Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## オタクシー対象強盗事件

タクシー対象強盗事件の認知事件数は減少傾向にあったが、平成22年からは、年による変動はあるもののほぼ横ばいで推移した。平成28年の認知事件数は前年から21件・21.6％増加した。

図表：1－2－1－2－オ－1（タクシー対象強盗事件認知・検挙事件数 H19-H28 の推移）

区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
認知事件数(件)	184	196	155	105	119	113	81	100	97	118
1万台当たり認知事件数	6.9	7.3	5.8	4.1	4.9	4.8	3.5	4.3	4.2	5.2
検挙事件数(件)	117	126	129	76	98	100	72	83	88	110

※ 実務統計による。

※ タクシーの車両数は、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会資料による各年3月31日現在の法人タクシー車両数と個人タクシー車両数の合計。ただし、平成28年は27年と同数とした。

平成 24 年から 28 年までの発生時間帯別の状況をみると、27 年を除いて午前 0 時から 3 時までの発生が最多で、毎年、午前 0 時から 6 時までの間に過半数の発生があった。

図表：1－2－1－2－オ－2（発生時間帯別タクシー対象強盗事件認知事件数 H24-H28 の推移）

時間年次	0時～	3時～	6時～	9時～	12時～	15時～	18時～	21時～	合計
H24	43	22	10	4	10	4	4	16	113
H25	27	15	5	6	2	2	6	18	81
H26	32	22	4	7	2	3	10	20	100
H27	25	26	16	2	3	3	8	14	97
H28	39	32	8	8	4	2	5	20	118

※ 実務統計による。
## (3) 放火

放火の認知件数はおおむね減少傾向で推移しており、平成28年は68年ぶりに1,000件を下回った。検挙件数は平成26年を除いて前年比で減少したが、検挙率は年により高低はあるものの、ほぼ横ばいであった。

図表：1－2－1－3－1（放火認知・検挙状況 H19-H28 の推移）

区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
認知件數（件）	1,519	1,441	1,347	1,212	1,122	1,081	1,086	1,093	1,092	914
檢举件數（件）	1,120	1,054	913	895	880	822	779	837	810	686
檢举人員（人）	764	659	631	651	616	592	549	598	591	577
檢举率（%）	73.7	73.1	67.8	73.8	78.4	76.0	71.7	76.6	74.2	75.1

検挙人員を年齢層別にみると、平成28年は19年に比べて14-19歳がほぼ半減したのに対し、70歳以上は45.7%増加した。しかし、70歳以上の検挙人員を人口10万人当たりでみると、ほぼ横ばいであった。

图表：1－2－1－3－2（年龄层别放火桼举人員、

人口 10 万人当たり年齢層別放火検挙人員 H19–H28 の推移)

区分	年次	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
検挙人員(人)	764	659	631	651	616	592	549	598	591	577
14-19歳	103	66	83	67	68	77	63	83	47	54
人口10万人当たり	1.4	0.9	1.1	0.9	0.9	1.1	0.9	1.2	0.7	0.8
20-29歳	117	125	118	117	102	80	86	88	112	111
人口10万人当たり	0.8	0.8	0.8	0.8	0.8	0.6	0.7	0.7	0.9	0.9
30-39歳	149	151	116	135	115	93	110	107	95	88
人口10万人当たり	0.8	0.8	0.6	0.7	0.6	0.5	0.7	0.7	0.6	0.6
40-49歳	156	111	114	132	117	113	107	129	128	114
人口10万人当たり	1.0	0.7	0.7	0.8	0.7	0.6	0.6	0.7	0.7	0.6
50-59歳	137	92	105	96	86	101	75	96	85	97
人口10万人当たり	0.7	0.5	0.6	0.6	0.5	0.6	0.5	0.6	0.5	0.6
60-69歳	67	84	70	63	79	79	76	65	80	62
人口10万人当たり	0.4	0.5	0.4	0.3	0.4	0.4	0.4	0.4	0.4	0.3
70歳以上	35	30	25	41	49	49	32	30	44	51
人口10万人当たり	0.2	0.1	0.1	0.2	0.2	0.2	0.1	0.1	0.2	0.2
## (4) 強姦

強姦の認知件数は、平成24、25年にそれぞれ前年から増加したものの、総じて減少傾向にあり、28年は69年ぶりに1,000件を下回った。検挙率は上昇傾向にあり、平成28年の98.1％は、昭和21年以降最高であった。

