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えることができた。日本語教師はタイ国土全体に広がっており、更に増加の傾向にあることから、事業の継続及び更なる強化が必要とされている。

## · 中等学校日本語教師研修会

中等学校の教員を中心としたタイ人日本語教師を対象に、バンコク及び地方（チェンマイ及びウドンターニー）で日本語能力及び教授能力向上を目的とした研修会を実施した。日頃地方で孤立して教鞭を取っていて日本語能力の維持・向上が困難な日本語教師に対して、チェンマイ大学との協力により地方派遣のジュニア専門家による実践的な教授法等の研修の機会を提供した。受講者教員及び各学校側の評価は高く、また地方の教師間のネットワーク構築にも役立っており、事業の継続が希望されている。

## · 中等学校現職教員日本語教師新規養成講座

ニーズに対して大幅に不足している中等教育機関の日本語教師を養成するため現地での長期研修講座をタイ教育省と共催で実施した。全国のタイの中等教育機関から推薦され、タイ教育省中等教育局が選抜した、他教科の現職公務員教師14名に対し、日本語と日本語教授法の集中的な講座を10カ月間行った。参加者は、研修期間中の休職が認められているため研修に専念でき、同期間の給与と研修終了後の所属機関での日本語教授ポストが保証されている。こうした現職教員に対して集中的な研修を行うことで日本語教師が養成され、タイの中等教育機関における日本語教師不足の緩和に貢献できた。

（２）ネットワーク構築及び環境整備等の充実等を通じた日本研究の支援

・日本研究拠点機関助成（タマサート大学、チェラロンコン大学）

タイ国立大学の最高峰であり、日本研究の中心でもある両大学の日本研究修士課程を主な支援対象として、他学部からの講師の謝金助成、大学院生の訪日研修助成、日本研究ジャーナル発行協力等を行った。修士課程については順調に運営されており、両大学あわせて毎年約10～15名の卒業生をタイの各界（日本研究・日本語教育などの学界、日本企業等）に送り出して、タイの対日理解を深めることに貢献している。

## 日本研究リサーチ会議等助成

新興の日本研究機関である北部のパヤップ大学が主催する日本研究連続セミナーを支援したことで、同大学および北部地域の日本研究振興と、タマサート大学等から講師を招へいしたことによる個人・機関両レベルでの日本研究分野のネットワーク作りという成果が得られた。

## 2 ．伝統と現代の調和した文化芸術交流と市民交流の推進

（1）若者が親しみを覚える魅力的な現代文化を重視しつつ、伝統文化も合わせた総合的な日本文化の紹介

・「かるたの世界」～いにしえの短歌と記憶・集中・瞬発力の競技との融合
小倉百人一首や競技かるたをわかりやすく紹介する、かるたのレクチャーデモンストレーションを実施した。内容構成は、小倉百人一首の歴史や、かるた遊びを紹介するレクチャーから始まり、来タイする現役トップクラス2選手による競技かるたの実演、そして最後は観客が参加できるかるたゲームを実施。また明治時代の百人一首や、ドラえもん、ポケモンかるたなど現代の各種かるた札などの展示もあわせて開催した。

2 日間で約 120 名が参加し、日本から招待したかるた競技現役 2 選手によるデモンストレーション等により、現代と伝統が渾然一体となっている日本文化の奥深さを、実例をもって紹介し、参加者に感銘を与えることができた。NHK バンコク支局撮影クルーが取材し翌日には日本の NHK 朝のニュース番組で配信された（NHK 国際放送でも配信）。

## （２）市民青少年交流の支援

## · 中学高校教員交流

タイの中等教育機関の学校長又は社会科教師で訪日経験がない者に訪日の機会を与え、小中高校などの学校を訪問したり、日本の文化・風物を直接見聞させることにより、日本の教育や文化についての理解を促進すること、また、事業参加によって得た経験・知識をタイの中等教育機関において還元することにより、次代を担う青少年の日本理解にも寄与することを目的とする。テレビ等で垣間見ることしかできなかった日本文化に直接触れられたということで、参加者の評価は非常に高く、所属校に戻ってからは、日本での訪問先の様子や現地での活動内容などを、写真を使った授業などにより広く紹介して、タイの若い世代における日本及び日本文化への関心を喚起するなど日本理解教育に効果をあげている。

## ·市民青少年交流助成

平成18年度については、チェンマイ大学人文学部日本語学科の「日本の住民組織についての訪日研修」を助成した。日本各地の地方自治体や住民組織を訪れ、意見交換を行うという、現場見学に重点を置いて現代日本社会のありかたを学習する研修で、学生・学部スタッフにとり意義深い事業であった。

（３）多様な分野における有識者の派遣・招へい事業等を通じた、タイを含むASEAN諸国との知的交流の充実

## · 知的交流会議等開催助成

人権教育、高齢化社会の問題など、タイ・ASEAN にとって重要で、日本が経験を有する共通テーマを対象に国際会議等への助成を行った。どの事業も実施体制がしっかりしており、事業主催者が行った参加者へのアンケートでの満足度も高い。例えば、コンケン大学紛争解決研究所主催の国際会議「アジア・太平洋における平和構築－第三者の役割」では、アンケート回答者 100 名全員が参加する意義があったと評価。サティラコーセット・
ナガプラディーパ財団が実施した「開発の新しい枠組み：アジアのネットワーク形成のための会議」の場合、タイ字紙2件、英字紙1件の記事があり、同会議が扱った、ブータン国王が提唱するGross National Happinessへの関心がタイで高まっていることもあり、大きく取り上げられた。

3．各種のプログラムを通じた東南アジア地域の一体感の醸成、日本国内における東南アジア文化に関する理解の促進

## ・「第9回アジア漫画展」海外巡回展

バンコク及びチェンライで開催し、来場者数はバンコク約200人、チェンライ約700人。「見る側に考えさせるような面白い作品が多かった」「近隣の国の事情を、漫画を通じて知ることができ、有意義だった」「ぜひこの漫画展をまた開催してほしい」といった積極的評価が多かった。

## ・「第11回アジア漫画展」

タイからは、Kosin Srilidtipradit氏の作品を出展した。「アジアの若者文化」というテーマに即してタイの若者文化を的確に描いた同氏の作品は、日本の対日理解増進に貢献することができたと考える。

・広域活動強化事業 児童読書推進セミナー

タイで行った「児童読書推進セミナー」（日本から2名の講師（松居直・日本国際児童図書評議会会長、杉田いづみ・ブックスタートプロジェクト責任者）を、主催者に働きかけ、ラオスのビエンチャンでも開催した。ラオスの教育・出版関係者約50名の参加があったが、「児童向け図書の制作や普及につき大変参考になった」等の反響があった。また、現地の図書館訪問や関係者との意見交換も行った。日本側講師関係者から、「タイと状況が違うラオスを見ることができたのは有意義だった」とのコメントをい得た。ラオス側講師の絵本作家・編集者にとっても、日本の絵本専門家である松居直氏から助言と励ましを得るよい機会になったと考える。

