Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
等の所得向上にもつながる重要な手段であり、我が国の水産業の体質強化を図る上で欠かせない視点です。国では、平成28（2016）年5月に「農林水産業の輸出力強化戦略」を取りまとめました。輸出の取組の主役である農林漁業者等のチャレンジや創意工夫が一層引き出され、意欲的な取組が行われるよう側面から支援していくとともに、外国の規制等に対しては政府として全力で対応することとしています。この中で、水産物の輸出力強化に関しては、適切な資源管理により資源を増大しつつ、高品質な冷凍水産物の生産のための新技術の導入等を支援することや、自然災害等があっても養殖品の輸出が落ち込むことのないよう、養殖生産の一層の拡大と安定した生産体制の構築を図り、輸出の拡大に向けた国内の生産体制を整備していくこととしています。

また、海外市場の拡大を図るため、平成27（2015）年に発足した「水産物・水産加工品輸出拡大協議会」によるオールジャパンでの輸出促進の取組を支援しています。平成28（2016）年度からは新たに、輸出先国・地域の事情に精通した現地の海外コンサルタントを活用して現地のニーズに即したプロモーション活動を行ったり、米、日本酒等の消費の相乗効果が期待できる産品と連携して我が国の水産物の魅力をアピールしたりする取組を開始しました。

さらに、輸出先国・地域の衛生基準等に適合した輸出環境を整備することも重要です。このため、国では、欧米への輸出時に必要とされる水産加工施設のHACCP対応や、輸出拠点となる漁港における高度な品質・衛生管理体制の構築等を支援しています。また、東電福島第一原発事故に伴う輸入規制を維持している国・地域に対しては、規制の撤廃・緩和を粘り強く働きかけるとともに、輸出先国・地域によって必要とされる衛生証明書や漁獲証明書等の輸出に関する証明書類の発行手続の簡素化・迅速化にも取り組んでいます。

平成28（2016）年8月に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」では、平成31（2019）年に農林水産物・食品輸出額1兆円を達成することを目指すこととされており、水産物についても、平成31（2019）年に輸出額を3,500億円とすることを目指しています。

## 世界で愛される錦鯉にしきごい

紅、白、黄、金などの鮮やかな色に彩られた錦鯉は、200年ほど前に新潟県の山間部で生まれ、それ以降様々な品種がつくられてきました。高価なものでは1尾2千万円もの値が付くといわれる「泳ぐ宝石」です。

近年、アジアやヨーロッパなど海外での錦鯉の人気が高まっており、それに伴って輸出額が増加しています

(図)。平成28（2016）年の輸出額は、前年から若干減少しましたが、35億円となりました。また、平成15（2003）年にコイヘルペスウイルス病が発生して以降、我が国から中国への錦鯉の輸出は停止されていましたが、平成28（2016）年4月、我が国の6か所の養鯉場が輸出可能施設として中国当局に登録され、同年12月にはこのうちの1か所から輸出が再開されました。中国の富裕層の間でも我が国の錦鯉は高い人気を誇っており、今後、中国向けの輸出の増加も期待されます。

観賞用の淡水魚（金魚を除く）の輸出額の推移

資料：財務省「貿易統計」
新潟県等の産地では、アジア諸国からの富裕層を中心とした錦鯉の買い付けツアーの一行が高価な錦鯉を購入する姿がみられます。また、外国人が購入した錦鯉の飼育をそのまま日本の養鯉場に委託する場合も多く、海外での人気は輸出額の増加以上に高まっているともいえそうです。

いまや、錦鯉に対する需要の7〜8割が海外の愛好者によるものといわれていますが、我が国国内での人

気復活を目指す動きもみられます。錦鯉は、池のある庭園がなければ飼えないと思われがちですが、飼育される空間の広さに応じて成長が抑制されるため、室内の水槽でも小さいまま飼うことが可能です。こうした現代の住宅事情にマッチした新しい錦鯉の飼い方を提案することにより、新たな国内需要を喚起していこうとする取組も行われています。

我が国で育まれてきた錦鯉。世界中で末長く愛されてほしいものです。

## （5） 水産物に関する貿易交渉をめぐる情勢

## (TPPに関する動き)

環太平洋パートナーシップ（TPP）については、平成28（2016）年2月4日に協定の署名が行われました。我が国では同年3月8日にTPP協定承認案及び関連法案が国会へ提出され、同年12月9日にTPP協定が承認され、関連法案は可決・成立しました。これを受けて、我が国政府は平成29（2017）年1月、寄託国であるニュージーランドに国内手続が完了した旨の通報を行い、TPP協定を締結しました。

米国政府は、平成29（2017）年1月、新大統領が署名したTPP離脱に関する大統領覚書に基づき、TPPの締約国となる意図がない旨をTPP署名国に通知しました。同年3月にチリで行われたTPP閣僚会合においては、米国を除くTPP署名11か国が出席し、共同声明を発出しました。この共同声明ではTPPのバランスの取れた成果及び戦略的・経済的意義を再確認するとともに、5月のアジア太平洋経済協力（APEC）貿易大臣会合の際に開催することとされたTPP閣僚会合に向けて引き続き協議することとなりました。我が国としては、我が国がTPPにおいて持っている求心力を生かしながら、今後どのようなことができるかを、関係国と議論していきます。

## (WTOに関する動き)

平成13（2001）年に開始された世界貿易機関（WTO）のドーハ・ラウンド交渉においては、過剰漁獲能力及び過剰漁獲を抑制する観点から、各国の漁業補助金に関するWTO協定の規律を策定するための議論が行われてきました。しかしながら、ドーハ・ラウンド交渉の行方は不透明となっており、平成27（2015）年に開催された第10回WTO閣僚会議においても、漁業補助金の取扱いを含め、明確な結論は得られていません。

こうした中、平成28（2016）年9月、米国をはじめとする13か国が漁業補助金に関する議論を少数の有志国で進める旨の共同声明を発表しましたが、一方で、全ての加盟国の参加による合意を目指すべきという立場からも継続的な議論が行われています。これまで我が国は、政策上必要な補助金は認められるべきであり、禁止される補助金は、真に過剰漁獲能力・過剰漁獲につながるものに限定すべきとの立場で交渉に臨んできました。今後ともこのような我が国の立場を主張する必要があります。
## 第二のセーフティネット支援施策等の概要

このような時

失業中で

職業訓練

を受けたい

失業中で、

住居を失った、または失

うおそれが

ある

失業などにより日々の生活全般に困難を抱えている

離職により住居がなく、公的な給付や貸付を受けるまでの間の生活費に困っている

支援施策

職業訓練

受講給付金

(求職者支援制度)

住宅支援給付

総合支援

資金貸付

臨時特例

つなぎ資金

支援の概要

ハローワークの支援指示により職業訓練を受ける方で一定の要件を満たす場合に、訓練期間中に給付金を支給する（貸付の利用も可能）。

離職により住居を失った、または失うおそれのある方が、安心して就職活動ができるよう、賃貸住宅の家賃を給付する。

失業などにより日々の生活

全般に困難を抱えている

方に、住宅入居費などの

資金の貸付けを行う。

離職して住居をなくした方で、公的給付や貸付けを受けるまでの生活費に困っている方に当座の生活費の貸付けを行う。

支援内容

実施機関

職業訓練受講期間中(原則最長1年)

