Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.17
人物交流、市民青少年
交流、文化協力(諸施
策)	評価指標1:
人物交流事業の実施状況
評価指標2:
文化芸術分野における国際協
力事業の実施状況
評価指標3:
市民・青少年交流事業の実施
状況
評価指標4:
被派遣者・招聘者等の事業対
象もしくは観客、研修参加者等
の裨益者の70%以上から有意
義という評価を得る
評価指標5:
内外メディア、論壇等での報
道件数
評価指標6:
外部専門家によるプログラム毎
の評価	A	評価指標1
• 現代日本の生活文化を総合的に紹介するため、海外43カ国において日本文化に関する講演、講習、指導、ワークショップ等29件を主催で実施し、60件の事業を助成した。
● 各国を代表する一流文化人38人を招聘し、日本理解を促進し実りある交流を実現した。
評価指標2
● 開発途上国の文化諸分野の人材育成や有形・無形の文化遺産保存・修復等の分野の国際協力を目的に、専門家の派遣、研修、セミナーやワークショップ等の企画・実施・支援を行った(主催:9カ国・8件、助成:7カ国・7件)。
評価指標3
● 市民及び将来を担う青少年レベルの相互理解を深め、国際交流の担い手を拡充するため、市民・青少年の交流を推進した。市民青少年活動の指導者交流(54カ国・205名)、市民青少年自身の交流(主催:7カ国・4件、助成:36カ国・82件)、日本国内における異文化理解促進を三つの柱とし、内外のネットワーク構築に努めた。
評価指標4
● 上記のほぼ全ての事業において、被派遣者、被招聘者に対してアンケート・ヒアリング等を実施し、90%以上の回答者から有意義との評価を得た。
評価指標5
● 文化人派遣(主催)で1件あたり平均6.0件、市民青少年交流(主催)で平均5.3件の報道がなされた。また、開高健記念アジア作家招聘は10件、アジア漫画展は83件等多くのメディアに報道され、国内での国際交流への関心増大に貢献した。特に、韓国で実施した「料理と漫画で本格的日本食文化に親しむ」については、現地の多数の主要日刊紙及びテレビで取り上げられ、約50件の報道があり、大きな反響をよんだ。
評価指標6
● 専門評価者による評価結果は、全9プログラム中、3件が「S:極めて良好」、6件が「A:良好」。
(No.17
人物交流、市民青少年
交流、文化協力(諸施
策))	評価指標7: 中長期的な効果が現
れた具体的なエピソード	評価指標7
● 中学・高校教員交流事業(インドネシア)
インドネシア教育省は、過去の参加者等からの報告や帰国後の活動状況に基づいて、本事業が非常に
有意義であると評価し、19年度についてはインドネシア政府がインドネシア-日本間の国際航空賃を
負担する条件で、同国から15名の単独グループを招聘することとなった。
No.18
文化芸術交流(諸施策)	評価指標1:
造形芸術交流事業の実施状況
評価指標2:
舞台芸術交流事業の実施状況
評価指標3:映像出版事業の実施状況	A	評価指標1
• 海外主催展として、現代美術展「Rapt! 20 contemporary artists from Japan」(オーストラリア国内メルボルン他の11会場)及び「型紙とジャポニスム」展(パリ、14,986人入場)を、2カ国で2件実施した。
• 海外21ヶ国で開催された日本の造形美術展42件を助成。
• 巡回展として、22の展示セットを64カ国に巡回し、123件の展覧会を開催。(入場者数:28.4万人)
• 第10回ヴェネチア・ビエンナーレ建築展、第27回サンパウロ・ビエンナーレの国際展に参加した。
ヴェネチア・ビエンナーレ建築展は、報道が43件、入場者も60,247名と高い評価を得た。
• 情報交流事業として、「アジア次世代キュレータ会議」(ソウル)等7件を実施した。
評価指標2
• 「日タイ修好120周年」及び「日本マレーシア国交50周年」の開幕行事として、和太鼓コンサート(タイ、マレーシア等3カ国、約6,500人入場)を含め、全世界48カ国82都市で35件の公演事業を主催で実施し、計約64,000名の入場者があった。
• 海外公演110件の経費を助成したほか、米国及び欧州向けのパフォーミング・アーツ・ジャパン事業で19件の事業を支援した。
• 国内公演主催事業として、重点地域の中東地域からチュニジア及びレバノンの劇団を招へいし、公演を実施(入場者1,224名)するなど、3グループを招へい、国内延べ3都市で公演を実施し、計2,320名の入場者があった。また、国内の異文化理解深化を目的として、アジア、中東を中心に海外の魅力ある舞台芸術、芸能の公演経費の一部助成を11件行った。
• 情報交流事業として、「東京芸術見本市2007」のほか、米国・欧州の国際舞台芸術見本市等6件に参加。また、ウェブサイト「Performing Arts Network Japan」(日本語・英語)を通じて、日本の舞台芸術情報を発信した。同サイトの年間訪問者数は、27.4万人にのぼった。
評価指標3
• 日本映画上映では、「2006年日豪交流年」記念事業として実施した「第10回日本映画祭」(オーストラリア5都市)など、主催58件(42カ国)、助成61件(25カ国)を実施した。また、本部フィルム・ライブラリー所蔵261作品が53カ国100都市でのベ1,275回上映され、海外16のフィルム・ライブラリーでのベ1,611本が上映された。また、劇映画フィルム128本(本部37本、海外91本)を新規購入し、フィルム・ライブラリーの充実に努めた。
• テレビ番組交流促進では、海外29カ国33局に番組を提供。近年の日本アニメに対する関心の高まりに応え、「ちびまる子ちゃん」(ベトナム)などを新たに提供した。また、イラクではアニメ「キャプテン翼」を放映し好評を博した。日本に関する映画・テレビ番組制作協力事業は8件であった。
• 翻訳・出版分野では、出版31件、翻訳20件に対する協力を行った。また、全世界12カ国の国際図書
(No.18
文化芸術交流(諸施策))	評価指標4:
国際交流基金フォーラムの稼働率
評価指標5:
観客等の裨益者の70%以上から有意義という評価を得る
評価指標6:
内外メディア、論壇等での報道件
評価指標7:
外部専門家によるプログラム
毎の評価
評価指標8:中長期的な効果が現れた具体的エピソード	展に参加し、日本の図書を紹介するブースを設けて情報発信に努めた。
●情報交流事業として、「New Cinema from Japan」を2回、計8,000部を発行して内外映画関係者に配布、また、「Japanese Book News」を4回、計20,000部発行して海外の図書館・出版関係者等に配布した。さらに、戦後に諸言語に翻訳された日本の文学作品のデータベースを公開した。
評価指標4
●業務見直しの中で国際交流基金フォーラムの廃止方針を取り、18年度から同フォーラムでの事業を中止。
評価指標5