## · 広域活動強化事業

日本語教育のスキルアップのための研修を継続的に受けることが困難なタイ近隣諸国の現地人日本語教師をバンコクに招へいし、バンコク日本文化センターが実施する教授法に関する研修の受講や日本の新しい教授法に関するセミナーへの参加機会を与えた。具体的にはタイ周辺の3カ国（カンボジア・ベトナム・ラオス）で指導的役割を担う教員を、4月に実施した5日間の集中的な日本語中級教授法研修には6名を、3月に実施した日本の大学教授による日本語文法教授法に関するセミナーには5名をバンコクに招へい。同様の研修を日本で受講した場合と比べ経費を低く抑えることができただけでなく、アセアン地域におけるタイの地の利を活かしたネットワーク形成にも貢献することができた。
Nb. 32 マレーシア

大項目	国別
中項目	5 マレーシア
小項目	·日本語教育支援の充実及び日本研究支援の着実な実施·日本文化に直接触れることのできる参加・体験型の交流を含め、現代文化と伝統文化を合わせた総合的な日本文化の紹介·市民青少年交流事業の実施·多様な分野における有識者の派遣・招へい事業等を通じた、マレーシアを含むASEAN諸国との知的交流の充実·各種のプログラムを通じた東南アジア地域の一体感の醸成·日本国内における東南アジア文化に関する理解の促進·在外公館等との連携・調整による効果的な事業の実施
業務実績	マレーシアの「東方政策」や日馬両国の緊密な関係によって培われた高い対日関心を有する同国との相互理解を一層深めるため、広範な国民を対象とする日本文化紹介事業、日本語教育・日本研究支援、2国間の知的交流及び東南アジア諸国等との多国間交流の促進に留意して事業を実施した。18年度は、マレーシアの中等教育における日本語教育の拡大方針に対し包括的支援を行うなど、関係機関と協力して様々な事業を実施した。中期計画（国別計画）、年度計画（国別計画）に基づいた事業の実施状況1.日本語教育・日本研究の促進（1）日本語教育支援の充実及び日本研究支援の着実な実施·中等教育日本語教育支援マレーシア政府が打ち出した中等教育レベルでの日本語教育拡大のための包括的な支援を平成17年度以降の日本語教育事業における最重点項目とし、教育省と基金があらかじめ策定した中期的計画に基づき、教員養成、教材開発等の分野で様々なプロジェクトを実施している。教育省と基金が協力して平成17年度中に開始した一般中等教育機関日本語教師養成研修は、18年度、第1期生が1年間の集中研修を修了して引き続きインターンとして現場に配属され（1年間）、また第2期生の集中研修が始まっている。同様に、教材開発のプロジェクトでは、18年度中に3学年用までのシラバスと、また1学年用の教科書が完成しており、今後も引き続き制作が進められる予定である。いずれも、今後とも中長期的な取り組みが必要となる事業であるが、教員養成やシラバスおよび教科書作成のように具体的な成果が着実に現れてきており、現時点において、日本語教育を実施しているレジデンシャル・スクールは43校、普通中等学校は16機関に増加している。
## 2 ．広く一般市民を対象とした文化交流事業

（1）日本文化に直接触れることのできる参加・体験型の交流を含め、現代文化と伝統文化を合わせた総合的な日本文化の紹介

現代の日本を代表する劇作家、演出家である平田オリザ氏が率いる青年団による演劇公演。フランスをはじめ、海外でも広く紹介されている代表作『東京ノート』を上演した。「静かな演劇」、「現代口語演劇」と称される平田氏の演劇スタイルはこれまで当国では紹介されることのなかったものであり、一部戸惑いを感じる観客もいたが、概ね好感をもって受止められた。海外における日本の演劇公演では言葉の壁が問題になることが多いが、今回は複雑な会話の流れに合わせて字幕を表示できる劇団独自のシステムにより、英語とマレー語字幕を舞台の3カ所に映し出すことで、観客は台詞を理解することができた。

平田氏は国内外で数々の演劇ワークショップを実施した経験をもっていることから、公演の合間を縫って、大学の演劇専攻の学生を対象にした演技ワークショップ（4時間）と、演劇人、アーティスト、ジャーナリストなどを対象とした戯曲創作ワークショップ（3日間に渡り計9時間）を実施した。また、公演の後にはアフタートークとして平田氏と観客との対話も実施した（4公演中3回実施）。これらの機会を設けたことは、公演への理解を深める効果があっただけでなく、マレーシアの演劇界への刺激にもなった。また、同公演では日本から来た舞台美術家がマレーシア入りした後で、こちらにある日常的な素材を使ってセットを作成したが、その作成のプロセス、コンセプトについて演劇関係者は強い関心を寄せ、これが結果的に、この時の舞台美術家を講師として実施した舞台技術ワークショップ（本部事業。2007年3月実施）に発展することになった。

なお、総勢30名を超える劇団のツアーであるにも関わらず、航空賃は劇団が負担し、共催団体であるKLPacが会場のほか、全員分のホテルを現物提供したため、基金では日当、広報宣伝費、車両借り上げ費といった最低限の経費負担のみで公演を実現することができた。

## （２）市民青少年交流事業の実施

・マレーシア中学校生徒対象日本研修・ホームステイプログラム（助成）

過去20年にわたり、絵画を通じた日本とマレーシアの子供達の交流活動を続けてきた埼玉県朝霞市を拠点とするNPO「メイ（MAY）あさかセンター」の招きで、クアラルンプール近郊の複数の中学校の生徒10名、教師2名が日本に招へいされた。対象となったのは日本語を学んでいる生徒で、実際に日本に行き、学校を見学したりホームステイをしたりすることによって
て、これまで授業内でしか話す機会がない日本語を実際に使ってみて、より身近なものとして学ぶ意欲を高めることを目的としている。また、これからの将来を担っていく日本とマレーシアの若い世代が文化交流をすることも、もうひとつの重要な目的となっている。

この1週間あまりの訪日プログラムでは、ホームステイや様々な施設の見学のほかに、両国の生徒が自国の中学生の生活の仕方や興味をもっていること、将来の夢などについて発表しあうフォーラムも企画され、マレーシアの生徒にとっては日本語で意見を発表するとてもよい体験になるとともに、彼らが報告する全寮制中学校の生活と勉強量の多さに日本側の参加者は非常に驚いていたという。

引挙した教師からは、「参加した生徒がこのプログラムをみんなに話し、聞いた生徒たちまで非常に興味を持ち、前より日本語を熱心に勉強するようになってきた」との報告が寄せられている。