受講手当…月額10万円

通所手当…通所経路に応じた所定の金額

希望により「求職者支援資金融資」を利用可(要返済)

原則3か月（一定の条件を満たせば、最大9か月間）

賃貸住宅の家賃額（地域ごとに設定された上限額と収入に応じた調整あり）

全国の

ハロー

ワーク

①生活支援費(最長1年)

2人以上の世帯…上限月額20万円

単身世帯…上限15万円

②住宅入居費(敷金・礼金等)

上限40万円

③一時生活再建費…上限60万円

※原則連帯保証人が必要(立てない場合は年利1.5%)

地方

自治体

市町村

社会福祉

協議会

貸付額……上限10万円

連帯保証人……不要

利子……無利子

市町村

社会福祉

協議会

このほか、公営住宅や雇用促進住宅の空き部屋情報を提供。心の悩みを聞いてほしい方には、自治体のこころの健康相談窓口を紹介。
平成 23 年度

環境研究総合推進費補助金 研究事業

総合研究報告書

# 溶融施設の負荷削減とメタル回収に関する研究

K22004、K2349

平成24年3月

(代表研究者) 立命館大学 武田 信生

立命館大学 吉原 福全

立命館大学 樋口 能士

京都大学 高岡 昌輝

京都大学 大下 和徹

北九州市立大学 吉塚 和治

ダイネン株式会社 向井 明

ダイネン株式会社 内海 尚樹
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業(平成22年度～平成23年度)

所管 環境省

国庫補助金 21,847,000 円

研究課題名 溶融施設の負荷削減とメタル回収に関する研究

研究期間 平成22年4月1日～平成24年3月31日

代表研究者名 武田 信生(立命館大学)

共同研究者名 吉原 福全(立命館大学)

樋口能士(立命館大学)

高岡 昌輝(京都大学)

大下 和徹(京都大学)

吉塚 和治(北九州市立大学)

向井 明(ダイネン株式会社)

内海 尚樹(ダイネン株式会社)
## 第1 編 目次

第1章 研究の目的及び方法
1.1 目的
1.2 方法
【参考文献】
第2章 溶融施設の調査
2.1 対象施設の選定
2.2 調査項目、方法
2.2.1 試料の確保
2.2.2 飛灰、耐火物等の分析項目、前処理、分析方法
2.2.3 耐火物の熱負荷試験
2.2.4 溶融対象物の物理組成
2.2.5 メタルの回収
【参考文献】
第3章 負荷の削減
3.1 溶融施設の運営状況
3.2 排ガスの状況
3.2.1 施設 C
3.2.2 施設 D
3.2.3 施設 I
3.3 飛灰等の性状
3.3.1 飛灰等の性状
3.3.2 飛灰等水洗液の性状
3.4 耐火物及び炉内生成物の状況
3.4.1 施設 B 流入調査
3.4.2 施設 D 流入調査
3.4.3 耐火物等の性状
3.5 耐火物の熱負荷試験
3.5.1 耐火物供試体
3.5.2 焼却飛灰供試体
3.5.3 実験条件
3.5.4 分析等
3.5.5 試験結果
3.5.5.1 外観
3.5.5.2 溶出試験
3.5.5.3 SEM 解析
3.6 焼却灰中の塩類による焼却飛灰の質的改変への影響
3.7 溶融対象物の物理組成
3.7.1 溶融対象物の分級
3.7.2 粗粒対象物
3.7.3 高度分離による負荷削減の可能性
【参考文献】
第4章 メタルの回収
4.1 飛灰等のメタル濃度
4.1.1 ごみ処理施設
4.1.2 溶融炉生成物
4.1.3 下水処理施設
4.1.4 金を含む下水污泥溶融飛灰の資源的価値
4.2 吸着剤による脱塩廃液からのリチウム回収
4.2.1 リチウム吸着剤の開発
4.2.2 リチウム回収実験
【参考文献】
4.2.3 脱塩廃液からのリチウム回収
【参考文献】
4.3 電気二重層による脱塩廃液の処理および金属の回収
4.3.1 電気二重層を用いたイオン除去
4.3.2 実験Ⅰ
4.3.2.1 実験Ⅰの装置および方法
4.3.2.2 実験Ⅰの結果と考察および今後の課題
4.3.3 実験Ⅱ
4.3.3.1 実験Ⅱの装置および方法
4.3.3.2 実験Ⅱの結果および考察
【参考文献】
4.4 バクテリアリーチングによるメタル回収の可能性
4.4.1 目的
4.4.2 実験内容
4.4.2.1 想定しているレアメタル回収の原理
4.4.2.2 実験概要
4.4.2.3 実験方法
4.4.3 実験結果
4.4.4 まとめ
第5章 結論
研究発表
謝辞
巻末資料
1-48
1-53
1-64
1-77
1-85
1-91
## 第1編 負荷削減及びメタル回収の検討

## 第1章 研究の目的及び方法

### 1.1 目的

一般廃棄物焼却施設で発生する焼却灰や焼却飛灰を処理する溶融施設については、運営経費の増大が施設を管理する自治体等の財政を圧迫する要因になっている。主な経費は熱源費と炉（特に耐火物）の補修費であり、これらのほか腐食や摩耗のため設備や部品の更新を余儀なくされている。経費削減策として、溶融炉への負荷の量的削減に加え、溶融対象物の質的改変を通じて耐火物の長寿命化、設備の腐食進行の緩和、排ガス処理設備の負荷の削減等を図る方策も検討されるべきである。本研究では、溶融対象物の量的削減、および質的改変として焼却飛灰の水洗による塩類の除去、さらなる量的削減として溶融不適物の高度分離を提案し、これらにより溶融施設の運営経費削減に寄与し、合わせて、水洗工程で発生する廃液にリチウムが、残渣に銀等がそれぞれ存在することに鑑み、これらから資源を回収することにより循環型社会の形成及び資源リスクの緩和に寄与することを目的とした。

### 1.2 方法

## (溶融対象物の質的改变)

焼却飛灰中の水溶性塩類濃度を実測又は既存データにより把握し、これをもとに塩類の除去効果を検討する。実際の施設を使っての作業は困難であるため、シミュレーション又は既存事例をもとに検討を行う。検討項目は次のとおりである。

・溶融施設における排ガス量及び濃度(ばいじん、塩化水素、他)、溶融飛灰性状の変化

・溶融施設における排ガス処理に係る薬品使用量の変化

・飛灰水洗や、溶融施設での排水処理設備にかかる負荷の変化

・溶融設備の腐食、損傷等の場所、経過、程度

・溶融施設全体の負荷の変化

・溶融施設の負荷の変化に伴う埋立地の負荷の変化

## (溶融対象物の量的削減)

上記の水洗による量的削減に加えて次の削減策を検討する。

本来の焼却灰とは物が燃えた後に残るものを指すが、実際の焼却灰にはガラス、陶磁器、土砂・砂礫等の不燃物で溶融する必要性が高くないものが少なからず含まれる。溶融施設にはこれらのものを除くために各種工程が備わっているが、必ずしも全ての溶融不適物が除かれているわけではない。まずは、これらの工程における、溶融不適物の除去状況を調査するとともに、中間生成物の物
理・化学組成分を分析により、高度分離と資源の回収による量的削減の可能性を検討する。