●全事業について、在外公館・助成団体からは観客の満足度が良好であったという回答が70%以上となっており、事業は有意義であったと判断できる。
評価指標6
●国際交流基金が把握している限りで、海外企画展190件(平均95件)、国際展81件(平均40.5件)、国内企画展161件(平均80.5件)、海外日本映画祭6,429件(平均64件)、国内映画祭2,284件(平均163件)の報道があった。
評価指標7
●外部専門家による専門評価の結果は、全17プログラム中、4件が「S:極めて良好」、13件が「A:良好」であった。
評価指標8
●国際展
17年に開催された「第51回ヴェネツィア・ビエンナーレ美術展」日本館における展覧会が契機となり、同展に参加した石内都氏の個展が19年にオーストラリア及びチェコで開催されることとなった。
●舞台芸術情報交流事業
International Exchange for the Performing Arts (CINARS)、米国・中西部見本市、パフォーミング・アーツ・エクスチェンジへの専門家派遣、プレゼンテーション実施等により、北米地域の舞台芸術関係者の間で日本の公演団に対する関心が高まり、紹介したアーチストに対する海外公演のオファーが寄せられている。
●出版・翻訳協力
15年度より「推薦図書リスト」を一新し、一般市民レベルの日本理解に役立つと思われる図書を中心にリストに据え、かつ、従来は行っていなかった英文による図書内容の紹介等も開始したところ、18年度には、同リストの中から「東京スタティーズ」(吉見俊哉著、紀伊の国屋書店)の韓国語版や「父
と暮らせば』（井上ひさし著、新潮社）のアラビア語版が出版された。また、19年度には、同リストの中から、『博士の愛した数式』（小川洋子著、新潮社）のスペイン語版及びスロベニア語版等も出版される予定。
## 3 日本語事業

項目	評価指標	自己評定	主要な事業成果と改善点
No.19
基本方針	評価指標1:
外交上の必要性の高い事業への対応	A	評価指標1
• 現地の日本語教育基盤の整備状況と地域的な必要性に対応した施策の分析及び相手国(地域)の教育政策との連携・連動性をふまえ、外務省とも協議の上、日本語教育支援の中長期基本方針を定めた。
● 「外交上の必要性」とは、(1)上記中長期基本方針、(2)国別方針、(3)各年度の周年事業及び在外公館からの要望等外交に直結した事業と規定したうえで、18年度事業計画を策定した。例えば、
• 米国では、等教育レベルにおける日本語教育の高度化と高等教育レベルとの連携を目的とした(Advanced Placement)テスト導入に向けた開発事業に対する助成を継続した。
• ベトナムでは、17年の「ベトナム文化交流使節団」の提言及び平成18年10月の日越首脳会談における総理発言を踏まえ、同国における国際交流基金の拠点設置に着手するとともに、教科書及びカリキュラム開発支援のために専門家を派遣した。
• 中国では、「日中友好大連人材育成センター」に専門家を新規で派遣するとともに、日本語能力試験応募者数が17年度比46%増の20万人超となったことを受け、新たに5都市で試験実施を開始した。
● 欧州における日本語教育の相対的地盤沈下への対応として、パリ日本文化会館に日本語教育指導助手を新規で派遣するとともに、英国、ドイツ、イタリア、ハンガリーの基金事務所やアイルランド教育省等に日本語教育専門家を派遣し、現地教師研修会における巡回指導を行った。
評価指標2:
企画立案・採否決定過程における事業実施による効果及び経費効率等の考慮状況	評価指標2
● 全世界の日本語学習者の半数以上が中等教育機関在籍者であることを踏まえ、若手俳優とアニメーションを駆使したテレビ放映用日本語講座シリーズ「エリンが挑戦！にほんごできます」を開発。
● 国際協力機構(JICA)と連携し、東南アジア及び中央アジアの日本人材開発センターに、日本語教育専門家及び日本語指導助手を9カ国10センターに計17名を派遣した。
● 国立国語研究所及び政策研究大学院大学との連携により、それぞれの機関の専門性や特徴を総合して、日本語教育指導者養成事業(修士、博士コース)を継続実施した。
● 日本語能力試験における経費効率化(応募者1名あたりの経費を23%削減)
● 支援の継続の可否の不断の見直し
• 海外日本語教育機関への専任講師給与助成2件及び講師謝金助成5件を打ち切り
No.20
日本語教育の総合的
ネットワーク構築、日本語能力試験	評価指標1:海外日本語教育の総
合的ネットワーク構築のための
努力の実施状況
評価指標3:派遣先機関・支援対
象機関の70%以上から有意義
という評価を得る
評価指標2:
海外日本語教育に関するホームページへのアクセス数
評価指標4:
日本語能力試験実施地及び受
験者数の増加
評価指標5:
試験結果に係る外部有識者に
よる評価の実施及びその結果の
試験の内容への反映
評価指標6:
外部専門家によるプログラム毎
の評価	S	評価指標1及び評価指標3
●全世界203カ国・地域を対象とした「海外日本語教育機関調査」を実施した。
●「海外日本語教育機関データベース」「世界の日本語教育の現場から」「日本語教育国別情報」等
により、海外の日本語教育に関する情報を、インターネットを通じて提供した。
●のベ40カ国の117ポストに日本語教育専門家やジュニア専門家を派遣、また、のベ13カ国・16都市で日本語教育巡回セミナーを実施。日本語教育専門家・ジュニア専門家の派遣については、派遣先機関の100%から「有意義」との評価を得た。
●海外において、のベ36カ国で海外日本語講座に対する謝金・給与の助成（40件）のベ58カ国で日本語弁論大会経費の一部助成（101件）また、のベ19カ国で日本語教育関係者のネットワーク強化を目的とする会議・ワークショップ等経費の一部助成（29件）を実施。これら機関助成について、助成先機関の100%から「有意義」との評価を得ている。
評価指標2
●日本語教育情報提供に対するアクセス年間件数は、年間の目標アクセス件数（200万件）を上回る213万件に達した。
評価指標4及び評価指標5
●18年度は、実施国、都市、受験者数のいずれも、以下のとおり拡大した。
・実施国数：17年度：43→18年度：45
・実施都市数：17年度：114→18年度：124
・受験者数：17年度：252,461→18年度：314,909（24%増）
・年少者向けインターネット日本語テスト「すしテスト」は、登録者数が9.5万人に達し（前年度比60%増）、アクセス件数も毎月平均19,000件で活況を呈している。
●試験結果の専門的分析（評価）を日本語教育学会に委託し、その分析結果を次年度の試験問題作成者に報告する等フィードバック措置をとっている。また、17年度に発足させた「日本語能力試験改善に関する検討会」業務を継続し、認定基準、出題基準の改定作業を行った。
評価指標6
●外部専門家による専門評価の結果は、全10プログラム中、1件が「S:極めて良好」、9件が「A:良好」。