3. 多様な分野における知的交流の推進

(1) 多様な分野における有識者の派遣・招へい事業等を通じた、マレーシアを含むASEAN諸国との知的交流の充実

・田中明彦教授（東京大学）による日本研究巡回講演会

これまで、基金ではマレーシア日本研究者協会との共催で、著名な日本研究者を日本、欧米等から招聘し、マレーシア国内各地を巡回するセミナーをほぼ毎年実施してきた。今年度は東京大学の田中教授を招へいし、「安倍新政権の対アジア外交政策」というテーマで、大学、研究所の共催を得て国内3カ所で実施した。

講演のテーマが時宜を得たものであり、また、日本の政治、外交の基本的な問題も解説しながら、問題点を明確に指摘する内容であったため、聴衆からは高い評価を受けた。講演後に聴衆から活発な質問が出され、それに対する田中教授の説明により、議論が深まったことも評価できる。

この日本研究巡回講演事業は、第一線で活躍する日本研究者と当国の研究者との交流を通じて日本研究の発展を促進することを目的としているが、同時に、国内各地の研究者間、さらには日本とマレーシアの研究者間のネットワーク強化も意図している。田中教授は日本の政治、外交、国際政治研究を代表する学者の一人であり、また、近年では東アジア研究促進にも力を尽くしていることから、今回実現した日本研究者に限られない幅広い分野の研究者との交流が今後さらに発展することが期待できる。

4. 事業実施における考慮事項等
（1）各種のプログラムを通じた東南アジア地域の一体感の醸成

・第4回 アジアの文化遺産に関する国際フィールドスクール (助成)

今回のプロジェクトは、平成18年5月の大地震で大きな被害を受けたインドネシア・ジョクジャカルタ近郊の古都「コタグデ」地域の復興支援のため、アジア各地の都市工学、災害、文化遺産保存等の専門家及び大学院学生が現地に滞在し、今後の復興、再建についてついてそれぞれの知見を持ち寄って具体的なプランを立案することを目的として行われた。また、現場で具体的な課題に取り組む中で、アジアの若手の研究者の育成を図ることもまた重要な目的である。

「アジアの文化遺産に関する国際フィールドスクール」（IFSAH）はこれまで3年間アジア各国の持ち回りで毎年開催されており、当初は平成18年に第4回目がジョクジャカルタで行われる予定になっていたが、大地震の影響で現地の実施団体は対応が困難となり開催中止に追い込まれた。しかし、IFSAHの事務局があるマレーシア工科大学のグループは、地震により貴重な歴史的建築物に大きなダメージを受けた今だからこそIFSAHのネットワークを活用して各国の専門家が結集して協力するべきだと判断し、基金のクアラルンプール日本文化センターに財政的支援の要請が寄せられたという経緯がある。

今回のプロジェクトは2007年2月20－28日の期間にコタグデの被災地で実施され、GISといった最新の技術を使いながら被災の状況について基礎データの収集を行いつつ、現地の住民とのヒアリング、対話を通じて、復興マスタープランの作成を進めた。日本からは都市工学の第一人者である西村幸夫東京大学教授のほか、阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」研究員が参加し、日本の災害対策、復興の経験について講演するとともに、フィールドにおける助言・指導にあたった。

インドネシア、マレーシア、タイ、インドなどから集まった若手研究者達は、指導にあたった教授達とともに文字通り寝食を忘れて作業を行い、結果としてまとめられたプランは行政当局に提案書として提出されることになっている。

（２）日本国内における東南アジア文化に関する理解の促進

・第19回東京国際映画祭におけるマレーシア映画特集「マレーシア映画新潮」（共催）

近年、マレーシアのインディペンデント系の若手映画監督の作品が世界で注目されている。マレーシアの現実が抱える問題を描き出す彼らの作品はマレーシア国内では商業映画館で上映される機会は必ずしも多くないものの、海外で開催される国際映画祭で上映される機会は多く、ベルリンやプサンと
いった権威のある映画祭で受賞する作品も現れている。 しかし、日本では基金が年にマレーシア映画祭を主催した後、マレーシア映画、特に現在活躍している若手監督たちの作品が紹介される機会はほとんどなかった。そのような中、平成18年10月に開催された東京国際映画祭でマレーシアの映画9本が「マレーシア映画新潮」とのタイトルで上映されたことは、非常に時宜を得たものだった。 マレーシアから来日した10人あまりの映画監督、俳優は映画上映の前後に行われたトーク、Q&Aセッションにも参加し、観客にマレーシア映画の現状についてリアルな情報を提供できたことも効果的だった。 （3）在外公館等との連携・調整による効果的な事業の実施 ・日本マレーシア友好年キックオフィベント 東京打撃団&炎太鼓による和太鼓公演 マレーシアが独立50周年を迎える2007年は、日本とマレーシアの国交関係樹立50年にあたることから、マレーシアの日本人コミュニティはこの年を日本マレーシア友好年として位置づけ、各種の記念行事を実施することとなった。この友好年の開幕に際して基金では和太鼓グループを派遣し、現地では基金クアラルンプール日本文化センターと日本大使館が受け入れを担当した。 基金事務所と大使館では事業実施決定以降密接に連絡を取り合い、一体となって公演の準備を進めた。具体的には、大使館側では公演に招待するVIPに関する調整と、上演に先立って行われる友好年開幕セレモニーの実施を分担し、基金側はそれ以外の公演実施に関わる手配を行った。 当国で最もプレステージの高い国立劇場（定員1200名）で2日間実施したこの公演では、各回とも会場に入りきれない人が多数出る盛況となり、男性メンバーだけの東京打撃団と女性メンバーだけの炎太鼓という非常に対照的な両グループの巧みな構成によるステージに会場は大いに沸いた。友好年開幕セレモニーにはマレーシア政府高官が主賓として出席、その模様はテレビでも放映され、友好年について効果的に広報することができた。
Nb. 33 インドネシア

大項目	国別
中項目	6 インドネシア
小項目	·新たなニーズへの対応も含め、日本語教育支援の着実な実施·社会的発信力のある研究者の養成等、日本研究の充実に向けた協力·現代文化から伝統文化に至る総合的な日本文化の紹介、特に、潜在的な対日関心層に向けた事業の展開·市民青少年交流事業の実施·多様な分野における有識者の派遣·招へい事業等を通じた、インドネシアを含むASEAN諸国との知的交流の充実·各種のプログラムを通じた東南アジア地域の一体感の醸成·日本国内における東南アジア文化に関する理解の促進·在外公館等との連携·調整による効果的な事業の実施
業務実績	東南アジア地域で最大の人口を有する同国との相互理解を一層深めるため、広い国民レベルにおける対日理解増進、また人材育成等に対する支援やアジア域内の交流促進に留意しつつ、事業を実施した。18年度は、インドネシアの中等教育における日本語教育の拡大方針に沿って、現地教育省と協力して中等教育日本語教師研修を新たに開始して教師の日本語教授能力向上に貢献した。また、同国の日本研究を世界に発信できる雑誌の発刊を支援したり、漫画展に合わせて現地で公募漫画展を行ったりするなど、現地のニーズを的確に捉えた事業を実施した。中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.日本語教育·日本研究の推進(1)新たなニーズへの対応も含め、日本語教育支援の着実な実施·インドネシア中等教育日本語教師研修·インドネシア教育省とジャカルタ日本文化センターが毎年共催しているインドネシア中等教育日本語教師研修(2週間)受講者のうち、およそ30名をジャカルタで2週間実施する事前研修に招き、その中から選抜された20名を日本に招へいし、約2カ月間、日本語、日本文化等の集中研修を行った。2006年度から5年間実施し、合計100名を日本に招へいする予定である。この研修に参加した日本語教師が各地域の日本語教育における中心的存在となることが予定されているほか、インドネシア教育省が航空賃を負担しており、インドネシア教育省もこの研修を重視している。選抜された意欲·能力ともに優秀な教師が参加した研修であったため、彼らの日本語能力及び日本語教授能力は大幅に向上した。
（２）社会的発信力のある研究者の養成等、日本研究の充実に向けた協力

