Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
7) 岡部貴美子 (2010) 森林の生物多様性と生態系サービス, 日本の科学者 45(10)16-21, 2010年10月

（2）口頭発表（学会）

1) Makino, S., Goto, H., Inoue, T., Hasegawa, M., Okabe, K., Tanaka, H., Okochi, I. (2008) Impacts on insect biodiversity caused by conifer plantation in Japan. Proceedings of the IUFRO Landscape Ecology and Forest Management, September 16-22, 2008, Chengdu, China: 125-126.

2) Tanaka, H., Igarashi, T., Niiyama, K., Shibata, M., Miyamoto, A., Nagaike, T. (2008) Changes in plant diversity after conversion from secondary broadleaf forest to Cryptomeria plantation forest: chronosequential changes in forest floor plant diversity. Abstracts of the conference on Feasibility of Silviculture for Complex Stand Structures: Designing Stand Structures for Sustainability and Multiple Objectives. 103.

3) Makino S., Goto H., Inoue T., Hasegawa M., Okabe K., Hamaguchi, K., Tanaka H. Okochi I. (2009) Impacts of conifer plantations on insect: biodiversity in Japan. CIFOR seminar (2009.3.9, Bogor).

4) 田中浩，牧野俊一，岡部貴美子（2009）里山林の生態系機能の評価.第56回日本生態学会大会講演要旨．盛岡.

5) 岡部貴美子, 田渕研, 牧野俊一 (2009) 生態系サービス評価のためのドロバチの飼育法の開発. 第53回日本応用動物昆虫学会講演要旨. 札幌.

6) Hasegawa M., Fukuyama K., Makino S., Okochi I., Tanaka H., Okabe K., Goto H., Mizoguchi T., & Sakata, T. (2008) Comparison of collembolan community between broad-leaved forests and man-made conifer stands of Cryptomeria japonica (Taxodiaceae) in central Japan. International Colloquium on Apterygota, XII.

7) 岡部貴美子（2009）林業によって生態系機能はどう変わるのか．国際生物多様性の日記念シンポジウム講演要旨集：6.

8) 岡部貴美子（2009） 森のはたらき「生物多様性の保全」，季刊森林総研 7:19.

9) 田中浩，柴田銃江，新山馨，長池卓男，石田敏，中静透（2010）森林景観における野生生物への食物資源供給機能の定量化，第57回日本生態学会大会講演要旨．東京．

10) 吉丸博志（2010）日本産樹木DNAバーコーディングの現状：収集と解析．日本生態学会第57回大会講演要旨（T24-4）.東京.

11) 滝久智，井上大成，田中浩，槙原寛，末吉昌宏，磯野昌弘，岡部貴美子（2010）間伐が人工林の林床植生と昆虫に及ぼす影響．日本生態学会第57回大会.

12) 牧野俊一，後藤秀章，井上大成，末吉昌弘，岡部貴美子，長谷川元洋，濱口京子，田中浩，大河内勇(2010)広葉樹林の更新や人工林化に伴う生物多様性変化, ECD国際共同プログラム後援・生物多様性条約COP10記念シンポジウム「農林水産業に寄与する生態系サービスの持続的利用に果たす森林の生物多様性の役割」ポスター講演要旨集p2, 東京・早稲田大学, 2010年4月.

13) 柴田銃江，田中浩，新山馨，長池卓男，石田敏，中静透(2010) 森林景観における野生生物への食物資源供給機能の定量化, ECD国際共同プログラム後援・生物多様性条約COP10記念シンポジウム「農林水産業に寄与する生態系サービスの持続的利用に果たす森林の生物多様性の役割」ポスター講演要旨集p5, 東京・早稲田大学, 2010年4月.

14) Yamakita, T., Taki, H., Okabe, K., (2010) From overwater forest to underwater forest: Spatial size of
terrestrial input on establishment of underwater plant beds, World Seagrass Conference Abstract, Phuket, Thailand

15) 山北剛久，滝久智，岡部貴美子（2010）流域・沿岸の環境要因が沿岸生態系へ与える影響：全国データセットで薬場・干潟の分布を説明する．2010年度日本プランクトン学会・日本ベントス学会合同大会講演要旨集P59 2010年，東京.

16) 山北剛久，池田紘士，岡部貴美子，宮島利宏 (2010) 森と海のつながり：陸生ガニによる分解者機能の推定．第56回日本生態学会要旨集.

17) 田中浩(2010) 里山林の多様な生き物たちの働き．国際生物多様性年記念シンポジウム「只見の生き物たちがもたらす森の恵み」講演要旨集：6.

（3）出願特許

なし

（４）シンポジウム、セミナーの主催（主催のもの）

1) 日本生態学会第56回全国大会 (2009年3月，盛岡)において、企画集会「里山イニシアティブをめざした生物多様性と生態系サービスの評価」を開催、「里山林の生態系機能の評価 田中浩，牧野俊一,岡部貴美子（森林総研）」講演。

2) 国際生物多様性年記念シンポジウム「只見の生き物たちがもたらす森の恵み」（平成22年1月23日、只見町、湯ら里コンベンションホールゆきつばき）

（５）マスコミ等への公表・報道等なし

(6) その他

なし
# 循環型社会形成推進科学研究費補助金 総合研究報告書概要版

## 研究課題名

「適正な国際資源循環を目指した製品中の有用物質および有害物質の管理のあり方に関する研究」

研究番号：K2016, K2166, K22095

国庫補助金精算所要額（円）：26,982,000 （平成20-22年度の交付額総計）

研究期間：2008年～2010年

研究年度：2010 年度

## 代表研究者名

森 秀行（財団法人地球環境戦略研究機関）

## 共同研究者名

ベングソン マグナス（財団法人地球環境戦略研究機関）

堀田 康彦（財団法人地球環境戦略研究機関）

粟生木 千佳（財団法人地球環境戦略研究機関）

十時 義明（財団法人地球環境戦略研究機関）

林志浩（財団法人地球環境戦略研究機関）

劉 庭秀（東北大學大學院国際文化研究科）

織 朱實（関東学院大学法学部）及び

田崎智宏（独立行政法人国立環境研究所）
## 研究目的

本研究は、国際的な資源循環に係わる情報的手法による適正管理の可能性と有効性の検証を行うものである。特に、資源性及び有害性の両面を有する循環資源である E-waste に着目し、製品含有物質に関する情報及び循環資源の国際流通、適正処理業者に関する情報を、東アジア地域において共有する仕組を検討する。規制型の手法の実施が困難な国際的な資源循環について、適切な情報共有が、循環資源の効率的な回収、及び不適正処理による環境問題解決に資する可能性を検討する。また、アジア地域レベルで情報共有システムを展開する上での課題や諸条件の検討を行う。これらの検討結果を基に、アジアの国際資源循環適正化に向けた情報的手法の有効性について政策的な示唆を得ることを目的とする。

