間の負荷量を再現している。したがって、湖沼や海域への汚濁負荷量を実測ベースで求める際にも、計測地点の集水域以外の流域については面源の原単位を用いて汚濁負荷流出量を推定する必要がある。また、流域別下水道整備総合計画でも面源系については原単位が用いられ、ブロックごとの流出負荷の和により算定される。この方法は許容負荷量の設定等の計算で用いられている。大阪湾流域別下水道整備総合計画の場合、面源の原単位としては、滋賀県以外は指定10湖沼平均値が採用されている $ ^{24)} $ 。また、流入汚濁負荷量の経年変化の推定、大阪湾に流入する河川水の利用状況の実態(昭和62年度)の把握 $ ^{25)} $ 、利根川における排出汚濁負荷の経年変化の解析 $ ^{26)} $ がある。

汚濁負荷流出原単位の間接的な使用方法としては、河川における窒素濃度の推定 $ ^{27} $ 、畜産廃棄物の農地還元量の推定 $ ^{28} $ がある。

## d．原単位を用いた計算の評価

二瓶ら $ ^{29)} $ は、出水時流入負荷データを用いて東京湾流域全体からの流入負荷の経年変化を解析し、TNはほぼ一致するが、降雨時流出負荷量の多いCOD、TP負荷量は原単位の計算が過小評価となったとしている。
大久保ら $ ^{30)} $ は、原単位法で求めた琵琶湖への流入負荷量と琵琶湖・流入河川水質の経年変化との対応関係を調べ、TPについては対応がみられたが、COD、TNについては対応がみられなかったことを示している。

大見謝ら $ ^{31)} $ は、沖縄県の河川について統計資料より単位面積当たりの栄養塩原単位を算出した。南部は北部と比較して窒素で2.8倍、リンでは3.0倍の値を示し、河口部における栄養塩濃度と傾向が一致したとしている。鷹野 $ ^{32)} $ は岡山県、香川県の公共用水域水質データベース、及び各種調査資料等から備讃瀬戸へ流入する汚濁負荷量を推定した。原単位法とL-Q式との負荷量を比較したところ、原単位法での負荷量が40から90%大きくなった。総量削減計画値と比べると窒素が100%未満、CODとリンが100%以上になり、原単位を検討する必要が認められた。

## e．受水域での水質予測への利用事例

受水域の水質予測については、河川水質を予測する場合と湖沼・海域水質を予測する場合がある。松重ら $ ^{33)} $ は、霞ヶ浦流域市町村においてGISを活用した流域管理システムを構築し、排出濃度から予測される河川水質を阿見町の清明川で検証した結果、流域データおよび原単位から河川水質が予測できたとしている。

湖沼・海域水質の予測にはVollenweider型のモデルで水質予測を行なったり、数値モデルを用いて水質予測を行ったりする方法がある。福島（1986）は、全国90湖沼を対象に原単位法で推定した全窒素、全りんの流入負荷量を用いてVollenweider型のモデルにあてはめ、湖内平均水質を予測し実測値と比較した。窒素は原単位、流達率、見かけの沈降速度を適当に選ぶと9割近くの湖沼で予測値が実測値の0.5－2倍の範囲に入ることを見出した。

面源の流入負荷原単位を用いた数値モデルを用いて水質を計算した例としては、東京湾 $ ^{34} $ 、大阪湾等の各種流域別下水道整備総合計画 $ ^{24} $ において計算例があるほか、有明海・八代海において計算例がある $ ^{23} $ 。しかしながら、時系列で受水域の水質を再現するためのモデルにはL-Q式等による河川からの時系列での汚濁負荷量の再現が必要となる。

## 4 ）現状の問題点と課題

非特定汚染源からの汚濁負荷原単位（単位時間・単位面積あたりに排出される汚濁負荷量）は、区間代表法、L-Q式、シミュレーションなど様々な方法により算出される。本章では、この原単位の算出方法やその利用方法等に関する問題点と課題について、以下の3つのカテゴリーから検討する。

① 原単位の設定根拠 (a)

② 原単位を用いた負荷量の計算方法（b）

③ 原単位の利用方法（c）

対象とする地域からの流出負荷量L（kg/年）を $ L=\Sigma(U\times A\times\beta) $ （ここで、U：汚濁負荷原単位（kg/ha/年）、A：土地利用面積（ha）、 $ \beta $ ：流出率（-）とすると、Uの算出方法について検討するのが①、Lの算出方法について検討するのが②、LやUなどの値をどのように利活用していくかについて検討するのが③である。
## a．原単位の設定根拠

## i．面源負荷の特徴を踏まえた設定～非定常性～

面源負荷は、降雨などの気象イベントや耕作スケジュールなどに大きな影響を受けるという「非定常性」と、同じ土地利用であっても地域や利用のされ方等によって大きく値が異なるという「非均質性」という特徴を有する。点源負荷であっても非定常性・非均質性といった特徴は有するが、特に前者の特徴が面源負荷で顕著であるため、その原単位を精緻に調査・算出することが容易ではない。

