Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
これらのうち資本提携は71件であり，水平型の提携は32件である。

ここで,「A 社が B 社に技術を移転する場合は,A 社が B 社の株式を一部所有し,株式所有の目的は配当収益(または株式売却益)。」という第 1 章の経済理論と整合的なケースに加えて,「A 社が B 社に技術を移転する場合,その見返りとして B 社が A 社の株式を一部取得することで A 社に対して資金を提供する。」となるケースもあるのではないかと想定される。

このどちらかにある程度分類できれば，第1章における経済理論は前者のケースを対象にしており，これは現実における提携企業間の技術移転の重要な一側面を捉えている，と言えるのではないかと考えられる。

この 123 件のうち資本提携と，さらにそのうちの水平型について次のとおりとなっていた。

技術関係提携	うち資本提携	うち水平型
(a)「主に該当社が技術を提供」	30	11 (X₁)	7
(b)「主に提携先が技術を提供」	40	17 (X₂)	13
(c)「参加者各自がそれぞれ技術を提供」	60	30 (X₃)	22
「その他」	3	0	0
(重複回答/無回答あり)	123	58	42

また，この123件のうち，株式の取得関係は次のとおりとなっていた。

技術関係提携	うち資本提携	うち水平型
(d)「貴社のみ提携先の株式を取得」	42	41 (Y₁)	24
(e)「提携先のみ貴社の株式を取得」	10	10 (Y₂)	4
(f)「双方が相手方の株式を取得」	23	22 (Y₃)	15
(重複回答/無回答あり)	123	73	43

第1章で展開した理論通りに100％いくとすれば，X1=Y1及びX3=Y3となるはずであるが，上記データからすると，ほとんど整合的とは見えない。

また，(a) あるいは(c) であるにもかかわらず(e) となっているもの（つまり，第1章の理論と整合的でないケース）については，資本提携を選択した理由が(g)「提携事業からの収益を配当で受け取る」ではなく，(h)「提携事業の遂行に必要な資金を提供する。」と考えられるものの，この類型に属すると思われるものも，一定以上の割合を示していることが分かる。

#### 3.2.9 技術の提供者に注目した分類

本節では，質問項目4（1）に回答しているもののうち，垂直型とJV型を除いたものを分類対象として，分類整理した。技術移転の方向が双方であるもの（4（1）イへの回答が，参加者各自がそれぞれ技術を提供となっているもの）は次の両方に計上されている。
分類結果のまとめ

○ 「貴社から提携先への技術移転」は42件。

貴社の提携先に対する一部所有を伴うものは50％の21件で技術の性質としてはすべて暗默知を含んでいる。これらについては，「一部所有により暗默知を移転」というシナリオと整合的である。

貴社の提携先に対する一部所有を伴わないものは50％の21件。そのうち17件は技術の性質として公知の技術を含んでおり，「公知の技術は一部所有でなく契約で移転」というシナリオと整合的である。しかし，残りの4件は暗黙知であり，このシナリオとは整合的でない。

○ 「提携先から貴社への技術移転」は46件。

提携先の貴社に対する一部所有を伴うものは33％の15件で，うち14件は技術の性質として暗黙知を含んでおり，「一部所有により暗黙知を移転」というシナリオと整合的である。しかし残り1件は公知の技術であり，このシナリオと整合的でない。

提携先の貴社に対する一部所有を伴わないものは67%の31件。そのうち26件は技術の性質として公知の技術を含んでおり，「公知の技術は一部所有でなく契約で移転」というシナリオと整合的である。しかし，残りの5件は暗黙知であり，このシナリオとは整合的でない。

全体として，88件のうち，「一部所有により暗黙知を移転」というシナリオと整合的なものが35件（40％），「公知の技術は一部所有でなく契約で移転」というシナリオと整合的なものが43件（49％），いずれのシナリオとも整合的でないものが10件（11％）見出された。

### 3.3 小括

本章は，第1章で展開した理論的枠組を踏まえて，東証一部上場企業1739社に対して調査票を発送しその回答を集計した（回収率，約20%）。

また，この調査に当たっては，公正取引委員会事務総局(2002)の「業務提携と企業間競争に関する実態調査報告書」を参考とし，そこでの知見を踏まえた上で，第1章の理論的検討の枠組に基づいて実態調査を行った。

結果としては，1 社平均の業務提携の実施件数は，14.1 件（標準偏差 77.4）であり，類型別に見ると，購入提携が約3 割と最も多くなっている。また，件数の増減傾向に関しては，5 年前との比較を聞いているが，5 年前とほぼ変わらないとする企業が 57.2% であり，増えているとする企業（29.7%），減っているとする企業（4.4%）を上回っている。

主要な提携に関しては，電気機器，建設業，小売業などが多かった。各提携が対象とする主要
な業務に関しては，重要なものでは，商品・役務の販売が多く，また特に重要と考えられるものでは商品・役務の生産が多かった。また提携の枠組においては，1～3番目の重要な提携とも契約提携が最も多く，その次に，1番重要な提携（提携Ⅰ）では資本提携とJ V提携が同程度，2番目（提携Ⅱ），3番目（提携Ⅲ）に重要な提携においては資本提携よりJ V提携の枠組が多くなっている。また，枠組としては，いずれにおいても水平型の提携が多かった。さらに，提携Ⅰでは水平型の類型において特に資本提携が多くなっているものの，提携ⅡやⅢではこれは見られず，提携ⅡやⅢでは資本提携は垂直型で多く見られる。ただし，ここで，実際に各提携が対象とする主要な業務のうち，「新技術，商品等の開発」及び「技術の管理，ライセンス」を「技術関係の提携」とすることとして，「技術関係の提携」のうち，提携の枠組の状況を見ると，全般的には特別な傾向は見られないものの，提携Ⅰ(最も重要な提携)において，特に，技術関係の提携の枠組において，資本提携を選択している割合が高くなっており，技術関係の提携を最も重要なものとして実施している者は資本提携を選択する可能性が高くなっていると見ることができる(第1章で議論したことを裏付けるものである。)。最も重要な実際の提携の業務で見ると，技術関係のもので資本提携型が多い傾向が見られた。

主要な提携の目的は，新技術・商品等の開発費用・リスク軽減が最も多く，続いて，参加者間での技術の移転・共有化，事業規模拡大の費用・リスクの軽減と続いた。ここで，主要な提携の目的のうち，「参加者間での技術の移転・共有化」のうち，提携の枠組の状況を見て，また，これに加え，「新技術・商品等の開発費用・リスク軽減」，「参加者の技術・商品等の業界標準化」，「参加者間での特許権等の侵害の回避」及び「技術の管理・サブライセンス先の開拓」を「技術関係の目的」とし，その提携の枠組の状況を見た。