図表：1－2－1－4－1（強姦認知・検挙状況 H19-H28 の推移）

区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
認知件数(件)	1,766	1,590	1,415	1,293	1,193	1,266	1,409	1,250	1,167	989
檢举件数(件)	1,394	1,326	1,163	1,063	993	1,097	1,163	1,100	1,114	970
檢举人員(人)	1,013	951	918	803	768	858	937	919	933	875
檢举率(%)	78.9	83.4	82.2	82.2	83.2	86.7	82.5	88.0	95.5	98.1

強姦の検挙件数を被疑者と被害者の面識の有無別にみると、平成25年までは面識のない場合が過半数を占めていたが、26年以降は面識のある場合が過半数を占めた。各年、面識のある場合のうちほぼ半数が知人、友人関係にあった。

図表：1－2－1－4－2（被疑者と被害者の関係別強姦検挙件数 H19-H28 の推移）

区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
検挙件数(件)	1,281	1,216	1,068	995	929	1,023	1,084	1,029	1,059	926
面識なし	762	686	621	584	542	528	543	505	479	398
面識あり	519	530	447	411	387	495	541	524	580	528
知人、友人	268	267	236	215	189	285	283	272	305	266
職場関係者	55	72	55	57	53	61	79	73	94	80
親族	51	54	49	32	43	57	50	60	56	71
その他	145	137	107	107	102	92	129	119	125	111

$ ^{*} $ 解决事件を除く。
強姦の検挙人員を年齢層別にみると、毎年、39歳以下が全体の70-80%、29歳以下が全体の40-50%程度で推移し、人口10万人当たりでみると、20歳代が最多層であった。

图表：1－2－1－4－3（年龄层别强姦検举人員、

人口 10 万人当たり年齢層別強姦検挙人員 H19–H28 の推移)

区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
検挙人員(人)	1,013	951	918	803	768	858	937	919	933	875
14-19歳	129	132	128	123	72	136	135	135	94	115
人口10万人当たり	1.7	1.8	1.8	1.7	1.0	1.9	1.9	1.9	1.3	1.6
20-29歳	367	324	317	275	241	264	305	315	333	288
人口10万人当たり	2.4	2.2	2.2	2.0	1.8	2.0	2.3	2.4	2.6	2.3
30-39歳	278	275	232	231	230	251	244	229	243	233
人口10万人当たり	1.5	1.5	1.3	1.3	1.3	1.5	1.5	1.4	1.5	1.5
40-49歳	133	120	141	81	123	118	150	145	143	146
人口10万人当たり	0.8	0.7	0.9	0.5	0.7	0.7	0.8	0.8	0.8	0.8
50-59歳	69	56	57	55	58	50	58	52	71	50
人口10万人当たり	0.4	0.3	0.3	0.3	0.4	0.3	0.4	0.3	0.5	0.3
60歳以上	37	44	43	38	44	39	45	43	49	43
人口10万人当たり	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1

## (5) 強制わいせつ

強制わいせつの認知件数は平成22年から25年まで微増傾向にあったが、26年から3年連続して前年から減少した。検挙人員は平成22年以降連続して増加しており、28年は統計を取り始めた昭和41年以降最多となった。

図表：1－2－1－5－1（強制わいせつ認知・検挙状況 H19-H28 の推移）

区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
認知件數（件）	7,664	7,137	6,723	7,068	6,929	7,321	7,654	7,400	6,755	6,188
檢举件數（件）	3,542	3,555	3,563	3,637	3,550	3,946	3,967	4,300	4,129	4,207
檢举人員（人）	2,240	2,219	2,129	2,189	2,217	2,451	2,487	2,602	2,644	2,799
檢举率（%）	46.2	49.8	53.0	51.5	51.2	53.9	51.8	58.1	61.1	68.0
平成 28 年と 19 年の強制わいせつの検挙件数を被疑者と被害者の面識の有無別にみると、面識のない場合が 10.2% 増であったのに対し、面識のある場合は 58.0% 増となっており、検挙件数全体に占める面識ありの割合が上昇した。

面識ありの場合における関係別構成率に大きな変化はなく、ほぼ毎年、知人、友人が40%程度を占め、最も多かった。

図表：1－2－1－5－2（被疑者と被害者の関係別強制わいせつ検挙件数 H19-H28 の推移）

区分	年次	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
検挙件数(件)	3,387	3,376	3,396	3,470	3,442	3,781	3,809	4,149	3,983	4,087
面識なし	2,646	2,581	2,632	2,678	2,653	2,869	2,817	3,035	2,857	2,916
面識あり	741	795	764	792	789	912	992	1,114	1,126	1,171
知人、友人	272	281	279	314	268	309	388	436	456	445
職場関係者	147	164	166	151	172	192	199	266	281	262
親族	49	47	49	37	55	72	68	81	61	89
その他	273	303	270	290	294	339	337	331	328	375

