Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
省は、平成18年度、「日豪交流年」、「中東との集中的文化交流事業」、「日中文化・スポーツ交流年」、「日印交流年」、「日タイ修好120周年」の5つの事業について国際交流基金側に対し、日本側の大型文化事業への深い関心とコミットメントを示し、他団体や市民レベルでの事業を懲恵する上での「誘い水」とすべく、内容・規模の充実した目玉事業となりうる文化事業を実施することを求めた。

これに対し、国際交流基金側は以下のような事業を実施し、上記18年度の国際交流基金事業に対する各在外公館のコメントにおいても高い評価を得た。

(以下、カッコ内は集客人数〔概数〕。)

## 日豪交流年（2006年）

・ワンダーバス・ジャパン 2006 (2006年5月14日-28日)

ケアンズ (3,000名)、モスマン (800名)、タウンズビル (1,500名)、チャーターズタワーズ (550名)、ヒュエンデン (300名)、マウントアイザ (2,500名)

・巡回展「手仕事のかたち」(2006年3月24日－8月31日)

キャンベラ（3,700名）、ヌーサ（2,600名）、メルボルン（1,700名）、パース（800名）

## 業務実績

・巡回展「90年代の日本の絵画」(2006年6月7日-12月19日)

メルボルン（9,900名）、キャンベラ（2,000名）、ブリスベン（4,900名）、シドニー

・第10回日本映画祭（2006年10月23日-12月22日）

キャンベラ（750名）、メルボルン（1,200名）、ブリスベン（800名）、パース（1,000名）、シドニー（5,100名）

○中東との集中的文化交流事業（2006年年度）

·俳句（黛まどか）講演・朗読会（2006年4月11日）

バーレーン（50名）

・アニメ専門家（高畑勲）講演会（2006年5月2-9日）

チュニジア（200名）、モロッコ（120名）

・からくり人形レクチャー・デモンストレーション（2006年11月25-26日）

アルジェリア（480名）

・和太韽グループ「は・や・と」(2006年12月4-18日)

エジプト（1,000名）

・邦楽グループ「ようそろ」(2007年2月18-19日)

UAE（ドバイ：700名、アブダビ：800）

○日中文化・スポーツ交流年（2007年）

• 毛丹青（作家）講演会（2007年3月9日）

北京（500名）、上海（150名）、長春（150名）

陳舜臣（作家）講演会（2007年3月16日）北京（100名）

- 陳舜臣（作家）講演会（2007年3月16日）

北京（100名）

• 凛（Rin）（女性和楽器奏者グループ）コンサート（2007年3月16/18/21日）

北京（1,000名）、上海（500名）、西安（600名）

## ○日印交流年（2007年）
業務実績	·大江戸助六太鼓インド公演（開幕公式行事、2007年2月7日-15日） デリー（1,000名）、チェンナイ（3,600名）、プーネ·巡回展「現代日本の陶磁器展」（2006年11月16日-2007年1月30日） コルカタ（700名）、ムンバイ（2,700名）○日タイ修好120周年（2007年）·東京打撃団·太鼓タイ公演（開幕公式行事、2007年1月13日·16日） チェンマイ（東京打撃団のみ、野外公演）、バンコク（1,500名）·百人一首レクチャー・デモンストレーション（2007年1月26日·27日） バンコク（120名）評価指標5 我が国対外関係への配慮平成18年度においても、我が国対外関係に対する適切な配慮がなされ、事業の実施過程において外交上問題が発生した事例は特に無かった。
Nb. 7（事業の見直し・改廃・縮小）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(1)効果的な事業の実施
小項目	各事業については毎年度評価を行い、所期目的が達成された事業、社会情勢等の変化により政策的必要性が弱まっている助成等事業、費用対効果が小さい事業については必要あらば縮小・改廃を含めた措置を講じる。かかる観点から次の項目をはじめとする見直しを行う。●基盤強化等の所期目的が達成された機関に対する援助は、新たなニーズが生じている他の機関へ移行する。「日本語専門家派遣」「海外日本語教育機関助成」●多数の機関に対する小規模の援助・助成事業は、事前評価において必要性等の観点から厳選して実施する。「図書寄贈」「日本語教材寄贈」●目的達成機能を強化する観点から従来の助成方式を見直し、内容等を厳選した、より主導的な共催事業等への移行を行う。「映画・テレビ番組制作協力」「翻訳協力」●社会情勢の変化によりニーズも変化した事業については、縮小・廃止もしくは事前評価において必要性、有効性の観点から内容を厳選して実施する。「文化映画の在外フィルムライブラリー購送」「スポーツ専門家の長期派遣」「学部学生に対する日本研究スカラシップ」「国内映画祭助成」さらに、必要性、有効性、効率性及び事業プログラム間の整合性等をふまえ、「大学院留学スカラシップ」「日本研究講師等フェローシップ」等のプログラムを廃止することにより、平成14年度に比べて事業プログラム数を10%以上削減する。
## 評価指標 1 中期計画に明記されている各プログラムの実施状況

効果的な事業を実施するために、全ての事業について見直しを行い、「新たなニーズへの移行」「厳選した実施」「助成事業から、より主導的な共催事業への移行」「縮小・廃止」等の取り組みを行った。

## (1) 新たなニーズへの移行

## ● 「日本語専門家派遣」:

平成18年度においては、新たなニーズが生じている1ポストの派遣を新規に開始。（また、平成19年度に継続派遣してきた9ポストの派遣打切りと、新たなニーズが生じている4ポストの派遣を新規開始する計画を策定。）

15年度	16年度	17年度	18年度	(19年度予定)
全ポスト	112	104	104	105	(100)
打ち切り	11	5	8	0	(9)
新規開始	1	5	8	1	(4)

## ● 「海外日本語教育機関助成」:

海外日本語講座現地講師謝金について、それまで継続して助成してきた5機関への助成を打ち切るとともに、新たなニーズが生じている5機関に助成を開始した。

## 業務実績

15 年度	16 年度	17 年度	18 年度
全案件	82	65	35	24
打ち切り	17	34	9	5
新規開始	12	13	8	5

## （2） 厳選実施

平成17年度においては必要性等を検討し厳選して寄贈を実施した。

## ● 「図書寄贈」:

平成 14 年度 307 件 → 15 年度 287 件 → 16 年度 177 件

→ 17 年度 180 件 → 18 年度 165 件

## ● 「日本語教材寄贈」:

平成 14 年度 1,654 件 → 15 年度 1,091 件 → 16 年度 783 件

→ 17 年度 1,039 件 → 18 年度 1,028 件

## （３）共催事業への移行

平成14年度まで助成方式で実施していた以下のプログラムについては、平成15年度において基金がより主導的に事業に関与することで目的達成機能を強化するべく、共催事業等スキームに改め、16年度より同スキームにより事業を行った。