## 研究方法

初年度は情報共有の意義と実態把握、二年度は国内レベルの検討、三年度は国際レベルの検討を行った。

初年度は、情報的責任という観点から拡大生産者責任を再検討する一方、E-wasteの有害性について整理した。欧米、日中韓のE-waste管理制度の実態を把握した。国内関係者への聞き取りを行い、製品含有物質に関する情報共有ニーズを把握した。

二年度は、静脈市場での「情報の非対称性」に基づく課題を類型化した上で、既存の情報共有システムの比較分析を行った。また、情報の三要素 $ ^{1} $ に基づいて、情報共有システムのあり方を提案した。更に、発展途上国での静脈市場の適正化に向けた政策提案を行った。

三年度は、各国の輸出入規制の状況を踏まえ、循環資源の①質に関する情報、②移動に関する情報、③業者の信頼性に関する情報がどの様に共有されるべきかを、検討した。

## 結果と考察

上記の研究から、以下のような政策的示唆が得られた。

1）情報共有の政策的意義と位置づけ

製品含有物質情報共有ニーズの高まりを受けて、拡大生産者責任（EPR）概念の下で情報共有を捉えなおし、EPRに基づく使用済み製品のリサイクル制度に情報共有システムを組み入れることが有効であるとした。また、静脈市場における「情報の非対称性」を考慮に入れた場合、潜在的汚染性および潜在的資源性が混在する循環資源が、市場で有価で取引される場合の施策が欠如していることを明らかにした。

2）有用性と有害性の両側面を有する循環資源の管理に対する情報的手法の有効性

含有物質の有害性情報については、製品サプライチェーンを中心に、化学物質情報のデータベースや懸念物質のリストが存在する。これを、リサイクル段階も含めた製品ライフサイクルでの拡大活用が必要である。一方、含有物質の有用性については、効果的な資源
回収と製品設計改善に向けて、製造業者とリサイクル業者間のコミュニケーションツールとしての情報共有システムを、業界横断的に確立する必要がある。この場合、情報の三要素（「説明責任」、「追尾可能性」、「透明性」）に基づいたシステムを構築することが重要である。

## 3 ）循環資源の越境移動に関する情報的手法の有効性

循環資源の情報的管理の国際レジームは、①輸出国側の説明責任として循環資源の質に関する情報管理、②越境移動する循環資源のトレーサビリティの確保、及び③輸入国側での透明性確保のための輸入業者、運搬業者、及びリサイクル・処理業者の信頼性に関する情報管理という3つの視点の確保が必要となる。特に、各国により特定有害廃棄物と非有害再生資源の該非判断基準が異なること、国内トレーサビリティ管理の実施状況に相違があること、及び輸入国で循環資源を取扱う業者の信頼性に相違があるといった課題を克服するために、上記の3つの視点から成る情報的管理の改善を実施するべきである。

## 結論

本研究では、循環資源の有害性及び有用性の双方に着目し、適正な国際資源循環を確保するための情報的手法による適正管理に関して検討した。

有害性については、リサイクル段階を含めた製品中の化学物質情報を共有するシステムを構築する必要性とその施策案を示した。有用性については、資源セキュリティの観点から、製品中の有用金属量を把握するためのインベントリーを業界横断的に整備し、製造業者とリサイクル業者間のコミュニケーションツールとしての情報共有システムを確立する必要性を明示した。

循環資源の越境移動に関する情報共有システムについては、輸出国側の説明責任として循環資源の質に関する情報、循環資源の越境移動の追尾可能性を確保するための各国トレーサビリティ管理の強化及び国際的な連携、及び輸入国側で透明性を確保するためのリサイクル業者の信頼性に関する情報を、地域レベルで管理・共有する必要があることを提案した。
### 1. 研究概要と目的

### 2. 国内の適正な国際資源循環のための情報共有システム

図：研究方法及び研究結果
## 英語概要

Title of the research project

“Research on the effective information management system for valuable and hazardous substances contained in products aiming sound international resource circulation”

Project members and their affiliation

Project Leader:

Hideyuki Mori (Institute for Global Environmental Strategies)

Project Members:

Magnus Bengtsson (Institute for Global Environmental Strategies)

Yasuhiko Hotta (Institute for Global Environmental Strategies)

Chika Aoki (Institute for Global Environmental Strategies)

Yoshiaki Totoki (Institute for Global Environmental Strategies)

Shiko Hayashi (Institute for Global Environmental Strategies)

Jeongsoo Yu (Tohoku University)

Akemi Ori (Kanto Gakuin University), and

Tomohiro Tasaki (National Institute for Environmental Studies)

## Summary

This research project examines applicability and effectiveness of informational instruments to promote sound international resource circulation in Asia. Especially, the project focuses on recyclable resources with hazards and utility; E-waste. It examined a framework for information sharing on embedded substances (including both hazardous chemicals and valuable metals), international trade of recyclable resources, and treatment facilities with proper management capacity. It tried to illustrate how proper information sharing can contribute to effective resource recovery and solution in environmental problems associated with improper management of recyclables.

The study proposed the following suggestions as well as the need to develop internationally harmonized system.

a) For hazardous wastes, information sharing on the gap in Basel regulation in each country should be promoted.

b) For recyclables, there are needs to develop the traceability system in each country and the system should be regionally cooperated, thereby being able to trace the international movement of recyclables as well as to ensure the sound treatment of recyclables.

c) Producers’ and importers’ responsibility to disclose and obtain the information on products contents, especially hazardous materials, should be applied to second hand products.