※ 解決事件を除く。

強制わいせつの検挙人員を年齢層別にみると、毎年、39歳以下が全体の60％強、29歳以下が全体の40％弱で推移した。人口10万人当たりの検挙人員でみると、平成28年は20-24歳が最多層となった。

図表：1－2－1－5－3（年齢層別強制わいせつ検挙人員、

人口 10 万人当たり年齢層別強制わいせつ検挙人員 H19–H28 の推移)

次
分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
検
举
人員
(人)	2,240	2,219	2,129	2,189	2,217	2,451	2,487	2,602	2,644	2,799
14-19歳	265	279	284	322	283	342	339	319	385	410
人口10万人当たり	3.5	3.8	3.9	4.4	3.9	4.7	4.7	4.4	5.3	5.7
20-24歳	284	301	256	263	248	264	283	309	308	363
人口10万人当たり	3.9	4.2	3.7	4.0	3.9	4.2	4.6	5.0	5.1	5.9
25-29歳	270	269	276	282	312	337	329	345	337	329
人口10万人当たり	3.5	3.5	3.7	3.8	4.3	4.8	4.8	5.2	5.2	5.1
30-39歳	588	564	519	548	519	600	603	624	615	619
人口10万人当たり	3.1	3.0	2.8	3.0	2.9	3.5	3.6	3.9	3.9	4.0
40-49歳	347	327	330	331	371	372	427	467	433	468
人口10万人当たり	2.2	2.0	2.0	2.0	2.1	2.1	2.4	2.5	2.3	2.5
50-59歳	257	251	226	196	225	242	205	228	252	280
人口10万人当たり	1.4	1.4	1.3	1.2	1.4	1.5	1.3	1.5	1.6	1.8
60-69歳	153	146	169	173	185	196	206	200	198	213
人口10万人当たり	0.9	0.9	0.9	0.9	1.0	1.1	1.1	1.1	1.1	1.2
70歳以上	76	82	69	74	74	98	95	110	116	117
人口10万人当たり	0.4	0.4	0.3	0.3	0.3	0.4	0.4	0.5	0.5	0.5
## (6) 略取誘拐・人身売買

略取誘拐・人身売買の認知・検挙件数及び検挙人員を3年移動平均でみると、平成24年以降増加傾向にあった。平成28年は認知件数が9年ぶり、検挙件数が11年ぶりに200件を超えた。

図表：1－2－1－6－1（略取誘拐・人身売買認知・検挙状況 H19-H28 の推移）

次年区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
認知件数(件)	207	155	156	186	153	190	185	198	192	228
檢挙件数(件)	178	141	140	151	132	173	160	178	176	201
檢挙人員(人)	152	129	101	107	118	137	154	144	160	185
檢挙率(%)	86.0	91.0	89.7	81.2	86.3	91.1	86.5	89.9	91.7	88.2

図表：1－2－1－6－2（略取誘拐・人身売買認知・検挙件数3年移動平均H19-H28の推移）
略取誘拐・人身売買の認知件数を、被害者の学職別に100万人当たりでみると、未就学児童の被害が横ばいで推移していたのに対し、小学生、中学生及び高校生の被害は増加傾向にあり、平成28年は小学生、中学生及び高校生がほぼ同数で、未就学児童の約2倍であった。

図表：1－2－1－6－3（被害者の学職別略取誘拐・人身売買認知件数、

人口 100 万人当たり被害者の学職別略取誘拐・人身売買認知件数 H19–H28 の推移)

区分	年次	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
認知件数(件)	207	155	156	186	153	190	185	198	192	228
未就学児童	31	18	23	35	33	30	36	33	31	32
100万人( $ ※1 $ )当たり	4.7	2.8	3.6	5.5	5.2	4.7	5.7	5.3	5.1	5.3
小学生	49	44	48	53	49	61	54	71	51	67
100万人( $ ※2 $ )当たり	6.9	6.2	6.8	7.6	7.1	9.0	8.1	10.8	7.8	10.3
中学生	16	11	27	28	14	21	22	22	24	35
100万人( $ ※2 $ )当たり	4.4	3.1	7.5	7.9	3.9	5.9	6.2	6.3	6.9	10.3
高校生	29	26	16	28	17	29	28	21	32	35
100万人( $ ※2 $ )当たり	8.5	7.7	4.8	8.3	5.1	8.6	8.4	6.3	9.6	10.6
その他	82	56	42	42	40	49	45	51	54	59
100万人( $ ※3 $ )当たり	0.8	0.5	0.4	0.4	0.4	0.5	0.4	0.5	0.5	0.5