## · 日本研究拠点機関助成

インドネシア大学大学院日本地域研究科（KWJ）は全インドネシアで唯一大学院レベルの日本研究指導を行っている機関であり、ここで学ぶ大学院生の多くはインドネシア各地の大学で教鞭をとっている現役の講師である。すなわち、基金のKWJへの支援はKWJのみならず全インドネシア日本研究への支援と言っても過言ではない。これまで81名の修士と10名の博士を輩出しており、自ら日本研究に関する修士・博士を継続的に輩出できるKWJは重要な機関で、日・イ相互理解の基盤をなすものである。

## 2 ．文化芸術交流の推進

（1）現代文化から伝統文化に至る総合的な日本文化の紹介、特に、潜在的な対日関心層に向けた事業の展開

## • IKETERU HARAJUKUファッションショー及び展覧会

ファッションの街「HARA JUKU」をテーマにしたファッション・デザインを、ジャカルタ及びバンドンのデザイナーより公募し、審査に通った優秀者20名の作品計20展の展覧会及びオープニングのファッション・ショーを開催した。この模様は、現地最大の新聞コンパスの生活面1面に写真入りトップで取り上げられるなど、メディア・カバレッジが非常に高い事業となった。オープニングには200名以上の出席者が集まった他、展覧会の会期中にも、約600名の来訪者があった。

## 3 ．多様な分野における知的交流の推進

（1）多様な分野における有識者の派遣・招へい事業等を通じた、インドネシアを含むASEAN諸国との知的交流の充実

## ・日本研究ジャーナル『MANABU』発行支援

インドネシアで初めて日本研究成果を世界に発信する雑誌『MANABU』の創刊及び継続的発展を支援した。各大学ごとに発行されて読者層が薄かった当地日本研究分野において、全インドネシアを対象に、かつ世界発信を目的に創刊されたこの雑誌の有意義は大変大きい。このジャーナルは原則として英語で記述され、全インドネシアから原稿を集めて掲載することに特色があるため、英語を利用することによって ASEAN 諸国内での知的交流が充実する効果が期待できる。

## 4 ．事業実施における配慮事項等

（1）各種のプログラムを通じた東南アジア地域の一体感の醸成
## ・「第10回アジア漫画展」海外巡回展

ジャカルタとジョグジャカルタの2カ所で第10回アジア漫画展を開催した。また、本展に関連し「インドネシアと環境」をテーマに公募漫画展を実施。インドネシア全国からの200点近い応募作を選考し、優秀作と併せて展示した。これ以外に、ジャカルタ会場・ジョグジャカルタ会場とも漫画制作ワークショップを開催。ジャカルタ会場では9日間、ジョグジャカルタ会場では6日間実施した。

会場にてアジア各国の漫画が掲載されている新聞雑誌などを来場者が自由に読めるようにしたところ、多くの来場者が熱心に手に取っている姿が見られた。学級単位での来訪もあるなど、来場者数はジャカルタとジョグジャカルタで合計2,000名にのぼり、数多くのマスコミに紹介された。

今回はジャカルタのみならずジョグジャカルタでの開催ができ、テレビアニメ以外の日本文化に普段接することのない人々に日本をはじめとしてアジア各国の文化事情を紹介できたことは意義がある。また、漫画という親しみやすい表現手段のため、市民の関心・マスコミの関心も高かった。

## （２）在外公館等との連携・調整による効果的な事業の実施

## · 在外公館との連携

前年度に引き続き、平成18年度も、在インドネシア大使館情報文化班との定例協議を毎月行い、双方の事業に関する情報交換と連携を図った。

## ・地方での展開

基金本部所蔵作品巡回展「ポスターに見る日本展A」を当センター及びバンドンのギャラリースマルジャにて実施した。両会場にてポスター制作ワークショップを実施するとともに、環境問題をテーマに公募ポスター展を行い、優秀作品を併せて展示した。
Nb. 34 インド

大項目	国別
中項目	7 インド
小項目	·伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化の紹介、特に日印交流年(2007年)の重視·多様な分野の人的交流の促進·インド政府による中等教育課程での日本語教育の強化政策に呼応した事業の実施·より効果的な日本研究の支援、日本研究·知的交流の双方における案件の発掘·形成
業務実績	南アジア地域で最大の国土・人口を有する同国との相互理解を一層深めるため、主要都市及び中規模都市の、有識者、次世代を担う学生、新中間層といった文化に関心の高い層を主な対象として事業を実施することにより、効率的かつ効果の高い事業の実施に努めた。18年度は、日印交流年(2007年)の序盤を盛り立てるべく一連の記念事業を実施したほか、多様な分野の人的交流の促進、各種文化芸術交流事業を通じた総合的な日本紹介、中等教育課程における日本語教育導入への支援等に重点を置き、事業を行った。中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状1.文化芸術交流事業の推進(1)伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化の紹介、特に日印交流年(2007年)の重視·ク・ナウカシアターカンパニー「王女メディア」公演(助成)1月9日に、インド国立演劇学校(NSD)主催の国際演劇祭への参加というかたちで、ク・ナウカシアターカンパニによる「王女メディア」公演がカマニ劇場(客席500席)で行われた。公演作品は、日本人ならではの斬新な解釈に基づいた内容となっており、満席となった劇場は、スタンディング・オベーションでこれを評価した。国際演劇祭という性質上、観客層は各国から集まってきたさまざまな人達がおり、インドはもとより他国からの演劇に関心を寄せる関係者に、質の高い現代の日本演劇を印象付けることが出来た。·観世宗家能公演2007年3月3日、観世宗家による能公演(演目は「羽衣」「葵上」、狂言「清水」)が、シュリフォート劇場で行なわれた。劇場は当初、1階席(1300席)のみを客席とすることを想定していたが、席数を越える1500名の観客が押し寄せたため、急遽2階席を開放するなど、本公演に対する関心の高さが伺われ、公演後も主要英字紙ならびにヒンディー語紙に大きく取り上げられた。本公演は外務省が主催し、基金は共催者として渡航費、会場借料負担、当日配布資料の作成を行なった。(2)多様な分野の人的交流の促進·アジア若手デザイナーグループ招聘アジア各国(インドネシア、バンコク、マレーシア、フィリピン、インド)から
若手デザイナー各1名を2006年12月6日～17日にかけて日本に招聘し、日本の服飾産業、ファッション事情等の視察や関係者との会談に加え、杉野学園ドレスメーカー学院でのファッションショーを実施した。インドからは新進気鋭の若手デザイナーであるアヌージ・シャルマ氏が参加した。近年インドは経済面はもちろん、ファッション、デザイン面でも世界中から脚光を浴びており、今回、将来性ある若手デザイナーを日本の関係者に引き合わせ、交流を深めることが出来たことは日印双方にとって良い機会となった。