(No.20
日本語教育の総合的
ネットワーク構築、日
本語能力試験)	評価指標7:
中長期的な効果が現れた具体的
エピソード	評価指標7
● インドネシア政府が定めるカリキュラムに基づく高校日本語教材の開発は、基金ジャカルタ日本文化センターと同国国家教育省との共同プロジェクトとして実施してきたが、このプロジェクトにおいて、基金が派遣した日本語教育専門家及び日本語教育ジュニア専門家が中心的役割を果たしてきた。その結果、11年生向け教材が平成19年3月に完成し、12年生教材も19年6月に完成する予定。
No.21
海外日本語教師に対
する施策	評価指標1:
海外日本語教師の研修事業の実
施状況
評価指標3:
研修生及び派遣先機関・支援
対象機関の70%以上から有意義
という評価を得る
評価指標2:
教材開発・供給、教材開発支援の
実施状況
評価指標4:
プログラム又は個人毎の目標値
の設定及びその目標値に照らし
た成果状況
評価指標5:
外部専門家によるプログラム毎
の評価	A	評価指標1 及び 評価指標3
● 日本語国際センターにおいて、420人の海外日本語教師に対する研修（長期研修、短期研修、上級研修、修士・博士課程のほか、中国・韓国・インドネシア・豪州・ニュージーランドの国別研修）を実施し、各研修回答者のほぼ100%から研修は有意義、との評価を得ている。
評価指標2
● 日本語教育フェローシップを海外10カ国・13名に供与。海外のベ12カ国で使用される日本語教材の出版経費を一部助成（12件）海外100カ国・1,028機関に日本語教材を寄贈。
● 日本語教師のために開設している「みんなの教材サイト」は、登録者数が18年度に約44,000人となり（前年度比12,000人増）、内外日本語教育関係者に活発に利用されている。
● 初級学習者向け映像教材「エリンが挑戦！にほんごできます。」を開発し、NHK教育テレビ等で放映した。今後同教材をDVD教材化するとともに、海外におけるテレビ放映用教材として展開予定。
評価指標4
● 18年度は、海外日本語教師長期研修の参加者を対象に、研修開始時のプレースメントテストと、研修修了時の筆記テスト・会話テストを比較することにより研修成果の定量評価を行った。この結果、文字語彙、聴解、文法読解、会話のそれぞれについて日本語運用能力の向上が見られた。
評価指標5
● 外部専門家による専門評価の結果は、全7プログラム中、2件が「S：極めて良好」、5件が「A：良好」。
(No.21
海外日本語教師に対
する施策)	評価指標6:中長期的な効果が現
れた具体的エピソード	評価指標6
● 海外日本語教師研修
・韓国では、研修参加者が、韓国日本語教育研究会や仁川、光州、江原など9地区の日本語教育研究
会の会長となっており、同地の日本語教育の中核的存在として活躍。
・インドネシアでは、国家教育省とジャカルタ日本文化センターとの共催で、中等向け日本語教科書
プロジェクトが進行しており、同プロジェクトのインドネシア側メンバーの殆どが本研修参加者。
・タイでは、中等向け日本語教科書制作プログラムに、本研修参加者がメンバーとして参加。また、
2001年のタイ日本語教師会の立ち上げ時に、本研修参加者が中心的役割を果たした。
・修士課程研修1期生(14年9月修士号取得)が、マレーシア教育省カリキュラム開発センター責任
者に就任。同カリキュラム作成委員に、同2期生(15年9月修士号取得)2名が選ばれた。
● 日本語教育フェローシップ
・15年度フェローであるベトナム教育カリキュラム戦略研究所のThiep氏及びハノイ外国語大学の
Long氏が招聘期間中に執筆した教科書は、ベトナム教育訓練省の認可を受けて、「にほんご6」「に
ほんご7」「にほんご8」「にほんご9」として完成。本教科書は、18年に中学校における日本語教
育が全国展開された際に各校で使用された。
● 日本語教材制作
・基金では平成4年度に『外国人教師のための日本語教授法』を制作し、日本語国際センターが実施
する長期研修用の教材として使用してきたが、作成後長期間を経て経験・ノウハウが蓄積された
め、16年度から全面的な改訂を開始し、18年度に『国際交流基金 日本語教授法シリーズ〈全14巻〉』
の最初の4冊を出版した。
・日本語教師支援サイト「みんなの教材サイト」は平成14年度の公開から5年目を迎え、18年度の有
効登録者数は32,000人(前年度比約40%増)、アクセス総数314万件(前年度比約20%増)と引き
続き利用が伸びており、同サイトの教材用素材を使って制作された教材の例が、韓国やカンボジア
等から報告されている。
No.22
海外日本語学習者に
対する施策	評価指標1:
海外日本語学習者に対する研
修の実施状況
評価指標2:
研修生の70%以上から有意義
という評価を得る
評価指標3:
外部専門家によるプログラム毎	A	評価指標1及び評価指標2
● 関西国際センターにおいて、海外の外交官、公務員、司書、研究者、大学生、高校生等のべ313人
を招へいし専門日本語研修・日本語学習奨励研修等を実施。またJET青年等114人に日本語研修
を実施。ほぼ全ての各研修回答者から「研修は有意義」との評価を得ている。
評価指標3
● 外部専門家による専門評価の結果は、全4プログラムが「A:良好」。
(No.22
海外日本語学習者に対する施策)	の評価
評価指標4:
海外日本語学習者を対象とした長期研修における研修の開始時と終了時での日本語能力の向上の評価
評価指標5:
海外日本語学習者を対象とした研修において研修生の研修成果の発表・公開を年1回以上実施する。
評価指標6:
中長期的な効果が現れた具体的エピソード	評価指標4
● 全参加者について長期研修終了時の達成目標を設定し、この目標に到達した割合を算定した結果、
全プログラムにおいて70%以上の高水準を達成した。
• 外交官・公務員研修 文法 84.2%、口頭運用能力 86.8%
• 司書研修 文法 100%、漢字 90%、口頭運用能力 100%
• 研究者・大学院生研修 文法 80%、口頭運用能力 85.7%、聴解 71.7%、読解 81.8%評価
評価指標5
● 以下のとおり、発表会等を実施した。
• 外交官・公務員研修発表会 2 回開催。
• 司書研修成果発表会 2 回開催。『平成 18 年度課題レポート集』を 19 年度に発行する予定。
• 研究者・大学院生研修公開発表会を、8 カ月コースで 2 回、4 カ月コースで 3 回、2 カ月コースで 2 回それぞれ開催したほか、8 ヶ月コースにおいて論文集を 2 回作成した。
• 大学生研修春季、秋季、冬季の各コースでそれぞれ 2 回の発表会を開催。
評価指標6
• 過去の外交官・公務員日本語研修の修了生のうち、6 名が平成 18 年度中に在京大使館に赴任した。
既に着任している者を合わせると、修了生のうち約 20 名が、現在在京各国大使館に勤務している。
