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2016年度の環境物品等の調達の推進を図るための方針の作成及び公表を行い、これに従って調達を実施しました。そして、地方公共団体に対しては、グリーン購入の取組状況を把握するためのアンケート調査を行うとともに、地方公共団体にグリーン購入の知識を有する人材派遣を行うモデル事業を実施しました。

(10) ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 (PCB 特措法)

## ア 法の概要

1968年に発生したカネミ油症事件によりPCBの人体に対する毒性が明らかとなり、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）が1973年10月に制定され、その製造・輸入等が禁止となりました。しかし、PCB廃棄物については、処理施設建設候補地の地方公共団体や周辺住民の理解が得られないなどの理由で処理体制の構築がされず、長期にわたり事業者による保管が続いてきました。

また、2001年5月に採択された残留性有機污染物質に関するストックホルム条約（以下「POPs条約」という。）では、PCBの2025年までの使用の全廃、2028年までのPCB廃棄物の適正な管理が定められています。このような状況の中、PCBによる環境汚染を防止し、将来にわたって国民の健康を保護し、生活環境の保全を図るため、2001年6月にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号。以下「PCB特措法」という。）の制定等が行われました。

これにより、国はJESCOを活用した全国5か所のPCB処理事業所の整備の推進、都道府県と協調して、費用負担能力の小さい中小企業等によるPCB処理への助成等を行う基金「PCB廃棄物処理基金」の創設等、PCB廃棄物の処理体制の構築に向けた施策を実施することとなりました。保管事業者は法施行当初、2016年7月までにPCB廃棄物の処理を行うことが義務付けられましたが、PCB特措法施行後に微量PCB汚染廃電気機器等の存在が明らかになるなど、当初設定された期間内の処理完了が困難な状況となったことから、2012年12月に、処分の期間が2027年3月31日まで延長されました。

2016年4月にPCB特措法が改正され、[1] 政府一丸となってPCB廃棄物の確実かつ適正な処理に取り組むためPCB廃棄物処理基本計画を閣議決定により定めること、[2] 高濃度PCB廃棄物を保管している事業者に対し、計画的処理完了期限より前にその高濃度PCB廃棄物を処分することを義務付け、義務違反者に対しては都道府県知事等がその処分を命ずることができ、命令違反者には罰則を科すこと、[3] 都道府県及びPCB特措法施行令第4条で定める政令市（以下「都道府県市」という。）による事業者への報告徴収や立入検査の権限の強化、[4] 都道府県市による行政代執行を行うことを可能とすることを新たに規定し、処理期限の達成に向けた取組を強化しました。

## 施行状況

2016年7月、PCB廃棄物処理基本計画の変更が閣議決定され、都道府県市による掘り起こし調査の強化や国、都道府県市、電気保安関係事業者、JESCO等との連携の強化、政府が保管事業者として実行すべき措置等期限内の処理の達成に向けて政府一丸となって取り組むこととしました。また、都道府県と協調し「PCB廃棄物処理基金」の造成を行いました。

都道府県市は、国、JESCO等と協力して未処理事業者の掘り起こし調査を実施しており、環境省は、掘り起こし調査の効率的な調査、事業者への確認及び指導等の基本的な手法等を取りまとめたマニュアルの改訂等取組の支援を行い、定期的に進捗状況についてフォローアップを行っています。

さらに、環境省、経済産業省、都道府県市、電気保安関係者等で構成するPCB廃棄物早期処理関係者連絡会をJESCO事業エリア各地域版及び全国版それぞれ開催し、関係者間で連携し、効果的・効率的に掘り起こし調査を実施することについて認識を共有しました。

なお、微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定施設については、2016年12月末までに30事業者が認定され、それぞれで処理が進められています。
## （11） 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）

## ア 法の概要

産廃特措法は、1997年の廃棄物処理法平成9年改正法の施行（1998年6月17日）前に行われた、産業廃棄物の不法投棄等に起因する生活環境保全上の支障の除去等を計画的かつ着実に推進するため、都道府県等が実施する特定支障除去等事業に関する特別の措置を講じ、もって、国民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的とし、10年間の時限法として2003年6月に施行されました。その後、同法の有効期限は、2012年8月の改正により、2023年3月31日まで延長されています。

## 施行状况

2015年度については、産廃特措法の規定により環境大臣が同意した計画に基づき実施される特定支障除去等事業として、香川県豊島事案等12事案について、同法に基づく財政支援を行いました。