Key words (5 words)

Recycling information, Hazardous chemicals, Precious metals, Waste management, and Policy research
# 平成25年度総合防災訓練大綱

平成25年3月26日

中央防災會議決定

### 1. 総合防災訓練大綱の意義

災害が発生した場合においては、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関等の防災関係機関が一体となって、国民と連携しつつ対応することが求められる。

このような防災関係機関の災害への対応に関しては、災害対策基本法、防災基本計画、その他の各種規定等に基づき防災訓練を行うことが定められている。

本大綱は、平成25年度において、防災関係機関が相互に連携して、防災訓練を総合的かつ計画的に実施する際の指針を示すとともに、これと併せて、一昨年の東日本大震災や昨今の社会状況等を踏まえ、防災訓練を通じて、より多くの国民が防災や減災に関する意識を高めることができるよう、訓練を実施する際の基本的な考え方について示すものである。

### 2. 防災訓練の目的

防災訓練の目的は、防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する検証・確認と住民の防災意識の高揚であり、具体的には以下のとおりとする。

(1) 防災訓練を通じて、防災関係機関の平時からの組織体制の機能確認、評価等を実施し、実効性について検証するとともに、防災関係機関相互の協力の円滑化を図ること。

(2) 防災訓練の実施に当たっては、防災計画等の脆弱点や課題の発見に重点を置き、防災計画等の継続的な改善を図ること。

(3) 住民一人一人が、防災訓練に際して、日常及び災害発生時において「自らが何をするべきか」を考え、災害に対して十分な準備を講じることができることとなるよう、住民の防災に関する意識の高揚と知識の向上を図る機会とすること。

(4) 行政機関、民間企業を通じた防災担当者の平時からの自己研鑽・自己啓発等が社会の災害対応力向上に直結することにかんがみ、各防災担当者が日常の取組について検証し、評価する機会とすること。

### 3. 防災訓練実施に当たっての基本方針

防災訓練は、以下の基本方針に沿って実施することとする。

## （1） 東日本大震災を踏まえた災害対応力の向上

東日本大震災から得られた多くの防災対策に関する課題への対応力向上を図るため、考え得る様々な被害への応急対応や複数の地方公共団体にわたる広域的な対応等を訓練内容に取り入れる。
## (2) 実践的、効果的な訓練の推進

訓練実施において最も重要となる状況設定及び被害想定並びに応急対策として講ずるべき事項（いわゆるシナリオ）については、東日本大震災を踏まえ、より実践的かつ起こり得る最悪事態を想定して作成し、訓練進行上からの必要性等に捕らわれたり、見せることのみを目的としたりすることのないように訓練を行う。

訓練の準備段階では、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関、住民、ライフライン・インフラ事業者等と、それぞれの役割を確認しつつ協力し、防災組織体制及び災害応急対策に係る問題点等の抽出・発見に努め、実効性を検証する。

訓練の方法については、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に判断を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。

## (3) 多数の主体が参加・連携する訓練の実施

組織を超えた防災対策を推進していくためには、各主体単独による訓練だけでなく、できる限り多くの主体と連携した訓練の実施が期待され、多数の主体が参加・連携した訓練の実施を通じて相互補完性を高めていく必要がある。

このため、国と地方公共団体、広域ブロック内の地方公共団体、行政と民間、分野（業界）単位、地域単位など様々な連携の枠組みにより、多数の主体が参加する訓練の実施に努める。

## (4) 国の積極的訓練参画等

国は、各地域や業界等で実施される防災訓練に積極的に参画し、地方公共団体や指定公共機関、ライフライン・インフラ事業者等の防災関係機関等との幅広い協力・連携体制の構築を図る。

地方公共団体等は、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、安全規制担当省庁、指定公共機関、他の地方公共団体、ライフライン・インフラ事業者等との緊密な連携の下、広域的なネットワークを活用した訓練や、地方公共団体相互間において締結されている協定等に基づく広域的応援訓練の推進に努める。

## (5) 災害被害を軽減する国民運動に寄与する防災訓練の工夫・充実

住民が積極的に防災訓練に参加することや、訓練を報道により見ることを通じて、自らの災害に対する準備を充実させることができるよう、また、地域、学校、職場等における幅広い層が参加するよう、訓練内容を工夫・充実するとともに、マスコミ等との連携を図りつつ、防災訓練に関する広報の充実に努める。

防災訓練の内容については、ハザードマップの確認、家具や備品の固定、ガラスの飛散防止等、被害減少のための予防的な取組や、緊急地震速報による危険回避行動を積極的に加えるとともに、住民一人一人が防災に関する正しい知識を身につけ、日頃から具体的な「備え」を実践することや被災時に的確な行動を促すことを呼びかけ、自ら「日常においていかに備え、災害時に何をするべきか」について考える機会となるよう工夫する。

## (6) 男女共同参画及び災害時要援護者の視点に立った訓練の実施

訓練の実施に当たっては、男女共同参画の視点を取り入れ、女性の積極的な参加が得られるよう努めるとともに、高齢者や障害者等の災害時要援護者の視点に立ち、災害時要援護者本人の参加を得て避難所への避難誘導訓練を行うことなどに努める。
## (7) 訓練の客観的な分析・評価の実施

訓練終了後には、シナリオ作成途上で判明した問題点の分析、参加者の意見交換、訓練見学者及び外部有識者からの意見聴取等を通じ、訓練の客観的な分析・評価を行い、課題等を明らかにした上、必要に応じ、訓練の在り方、防災マニュアル等の見直し等を行って、実効性ある防災組織体制等の維持、整備を図る。

## (8) 年度を通じた計画的訓練の推進

防災関係機関及びその防災担当者は、本大綱で示した多様な防災訓練を、年度を通して、計画的かつ体系的に実施し、組織的に災害対応能力の向上が図られるよう努める。

## (9) 訓練に先立つ防災研修の推進

効果的な防災訓練のためには、事前に災害対応に必要な知識や技能の習得が不可欠であり、防災担当者だけでなく、発災時に指揮を執る組織のトップや幹部を含め、日頃からの自己研鑽・自己啓発の積み重ねが期待される。このため、災害対応に必要な知識や技能を習得するための研修等を、防災訓練に先立って実施し、その成果を訓練で確認・検証するよう努める。

また、研修の実施に当たっては、知識や技能を学習する従来の「座学」方式に加え、防災担当職員が災害発生時の状況を正しくイメージし、実際に災害が発生した時に的確な対応をとれるようにするための手法等を取り入れるよう努める。