特に、上記の平成 11 年度グルジア修了生は、19 年度の大使館開設に向け、臨時代理大使として赴任。
• 平成 3 年度に修了したルーマニアの外交官が、17 年度に駐日大使として着任。
• 多くの研究者・大学院生研修修了者が、帰国後、日本に関する論文や本を執筆しており、18 年度に関西国際センターが確認したものだけでも、修了生による出版物等 9 冊が発刊、発表された。
## 4 日本研究・知的交流

項目	評価指標	自己評定	主要な事業成果と改善点
No.23海外日本研究の促進	評価指標1:外交上の必要性の高い事業への対応	A	評価指標1●長期的な視野に立って事業展開を図るべく、外務省と協議の上、日本研究・知的交流グループの中長期基本方針を定め、それぞれの国・地域の実情に沿った重点事業を明確化した。●平成18年度事業の採否決定プロセスにおいては、同方針の重点対象であるかどうかを採否決定の為の事前評価指標の一つとすることにより、外交上必要性の高い事業への選択と集中を図った。●平成18年度に、中長期基本方針の重点事業に関連して展開された事業は以下の通り。(1)充実した基盤を有する国・地域米、カナダ、韓、英、仏、独等においては、日本研究者のネットワーク形成や次世代研究者の養成への支援により現地の研究教育体制の維持発展に協力した。特に18年度は、·欧州日本研究者協会(EAJS)への助成し、英・独・オランダの4大学が新たに結成したコンソーシアムに対する支援開始。·韓国においては、「日韓文化交流5カ年計画」に基づきフェローシップ採用数を拡大。·米国では、南部・中西部等の日本研究が手薄な地域の機関に配慮しつつ事業を実施。(2)一定程度の基盤を有する国・地域高等教育機関に常設の日本研究課程が存在するなど、一定程度の日本研究基盤を有する国・地域においては、各国のニーズに応じ、対象とする分野の見直しや拡大に協力した。特に18年度は、·中国において、地方ごとに重点支援候補機関10大学を定め、新規の拠点機関助成を開始。·東南アジアにおける初めての域内横断的日本研究組織である「東南アジア日本研究者学会」の立ち上げ会議を支援。(3)基盤が十分に整備されていない国・地域日本研究の基盤が十分に整備されていない国・地域においては、各国のニーズを把握した上で、日本人教授派遣等の試行的取組みを蓄積するとともに、フェローシップ事業等を通じて日本専門家の育成を進めた。18年度は、EU新規加盟国であるルーマニアのブカレスト大学への日本研究客員教授派遣助成等。
(No.23海外日本研究の促進)	(EANMS) に対する支援を新たに開始。本件では、個別の大学への支援でなく、大学間ネットワーク強化、学際的日本研究の促進及び研究者交流の基盤確立に重点を置いた。
• 他団体との連携・ネットワーク構築等による効果的な事業の実施
(1)中国教育部との合意で実施している北京日本学研究センター事業においては、北京外国語大学をパートナーとして中国の日本研究者養成のための大学院運営を行っていると同時に、北京大学現代日本研究講座の部分では、日本の政策研究大学院大学(GRIPS)の協力を得て、教授派遣等を行っている。
(2)図書寄贈プログラムの米国における実施にあたり、支援対象の適切な選定のため、北米の日本研究専門司書を中心に構成される専門機関「北米日本研究資料調整協議会(NCC)」と連携。
(3)海外の日本関係専門司書を対象とする「日本研究情報専門家研修事業」を国立国会図書館と共催で実施し、同図書館の有する専門性を最大限活用した。
• 地域研究・日本語普及・留学生交流等の諸分野との連携
(1)インドネシア元日本留学生協会、元日本留学生フィリピン連盟を始めとするアセアン域内の6カ国7団体に活動費等の支援を行った。
(2)アルザス・ヨーロッパ日本学研究所との共催により、欧州の日本研究者と日本の欧州研究者の間で、日欧間の知的交流で取り上げられるべき課題やテーマについて意見交換を行なう「アジェンダ・セッティング会議」を実施した。
• 支援継続の当否について不断の見直し
各種フェローシップ、日本研究拠点機関として助成してきている機関について、3～5年ごとに評価を行い、助成の継続の可否について検討している。平成18年度は、
• ロシア科学アカデミー現代日本研究センターに対する支援に関し、19年度評価調査に向け準備。
• 北京日本学研究センター事業の次期計画期間における、投入資源縮減を含む基本方針を検討開始し、現地関係機関との協議を行った。また、19年度に予定する総合的な評価のための準備を行った。
• 外部資金の導入に関する取組み
• 北京日本学研究センターの修士課程学生訪日研修に関し、三菱商事株式会社から5名分(500万円)及び裏千家から1名分(100万円)の資金協力を得た。
評価指標3
• 日本研究基盤整備支援
• 日本研究客員教授派遣(直接派遣11件、助成3件、シニアポランティア4件)を実施し、その受講者合計は784名に達した。
• 海外8カ国の日本研究の拠点となる17機関に対して教授派遣、各種助成など包括的な支援を実施。
• 海外日本研究機関のスタッフ雇用を支援する助成を5カ国7件実施し、597名の学生が受講。
• 北京日本学研究センター事業として、(1)北京大学に12名の教授派遣と、24人の訪日研修招聘、(2)
(No.23
海外日本研究の促進)	評価指標4:
研究者支援型事業の実施状況
評価指標5:
海外の日本研究の現況と課題を研究者数、論文数等の定量的な分析に加え、対日関心の分野の変化等質的な面にも踏み込んだ現状把握の実施状況
評価指標6:
支援対象機関及び研修事業において70％以上から有意義という評価を得る
評価指標7:
外部専門家によるプログラム
毎の評価	評価指標4:
海外の日本研究の現況と課題を研究者数、論文数等の定量的な分析に加え、対日関心の分野の変化等質的な面にも踏み込んだ現状把握の実施状況
評価指標5:
支援対象機関及び研修事業において70％以上から有意義という評価を得る
評価指標6:
全部プログラムについてアンケート調査を実施した結果、すべての機関・研修参加者が「大変有意義」または「有意義」と回答。
評価指標7:
外部専門家による専門評価の結果は、全13プログラム中、1件が「S:極めて良好」、9件が「A:良好」、3件が「B:概扱良好」。
(No.23
海外日本研究の促進)	評価指標8:
中長期的な効果が現れた具体的エピソード	評価指標8
• 日本研究スタッフ拡充助成
デュッセルドルフ大学(ドイツ)は、基金による3年間の助成が終了した後、助成対象ポストを自己財源により正規ポスト化したのみならず、同ポストの教員を始めとする日本研究学科の研究成果が高く評価され、中国専攻の教授ポストが日本研究科に振り向けられる等、日本研究の重要性に対する認識が学内で高まった。ドイツでは大学改革により一部の大学が日本研究を縮小・廃止する流れの中にあって、同大学が新たな日本研究の中核機関として発展することが期待される。
• 日本研究リサーチ・会議開催