## 8 環境教育等の推進と的確な情報共有・普及啓発

## （1） 環境教育等の推進

2011年6月に改正された環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号。以下「環境教育等促進法」という。）及び同法に基づく基本方針（2012年6月閣議決定）に基づいた、人材認定等事業の登録を始めとする各種制度の運用を行うとともに、運用状況についてインターネットによる情報提供を行いました。また、関係府省が連携して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場における、生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供することが重要であることから、環境教育・環境学習に関する各種施策を実施しました。詳細は、第6章第5節4を参照。

環境教育に関する優れた実践を促し、その成果の全国への普及を図るため、2015年・2016年度の環境のための地球規模の学習及び観測プログラム（GLOBE）協力校として、全国15校を指定しました（第11期目）。また、環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進に関するパイロット・モデル事業のモデル校として、2016年度は52校を認定しました。その結果、2016年度までの認定実績は計1,663件となりました。公民館等を中心として、地域の社会教育関係団体等が連携して地域の課題を解決する取組に関する情報提供を行い、引き続き公民館等の社会教育施設における自主的な取組を促進しました。

森林に関しては、学校教育における森林の活用に関する情報交換を推進するとともに、森林環境教育の活動に対する支援を行いました。また、学校等が森林体験活動を実施するために、国有林のフィールドを提供する「遊々の森」の協定締結を推進するとともに、学校等と連携した森林教室等を実施しました。

さらに、「木育」として、木のおもちゃでの遊びを通じて、木への親しみや木の文化への理解を深めるような木材や木製品との触れ合いの場づくり、これまでに開発した木育プログラムの活用による木育指導者の養成等、効果的な木育の推進を図りました。

持続可能な開発のための教育（ESD）の推進については、第6章第5節6を参照。

## (2) 3Rに関する情報共有と普及啓発

国民の3Rに関する高い意識を具体的な行動につなげ、3R型ライフスタイルへの変革を促すためには、3Rをめぐる国内外の最新の状況や行動の根拠となる情報を国民全体で共有し、3Rの行動の意義と効果が十分に理解される必要があります。

これに向けて、第三次循環基本計画で循環型社会形成に向けた状況把握のための指標として設定された、物質フロー指標及び取組指標について、2014年度のデータを取りまとめました。また、各指標の増減要因についても検討を行いました。

個々の取組については、多様な媒体や場を用いて情報発信を行っています。恒常的に周知徹底を図るため、ウェブサイト「Re-Style」(http://www.re-style.env.go.jp)を廃棄物・リサイクル対策部全体のポー
タルサイトとしてリニューアルするとともに、Webサイト認知・アクセス向上に向けて、循環型社会推進応援ソングや動画募集等、これまでと異なるコンテンツの制作や企業と連携したPR活動等を、若い世代を始めとした多くの方々に対して展開しました。

また、3Rに関する法制度やその動向をまとめた冊子「資源循環ハンドブック2016」を4,500部作成し、関係機関に配布したほか、3Rに関する環境教育に活用するなど、一般の求めに応じて配布を行いました。同時に、3R政策に関するウェブサイト（http://www.meti.go.jp/policy/recycle/）において、取組事例や関係法令の紹介、各種調査報告書の提供を行うとともに、普及啓発用DVDの貸出等を実施しました。

同時に、国土交通省、地方公共団体、関係業界団体により構成される建設リサイクル広報推進会議は、建設リサイクルの推進に有用な技術情報等の周知・伝達、技術開発の促進、一般社会に向けた建設リサイクル活動のPRを目的として、建設リサイクル技術発表会・技術展示会を毎年実施しており、2016年度は東京都で開催しました。

一方で、我が国は、関係府省（財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、消費者庁）の連携の下、国民に対し3R推進に対する理解と協力を求めるため、毎年10月を「3R推進月間」と定めており、広く国民に向けて普及啓発活動を実施しました。