## (10) 国からの支援

国においては、地方公共団体等における防災研修、訓練等の充実に資するため、マニュアルや教材等の提供に努める。

### 4. 政府における総合防災訓練等

## (1) 「防災の日」総合防災訓練

「防災の日」（9月1日）に、以下の訓練を実施する。

## ア「防災の日」政府本部運営訓練

内閣総理大臣を始めとする全閣僚の参加の下、南海トラフ巨大地震を想定し、関係地方公共団体及び指定公共機関等と連携して、災害発生時の地震災害応急対策の実施体制の確保等を図る訓練を実施する。なお、地震に伴う被害想定については、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおける検討結果を踏まえ、考え得る様々な被害を想定するものとする。

イ首都直下地震を想定した九都県市合同防災訓練と連携し、被災地（千葉市）への現地調査訓練を実施する。

## (2) 官邸への参集訓練

首都直下地震を想定し、閣僚の徒歩等による官邸への参集訓練を実施する。

## （3） 緊急災害現地対策本部設置等訓練

南海トラフ巨大地震を想定して、緊急災害現地対策本部設置等訓練を大阪府、香川県において実施する。
## (4) 政府図上訓練

## ア 首都直下地震を想定した政府図上訓練

26年1月に、首都直下地震を想定し、緊急災害対策本部事務局における業務及び関係地方公共団体、指定公共機関、災害派遣医療チーム（DMAT）、ボランティア等との連携等について訓練を実施して、その業務遂行能力の向上を図るとともに、応急対策の有効性等に係る検証を行う。

## 奐緊急災害対策本部事務局要員図上訓練

緊急災害対策本部事務局要員の知識及び練度の向上を図るため、同事務局要員に対する座学及び基礎的な図上訓練を実施する。

## ウ 初動対応図上訓練

台風等により、荒川の堤防が決壊し、大規模な浸水被害が発生したことを想定し、官邸危機管理センターにおいて大規模水害対処図上訓練を実施する。

## (5) 業務継続計画検証訓練等

## ア情報伝達・官邸参集図上訓練

首都直下地震発生時に閣僚が速やかに官邸に参集できるよう、所在の違いに応じ、利用可能な通信手段を用いた安否確認と参集手段を確保する図上訓練を実施する。

## 僅業務継続計画実効性確認訓練

各府省庁において、業務継続計画の実効性を検証・確認するため、以下の訓練を実施する。

a 首都直下地震を想定し、職員の安否確認訓練及び非常参集訓練等

b 災害対策本部の設置・運営等訓練

## ウ 分野（業界）別、テーマ別訓練

首都直下地震等大規模災害発生時に、中央銀行や主要な金融機関等の経済中枢機関及び電力、通信・情報、道路等のライフライン・インフラ事業者等の業務継続性を確保するため、関係機関やライフライン・インフラ事業者等は、各分野（業界）別に、又は、応急対応のテーマ別に、業界横断的な訓練の実施に努めることとし、各分野（業界）等の事業者を所管する府省庁等は、各事業者において訓練が実施されるよう積極的に働きかけるとともに、必要に応じて合同で訓練を実施するよう努める。

## (6) 津波防災訓練

三陸沖から房総沖の海溝寄りで発生した大規模な地震による津波を想定し、茨城県沿岸部において、国土交通省、茨城県等関係地方公共団体、指定公共機関等が連携し、以下の訓練を実施する。なお、国民の間に広く津波対策についての理解と関心を深めるため、11月5日（津波防災の日）を中心とした前後に実施する。

地震・津波情報等の伝達・提供、津波警報発表に伴う水門・閘門の閉鎖、住民の避難誘導、ヘリテレ伝送システムを活用した映像情報の収集・提供、海上漂流者等の救助・救急、災害対策車両や緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)の広域的な調整及び訓練等
## (7) 原子力防災訓練

東日本大震災に伴う福島第一及び第二原子力発電所の原子力災害における事故の検証や教訓等を踏まえ、複合災害発生時のシビアアクシデントにも対応すべく、訓練の想定・実施内容等を抜本的に見直すとともに、原子力発電所周辺の住民の安全の確保に資するよう、地方公共団体、指定公共機関、原子力事業者等と連携して、総合的な防災訓練を実施する。

## (8) 広域医療搬送訓練

8月31日に南海トラフ巨大地震を想定し、愛知県、三重県及び和歌山県を被災地と想定した広域医療搬送訓練を実施する。

## (9) 事故災害等対処訓練

航空事故、鉄道事故、船舶からの油の流失等の事故災害に迅速かつ的確に対応するため、以下の訓練を実施する。

## ア 航空災害図上訓練（10月頃）

## イ 排出油等防除訓練

## (10) 地域ブロック広域訓練

東日本大震災での災害対応を通じ、関係機関による連携の重要性が改めて認識されたことを踏まえ、その連携をより強固なものとするため、南海トラフ巨大地震、首都直下地震などを想定し、防災拠点なども活用しつつ、地域ブロックにおいて、関係省庁地方支分部局、地方公共団体、ライフライン・インフラ事業者等、マスコミ、関係団体等から構成される協議会等が主体となって広域的な実動・図上訓練を実施する。

## （11） 地方公共団体等関係機関と連携して実施する実動訓練等

ア 地方公共団体等関係機関が実施する以下の訓練等と連携して、防衛省（自衛隊）、警察庁（警察災害派遣隊）、消防庁（緊急消防援助隊）、国土交通省（TEC-FORCE）及び海上保安庁等による実動訓練等を実施する。

a 9月の九都県市合同防災訓練

b 8月及び9月の静岡県総合防災訓練

c 10月の近畿府県合同防災訓練

d 東海地域広域連携防災訓練

イ 11月に、大規模地震対策特別措置法等に基づき、関係地方公共団体等と連携して、東海地震に関連する情報の伝達訓練等を実施する。

### 5. 地方公共団体等における防災訓練等

## (1) 地方公共団体等の総合防災訓練の重要性

災害発生時における初動対応を直接担うのは、地方公共団体であり、関係防災機関及び住民、事業所等との連携、協力を得て、地域の防災体制が十分その機能を発揮するよう努めることが求められる。

このため、地方公共団体においては、災害対策本部の設置・運営等の初動対応訓練や、避難所の設置・運営訓練、支援物資の調達・輸送訓練など各年ごとに訓練を
実施する上での重点的なテーマを明確にして、毎年定期的な訓練の実施に努める。