2．インド政府による中等教育課程での日本語教育の強化政策に呼応した事業の実施日印首脳で合意された「日印グローバルパートナーシップのための8項目の取組」に基づき、インドにおける日本語学習者数を現在の5千人から5カ年で3万人へ引き上げるための施策の一環として、インド政府が主導する中等教育における日本語教育の強化政策について積極的に支援を行う方針である。

・中等教育での日本語導入に対する支援

H18 年度は、中等教育レベルの第一学年である 6 年生の課程において、インド政府により外国語選択科目として日本語が導入された。実際に導入した学校数は 25 校にのぼった。本年度は、インド中央中等教育委員会（CBSE）とともにテキスト・ワークブック教材の発行（6 年生用）及び開発（7 年生用）を行なった。また、CBSE 傘下のデリーの学校のなかで日本語科目をすでに始めた学校の担当教師 11 名（日本語能力試験 3 級程度）を対象に、デリーの私立学校ブルーベルズ学校を会場として、2006 年 7 月～11 月、毎週一回（一時間半）合計 30 時間の教師研修を実施した。

さらに H19 年度からの実施を目指して、現職の他科目の教師を対象とする日本語教師新規養成研修を計画し、各学校への広報を実施した。（研修は 2007 年 4 月 2 日より開講。）

## 3 ．日本研究・知的交流事業の開拓・活性化

（１）より効果的な日本研究の支援、日本研究・知的交流分野の案件の発掘・形成

・日本研究客員教授派遣プログラム等による支援

予算の制約がさらに大きくなるなか、インドにおけるより効果的な日本研究支援のあり方を検討した結果、現在の日本研究の2大拠点であるデリー大学ならびにジャワハルラル・ネルー大学を従来通り重視しつつ、かつ、可能な範囲で地方の有望と思われる機関への配慮をも心がけることとした。その観点から、本年度はデリー大学への客員教授派遣（下記（3）を参照）に加え、西ベンガル州のヴィシュワ・バーラティ大学（タゴール国際大学）へ新津晃一・国際基督教大学名誉教授（社会学）を2006年10月－2007年3月の6ヶ月間にわたり派遣した。

・拡大フェローシップ・コンファレンス報告書「India and Japan: in search of Global Roles」出版

2005年3月に実施した「拡大フェローシップ・コンファレンス」について、各発表
者の内容を一冊の本にまとめ、2007年3月に出版し、あわせて3月8日にインド国際センターを会場として出版記念会を行い、80名の出席者を得た。

「拡大フェローシップ・コンファレンス」は、基金のフェローシップで訪日した経験のある日本研究者はもとより、日本研究の専門ではないものの知的交流の分野で第一線で活躍する研究者も含めて招待し、現代世界における今後の日本の役割について議論した会議であり、2005年3月20日及び21日の2日間にわたりインド国際センターで開催されたものである。今回の出版化はその記録として有用性が高く、日本研究の活性化を図るうえで貴重な出版であり、今後のネットワーキング等へも資することが期待される。

## ・日本研究客員教授派遣（デリー大学）

日本研究客員教授派遣プログラムにより、池内輝雄・国学院大学教授（日本近現代文学）をデリー大学客員教授として2007年1月～3月の3ヶ月間派遣した。またデリー滞在期間中に、デリー大学での講義の傍ら、バンガロール大学の出張講義をアレンジした。池内教授は、2007年2月27日、28日にデリーで行なわれた日印文学研究交流会議（ネルー大学と国文学資料館の共催、基金ニューデリー日本文化センターが会場提供）においても一セッションの司会役を担当するなど、インド滞在期間にわたり主たる業務を超えた日印の研究者の交流促進に幅広く尽力し、派遣先大学をはじめとする現地関係者からも高く評価された。

## 4 ．事業実施における考慮事項等

（１）地方都市及び文化関心層を視野にいたる効率的・効果の高い事業の実施

・巡回展「現代日本の陶磁器展」

「現代日本の陶磁器展」を、2006年11月～2007年1月の3カ月間、デリー、ハイデラバード、コルカタ、ムンバイの4都市を巡回し、展覧会を行なった。インドでは、一般的に陶芸に対する関心が高く、のべ4,000人を大きく超える来場者を得た。

（２）日印交流年（２００７年）の持つ外交上の重要性をふまえた記念事業の実施

・日印交流年（2007年）オープニング記念 大江戸助六太鼓公演

日印交流年（2007年）のオープニング公演として、2007年2月4日-16日、大江戸助六太鼓の公演団6名により、チェンナイ、プネ、デリーの3都市において合計10回の和太鼓公演を行なった。和太鼓は、5年前の日印国交樹立50周年にも熱狂的に受け入れられた経緯があり、和太鼓の再度の公演はインドの市民に待ち望まれていた。今回のインド3都市巡回公演は、ようやくそれが実現し、公演は各回とも盛況で、非常に観客の反応が良く、デリーではのベ1,000名以上、チェンナイではのベ3,600名以上の観客を動員するなど、日印交流年のオープニングを強く印象付けることができた。
No. 35 オーストラリア