基金が20年以上にわたり支援を続けてきたタマサート大学は、これら支援を基盤とし、タイにおける日本研究をリードする代表的な機関となった。特に、平成13年以降、基金はリサーチ・会議助成事業を中心に継続的に支援した結果、同大学の教授陣が中心となり、これらの研究蓄積の上に、19年度中に新たにタイ日本研究ネットワーク(Japanese Studies Network-Thailand)が立ち上がることとなった。一大学の枠を越えて、タイ全体で日本研究者のネットワークをもとに、ウェッブサイト運営や研究事業、シンポジウム等が計画されており、同国の日本研究全体の質的向上につながると期待される。
• 日本研究フェローシップ
基金後のフェローの活躍事例
(1) Zwicker, Jonathan Elias (米国、平成12年度論文執筆者フェロー、平成16年度短期フェロー)
平成12年度に論文執筆者フェローとして来日し、14年度に博士号を取得。16年度に再度短期フェローとして来日、その成果をもとに、18年11月に「センチメンタルな想像-19世紀の日本におけるメロドラマ、小説と国民の想像力」をHarvard University Pressより出版。
(2) Francisco BARBERAN (スペイン、平成17年度短期フェロー)
弁護士兼大学の法学講座日本法律部門コーディネーターである同氏は、17年度にフェローとして2ヶ月間京都大学に滞在し、日本民法(スペイン語訳)の改定と更新を目的とした研究・調査を行った。帰国後も作業を継続し、18年に日本民法の日-スペイン語訳辞書「民法CODI GOCIVIL JAPONES」を刊行。
No.24知的交流の促進	評価指標1:外交上の必要性の高い事業への対応	A	評価指標1●長期的な視野に立って事業展開を図るべく、外務省と協議の上、日本研究・知的交流グループの中長期基本方針を定め、それぞれの国・地域の実情に沿った重点事業を明確化した。●平成18年度事業の採否決定プロセスにおいては、同方針の重点対象であるかどうかを採否決定の為の事前評価指標の一つとすることにより、外交上必要性の高い事業への選択と集中を図った。●平成18年度に、中長期基本方針の重点事業に関連して展開された事業は以下の通り。(1)集中的な取組みを要する国・地域中国に関しては、日中交流センターを設置し新規事業を開始。中東地域に関しては、「知的交流フェローシップ」プログラムの他、特に「開発と教育」のテーマを通じた日本との知的交流に注力。(2)恒常的な交流を蓄積すべき国・地域米、韓、ロシア、西欧等については、一定の事業量を継続的に確保し、事業の積み重ねを通じて担い手の育成やネットワークの強化に努めた。米国とは、グローバル・パートナーシップに基づく日米間の対話と協働を進めた。韓国については、「日中韓次世代リーダーフォーラム」「日韓ジャーナリスト交流事業・日韓の女性誌を中心に-」等を実施。(3)積極的な企画開発を進めるべき地域ASEAN ブラジル、メキシコ、インド、新規EU加盟国等については、「東南アジア地域研究交流プログラム」等を実施。(4)中長期的に取り組むべき国・地域わが国との間に特段の懸案がなく、比較的安定した関係にある上記以外の国・地域との間では、相手国との交流の節目の周年事業及び要人往来等にあわせて、適切な事業実施を図った。
評価指標2:企画立案・採否決定過程における事業実施による効果及び経費効率等の考慮状況	評価指標2●主催事業における適切な議題・招聘者等の人選主催事業では、在外公館・海外事務所等を通じて海外の要望を把握した上で、各分野の専門家の意見を聞き、議題の設定・招聘者等の人選を行なった。●新規事業の開拓(1)日中交流センターを設置し、新たな3事業プログラムを開始。(2)「人間の安全保障」及び「災害からの復興」というテーマを文化・知的交流の枠内で取り扱う新たな企画事業として、ハリケーン・カトリーナで被災したニューオリンズの防災・復興関係者と、阪神淡路大震災後の復興に尽力した日本の防災専門家・市民団体との対話事業を実施。(NHKが90分の特集番組で全国放映。)
(No.24
知的交流の促進)	(3) 紛争・災害後の地域(インドネシアのアチェ)の子供たちを対象に、演劇ワークショップを通じた癒しと自己再生を図る新規事業の準備を進めた(19年4月にアチェで実施)。
• 他団体との連携、ネットワーク構築等により効果的な事業の実施
(1) 「アジア文化フォーラム京都2006」をボアオアジアフォーラムと共催で実施し、複数の日本企業から協賛金(総事業費の約半額)を得る等、事業の効率化を図った。
(2) 「アジア・リーダーシップ・フェロープログラム」を(財)国際文化会館と共催で実施することにより、経費効率と事業効果を向上。
(3) 「日中韓次世代リーダーフォーラム」を韓国交際交流財団(韓国)及び中華全国青年会と共催で実施することにより、経費効率と事業効果を向上。
(4) 17年度より継続して、米国のマンスフィールド財団との連携により、マンスフィールド・フェローと安倍フェロー(基金)をパネリストとした公開シンポジウムを実施。
● 地域研究・日本研究等の分野との連携
安倍フェローシップ関連事業のひとつとして開催しているコロキアムで、ディスカッサントに日本研究者を迎えることで知的交流と日本研究との連携を図っている。
• 経費の効率化の努力
• 助成事業では、可能な限り他資金の導入を奨励して基金の助成金負担率低減を図っている。
• 国際会議等主催の際は、可能な限り共催団体のリゾースを活用して負担経費節約を図っている。
• 可能な範囲で航空券にディスカウント料金を適用している。
• 18年度は、日米センターが実施する「安倍フェローシップ」に関し、共催団体である米国社会科学評議会(SSRC)との交渉の結果、SSRCが取得する間接経費を20%から12%に削減。この結果、年間約800万円の経費節減を達成。
• 日中交流センター事業の実施にあたり、企業より国際航空運賃の割引(7,700千円相当)、高校生が使うデジタルカメラや電子辞書の提供等、計11,300千円相当の寄付及び現物供与を得た。
評価指標3
• アジア・大洋州地域
(1) 日中交流センター事業
• 中国の高校生等の招聘事業
中国の高校生37名を約1年間、また、40名を約1ヶ月間、招聘した。特に中国の高校生を1年の長期にわたり日本に招聘するプログラムは他に類例が無く、両国で高い注目を集めた(把握しただけで計87件の報道)。
• 日中市民交流担い手ネットワーク整備事業
(No.24
知的交流の促進)	日中の市民間の持続的な交流を支援するため、オリジナル・ウェブサイトを開設(18年9月の開設当初のアクセス数は約300件/日、19年3月には約700件/日。)
また、「日中交流担い手ネットワーク形成事業プログラム」を新規で立ち上、5件の交流事業を支援。東京大学及び北京大学による交流事業「京論壇」は、NHK、主要紙、「中央公論」等でも取り上げられ、注目を集めた。