3R推進月間には、様々な表彰を行っています。3Rの推進に貢献している個人、グループ、学校及び特に貢献の認められる事業所等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰（以下「3R表彰」という。）」（主催：リデュース・リユース・リサイクル推進協議会）の開催を引き続き後援しました。財務省は、販売活動における3Rの優れた取組1件に対して財務大臣賞を贈りました。経済産業省は、リサイクル製品の製造や、生産活動における3Rの取組として1件の経済産業大臣賞を贈りました。国土交通省は、建設工事で顕著な実績を挙げている3Rの取組7件に対して国土交通大臣賞を贈りました。文部科学省は、学校等の教育分野における3Rの優れた取組2件に対して文部科学大臣賞を贈りました。そのほか、製薬企業の事業所等に対しても、1992年度以降、内閣総理大臣賞1件、厚生労働省大臣賞19件、3R推進協議会会長賞21件が公布されており、製薬業界においても確実に3Rの取組が定着しています。

環境省は、市民・事業者・行政のパートナーシップを活用した3Rの優れた取組1件に対して環境大臣賞を贈りました。

また、循環型社会の形成の推進に資することを目的として、2006年度から循環型社会形成推進功労者表彰を実施しています。2016年度の受賞者数は、1個人、11団体、7企業の計19件であり、「第11回3R推進全国大会」式典において、表彰式を行いました。さらに、新たな資源循環ビジネスの創出を支援している「資源循環技術・システム表彰」（主催：一般社団法人産業環境管理協会、後援：経済産業省）においては、経済産業大臣賞1件を表彰しました。これらに加えて、農林水産省は、3R表彰及び「食品産業もったいない大賞」を通じ、農林水産業・食品関連産業における3R活動、地球温暖化・省エネルギー対策等の意識啓発に取り組みました。

各種表彰以外にも、3R推進ポスター展示、リサイクルプラント見学会や関係機関の実施するイベント等のPRを3R推進月間中に行いました。同期間内には、「選ぼう！3Rキャンペーン」や3R活動推進フォーラムと共同で「環境にやさしい買い物キャンペーン」も実施し、都道府県や流通事業者・小売事業者の協力を得て、環境に配慮した商品の購入、マイバッグ持参等、3R行動の実践を呼び掛けました。

そのほかにも、2016年10月には「第11回3R推進全国大会」を徳島県及び3R活動推進フォーラムと共催し、イベントを通じて3R施策の普及啓発を行いました。同大会式典で環境大臣表彰を行う、3R促進ポスターコンクールには、全国の小・中学生から約8,500点の応募があり、環境教育活動の促進にも貢献しました。

個別分野の取組として、容器包装リサイクルに関しては、国の施策や取組等に係る研修を行い、容器包装廃棄物排出抑制推進員（3R推進マイスター）の活動を支援しました。
## 1 3R国際協力の推進と我が国循環産業の海外展開の支援

地球規模での循環型社会づくりと、我が国の循環産業の海外展開を通じた活性化を図るためには、国、地方公共団体、民間レベル、市民レベル等の多様な主体同士での連携に基づく重層的なネットワークを形成する必要があります。

我が国とつながりの深いアジア太平洋諸国における循環型社会の形成に向けては、アジア太平洋諸国における3Rの推進を促す取組として、2016年11月にアデレード（オーストラリア）で「アジア太平洋3R推進フォーラム第7回会合」を「持続可能な開発アジェンダ2030に向けた3Rと資源効率性の進歩」を全体テーマとして開催しました。

特に、アジア各国に適合した廃棄物・リサイクル制度や有害廃棄物等の環境上適正な管理（ESM）の定着のため、独立行政法人国際協力機構（JICA）では、アジア太平洋諸国のうち、ベトナム、インドネシア、マレーシア、スリランカ、大洋州について、技術協力等により廃棄物管理や循環型社会の形成を支援しました。また政府開発援助（ODA）対象国からの研修員受入れを実施しました。

同時に、国レベルだけでなく、アジア各国の地方公共団体との知見・経験の共有を行うことも重要です。日本環境衛生センター主催の第7回アジア3R自治体間ネットワーク会合に合わせて、3Rと廃棄物適正処理の推進を目的とした、環境省主催による官民連携ワークショップを開催し、海外から6都市と日本の自治体を招聘しました。あわせて、NGOによるセミナーも開催しました。