「非定常性」に関して言えば、限られた費用・労力・時間の中でできるだけ精度の高い原単位を算出したいというニーズが存在する一方で、どの程度の降雨イベント数、期間を調査すればよいかといったことに対する科学的な知見は限られる。例えば、「非特定汚染源対策の推進に係るガイドライン」（環境省水・大気環境局2009）には、「調査の期間は、（中略）原則として3年間以上の継続調査を実施することが望ましい」「流量は連続観測とし、水質は週1回～月1回程度の定期調査及び降雨時に5回程度の詳細調査」といった指針が記されている。しかし後に述べる非均質性を考慮し、例えば全国の主要な海域や湖沼流域のそれぞれで各自治体がこれを実施するとなると、費用等の観点から難しい場合が多い。またこれらの指針も既往研究に基づく経験的なものであるため、どの程度調査すれば精度良い原単位が得られるかは地域や土地利用等により異なると考えられる。対象地域で詳細な調査が行えない場合、粗い調査結果をもって原単位を設定するか、あるいは他地域における詳細な調査結果を利用するか、それらを何らかの形で併用するかは、専門家でもかなり難しい判断になる。

多くの土地利用において面源負荷の非定常性に最も大きな影響を与えるのは、降雨イベントである。降雨時調査を実施せず区間代表法で負荷量を算出すれば、原単位は一般に過小評価になることが知られている $ ^{35)(36)} $ 。大久保らが滋賀県守山市の水田群を対象として、平常時1～2回/日、降雨時11イベントを対象として調査した結果からは、TN、TPともに求めた負荷量値は、現在用いられている原単位に比較して数倍から7倍程度大きな値になった $ ^{35)} $ 。しかし、降雨時を除いた平水時の負荷量（基底負荷量）を見ると、TNでは現行の負荷原単位より小さくなり、TPでは同程度の値になった。このことを鑑みると、降雨時調査がなされているか否かは、面源負荷の原単位の精度を判断する上で重要なポイントであると言える。

時間スケールをより大きく捉えれば、同じ場所でも年代により原単位が変化するケースが考えられる。例えば森林では1960年代の拡大造林期と現代とで水物質循環の様相は大きく異なると考えられるし、市街地では自動車の保有台数や排出される窒素酸化物・粒子状物質の量が、水田では施肥量などが変化してきている（図(1)-14、図(1)-15）。しかし第2章で述べたように、水質総量削減計画や湖沼計画などの行政計画で用いられる面源負荷の原単位は1970～1980年代に調査されたものを現在でも活用しているケースがかなりあり、それが現状でも適切と言えるのかどうか検証することが必要である。
図(1)-14 二酸化窒素濃度の年平均値の推移（環境省総合環境政策局、2011）

○新潟県コシヒカリ栽培における施肥基準の変遷 昭和62年 (成分:kg/10a)

主要地帶(土性)	成分	N	P₂O₅	K₂O
施肥時期	基肥	追肥	基肥	基肥	追肥
下越北部(壤質)	4	3～6	10	8	3
新潟平坦地(粘質)	3	2～5	7	6	2
中越(粘質)	3	2～5	7	6	2
上越(粘質)	3	2～5	7	6	2
山間地(粘質)	4～5	3～6	10	8	3
佐渡(粘質)	3～4	2～5	8	6	3

資料：新潟県「水稻移植栽培指針」

平成17年
主要地帯(土性)	成分	N	P₂O₅	K₂O
施肥時期	基肥	追肥	基肥	基肥	追肥
下虛北部	(燻質)	3～4	2～3	8	8	3
平坦部	(粘質)	2～3	1～3	7	6	2
(砂質)	3～4	1～3	8	8	3
山間地	(黒ボク)	4	2～3	10	8	3
(粘質)	2～3	1～3	10	6	3
佐渡	(粘質)	3	2～3	8	6	3

資料：新潟県「水稻栽培指針」

図1-15 施肥基準変化の例

(農林水産省、2009)

## ii．面源負荷の特徴を踏まえた設定～非均質性～

面源負荷のもう一つの特徴である「非均質性」について言えば、同じ流域内の同じ土地利用であっても、原単位が異なることがある。その要因として考えられるものとしては、例えば以下のようなものが挙げられる。