·中国国内交流拠点設置・運営事業
中国の内陸部を中心とする地方都市において、特に若い世代を対象に、日本の音楽、映画、ファッション、マンガ等の最新の日本文化を紹介する「ふれあいの場」の開設を準備。(四川省成都市に最初の拠点を19年4月開設。
(2)国際会議・共同研究等事業
アジア・大洋州地域における共通課題の解決と研究者・専門家等の域内ネットワーク構築を目的に、国際会議や共同研究事業を実施または支援した(主催6件・13力国、助成46件・22力国)。
·日中韓3カ国の政界、官界、学界、財界、メディア等のリーダー17名の参加を得て、「日中韓次世代リーダーフォーラム2006」を実施。
·「日韓ジャーナリスト交流事業-日韓の女性誌を中心に-」を実施し、両国の有力女性誌編集長達の間で、両国の女性が抱える共通課題、女性誌の最新事情等に関し、活発な議論が行われた。
·「2006年日豪交流年」記念事業として、「日豪マリンフォーラム」を横浜で開催。
(3)フェローシップ事業
·アジア太平洋地域内の知的交流促進と人材育成を目的に、有識者の人物交流とフェローシップ(派遣・招聘)を実施。人材育成のため日本人8人を6か国に次世代リーダーフェローシップで派遣。
·アジア各国の中堅知識人8人(8カ国)を招聘し、日本の参加者と2ヶ月間活動を共にするアジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム実施。
·米州地域
(1)米国との知的交流事業
18年度は、安全保障、国際経済等の主要政策課題に関する日米間の知的交流を促進するため、各種の対話や研究事業を日米の研究機関等と共同で実施、支援した(主催12件、助成24件)。特に、
·新規事業として、外務省との共催により、米国の研究所、シンクタンクの中堅・若手リーダー5名を1週間日本に招聘する「米国若手指導者ネットワーク・プログラム」を開始。
·ニューオリンズのハリケーン・カトリーナの被災地から、復興に関わる関係者8名を招聘し、神戸と東京において災害復興に関わる関係者との意見交換、視察、公開シンポジウムを実施。
(2)フェローシップ等
·「安倍フェローシップ」を14名に供与。
·沖縄の人文・社会科学分野の研究者等3名に「小淵フェローシップ」を新たに供与。
(No.24
知的交流の促進)	(3)米国との地域・草の根交流事業
日米間の地域・草の根レベルの市民交流と教育を通じた相手国理解促進を目的として、助成事業(22件)、教育を通じた相手国理解促進事業(25件)、コーディネーター派遣(9名)、フェローシップ(7名)等の事業を行った。18年度は特に、
・地域レベルでの日米交流の活性化を目的として17年度に発行した小冊子「姉妹都市交流ブックレット」を、好評のため1,000部増刷し、民間交流団体、自治体等に配布。
・主に日本との交流の機会が比較的少ない米国の南部地域に草の根交流のコーディネーターを派遣する「日米草の根交流コーディネーター派遣(JQ)プログラム」、日本の民間非営利セクターに従事する中堅層に対して米国NPOでのマネジメント研修の機会を提供する「日米センターNPOフェローシップ」を実施した。
・日米両国の市民の相手国理解促進のため、初・中等レベルのアウトリーチ(知識の普及)活動・カリキュラム開発等目的としたプロジェクトを支援。
(4)米国以外の米州諸国との人物交流事業
日本と米州(米国以外)の知的交流促進を目的として、国際会議、セミナー、ワークショップ等7件(3カ国)に関する経費を助成した。
• 欧州・中東・アフリカ地域
(1)欧州・中東・アフリカ地域との国際会議・共同研究等事業
日欧間の知的交流促進を目的として、国際会議や共同研究事業を実施または支援した(主催4件、助成24件・11カ国)。18年度は特に、
・「第5回日露フォーラム」を主催。日露双方の研究者、政府関係者等50名が、政治、エネルギー、環境、文化等幅広い論点に関し活発な議論を行った。
・ベルリン日独センターと、シンポジウム「民主主義の諸相」を共催するとともに、同センターのシンポジウム「日本とドイツにおける移民問題」等に対し助成。
(2)欧州・中東・アフリカ地域との人物交流事業
・日本と同地域との知的ネットワーク構築と次世代の人材育成を目的に、「知的交流フェローシップ」プログラムにより、(イ)日本の若手研究者を12ヶ国に13名を派遣、(ロ)13カ国から15名の若手研究者に対し1～2ヶ月間の訪日研究のためのフェローシップを供与。
・日本と同地域の知的リーダー間のネットワークを促進するため、タシケント国立東洋学大学長(ウズベキスタン)及びカイロ大学政治経済学部長を招聘。また、クウェート大学に日本人専門家1名を派遣。
(No.24知的交流の促進)	評価指標4:支援对象機関及び研修事業において70％以上から有意義という評価を得る評価指標5:外部専門家によるプログラム毎の評価評価指標6:中長期的な効果が現れた具体的エピソード	評価指標4支援对象機関やフェロー等に対してアンケート等の調査を行った結果、すべての事業において85%以上が有意義との回答を得た。評価指標5外部専門家による専門評価の結果は、全16プログラム中、4件が「S:極めて良好」、11件が「A:良好」、1件が「B:概ね良好」。評価指標6安倍フェローシップ同プログラムにより、これまでに248名の日米知的交流の新世代研究者等を支援してきた。この中には、レオナルド・ショッパー、ケント・カルダー、リチャード・サミュエルズ、スティーヴン・ヴォーグル、Tjペンパル、エリス・クラウスなど米国を代表する日本専門家が含まれ、米国における現代日本研究の振興、知日層の強化に貢献している。また多数の日本側参加者も、現在、学界、シンクタンク、メディアでオピニオン・リーダーとして活躍。知的交流支援・安倍フェローシップ17年度から基金日米センターと米国のブルッキング研究所との共催により、朝鮮半島における核問題を分析するブロジェクトを実施してきたが、その成果として18年10月に、船橋洋一氏(18年度安倍フェロー)による「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン」が日本において刊行された。同書の英訳版は19年夏にBrookings Institution Pressより刊行される予定。また同書の韓国語版も18年度に韓国で刊行された。日米知的交流(「日本-日系人交流促進プロジェクト」)13年度から日米センターの主催事業として実施している「日本-日系人交流促進プロジェクト」は、これまで日系米国人リーダーの日本への招聘と公開シンポジウムを中心に実施してきたが、同事業によって形成された日米両国間の日系人ネットワークは強化されつつあり、同窓会結成の動きが生まれる等の成果が上がりつつある。同プロジェクトに関し、外部専門家による過去の被招聘者に対するアンケート、インタビュー調査を実施したところ、「日本及び日本人に対する認識」「自身の出自やアイデンティティに対する関心」「日系人コミュニティーや日米関係に関わる活動への参加」「日系人参加者同士のネットワーク」等の諸点で中長期的な効果が上がっており、本プロジェクトを継続して実施すべきとの報告を受けた。日米知的交流(共催、助成事業)