さらに、これらの取組を下地とし、我が国の廃棄物分野の経験や技術をいかした、廃棄物発電ガイドラインの策定などアジア各国の廃棄物関連制度整備と、我が国循環産業の海外展開を戦略的にパッケージとして推進しています。我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業等では、海外展開を行う事業者の支援を2016年度に11件実施しました。2011年度から2015年度までの支援の結果、2016年12月時点で商用運転が開始した件数が3件、契約、SPC・合弁企業設立、MOU（覚書）締結、入札まで至っている（準備中含む）件数が7件、JCMや他省庁支援事業等の他事業に発展した件数が1件という成果を上げています。また、我が国企業によるアジア等でのリサイクルビジネスについては、2件の実施可能性調査を新たに実施しました。さらに、現地ニーズに合致したリサイクル技術・システムの確立に係る研究開発・実証事業として、2012年度からの継続案件1件、2013年度からの継続案件1件を実施しました。また、2016年度からの新たな取組として、NEDOで実施中のアジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業において、海外案件を2件採択しました。

さらに、各国別でも様々な取組を行っています。

ベトナムにおいては、ワークショップや専門家会合等の開催により我が国が策定支援した「一般廃棄物焼却炉に関する国家技術基準を規定する通達」が2016年5月に施行されました。加えて、「廃製品回収・処分に関する通達（案）」の支援として、2015年11月と2016年3月に意見徴収のワークショップを開催しました。また、フィリピンにおいては2016年11月に環境政策対話を実施し、廃棄物発電プロジェクトの推進等に関する協力についてのミニッツ（協議録）に署名しました。

加えて、アジア地域等の途上国における公衆衛生の向上、水環境の保全に向けては、浄化槽等の日本発の優れたし尿処理技術の国際展開を実施しています。2016年度は、第4回アジアにおける分散型汚水処理に関するワークショップを2016年9月にインドネシアで開催しました。また、中東欧地域において日本の分散型汚水処理システムを普及するための情報収集及びアプローチ検討のために、2016年6月にハンガリー及びルーマニアでワークショップの開催及び現地調査を実施しました。

同時に、国際的な活動に積極的に参画し、貢献することも重要です。国連環境計画（UNEP）国際資源パネルへの支援については、環境省は2016年6月に南アフリカのケープタウンで開催されたUNEP国際資
源パネル第18回会合及び2016年11月にフランスのパリで開催されたUNEP国際資源パネル第19回会合に参加し、積極的に議論に参加しました。今後も毎年複数の報告書の公表が予定されるなど、UNEP国際資源パネルの活動は着実に進捗しています。また、外務省は、我が国に誘致したUNEP国際環境技術センター（UNEP/IETC）の活動について、エネルギー利用のためのバイオマス廃棄物プロジェクトに関するセミナーや我が国の産業廃棄物処理政策と実践を取りまとめた報告書刊行のサイドイベント等に参加しました。

OECDについては、2016年11月末にフランスのパリで開催されたOECD資源生産性・廃棄物作業部会第8回会合へ参加し、我が国の経験や取組の発信を行いました。

また、SDGsが2015年9月に国連サミットにおいて採択されましたが、その中で、世界全体で、資源効率性の向上や3Rと同様の取組を進めること及び持続可能な生産消費形態の確保をすることがゴールとなっています。このようなゴールの下、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たり食品廃棄物を半減させるなど、3Rの推進や資源効率の向上に関するターゲットが盛り込まれました。さらに、バーゼル条約等に関わる取組も、各省連携の下で行っています。環境省は、POPs条約において考慮することとされているPOPs廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドラインのうち、PCN廃棄物に関するガイドラインの策定作業を主導するとともに、我が国のPCN廃棄物等の処理技術等に関する知見を適切にインプットし他のPOPs廃棄物ガイドラインの策定又は改訂作業も含め、国際的な議論の進展に貢献しました。また、バーゼル条約第12回締約国会議において暫定採択された「電気電子機器廃棄物及び使用済電気電子機器の越境移動（特に廃棄物と非廃棄物の識別）に関する技術ガイドライン」の今後の正式採択に向けた進め方等について、公開作業部会の場における議論に積極的に参加しました。外務省も、バーゼル条約に関係する活動として、本締約国会議での議論に積極的に参加しました。また、水銀に関する水俣条約（以下「水俣条約」という。）における水銀廃棄物の基準値設定にあたって、第7回政府間交渉委員会（INC7）の決定に基づく会期間の議論を主導し、第1回締約国会議に向けた提案の作成に貢献しました。

さらに、バーゼル条約、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）、POPs条約の3条約に、2013年に採択された水俣条約を加えた4条約の連携強化に係る活動も推進しました。水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドライン等、バーゼル条約における取組で得られた知見は、水俣条約の実施に活用できることから、特にバーゼル条約と水俣条約の連携強化に取り組みました。