大項目	国別
中項目	8 オーストラリア
小項目	・コラボレーションや文化紹介の双方向性を重視しつつ、伝統と現代の日本文化を紹介する質の高い事業の実施・中長期的な効果が見込まれる草の根レベルの交流の実施・自立した日本語教育体制の拡充への支援、特に、初等中等教育における日本語教育の維持・強化の重視・日本研究分野でのネットワーク強化や、幅広い分野の研究者の日本研究分野への関与の促進を通じた日本研究の活性化・両国の共通課題や、両国がアジア大洋州地域で果たすべき役割等、広域かつ複合的な視点からの知的交流事業の実施・在外公館や現地在留邦人、現地機関・団体等との連携・調整を通じた、地方や近隣諸国での効果的・効率的な事業の実施・「2006年日豪交流年」の機会を捉えた、日豪間の相互理解促進、関係発展に寄与する事業の実施
業務実績	多文化主義を掲げ、アジア太平洋地域におけるパートナーとして発展している同国との相互理解を深めるため、同国のアジア言語重視政策、日本の伝統と現代の両面に対する市民の関心の高さ、日豪文化交流の担い手の多様化に留意しつつ、事業を実施した。18年度は、2006年日豪交流年の機会を活かし、伝統と現代双方のバランスの取れた総合的な日本文化紹介、日本語教育、日本研究・知的交流の各分野で多岐にわたる事業を積極的に実施した。
中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1. 文化芸術交流の推進(1) コラボレーションや文化紹介の双方向性を重視しつつ、伝統と現代の日本文化を紹介する質の高い事業の実施・日豪共同の美術プロジェクト「Rapt! 20 Contemporary Artists From Japan」現在の日本文化を総合的に発信する日豪共同の美術プロジェクト「Rapt! 20 Contemporary Artists From Japan」を実施した。単に日本文化を紹介する従来型の美術展とするのではなく、企画準備段階からの「プロセス」そのものを重視した。本事業に携わった日豪の関係者全員が「現代日本文化の特質とは何か?」というコンセプトを探求するための共同作業を行い、交流を重ねた点に本事業の最大の特質がある。事業内容は、①キュレーター交流(日豪交流企画)、②アーティスト・イン・レジデンス(滞在型作品制作)、③展覧会およびワークショップ、④シンポジウムの4つの柱から成り、このすべての過程において日豪の「文化交流」が実践として取り
込まれている。日豪双方に本事業の企画・実施のためのプロジェクト・チームが組織され、主要な参加者・団体の数だけでも、アーティスト20名、キュレーター15名、アドバイザー3名、ギャラリー・美術館20機関にのぼった。

シドニー、メルボルン市内の11カ所の会場で同時多発的に行われた展覧会には、多くの市民が訪れ、現地新聞や美術系の雑誌においても高い関心を集めた。参加した豪側のギャラリー関係者からは、日本のアーティスト、キュレーターとの関係ができたとの感想が多く寄せられた。今後につながる日豪間の芸術交流の端緒となった点でも、本事業の意義は大きかった。

## （２）中長期的な効果が見込まれる草の根レベルの交流の実施

## ・「ワンダーバス・ジャパン」

日頃、日本文化に接する機会の少ない豪州国内の地方都市、町、村を、日本文化を紹介するための演者と機材を乗せたバスが巡回する総合的日本文化紹介事業「ワンダーバス・ジャパン2006」を実施した。

豪州国内の地方自治体や学校、メディアや日本政府関係機関、日系企業など多様な担い手と連携し、公演・ワークショップ・映画上映などを組み合わせたイベントを通じて、オーストラリアの地方在住の人々との直接交流する本事業は、効果的な草の根交流事業として大きな成功を収めた。2回目の実施となる今回は、日本からストリートパフォーマンスグループ「U-Stage」ならびに東京獅子舞部の参加を得て、事業規模も拡大した。

本事業の実施にあたっては、開催地となる現地の市役所や学校を共催機関として、事前の協議に十分な時間をかけることにより、現地側からの主体的な参加を促した。普段日本文化に接する機会の少ない小都市を対象としたことで、いずれの開催地においても本事業に対する関心は高く、各地で数百名～数千名という大都市での事業にも劣らない数の参加者を得た。また、当地在住日本人をボランティア・クルーとして公募し、彼らが主体となって事業を企画・実施するという方法を試みた。これにより、クルーとして事業に加わった日本人と、参加したオーストラリア人の両者にとって、思い出に残る草の根交流事業となった。

地方小都市での開催、現地機関・学校との連携、日本人ボランティアとの協働作業と、新しい事業形態を試みた本事業の成功は、将来へとつながる大きな成果を残したものと言える。本事業に対する反響は大きく、開催した各地のメディアで数多く報道され、次年度以降の本事業継続に対する強い要望が寄せられている。

### 2. 日本語教育の促進

## · 第37回全豪日本語弁論大会（2006年10月21日）

全豪日本語弁論大会は第37回を数え、各州・準州の予選を勝ち抜いた20名の参加者が4部門に分かれて競うものであり、当日は日本大使館、日本関係機関及び日系企業の代表者、一般など約95名の聴衆を得た。ニューサウスウェールズ大学のチヒ
ロ・キノシタ＝トムソン助教授をはじめとする5名の委員によって審査され、優勝者及び入賞者には賞状及び賞品が授与された。

日本大使館及び日系企業の協賛を得て、優勝者には賞品として日本への往復航空券及び2泊3日のパッケージ旅行が授与されるため、日本語学習を奨励する意味で効果が高い。各州の日本語教育関係者には、他州との競争が、自らの教育法を比較検討する貴重な機会ともなっている。また、在留邦人には、豪州の若者の考えを直接聞くことのできる機会となっており、聴衆の在留邦人（スポンサー含む）からは彼らの弁論を高く評価する声が聞かれた。

## 3 ．日本研究の促進と知的交流事業の実施

（1）日本研究分野でのネットワーク強化や、幅広い分野の研究者の日本研究分野への関与の促進を通じた日本研究の活性化

・日本研究リサーチ・会議等助成（モナシュ大学日本研究センター）

モナシュ大学が主催した日本研究会議に対する助成を行った。日豪交流年を記念して、「Japan Relates: Australia-Japan Relations and the Future of Japanese Studies」を共通テーマとして、日豪関係の変遷と豪州における日本研究の将来について検討する国際会議が、3泊4日にわたって開催された。

開催地となった西オーストラリア州北部のブルーム市は、19世紀後半に真珠貝採取業に従事するための日本人移民が多く住んだ場所であり、近代における日豪交流史を考える上で重要な都市である。政治、文学、日本語教育、芸術など、多くのセッションが設けられ、参加した約40名の研究者が、多岐にわたる視点から豪州における日本研究について討議を行った。また、本事業においては、次世代の日本研究者育成の観点から、博士課程在籍者を中心とする若手研究者が招待された。

（２）両国の共通課題や、両国がアジア大洋州地域で果たすべき役割等、広域かつ複合的な視点からの知的交流事業の実施

## ・「日豪フォーラム」(主催)

日本とオーストラリアが、アジア大洋州地域において国際協力の分野で果たすべき役割について話し合うことを目的とした4回シリーズの公開フォーラムをマコーリー大学との共催で実施した。各回のテーマと講演者は以下の通り。

第1回（5月15日）人権：

明石康氏（元国連事務次長）

マーカス・アインフェルド氏（元連邦裁判所判事、国連平和賞受賞）

第2回（7月4日）平和維持・構築：

伊勢崎賢治氏（元国連東ティモール暫定政府行政官、東京外国語大学教授）

ピーター・コスグローブ氏（前豪州国防軍司令官、元東ティモール多国籍軍司令官）

第3回（9月11日）人道支援：

中村哲氏（ペシャワール会医療サービス (PMS) 総院長）
アラン・マーチ氏（豪州国際開発庁（AusAID）長官補佐・人道支援調整官）第4回（11月6日）メディアの役割：