(No.24知的交流の促進)	日米センターが過去に共催又は助成した研究プロジェクトの成果が、18年度に出版された。·「フィランソロピーと和解：戦後日米関係の構築」·「アメリカのグローバリゼーションの加速化」·「アジア太平洋の2カ国間貿易協定」·「イノベーションとコミュニティー」·知的リーダー交流（アジア・リーダーシップ・フェロープログラム）18年度に、これまでのフェローのイニシアティブによる「ブック・プロジェクト」が実施され、過去10年間のフェローの代表者による論文集が刊行された。また、この刊行を記念して、東西センター（米国）との共催により「ハワイ・フォーラム」を開催した。
## 5 ．国際交流情報の収集・提供及び国際交流担い手への支援

項目	評価指標	自己評定	主要な事業成果と改善点
No.25
国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等	評価指標1:
日本に係る各種照会への対応
評価指標2:
各種媒体を通じた国際文化交流に係る情報提供の状況
評価指標3:
国際交流を行うために必要な調査及び研究の実施状況	A	評価指標1
● 従来の「国際交流基金図書館」等の形態を廃し、18年4月に、日本研究情報、国際文化交流全般及び国際交流基金事業に関する情報を総合的に提供する「JFICライブラリー」と、小規模イベント用スペース「JFICコモンズ」をリニューアルオープンして、国際文化交流と日本文化に関する情報提供機能を強化した。
● 18年における同図書館の主な実績は、来館者数14,158名（前年度5,072人〔開館は7ヶ月間〕）照会件数1,192件（前年度929件）蔵書検索システムアクセス数286,229件（前年度125,324件）貸出冊数3,334冊（2,906冊）であった。
評価指標2
● ホームページ
基金ホームページ上に、①「文化交流基礎情報」、②「国際文化交流資料情報データペース」、③「日本文学翻訳書誌データペース」、④「日本の交際交流団体の現状」・「国際交流活動団体・機関データペース」、⑤「海外日本語教育機関データペース」・「日本語教育国別情報」、⑥「Performing Arts Network Japan」、⑦「日本のアーティスト・イン・レジデンスデータペース」、⑧「Japanese Studies Network Forum」等の各種データを掲載し、国内外の市民、専門家に情報提供した。
● 機関誌発行
国際文化交流に関する専門的総合誌「遠近」（日本語）を隔月で計6回発行（発行部数：6,000部）。特に18年度は、「2006年日豪交流年」と関連させ、第11号でオーストラリア特集。また、国際交流に関する最新のトピック（日本食、世界の村上春樹ブーム、日本アニメの人気等）の特集を組み、機動的な情報提供に努めた。18年度における販売部数は、1号あたり平均で1,092冊となり、17年度（778冊）に比し約40%増加した。
評価指標3
● 日本におけるアーティスト・イン・レジデンスに関する調査
国内のアーティスト・イン・レジデンスの全貌を把握し国内外の芸術関係者に情報提供することを目的に実態調査を行い、「日本のアーティスト・イン・レジデンスデータペース」（日本語、英語）を作成して基金ホームページ上に公開した。
(No.25 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等)	評価指標4: 外部専門家によるプログラム毎の評価 評価指標5: 支援対象機関において70％以上から有意義という評価を得る 評価指標6: 国内に於ける国際文化交流の増進を図るための国際交流団体への各種支援の実施状況 評価指標7: 中長期的な効果が現れた具体的エピソード	評価指標4: 外部専門家によるプログラム毎の評価結果は、全9プログラム中、7プログラムが「A:良好」2プログラムが「B:概ね良好」。 評価指標5: 情報提供の対象者、セミナー参加者等にアンケートを実施し、以下の結果が得られた。 ・ 国際交流セミナー参加者の満足度:97% ・ JFICライブラリー利用者の満足度:82% 評価指標6: 国際交流セミナーの開催 18年度は、ブリティッシュ・カウンシル(東京)との共催により、英国サウスバンク・センター芸術監督の講演会を開催する等、2件の国際交流セミナーを開催。 ・ 国際交流・協力フェスティバル参加 仙台、宇都宮、名古屋等、国内9都市の国際交流・協力フェスティバルに参加した。 ・ 国際交流の顕彰 「国際交流基金賞・奨励賞」と「地球市民賞」を授与し、授賞式等を通じて効果的に内外に広報した。18年度は、ジョー&悦子・プライス夫妻に国際交流基金賞を授与。また、文化芸術交流、日本語教育、日本研究・知的交流の各分野でそれぞれ1件ずつ奨励賞を授与した。また、3団体に地球市民賞を授与。 評価指標7: 国際交流セミナー:「日・EU創造都市交流2005」プロジェクト 17年度に基金が実施したセミナー「EU・日本創造都市交流2005」の内容をもとに、18年5月に単行本「アート戦略都市-EU・日本のクリエイティブシティ」を刊行し、全国の主要書店で販売した。同書は雑誌をはじめ様々な媒体で紹介され、韓国からも翻訳出版の依頼が寄せられる等、国内外で大きな反響があった。また、上記セミナーから発展して、18年度においても、横浜市と英国の文化機関の共催により、「クリエイティブシティ」をテーマとした英国、日本、シンガポールの自治体、NPO等の交流事業やシンポジウムが実施される等、中長期的な波及効果が見られた。
6 その他

項目	評価指標	自己評定	主要な事業成果と改善点
No.26海外事務所の運営、京都支部の運営	評価指標1:海外事務所等によるインクワイアリーへの対応、海外事務所等ウェブサイトへのアクセス数他各事務所ごとの情報発信状況評価指標2:現地関係団体との連携による効果的实施等、各事務所事業の実施状況評価指標3:国際交流基金事業の当該国・地域に於ける広報評価指標4:在外公館による評価評価指標5:外部有識者による評価	A	評価指標1:18か国19か所の海外事務所は、現地語のホームページによる情報発信と図書館を中心とした照会対応を行った。外部照会への対応件数は約5.3万件(前年度4.2万件)。図書館来館者数は22.4万人(前年度21.0万人)、レファレンス総数1.1万件(前年度1.3万件)、貸出件数は15.2万件(前年度14.3万件)。また、海外事務所ホームページアクセス件数は585.5万件(前年度612.9万件)。●京都支部の図書館の来館者数は、1,933人(前年度1,616人)、レファレンス数は1,102件(前年度995件)、貸出件数は828件(前年度685件)。