## (資源の回収)

焼却残渣洗浄廃水には多種の元素が溶解している。そのうちリチウムの回収に注目すると、海水中のリチウムの分離濃縮技術が当該廃液中のリチウムの分離濃縮に適用できることは実験室規模で確認されている。ここでは、実験室規模でリチウムの溶離方法を確立したうえで、規模を拡大した吸着装置を製作し、溶融施設の現場でリチウムの回収実験を行う。装置の規模は最大5L/hr程度で、飛灰の溶解、脱カルシウム、固液分離、原料液の調整はバッチ式で行う。水洗残渣には銀等の有価物が含まれることがわかっており、その回収については、平成21年度に行った「焼却灰及びばいじんにおけるレアメタルの賦存量とその回収に関する研究」の成果を超える有効な分離・濃縮技術を開発する。

図 1.1 に研究のフロー図を示す。

図 1.1 研究のフロー図

## 第1章 参考文献

1) 武田他、「焼却灰及びばいじんにおけるレアメタルの賦存量とその回収に関する研究」(平成21年度循環型社会形成推進科学研究費補助金研究報告書、平成22年4月)
### 2.1 対象施設の選定

平成 21 年度一般廃棄物処理施設における溶融固化の現状に関する調査報告書(平成 22 年 3 月)によると、一般廃棄物処理施設における溶融固化施設が全国で 202 施設あり、本研究で扱おうとしている灰溶融施設は 101 施設となっている。灰溶融の処理方式は、熱源を何に求めるかによって電気式と燃料式に大別され、それぞれの方式においてさらに表 2.1 のように細分化されている。

表 2.1 灰溶融处理方式

電気式	プラズマ式
アーク式
電気抵抗式
燃料式	表面溶融
コークスベッド式
ロータリーキルン式

本研究において調査研究の対象施設として選定するにあたり、

・比較的普及している方式

・研究拠点から施設へのアクセスが困難でないこと

・関係機関の理解と協力が容易に得られること

などを考慮して、表 2.2 に示す 9 施設を選定した。施設 A と施設 B は家庭系ごみ、事業系ごみ及び自己搬入ごみを焼却処理 (大型ごみは破碎処理) しており、施設 B にはばいじん溶融設備が設置されている。施設 C は主に家庭系ごみを焼却処理し、当施設で発生した焼却残渣を溶融処理している。施設 D と施設 E は周辺の焼却施設で発生する焼却残渣を集中して溶融処理し、施設 D では一部の産業廃棄物を合わせて処理している。施設 F は比較対照として選定したもので、下水処理施設で発生する汚泥を焼却又は溶融処理している。施設 G は人口 10 万人強の都市、施設 H は人口 10 万人弱の都市のごみ焼却施設で、施設 I は事務組合が運営する施設で、焼却設備と溶融設備を有する。
表 2.2 調査研究の対象施設

施設名	処理内容	処理方法	調査年度
施設A	ごみ焼却	平成22年度、23年度
施設B	ごみ焼却	平成22年度、23年度
ばいじん溶融	電気(プラズマ式)	平成22年度
施設C	ごみ焼却	平成22年度
灰溶融	電気(プラズマ式)	平成22年度
施設D	灰溶融(廃プラスチックを熱源に利用)	燃料式(表面溶融)	平成22年度
施設E	灰溶融	燃料式(ロータリーキルン)	平成22年度、23年度
施設F	下水汚泥 焼却/溶融	燃料式	平成22年度
施設G	ごみ焼却	平成23年度
施設H	ごみ焼却	平成23年度
施設I	灰溶融	燃料式(表面溶融)	平成23年度

### 2.2 調査項目、方法等

#### 2.2.1 試料の確保

研究に必要なサンプルは、焼却飛灰、焼却排ガス、溶融対象物、溶融飛灰、溶融排ガス、溶融生成物、耐火物等であり、現地立入調査や測定を基本に試料やデータの採取に努めた。施設の運営面や安全確保の面で現地立入が困難な場合は、試料採取を依頼し、また、サンプルやデータの提供を依頼した。確保した試料、本報告書で使用する名称、採取等の方法、採取等年月は表2.3に示すとおりである。
表 2.3 確保した試料及びその属性

試料名称	試料採取等の方法	試料採取年月	備考
飛灰	施設A	焼却飛灰A1
焼却飛灰A2	現地採取
依頼採取
現地採取
依頼採取	平成22年6月
平成23年7月
平成22年6月
平成23年7月
施設B	焼却飛灰B1	依頼採取
依頼採取	平成22年7月
平成23年7月
施設C	集じん灰C1
集じん灰C2	現地採取
現地採取	平成22年11月
平成22年12月
施設D	溶融飛灰D	依頼採取	平成20年10月	過去に取得したものを使用
施設E	溶融飛灰E	依頼採取	平成22年2月	過去に取得したものを使用
施設G	焼却飛灰G	依頼採取	平成22年6月
施設H	焼却飛灰H	依頼採取	平成22年6月
施設I	溶融飛灰I	現地採取	平成22年12月
排ガス	施設C	焼却排ガスC1
焼却排ガスC2
溶融排ガスC1
溶融排ガスC2	委託測定
委託測定
委託測定
委託測定	平成22年11月
平成22年12月
平成22年12月
平成22年11月
施設D	溶融排ガスD	データ提供	(平成15年6月)
施設I	溶融排ガスI	委託測定	平成23年12月	2回測定
耐火物
溶融生成物	施設B	耐火物B0
耐火物B1
耐火物B2
付着物B
堆積物B1
堆積物B2	サンプル提供
現地採取
現地採取
現地採取
現地採取
現地採取	平成22年12月
平成22年7月
平成22年7月
平成22年7月
平成22年7月	使用前
使用済
使用済
使用済
使用済
使用済
使用済
施設C	生成物C1
生成物C2	現地採取
現地採取	平成22年11月
平成22年11月	炉外で採取
炉外で採取
施設D	耐火物D1
耐火物D2
耐火物D3
耐火物D4
耐火物D5
耐火物D6
生成物D1
生成物D2
生成物D3
生成物D4
生成物D5
生成物D6	依頼採取
依頼採取
依頼採取
依頼採取
依頼採取
現地採取
現地採取
現地採取
現地採取
現地採取	平成23年2月
平成23年2月
平成23年2月
平成23年2月
平成23年2月
平成23年1月
平成23年1月
平成23年1月
平成23年1月
平成23年1月	使用済
使用済
使用済
使用済
使用済
使用済
施設E	耐火物E0	サンプル提供	平成22年10月	使用前
耐火物E1	サンプル提供	平成23年8月	使用済
溶融对象物	施設C	溶融对象物C1
溶融对象物C2
細粒対象物C1
細粒対象物C2
粗粒対象物C1
粗粒対象物C2	現地採取
現地採取
持掃りふるい分け
持掃りふるい分け
持掃りふるい分け
持掃りふるい分け	平成22年11月
平成22年12月	0.5mm以下
0.5mm以下
4mm以上
4mm以上
施設D	対象物D
細粒対象物D
粗粒対象物D	現地採取
持掃りふるい分け
持掃りふるい分け	平成23年1月	0.5mm以下
4mm以上
比較対照	施設F	下水焼却飛灰1
下水焼却飛灰2
下水焼却飛灰3	依頼採取
依頼採取
依頼採取	平成22年6月
平成22年6月
平成22年6月
下水溶融飛灰1
下水溶融飛灰2	依頼採取
依頼採取	平成22年6月
平成22年6月
#### 2.2.2 飛灰、耐火物等の分析項目、前処理、分析方法