提携 I(最も重要な提携)において，特に，「技術の移転・共有化」の目的を有していると認識している企業において，資本提携を選択している割合が高くなっており，技術移転・共有化を図りたいと考えている者は，資本提携を選択する可能性が高くなっていると見ることができる(第1章で議論したことを裏付けるものである。)。実際の提携内容はともかく，提携の目的として技術の移転等を考えている者は資本提携を選好する傾向が見られた。

また，主要な提携のメリットに関する認識としては，参加者の独立性が維持できるとする者が多く，デメリットとしては，提携事業に係る自由な意思決定が制約され得るとする者が多い。これらは2002年調査の結果と同様である。

提携参加者の間で出資を伴う提携に関しては，専ら議決権を有する提携が多く，その際の出資割合は約10%程度である。その目的としては，提携先の事業にコミットして信頼関係を強化するとする者が多く，議決権保有に関しては役員の派遣・交渉力強化を目的とする者が多い。

共同出資会社の設立を伴う提携（J V 提携）に関しては，提携事業の成果配分が容易であるためとする者が多く，参加者の提携事業への忠誠心を高められるとする者がこの次である。共同出
資会社の議決権行使に関しては，取締役等の選任・解任の決議権を付与するとする者が多い。

主要な技術提携において，参加者間で移転・共有化される技術の性質については，公知の技術・非公知の技術の双方とする者が多く，それぞれが技術を出し合うとする者が多い。また，主要な技術提携について，参加者間で技術の移転・共有化を促進させる観点からみた場合，どのような枠組の提携が最適と考えているかについては主要な技術提携だけでない，提携全般での枠組に比べて資本提携がより望ましいと考えられているかどうかは，有意な差は現れていなかった。
### 3.4 ヒアリング調査

このほか，調査票に回答した事業者の中から，業務提携の枠組の選択と知識・技術の移転・共有化の関係について検討を進める上で示唆に富んだ回答をした者に対して，補足的なヒアリング調査を実施した。

ヒアリング結果は業界ごとに共通の傾向が見られるところ，以下の事例は，その中から，各業界の傾向を把握するのに適していると考えられる事例を整理したものである。

## (事例 1) A 石油化学製品製造，販売会社

## （１）主要な提携について

## ア 提携の概要

主たる提携は，垂直型の資本提携であり，提携参加者は自社を入れて3社で，具体的には，川上と川下の取引先から，約10％ずつ出資を受けるとともに，技術の供与を受けて新技術，新商品の開発，技術の管理・ライセンス等の業務を行っている。

## イ 提携の目的

食品向けを中心に，A の製造・販売を行っている。川下の食品メーカー，川上の原材料メーカーとの固定的な取引を行ってきているが，川上で集約化が進み，川下で消費者の嗜好が多様化する中で，積極的に研究開発を行わなければならない。そのために，提携先が営む事業へのコミットを強め，信頼関係を強めるとともに，研究開発を遂行するため必要な資金の提供を受けるためにも資本提携を結ぶこととした。

## ウ 枠組の選択

## （ア）資本提携を選んだ理由

取引先から出資を受けることで，① 新たな研究開発投資を行うができる，② 川上，川下の取引先との信頼関係を高め，協力体制を強固にすることが期待できる，③ 良い製品を開発し利益還元するという明確な目標ができ，研究開発への動機付けが図れる等のメリットがある。

## （イ）出資割合の決定

出資比率が20％に達すると，自社の経営の独自性が担保できなくなる。一方で10％未満では，出資を受けている意識が薄らぎ，提携に対する責任・研究開発への動機付けが損なわれるおそれがあるので，両者のバランスを図ったものである。
## （２）技術の移転・共有化

取引先とは,資本提携を結ぶ以前から技術面での協力関係はあったが,資本提携を結び,取引先のエンジニアと相互交流を進めることによって技術の移転・共有化を進めている。

化学分野における技術については,エンジニア同士の交流で生じる暗黙知やノウハウといったものの方が,特許化したリ文書化したりできるものより重要な場合が多い。その意味で,技術提携という形で協力することのメリットは大きい。また,技術の移転・共有化を行うためには,まず,資本提携を結び当事者間で信頼関係を醸成し,その上で相手方のエンジニアを受け入れ,共同で研究開発や生産活動を行いながら,両社のエンジニアが,技術・知識・情報を共有化していくという方法が採られている。

## (事例 2) B 化学工業品製造・販売会社

## （１）主要な提携について

## ア 提携の概要

主要な提携として，Bの原材料等の調達等を行う水平型の資本提携と，Bの生産を行う水平型のジョイントベンチャーとがある。

## イ 提携の目的

原材料等の調達等を行う資本提携は，経営環境の急速な変化を踏まえ，新製品の開発，製造，販路開拓，原料調達などで包括的に共同化することを目指したものである。また，生産のためのジョイントベンチャーは，海外での現地生産を目的として設立した現地法人である。

## ウ 枠組の選択

## （ア）各枠組を選んだ理由

上記イの，新製品の開発，製造，販路開拓，原料調達などで包括的な共同化を目指す提携については，参加者の間での役割分担，利益分配など具体的な提携の内容は，プロジェクトごとに決めていく必要がある。このため，ジョイントベンチャーでなく資本提携を枠組に採用した。

一方，現地生産のための提携については，包括提携とは異なり，生産のみを行い，共同化の内容も決まっていることから，リスク管理や利益分配が容易なジョイントベンチャーを枠組として採用した。

## （イ）出資割合の決定

資本提携については，参加者の間で信頼関係を強化し，合わせて，運営方針の決定等で
交渉力を持つために，お互いが議決権を保有し合っている。双方が提携先に対し議決権を行使し得る立場を確保しておけば，いたずらに協議をこじれさせるような懸念もなく，結果的に友好的，安定的な関係を築くことが期待できる。しかし，議決権の保有割合は，本来であれば50対50が望ましいが，参加者によって事業規模や時価総額は大きく差があるため，投下資本の規模は同じでも，保有できる議決権の割合は非対称となっている。

## （２）技術の移転・共有化

いずれの提携でも参加者の間で技術の移転・共有化を進めている。その場合に，移転・共有化されるのは，ゴム等の化学製品の製造工程で必要なノウハウ等の暗黙知であり，化学物質などを開発する場合とは性質が異なる。

製造工程は様々なノウハウの塊であり，これらを移転・共有化する方法も，提携先エンジニアによる自社工場の視察や，自社工場における業務への受け入れなどによって行っている。このため，資本提携を通じた信頼関係を強化が不可欠である。