● 「映画・テレビ番組制作協力」「翻訳協力」「出版協力」

## （4） 縮小·廃止

「学部学生スカラシップ」「スポーツ専門家の長期派遣」については、事業の見直しを行った結果、既にプログラム廃止措置済みである。また、「日本古美術保存専門家（招聘／派遣）」についても、国際交流基金が関与する必要性
が乏しいことから、平成17年度をもって廃止した。また、「国内映画祭助成」は平成18年度実績が9,500千円であり、平成15年度比で46%縮小させた。

## ● 「国内映画祭助成」:

14 年度 12,500 千円 → 15 年度 17,500 千円 → 16 年度 11,088 千円 → 17 年度 11,000 千円 → 18 年度 9,500 千円

## 評価指標 2 事業の政策的必要性・費用対効果の見直しの状況

平成18年度中に取組んだ19年度予算編成・事業計画プロセスにおいては、限られた財源を有効に用いるため外交上の必要性に沿って重点化を図るという観点から、例えば以下のような事業プログラムの縮小、拡大及び再編を行った。

## （1） 縮小

## ●知的交流フェローシップ・プログラム（派遣）

知的交流フェローシップ・プログラムのうちの派遣フェローシップは、限られた財源で外国人研究者の招聘を優先するために大幅に縮小。

平成 18 年度（予算）46,565 千円 → 平成 19 年度（予算）12,973 千円（平成 18 年度予算比 73%減）

## 業務実績

## ● 図書寄贈プログラム

日本研究機関への支援を優先するため、寄贈対象を主に日本研究機関に限定する方向で重点化し、大幅に縮小。

平成18年度（予算）73,013千円 → 平成19年度（予算）47,891千円

(平成18年度予算比34%減)

## ● 日米センター市民交流助成プログラム

日米センター事業は外交上必要性の高い知的交流等の財源を確保するため、市民交流助成プログラムを大幅に縮小。

平成18年度（予算）158,804千円 →平成19年度（予算）74,250千円 （平成18年度予算比53%減）

## （2） 拈大

## ●対中国事業の拡大

日中間の相互理解と交流促進への取り組みが外交上急務であることから、18年度から日中交流センター事業を本格始動させ、中国との交流事業を拡大強化した。

## (3) プログラム再編

## ●事業の戦略性向上のための日本研究機関支援プログラム再編

従来個別プログラムとして全世界で公募していた「日本研究客員教授派遣」、「日本研究リサーチ・会議助成」、「日本研究スタッフ拡充助成」、「日本研究拠点機関助成」を、19年度から「日本研究機関支援」プログラムに一本化し、中長期的視点からの包括的・戦略的に支援する方式にプログラム形態を変換し、19年度事業計画策定と募集を行った。
業務実績	評価指標3 平成14年度と比べて事業プログラム数10%以上の削減これらの取り組みによる平成18年度の事業プログラム数の推移は以下の通りであり、平成14年度に比べて37%に削減した。これにより、中期計画目標の平成14年度比プログラム数一割減との目標を超えたプログラム数の大幅な整理・削減が達成されている。平成14年度223 → 15年度222 → 16年度196→17年度92 → 18年度82
Nb. 8（事業の積極的広報）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(2)国民に対して提供するサービスの強化
小項目	インターネット、出版物等を通じて、各事業部において事業の実施予定及び成果等について積極的に広報を行う。このため、国民の窓口として国際交流基金全体の広報と他団体との連携を統括する部局を設ける。
## 評価指標1 実施体制の整備

## ● JFIC（Japan Foundation Information Center）の開設

従来の「国際交流基金図書館」等を改修し、18年4月に、日本研究情報、国際文化交流全般及び国際交流基金事業に関する情報を総合的に提供する「JFIC ライブラリー」と、小規模イベント用スペース「JFIC コモンズ」をリニューアルオープンし、より広く一般に開かれたスペースとして整備した。

● 広報戦略を検討するための、役員を含む定例広報会議を開催した。

## 評価指標 2 関連業務の拡充の状況

## ●アクセス・照会対応の拡充

国際交流基金ホームページ（日本語版・英語版）のアクセス件数は、18年度は約276万件に上り、中期計画に定める年間目標件数（100万件）をはるかに上回った（16年度：190万件、17年度：379万件）。また、約100件/月のウェブマスターへの問い合わせにも積極的に応対し、一般市民に対する双方向的な照会対応に努めた。

新設した「JFICライブラリー」には、年間14,158名の入館者があった。

18年度末のメールマガジン購読者は、和文11,472名（前年度10,750名）英文6,615名（前年度5,325名）であった。

## ●広報の強化

## 業務実績

国際交流基金事業の広報のためのプレスリリース 99 本をメディア関係者に送付した。(前年度 69 本)

若者層が国際交流基金に親しみを持てるよう、平成17年度に開設した国際交流基金の若手職員による基金紹介プログ（「国際交流基金プログ『地球を、開けよう。』」）を継続して運営した。アクセス数は、平成17年度は1日平均178件であったが、18年度末には200～300件に増加した。また、（独）科学技術振興機構の主催で開催されたイベント「サイエンスアゴラ2006 科学と社会をつなぐ広場を作る」において、基金のプログによる発信がウェブの特性を生かした情報発信の好例として紹介された。

## ●ウェブ掲載コンテンツの充実

基金事業の成果を動画で紹介するため、新たに18年12月にホームページ上に「動画スクエア」を開設した。これまでに制作された基金紹介映像やシンポジウム記録等に、18年度後半に実施した事業の最新映像を付け加え、19年3月末段階で38本の映像を掲載した。これにより、今後、基金による各種事業の記録を、関心を持つ幅広い層において共有することが可能となった。

## ●ウェブサイトのサービス（インタライクティブ面）の質的充実

18 年 11 月に日経メディアマーケティング社が発行した「独立行政法人 Web サイトコーザビリティ 調査 2006-2007」による独立行政法人の Web サイト調査で、インタラクティブ面では全 104 団体中 1 位（満点）の高い評
価を得た。当基金のウェブサイト担当スタッフがわずか1.3名であったことに鑑み、効率性の高いウェブサイト運営がなされたといえる。