持続可能な開発のための教育（ESD）の推進については、第6章第5節6を参照。

## 2 循環資源の輸出入に係る対応

地方環境事務所において廃棄物等の不法輸出入の監視強化のための取組を関係省庁と連携して行うなど、廃棄物等の不法輸出入防止に関する水際対策に積極的に取り組むとともに、このための国際的な連携強化を図るため、2016年9月に、インドネシアでアジア太平洋地域の13の国と地域及び関係国際機関の参加を得て、有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップを開催しました。また、廃棄物等の輸出入を行う事業者に対しては、2017年1月以降に全国9か所でバーゼル法等の説明会を開催するなど、事業者への手続案内等の拡充を図りました。さらに、循環資源の越境移動をめぐり近年生じている課題に対応し、適正な資源循環の実現に向けた今後の取組の在り方等について検討を行い、第193回国会にバーゼル法の改正法案を提出しました。

そのほかにも、港湾における循環資源の取扱いにおいては、循環資源の積替・保管施設等が活用されました。
## 3 災害廃棄物対策に係る国際支援

近年、世界各国において自然災害が類発化・激甚化しています。災害大国である日本が蓄積してきた災害対応のノウハウや経験は、地理的条件や災害の種類等によって調整が必要な点もありますが、世界各国においても有効であり、アジア・太平洋地域のような災害が類発する地域に対する災害廃棄物処理に係る国際支援を行っていくことが重要です。環境省では、日本の過去の災害による経験、知見を活かした国際支援の一環として、ネパールにおいて2015年4月及び5月の大地震が発生して以来、環境省職員や専門家を派遣し、倒壊した家屋等により発生した大量の災害廃棄物の適正かつ迅速な処理を行うための技術支援を実施しており、2016年度においても首都カトマンズの災害廃棄物処理を中心に継続的な支援を行いました。

また、2015年4月に行われた第18回日中韓三カ国環境大臣会合において締結された共同コミュニケでは、大地震等災害時の廃棄物対策等における経験や政策の共有を図ることに合意しました。さらに、5月に行われたG7環境大臣会合で採択されたコミュニケの付属書である「富山物質循環フレームワーク」には、災害廃棄物に関し、G7各国が環境上適正な管理を進めていくことや、アジア・太平洋等の世界的なホットスポット地域等の国・地域への支援を行うことが盛り込まれました。

## 第5節 東日本大震災により生じた災害廃棄物及び放射性物質に汚染された廃棄物の処理

## 1 災害廃棄物の処理

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成23年法律第99号。以下「災害廃棄物処理特措法」という。）に基づき、災害廃棄物の処理に関する基本的な方針及び工程表を定め、被災した自治体の災害廃棄物処理について、きめ細やかな進捗管理を実施し、目標としていた2014年3月末までに、福島県の一部地域を除いて災害廃棄物等の処理を完了しました。岩手県や宮城県等、2014年3月末までに災害廃棄物の処理を完了した地域では、災害廃棄物の仮置場として活用されていた用地等がメガソーラー発電所等に活用されています。2016年度は、処理の完了していない福島県の一部地域において、引き続き、きめ細かな進捗管理を継続して行いました。

また、災害廃棄物処理特措法に基づき災害廃棄物（可燃物）の代行処理の要請を受けている福島県の4市町のうち、処理が完了していない2市町について、国がその処理を引き続き実施しました。広野町は2015年6月から、南相馬市は2016年4月から処理を行っています。

## 2 放射性物質に汚染された廃棄物の処理

福島県内の汚染廃棄物対策地域では、対策地域内廃棄物処理計画（2013年12月一部改定）に基づき処理を進めています。2015年度には、帰還困難区域を除いて、帰還の妨げとなる廃棄物の仮置場への搬入を完了しました。また、災害廃棄物等については、2016年度末までに140万トン（うち約24万トンが焼却処理済み、約59万トンが再生利用済）が仮置場へ搬入されています。仮設焼却施設については、9市町村10施設において設置することとしており、6施設が稼働中です。