・森林地域：樹種、樹齢、管理の程度（間伐等）、マツ枯れ・ナラ枯れ、土質、気象条件、大気降下物等

· 市街地：各利用区分面積（道路、緑地等）、各用途区分面積（工業地域、住宅地等）、交通量等

・農地：施肥量、栽培作物の種類、栽培方法、用水濃度、用水量、土壌タイプ、圃場整備の有無等

一方で例えば琵琶湖に係る湖沼計画においては、宅地・道路の原単位は東京都内で調査されたものに基づいているなど、非均質性を考慮せず他流域の調査結果を利用しているケースがある。非均質性を踏まえた調査について、「非特定汚染源対策の推進に係るガイドライン」（環境省水・大気環境局2009）では、「調査地点の設定に際しては、非特定汚染源負荷の特徴である非均質性を十分考慮し、（中略）当該流域の水質等の特性を代表する地点を選定する」と記載されている。しかしそもそも何をもって代表的であるとするかが難しく、また先述した面源負荷の調査の困難性を鑑みれば多くの地点で調査を行うことは現実的でない。実際には調査のしやすさなどの観点から調査地点が選ばれることも多いだろう。一方で水田における水管理 $ ^{37)} $ や森林におけるマツ枯れ $ ^{38)} $ など、影響が明確でまた小さくないものも個別に明らかになってきているので、それらの知見を総合しつつ調査地点を選定していくことが望まれる。

### iii. 物質収支との整合性

面源負荷の原単位を算出する際には、各面源からの排水を直接調査するだけでなく、その要因を探り対策に結びつけていくためにも物質収支との整合性を確認することが望まれる。市街地由
来負荷に限定すれば、負荷の由来や流出過程が比較的単純であるため、例えばWada et al. (2010)は道路からの流出負荷を、降雨時を含めて調査し、モデルで再現することで、道路の負荷流出メカニズムを探っている $ ^{39} $ 。

一方、森林や農地については、研究レベルでも不明な点が多く、実際にはなかなか行われていない。森林については、森林における物質循環の観点からの調査研究は多数行われているが、原単位のようなマクロな評価との関連についてはほとんど検討されていない。水田については、しばしば降雨や用水、施肥によるインプットと、地表排出、地下浸透、収穫によるアウトプットについて考慮された物質収支図が描かれるが、圃場の土壌の流失、排水路における巻き上げ、地力窒素、窒素固定、残存施肥、脱窒などはほとんど考慮されることがなく、それらを無視した上で帳尻の合うように収支を描いていることが多い。しかし前述のように、降雨時調査を実施すると水田からの負荷量が従来の想定より大幅に大きいとすれば、その負荷はどこから来ているのかを検討しなくてはならない。これまで無視していた要素の中に物質収支に大きな影響をもたらしているものがある可能性もある。これらについては今後の研究による解明が待たれる。

### iv. 原単位の推定方法

面源負荷の原単位は一般に、一定期間の流出負荷量を調査（計算）し、それを期間や面積で割って単位あたり負荷量とすることで求められる。この一定期間の流出負荷量の算出には、区間代表法、L-Q式（L-R式）による方法、シミュレーションモデルによる方法、物質収支から計算する方法があるが、原単位を求めるという目的を考えればそれぞれ一長一短である。前述の物質収支を除き、各手法の概要と長所・短所は以下のようにまとめられる。

区間代表法：各時間における負荷量は、その時刻から最も近い負荷量の調査結果と同等であるとして合計の負荷量を算出する。調査結果のみから算出できるため、その理論的根拠は明快であるが、調査頻度が少なかったり降雨時調査が実施されていなかったりすると誤差が大きくなる。

L-Q 式（L-R 式）による方法：流量（Q）と負荷量（L）の間には一般に強い相関があるため、これらの関係を、調査結果を基に何らかの数式で記述し、できるだけ長期間の流量の連続観測データから負荷量を算出する。流量データが十分存在しない場合は、降水量（R）で代用される場合もある。L-Q 式を算出する上で降雨時調査を実施できれば最も汎用性が高い方法である。しかし L-Q 図を描いた場合、降雨開始直後と終了間際で軌跡が異なるケースがあり、またイベント（栽培スケジュール、融雪出水等）ごとに式が変わることもあるため、算出された式の適用範囲に注意が必要である。

シミュレーションモデルによる方法：負荷流出を再現できるシミュレーションモデルを構築し、できるだけ長期間のシミュレーションを実施して単位時間・面積あたりの負荷量を算出する。負荷流出のメカニズムを明確にすることはできるが、モデルが複雑になるほどパラメータ決定のために結局頻度高い調査が必要であり、原単位を求めるためにわざわざシミュレーションモデルを構築する意義は小さい。ある地域で構築したモデルの入力条件を変更することで、別の地域でも応用できる場合はこの限りではないが、そのような万能なモデルはまだ研究段階であると言ってよい。

このように、それぞれの原単位の推定方法の特徴を踏まえ、方法の選択を行っていく必要がある。
## b．原単位を用いた負荷量の計算方法

## i．排出負荷量と流入負荷量（流達率）の扱い

面源負荷の原単位は通常発生源付近での負荷量を表しているので、その後の水路や河道における沈降や浄化などのプロセスは考慮されていない。一方で湖沼や海域への流入負荷量を算出する場合には、この原単位を積み上げてそのまま流入負荷量としているケースがほとんどであり、面積の大きな流域では実態と乖離している可能性が高い。