中馬清福氏（信濃毎日新聞社主筆、朝日新聞社顧問）

ピーター・ハーチャー氏 (Sydney Morning Herald紙政治・国際編集主幹)

第1回および第4回は、日本の早稲田大学会場とインターネット回線で結んだ中継を行い、講演者と日豪双方の聴衆との間で質疑応答が行われた。各分野において国際的に活躍している著名な人物を講演者に招いたこともあり、この種の学術フォーラムとしては異例ともいえる数の参加希望が寄せられた。各回の聴衆の数は、当初予想していた600名を大きく上回る1,056名にのぼり、会場は毎回満席となった。アンケート結果によれば、9割以上の聴衆が「満足」と回答している。加えてメディアの関心も高く、テレビ・ラジオや新聞の取材申込みも多く、プレスコンファレンスの機会を設けるなどの対応を取った。

## 4 ．事業実施における考慮事項等

（1）「2006年日豪交流年」の機会を捉えた、日豪間の相互理解促進、関係発展に寄与する事業の実施

・指導者グループ招へい（「オーストラリアの多文化共生社会を考える」）

日豪交流年による両国関係への注目の高まりをとらえ、多文化主義政策の進んでいるオーストラリアより行政関係者やNGO関係者5名を日本に招へいし、オーストラリアでの多文化共生社会に向けた取組を日本に紹介することを目的とした事業を実施した。

オーストラリア側からは、ニューサウスウェールズ州多文化地域社会関係委員会（CRC）の委員長ほか5名が来日し、東京、名古屋、仙台の3都市において一般公開のシンポジウム、日本側関係者との意見交換、学校視察などを行った。

シンポジウムはいずれも満員となり、聴衆からは活発な質問が寄せられて日本側の関心の高さが伺われた。

またオーストラリア側の参加者からも、日本における多文化主義の現状と取組について把握できたこと、関係機関とのつながりができたことなど有意義であったとの感想が寄せられ、今回の訪日をきっかけとしてCRC側では日本を含めた多文化主義政策比較のワークショップを2007年度中に開催することを計画している。

本事業は、日本においても大きな課題となりつつある多文化主義、外国人移民の問題について、オーストラリアの経験を伝え、日豪間の相互理解を促進するうえで、意義の大きい事業であった。

なお、上述の1（1）「Rapt! 20 Contemporary Artists From Japan」、（2）「ワンダーバス・ジャパン」もご参照。
Nb. 36 カナダ

大項目	国別
中項目	9 カナダ
小項目	·大型芸術祭や主要行事に合わせた、水準の高い文化芸術交流の推進·日加文化交流を担う人材の育成とネットワークの拡充·現代社会の共通課題や、日加共通テーマでの対話と協力·カナダの多文化社会において日系人が日加交流に果たす役割を考慮した、日系人の文化・芸術活動の支援·地域毎の歴史的・文化的背景及び社会制度等の差異を踏まえた事業の実施、及び各地の文化・学術機関、文化交流団体等との連携
業務実績	我が国と多くの関心と課題を共有するカナダとの相互理解を一層深めるため、各地の文化・学術機関、文化交流団体等と連携し、地域毎の歴史的・文化的背景や社会制度等の特色に合った事業を行うよう努めた。中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.大型芸術祭や主要行事に合わせた、水準の高い文化芸術交流の推進(1)現地の文化機関のイニシアティブと連携した文化芸術交流事業の実施·山海塾 北米11都市ツアー:トロント・オタワ・モントリオール公演(2006年10月)(助成)10月17日(火)にトロントでも有力なハミングバードセンターで、基金の海外公演助成を受けた「山海塾」によるコンテンポラリー・ダンス(舞踏)公演が実施された。会場となった同センターは、約1600人の観客で埋め尽くされ、公演終了と同時に観客は総立ちとなり、会場全体がスタンディング・オベーションに包まれた。観客からは、「山海塾」の洗練されたパフォーマンスを絶賛する声が多く聞かれ、翌日の主要各紙は、公演の模様を写真入りで大きく取り上げ、公演の質の高さを強調していた。同様の評価がオタワ、モントリオール公演でも得られ、北米ツアーのカナダ3都市での開催は大成功を収めた。なお、本公演には当地における各界の代表者の方々を多数招待したため、基金の活動に対する理解と認識を深めてもらうだけでなく、日本の舞台芸術のプレゼンスを高める絶好の機会となった。(2)相互理解を一層深めるような文化芸術交流事業の実施·落語カナダ公演(2006年12月)桂小春團治による上方古典落語のカナダ巡回公演を、12月7日のトロントでの公演の他、オタワ(9日)、モントリオール(11日)、カルガリー(13日)の4都市にて各在加公館主導のもと実施した。当公演は、三味線、銅鑼、笛などの出囃子の生演奏、英語字幕の使用、「お玉牛」と「皿屋敷」の2演目の他、まくらや落語入門的な解説などが入り、落語に全くなじみの
ない外国人でも理解しやすいような構成にて行われた。

トロント公演は、トロント日本文化センターの多目的ホールで行われ、立ち見が出るほどの盛況振りとなった。アリアンス・フランセーズ所長一家、イタリアン・インスティテュート所長夫妻、トロントの日系企業や文化・芸術関係者など幅広い層から出席があった。観客からは異口同音に絶賛する声が聞かれ、落語公演の質の高さや構成の良さが高く評価された。カナダ人の反響も非常に良好で、特に、日本の笑いのセンスについて新たな認識ができたという感想が多く、日本文化を笑いながらよりよく理解してもらうことができた。公演の様子は当地日系ケーブルTVで放映された他、邦字新聞でも紹介記事が掲載された。

（３）若年層を対象としたワークショップなどの実施

·「Shojo Manga, Girls Power!」展（2006年9月）

戦後から現在に至るまで日本の少女漫画界に最も貢献のあった 23 人の作家による 200 点余りの作品展を実施した。オープニング初日には、本展キュレーターでカリフォルニア州立大学チーコ校芸術学部準教授の徳雅美氏による講演会「少女漫画のパワー：視覚文化・社会へのその価値と貢献度」を行った。

トロントでも根強い人気を誇る日本の漫画文化を、貴重な原画と情報量豊富なキャプションで紹介した当展示会は、その質の高さと展示作品の稀少性の大きさが高く評価され、来場者から多くの賞賛の声を聞くことができた。9月の文化イベントのひしめき合うシーズンに、1ヶ月という短期間での開催だったにもかかわらず、オープニング講演会には134名、展示会には865名の観客が動員された。TV、ラジオ、紙媒体などでも数多く取り上げられ、その反響の大きさからも日本の漫画文化への関心の高さがはっきりと示された。