評価指標2:海外事務所が実施した事業の入場・参加者の評価は高く、入場者・参加者に対して実施したアンケート結果を「A:70%以上から好評価」「B:50~70%から好評価」「C:好評価は50%以下」の3段階で評価した結果、18年度は19事務所全てにおいてAであった。代表的な主催・共催事業における外部資金導入率は25%以上(現物提供除く。)●ホール等の稼働率は、対象施設を有する事務所の平均値で6割を超え、一部事務所の展示スペースでは9割を超える稼働率となっている。●京都支部は、独自のホールをもたず、全事業を他団体との共催で実施しているが、アンケート調査を実施した全事業について「満足」との回答を得た。外部資金導入率も昨年の44%を大きく上回る60%にのぼり積極的に外部団体と連携している。評価指標3:各事務所はそれぞれ独自のニュースレターを現地の言語で発行するとともにホームページを開設しており585.5万件(前年度612.9万件)のアクセスを得た。また、現地の新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等の総報道件数(把握できた数)は、4,393件(前年度3,032件)に達した。評価指標4:19海外事務所のうち、16が「満足」、3が「概ね満足」の評価を在外公館から得た。(前年と同数。)評価指標5:外部専門家による専門評価の結果は、全2プログラム中、2プログラムが「A:良好」。
No.27国際文化交流のための施設の整備に対する援助	評価指標1:実施状況	A	●特定寄付金事業対象者に対して特定助成金を30件実施した。
## 7 地域別

項目	評価指標	自己評定	主要な事業成果と改善点
No.28
アジア大洋州地域	評価指標1:
当該地域での必要性の高い事業への対応	S	評価指標1
1.韓国
● 中長期的な日韓文化関係の改善発展を視野に、基金は両国の人的交流やネットワーク形成に重点を置いた、対韓国事業「日韓文化交流5カ年計画」(平成18年度~)を策定。同計画に即して、中堅指導者交流、市民·草の根交流、地方への事業展開、日韓交流ネットワーク構築など、新たな試みの事業を実施した。
● 2005年の「日韓友情年」で高まった両国の交流気運を維持するために、2005年に引き続き市民交流事業に力を入れるとともに、韓国内各層のニーズに応える日本文化事業を実施し、光州地域をはじめとする地方都市での事業展開にも努めた。
● 日韓49団体、計1,600名が出演し、5万人の観客を集めて開催された「日韓交流おまつり」や、日韓の大学生87名が参加して率直な意見交換を行う「日韓青少年　対話の広場　大学生版」の実施を支援。
● 「5カ年計画」に関連した中堅指導者交流としては、韓国の女性誌編集長4名の招へい(レクチャー、視察や日本の編集者・専門家との対話)若者就労支援の専門家7名を招へい(日本の同分野の団体との交流)等実施。
● 地方への事業展開では、「鬼島太鼓」を蔚山と光州に派遣して好評を博すとともに、笑福亭銀瓶氏の落語公演を光州・釜山で開催。
● 日韓交流ネットワーク構築としては、日韓交流の業務に携わっている日本の団体の担当者を集めて情報交換を行ったほか、ソウル日本文化センターのホームページに「交流ネットワーク」コーナーを新設。
● その他文化芸術交流では、日本の代表的グラフィック・デザイナー中村誠氏の作品展、日本の一流料理人2人よる韓国のトップシェフ40名対象の本格日本料理のワークショップ等実施。韓国でも人気の料理漫画家・寺沢大介氏を派遣しての、アニメーション上映会・サイン会・原画展、韓国人気漫画家との対談は、多くの韓国ファンが詰め掛け、また韓国メディアの取材も多く、大きな反響。
● 日本語教育では、日本語教師支援サイト「みんなの教材サイト」の韓国語版を2006年4月より公開。
● 日本研究・知的交流では、韓国を代表する女子大である梨花女子大学女性学研究センターと日本の女性研究者との、女性の視点からの日韓研究者交流事業などを支援。
2.中国
● 中国における反日感情の高まりを踏まえ、日中両国民間の相互不信の払拭と信頼関係醸成に向け
(No.28
アジア大洋州地域)	た環境整備のために、本格的に始動した日中交流センター事業(21世紀日中交流特別事業)を中心に、事業を展開。
● 21世紀日中交流特別事業の柱の一つとして、基金日中交流センターでは、中国の高校生37名を11カ月、40名を約1カ月間招へい。メディアの関心も高く、特別番組をはじめ報道多数。
● 日中交流センターは、双方向交流を可能にする掲示板を持つウェブサイト運営の他、最新の日本の雑誌やCD、DVDなどを閲覧したり、日本文化紹介事業を実施できる日本文化紹介拠点「ふれあいの場」を中国国内に開設する準備を行った。(19年4月、成都に最初の拠点がオープン。)
● 2007年「日中文化・スポーツ交流年」のオープニング企画の一つとして、女性和楽器奏者3名が結成したグループ「Ri n」を中国に派遣、北京、上海、西安の3都市でコンサートを実施。現代的にアレンジした音色で好評を博し、上海で放映されているTV番組「音楽物語in Japan」(視聴可能人口1億人)で特集として放送された。
● 日本語教育では、日本語教師研修(計60名)のほか、中国30都市で日本語能力試験を実施し、17万7千名余りの受験生を集めた。中国の極めて多数の受験希望者の要望に応えるため、中国側機関と交渉の結果、17年25都市→18年30都市、17年13万7千人→18年17万7千人と、増加を実現。
● 日本研究支援では、浙江工商大学、東北師範大学に対して新たに機関支援を開始し、中国の地方における拠点作りに着手。
● 知的交流分野では、日中韓の政・官・財・学・メディアの若手・中堅リーダー17名が対話する「日中韓次世代リーダーフォーラム」を実施して3カ国間の知的ネットワーク形成を促進したほか、日中の中堅・若手作家、評論家40名余りの交流事業などを支援した。
3.東南アジア
● 文化芸術交流においては、2007年の「日本・タイ修好120周年」、「日本・マレーシア国交樹立50周年」を記念して、それぞれのオープニングに和太鼓グループ「東京打撃団・焱太鼓」を派遣し、公演を行った。
● 日本語教育については、マレーシアにおいて教員養成、シラバス・教材開発を支援し、タイ、インドネシアにおいては中等学校日本語教師向けの研修会を開催するなど、現地教育省と協力して、学習者が増加している中等教育における日本語教育への支援に重点をおき、成果をあげた。
● 日本研究・知的交流では、アジアの知識人の相互理解とネットワーク形成のために、アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム、「日本・アセアン・パートナーシップ2006」などを実施。
● 東南アジア域内における事業の効果的・効率的な推進、各国を有機的につなぐ戦略レベルでの事業の企画・推進等のために、バンコクに「東南アジア総局」機能を設けて広域的な計画・戦略の企画