また、地方公共団体、指定地方公共機関等の地域の防災関係機関は、自衛隊、海上保安庁等、国の機関とも協力し、また、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ボランティア等及び住民とも相互に適切な役割分担を行いつつ、連携した訓練を一体的に実施するとともに、訓練の客観的な分析・評価結果を参加機関で共有し、必要に応じて連携の在り方等を見直すなどして、地域の災害対応力が向上するよう努める。

特に首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震など大規模地震災害を想定した地域などにおいては、東日本大震災を踏まえ、広域的ネットワークを活用した訓練や地方公共団間の緊密な連携の下に地方公共団体相互に締結されている協定等に基づく広域的応援訓練の実施に努める。

## (2) 地域の実情に応じた訓練

各地域により訓練が必要とされる災害の種類等が異なることから、過去の災害履歴等も踏まえ、地震災害、津波災害、風水害、火山災害、原子力災害等、特に訓練の必要性が高い災害を想定し、積極的に地域の実情に即して訓練を実施するよう努める。

（別紙「地方公共団体等における地震災害等対応訓練の実施事項例」参照）

## (3) 住民が防災を考え、具体的な行動をとる機会の提供

地域住民が災害対策の主役であるとの観点から、訓練計画の作成、訓練結果の分析・評価に当たっては、地域住民の意見、提案等が反映されるよう努める。その際、男女共同参画の視点を取り入れ、女性の積極的な参加が得られるよう努める。

また、防災訓練が、避難地・避難場所の確認、家族の連絡手段・連絡要領の確認その他災害発生時における行動の在り方のみならず災害発生前の備えについて考える機会となることから、ハザードマップの確認、家具や備品の固定、ガラスの飛散防止等の被害減少のための予防的な取組や、緊急地震速報による危険回避行動を積極的に加え、地域、学校、職場等における幅広い層が連携・参加できるよう努めるとともに、訓練の広報の方法、形態についても工夫し、住民の災害に対する平時からの備えの充実につながることとなるよう努める。

## (4) 地域住民等の連帯による自主的な防災訓練の普及推進

地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が連携・参加する防災訓練の普及に努める。

特に、地域の防災拠点となる学校等において、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。

また、事業所、ボランティア等が実施する訓練について、地域住民や関係機関が参画することにより、地域の防災力の向上に資することとなるよう努める。

## (5) ボランティア等との連携

広く災害救援に係るボランティア及びボランティア活動に関係する各機関等に、幅広く訓練への参加を求め、可能な限り連携に努める。

## (6) 災害時要援護者の避難支援訓練

考え得る様々な災害や被害を想定し、避難準備（要援護者避難）情報等の発令・伝達、避難所への避難誘導、避難所での支援、福祉避難所の立ち上げ等に関する訓練を関係機関等や高齢者、障害者等の災害時要援護者本人の参加を得ながら実施し、訓練得られた課題等への改善策の検討を通じて、災害時要援護者の避難支援体制
の整備に努める。

### 6. フォローアップ等の実施

本大綱に基づく政府の防災訓練の実施状況については、年度末に向けて、これをフォローアップし、その結果を翌年度の総合防災訓練大綱に反映させる。

### 7. 本大綱の変更について

本大綱について、やむを得ない事態が生じたときは、中央防災会議会長の専決により変更することができる。
地方公共団体等における地震災害等対応訓練の実施事項例

事項	內容
1 初動体制等危機管理体制の検証、情報収集・伝達等の訓練	防災関係機関は、それぞれの地震防災強化計画、防災業務計画及び地域防災計画に基づき、関係機関相互の連携と協力体制の確保に努めるとともに、情報の混乱防止に配慮した、迅速かつ的確な災害関係情報の収集・伝達及び広報の訓練として、以下の訓練に努める。○緊急地震速報受信時等の危険回避行動訓練、交通機関が途絶した場合等を想定した職員等参集訓練、地震発災直後における被害情報の収集・伝達・分析に係る訓練、災害対策本部機能の検証等初動体制の確立に係る訓練○防災関係機関相互間における中央防災無線、衛星携帯電話等の各種の通信網を活用した情報の収集・伝達訓練○防災関係機関と住民等との間におけるインターネット、アマチュア無線、衛星携帯電話等の多様な通信網を活用した情報収集・伝達訓練○住民避難の周知徹底等住民の安全確保のための情報伝達及び災害発生後の余震、降雨等による土砂災害及び建物の倒壊、公共施設の破損など二次災害防止のための点検に係る広報訓練
2 応急対策訓練	防災関係機関は、保有する航空機、船舶、緊急車両、資機材等の特性と機動力等を活かしつつ地域での一体的な共同訓練として、以下の訓練に努める。○発災に備えた資機材・人員等の配備及び関係機器等の操作訓練○同時多発火災の消火・延焼防止、負傷者等の救出・救護、トリアージ訓練、医療機関への搬送等の訓練○避難所の設置及び運営、給食及び給水並びに非常用トイレ対策等の対応訓練○広域応援協定等に基づく広域的応援訓練と応援体制の点検○緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊等の受入れ
3 自主防災訓練	自主防災組織を中心とし、地域の一員としての事業所・学校・ボランティア等の参加・協力を求めて行われる地域住民等の連帯による地元密着型の自主防災訓練として、以下の訓練に努める。○地域住民等相互が助け合って行う初期消火、負傷者等の救出・応急救護、給食給水、災害関係情報の収集・伝達・広報等の訓練○大規模な住民避難及び屋内退避に係る訓練等、特に高齢者、障害者、外国人、妊産婦、乳幼児等災害時要援護者に重点を置いた避難・誘導訓練○地域住民等と参加ボランティア、ボランティア相互間の協力による救援活動・救援物資等の支援の受入れ、調整等に係る訓練○各事業所における災害時の要員の参集、従業員等の初期消火・避難誘導・生産ラインの点検、情報システム等の復旧手順の点検・確認訓練、災害情報の収集・伝達等の訓練及び応急復旧等の訓練○学校等を防災拠点とする地域住民の参加による訓練
○地域、家庭、職場、学校等における災害時の安全対策・防災用品の点検、非常持出し品の点検及びその携行、緊急地震速報受信時等における危険回避行動の点検、避難経路・避難場所の確認、家族との連絡方法の確認等の訓練○夜間における災害発生に対応した訓練並びに長期間の避難及び帰宅困難者支援訓練等広域・同時被災に対応した訓練
4 緊急輸送路確保等の訓練	防災関係機関相互の連携のもと、道路及び岸壁の損壊、放置車両、避難・救援車両及び船舶の流入等による陸上・海上の交通渋滞・混雑に対する訓練として、以下の訓練に努める。○道路の障害物を除去する啓開訓練、道路復旧訓練、放置車両などの撤去訓練○緊急輸送路確保のための車両の流入規制等の交通規制訓練、交通信号機減灯対策訓練、船舶の入港制限等の交通規制訓練○車両、船舶、航空機など多様な輸送手段を活用し、それぞれの機能と特性を考慮した応急対策要員等の緊急輸送訓練○都道府県の区域を越えた広域的な緊急輸送訓練及び重傷患者の搬送訓練
5 ライフライン等の確保・対応訓練	ライフライン等の確保訓練及び情報化対応訓練として、以下の訓練に努める。○通信・電力・ガス・上下水道等のライフラインの地域、企業等において行う代替手段等の確保、関係機器の点検とその使用方法の習熟等の訓練○ライフライン施設における、相互応援も含んだ応急復旧等の訓練○住居、事務所等の倒壊に備えた応急用資機材の確保、調達、応急復旧等の訓練○情報ネットワークシステムを利用している事業所等におけるバックアップ手段の点検・運用等の訓練○地方公共団体の住民情報システム等の安全対策の点検、代替方策の確認等の訓練
6 混乱防止訓練・帰宅困難者対策訓練	ターミナル駅、繁華街、地下街、高層ビル等のような不特定多数の者が集まり、心理的不安を誘発しやすい場所において、防災関係機関、事業者等が一体となって情報伝達・広報、避難・誘導等の訓練として、以下の訓練に努める。○デパート、旅館・ホテル、行楽施設等において、必要な情報を適切に提供する情報伝達訓練・広報訓練、一般客の参加を得た緊急地震速報受信時等の避難・誘導訓練○鉄道、地下鉄等における乗客への情報伝達、避難・誘導、負傷の応急救護、緊急地震速報等を用いた列車の停止・減速運転、車両脱線復旧等の訓練○病院、社会福祉施設等における災害時要援護者等の情報伝達、緊急地震速報受信時等の避難・誘導訓練また、大都市圏においては、上記のほか、駅前滞留者対策訓練や徒歩帰宅訓練などの帰宅困難者を想定した訓練の実施に努める。
## 第3回全国家庭動向調査 結果の概要