## (事例 3) C 输送機械製造・販売会社

## （１）主要な提携について

## ア 提携の概要

主要な提携として，複数の競合他社と，水平型の資本提携を行っており，いずれも C の関連技術の開発と C の生産を対象としている。

## イ 提携の目的

いずれの提携も，新技術の開発費用・リスクの軽減が主な目的であり，合わせて，参加者間での重複事業の分担・特化も目的としている。

## ウ 枠組の選択

## （ア）資本提携を選択した理由

いずれの提携も，提携の対象範囲を拡大し，プロジェクトを増やしていく中で，信頼関係を強化し，提携の実効性を高めていく必要から株式及び議決権を保有することにした。

## （イ）出資割合の決定

出資割合は,提携先との関係を強化していくのに合わせて協議して決めている。ただし,出資割合は,様々な要因を踏まえた上で決めるので,出資割合の高い取引先と関係が強いとは一概にはいえない。

資本提携の費用は,信頼関係を強化して新技術の開発費用やリスクの縮減によって回収
する。したがって，出資先からの配当で費用を回収するわけではない。

## （２）技術の移転・共有化

提携先と，公知・非公知両方の技術を移転・共有化している。運送機械の技術は製造過程でのノウハウ等の暗黙知が多く，自社と提携先のエンジニアが共同で開発を進めていく過程で，移転・共有化が図られる性質のものである。このため，参加者の間での信頼関係の強化が不可欠であり，その手段として資本提携の枠組を用いることが有効と考えている。

ただし，上記(1)-ウ-(イ)のとおり，出資割合は，様々な要因を踏まえた上で決められることから，例えば，提携の双方が技術を提供しているからといって，株式も相互に保有しているとは限らない。

## (事例 4) D 医療用医薬品製造・販売会社

## （１）主要な提携について

## ア 提携の概要

主要な提携として競合他社との契約提携が二つあり，いずれも提携参加者は自社を含め2社ある。一方の提携では，医療用医薬品の開発を中心に行い，他方の提携では，医療用医薬品の製造・販売が中心である。

## イ 提携の目的

医療用医薬品の開発は，基礎研究の段階でリード化合物（医薬品候補化合物として十分な活性や物性を有する化合物）の開発後，非臨床・臨床試験を行い，厚生労働省に承認申請し，審査を受けるなど10年近い年月と数百億円の費用を必要とし，更に，厚生労働省が新薬として承認する確率は20％を下回るなど，リスクが高い状況にある。このため，医療用医薬品業界では，競合他社との提携を通じて，新薬開発の費用・リスクの軽減を図ることがよく行われている。

また，新薬を途切れることなく上市するためには，新薬開発のパイプラインをバランスよく配置していくことが必要である。しかし，自社が開発したリード化合物だけではバランスのよい配置が困難な場合，類似のリード化合物を持つ競合他社を探して提携を結び，バランスの回復を図ることもよく行われている。

上記の主要な提携は，新薬開発のパイプラインの異なる段階にあり，医療用医薬品の開発に関するものは，非臨床・臨床試験を行っている段階にある。もう一方の提携は，非臨床・臨床試験の段階を終え，承認を得た医薬品を共同で販売する段階である。
## ウ 枠組の選択

## （ア）契約提携を選んだ理由

医療用医薬品の開発を共同で行う場合，対象となるのは，リード化合物が開発されて以後の段階の活動であり，リード化合物の開発は対象となっていない。このため，必要とするリード化合物に応じて提携先を探し出す必要があり，資本提携やジョイントベンチャーの設立には馴染まない。

## （イ）契約内容

契約は，非臨床から，臨床試験，厚生労働省への承認申請，審査までの長期間をカバーする。このため，最初に包括的な契約を結び，進捗状況を踏まえながら，必要な段階で必要な内容の契約を結んでいる。また，新薬が厚生労働省から承認され，上市できるか分からない時点で契約を結ぶので，あらかじめ決めておくのは，費用の負担割合と，承認後に共同販売を行う期間だけである。負担費用の均てんは，共同研究が終了した段階で，参加者の負担額の差額を金銭で支払う方法が一般的である。

## （２）技術の移転・共有化

医療用医薬品の開発のための提携は，上記のとおり，リード化合物を開発した後の段階を対象とし，リード化合物自体は既に特許を請求し又は取得しているのが一般的である。

このため，共同開発は，具体的には，提携参加者の開発担当者が共同で，厚生労働省の承認を得るために必要な膨大な試験を，それぞれ分担を決めて行うことが中心となる。この過程で，開発担当者の間で，試験方法や厚生労働省への申請などに関するノウハウなどが移転・共有化されることが多い。

イ一般論として，包括的な技術提携については，ジョイントベンチャーが最適な枠組と考えている。ジョイントベンチャーであれば，研究開発の方針の決定に際しても，参加者の間で調整の必要もなく，自社製品を開発するため，研究開発に積極的に取り組む動機も引き出しやすい。しかし，リード化合物ごとに提携先を選択する状況では，ジョイントベンチャーを設立するメリットはない。

## (事例 5) E 電子通信機器等製造・販売会社

## （１）主要な提携について

## ア 提携の概要

主要な提携として，混合型のジョイントベンチャーと，垂直型のジョイントベンチャー
があり，いずれも提携参加者は自社を含め3社である。前者の提携は，電子通信機器の開発が対象であり，後者の提携は電子通信機器の生産が中心である。

## イ 提携の目的

提携の目的は，いずれの提携も，新技術・商品等の開発費用・リスクの軽減，事業規模拡大の費用・リスク軽減だが，それ以外に，特許権等の侵害の回避，参加者間での共同設備の利用も目的にしているものもある。ジョイントベンチャーを設立すれば相応の費用が必要となることから，慎重にコスト・ベネフィット分析を行った上で，提携が対象とする業務を決めている。

## ウ 枠組の選択

## （ア）ジョイントベンチャーを選んだ理由

ジョイントベンチャーのメリットとして,無形資産の管理が容易なこと,参加者の忠誠心を高められること,成果の配分が容易なことなどがある。しかし,何よりも,ジョイントベンチャーが利用されるのはコストの削減のためであり,新技術製品を開発する際も,ゼロから開発を始めるために必要な費用に比べ,先行者とジョイントベンチャーを組めば必要を少なくできればジョイントベンチャーが選ばれる。

## （イ）参加者間の調整方法

参加者間の意見調整については，重要案件に対する拒否権を認める，デッドロックの際に提携を解消するルールを定める等の措置が講じられているが，実際は，出資比率や事業規模などの要素を背景としてケースバイケースで交渉している。

その際,戦略上のコアとなる技術や製品の開発は単独で行い,ジョイントベンチャーを利用するのは,その周辺技術や製品を迅速に開発・設計するなど,コスト・ベネフィット分析を実施しやすい場合に限られ,設立目的に沿ったアウトプットが提供できれば,参加者間の意見調整を要する局面は少ない。

## （２）技術の移転・共有化

技術の移転・共有のみを目的とするのであれば，ジョイントベンチャーよりもライセンス契約の方が，枠組として適している。基本的には，技術は特許権等で専有できる。例えば，製造ラインでどのように部品を配列するかといった，非公知の情報を移転・共有する場合でも，守秘義務契約で，ある程度まで漏洩は防げる。