## ●広報媒体の整備

基金紹介 DVD の中国語版を作成し、中国において関係者に配布した。

「日韓文化交流 5 カ年計画」の開始を機に、国際交流基金の対韓国事業およびソウル日本文化センターの活動を紹介する DVD（韓国語、日本語）を制作し、日韓の関係者に配布した。

## ● JF サポーターズクラブ

「JFIC コモンズ」のオープンを契機として、J F サポーターズクラブ会員向けに、原則月1回のペースで計12回のイベントを開催した（参加者合計698名）。イベントを通して、基金事業について職員や関係者の声を会員に直接伝えることができ、基金事業への更なる関心を喚起することができた。

会員数：16年度：949人→17年度：1,077人→18年度：1,177人
Nb. 9（他団体との連携）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(2)国民に対して提供するサービスの強化
小項目	関係省庁、他の国際交流関係機関、団体と連携し、共催、協力、情報共有・情報交換等を通じて、国際交流事業が実施しやすくなるような環境作りに努める。
## 評価指標 1 他団体との連携の実施状況

各団体の専門性を活かし、限られた資源で最大の事業の効果を発揮するため、平成18年度は、以下のとおり国際交流分野で活動する他団体と連携して事業を実施した。

## ●国際協力機構（JICA）との連携

日本人材開発センター（9力国、10センター）に日本語教育専門家等17名を派遣。（日本語教育専門家：10ポスト、日本語教育指導助手：7ポスト）。また、海外各地の現場では、主に日本語教育分野で、基金の日本語教育専門家等や海外事務所が、JICAの協力隊員、シニアボランティア等と各種の協力・連携。

## ●国立国語研究所・政策研究大学院大学との連携

日本語教育指導者養成プログラム（博士／修士コース）（18年度は、修士コース9カ国10名、博士コース4カ国4名）

## ●文化庁との連携

## 業務実績

外務省、文化庁が共同主宰する「国際文化交流に関する関係省庁等連絡会議」に出席し、情報の交換をはかり、総合的な戦略性を意識した連携を図っている。連携の具体例として、文化庁が派遣する文化交流使が開催する催しの実施に基金海外事務所が協力。たとえばローマ日本文化会館にて、18年5月に講談師・神田山陽氏（17年度文化交流使）の講談公演を実施。18年度文化交流使実施のための海外ニーズ調査に、在外公館とともに基金海外事務所が情報提供。

## ● 文化遺産国際協力コンソーシアムへの参加

平成18年度に成立した「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」に基づき、「文化遺産国際協力コンソーシアム」に参加し、外務省、文化庁、奈良文化財研究所他関係機関との連携強化に参加した。

● 関係省庁・機関による「フィリピン看護士・介護福祉士候補者事前研修タスクフォース（仮称）」が設置され、基金は、看護・介護の現場で必要な語彙等を集積した「看護・介護のための日本語教育支援データベース」の調査開発を行った。（19年度にウェブ上で公開する。）

## ●地方自治体・交流団体との連携

福岡（福岡市）、愛知（名古屋市）、宮城（仙台市）に、18年度は金沢を加え、4モデル地域との連携促進に努めた。全国の国際交流・協力団体の担い手が組織する「国際交流・協力全国会議」を支援。全国各地で地方自治体国際交流団体が組織する国際交流フェスティバル等に参加。その他、国内で実施する催しについて、地方開催する際、地元の自治体・交流団体との共催を行っている。

また、関西国際センターでは、地方自治体や（財）自治体国際化協会等と連携し、大阪府内に着任した JET プログラム参加者を対象とした来日時研修（61名）、全国の JET プログラム参加者に対する日本語研修（48名）、大阪府姉妹提携都市の豪・クィーンズランド州日本語教師に対する日本語研修（5名）等を実施。
## ●民間企業との連携

基金は、企業との連携の拡大にも努めており、18年度は以下の実績があった。

• 北京日本学研究センターの修士課程学生訪日研修事業に関し、日本企業等から600万円の資金協力を得た。企業等からの外部資金の獲得にあたっては、学生の来日時に企業から援助対象者に対し資金を直接手交する場を設けたり、スポンサーとしての企業名が広報物に明示されるようにするなどの工夫を行っている。

- 日中交流センター事業の実施にあたり、企業より国際航空運賃の割引（7,700 千円相当）、高校生が使うデジタルカメラや電子辞書の提供等、計 11,300 千円相当の寄付及び現物供与を得た。

- ハンガリーにおける日本語教育事業に関し、日本企業複数社より、19年度から6カ年にわたり計約5,000万円の寄附を受け、基金がそれを原資に事業を実施する枠組みについて合意に至った。

## 業務実績

さらに、企業等民間との連携による新事業手法の開発を目指して、中国・韓国で現地進出日本企業のＣＳＲ・社会貢献活動の調査を行い、中国では企業が協力（寄附）しやすい小規模の日本語教材寄贈セットを作成して現地商工会議所を通じ日系企業に提案を行う等、企業との連携及び民間資金導入のための努力を行っている。

## ●海外団体との連携

カーサ・アジア（スペインの公的文化交流機関）、ベルリン日独センターとの連携関係を維持し、情報交換、事業連携、人事交流を行った。ベルリン日独センターとは、国際シンポジウム「民主主義の諸相」等の事業を共同で実施した。

ゲーテ・インスティチュート（独）には、国際交流基金職員OBをリエゾン・ディレクターとして派遣するとともに、19年3月には国際文化交流事業の運営・戦略と協力に関し、経営レベルの意見交換・協議を行った。

また、インド首相来日に合わせて、18年12月にインド文化関係評議会（ICCR）と今後の連携合意を締結し、情報・企画等の面で相互支援関係を開始した。

韓国国際交流財団（Korea Foundation）とも、従来通り、日韓双方の教員の派遣・招聘を共催事業として実施した。

その他、海外で実施する基金事業の大半は、相手国・現地の機関と何らかの協力関係を伴って実施されている。

## 評価指標 2 外部団体の連携促進による経費削減

基金の主催事業のほとんどは、何らかの外部団体との連携・協力で実施さ
業務実績	れている。特に、海外で事業を実施する場合には、現地の協力機関を可能な限り確保し、現地機関との共同・協力で実施している。こうした協力機関・共催機関から得る協力内容は、費用負担の分担の他、会場提供、広報協力、運営協力等形態が多様であり、金額に換算困難な現物供与がかなり多く、また、国によって通貨価値・物価水準も大きく異なるため、連携によって削減できた経費の金額の算定は困難であるが、国際交流基金が単独で実施する場合に比べれば大幅な経費削減につながっている。
18年度から、一部のプログラムについて、他機関との共催・協力による外部リゾース導入の数の（件数）データ収集と分析を試行的に開始した。
Nb. 10（予算・収支計画及び資金計画）