指定廃棄物については、2017年3月末時点で、11都県において、焼却灰や下水污泥、農林業系副産物（稲わら、堆肥等）等計約18.9万トンが環境大臣による指定を受けています。福島県内の指定廃棄物及び対策地域内廃棄物のうち、放射能濃度が10万ベクレル/kg以下のものは、既存の管理型処分場（旧フクシマエコテッククリーンセンター）を活用して埋立処分する計画です。既存の管理型処分場の活用については、2015年12月に県、富岡町及び楢葉町から同処分場の活用が容認されました。その後、2016年4月に土地
及び不動産の売買契約を締結し、国有化するとともに、6月には、国と県及び2町の間で安全協定を締結しました。（また、同県内の放射能濃度が10万ベクレル/kg超の指定廃棄物等を搬入する予定の中間貯蔵施設の整備については、第1部第4章第1節5を参照。）

福島県で実施している減容化事業については、これまでに3件の事業について焼却等の処理を終えたほか、飯館村の蕨平地区において、2016年1月に仮設焼却施設、4月に資材化施設の運転を開始しました。また、県中・県南等の24市町村の農林業系廃棄物については、田村市・川内村における減容化事業において処理することとしており、早期の稼動に向けて準備を進めているほか、安達地方の3市町の農林業系廃棄物等の減容化事業についても、事業の発注に向けて調整を進めています。

福島県外の指定廃棄物については、特に保管状況が逼迫している県において、国が各県内で早期に処理するための調整を行っています。このうち宮城県においては、2016年度末までに計12回の市町村長会議が開催されました。同県では2016年6月から10月にかけて指定廃棄物以外の汚染廃棄物の放射能濃度の測定を行い、同年11月の会議で結果が公表されました。

また、栃木県においては、2016年度末までに8回の市町村長会議を開催しました。同県では、2016年6月から9月にかけて再測定を行い、同年10月の会議では再測定の結果を公表するとともに、今後の指定廃棄物の処理の進め方に関する国の考え方を提示し、長期管理施設の整備の方針は堅持しつつ、一時保管による農家等の負担軽減策について、関係者と協議をしたい旨、説明しました。

茨城県においては、2015年4月及び2016年2月に一時保管市町長会議を開催し、8,000ベクレル/kg以下となるのに長期間を要する指定廃棄物については、災害等のリスクの観点から、引き続き県内1か所に集約して安全に管理する方針を堅持しつつ、8,000ベクレル/kg以下となるのに長期間を要しない指定廃棄物については、現地保管を継続し放射能濃度の減衰後に段階的に処理を進めていく方針を決定しました。また、群馬県においては2016年度末までに3回の市町村長会議を開催し、2016年12月の会議では、茨城県と同様の処理方針で指定廃棄物の処理を行うことを決定しました。

このほか、2016年4月には放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部改正を行い、指定廃棄物の指定解除の仕組みを整備しました。上記の各種廃棄物への対応に加えて、飼料については、定められた暫定許容値以上となるものは、焼却等により適切に処理するよう、都道府県等に周知徹底を図りました。また、肥料についても、2011年8月に汚泥肥料を含めた全ての肥料の放射性セシウム暫定許容値を400ベクレル/kgと定めており、同様に引き続き都道府県等に周知徹底を図るとともに、汚泥肥料の放射性セシウム濃度の測定を実施しました。

特定一般廃棄物・特定産業廃棄物については、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対処特別措置法）（平成23年法律第110号）の施行状況に関する取りまとめにおいて、規制内容が合理的なものとなるよう今後措置すべきであると示されました。これを受け、放射性物質汚染廃棄物に関する安全対策検討会にて検討を行い、特定一般廃棄物・特定産業廃棄物の要件を見直し、2016年3月に省令改正を行いました。
論文

# Welfare Assessment of Entry of New Retail Formats and Deregulation for Restriction on Large Retail Scale Stores in Japan $ ^{\dagger} $

Keiichiro HONDA $ ^{a} $ , Toshiyuki MATSUURA $ ^{b,*} $ , Takeshi MIZUTA $ ^{c} $

## Abstract

This study attempts to measure the welfare gain caused by new retailer entries and the deregulation of entry restriction. In 1990s and 2000s, the retail sector in Japan experienced significant reallocation dynamics. Two retail formats have expanded their market share: one is specialty supermarket stores that expanded their market shares partially due to the deregulation of large-scale stores, and the other is convenience stores that take advantage of their distinctive service quality and efficient operation system. We estimate the consumer benefit by incorporating the differences in service quality as well as differences in price among retail formats and demonstrate that welfare improvements are primarily explained by changes in price and service quality.