また，研究開発の成果を利用するため，新たな提携を利用しようとする場合に，様々なバリエーションを持たせることができる点でも契約提携は便利である。
## (事例 6) F 重電製品製造・販売会社

## （１）主要な提携について

## ア 提携の概要

主要な提携として，水平型のジョイントベンチャーと混合型のジョイントベンチャーがあり，いずれも，電気機器の開発，技術管理，原材料等の調達，製品の製造・販売等を対象とする包括提携である。

## イ 提携の目的

水平型のジョイントベンチャーには，重電機の製造・販売事業を営む事業者と，両社のコア事業を切り出して，新設分割によって設立したものがあり，両社が50％ずつ出資している。提携の目的は，両社がコア事業を保有しながら，事業規模の拡大し，海外展開に伴う費用，リスクを軽減できる点にある。

また，電子部品事業を営むファブレス型の事業者と，電子部品の開発・製造のために設立したジョイントベンチャーもあり，同じく両社が50％ずつ出資している。こちらは，提携の目的は，電子部品の製造には巨額の設備投資が必要となるところ，その負担を50％軽減できる点にある。工場で生産した電子部品は両社が独立に利用又は販売している。

新規分野への参入のためのジョイントベンチャーは，海外の事業者を子会社化したもので，関連分野の事業者からも，一定割合で出資を受けている。提携の目的は，新規分野への参入費用・リスクの軽減であるが，併せて，出資者間の垂直的な補完関係を利用する点もある。

## ウ 枠組の選択

## （ア）ジョイントベンチャーを選んだ理由

参加者がコア事業を切り出して設立したジョイントベンチャーについては参加者の間で提携事業の成果の配分が容易である点が重視されている。また，電子部品の開発・製造のために設立したものについては，巨額の設備投資等のリスクを隔離しやすい点を重視したものである。

混合型のジョイントベンチャーについては，新規分野に参入するためのものであり，垂直的補完関係に立つ事業者が多数出資している中で，業務執行の管理が容易である点を重視したものである。

## （イ）参加者間の調整方法

水平型のジョイントベンチャーでは，議決権の保有割合は50対50であるため，協調的に議決権を行使するよう取り決めるほか，意見調整のための機関を設置し，重要案件に
対する拒否権を付与し，役員の選任・解任の議決権を付与する等の措置が講じられているが，それ以上に，両社の間でカルチャーが似通い，コモナリティがある点が重要である。また，今後，市場規模は拡大すると考え，進むべき方向の認識が共通である点も重要である。

混合型のジョイントベンチャーについては，他の参加者の出資割合は低い上，買い取り請求権付きの無議決権株式とするなど，当社が主体的に業務執行に当たれるような措置を講じている。

## （２）技術の移転・共有化

電子部品の開発・製造のためのジョイントベンチャーでは，参加者が電子部品の生産に関して持つ特許を無償で提供するほか，エンジニアに参加させ，電子部品の生産，研究開発に係るノウハウ等について，お互いに無償で開示している。

ただし，提携の目的が技術の移転・共有化にある場合に限れば，最適な枠組はライセンス契約と思われる。なぜなら，ノウハウ等の非公知の技術を移転・共有する場合でも，守秘義務契約である程度，漏洩は防げる。加えて，研究開発の成果を利用しようとする場合，フレキシビリティが高い点で契約提携は優れている。

### 3.5 小括

業務提携において，提携の枠組の選択と，知識・技術の移転・共有化の関係についてヒアリングした結果はおおむね以下のように整理することができる。

1. 業務提携は，参加者の様々な事業活動が共同化の対象となっているところ，知識・技術の移転・共有化の目的のみで，提携の枠組が選択されているとは限らない。したがって，資本提携やジョイントベンチャーの中に，技術の移転・共有化を伴うものが多いとしても，そのことから，これらの枠組がすべて技術の移転・共有化に資するとはいえない。

2. 技術の移転・共有化の観点から最適な提携の枠組は一様でなく，移転・共有化の対象となる技術の性質によって異なり，また，これら技術の性質も産業によって異なっている。

(1) 石油製品，化学工業，運送機械などの産業では，移転・共有化の対象となる技術は，生産過程に係るノウハウや暗黙知が主な対象となるところ，移転・共有化の方法も，開発や生産を担当するエンジニアの間の相互交流が中心となっている。このため，そのための前提として，信頼関係を構築する目的で，資本関係を形成したり，ジョイントベンチャーを設立したりする方法が採られやすい。
(2) 一方，電子通信，重電，医薬品などの産業の場合，移転・共有化の対象となる技術は，特許化，文書化することで専有化できる。このため，提携では，移転・共有化の成果をフレクシブルに利用できる枠組として，ライセンス契約等の方法が採られやすい。

3. 出資を伴う提携の中では，資本提携については，参加者がコア事業で共同化を進める際に利用されやすいのに対して，ジョイントベンチャーについては，周辺・関連事業において共同化を進める場合に利用されやすい。また，提携に伴う費用については，いずれの提携も，提携事業に係る費用・リスクの削減の形での回収が重視され，配当を通じた利益の分配はそれほど重視される傾向は見られない。
### 3.6 第 3 章のまとめ

第1章では，PEO の政策的含意につき議論している。そこでは，米国の近年の動向を参考に，PEO は反トラスト的な問題を引き起こしうると言及し，また，寡占産業において生産量の削減や価格の高騰によって，反トラスト的な危害を与えることを論じていることにも触れた上で，モデル分析を行い，知識移転を誘発することによって，PEO が厚生を改善させることを示している。そこでは，反トラスト当局が厚生を最大化するために，競争者同士のPEO の取り決めを禁止するのではなく，むしろ許可するべきである場合があることを示唆するものであった。

この第3章では,本研究で展開した理論的枠組を踏まえて東証一部上場企業約1700社に対して発送した質問票を用いた実態調査の結果を報告するとともに調査結果に基づいて行った個別企業に対するヒアリング調査についても結果の概要を報告した。そこでの調査結果は,主要な提携に関し,提携の枠組においては,1～3番目の重要な提携とも契約提携が最も多くなっている。また,枠組としては,いずれにおいても水平型の提携が多かった。「技術関係の提携」のうち,提携の枠組の状況を見ると,全般的には特別な傾向は見られないものの,提携I(最も重要な提携)において,特に,技術関係の提携の枠組において,資本提携を選択している割合が高くなっており,技術関係の提携を最も重要なものとして実施している者は,資本提携を選択する可能性が高くなっていると見ることができる(第1章で議論したことを裏付けるものである。)。最も重要な実際の提携の業務で見ると,技術関係のもので資本提携型が多い傾向が見られた。