焼却飛灰、溶融対象物、溶融飛灰、溶融生成物、耐火物等の性状を把握するために、これら固形物の化学組成分及び水洗液の化学組成分を行った。分析項目は、固形物においてはJISハンドブック(34耐火物(2008)、以下「JIS耐火物」表記する。)を参考として、アルミニウムAl、カルシウムCa、クロムCr、鉄Fe、カリウムK、マグネシウムMg、マンガンMn、ナトリウムNa、けい素Si、チタンTi、ジルコニウムZrを設定し、さらにレアメタルとしてリチウムLi、ストロンチウムSr、バリウムBaを、非金属元素として、炭素C、酸素O、塩素Cl及び硫黄Sをそれぞれ加えた。水洗液については、脱塩の観点からアルカリ(ナトリウムNa、カリウムK)、アルカリ土類(マグネシウムMg、カルシウムCa)、ハロゲン化物イオン(塩素Cl、臭素Br)及び硫酸イオンSO_{4}とし、水溶性塩類の総量として蒸発残留物(DS:dissolved solid)を測定した。このほか耐火物に使用されているクロムが高温下でアルカリの侵食作用を受けた場合を想定して水溶性クロム(6価の可能性)を、水洗液からメタル回収を想定してレアメタルのリチウムLi、ストロンチウムSr、バリウムBaをそれぞれ追加した。表2.4に分析項目及び方法を示す。

また、筆者らの「焼却灰及びばいじんにおけるレアメタルの賦存量とその回収に関する研究」で対象としたレアメタル等につき、その後の動向を把握するための分析調査を行った。

なお、本章以後の記述においては、「水洗液」と称する場合、「焼却灰／飛灰／溶融対象物」を対象とし、「溶出液」の場合は「溶融生成物／耐火物」を対象とする。

表 2.4 分析項目及び方法

固形物	分析項目	JIS 耐火物の項目を参考Al, Ba, Ca, Cr, Fe, K, Li, Mg, Mn, Na, Si, Sr, Ti, Zr, C, O, Cl, S
前処理	JIS 耐火物の方法を参考· Al2O3, SiO2はアルカリ融解· これら以外はフッ化水素酸、王水、過塩素酸分解
濃度測定	金属元素はICP 発光分光分析非金属元素はSQX 分析
水洗液 溶出液	分析項目	アルカリ、アルカリ土類、水溶性クロム(6 価の可能性)ハロゲン化物イオン、硫酸イオン、蒸発残留物(DS: dissolved solid)Ba, Ca, Cr, K, Li, Mg, Na, Sr, Cl, Br, SO4, DS
前処理	試料と精製水を2g:8g(ml)の割合でキャップ付き試験管に入れて混合(注)約1時間振盪後、一夜静置シリンジフィルターでろ過し、2mlを濃度測定、2mlを蒸発残留物測定
濃度測定	金属元素はICP 発光分光分析陰イオンはイオンクロマト分析
蒸発残留物	秤量瓶に2mlを取り、105℃で乾燥後秤量

（注）試料と精製水の混合比は、「焼却灰及びばいじんにおけるレアメタルの賦存量とその回収に関する

研究」(平成21年度循環型社会形成推進科学研究費補助金研究報告書)を基にした。
#### 2.2.3 耐火物の熱負荷試験

前年度において、クロムを含む耐火物が高温化で溶融対象物中の成分に侵食されて6価に転じることが示唆されたことから、これを耐火物の熱負荷試験で確かめた。すなわち、クロムを含む耐火物に焼却飛灰で無処理のものと水洗脱塩処理したものを盛り、これを加熱することにより飛灰試料と耐火物の接触面に何らかの変化(侵食)が生じるのかどうか、飛灰溶出試験で6価クロムが検出されるのかどうかを確かめた。また、反復して熱負荷を与えることにより、接触面の侵食の進行程度を把握することにもチャレンジした。試験方法等は3.5で詳述する。

#### 2.2.4 溶融対象物の物理組成

溶融施設の負荷削減の最も単純な方法として量的削減がある。溶融対象物の中に溶融する必要がないものが存在すれば、それは削減の対象となる。そこで溶融対象物をふるい分けし、粗いものについて物理組成を分析した。物理組成分析は、肉眼で識別可能な粗いものを対象とした。試験方法等は3.6で詳述する。

#### 2.2.5 メタルの回収

焼却飛灰の水洗工程で発生する脱塩廃液中にアルカリ金属やアルカリ土類が多く存在し、その多くはイオンを形成している。本研究では、廃液中のリチウムを吸着剤で回収すること、廃液中のイオンを電気二重層に除去すること、焼却飛灰等からバクテリアリーチングによるメタルの溶出を試みた。試験方法等は第4章で詳述する。

## 第 2 章 参考文献、参考资料

1) 平成21年度一般廃棄物処理施設における溶融固化の現状に関する調査報告書(平成22年3月)、財団法人廃棄物研究財団

2) JIS ハンドブック(34 耐火物、2008)、日本規格協会

3) 武田他、「焼却灰及びばいじんにおけるレアメタルの賦存量とその回収に関する研究」(平成21年度循環型社会形成推進科学研究費補助金研究報告書、平成22年4月)

4) 溶融处理技術検討会報告書(平成21年7月、東京二十三区清掃一部事務組合溶融处理技術検討会)
### 3.1 溶融施設の運営状況

本研究で対象としている施設のうち溶融設備を有するのは、施設 B、施設 C、施設 D、施設 E 及び施設 I の 5 施設である。このうち施設 B、施設 C 及び施設 I は焼却設備と併設となっており、施設 D と施設 E は溶融単独の施設である。施設 B、施設 C 及び施設 D では、運営費高騰のためであろうか、既に溶融設備の運転を停止している。溶融設備の運営費については、焼却・溶融併設タイプの施設では両者の運営費を分けるのが困難なことから運営費を全体で示している例が多い。ここではデータがよく整理されている施設 D と「溶融処理技術検討会報告書」(平成 21 年 7 月、東京二十三区清掃一部事務組合溶融処理技術検討会)を例に取り、溶融施設の運営について述べる。