このことの問題は、この流入負荷量を用いて湖沼や海域の水質シミュレーションを実施している点にある。湖沼や海域の水質シミュレーションでは、観測されている水質データに合うように各種パラメータの同定が行われる。浄化機能が考慮されず流入負荷が実際よりも過大であったりすると、例えば湖沼や海域における懸濁物質の沈降速度を過度に高くしたり、底泥からの溶出を過小に評価したりすることにつながってしまう。このような帳尻合わせが行われると、まともな予測はできなくなるし、現象解明という点からも大きな問題である。

大久保らは滋賀県内の流域で調査を行い、下流部における負荷量と原単位法による排出負荷量の比較を行っている $ ^{40)} $ $ ^{41)} $ 。この結果によれば、水田が卓越する流域ではTN・TP共にほぼ同程度、森林が卓越する流域ではTNで同程度、TPでは過小評価である可能性を示唆している。しかし水田については、前述のように原単位が排出負荷量として過小である可能性が高いため、原単位自体の見直しはいずれにしても必要であろう。

## ii．負荷のダブルカウント

原単位を用いて負荷量を計算する際、他の点源・面源ですでに考慮されているものを重複して計上するというダブルカウントの問題が生じているケースがある。

例えば琵琶湖に係る第5期湖沼計画の場合、畜産由来負荷について、農地還元した分の一定比率が流出して汚濁負荷になると考え、畜産系の原単位が設定されていた。滋賀県では、牛・鶏の糞尿と豚の糞については全量農地還元されている。また豚の尿は、浄化装置を所有している畜産農家は放流し、浄化装置を所有していない畜産農家は100%再利用されている。しかし、農地還元分についてはすでに農地からの負荷としてその原単位に計上されているため、別途畜産系の原単位として考慮するとダブルカウントとなる。農地還元されている負荷については計上せず、排水処理により別途発生する負荷のみ考慮するのが正しい計算方法である（第6期計画ではこのように修正された）。

また、面源負荷の原単位は通常地下浸透分も含んだものとなっているが、同じく琵琶湖に係る第5期湖沼計画の場合、琵琶湖への流入負荷を算出する際、地下水負荷が別途カウントされているという問題があった（第6期計画ではこの点も修正された）。個別の原単位の値だけでなく、それらを総合して負荷量を算出した場合に重複がないか再検討することが必要である。

## iii．原単位間の考え方の不整合

面源負荷の原単位は、森林、農地、市街地などがそれぞれ別の方法で調査、設定されているために、合わせて使おうとすると、原単位間に考え方の不整合が生じるケースがある。例えば琵琶湖に係る湖沼計画の場合、面源負荷原単位の中に、気象によって原単位が変わるものと変わらないもの、対策の進展によって原単位を変えるものと変えないものが混在している。

具体的には、森林のみ気象によって原単位が変化することになっている。降水量が多ければその分面源負荷が多くなるというのは妥当な考え方ではあるが、これは面源負荷全体に共通する特
徴であり、森林だけに適用するのは整合性の点から問題がある。

また水田のみ対策の進展を考慮して原単位が減少することになっている。このことは、森林や市街地では対策を考慮しづらいことを鑑みれば特に問題ではないが、琵琶湖の場合の問題点は、この対策量が原単位を設定した年度（1995年度）以降更新されていないこと、また原単位以外の部分で別途水田の対策効果を考慮していることにある。

個別の原単位の設定方法について妥当であっても、合わせて用いることで整合性の問題が生じないかどうか確認が必要である。

### iv. 原単位間の考え方の不整合

原単位そのものの問題・課題ではないが、原単位にかける各土地利用の面積もその算出方法により大きな誤差を伴うものである。

例えば、土地利用の面積として、行政が市町村ごと等にまとめているデータと、地理情報システム（GIS）で使われるメッシュデータ（10m、100mメッシュ等）とでは、元となるデータや分類の考え方が異なるため、土地利用面積が異なることがある。例として、図(1)-16に滋賀県の土地利用面積比率を行政データと国土数値情報（3次メッシュ）データで比較したものを示す。森林（山林）では大きな違いはないものの、市街地や農用地、水面では1割前後、また道路では3倍以上異なることが分かる。

また琵琶湖に係る湖沼計画の場合、原単位法により負荷量を算出する際、水田や畑の面積は滋賀県のデータではなく農林業センサスのデータを用いることになっている。例えば2005年度の滋賀県データによる農地面積は54,912haである一方、農林業センサスのデータでは44,645ha（水田43,192ha、畑1,453ha）であり、両者は大きく異なる。これは、農林業センサスのデータでは実際に耕作が行われている農地のみを考慮しているためであり、休耕田などは加味されていないことに起因する。この場合、休耕田などの負荷量をどうするかについては別途検討が必要である。