JEL Classification Code : L13, L81, L51

Keywords : Competition, Welfare Analysis, Retail Industry, Entry Regulation
# 小売業における新業態参入と大型店舗の規制緩和の厚生評価

本田圭市郎・松浦寿幸・水田岳志

## 〈要旨〉

本研究は、我が国のサービス業で大きなシェアを占める小売業において、新業態の参入や参入規制の緩和が、消費者の経済厚生に与えた影響の測定を試みるものである。1990年代から2000年代にかけて、日本の小売業は二つの業態のシェア拡大という劇的な変化に直面した。一つは、大型店への規制緩和により拡大したスーパーマーケットであり、もう一つは独自のサービス品質と効率的なオペレーションを行うコンビニエンスストアである。本研究では、これらを含めた小売業内の業態間で価格やサービス品質が異なることを考慮した需要関数を推定し、消費者余剰の変化を測定した。その結果、1990年代と2000年代の消費者余剰の変化は、主に価格とサービス品質の変化によって説明され、特に価格の寄与が大きいことが明らかになった。規制緩和は、小売店の価格水準の低下を通し、消費者余剰へ影響していると考えられる。

JEL 分類コード: L13, L81, L51

キーワード：競争、厚生分析、小売業、参入規制
### 1. Introduction

The entry and exit dynamics of firms are considered a major source of economic growth. Entering firms often have new innovative business models and relatively high productivity. Competition caused by a surge of entering firms not only stimulates incumbents' incentive for innovation but also force inefficient firms to exit markets. In the service sector, it is known that the reallocation effects of entry and exit play an important role in productivity growth. For example, in the case study of the U.S. retail industry, Foster et al. (2006) investigated the impact of entry and exit on the aggregate-level productivity growth during the 1990s and showed that the relatively more productive entering retail outlets have displaced the less productive exiting retail outlets throughout the 1990s, accounting for the labor productivity growth during the decade.

In this study, we measure the welfare gain caused by the entry of new retailers in Japan. During the 1990s and 2000s, the Japanese retail sector experienced a significant reallocation due to entry and exit dynamics. Two types of retail formats expanded their market shares throughout the 1990s. One was the mid-sized specialty supermarket store featuring discount pricing strategy that expanded its market share partially due to the deregulation of entry restriction for large-scale stores in the late 1990s. The other retail format that expanded its share was the so-called convenience store that offered innovative services by making active use of information technology. In this study, we estimate the welfare impact of the entry of these new retail formats.

However, measuring the performance of service industries, such as the retail industry, is fraught with many difficulties. Within the retail industry, for example, each firm differentiates its service by offering a distinct range of products with additional service. Since entering firms often bring new innovative services, it is necessary to measure accurately the quality of service provided by each firm in order to assess the impact of the entry of new service providers. Moreover, as a result of product differentiation, each firm is likely to have some market power. In such cases, the hedonic method, which is the most commonly used approach to measure quality under the perfect competition assumption, cannot be applied to this sector since the hedonic approach is applicable only for perfect competition setting.

In the case of Japanese retail industry, the two entering retail formats mentioned
above adopt different policies: while specialty supermarket stores use discount pricing strategy, convenience stores feature service quality. Thus, to measure the welfare gain caused by new retailer entries, we need to employ a model that accommodates the differences in price and quality of output. In fact, there are many empirical frameworks that enable us to estimate the demand structure in differentiated product settings by utilizing the market-level or aggregated data. The most well-known framework is the logit family model. Berry (1994) introduced a useful empirical framework using extreme-value distribution of consumer preferences, and Berry et al. (1995) applied the random coefficient model to the U.S. automobile market. In this study, we employ the nested logit demand function for retailing services and quantify welfare improvement. In previous studies, Sunada (2010) estimated the changes in service quality and consumer welfare for shopping using the CES demand function. However, his specification does not take into account regional factors and market dynamics such as changes in number of outlets. We extend Sunada's specification to incorporate the regional differences in price and service quality, while estimating consumer benefits from increased market dynamics.