大項目	3 予算、収支計画及び資金計画
中項目	(1)予算 (2)収支計画 (3)資金計画
小項目	資金の運用については、外貨建債券による運用を視野に入れつつ、原則、安全かつ有利な運用によりその収入確保に努める。
なお、外貨建債券による運用及び管理に関しては適正な執行が行われるよう所要の体制整備を図った上で実施する。
また、業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。
## 評価指標 1 運用収入、寄付金収入等自己収入の確保状況

(1)18年度運用収入実績額は1,987百万円であり、18年度計画額1,940百万円に対し47百万円、平成17年度実績額1,792百万円に対し195百万円の増額となった。これは、長期金利上昇に伴う18年度の償還債券再運用等の利回り上昇、運用時期や対象債券についての効率化努力、16年度開始以降運用額を引き上げてきた米国債運用の影響等によるものである。

(2)寄付金全体については、計画した収入636百万円を76百万円上回る712百万円の収入となったが、これは主に19年に実施される日タイ修好120周年や日印交流年関係事業等により特定寄付金が予定より増加したことによるものである。

(3)その他収入については、受験者数の増加に伴う日本語能力試験の事業収入の増加や、海外事務所での各種事業収入（日本語講座受講料収入等）の増加により、計画に対し100百万円の増額となった。

## 評価指標 2 支出予算の執行状況

(单位：百万円)

当初予算	前年度線越等	改予算額	実績額	差額
17,573	397	17,970	17,835	135

## (1) 執行状況について

## 業務実績

当初予算 17,573 百万円に対し、前年度からの繰越 311 百万円と特定寄附金の増額に伴う追加 86 百万円を加えた結果、改予算は 17,970 百万円となった。

実績額については、17,835 百万円となり改予算額を 135 百万円下回った。この内訳は、やむを得ない事由により 18 年度中に完了しなかった事業についての繰越 12 百万円及び節約不用額 123 百万円である。

上記の執行状況等から、18年度末の貸借対照表上の「利益剰余金」は1,066百万円となり、当該利益剰余金については、独立行政法人国際交流基金法第14条の規定に基づき、やむを得ない事由により前中期目標期間に完了しなかった業務財源（12百万円）及び寄付金収入、運用収入を充てるべき業務等の財源（756百万円）については、前中期目標期間線越積立金として第2期中期目標期間に持ち越すこととし、残りの298百万円については国庫納付することとした。

## (2) 執行管理について

事業グループ単位での予算の執行監理及び収入見込み等に関する状況報告の義務付けを16年度から継続して実施してきたことを通じて、予算の執行状況をきめ細かく把握することにより、年度途中に発生する外交上のニーズに対応した追加事業実施等に機動的に対応するなど、効率的・効果的に予算の執行管理を行った。
Nb. 11（短期借入金の限度額）

大項目	4 短期借入金の限度額
中項目
小項目	短期借入金の計画なし
業務実績	短期借入れは実施しなかった。
Nb. 12（重要な財産の処分）

大項目	5 重要な財産の処分
中項目
小項目	なし
業務実績	重要な財産の処分は行わなかった。
Nb. 13（剩余金の使途）

大項目	6 剰余金の使途
中項目
小項目	決算において剰余金が発生した時は、必要な事業経費に充てる。
業務実績	剰余金の充当実績なし
Nb. 14（人事管理のための取り組み）

大項目	7 その他省令で定める業務運営
中項目	(1)人事管理のための取り組み
小項目	人事評価制度を、組織の目標達成と人材育成に主眼を置いた能力評価と目標管理の二つの評価手法に基づく制度に改革する。職員の能力・実績を公正に評価し、その結果を処遇に反映させるとともに、適正な人事配置、職員の能力開発、意識改革などを通じて組織の活性化を図る。(参考1) イ 期初の常勤職員数 227人 ロ 期末の常勤職員数 224人(参考2) 中期目標期間中の人件費総額見込み 9,121百万円 ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与、派遣職員給与及び役職員の法定福利費に相当する範囲の費用である。
外部有識者による人事制度改革諮問委員会から17年に出されていた基金の人事制度改革の方向性の提言をもとに、同年10月に人事制度改革推進室を設置して改革を準備していたが、18年12月に抜本的な人事制度改革を実施し、新制度に移行した。

新制度では、ポスト、職位ごとの能力・責任の基準をより明確化し、職務内容、責任、能力を反映する新しい給与制度に転換した。

## 評価指標 1 人事評価制度改革の実施状況

（1）人事評価制度については、能力評価と実績評価（目標管理）の二つの評価手法に基づき運用を進めているが、18年度も評価者研修等の実施により、制度の理解度は次第に深まり、定着が進みつつある。評価結果の処遇への反映についても、段階的にそのデータの活用を図っている。取り組みが遅れていた海外事務所職員の実績評価についても、海外事務所業務の特殊性に即した方法で評価を開始した。

## 業務実績

（2）平成18年12月より、これまでの年功的な給与制度から、職務内容、責任、能力を反映する給与制度へと、大幅な給与制度改革を実施した。これまでも、評価結果の処遇への反映については、その妥当性・納得性を勘案しつつ慎重に行ってきたが、新給与制度においては、より人事評価結果を反映させやすいしくみとなったことにより、移行時には、新制度における人事評価の結果の給与等処遇への反映の基本的な考え方を職員に示した。（19年度以降は、人事評価制度をより効果的に運用するために、新給与制度に即した評価基準や運用方法の見直しを図っていく。）

## 評価指標 2 人員配置、能力開発、意識改革等組織活性化のための取り組み

（1）人事制度改革の根幹となる、特殊法人期を含めた設立以来初めての大幅な給与制度の改革を実施、18年12月から新制度を導入した。新給与制度においては、職階制や俸給表、諸手当の見直しを行うと同時に、新制度における人事評価の結果の給与等処遇への反映の基本的な考え方を示すなど、人事管理をより適正かつ効果的に行えるよう整備を行った。

新人事制度開始の平成18年12月1日をもって、全職員が新しい職制による職位と新給与等級に移行した。

なお、給与改定時に国家公務員よりさらに△1％の引下げを行う等、人件費抑制の諸措置も講じた。（18年度、国家公務員平均△4.8％に対して基金職員は平均△5.8％の引下げ。）