主要な提携の目的は，新技術・商品等の開発費用・リスク軽減が最も多く，続いて，参加者間での技術の移転・共有化，事業規模拡大の費用・リスクの軽減と続いた。ここで，主要な提携の目的のうち，「参加者間での技術の移転・共有化」の中で，提携の枠組の状況を見て，また，これに加え，「新技術・商品等の開発費用・リスク軽減」，「参加者の技術・商品等の業界標準化」，「参加者間での特許権等の侵害の回避」及び「技術の管理・サブライセンス先の開拓」を「技術関係の目的」とし，その提携の枠組の状況を見たところ，提携Iにおいて，特に，「技術の移転・共有化」の目的を有していると認識している企業において，資本提携を選択している割合が高くなっており，技術移転・共有化を図りたいと考えている者は，資本提携を選択する可能性が高くなっていると見ることができる（第1章で議論したことを裏付けるものである。）。

また，主要な提携のメリットに関する認識としては，参加者の独立性が維持できるとする者が多く，デメリットとしては提携事業に係る自由な意思決定が制約され得るとする者が多かった。また，提携参加者の間で出資を伴う提携に関しては，専ら議決権を有する提携が多く，その際の出資割合は約10%程度である。その目的としては，提携先の事業にコミットして信頼関係を強化すると回答した者が多く，議決権保有に関しては役員の派遣・交渉力強化を目的と回答した者が
多かった。さらに，主要な技術提携において，参加者間で移転・共有化される技術の性質については，公知の技術・非公知の技術の双方とする者が多く，それぞれが技術を出し合うとする者が多い。また，主要な技術提携について，参加者間で技術の移転・共有化を促進させる観点からみた場合，どのような枠組の提携が最適と考えているかについては主要な技術提携だけでない，提携全般での枠組に比べて資本提携がより望ましいと考えられているかどうかは，有意な差は現れていなかった。

加えて，幾つかの企業に対するヒアリングにおいても，参加者間での技術の移転・共有化を目的とする提携のうち，移転・共有化される技術が暗黙知・ノウハウ等の非公知の技術である場合に提携枠組として資本提携が選択されることが多いなど，本研究で展開する理論と整合的な事実が見いだされた。

一方，提携の枠組としては資本提携よりもJV 提携のほうが多く見られ，また提携の目的として技術の移転・共有化以外の目的も多く見いだされるなど，今後の研究課題を示唆する事実もまた多く見いだされたところである。

## 参考文献

[1] 公正取引委員会事務総局 （2002）「業務提携と企業間競争に関する実態調査報告書」

12-02-001
## 第4章 終わりに

企業の提携・部分的結合は近年その重要性を増しており，それに伴って，各国の競争当局もその競争政策上の含意についての問題意識を高めてきている。本研究の第1章では，提携企業間の知識・技術の移転と部分的結合との間の関係を入れ込んだ経済理論モデルを考察し，モデルの論理的帰結と競争政策上の含意を議論している。第2章では，競争法上の観点から，「単独行為による市場支配力」が一部取得の場合にも問題となり得ること，更にはいかなる場合に「単独行為による市場支配力」が生じうるかを実質的かつきめ細かく検討していく必要があることが指摘されている。

株式一部所有についての産業組織理論における先行研究では，一部保有割合は所与の外生変数として分析が進められてきた。「株式一部所有は産業における企業間の競争を弱め，経済厚生を悪化させる。」という先行研究が示した知見は，株式一部所有の重要な一側面を捉えている。これに対して第1章では，提携企業間の知識・技術の移転と部分的結合の関係を明示的に捉える理論的枠組に基づき，企業の部分的結合は株式一部所有の割合が比較的低い場合は経済厚生を低下させるが，一部所有割合が高い場合は経済厚生を向上させることを示した。株式一部所有が暗黙知・ノウハウのような書類に記述することのできない知識・技術の移転を促進し，それが経済厚生の向上につながるからである。また，経済厚生の最大化を目指す競争当局が採るべき対策としては，部分的結合の全面的禁止と全面的な許可だけでなく，部分的許可が最適である場合もあることが見出された。提携企業が，当該の知識・技術の移転を担保するのに最低限必要な株式一部保有割合を超える部分的結合をすることで利潤の最大化を図るケースがあり，そのような場合，保有割合を知識・技術の移転に最低限必要なレベルに規制することにより経済厚生を最大化できるからである。

第1章及び第2章で展開した理論的枠組を踏まえて我々は，東証一部上場企業約1700社に対して質問票を用いた実態調査を行い，第3章においてその結果を報告した。主要な提携の目的は，新技術・商品等の開発費用・リスク軽減が最も多かったが，参加者間での技術・知識の移転・共有化がこれに続いた。そこでは「技術の移転・共有化」の目的を有していると認識している企業において，資本提携を選択している割合が高くなっており，技術移転・共有化を図りたいと考えている者は，資本提携を選択する可能性が高くなっていると見ることができる。また，技術提携において，「一部所有により暗黙知を移転」する一方で「公知の技術は契約で移転」する，というシナリオと整合的なケースが約90％を占めることも見いだされた。一方で，本研究の理論的枠組には取り込まれていない幾つかの今後の課題も見いだされた。
付録

企業の提携・部分的結合に関する研究に関する実態調査 質問票
## 1 貴社の概要

次の事項を御記入ください。

質問票

貴社名	单体総資産	百万円
(平成 年 月期末現在)
担当部署	单体売上高	百万円
(平成 年 月期末現在)
担当者	親会社等 $ ^{注} $
連絡先

(注) 貴社が企業グループに属しており，貴社以外にグループの中核となる会社（親会社等）がある場合，当該会社の名称を御記入ください。

## 2 現在実施している提携の概要

貴社が，平成21年3月31日現在（又は把握可能な最新の時点）において実施されている業務提携に関して，

（１）各提携が対象とする業務（複数の業務を対象とする場合は主要な業務）別に，該当するものの件数を下表の「件数」の該当欄に御記入ください。

また，各業務が包括提携の一環として行われている場合，各業務を含む包括提携の件数を下表の「うち包括提携」の該当欄に御記入いただくとともに，貴社が結ばれている包括提携の総数を「合計」の欄に御記入ください。

（２）各業務を対象とする業務提携の件数は，５年前と比較して（５年前と比較できない場合は比較可能な期間で），どのように推移していますか。該当する選択肢を下表の「推移」欄に御記入ください。

a 5年前より増えている b 5年前とほぼ変わらない c 5年前より減っている d 不明

対象業務	件数	うち包括提携	推移
生産	件	件
販売	件	件
購入	件	件
物流	件	件
研究開発	件	件
技術化専用	件	件
標準化 $ ^{注} $	件	件
その他	件	件
合計	件