図(1)-16 滋賀県の土地利用面積比率（2006年度）

(左図：行政データ、右図：国土数値情報データ)

また、流域界と行政界は一般に一致しないので、市町村単位などの土地利用データを用いて特定の流域の土地利用を求める方法によってフレーム値も変化する。単純に面積比率で割り振る方法から、メッシュデータを利用して割り振る方法などがあり、フレーム値の精度に影響することを理解しておく必要がある。
### c. 原単位の利用方法

## i．原単位の見直しのスキーム

原単位に関する調査実績は年々積み重ねられており、科学的な観点からは適宜その時点で最適なものを利用して負荷量を算出することが望ましい。しかし、湖沼計画などの行政計画においてはなかなかそのようにはなっていないのが現状である。例えば琵琶湖に係る湖沼計画では、水田では第3期（1995年度）以降、畑では第2期（1990年度）以降、宅地道路では第1期（1985年度）以降、同じ原単位が使われ、見直しは行われていない。これには以下のような理由が考えられる。

一度決めたことを変えるには相応の理由が必要であり、変えないことにより社会的に大きなデメリットがあったり、科学的に見て明らかな誤りがあったりしない限り、簡単には変えることができない。

- 原単位を変えることでこれまでの対策の妥当性を問われるようなことは避けたいと考える。軽微に変化する場合は問題ないが、近年指摘されている水田負荷のように大きな変化を伴う場合、行政としてはこれまでの対策の否定や風評被害につながることを恐れて変えたがらない傾向にある。

確かに原単位を闇雲に変更する必要はないが、調査実績が蓄積されている一方で現在のように30～40年前の原単位を継続して使用するのは不自然である。関係者間で、ある程度は、原単位は定期的に見直すもの（例えば5年に1回の湖沼計画策定時など）という認識を共有しておくことが望ましい。

## ii．原単位法の前提条件の理解

原単位法によって算出された負荷量やその経年変化のグラフは、感覚的に分かりやすいためにともすれば結果が一人歩きすることがしばしば見られる。例として、図(1)-17に琵琶湖に係る第5期湖沼計画策定時の負荷量と第6期計画策定時のCOD負荷量のグラフを示す。第5期では1990年（平成2年）に負荷量の若干の増加が見られており、これが水質に与える影響が指摘されていたが、第6期に諸条件を見直して再計算したところ、このような増加現象はなくなった。前述のように、原単位の出典やフレーム値の算出方法などにより結果は大きく変化してくるため、原単位法の前提や結果の不確実性に関する情報を合わせて出していくと共に、少なくとも行政の担当者や関係者はその内容について理解しておく必要がある。

図(1)-17 原単位法による琵琶湖へのCOD流入負荷量 (左図: 第5期湖沼計画時 $ ^{42} $ )、右図: 第6期湖沼計画時 $ ^{43} $ )
### iii. 多様な物質の評価

湖沼計画、水質総量削減計画といった行政計画では、原単位としては $ COD_{Mn} $ 、TN、TPの3種についてのみ設定されている。しかし $ COD_{Mn} $ では湖沼の有機汚濁の状況を把握できないことが明らかになってきていること $ ^{44} $ 、湖沼や海域における内部生産を考慮する観点からは窒素やリンの溶存態の方が重要と考えられること $ ^{41} $ などを鑑みれば、今後TOCや各物質の形態別負荷についても原単位を設定していくことが望まれる。滋賀県では国や関係機関との連携のもと、2007年度よりTOCによる負荷量調査を進めている。第6期湖沼計画ではTOCを使った原単位の設定や、現況再現・将来予測シミュレーションを行っており、こうした調査やデータの蓄積が必要である。

### iv. 文献値の利用

多数ある原単位の調査結果のうちどれを採用するかは、地域により、また目的により変わってくる。しかし例えば、岡山県の児島湖では、瀬戸内海（総量規制）と湖沼計画で原単位が違っており、これに明確な根拠がないのであれば、部局横断的に調整していく取り組みも必要であろう。

また行政で活用される原単位を今後見直していく上で、現在の原単位がどのような根拠に基づき設定されたものなのかを知るための資料は必要不可欠である。しかしそれがまとまった文書の形で整理されていることはあまり多くなく、自治体の担当者も全容は把握していないといったケースがかなり存在する。行政計画で活用される原単位については、内部資料ではなく、研究機関の年次報告書や学会誌等の公開資料としてまとめ、蓄積していくことが強く望まれる。