施設 D(80t/day×3 基)の提供資料によると、平成 16 年度から 20 年度までの運営経費は表 3.1.1 のとおりである。この表では原票の細部は「その他」に繰り入れて表している。図 3.1.1 に経年の推移を、図 3.1.2 に平成 20 年度の内訳を図示した。図 3.1.1 から灯油の経費が急上昇しており、また、施設の点検費も上下しながら大きく増加している。平成 18 年度において、耐火物を全面更新したため施設点検が急騰し、翌年度に下がっている。図 3.1.2 の平成 20 年度の内訳を見ると、灯油が約 41%、施設点検が 26% で、両者で 67% (2/3) に達している。本研究で、「量的削減」で灯油使用量を減じ、「飛灰の質的改変」で耐火物更新を延ばそうとする所以である。施設点検の内訳を示した図 3.1.3 を見ると、溶融設備が 38%、受入供給設備 15%、通風設備 9%、燃焼ガス冷却設備 8% となっており、溶融設備の主要因は耐火物の補修となっている。

表 3.1.1 施設 D 運営費 (千円)

H16	H17	H18	H19	H20
灯油	390,370	443,941	631,826	752,581	1,179,250
電気	143,532	134,613	140,107	137,365	156,195
補助材料	87,865	124,605	131,841	154,334	138,084
施設点検	205,937	265,187	493,312	320,554	759,007
運転委託	200,769	203,781	209,888	201,662	201,659
外部処理委託	273,226	269,263	269,996	251,054	238,437
職員人件	62,031	58,129	57,451	55,929	56,794
その他	193,152	159,224	175,141	144,452	141,603
1,556,882	1,658,743	2,109,562	2,017,931	2,871,029
図3.1.1 運営費の推移

図 3.1.2 施設 D における平成 20 年度経費内訳

図 3.1.3 施設 D における平成 20 年度施設点検費内訳

溶融処理技術検討会報告書によると、東京二十三区清掃一部事務組合(以下「東京清掃組合」と称する)では計画的に溶融施設を整備しており、平成14年度の2施設から19年度には8施設にまでに整備され、この間の処理量は図3.1.4に見るとおり順調に伸びている。これに合わせて経費も増加している。平成20年度における経費の内訳は、溶融施設で使用する電力を全て購入する(実際は清掃工場の自家発電電力を利用)との仮定の下で図3.1.5のように示される。光熱水費に41%、定期点検補修・整備工事に10%が割かれている。東京清掃組合は、定期点検補修・整備工事は、
竣工間もない施設では、補修箇所も少ないこともあり、経費は低く抑えられているが、今後は増大が見込まれることから、機器、材料の長寿命化及び工事費の縮減に取り組む必要があるとしている。

図 3.1.4 東京清掃組合における処理量と経費の推移

図3.1.5 平成19年度東京清掃組合経費内訳
### 3.2 排ガスの状況

前節で取り扱った焼却飛灰や溶融飛灰はいずれも排ガス処理工程で発生することから、排ガスの状況を把握しておくことが重要になる。施設C及び施設Iで排ガス測定を委託により実施し、また、施設Dから既存情報の提供を受けた。対象項目は、排ガス量、飛灰のもととなるばいじん、塩類のもととなる塩化水素及び硫黄酸化物であり、測定位置は排ガス処理設備の前後である。

#### 3.2.1 施設 C

図 3.2.1 に施設 C における排ガス処理系統を示す。焼却排ガス処理は 2 段ろ過式集じん方式が採用されており、1 段目でばいじんが除去され、2 段目で消石灰により有害ガスが除去されている。一方、溶融排ガス処理は、ばいじん処理用のろ過式集じん方式が設備され、本設備を出た排ガスは焼却排ガス処理工程の 2 段目のろ過式集じん器に導入され、ここで有害ガスが除去されている。

図 3.2.1 施設 C 処理系統図

表3.2.1に施設Cの焼却炉及び溶融炉での排ガス測定結果を示す。焼却炉における乾ガス量は25,000m³/hr程度、排ガス処理前の状況は、ばいじんが3g/m³程度、塩化水素HClが170～260ppm、硫黄酸化物SOxが23～42ppmであった。1炉120t/dayの定格稼働で乾ガス量25,000m³/hrとして、ごみ1トン当たりの発生量を算出すると、乾ガスが平均5,000m³、ばいじんが平均15kg、HClが平均1.8kg、SOxが平均0.5kgとなる。これらのうちばいじんの多くが1段目ろ過式集じん器で除去され、HClとSOxは消石灰を介してそれぞれ塩化カルシウムCaCl₂、硫酸カルシウムCaSO₄として、2段目ろ過式集じん器で捕集される。前述した集じん灰C2のCaがC1より高くなっているのはこのためである。

溶融炉排ガスについて上記と同様に見ていくと、乾ガス量は $ 5,500 \, m^{3}/hr $ 、排ガス処理前の状況
は、ばいじんが $ 8 \, g/m^{3} $ 程度、HCl が $ 13 \sim 120 \, ppm $ 、 $ SO_{x} $ が $ 1 \, ppm $ 程度であった。施設 C における溶融対象物が焼却炉から排出される焼却灰で、大部分が無機化していることを考えると、発生する HCl は無機塩類がその源となっており、発生メカニズムとして

・熱による塩化物の解離

・ClとSO_{x}の置換(例えば、2NaCl + SO_{2} + O_{2} → Na_{2}SO_{4} + 2HCl↑)が考えられる。

1 炉 24t/day の定格稼働で乾ガス量 $ 5,500m^{3}/hr $ として、溶融対象物 1 トン当たりの発生量を算出すると、乾ガスが平均 $ 1,100m^{3} $ 、ばいじんが平均 44kg、HCl が平均 0.6kg、SO $ _{x} $ が平均 0.02kg となる。これらは 2 段目集じん器で除去され、又は消石灰とともに捕集される。

表 3.2.1 施設 C 排ガス測定結果

烧却炉
(120 t/d/unit)	1号	2号
BF入口	BF出口	BF入口	BF出口
乾ガス量	m³/hr	29,600	24,700	18500	30700
ばいじん	g/m³	2.7	<0.001	3.4	<0.001
塩化水素	ppm	170	3.1	260	0.8
mg/m³	280	5	430	1
硫黄酸化物	ppm	42	6	23	3
測定日	2010年11月18日	2010年12月22日

溶融炉
(24 t/d/unit)	1号	2号
BF入口	BF出口	BF入口	BF出口
乾ガス量	m³/hr	5440	4810	5,890	5,880
ばいじん	g/m³	7.9	<0.001	8.3	<0.001
塩化水素	ppm	120	67	13	11
mg/m³	200	110	22	18
硫黄酸化物	ppm	1	1	<1	<1
測定日	2010年12月22日	2010年11月18日

#### 3.2.2 施設 D

図 3.2.2 に施設 D の処理系統を示す。溶融炉を出た排ガスは二次燃焼室、廃熱ボイラを経て、ガス冷却室に導入され、ここで苛性ソーダにより酸性ガスの一部が湿式で除去され、さらにその後段で消石灰により残存の酸性ガスが乾式で除去される仕組みになっている。測定は、溶融炉出口、ボイラ入口、ボイラ出口、ガス冷却室出口及び煙突を対象に行われている。