(注) 自社の商品等を業界標準とするための活動一般をいいます。
## 3 主要な提携

以下では，貴社が実施されている業務提携の中で主要とお考えのもの（以下で「主要な提携」といいます。）について，御回答ください。その際，主要な業務提携が複数ある場合は，最も重要とお考えのものから三つを主要な提携とし，「提携Ⅰ」「提携Ⅱ」「提携Ⅲ」に区別して，御回答ください。また，主要な提携が一つの場合は「提携Ⅰ」，二つの場合には，重要なものから「提携Ⅰ」，「提携Ⅱ」として御回答ください。

## （１）主要な提携の概要

ア 主要な提携に係る業務について

（ア）各提携が実施されている部門が営む事業が属する業種について，別紙から選択して，下表の「提携事業」の該当欄に御記入ください。

（イ）各提携に参加されている事業者の数を，下表の「参加事業者数」の該当欄に御記入ください。

(ウ) 各提携が対象とする主要な業務について，下表の「主要業務」の該当欄に。印を御記入ください。二つ以上の業務が該当する場合は特に重要とお考えのものには。印を御記入ください。

提携Ⅰ	提携Ⅱ	提携Ⅲ
①提携事業
②参加事業者数
③主要業務
商品・役務の生産
原材料等の調達
商品・役務の販売
新技術，商品等の開発
技術の管理，ライセンス
その他

イ 主要な提携の枠組み等について

（ア）主要な提携の枠組みについて，純粋に契約のみの場合には下表の「契約提携」の欄に，提携参加者の間で出資を伴う場合は「資本提携」の欄に，共同出資会社の設立を伴う場合は「J V提携」の欄に。印を御記入ください。

(イ) 主要な提携に，提携事業で競争関係にある（又は，競争関係にある可能性が高い）事業者が参加している場合は下表「水平型」の欄に，取引
関係のある事業者(販売先又は購入先)が参加している場合は「垂直型」の欄に，どちらにも当たらない場合は「混合型」の欄に，それぞれ。印を御記入ください。

提携Ⅰ	提携Ⅱ	提携Ⅲ
枠組み	契約提携
資本提携
J V提携
類型	水平型
垂直型
混合型

## （２）主要な提携の目的

主要な提携の目的について，下表の該当する欄に○印を御記入ください。複数の目的が該当する場合は，最も重要とお考えのものに該当する欄に○印を御記入ください。

目的	提携Ⅰ	提携Ⅱ	提携Ⅲ
参加者間での技術の移転・共有化
新技術・商品等の開発費用・リスク軽減
参加者の技術・商品等の業界標準化
参加者間での特許権等の侵害の回避
技術の管理・サブライセンス先の開拓
新規分野への参入費用・リスクの軽減
事業規模拡大の費用・リスクの軽減
参加者間での重複事業の分担・特化
参加者間での設備等を共同利用
競争者・取引先に対する自社の地位の強化
その他

「その他」を選択された場合は，次の（）内に具体的な内容を御記入ください。

## （３）主要な提携のメリット・デメリット

## アメリット

主要な提携について，合併・買収又はスポット取引による購入・販売等と比べたメリットについて，下表の該当する欄に。印を御記入ください。複数のメリットが該当する場合は，最も重要とお考えのものに該当する欄に。印
を御記入ください。

メリット	提携Ⅰ	提携Ⅱ	提携Ⅲ
参加者の独立性が維持できる。
有利な提携先に変更できる。
合併・買収の費用・リスクが回避できる。
合併・買収の試行として利用できる。
その他

「その他」を選択された場合は，次の（）内に具体的な内容を御記入ください。

## イ デメリット

主要な業務提携について，デメリットと評価される事項がありましたら，下表の該当する欄に。印を御記入ください。複数のデメリットが該当する場合は，最も重要とお考えのものに該当する欄には。印を御記入ください。

デメリット	提携Ⅰ	提携Ⅱ	提携Ⅲ
提携先以外との共同事業が制約される。
提携関係以外の情報も提携先に知られる。
提携事業に係る自由な意思決定が制約される。
提携参加者間で提携事業の費用が共通化する。
提携参加者間で技術・商品等の差異の度合いが縮減する。
デメリットは特にない。
その他

「その他」を選択された場合は，次の（）内に具体的な内容を御記入ください。

☐

## （４）提携参加者の間で出資を伴う提携（資本提携）

## ア 概 要

主要な提携のうち，前記3（1）イ（ア）（主要な提携の枠組み）で，資本提携を選択されたもの（以下「主要な資本提携」といいます。）について

(ア) 提携参加者の間で株式を所有されている態様について，下表の「所有の態様」の該当する欄に。印を御記入ください。

(イ) 提携参加者が所有されている株式について,当該株式が議決権を伴う
ものの場合は，下表の「議決権の有無」の該当する欄に。印を御記入ください。

(ウ) 提携参加者の間での株式所有について,貴社はどの程度の割合で所有又は被所有（提携参加者による貴社株式の所有）されていますか。それぞれの割合について下表の「所有割合」及び「被所有割合」の欄に御記入ください。

提携Ⅰ	提携Ⅱ	提携Ⅲ
①所有の態様
貴社のみ提携先の株式を取得
提携先のみ貴社の株式を取得
双方が相手方の株式を取得
②議決権の有無
③所有割合	約 %	約 %	約 %
被所有割合	約 %	約 %	約 %

## 理由·目的

（ア）貴社が主要な資本提携で，この枠組みを選択された理由・目的について，下表の該当する欄に。印を御記入ください。複数の理由・目的が該当する場合は，最も重要とお考えのものに該当する欄には。印を御記入ください。

理由・目的	提携Ⅰ	提携Ⅱ	提携Ⅲ
提携事業の遂行に必要な資金を提供する。
提携事業からの収益を配当で受け取る。
提携事業からの収益を株式の売却益で得る。
提携先の事業にコミットし信頼関係を強化する。
提携先の議決を取得し経営に関与する。
その他

「その他」を選択された場合は，次の（）内に具体的な内容を御記入ください。

（イ）主要な資本提携が，提携先の議決権の保有を伴うものの場合，議決権を保有される理由・目的について，下表の該当する欄に。印を御記入ください。複数の理由・目的が該当する場合は，最も重要とお考えのものに該当する欄に。印を御記入ください。
保有理由・目的	提携Ⅰ	提携Ⅱ	提携Ⅲ
役員等を派遣し提携事業を執行する。
監査役等を派遣し提携事業をモニタリングする。
提携事業の成果分配で交渉力を持つ。
提携事業の運営方針等で交渉力を持つ。
提携先が利益相反行為を行うのを阻止する。
その他