## 5 ）これからの原単位のあり方について

面源からの流出負荷量を算出する場合に原単位を選ぶ上で考慮すべき諸点についてとりまとめ、今後の原単位のあり方について検討した結果を以下に示す。

環境省がとりまとめた非特定汚染源に係るガイドラインでは、非特定汚染源について用途と利用という二つの側面からの区分を行っている。用途別および利用別にまとめた排出源をそれぞれ表(1)-20と表(1)-21に、各区分別排出源に基づいたごとの流出負荷量の計算方法を式1と式2に示す。

表(1)-20 非特定污染源の用途区分別排出源

地域	用途区分别排出源
都市地域	住居地域、商業地域、工業地域
農業地域	水田、普通畑、樹園地、牧草地
森林地域	樹林地、竹林等
その他	ゴルフ場、スキー場、開発地域等

$$ L_{n y}=\sum\left(U_{m i}\times A_{m i}\times\beta_{m i}\right) $$

$$ \mathbf{L}_{n y} $$

$$ \mathrm{U}_{m i} $$

$$ \mathrm{A}_{m i} $$

$$ \beta_{m i} $$
表(1)-21 非特定污染源の利用区分別排出源

地域 利用区分別排出源

都市地域 道路、屋根、公園、駐車場等

農業地域 耕地別・作物別（水稻、ハス、キャベツ、ナス、茶等）

放牧種別（牛、馬、羊等）

森林地域 針葉樹人工林、広葉樹人工林、針葉樹天然林、広葉樹天然林等

$$ L_{ny} = \sum \left( U_{nj} \times A_{nj} \times \beta_{nj} \right) \quad \ldots \ldots \ldots \ldots \quad \text{(式2)} $$

$$ L_{ny} $$ ：非特定污染源負荷の年間流出負荷量 （kg/年）

$$ U_{ni} $$ ：利用区分iの排出負荷原単位 （kg/ha/年）

$$ A_{ni} $$ ：利用区分iの占有面積 （ha）

$$ \beta_{ni} $$ ：利用区分iの汚濁負荷流出率

このガイドラインでは、計算の基礎となる排出負荷原単位が与えられていないため、どのような原単位を使うかによって排出負荷量原単位の結果は大きく変わることになる。降水、森林、農地、市街地のより確かな排出負荷原単位を求めるための調査方法が示されており、将来的にはこうした調査結果の蓄積により科学的に根拠のある実態に即した排出負荷原単位が取りまとめられることが期待される。

これまでの検討結果から明らかなように、原単位の中には1970年代に設定されて以来40年以上も前のその根拠も今となってはわからない値がそのまま使われているものが含まれている。農地の原単位についても、たとえば水田の場合、施肥の種類と方法（緩効性、施肥量など）、水管理を含めた耕作方法の変化、水田の40％を占めている休耕田とその中の転作田の割合の増加、さらに耕作放棄水田の増加、とこの40年余で水田を取り囲む状況は大きく変化しているにもかかわらず、原単位は変更されていない。調査期間も作付期の調査結果にのみ基づけば、非作付期を含めた年間の評価がされていないことになる。そのため、農業の実態とかけ離れた科学的根拠のない原単位に基づいて流域の発生（流出）汚濁負荷量が評価されることになる。

本研究で実施した各面源ごとのデータベースに基づいて検討した原単位の値は、現時点における科学的に裏付けられた確からしい値といえる。

非特定汚染源負荷は、予測することが困難な降雨の短期的変化（降雨頻度や降雨強度の変化）と長期的変動（気候変動等による変化）の影響を受ける特徴がある。同時に、対象流域は各地方特有の気候的条件（気温、降水量、降雪と融雪）、地理的条件（地形、標高・方位・市街地・農地・畜舎・幹線道路からの距離など）、地質・土壤条件、植生条件（人為的管理の有無を含む）などの自然要因と、農地の施肥条件（施肥の有無、施肥量、施肥の種類と方法、散布時期など）、市街地の下水道整備状況と雨水排除方式（合流式と分流式）、流域の開発・土地利用状況などの人為要因という環境条件の違いがある。その結果として、それぞれの原単位の値は地域ごとに大きく違うことになるので、これら諸条件を考慮し、各地域における適切な原単位を用いることが求められる。
原単位を決める調査期間としては、少なくとも1年間実施されている調査を基本とすべきである。調査時期と頻度については、森林・農地では連続的な流量観測とあわせて、週1回以上の頻度の高い水質の定期調査と降雨時調査が行われていること、農地では代かき・田植え、施肥等の各種イベントにあわせた水質調査がされており、都市域では最低、四季に各1回程度の降雨時調査が必要である。また、降雨パターンの異なる調査データを取得することが望ましい。