表 3.2.2 に施設 D から提供された測定データを示す。排ガス測定は、排ガス処理設備の効率や機能を調査するために、当該設備の前後で測定されるのが一般的であり、溶融炉出口やボイラ入口での測定例は非常に珍しい。まず目につくのは HCl 及び SOX が極めて高いことである。これは産業
廃棄物に起因するものと考えられる。ボイラ出口での測定値は、乾ガス量が約 $ 12,000 \, m^{3}/hr $ 、ばいじんが $ 11 \, g/m^{3} $ 、HCl が $ 1,400 \, ppm $ 、SOX が $ 290 \, ppm $ となっている。

図 3.2.2 施設 D 処理系統図

表 3.2.2 施設 D 排ガス測定結果

3号溶融炉(80 t/d/unit)	①溶融炉出口	②ボイラ入口	③ボイラ出口	④ガス冷却室出口	⑤煙突
乾き排ガス量	m³/hr	8,920	11,300	11,600	12,000	13,400
ばいじん	g/m³	6.1	0.9	11.1	27.0	<0.001
塩化水素	ppm	3600	1900	1400	110	6
mg/m³	5900	3100	2400	180	9
硫黄酸化物	ppm	500	340	290	100	<5

#### 3.2.3 施設Ⅰ

施設Ⅰは、焼却設備 $ 117.5t/d \times 2 $ 基及び溶融設備 $ 26t/d \times 2 $ 基を有する施設で、溶融設備は常時 1 炉の交互運転を行っている。処理フローは図 3.2.3 に示すとおりで、熱源は燃料式を採用している。焼却設備で発生した焼却飛灰は溶融処理せず、薬剤処理して山元還元している。両炉での排ガス測定は、炉の運転計画上困難であったため、1 炉で 1 週間間隔を空けて 2 回測定した。表
3.2.3 に測定結果を示す。塩分を多く含む焼却飛灰が入っていないにも関わらず、塩化水素と硫黄酸化物の濃度が高くなっているのが特徴として挙げられる。

図 3.2.3 施設 I 処理系統図

表 3.2.3 施設 I 溶融炉排ガス測定結果

2号(1回目)	2号(2回目)
BF入口	BF出口	BF入口	BF出口
乾ガス量	m³/hr	4670	5700	4,680	5,640
ばいじん	g/m³	13	<0.001	9.2	<0.001
塩化水素	mg/m³	1000	640	670	460
硫黄酸化物	ppm	350	290	190	110
測定日	2011年12月8日	2011年12月15日

排ガス測定のまとめとして、表3.2.4に溶融対象物1トンを処理した際の乾き排ガス量、ばいじん、塩化水素及び硫黄酸化物の発生量を示す。

表 3.2.4 発生原単位

施設 C	施設 D 溶融炉	施設 I 溶融炉
焼却炉	溶融炉
乾き排ガス量 m³/t	5,000	1,100	3,600	4,300
ばいじん kg/t	15	44	40	48
塩化水素 kg/t	1.8	0.6	9	3.6
硫黄酸化物 kg/t	0.5	0.02	3	3.3
### 3.3 飛灰等の性状

溶融炉に悪影響を及ぼしている主な要因が塩類であろうと考えられている。その塩類を多く含んでいるのが飛灰である。塩類はごみそのものに由来するものと、ごみ焼却過程で発生する塩化水素や硫黄酸化物のような酸性ガスを除去するために投入された消石灰などのアルカリによってもたらされるものがある。ごみ焼却灰を処理する溶融施設において、前処理工程として飛灰の脱塩設備を設置している実例はないと考えられるが、焼却飛灰や溶融飛灰の山元還元としてこれらを処理する製錬施設では、塩類の影響を避けるためにプロセスの前段に脱塩工程が設けられ、「飛灰の質的改変」が行われている。

ここでは一般廃棄物処理施設である溶融施設における「飛灰の質的改変」の効果を検討するのに必要な基礎情報を得るために、焼却飛灰、溶融飛灰、両者の混合飛灰、さらに溶融対象物及びその細粒物の化学組成や脱塩を想定した水洗液の組成を分析した。分析対象試料は、焼却飛灰として焼却飛灰A1、同A2、焼却飛灰B1、焼却飛灰G及び焼却飛灰H、溶融飛灰として、溶融飛灰D、溶融飛灰E及び溶融飛灰I、集じん灰として、集じん灰C1及び集じん灰C2、溶融対象物として溶融対象物C、細粒対象物C及び細粒対象物Dである。なお、集じん灰C1は、焼却飛灰と溶融飛灰の混合飛灰、集じん灰C2は、焼却排ガス処理工程における乾式有害ガス除去設備後の集じん灰である。

#### 3.3.1 飛灰等の性状

表 3.3.1 に対象試料の化学組成を示した。焼却飛灰 A1、A2、B1、G、H を見ると、アルミニウム Al が 2.8～15%（平均 7.9%）、けい素 Si が 3.1～16%（平均 8.6%）で主成分を構成している。本研究で着目しているカルシウム Ca、カリウム K、ナトリウム Na は、それぞれ 3.4～11%（平均 6.2%）、1.3～4.1%（平均 2.3%）、2.3～4.4%（平均 3.4%）程度であった。K と Na の変動幅が小さいのに対し、Al、Si の変動幅は大きくなっている。これを大きくしているのは焼却飛灰 A1、A2、B1 の平成 22 年度と平成 23 年度の測定値であり、同じ施設の同じ炉にあっても焼却飛灰の質は大きく変化していることがうかがえる。Al や Si は土砂の主成分であることから、これが変動に強く関与していると考えられる。Ca は変動幅は大きいが、最大と最小を除くとほぼ一ヶ所（6%付近）に集まっている。

溶融飛灰 D、E、I-1、I-2 の Al 及び Si においては、溶融飛灰 E の Al が 6.1%、Si が 23% で、他の 3 者 (D、I-1、I-2) の Al (0.11～0.49%)、Si (0.42～2.1%) に比べて非常に高くなっている。逆に K、Na については、溶融飛灰 E において K が 0.86%、Na が 8.6% と最も低く、他三者 (D、I-1、I-2) は K (13～16%)、Na (11～22%) とも 10% を越えている。Ca は溶融飛灰 D で約 4%、その他 (E、I-1、I-2) は 1% 以下であった。このように溶融飛灰の組成は施設により違いが見られるが、総じていうと K と Na が多く存在しているといえる。ここで注目すべきは溶融飛灰 I-1、I-2 である。施設 I における溶融処
理は焼却灰のみを対象としており、焼却飛灰は別に処理している(山元還元)。塩分の多い焼却飛灰を投入していないにもかかわらず溶融飛灰中の塩分成分 K と Na は他の溶融飛灰 D、E を上回る濃度になっている。

混合飛灰 (集じん灰 C1、C2) を見ると、焼却飛灰と溶融飛灰が混ざった集じん灰 C1 は、両飛灰の性状を有し、乾式有害ガス除去設備で捕集した集じん灰 C2 は、その前段にも集じん器が設置されていることから Al、K、Na、Si いずれも非常に低く、排ガス処理で投入された消石灰のため Ca が高くなっている。

溶融対象物を見ると、溶融対象物 C、細粒対象物 C 及び細粒対象物 D の間でいずれの成分においても大きな違いは見られなかった。産業廃棄物が入っている施設 D については、篩分けした細粒物（0.5mm 以下）のみの分析で、溶融対象物全体の分析はプラスチックの混入で前処理困難につきできなかったこと、細粒物は一般廃棄物焼却残渣が多くを占めると考えられることから、施設 D の特徴が現れなかったと考えられる。