（２）新給与制度導入後は、参事・副参事制度の活用等により部長ポストの若返りを実施し、組織全体の活性化を図った。

（3）人事制度改革諮問委員会からの提言に基づき、一部の部署で総務班（ロジスティックセクション）を設置して定型業務のアウトソーシ
業務実績	ング化による業務合理化を図った。
(4) 国内外の学術・文化交流機関では、政策研究大学院大学、ベルリン日独センター及びユネスコと新たに人事交流を開始し、職員の専門性向上と経験の拡大を促した。
(5) 職員の積極的なチャレンジ精神を喚起し、組織の活性化を図るため、17年度に引き続き海外事務所長ポストや在外公館出向ポストについて、内部公募を実施した。(18年度には、在セネガル大使館、在ウズベキスタン大使館出向ポスト及びブダペスト事務所に内部公募による職員を派遣したのに続き、19年度に向け、ニューデリー日本文化センター所長、在上海総領事館出向ポストの内部公募を実施した。
(6) その他、17年度に立ち上げた、職員の特別な努力を顕彰する理事長特別表彰制度、事業における職員の発案を積極的に勧奨するための先駆的・創造的事業(公募により新規事業を募り、審査を経て事業実施を行う)を18年度においても引き続き行い、職員の意識改革による組織活性化の取り組みを続けた。
Nb. 15-1（施設・設備の改修）

大項目	7 その他省令で定める業務運営
中項目	(3) 施設・設備の改修
小項目	長期的視点に立った施設・設備の保守・管理を行うとともに、防災、研修、各種活動の充実、快適な研修環境や機能の確保の観点から、必要な施設・設備の改修等を計画的に行い、効率的な運営に努める。

業務実績	評価指標1 実施状況
1. 日本語国際センター
平成18年度は、空調設備改修工事及び給湯ボイラー工事を行なった。
2. 関西国際センター
(1) 平成18年度の関西国際センターの保守・管理については、平成17年度末に実施した公募型プロポーザル方式により建物管理会社を決定し、一層効果的・効率的な施設管理につとめた。
(2) 関西国際センターでは、研修生の一層の安全かつ良好な研修環境を整備するため、平成18年度には外壁補修工事および空調設備改修工事を行った。
3. 両センター共通
(1) 防災等について、消防法等に基づく細則を定め、海外からの研修生も含めた定期的な防災訓練を実施している。
(2) 保守管理については、建物管理委託先会社から定期的に報告を受けて、建物運営更新計画を作成し、計画的な施設管理を実施している。
(3) 警備、設備運転・管理、受付他の施設管理業務を専門の建物管理会社に委託して効果的・効率的な運営を図っている。なお、委託先の選定は、定期的な公募型プロポーザル方式で選ぶことにより、効率化を図っている。
Nb. 15-2（施設・設備の運営）

大項目	7 その他省令で定める業務運営
中項目	(3) 施設・設備の運営・改修
小項目	長期的視点に立った施設・設備の保守・管理を行うとともに、防災、研修、各種活動の充実、快適な研修環境や機能の確保の観点から、必要な施設・設備の改修等を計画的に行い、効率的な運営に努める。
## 評価指標 1 運営状況（施設稼働率、利用状況等）

日本語国際センター、関西国際センターにおいて、以下の取組みを行った。

## 1 施設稼働率：

宿泊施設稼働率について、研修事業の効率化と受入れ人数の増加を両立させることにより、稼働率の維持・向上を図った。

○日本語国際センター：63.4%（H17）⇒62.8%（H18）

日本語国際センターはH16年度50％台であった稼働率を60％台に向上させ、H18年度においてもインドネシア中等教師研修の新規実施や日豪交流年豪州日本語教師研修の特別実施に伴い、前年度並の稼動率を維持した。

○関西国際センター ： 54.8%（H17）⇒61.4%（H18）

関西国際センターは、これまで54.8%にとどまっていた稼働率を、平成18年度からAYF（アジア・コース・フェローシップ）高等教育奨学金訪日研修、及び外部からの受託研修（ニュージーランド日本語教師日本語研修等）を実施することで、61.4%まで向上させ、ピーク時には91%を超える稼働率となった。

各研修事業は、海外からの研修生が参加しやすい時期にある程度集中させる必要があり、年間を通じて平準化することは困難であるが、海外からの研修生が相対的に少ない時期には、地域交流事業への協力を行い稼働率向上に努力した。

## 業務実績

## 2 施設利用状況：

基金業務での使用に加え、以下のとおり、地域交流事業に協力するため施設提供等の協力を行った。

日本語国際センター

「外国人児童生徒指導加配教員研修」(埼玉県教育局義務教育指導課)

「ボランティア日本語教師養成講座(初級)」(さいたま市国際交流協会)

「日本語ボランティア入門講座」(埼玉県国際交流協会)