実際に原単位として使う場合における非特定汚染源ごとの留意点について、「非特定汚染源対策の推進に係るガイドライン」を参考に以下にまとめた。

直接大気降下物負荷（晴天時の大気降下物負荷と降水負荷を含む）については、晴天時の大気降下物負荷と降水負荷を一緒に採取するデポジット法、あるいはこれに準じる方法で実施されていること、畜舎や施肥量の多い畑地および煙突や交通量の多い道路等からの排ガスなど人為的発生源の直接的な影響がなく、その地域の平均的な負荷量が把握できる地点の結果を使って原単位とする。なお、降水量は、調査地点で雨量計を設置した実測をしない場合は、近隣の「地域気象観測システム（通称アメダス）」（気象庁）や、「レーダーアメダス」（国土交通省防災情報提供センター）のデータを利用する。

森林地域の排出負荷については、森林地域から流出する定期および降雨時の河川調査が行われていることを基本とするが、流量の支配性が高いことから、原単位は自動水位計等による連続水位データを用いてH-Q曲線から求めるなど、密な流量観測データに基づいて計算された原単位を用いる。

農業地域からの排出負荷については、雨水の流出に伴って地表面から流出する他、かんがい排水や地下浸透水が浸出あるいは湧出することによっても起こること、降水量の他、地形、地質・土壌、用排水方式、代かきや田植えの時期、作物の種類（水田ではコメの種類）、施肥方法等を考慮した結果を使う。

都市地域排出負荷は、道路、屋根、間地(公園緑地、駐車場、庭等)に降下・堆積した交通粉塵、大気降下物、落葉等が、雨水流出に伴う流出により生じるが、分流式下水道の整備された地域においては、降雨時に雨水管ないし雨水排水路から排出される負荷量を測定した結果により総負荷量を包括的に捉えることができる。一方、下水道未整備地区、合流式下水道整備地区、排水システムが複雑な地区など、発生源と流出との対応ができない、あるいは特定汚染源負荷が流入している場合は、降雨時等に個別の排出源から排出される負荷量の測定結果により、利用区分（道路、屋根、公園、駐車場等）ごとの原単位を決めることが必要である

次に、簡便な方法で正確な値を求めることができる原単位の推計手法について検討した。

より正確な原単位を求める上で必要とされる基本事項は上述のとおりである。この中で流量については、一般に普及している低価格のデータロガー付水位計を使い実測流量との関係式であるH-Q曲線を作成することで、流量の連続データを得ることが可能になっている。一方、水質については水温、電気伝導度、濁度などの物理的項目の自動計測は可能であるが、pH、COD、窒素、リン等については、試料は自動採水器で採水できたとしても分析の時間と経費を考えると自ずと限界があり、結果的に原単位を簡便に正確な値を求めることは困難となる。

そうした問題を解決するために、連続測定が可能な、例えば濁度と電気伝導度（EC）のデータを利用して原単位を推定する方法が提案されている。金らは、濁度と電気伝導度の連続データを使って流域内TN負荷量の推定を試みている $ ^{45} $ 。図(1)-18に、TN濃度の観測値、回帰式での推定
値とキャリブレーション後の流域水物質循環モデル（SIPHER モデル）による計算値の関係を示す。この図からは両者の結果が整合していることが伺え、こうした連続観測データから観測が難しい雨天時におけるTN流出举動を再現できる可能性を示唆している。

有機物濃度や栄養塩濃度という化学的水質指標と濁度と電気伝導度という物理的水質指標は本質的に異なるものであり、両者の関係やこうした手法についてはさらに研究が必要であるが、原単位の推計手法についての一つの方向性を示唆したものといえる。

図(1)-18 TN 濃度の観測値、推定値、モデル計算値の比較 $ ^{45)} $

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

これまで系統的に収集されていなかった大気降下物、森林、農地、市街地の原単位を整理し、当該文献や報告書に記載の関連情報とともに内容をまとめることができた。

現在使用されている原単位の根拠を明確にするとともに、使用されている原単位の問題点について示すことができた。

## （２）環境政策への貢献

環境省水・大気環境局水環境課と密接に連絡をとり、非特定汚染源対策の推進に係るガイドラインに基づいた調査計画の在り方、次回の総量削減に向けた原単位の在り方を検討する際に有用となる知見の提供などに貢献した。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない

くその他誌上発表（査読なし）>
特に記載すべき事項はない

## （2） 口頭発表（学会等）

特に記載すべき事項はない

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## (6) その他

日本水環境学会のホームページ内に設置し一般公開するための、成果に関するウェブページを作成した。

### 8 \. 引用文献

1) 中央環境審議会（2010）第7次水質総量削減の在り方について（答申），http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=15463&hou_id=12349

2) 農林水産省官房総務課公害環境保全対策室（1979），水質の総量規制に係る総量削減基本方針における3号総量（案）の提示についての意見等（昭和54年5月12日），pp2-7