1. 調査の概要

2．子育て資源としての親との関係

3. 夫婦の役割関係

4．夫婦の共通行動

5．家族に関する妻の意識

国立社会保障・人口問題研究所

担当部：人口構造研究部

TEL. （03）3595-2984 内線 4465，4460

http://www.ipss.go.jp/
### 1. 調査の概要

### 1. 調査の概要

近年、出生率の低下など人口動態の変化、その結果としての人口の高齢化などが急速に進み、わが国の家族は、単独世帯、夫婦世帯やひとり親世帯の増加、女性の社会進出による共働き家庭の増加など、その姿とともに機能も大きく変化している。この家庭機能の変化は、家庭内における子育て、老親扶養・介護などのあり方に大きな影響を及ぼすだけでなく、社会全般に多大な影響を与える。本格的な少子高齢・人口減少社会の到来で、家族変動の影響を大きく受ける子育てや高齢者の扶養・介護などの社会サービス政策の重要性が高まっている。わが国の家族の構造や機能の変化、それに伴う出産、子育てなどの実態、およびその変化要因や動向などを正確に把握することがますます重要となっている。

国立社会保障・人口問題研究所は、平成15年7月、出産や子育てなどの家族機能や家族関係の実態、家族に関する意識などを明らかにするため、第3回目の全国調査を実施した。

### 2. 調査手続きと調査票の回収状況

本調査は、全国のすべての世帯を調査対象とした。調査対象地区は、平成15年に実施された国民生活基礎調査のために全国から系統抽出法によって選定された1,083の国勢調査区のなかから、さらにもう一度無作為に抽出した300の国勢調査区である。調査方法は配票自計方式で行った。

調査票配布数は14,332票、回収された調査票は12,681票で回収率は88.5%であった。ただし、回収票のうち記入状況の悪い票（1,663票）を除いた有効回収票は11,018票であり、有効回収率は76.9%であった。一般に家庭、家族に対する意識や行動は、有配偶者と未婚者、離死別者では著しく異なっていると考えられる。本報告では、有配偶の妻が回答した票を対象に分析した（過去の調査との比較では、世帯内で二組以上夫婦がいる場合、若い世代の妻票を分析している）。

表1-1 標本数

妻の年齢	標本数
(1)	(2)
29歳以下	496	(6.4%)	496	(6.8%)
30～34歳	781	(10.1)	781	(10.8)
35～39歳	825	(10.6)	825	(11.4)
40～44歳	806	(10.4)	806	(11.1)
45～49歳	804	(10.3)	795	(11.0)
50～54歳	1,137	(14.6)	1,090	(15.0)
55～59歳	860	(11.1)	809	(11.2)
60歳以上	2,062	(26.5)	1,650	(22.8)
総 数	7,771	(100.0)	7,252	(100.0)

注 $ ^{(1)} $ 全有配偶女性票.