「その他」を選択された場合は，次の（）内に具体的な内容を御記入ください。

## （５）共同出資会社の設立を伴う提携（ＪＶ提携）

## ア 理由・目的

主要な提携のうち，上記3（1）イ（ア）（主要な提携の枠組み）で，J V提携を選択されたもの（以下で「主要なJ V提携」といいます。）について，貴社がこの枠組みを選択された理由・目的として，下表の該当する欄に印を御記入ください。複数の事項が該当する場合は，最も重要とお考えのものに印を御記入ください。

理由・目的	提携Ⅰ	提携Ⅱ	提携Ⅲ
参加者の提携事業への忠誠心を高められる。
拠出する無形資産等の管理が容易である。
提携事業の成果の配分が容易である。
提携事業の執行の管理が容易である。
提携事業以外への他参加者の関与を防げる。
提携事業に伴うリスクの管理が容易である。
その他

「その他」を選択された場合は，次の（）内に具体的な内容を御記入ください。

## イ 参加者間の調整方法

主要な J V 提携のうち，貴社が当該 J V の議決権を保有されるものについて，議決権の行使等に関して提携参加者の間で取決め等がございましたら，その内容について，下表の該当する欄に○印を御記入ください。
取決め	提携Ⅰ	提携Ⅱ	提携Ⅲ
議決権を協調的に行使するよう取決めている。
意見調整のための機関を設置している。
重要な案件に関して拒否権を付与している。
取締役等の選解任の決議権を付与している。
デッドロックの際の提携解消ルールを定めている。
その他

「その他」を選択された場合は，次の（）内に具体的な内容を御記入ください。

## 4 主要な技術提携

主要な提携のなかで，前記3（2）で「参加者間での技術の移転・共有化」を選択されたもの（以下「主要な技術提携」といいます。）についてお答えください。

## (1) 技術の性質等

ア 主要な技術提携において，参加者間で移転・共有化される技術の性質について，下表の該当する欄に。印を御記入ください。

技術の性質	提携Ⅰ	提携Ⅱ	提携Ⅲ
特許等で保護される公知の技術
暗默知・ノウハウ等の非公知の技術
上記の二つを両方とも含む技術
その他

「その他」を選択された場合は，次の（）内に具体的な内容を御記入ください。

イ主要な技術提携において,参加者間で移転・共有化される技術は主に誰によって提供されていますか。下表の該当する欄に○印を御記入ください。

提携Ⅰ	提携Ⅱ	提携Ⅲ
主に貴社が技術を提供
主に提携先が技術を提供
参加者各自がそれぞれ技術を提供
その他
「その他」を選択された場合は，次の（）内に具体的な内容を御記入ください。

## (2) 最適な枠組み

主要な技術提携について，参加者間で技術の移転・共有化を促進させる観点からみた場合，どのような枠組みの提携が最適とお考えでしょうか。最適とお考えの枠組みについて，下表の該当する欄に○印を御記入ください。

提携Ⅰ	提携Ⅱ	提携Ⅲ
枠組み	契約提携
資本提携
J V提携

また，上記の枠組みが最適と考えられる理由について次の（）内に御記入ください。

御回答をお願いしたい事項は以上でございます。御協力ありがとうございました。
別紙

主要な提携に関する提携事業について，以下の中から最適とお考えのものを御選択ください。その際，貴社の提携事業が，例えば水産・農林業に当たる場合は「0-①」，電機・ガス業に当たる場合は「4-①」など，それぞれ該当する区分欄の数字及び提携事業欄の丸数字を御記入ください。

区分	提携事業	区分	提携事業
0水産・農林業	①水産・農林業	4電気・ガス業	①電気・ガス業
1鉱業	①鉱業	5運輸・情報通信業	①陸運業
②海運業
③空運業
④倉庫・運輸関連業
⑤情報・通信業
2建設業	①建設業
3製造業	①食料品
②繊維製品
③パルプ・紙
④化学
⑤医薬品
⑥石油・石炭製品
⑦ゴム製品
⑧ガラス・土石製品
⑨鉄鋼
⑩非鉄金属
⑪金属製品
⑫機械
⑬電気機器
⑭輸送用機器
⑮精密機器
⑯その他製品
6商業	①卸売業
②小売業
7金融・保険業	①銀行業
②証券,商品先物取引業
③保険業
④その他金融業
8不動産業	①不動産業
9サービス業	①サービス業
課題名 RFb-11T1 非特定汚染源からの流出負荷量の推計手法に関する研究

課題代表者名 古米 弘明 （社団法人日本水環境学会ノンポイント汚染研究委員会 （東京大学大学院工学系研究科 附属水環境制御研究センター 水環境制御研究室 教授）)

研究实施期间 平成23年度

累計予算額 13,000千円（うち23年度 13,000千円）

予算額は、間接経費を含む。

## 研究体制

（１）非特定汚染源からの流出負荷量の推計手法に関する研究（（社）日本水環境学会）

## 研究協力機関

土木研究所、農業環境技術研究所、農村工学研究所、茨城大学、愛媛大学、関西大学、北里大学、京都大学大学院、高知大学、滋賀県立大学、島根大学、東京大学、東京理科大学、鳥取大学、鳥取大学大学院、富山県立大学、豊橋技術科学大学大学院、人間環境大学、広島大学大学院、北海道大学、山口大学大学院、山梨大学大学院、立命館大学、群馬工業高等専門学校、豊田工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、大阪市立環境科学研究所、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター、福岡県保健環境研究所、琵琶湖・淀川水質保全機構、パシフィックコンサルタンツ株式会社、Finnish Forest Research Institute

## 研究概要

### 1. はじめに（研究背景等）

湖沼や内湾などの閉鎖性水域の富栄養化対策として、総量規制や湖沼保全計画に基づき、家庭や工場等の特定汚染源からの発生負荷量は削減されているものの、わが国の内湾や湖沼の栄養塩濃度は依然低下していない状況にある。この原因として、非特定汚染源からの発生負荷量が正確に評価されておらず、実際には非特定汚染源からの流出負荷の比率が高く、それが減少していないあるいは増加しているため、特定汚染源からの負荷の削減が対象となる内湾や湖沼への実際の流入負荷の削減に結びついていないことが指摘されている。現在用いられている原単位は、特に東京湾・伊勢湾・瀬戸内海の総量規制で用いられているものは、1980年の開始時からほとんど変更されておらず、その後の非特定汚染源からの流出負荷の変化や降雨時に多量に流出するという研究成果等が反映されていない。このため、最新の研究成果に基づき、非特定汚染源からの流出負荷量について再検討を行い、実態を反映した推定手法に改める時期に来ている。

## 2 ．研究開発目的

本研究では、非特定汚染源からの汚濁負荷量を適正に把握・評価し、湖沼・内湾への全流入負荷量に対する非特定汚染源の位置づけを、最新の科学的知見をもとに明確にする。非特定汚染源を市街地、農地、森林に分けて各非特定汚染源からの有機汚濁物質、富栄養化要因物質の窒素およびリン等の流出に関する文献や観測データを収集し、収集したデータの流域情報と負荷量に関するデータベースを作成するとともに、原単位に関する考え方について整理し、新しい原単位の推定手法の提案を行うことを目的としている。