3)環境庁（1979），農水省からの意見に対する環境庁回答（案）（昭和54年5月19日），p.3

4) 洞沢勇（1973），河川上流における自然汚濁量と比流量について，用水と排水，Vol.15，No.11，pp.1327-1331

5）設省関東地方建設局霞ヶ浦工事事務所（1973），第3章汚濁負荷量原単位第9節山林，霞ヶ浦水質現況調査報告書（水質汚濁発生負荷量原単位），pp.182-229

6) 土木学会（1971），3.7流出率の推定，「琵琶湖の将来水質に関する調査報告書 昭和45年度」，pp. 30-55

7）田渕俊雄・黒田久雄(1993)，LQ式による流出負荷量計算に与える測定頻度の影響，農業土木学会論文集，164，pp.1-9

8) 多田明夫・吉村亮祐・田中丸治哉・畑武志（2006），山林小流域からの溶存イオン流出負荷量の推定精度について，農業土木学会論文集，No.242，pp.39-48

9) 浮田正夫・中西弘小河川における N, P 流達率に関する研究 (1976), 衛生工学研究論文集, 12, pp. 114-119

10) あし部良生・村瀬義典（1975）：自然汚濁負荷に関する一考察，下水道研究発表会講演集，No.12，pp.449-451

11) 建設省都市局監修，流域別下水道整備総合計画調査指針と解説（平成11年度版）（1999），日本
下水道協会，pp70-71

12) 和田安彦・西村員彦 (1987)，河川流出負荷メッシュ解析システムの研究，土木学会関西支部年次学術講演会講演概要，Vol.1987 pp.II.62.1-II.62.2

13) 例えば，増田貴則・市川新・稲岡美紀・植田泰行 (1999)，琵琶湖流入河川の実測水質データと GIS を用いた汚濁負荷量推定に関する一考察，第33回日本水環境学会年会講演集，p.228

14) 浮田正夫・関根雅彦・山本修司・中西弘(1984)，河川の汚濁負荷流達率に関する研究 V 揖保川のポルートグラフシミュレーション，土木学会年次学術講演会講演概要集第2部, Vol.3th, pp.743-744

15) 小林慎太郎・丸山利輔 (1988)，土地利用別汚濁負荷流出タンクモデルによる琵琶湖水系の汚濁負荷流出量の推定，農業土木学会大会講演会講演要旨集，Vol. 1988, pp. 450-451

16) 滝本和人・川嶋忠義・有吉靖信・北出哲朗・川相吉弘 (1991)， リン負荷量を基にした河川水中

17) 赤尾聡史・宗宮功・藤井滋穂・岸本直之(1999)，流域水環境管理のための分布型モデルの構築，第33回日本水環境学会年会講演集，p.31

18) 鈴木穣・岡安祐司・久岡夏樹 (2009), 閉鎖性水域と下水道の放流水質の関係に関する研究業務下水道未整備地域における汚濁負荷流出モデルの構築と排出・流達負荷量の評価－，土木研究所資料，No. 4123，pp. 43-48

19) 和田一斗 (1998)，霞ヶ浦流域における流域管理のための分布型物質流動モデルの構築（建設省土木研究所S），土木研究所資料，No.3588 pp.286-289

20)久保田富次郎・樽屋啓之・宮本輝仁・塩野隆弘(2003)，流域の窒素負荷動態を推定するための複合タンクモデル，九州沖縄農業研究成果情報，No.18下巻pp.593-594

21) 吉村千洋・竹内邦良 (2007)，分布型流出モデルによるメコン川流域の栄養塩流出過程の推定，水文・水資源学会誌, Vol.20, No.6, pp.493-504 (J-STAGE)

22) Park. J・小尻利治・友杉邦雄(2003)，流域環境評価のためのGISベース分布型流出モデルの展開，水文・水資源学会誌, Vol.16 No.5 pp.541-555

23)環境省(2008)，有明海・八代海総合調査評価委員会中間とりまとめ

(24) 大阪湾流域別下水道整備総合計画検討委員会 (2008), 平成19 年度大阪湾流域別下水道整備総合計画基本方針大阪湾に係る許容負荷量の設定

25) 松本敬信 (1995)，河川における環境負荷低減に関する研究（河川環境管理財団S），河川整備基金助成事業調査・試験・研究報告，Vol.1991，pp.8.14-8.18

26) 大久保卓也・村上昭彦(1995)，利根川における水質経年変化と流域環境変化の関連分析,用水と廃水,Vol.37 No.3, pp.202-211

27）田淵俊雄（1999），湖沼流域における面源の窒素排出負荷量，用水と廃水，Vol.41 No.6，pp.520-525

(28) 沖野外輝夫・戸田任重・中佐綿・川島博之(2000), 千曲川流域における窒素負荷発生量の変遷, システム農学, Vol.16 No.2, pp.183-187

29) 二瓶泰雄・大塚慧・広瀬久也・影山英将・東京湾における流入負荷の経年変化 (2008)，海岸工学論文集，Vol.55 No.2，pp.1226-1230

30) 大久保卓也・藤井滋穂・今井章雄 (2007)， 湖沼環境保全への新たな取組み琵琶湖における水質