(2)複数世代を含む世帯のうち若い方の妻票.
## 2 ．子育て資源としての親との関係

### 1. 子育て資源としての母親

## ・妻30歳代までの夫妻の母親は、どちらかがほぼ生存している

妻、あるいは夫の母親は出産、子育てに対するもっとも重要な支援者であり、サポート資源といえ、直接的な援助を期待できる。ここでは、おもに再生産年齢にあたる49歳までの妻に限って夫妻の親の状態について確認している。30歳代までの妻にとって、夫妻それぞれの母親が生存している割合は、いずれもがほぼ9割を越している。妻、あるいは夫どちらかの母親のうち少なくとも一人が生存している割合は、30歳代までは97～98％が生存している。45～49歳代でも9割を超えている。

表2-1 両親の生存割合

総数	妻の親	夫の親	夫婦どちらかの母親
父親	母親	父親	母親	第3回	第2回
29歳以下	496	89.3%	96.5%	87.8%	94.8%	98.2%	99.8%
30～34歳	781	84.2	94.8	80.3	94.5	98.2	99.9
35～39歳	825	78.9	91.7	73.8	90.4	97.0	98.3
40～44歳	806	65.3	86.8	54.8	82.0	93.8	97.6
45～49歳	795	51.7	82.0	44.5	76.9	92.3	91.5

※「総数」は各年齢のケース総数。各親ごとの母数は異なる。

## ・親との同居割合は、年齢の上昇とともに増加する

親との居住関係を妻の年齢別にみると、妻または、夫どちらかの母親との同居率、夫妻双方の親のうちだれかとの同居率は、20歳代から45～49歳代まで漸増している。20歳代30歳代前半では10%台、30歳代後半で4人に1人、40歳代前半で3割程度、40歳代後半では37%まで高くなる。同居の余数として得られる別居割合は、逆に、若い年齢層に向かうごとに高くなり、20歳代では8割強が別居となっている。45～49歳代では別居率が低下し、この年齢層では親との同居率を高めている。別居志向とは別の次元、すなわち、45歳～49歳代の親世代との同居率が高まったのは、親世代の長寿化によるものと考えられる。

表2-2 年齢別親との同・別居割合

総数	妻の親と同居	夫の親と同居	どちらかの母親と同居	4人のうち誰かと同居	別居
第3回	第2回
29歳以下	496	4.3%	14.5%	16.7%	18.1%	81.9%	82.8%
30～34歳	781	6.7	14.6	19.4	19.8	80.2	79.2
35～39歳	825	6.9	21.4	25.4	25.5	74.5	74.0
40～44歳	806	9.6	26.6	30.2	30.6	69.4	68.5
45～49歳	795	10.6	35.1	36.7	36.7	63.3	69.6

※「総数」は各年齢のケース総数。各親ごとの母数は異なる。
## ・人口集中地区では親との同居は2割程度

親との居住関係は地域によって差異がある。農村的地域を示す非人口集中地区では夫側に傾斜して同居率が高く、また、どちらかの母親と同居する割合は4割を超えている。これに対し人口集中地区では母親と同居する割合は2割程度となっている。このように親世代との同別居関係は、居住する地域によって大きな違いがみられる。

表2-3 地域別親との同居割合

総数	妻の親と同居	夫の親と同居	どちらかの母親と同居
第3回	第2回
全国	3,703	7.7%	22.5%	26.1%	24.0%
非人口集中地区	1,337	10.2	36.8	40.2	38.4
人口集中地区	2,366	6.4	14.4	18.0	16.0

注）「総数」は各地域のケース総数。各親ごとの母数は異なる。

## ・若い年齢層では親と近隣に住む割合が高い

親と別居している場合でも、居住地が近接していれば親の援助が受け易い。親との別居の状況を時間距離帯別に検討してみる。親世代との居住関係では若い年齢層ほど別居志向が強いことをすでに述べた。しかし、その一方で、20歳代では、3分の2が親と「30分以内」の場所に居住している。30歳代前半でもほぼ6割が「30分以内」に親が住んでいる。逆に、20歳代、30歳代前半に比べ、それ以降の年齢層では、親と「60分以上」の遠距離に居住する割合が高くなっている。若い世代では同居より別居を、別居であれば親からの便宜を享受しやすい近居別居を選択する傾向があり、その傾向は前回と同様である。

比較的近距離といえる「15分以内」、「30分以内」に親が居住している割合は、非人口集中地区で高く、別居している親であっても夫妻双方の親の半数以上がそれぞれ「30分以内」のところに住んでいる。また、どちらか近い方の親は「15分以内」で半数強、「30分以内」であればほぼ7割を占めている。一方、人口集中地区では30分以内に双方の母親が居住する割合は、それぞれ3分の1強程度で、どちらか近い方の親が「15分以内」は3割弱、「30分以内」でも4割強で、半数以上が「30分以上」の距離に居住している。人口集中地区では非人口集中地区に比べると、同居率、近居率とも低く、その意味では親の直接的援助を得にくい状況にある。

表2-4 年齢別、別居親との距離

総数	敷地内別居	15分未満	30分未満	60分未満	60分以上
第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回
29歳以下	436	388	3.9%	5.3%	43.1%	39.5%	22.7%	21.9%	13.5%	10.7%	16.7%	22.7%
30～34歳	516	605	7.2	4.8	32.9	38.0	21.3	18.0	14.3	13.4	24.2	25.9
35～39歳	516	591	5.7	5.8	27.1	31.0	22.5	19.5	13.4	15.7	31.4	27.9
40～44歳	465	521	7.9	7.5	27.6	32.1	20.0	13.5	12.0	19.6	32.5	27.3
45～49歳	381	459	5.3	9.2	26.5	30.0	16.5	15.1	13.7	12.8	38.1	32.9
表2-5 地域別、別居親との距離

15分未満	15～30分	30分以上
第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回
全 国
妻の母親	19.7%	23.3%	19.8%	19.4%	60.5%	57.3%
夫の母親	24.1	26.8	17.2	14.9	58.7	58.2
より近い方の母親	36.7	42.5	20.9	17.1	42.4	40.4
非人口集中地区
妻の母親	24.4	30.1	26.4	23.2	49.2	46.7
夫の母親	34.6	44.9	19.2	15.9	46.2	39.3
より近い方の母親	48.9	62.0	20.8	15.1	30.4	22.8
人口集中地区
妻の母親	17.4	19.8	16.5	17.4	66.1	62.8
夫の母親	19.7	19.3	16.4	14.5	63.9	66.2
より近い方の母親	32.1	34.8	20.9	17.9	47.0	47.3

### 2. 別居している親の居住状態

## ・妻の年齢によって差のある親の居住状態

別居している夫妻双方の母親の居住状態をみると、妻の年齢が若い層では、親は「未婚のきょうだい」、あるいは「親夫婦だけ」で生活している割合が高い。妻の年齢の上昇に対応して、次第に「既婚のきょうだい」と同居する割合が高くなる。「単身」での生活も徐々に増加していく。これは妻の年齢の上昇とともに、親世代も高齢化することと符合する。