関西国際センター

「近畿地域青年国際交流事業」（大阪府青少年活動財団）

「全国高等学校総合体育大会」（全国高等学校総合体育大会大阪府実行委員会）

## 3 効率化に向けた取組み

○日本語国際センター

土地はさいたま市からの無償貸与。また市に対しては毎年免税措置を申請し認められている。

## ○関西国際センター

土地は大阪府からの無償貸与。また田尻町に対しては毎年免税措置を申請し認められている。施設の運営管理業務については、平成17年度にプロポーザルの公募を行い、平成18年度に経費を大幅に削減した（131,300千円－103,005千円＝28,295千円、前年比21.5%の削減）。
業務実績	4 研修効果の向上に向けた取組み
○日本語国際センター
地域住民との一層の交流をはかるため、埼玉県国際交流協会主催「国際フェア」等に積極的に関わった。
○関西国際センター
研修生と地域住民との一層の交流をはかるため、「田尻町秋祭」や「ふれあい交流祭」等に積極的に関わった。
No.16 文化芸術交流の促進（基本方針）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	文化芸術交流の促進
小項目	文化芸術交流は、日本と諸外国国民が互いに他の国の文化・芸術に対する関心・理解を向上させるとともに、文化芸術分野における国際貢献を進めるための主要な手段であることを踏まえ、かかる交流を効果的に促進するよう努める。 このため、企画立案過程において我が国外交上の必要性を踏まえるとともに、各国における文化・芸術に対する関心や文化施設等の整備状況等、現地の事情・必要性に関する現状及び今後の動向を正確に把握しつつ、必要性の高い事業を効果的に実施する。 (1) 基本方針 文化芸術交流の促進にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じて、下記(イ)～(二)を踏まえて、もっとも効果的な事業が実施されるように努める。 (イ) 共通事項 ① 相手国との交流の節目に行われる周年事業、要人の往来にあわせて必要とされる文化交流事業等、「ニッポン・プロモーション」事業等、我が国の外交上の必要性に対応した事業を実施する。 ② 非政府団体との共催等による連携により、効果的・効率的な事業実施に努める。また、非政府団体に対する事業経費の助成等による支援、催し実施ノウハウ等の情報共有等を積極的に行うことにより、非政府レベルの文化交流の活性化を図る。更に、文化芸術交流の成果をインターネット等を通じて内外に情報発信する事業を行うとともに、広く国民に公開する。 ③ 効果的な事業実施を行うための新たな機会を得るために、国内外において、不断に文化芸術交流に関する情報を収集し、ネットワークを形成し、文化芸術交流の成果をインターネットを通じて情報発信する等の事業を行う。 ④ 各種国際交流事業を実施する施設として国際交流基金フォーラム、国際会議場を運営し、右施設を国際交流事業のための利用に供する。また日本文化会館等の海外事務所施設を効果的に活用する。 ⑤ 各事業項目のそれぞれの特長を活かしつつ、企画立案過程において、事業実施による効果及び経費効率など必要性、有効性、効率性等を勘案した上で、効果的かつ効率的な事業を実施する。 ⑥ 主催事業については、入場者等の受益者層に対してアンケートを実施、回答数の70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とし、裨益者数、報道により紹介された件数等適切な指標に基づいた外部評価を実施する。研修等、人材育成を目的とする事業に関しては、参加者の70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じた施策立案を行い、その結果、文化芸術交流を促進する以下の取り組みを行った。

## 評価指標1：外交上の必要性の高い事業への「選択と集中」（在外公館の評価を含む）

1. 国際交流基金は、平成16年度に、外務省と協議しつつ、文化芸術交流事業を実施するにあたっての他機関に対する比較優位性を分析した結果、以下の要素があると分析した。

（1）外交政策と緊密に連携した戦略的・総合的事業展開：外交政策と緊密に連携しつつ、戦略的に各国・地域に対する事業方針を定め、派遣・招聘・催し物（舞台芸術、展示、映像等）など多面的な事業を戦略的に展開することが出来る。また、日本語や日本研究・知的交流事業等、国際交流基金の行う他分野の事業との複合効果を図ることが出来る。

（２）海外ネットワークの活用：海外事務所を活用し、在外公館と連携しつつ、現地のニーズを吸い上げたきめ細かい事業を実施することによって、特定地との「点」の交流のみならず、地域を包含した「面」の交流を実現することができる。

（3）商業ベースに乗り難い国・地域を対象とした事業の展開：採算性の問題から商業ベースでは実現が難しいが、外交上の効果が高いと思われる事業について、実施することが出来る。

## 業務実績

（4）商業ベースに乗り難い国際貢献・協働型の先駆的事業の展開：日本と各国の芸術家同士で協働事業を行うことによって、両国間の国民の間で共感意識を醸成することを目指すような、先駆的な事業について実施することができる。

（5）非政府性：独立行政法人という政府からは一歩離れた立場を生かしつつ、外交上の必要性の高い事業を展開することが出来る。

2. 上記分析をふまえて、日本と相手国（地域）が互いにどのような情報と認識を有しているかについての現状を把握しつつ、地域の特性に応じた事業展開を図るべく、外務省と協議の上、文化芸術グループの中長期基本方針を定め、それぞれの国・地域の実情に沿った重点事業を明確化した。平成18年度事業の採否決定プロセスにおいては、同方針の重点対象であるかどうかを、採否決定の為の事前評価の指標の一つとすることによって、外交上必要性の高い事業への選択と集中を図った。

3. 平成18年度事業について、同方針の重点事業に関連して展開された事業は以下の通りである。

（１）相手国の状況を勘案した日本文化発信型事業の企画・実施

日本文化発信型事業において、相手国の状況を勘案して企画立案を行った例としては以下の通り。

韓国においては、韓国との関係を踏まえて作成した「日韓文化交流5カ年計画」に基づき、地方における交流事業を強化し、「ウルサン・ジャパンウィーク」（在釜山日本総領事館等主催）における和太鼓公演、展覧会3件を実施した。

オーストラリアにおいては、18年度が「2006年日豪交流年」にあたり、市民レベルでの多様な交流が求められたことから、「90年代の日本絵画展」、「手仕事のかたち」等の巡回展、「Rapt!」展、巡回日本映画祭等を同国の各地で計36件実施また
は助成した。

・日本文化に触れる機会が少ない中東においては、18年度の「中東との集中的文化交流事業」の一環として、写真展「日本のこども60年」を2カ国（ヨルダン、レバノン）で実施した。更に、邦楽演奏会、からくり人形師及び生け花専門家デモンストレーション、文学者講演会等を中東各国で実施した。また、イラクでは、基金提供によるアニメ番組「キャプテン翼」のテレビ放映が実現した。

（2）相手国との関係・事情に応じた双方向・共同作業型及び国際貢献型事業の実施

・双方向・共同作業型、国際貢献型事業の代表例をあげると以下の通り。
・インド、イラン、ウズベキスタン、日本の演劇人による国際共同制作を実施し、「日印交流年」開幕事業として上演した。
・「文化遺産国際協力コンソーシアム」に参加し、外務省、文化庁、奈良文化財研究所等の関係機関と連携し、ベトナムのタンロン遺跡保存修復等に対する支援を行った。

（3）商業ベースでの紹介が不十分で外交上意義が高い外国文化紹介事業の実施

商業ベースでの文化の紹介が不十分な国・地域の文化を、外交上の重要性に照らして日本に紹介した事業の例は以下の通り。
・「アラブ映画祭2007」を開催し、アラブの映画を日本に紹介した。入場者計3,780人、報道件数89件以上、NHK-BS放送で特集も組まれる等、大きな反響を得た。
・東京国際芸術祭と連携し、ウズベキスタン、チュニジア・レバノンの現代演劇公演を実施した（入場者計2,320名、日経「文化往来」欄や演劇誌を含めて多数の報道。）。
・アジア理解講座、中東理解講座及び中南米理解講座を12講座開講し、計950名が受講した。
・中東諸国の大使と日本人専門家による講演会「中東・イスラム理解セミナー」を国内2都市（横浜、和歌山）で実施。

（4）在外公館から出されたコメント・改善要求の反映

在外公館からの意見を踏まえ、日本文化紹介事業の主催派遣件数を17年度の15件から29件に増やした。また、海外フィルムライブラリーの新規作品を拡充し、老朽化したフィルムの差し替えを行った。更に、新たに制作した巡回展セットについては、観客の理解を深めるため、社会背景等の解説を充実させた。