レアメタルのバリウム Ba、リチウム Li、ストロンチウム Sr は、施設 D の細粒溶融対象物 D で Ba と Sr が 0.1% を超えて検出されているが、その他の試料においては 3 者いずれも 0.1% 以下であった。

#### 3.3.2 飛灰等水洗液の性状

表 3.3.2 に飛灰等の水洗液化学組成を示した。焼却飛灰 A1、A2、B1、G、H を見ると、流動床炉の飛灰である焼却飛灰 H では、K、Na、Cl、DS (溶解性物質) がいずれも他に比べて低くなっている。Ca は排ガス処理に投じている消石灰のため他と大きな違いはない。固定床炉の焼却飛灰 (A1、A2、B1、G) においては、Ca が 2,700～13,000mg/l 、K が 7,600～11,000mg/l、Na が 6,400～12,000mg/l、Cl が 29,000～50,000mg/l、DS が 66,000～120,000mg/l であった。平成 22 年度と 23 年度の両年で測定した焼却飛灰 A1、A2、B1 の主要塩類を見ると、3.3.1 節の Al や Si のような大きな変動は見られず、焼却飛灰 A1、A2 の Ca がやや大きく変化している程度であった。

溶融飛灰 D、E、I-1、I-2 においては、前節「飛灰等の性状」で述べたように溶融飛灰 E において不溶性の Al と Si が高く、可溶性の K と Na が低いことから、DS が 100,000mg/l で最も低く、他の三者 (D、I-1、I-2) は 200,000mg/l であった。溶融飛灰 D においては、産業廃棄物を扱っている特殊性から、Cl と $ SO_{4} $ が高くなっている。3.3.1 節で注目した施設 I の溶融飛灰 I-1、I-2 の水洗液を見ると、K の濃度は他の溶融飛灰 D、E よりも断然高く、Na 濃度は同程度となっている。前節 3.2 の溶融炉排ガスで高濃度が検出された塩化水素、本節 3.3.1 の溶融飛灰中の K と Na、及び本節 3.3.2 の飛灰水洗液中 K と Na を考え合わせると、これらの供給源は焼却飛灰ではないことから、溶融施設の負荷削減のために検討している焼却飛灰の脱塩処理に再考を促す結果となった。

混合飛灰の集じん灰 C1、C2 では、集じん灰 C1 は焼却飛灰と溶融飛灰の混合飛灰、集じん灰
C2 は焼却排ガス処理工程における乾式有害ガス除去設備後の集じん灰ということから、集じん灰 C2 の Ca が C1 より高くなっている。K と Na は集じん灰 C1 のほうが高くなっており、有害ガス除去設備の前段の集じん設備で除去されている。

溶融对象物 C、細粒対象物 C、細粒対象物 D を見ると、細粒対象物 D の DS がやや低くなっており、これに Ca、Na、Cl が連動している。

レアメタルの Ba、Li、Sr を見ると、本研究のメタル回収で対象としている Li は、焼却飛灰 A1、A2、B1、G、H で 0.85～4.5mg/l、集じん灰 C1、C2 で 0.3～11mg/l であった。Ba は焼却飛灰 A1、A2、B1、G、H で 1.6～11mg/l、集じん灰 C1、C2 で 1.9～3mg/l、Sr は焼却飛灰 A1、A2、B1、G、H で 5.6～11mg/l、集じん灰 C1、C2 で 8.7～33mg/l となっている。特徴的なところでは、集じん灰 C1 の Li、集じん灰 C2 の Sr であった。

一般廃棄物処理における飛灰と下水処理における飛灰の水洗液を比べると、溶存塩類の総量を示す蒸発残留物 DS で一般廃棄物系が 25,000～200,000mg/l、下水処理系が 1,700～13,000mg/l となっており、両者の間で大きく異なっている。ごみや下水の由来、飛灰の発生工程からして当然の結果といえる。成分ごとの特徴を見ると、Mg が下水処理系の飛灰に多く、また、SO_{4} も下水処理系がやや高くなっている。その他の成分は廃棄物処理系の飛灰のほうが高かった。
表 3.3.1 飛灰化学組成 (%)

Al	Ba	Ca	Cr	Fe	K	Li	Mg	Mn	Na	Si	Sr	Ti	Zr	C	O	Cl	S
烧却飛灰A1	H22	15	0.03	5.8	<0.01	0.58	1.6	<0.01	0.28	0.06	3.1	16	0.02	0.78	<0.01	4.4	35	15	2.3
H23	5.3	0.03	5.9	0.02	0.57	2.4	<0.01	0.29	0.07	3.4	5.4	0.02	0.97	<0.01
烧却飛灰A2	H22	14	0.03	5.0	<0.01	0.47	1.4	<0.01	0.28	0.05	3.1	14	0.01	0.88	<0.01	4.5	36	14	2.4
H23	5.9	0.04	11	0.02	0.58	2.9	<0.01	0.57	0.04	4.0	5.9	0.02	0.89	<0.01
烧却飛灰B1	H22	8.1	0.02	3.4	<0.01	0.19	1.8	<0.01	0.20	0.05	3.8	12	<0.01	0.54	<0.01	1.8	32	21	2.8
H23	2.8	0.02	5.6	0.01	0.22	4.1	<0.01	0.30	0.04	4.4	3.9	<0.01	0.56	<0.01
集じん灰C1	H22	3.0	0.05	10	0.03	0.76	5.8	<0.01	0.54	0.09	6.1	3.6	0.02	0.56	<0.01
集じん灰C2	H22	0.35	<0.01	16	<0.01	0.06	0.13	<0.01	0.20	<0.01	0.17	1.1	0.01	<0.01	<0.01
溶融対象物C	H22	5.7	0.08	16	0.03	2.8	2.9	<0.01	1.30	0.14	1.3	8.1	0.04	0.72	<0.01
細粒対象物C	H22	4.6	0.07	18	0.03	1.4	5.0	<0.01	1.30	0.12	2.8	5.3	0.03	0.66	<0.01
溶融飛灰D	H22	0.11	<0.01	4.3	<0.01	0.07	13	<0.01	0.06	<0.01	22	0.42	<0.01	<0.01	<0.01	4.3	48	14	2.9
細粒対象物D	H22	4.7	0.17	14	0.01	2.3	1.8	<0.01	0.93	0.03	2.8	6.9	0.39	0.61	<0.01
溶融飛灰E	H22	6.1	0.01	0.79	0.02	0.76	0.86	<0.01	0.03	0.01	8.6	23	0.01	0.06	<0.01	1.9	45	15	0.99
烧却飛灰G	H23	2.9	0.07	7.0	0.02	0.77	1.3	<0.01	0.32	0.08	2.3	3.1	0.03	0.35	<0.01
烧却飛灰H	H23	9.3	<0.01	6.0	<0.01	0.16	2.8	<0.01	0.38	0.02	3.1	8.5	0.02	0.30	<0.01
溶融飛灰I-1	H23	0.40	<0.01	0.18	<0.01	0.19	16	<0.01	0.01	<0.01	11	1.8	<0.01	0.01	<0.01
溶融飛灰I-2	H23	0.49	<0.01	0.07	<0.01	0.13	15	<0.01	0.01	<0.01	11	2.1	<0.01	0.01	<0.01