### 3. 研究開発の方法

## （１）非特定汚染源からの流出負荷量の推計手法に関する研究

市街地、農地、森林の流出負荷量や原単位と、それらに関連する流域や水文条件等の情報を学術論文や研究機関等の調査報告書等から収集しデータベースを作成する。同時に、大気降下物による負荷についても同様に情報を収集し、データベースを作成する。更に既往の文献と今回得られた情報、整理したデータベースから、非特定汚染源の原単位の考え方や課題を検討し、これまでの原単位の算定
手法や水域管理における原単位法の適用の現状と課題について明らかにし、非特定汚染原制御に関する現実的な方法論について検討する。具体的には、原単位の定義と歴史、実測値からの原単位の算出方法および算出根拠、面源にかかる原単位の利用方法・使われ方、現状の問題点と課題、これからの原単位のあり方、についてそれぞれ検討する。

### 4. 結果及び考察

## （１）非特定汚染源からの流出負荷量の推計手法に関する研究

市街地、農地、森林の原単位および大気降下物による負荷について、既報の文献等から関連情報を収集・整理してデータベースを作成し、現状の原単位の問題点と改善のための課題を明らかにした。1）市街地の原単位情報の収集とデータベース化

これまでに学術論文や報告書等として公表されている市街地非特定汚染調査事例（主として国内のもの）を収集した。原単位の整理が最終的な目的ではあるが、原単位が提示されていない文献であっても、資料価値があると考えられるものはデータベースに掲載した。同様に、参考として国外の事例も一部データベースに含めた。データベース化において、文献情報として、表題・資料タイトル、著者名、公表年、収録雑誌名、巻号、掲載ページを、文献内容として、概要、地点情報、流域情報、土地利用情報、時期、調査方法、降雨時調査、気象情報、対象物質、原単位を項目とした。

データベース化した件数は合計で506件となった。その内訳は、報告書等301件、学術雑誌（和文）131件、同（英文）74件であった。報告書等301件のうち、170件が土木研究所および国土技術政策総合研究所の資料、5件が地方環境研究所報告書であり、それ以外の126件は国および地方自治体の委託業務等の報告書である。後者は広く公開されていない又は容易に入手できない資料が多く、これらがデータベースとしてまとめられたことは実務上の意義が大きいと言える。学術雑誌については、検索対象雑誌数25誌（和文14誌、英文11誌）である。このデータベース化は、単に原単位の値を示すだけでなく、調査方法や原単位の求め方も表記した点に特色がある。

データベース化された484件のうち、実際に原単位の情報が得られたものは313件である。窒素が273件、リンが190件、有機物（COD、BOD、TOC）が141件、SSが90件、その他（重金属や炭化水素等）が29件である（一つの文献で複数の項目の原単位を掲載しているものがあるため、単純合計は313を超える）。これらのデータについて解析を行った。図（1）-1には全窒素（TN）、全リン（TP）、CODについて得られた原単位値の累積分布を示す。最小値から最大値までは約1000倍の開きがあり、25%位～75%位（中央値付近の全体の半数）に限定しても約10倍の開きがあることが分かる。表（1）-1には各項目のデータ数、原単位の中央値、25%位～75%位、および幾何平均値を示す。各原単位の中央値や幾何平均値は第6次水質総量削減計画の値よりも高く、特にCODについては1けた以上高かった。

図(1)-1 得られた市街地原単位の累積分布

表(1)-1 得られた市街地原単位の中央値および幾何平均値

中央值	幾何平均值
TN (g ha $ ^{-1} $ d $ ^{-1} $ )	31.8	28.9
TP (g ha $ ^{-1} $ d $ ^{-1} $ )	2.0	2.4
COD (g ha $ ^{-1} $ d $ ^{-1} $ )	173	187

図(1)-2に、同時に調査報告されているTNとCODおよびTNとTPの原単位について、それぞれの相関図を示す。いずれも相関性が見られ一桁程度の変動範囲に収まっており、相互の相関が強い。ライフス
タイルの変化や土地被覆状況の変化などにより市街地非特定汚染の原単位に何らかの時間的変化が認められることが想定されたが、原単位情報の時間的変遷を検討した結果、今回の調査結果を見る限りはそのような変動は認められず、原単位の汚濁負荷を検討する際に最新の調査事例に限定する必要性が低いと考えられた。

図(1)-2 全窒素（TN）、全リン（TP）、CODの原単位の報告値の相関性

## 2 ）農地の原単位情報の収集とデータベース化

農地からの流出負荷量や原単位を記載している文献を、学術雑誌や研究機関等の報告書から収集し、データベース化した。対象成分は窒素、リン、有機物としたが、それ以外の濁度成分（SS）、重金属も含めた。文献の収集年代は、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の総量規制が行われた1980年以降とした。また、データベースには調査地の状況（土地利用状況、土壤条件、施肥量、農法など）も記載した。利用した学術雑誌は17誌である。研究機関などの報告書は、農水省研究所報告書、地方農政局報告書、都道府県農業試験場報告書、都道府県（市）公害（環境）研究所報告書を調べた。

データベース化は、水田と、水田以外の2つに大別して行った。まず、水田の原単位に関して、収集できた文献数は72で、収集できたデータ数は562であった。調査期間別では、灌漑期が377件と最も多かったものの、通年、非灌漑期、代かき・田植え時期のデータも合計180件得られた。

図（1）-3に、収集したデータのうち、慣行農法の現場水田（水田群・一筆水田）における窒素、リン、 $ COD_{Mn} $ の単純排出負荷量のデータをまとめた。なお調査頻度は、1ヶ月1回以上のものだけを選んだ。その結果、窒素排出量は第6次水質総量削減計画の面源原単位と大差なかったが、リン排出負荷量は削減計画の原単位を大きく上回っていた。COD排出量は、窒素、リンに比較してデータ数はかなり少なく、削減計画の原単位と比較して大きいものであった。

図(1)-3 慣行水田の排出負荷量の平均値、最大値、最小値

排出負荷を減らすための技術である「改善農法」に関する文献もあり、排出負荷量削減のため農法に何らかの改善が行われた現場水田における窒素、リン、 $ COD_{Mn} $ の単純排出負荷量のデータを得た。その結果、窒素については、排出負荷の削減効果が高かったのは代かき・田植期（70％削減）であり、年間、灌漑期、非灌漑期の削減効果は顕著ではなかった。一方、リンについては、窒素よりも排出負荷の削減効果は高く、単純計算で削減率は灌漑期で67％、代かき・田植え時期で80％と大きな値が得られ、改