（5）海外における日本の食文化紹介事業の実施

「知的財産推進計画2005」（知的財産戦略本部）、「農林水産物等輸出倍増行動計画」（農林水産省）等の政府の政策を踏まえ、18年度は日本の食文化の紹介に重点を置き、北欧諸国、フランス、韓国などにおいて日本食文化紹介関連事業を実施した。

4．平成18年度の国際交流基金の文化芸術交流事業に対する各在外公館のコメント（評価）を、「対日理解促進への貢献度」、「対日交流ネットワーク形成への貢献度」、「文化協力等を通じた日本のプレゼンスの向上への貢献度」等の観点から5段階で取りまとめた結果、129公館から有効な回答があり、事業実施について「極めて良好であった」（5段階の1段階目）、「良好であった」（5段階の2段階目）又は「概ね良好であった」（5段階の3段階目）という回答が、全体の98.4%を占めた。
評価指標2：企画立案・採否決定過程における事業実施による効果及び経費効率等の考慮状況（主催事業における適切な人選、新規事業の開拓、他団体との連携による効果的な事業の実施等を含む）

### 1. 主催事業における適切な人選

主催事業においては、文化芸術グループの中長期方針、国別方針の観点から外交上の必要性を精査し、在外公館・海外事務所等を通じて海外の要望を把握した上で、各分野の専門家の意見を聞きつつ、人選を行っている。

### 2. 新規事業の開拓

（1）新規事業手法の開発、企業との連携を推進するため、「事業開発戦略室」を新たに設置した。

（2）美術分野では、次代を担うキューレーター間のネットワーク構築も視野に入れた日本現代美術展「Rapt!」を実施し、日豪の若手キューレーターが、社会学、建築学等の専門家の協力も得ながら対話を重ね、アーティスト・イン・レジデンス、展覧会、シンポジウム、ワークショップ等、複合的な美術交流事業を展開した。

（3）舞台芸術分野では、国立劇場と共同で公演事業にレクチャー・デモンストレーション及び展覧会を組み合わせた複合的な日本文化紹介事業を開発し、欧州で実施した。

（4）出版分野では、韓国において日本関係出版の顕彰事業を平成19年度から開始すべく準備を行った。

## 業務実績

（5）日本紹介のための文化人派遣事業の一環として、インドネシアにおいて、中部ジャワ地震で被災した子供たちを対象に、独楽、ヨーヨー、手品等のワークショップを通じ、子供たちの心のケアを図ることを目的とした新規事業を行った。

（6）市民青少年交流事業では、18年度より、海外からも助成申請を受け付ける「在外協力型助成」プログラムを立ち上げ、試行的に運用を開始した（但し、18年度時点では海外事務所所在国18カ国のみ）。

## 3 ．他団体との連携による効果的な事業の実施

他団体との連携については、まず、文化庁等の政府系機関とは、明確な役割分担に基づいてそれぞれの長所を活かしつつ、また応分の費用負担を行うことにより効果的・効率的な事業実施を図った。また、民間団体とは、民間団体が有する専門的ネットワークやノウハウを最大限活用し、事業の効果的・効率的実施を図った。平成18年度の具体例は以下のとおりである。

（1）文化財保存の分野において、平成18年制定された「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」に基づいて、「文化遺産国際協力コンソーシアム」（平山郁夫会長）に参加し、外務省、文化庁、奈良文化財研究所等の関係機関と連携し、修復事業を支援した。

（2）舞台芸術事業では、「東京国際和太鼓コンテスト」（主催：東京新聞等）と連携して、同コンテストの最優秀賞受賞者を韓国に派遣し、2都市で公演を行った。その際、同コンテスト主催者より和太鼓の無償貸与を受けたほか、韓国側共催者より公演会場を無償で提供されるなど、経費を大幅に節減した。

（3）映像分野では、「第19回東京国際映画祭 アジアの風『マレーシア映画新潮』」を東京国際映画祭と共催で実施した。広報に力を入れている同映画祭の一部門となった
ことにより、本件もメディアへの露出が大きい事業となった（報道1,573件）。

（4）その他、日本文化紹介派遣事業においては、スポーツ分野の講道館、日本柔道連盟、全日本空手連盟、全日本剣道連盟等や、文化分野の日本動画協会、生け花インターナショナル、裏千家等の団体から協力を得ている。

4．企画立案過程における効果及び経費効率等の考慮状況

（１）「必要性」「有効性」「効率性」などの指標に基づく事前評価、事後評価を行い、厳正に事業を選定しかつ効率的な実施をはかっている。主催事業及び研修事業において、稗益者に対して事業内容に関するアンケートをとり、成果を測定する評価指標を設定している。

（２）経費については、（イ）ディスカウント航空券の購入、（ロ）助成事業については対象事業経費全体の中で基金助成金の占める比率を抑制し助成団体の自助努力を促す、（ハ）主催事業については、可能な限り共催団体の経費負担を求めるとともに、民間企業等の協賛を得るなど外部資金の獲得努力を行うなど効率化努力を行った。

## 5 ．国際交流基金フォーラム事業の廃止

## 業務実績

平成17年度まで基金は、「国際交流基金フォーラム」（赤坂ATTビル内、賃借スペース1,693平米）を運営して各種の主催・助成の催し物・会議等に使用し、文化芸術イベントの効果的実施や基金事業認知度向上のために活用していたが、事業の選択と集中をさらに進める観点から総合的に検討の結果、18年度をもって「国際交流基金フォーラム」運営業務を廃止した。

同フォーラム運営業務廃止により、年間同フォーラム運営経費 56,080 千円（17年度）の支出を 18 年度は削減した。（スペース賃貸契約は 18 年度末までで、19 年度から借料 243,235 千円も皆減予定。）

同フォーラムが果たしていた催し物等の会場機能は、各事業の都度外部の会場を借りることで代替することとし、自前の会場の利便による質的メリットと広報効果は減じても、国内における文化芸術事業実施に対する影響を最小限に留めるよう努めた。（具体的には、18年度は、「アラブ映画祭2007」を、ドイツ文化会館内OAGホール（赤坂）を借りて開催等。）