2．日加文化交流を担う人材の育成とネットワークの拡充

（1）日本語教師の研修やカリキュラム、教材の開発支援等を通じた日本語教育の基盤の整備

・日本語遠隔地教育事業（ヨーク大学、セント・メリーズ大学）

広大な地域に日本語教育機関が点在しているために日本語上級学習者数が開講基準値に達せず、上級者ほど学習の場が減る現状を打開するため、当基金の財政的支援により、ビデオ会議方式の技術を利用した日本語講座を行う「遠隔地日本語教育」事業を今年度より開始した。これにより、ヨーク大学（トロント）の日本語講座（上級）をセント・メリーズ大学（ハリファックス）で受講することが可能となった。パイロット・プロジェクト1年目である本年度は、セント・メリーズ大学の学生にとっては上級講座を受講できる機会となり、ヨーク大学の学生にとっても、新たな学生の参加により授業が活性化される等、双方の大学にとり良い結果が生まれた。
（２）日本語教育、日本研究や文化芸術等の分野の専門家のネットワーク形成・強化や、将来の日加関係を担う人材の育成に資する事業の実施

· 日本語教師情報交換会（2006 年 11 月）

・日本語教師情報交換会（2006年11月）

オンタリオ州の日本語教育関係者を中心に、高校生訪日研修参加者、及び中高教員グループ招聘者の訪日体験の発表、ヨーク大学で本年9月から開始している遠隔地日本語教育講座についての太田徳夫教授による講義を通じ、将来性のある日本語教育とは何かを考える情報交換会を実施した。太田教授の遠隔地日本語講座に関し、構想についてのみでなく、基金としてどのように日本語支援を行っているかについても、多くの日本語教育関係者に理解戴けたという点で有意義であった。また、情報交換会後に行われたレセプションは、日本語教育関係者が横のネットワークを広げる貴重な機会となった。

3．現代社会の共通課題や、日加共通テーマでの対話と協力

（1）日加や多国間の枠組みで行われる、現代社会共通の課題解決に資する国際会議、知的交流や研究者交流の促進

・海外事務所企画開発事業 社会問題対話シンポジウム（2006年4月）

4月29日から6月3日まで、当地モントリオールにて開催された「モントリオール日本月間」の目玉事業ともいえる「日本・ケベック社会問題対話」シンポジウムに対し、当センターでは海外事務所企画開発事業として開催経費の一部を助成した。当シンポジウムでは、日本とケベックが先進国社会として共通に抱える「高齢化社会の問題」をテーマに、双方から10名の専門家（医師、看護士、保健士、自治体関係者）が参加し、活発な意見交換が行われた。カナダでは初の試みである、日加両国が直面する共通課題を取り上げた当シンポジウムの開催により、現場でこうした問題に取り組む人々のネットワークが形成されたことは、大きな成果であった。

## 4 ．事業実施における考慮事項など

(1) カナダの多文化社会において日系人が日加交流に果たす役割を考慮した、日系人の文化・芸術活動の支援

・能公演助成（トロント・オタワ）（2006年11月）

トロントにある王立オンタリオ博物館（ROM）の高円宮ギャラリー開設記念行事として、文化庁重要無形文化能楽保持者である河村晴久氏を始めとする能（観世流）一行が招かれ、ROMとオタワのカナダ文明博物館で能公演が実施された。当センターは広報・宣伝費の一部を負担するなど積極的に協力した。トロントおよびオタワでの両公演ともほぼ満員の観客を集め、大盛況となった。来場者からは「能」の静と動の幻想的な演出に対し賞賛の声が聞かれた。当地の文化人、財界やカナダ政府要人なども多
数来場したほか、当地邦字紙や全国紙のグローブ&メール紙などでも取り上げられ、多くのカナダ人に本公演をアピールする事ができた。

（2）地域毎の歴史的・文化的背景及び社会制度等の差異を踏まえた事業の実施、及び各地の文化・学術機関、文化交流団体等との連携

・トロント国際映画祭関連事業 Asian Film Night レセプション（2006年9月）9月7日から16日にかけて開催されたトロント国際映画祭に際し、昨年に引き続き「Asian Film Night(AFIN) レセプション」を開催し、日本映画への注目を高める努力を図った。新たに共催団体として日本貿易振興機構（JETRO）が加わり、基金、UNIJAPAN・韓国映画振興会（KOFIC）との4者共催となった。日本から2名（是枝裕和監督、Lee Sang-Il監督）、韓国から3名、インドネシアから1名の映画監督が出席したほか、トロント映画祭関係者、日系アーティスト、作家、アジアの映画業界関係者と、幅広いジャンルの文化・芸術関係者がレセプションに参加したことにより、アジア映画というくくりの中で、日本の映画のプレゼンスを高めることが可能となった。レセプション参加者も第1回目の昨年度と比較して倍増しており(128名から270名)、当センターを会場として開催するAFINレセプションが、映画祭期間中の恒例イベントの一つとして徐々に定着している。
No. 37 米国

大項目	国別
中項目	10 米国
小項目	·日本研究の維持・発展及び現代社会の共通課題解決に向けた日米知的交流事業の促進·現地のニーズに即した日本語教育の支援·主要都市での質の高い芸術紹介事業と地方都市での巡回事業の実施·市民・草の根交流の促進·各地の諸団体、専門家等との連携・協力による現地事情に即した効果的な事業の実施·在外公館、学術機関や文化施設・機関、各地の友好団体や日系人、在留邦人等との連携・協力による効果的な事業の実施
業務実績	グローバルな課題に対して多岐にわたる協力関係を有する同国との関係を一層発展させるため、各地の諸団体、専門家等との連携・協力を図り、都市、地域等によって異なる現地事情に即した、より効果的な事業を実施するよう努めた。18年度はこれまで同様、知的交流・草の根交流の促進、現地のニーズに即した日本語教育・日本研究支援に重点を置きつつ、従来日本文化になじみのない地域での事業の実施や、他の文化・教育機関との連携に努めた。中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.日本研究の維持・発展及び現代社会の共通課題解決に向けた日米知的交流事業の促進(1)フェローシップの供与等による研究者の育成、日本研究講座開設等、米国地方での日本研究の支援·日本研究リサーチ・会議助成 日本研究資料専門司書ワークショップ平成16年度から18年度の3年間にわたり、NCC(北米日本研究図書資料評議会)が開催した日本研究資料専門司書が電子情報としての日本情報の収集、整理、活用を図るためのワークショップを援助した。本ワークショップは、ここ10年間の通信・コンピュータテクノロジーの急速な進展を受けて、米国の大学で日本研究を行う学生や研究者が参照する日本情報の内容が急激に変化したため、最新の日本情報を情報専門家としての司書が入手し、活用するための方法の習得が急務であることから企画されたものである。ワークショップは3年間にわたり全米で計50回以上開催され、参加者から大変高い評価を得た。ワークショップの内容は今後、ウェブサイト上で公開されるとともに、オーストラリアやヨーロッパ等他の国での開催も予定されている。(2)グローバルな課題解決を目的とする知的交流の拡充、専門家の継続的育成及び専門家間ネットワーク形成の促進·安倍フェローシップ平成18年度は総応募者数85名から厳選された16名のフェローが研究を