Welfare assessment of the entry of new retail formats will provide us with policy implications. In Japan, although the entry of large-scale stores had been restricted by the Large Scale Retail Store Law (LSRS Law, hereinafter) until the early 1990s, it was gradually relaxed and finally repealed in 2000. However, the impact of deregulation seems to have been limited. While specialty supermarket stores—relatively large discounting food retailing stores—have increased their market shares, Generalized Merchandise Store (GMS), which have much larger floor space and deal with a wider range of products, failed to increase its market share. In fact, Carrefour and Wal-Mart, the French and the U.S. multinational retail chains, struggled in the Japanese retail market because of low profitability. Carrefour exited Japan in 2005, and Wal-Mart has not yet succeeded in expanding its market share. Based on these facts, some economists argue that the abolition of the LSRS Law has not created enough impact on the Japanese retail industry. In this study, by measuring consumer preferences with regard to price and service quality, we also assess the impact of deregulation and explore why gigantic GMSs, such as Carrefour and Wal-Mart, failed to dominate the Japanese retail market despite the abolition of the LSRS Law.

The structure of this paper is as follows. We introduce the historical and institutional background of the Japanese retail industry in the next section. We present our model
in section 3. In section 4, we explain our data set. Section 5 provides estimation results and section 6 discusses the implications from estimation results. A summary and conclusion are presented in the final section.

### 2. Background

There is a conventional notion that the Japanese retail industry is quite peculiar. This is because Japan has more retailers per capita than other countries. Most stores are small and family-owned firms, the so-called Mom and Pop stores. For example, according to Ito (1992), while retail store per 1000 residents (retail density) for the U.S. and Germany was 8.3 and 6.7 respectively, it was 14.5 for Japan in 1982. Workers per retail store for Japan, Germany, and the U.S. were 3.7, 5.9, and 8.1, respectively. Throughout the 1980s and 1990s, retail density in Japan has been gradually decreasing and reached 11.3 in 1997, which was still quite high since the U.S. retail density in 1997 was around 6.0.

The discussion on these facts has attracted attention from researchers and policy makers since the 1980s. There are two opposing views on the reason for the large number of retailers in Japan. The first view is that since transportation and inventory costs for consumers are high in Japan, they prefer shopping at nearby small retail stores almost every day. For example, Flath (1990) and Flath and Nariu (1996) empirically investigated the effect on retail density using passenger car per capita and the average housing size as proxies for consumers' transportation and inventory costs. Their research demonstrated that Japan's retail density is not exceptionally high.

The second view is that entry restrictions on large-scale stores have affected consumer behavior, and therefore consumption tendencies and preferences have been distorted. For example, McCraw and O'Brien (1986) argued that since public transportation has been well developed, there is no reason for consumers to choose nearby small retailers. They attributed high retail density to entry restrictions imposed by the LSRS Law on large-scale stores. In fact, Nishimura and Tachibana (1996) analyzed the effects of the LSRS Law on retail store productivity and showed that LSRS Law has brought some distortions in the Japanese retail market.

In the 1990s, the trend changed from protectionism to deregulation as a result of the “Japan-U.S. Structural Impediments Initiative,” which was aimed at opening up the Japanese retail market and promoting competition. In 1994, the LSRS Law was eased
Figure 1 : The number of Large Stores from 1985 to 2007

Source: Census of Commerce (Ministry of Economy, Trade and Industry)

to give more freedom for new retail stores with less than $ 1000 \, m^{2} $ of floor space to entry the retail market. Finally, in 2000, the LSRS law was completely repealed $ ^{1} $ .

Along with the process of deregulation, the number of large stores has increased in the late 1990s. Figure 1 presents the transition of the number of food and beverage retail outlets with more than $ 500 \, m^{2} $ of floor space from 1985 to 2007. Especially, we see the surge of entry of large outlets with more than $ 1,000 \, m^{2} $ of floor space just after the relaxation of LSRS law, namely 1994.

Figure 2 indicates the changes in sales shares among food retail formats. Two retail formats expanded their market share during regulatory transition periods: specialty supermarket stores and convenience stores $ ^{2} $ . Specialty supermarket stores are mid-sized stores that occupy more than $ 250 \, m^{2} $ floor space and primarily deal with food products. Since they are relatively large stores, their expansion might be attributed to by the deregulation. Convenience stores are relatively small stores that operate for more than 14 hours a day and deal with not only food products but also a broad range of items. The shares of specialty supermarket stores and convenience stores have substantially increased from 33.0% to 44.0% and from 10.2% to 14.4%, respectively. On the other hand, the share of Generalized Merchandized Stores (GMS) that have a floor space of more than $ 3000 \, m^{2} $ and deal with a broad range of items, has remained unchanged through the late 1990s and $ 2000 \, s^{3} $ .