（注）溶融飛灰 D の、Ca, Fe, K, Mg, Na は施設管理者の調査結果から引用（H19 年度 4 測定の平均値）。
表 3.3.2 飛灰水洗液濃度 (mg/l)

年度	Ba	Ca	Cr	K	Li	Mg	Na	Sr	Cl	Br	SO4	DS
烧却飛灰A1	H22	2.7	4,500	1.1	10,000	4.5	1.4	9,500	8.6	32,000	370	2,100	65,000
H23	1.9	12,000	0.91	9,500	2.3	0.12	9,700	7.3	29,000	350	2,400	66,000
烧却飛灰A2	H22	2.7	2,700	1.7	8,700	4.3	0.55	8,900	7.6	30,000	230	2,300	59,000
H23	1.6	5,000	2.2	10,000	2.5	0.10	10,000	6.2	32,000	310	2,600	66,000
烧却飛灰B1	H22	7.0	13,000	0.65	11,000	1.7	1.1	11,000	11	48,000	440	2,200	95,000
H23	5.8	13,000	0.94	11,000	1.6	0.21	12,000	8.1	50,000	510	1,400	120,000
集じん灰C1	H22	3.0	4,400	0.51	15,000	11	9.4	18,000	8.7	59,000	780	2,900	130,000
集じん灰C2	H22	1.9	29,000	0.03	2,100	0.30	0.64	2,600	33	50,000	140	270	110,000
溶融対象物C	H22	2.7	2,800	0.16	4,600	1.7	0.17	6,100	5.6	17,000	170	980	39,000
細粒対象物C	H22	3.0	5,000	1.8	12,000	3.2	0.37	12,000	8.8	36,000	400	3,100	79,000
溶融飛灰D	H22	0.14	320	0.29	11,000	0.32	0.08	20,000	0.06	73,000	820	23,000	190,000
細粒対象物D	H22	0.29	1,100	<0.01	4,900	0.26	0.27	2,000	4.1	11,000	73	1,100	27,000
溶融飛灰E	H22	0.83	1,700	0.22	5,000	2.5	120	28,000	10	47,000	160	6,200	100,000
焼却飛灰G	H23	4.6	13,000	0.14	7,600	1.9	0.12	6,400	11	37,000	140	1,700	76,000
焼却飛灰H	H23	11	10,000	0.92	1,300	0.85	0.10	4,600	5.6	12,000	73	33	25,000
溶融飛灰I-1	H23	0.20	230	0.16	60,000	7.3	33	27,000	0.03	200,000
溶融飛灰I-2	H23	0.23	250	0.16	55,000	7.1	33	27,000	0.03	200,000
下水焼却飛灰1	H22	0.38	250	<0.01	38	0.95	49	100	1.2	23	12	970	1,700
下水焼却飛灰2	H22	0.23	430	0.30	80	1.7	320	260	1.6	5.8	2.5	10,250	13,000
下水焼却飛灰3	H22	0.35	440	<0.01	43	0.33	67	120	1.4	2.9	<0.01	2,000	3,700
下水溶融飛灰1	H22	0.49	450	0.08	1,100	0.29	61	340	1.9	10	<0.01	5,200	9,600
下水溶融飛灰2	H22	0.66	510	0.02	180	0.36	19	130	0.57	9.4	<0.01	2,500	8,100
### 3.4 耐火物及び炉内生成物の状況

#### 3.4.1 施設 B 立入調査

施設 B の溶融設備は、当該施設の焼却炉で発生するばいじんを溶融する設備で、その方式はプラズマ式、規模は日量 24 トン、1 系列である。図 3.4.1 に溶融炉の構造を示す。塩分を多量に含む飛灰専用の溶融炉で、その影響を調査するには好材料である。

写真3.4.1に溶融対象物供給口、排気口、出滓口及び炉壁の様子を示す。多くの部分が付着物で覆われている。

図 3.4.1 施設 B の溶融炉の構造

写真 3.4.1 施設 B 溶融炉内の状況

分析等に供する試料は、耐火物、炉壁付着物及び炉内堆積物から適当と思われるものを選んで採取した。その模様を写真3.4.2に示す。耐火物B1は図3.4.1に示す位置関係にあり、慎重にくり
抜いた。耐火物 B2 は炉底に堆積又は散乱した破片を拾い上げた。付着物 B(生成物 B)は炉壁からはがし取り、堆積物 B1、B2(生成物 B1、B2)は一見して性状が異なると見られたものを採取した。堆積物 B2(生成物 B2)は非常に軽く、軽石状を呈しているのに対し、B1 はごく普通に見られるクリンカー状のものである。

採取した試料を整理して並べたものを写真 3.4.3 に、これらを乾燥したものを写真 3.4.4 に示す。色は概して茶緑色ないし黄色を呈しており、中には鮮やかな黄色を呈する部分が見られた。

写真 3.4.2 施設 B 溶融炉での試料採取
耐火物B1（側壁、最底部）

(耐火物B1)

付着物B(炉壁)

耐火物B2(破片)

堆積物B1

堆積物B2

写真 3.4.3 施設 B 溶融炉で採取した試料(有姿)

写真 3.4.4 施設 B 溶融炉で採取した試料 (乾燥)
#### 3.4.2 施設 D 立入調査

施設 D の溶融炉は、周辺のごみ処理施設で発生する焼却残渣や産業廃棄物を溶融処理する設備で、その方式は燃料式、規模は日量 80 トンで、3 系列で構成されている。図 3.4.2 に溶融炉の構造を示す。

溶融炉が停止され、十分冷却されてから、立入調査を行った。炉内の模様を写真3.4.5に示す。炉内には未溶融物や落下した付着物がすり鉢状に堆積しており、周囲の炉壁及び天井にはかなりの厚さでクリンカーが付着していた。

この中で、炉内で生成された物、耐火物等をその性状又は炉内雰囲気が異なると思われる位置で採取した。

図 3.4.2 施設 D の溶融炉の構造

また、溶融対象物(後述)は熱変性を受けていないと考えられる位置で採取した。なお、耐火物は位置を指定して担当者に採取を依頼した。採取した試料は、炉内生成物6点、耐火物6点、溶融対象物約20kg、熱変性を受けた溶融対象物約5kgである。炉内生成物及び耐火物の模様を写真3.4.6及び3.4.7に示す。炉内生成物の表面、切断面、色相等の見かけの性状は多岐にわたっており、炉内の温度条件、位置等により多様に変化していると考えられる。耐火物は切断面の様相から耐火物E0と同系統のものと推定される。赤、黄、緑の鮮やかな色彩を呈している部分が見られ、溶融対象物による侵食がもたらしたものか分析していく必要がある。

写真 3.4.5 施設 D 溶融炉内の状況
写真 3.4.6 施設 D 溶融炉内生成物

写真 3.4.7(1) 施設 D 耐火物