## 評価指標 3 文化芸術交流に関する情報収集・発信・ネットワーク形成

1. 文化芸術交流関連の情報の収集・発信状況

以下のとおり文化芸術関連の情報の収集・発信事業を実施した。

（1）日英2カ国語で日本の舞台芸術情報を発信する舞台芸術専門ウェブサイト

「Performing Arts Network Japan」を運営。年間利用者数は約27.4万人で、毎日平均750人が訪れるサイトとなっている。

（２）「東京芸術見本市」を、（財）地域創造、国際舞台芸術交流センターとの共催により開催した。

（3）日本の出版・映画情報を海外に発信するため、日本の新刊書情報「Japanese Book News」を季刊で4号発刊した他、ユニジャパンと共同で、日本映画の最新情報を掲載した「New Cinema from Japan」を年2回発行した。また、日本ペンクラブと共同で作成した1945年以降外国語に翻訳された日本文学作品のデータベースを、ホームページ上で公開している。

（4）「日韓文化交流 5 カ年計画」の一環として、アジア各国の次代を担う若手美術館キ
ユーレーター達が、継続的な共同企画の可能性を探る「アジア次世代キューレーター会議」をソウルで実施するなど、造形美術分野におけるネットワーク構築を目指した事業を7件実施した。
No.17 人物交流、市民青少年交流、文化協力（諸施策）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	文化芸術交流の促進
小項目	上記の基本方針を踏まえて、以下の(イ)～(へ)の項目の事業を推進する。(イ)人物の派遣・招聘を通じた文化芸術交流文化人、専門家、芸術家、学者等を派遣・招聘することにより、我が国の多様な生活文化の紹介、専門家間の交流、国際共同作業等を促進する。事業の効果は、派遣・招聘する人物の資質によるところが大きいため、特に適切な人選がなされるよう配慮するとともに、新しい分野での人材開拓を進める。緊急かつ必要性の高い事業については可能な限り機動的に対応する。①文化人、芸術家等の派遣、招聘など文化芸術分野での日本理解や国際的な対話を促進する人物交流事業を実施する。専門家間の相互交流・ネットワーク作りの構築を図るとともに、交流を進める。②海外において幅広く日本文化に関する講演、講習、指導、ワークショップ等を実施する。表面的な紹介にとどまらず、深い理解が得られるような事業内容とする。(ロ)文化芸術分野における国際協力開発途上国の文化諸分野の人材育成や有形・無形の文化遺産保存・修復等の分野において国際協力を行うため、専門家の派遣、セミナーやワークショップ等の企画・実施・支援を行う。事業実施にあたっては、事業内容が効果的に国際社会に貢献するものとなるよう配慮するとともに、基金の役割が効果的に活かされるよう他団体との連携に努める。①開発途上国の文化諸分野の人材育成に協力する専門家の派遣、招聘を行う。スポーツ専門家の長期派遣については、特に必要性が高いものに限り実施する。②海外の文化遺産・美術工芸品・無形文化遺産の保存・修復・記録等に協力する専門家の派遣、招聘を行う。「文化遺産保存」「日本古美術保存」については外務省及び専門機関とも充分に協議し、効果的な事業実施に努める。③アジア、中東・アフリカ地域の有形・無形文化財保存、伝統文化振興の担い手を育成するため研修、ワークショップ等を実施するとともに、経費の一部助成を行う。(ハ)市民・青少年交流各国と我が国の市民・青少年の交流を推進することにより、市民及び将来を担う青少年レベルの相互理解を深めるとともに、国際交流の担い手を拡充する。事業の効果は、事業内容と、事業対象となる市民及び青少年団体等との組合せによるところが大きいので、特に、かかる組合せが相手国との相互理解の深化に最も資するものとなるよう配慮する。①市民・青少年及びその交流の指導者等の派遣、招聘など人物交流事業を実施する。②市民・青少年交流を目的とする各種催し等の事業を実施するとともに、経費の一部助成を行う。
【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じた施策立案を行い、その結果、文化芸術交流を促進する以下の取り組みを行った。

## 評価指標 1：人物交流事業の実施状況

### 1. 日本紹介のための文化人派遣事業

29件の派遣（主催）を行い、海外43カ国において日本文化に関する講演、デモンストレーション、指導、ワークショップ等を実施した。また60件の日本紹介のための派遣事業を助成した。

特に18年度は、政府の政策に対応して日本食文化紹介の事業を強化し、北欧諸国、フランス、韓国などにおいて、「寿司レクチャー・デモンストレーション」「日本の食材入門シリーズ」、「料理と漫画で本格的日韓食文化に親しむ」等の日本食文化に関する催し物を行って、各地で高い評価を得た。また、「日印交流年」記念事業として、東大寺別当・森本公誠氏をインドに派遣し講演会を実施するとともに、山下泰裕東海大学教授等をフランスに派遣し柔道に関するレクチャー・デモンストレーションを行った。

## 業務実績

## 2 ．文化人短期招聘

諸外国において社会的・文化的に大きな影響力を有しているが日本との接点が少ない一流の文化人・知識人38名（27カ国）を招聘した。例えば、中国のベストセラー作家で、映画「活きる」（チャン・イーモウ監督／コン・リー主演）の原作者として知られる余華（ユイ・ホア）氏を招き、同氏は、日本国内で一般向け講演会を行うとともに、日本各地を訪問して日本の文学・映画関係者との交流を深めた。

## 評価指標2：文化芸術分野における国際協力事業の実施状況

開発途上国の文化諸分野の人材育成や有形・無形の文化遺産保存・修復等の分野の国際協力を目的に、外務省、文化庁、奈良文化財研究所等と連携し、専門家の派遣、研修、セミナーやワークショップ等の企画・実施・支援を行った（主催：9カ国・8件、助成：7カ国・7件）。

特に18年度は、タンロン遺跡保存修復支援 (ベトナム)、舞台美術ワークショップ (インドネシア、マレーシア)、戯曲「米百俵」上演指導（バングラデシュ）、古文書修復調査及び指導（トルコ）等を実施した。

また、平成18年度に成立した「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」に基づいて、文化遺産国際協力コンソーシアムに参加し、関係省庁・関係機関との連携体制強化に参画した。

## 評価指標3：市民・青少年交流事業の実施状況

市民及び将来を担う青少年レベルの相互理解を深め、日本における国際交流の担い手を拡充するため、我が国と諸外国の市民・青少年の交流を推進した。

18 年度は、54 カ国より、205 名の中学・高校教員を招聘した。韓国に関しては、韓国国際交流財団との共催により、日韓双方の教員の派遣・招聘を実施した。

また、4件（7カ国）の市民青少年交流事業を主催し、82件（36カ国）の交流事業を助成した。主催事業では、「日韓文化交流5カ年計画」を踏まえ、韓国で若者の就