表2-6 年齢別、母親の居住状態

単身生活	親夫婦の生活	既婚のきょうだい	未婚のきょうだい	病院・施設	その他
第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回
夫の母親
総数	13.9%	13.7%	43.1%	47.7%	19.8%	14.3%	15.3%	18.0%	2.2%	1.9%	5.8%	4.3%
29歳以下	7.2	7.0	45.1	45.5	7.8	7.0	31.4	30.9	0.8	-	7.6	9.6
30～34歳	12.2	10.8	52.8	55.8	12.0	10.1	17.1	17.7	0.9	0.3	4.9	5.2
35～39歳	11.8	13.2	48.9	53.2	20.8	10.6	12.3	19.0	1.6	0.6	4.6	3.5
40～44歳	17.8	17.9	38.7	45.7	26.0	21.0	8.8	11.0	3.0	2.3	5.8	2.1
45～49歳	20.4	20.5	28.7	31.2	31.6	25.8	8.3	12.9	4.5	7.9	6.5	1.7
妻の母親
総数	12.0%	11.5%	36.5%	40.8%	25.5%	20.1%	20.7%	22.0%	1.7%	1.1%	3.9%	4.5%
29歳以下	8.8	6.0	32.6	35.0	9.9	8.1	40.8	42.1	0.4	0.2	7.6	8.6
30～34歳	9.7	9.0	45.3	47.3	12.2	11.5	27.2	25.3	0.8	0.5	4.8	6.4
35～39歳	12.1	10.9	41.9	47.4	23.6	18.5	17.3	19.9	1.4	0.2	3.8	3.0
40～44歳	13.1	13.8	36.4	41.2	34.9	24.7	11.3	15.3	1.8	2.0	2.5	3.1
45～49歳	15.4	17.2	25.6	28.8	42.5	36.9	11.2	12.2	3.8	2.8	1.5	2.1
### 3. 親の健康状態と介護状況

## ・子育てと介護両方を担う妻は少ない

子育てサポート資源としての親を考えた場合、親自身の健康状態も重要になってくる。親が介護を必要とする状況では、子育てサポート資源として親をあてにすることはできない。夫と妻双方の両親について、介護を必要とするかどうかについてみたのが表2-7である。29歳以下の若い妻の親では0.7%～2.5%であり、30歳代では夫と妻、いずれの母親も3%台である。40歳代では、いずれの親も1割を超す。20歳代、30歳代の妻の親のうち介護を要する親は比較的少ない。しかし、今後は、出産・子育て期世代の親世代は、寿命の伸長で長寿化した自分たちの親世代の介護を担うケースが増える。つまり、親世代が健康であっても、さらに、高齢の自分の親の世話で孫の子育てには関われない、サポート資源としての役割を十分には担えないケースが増加することも予想される。

表2-7 妻の年齢別親の介護要否

妻の年齢	妻の親	夫の親
父親	母親	父親	母親
総数	介護不要	介護必要	総数	介護不要	介護必要	総数	介護不要	介護必要	総数	介護不要	介護必要
29歳以下	415	98.1%	1.9%	449	98.7%	1.3%	402	97.5%	2.5%	432	99.3%	0.7%
30-39歳	1,220	94.8	5.2	1,397	96.5	3.5	1,122	95.7	4.3	1,346	96.3	3.7
40-49歳	871	85.4	14.6	1,241	86.9	13.1	700	88.1	11.9	1,131	84.8	15.2

## ・別居している場合、親の介護に関わる割合は低くなる

つぎに、別居しているそれぞれの親の介護状況をみる。介助や介護の必要がある親はそれぞれ3〜6%程度、全面的な介助が必要な親は1〜2%程度みられる。妻本人が別居している親の介助役割をどう担っているかをみると、夫の親か、妻の親か、父親か母親かによって多少差がみられる。しかし、主たる介護者になっているのは1割程度で、別居している親の介護の主体者にはなりにくい状況がある。

表2-8 別居している親の介護の要否

続 柄	介護の要否
総 数	介護不要	おおむね自立	一部介助	全面介助
妻 父 親	2,404	94.9%	1.8%	2.1%	1.2%
母 親	3,269	93.9%	2.2%	2.4%	1.5%
夫 父 親	1,830	97.0%	0.7%	1.3%	1.0%
母 親	2,512	93.9%	1.5%	2.4%	2.2%

表2-9 別居親の介護役割

総数	主たる介護者	主たる介護者ではない
妻 父 親	252	11.9%	88.1%
妻 母 親	433	14.8	85.2
夫 父 親	123	7.3%	92.7%
夫 母 親	304	8.2	91.8
### 3. 夫婦の役割関係

夫の家事や育児への参加は、費やす時間の量とともに、夫婦間の分担の程度も問題になる。日本の夫婦間では、今日でも伝統的な性別役割分業に基づいた家事や育児分担が続いている。ここでは、妻の家事時間、夫の家庭役割の遂行実態、夫婦間の役割分担の程度、そして、夫の家事や育児参加の実態を妻がどう認識、評価しているかをみる。

### 1. 妻の家事時間と夫妻の家事分担度

## ・平均家事時間は1日5時間、ほぼ3割が6時間以上の家事をする

妻の1日の家事時間についてたずねている（自己申告）。平日の場合、妻の年齢別にみると、平均家事時間の多い順に60歳代、30歳代、40歳代、50歳代、そして20歳代の順であり、ほぼ5時間が家事に費やされている。60歳代と20歳代が最大と最少であるが、その差は36.3分の開きとなっている。家事時間1日6時間以上割合の最多は60歳代で31.6%、30歳代でも30%を超える（30.7%）。2時間未満の家事時間は、20歳代で最多で16.3%となっている。休日の場合は、平日とは年齢別の家事量に差異がみられる。20歳代、30歳代で平日との家事量に差異がないのに対し、40歳代、50歳代では休日の方が30分程度仕事量が増える。40,50歳代妻の35%は、休日に6時間を超す家事をこなしている。休日の平均家事時間の最大である40歳代と最少の20歳代の妻では、家事時間にほぼ60分の差がある。

図3-1 妻の年齢別にみた家事時間（平日、休日）

40、50歳代で、平日に比べ日曜で家事量が増えるのは、パートなどで働く妻が多いこの世代で、平日分の家事を休日にカバーしていることが考えられる。休日の家事量が20歳代で短縮されるのは、夫の家事参加、協力とも関係があるかもしれない。