※1 総務省人口推計による0−5歳の総人口。

※2 文部科学省学校基本調査による児童数。

※3 総務省人口推計による総人口から他の区分に属する人数を引いた数。

小学生、中学生及び高校生被害の認知件数を罪名別にみると、年による変動はあるも、いずれの層も未成年者略取誘拐が占める割合が増加した。

図表：1－2－1－6－4（小学生・中学生・高校生被害の略取誘拐・人身売買

罪名別認知件数 H19-H28 の推移）

区分	年次	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
小学生被害認知件数(件)	49	44	48	53	49	61	54	71	51	67
未成年者略取誘拐	28	19	31	29	27	37	36	41	30	44
わいせつ目的略取誘拐	21	25	16	24	22	24	18	28	21	23
その他	0	0	1	0	0	0	0	2	0	0
中学生被害認知件数	16	11	27	28	14	21	22	22	24	35
未成年者略取誘拐	6	6	9	19	5	13	15	12	21	28
わいせつ目的略取誘拐	9	5	18	8	9	8	6	9	2	7
その他	1	0	0	1	0	0	1	1	1	0
高校生被害認知件数	29	26	16	28	17	29	28	21	32	35
未成年者略取誘拐	12	10	4	10	7	14	8	12	14	20
わいせつ目的略取誘拐	17	16	12	18	10	14	19	8	17	13
その他	0	0	0	0	0	1	1	1	1	2
小学生、中学生又は高校生被害の未成年者略取誘拐及びわいせつ目的略取誘拐について、被疑者と被害者の関係別に検挙件数をみると、未成年者略取誘拐は、わいせつ目的略取誘拐に比べて面識のある者による犯行が多く、とりわけ小学生は、親族による被害が多かった。

図表1－2－1－6－5（小学生・中学生・高校生被害の未成年者略取誘拐・

わいせつ目的略取誘拐の被疑者と被害者の関係別検挙件数 H19–H28 の推移)

区分	年次	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
未成年者略取誘拐検挙件数(件)	38	29	31	39	34	47	44	54	55	80
小学生	24	16	20	19	21	29	25	31	25	36
面識あり	12	4	9	7	7	11	13	9	8	18
うち親族	7	3	6	3	5	8	7	4	5	11
面識なし	12	12	11	12	14	18	12	22	17	18
中学生	3	3	9	15	6	5	12	14	18	27
面識あり	1	2	4	8	2	3	4	7	9	10
うち親族	0	0	0	2	1	1	0	1	0	1
面識なし	2	1	5	7	4	2	8	7	9	17
高校生	11	10	2	5	7	13	7	9	12	17
面識あり	8	5	2	1	4	4	5	7	8	10
うち親族	1	1	0	0	1	2	1	0	1	1
面識なし	3	5	0	4	3	9	2	2	4	7
わいせつ目的略取誘拐検挙件数	36	42	40	44	39	46	42	40	35	42
小学生	17	24	17	20	21	23	16	25	19	24
面識あり	2	3	2	3	6	5	5	3	1	3
うち親族	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
面識なし	15	21	15	17	15	18	11	22	18	21
中学生	7	5	11	14	6	10	6	7	2	6
面識あり	2	2	1	0	1	3	1	2	1	4
うち親族	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0
面識なし	5	3	10	14	5	7	5	5	1	2
高校生	12	13	12	10	12	13	20	8	14	12
面識あり	0	0	3	0	3	1	3	2	2	0
うち親族	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
面識なし	12	13	9	10	9	12	17	6	12	12

身の代金目的略取誘拐事件の認知・検挙事件数は平成19年以降3件以下で推移しており、認知した事件は全て検挙した。

図表1－2－1－6－6（身の代金目的略取誘拐認知・検挙状況H19-H28の推移）

年次区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
認知事件数(件)	2	3	2	2	0	1	2	1	2	2
檢举事件数(件)	2	3	2	2	0	1	2	1	2	2
檢举人数(人)	7	13	7	5	0	1	4	1	12	6

※ 実務統計による。
## 2 重要窃盗犯

重要窃盗犯の認知・検挙件数は一貫して減少し、平成28年の認知件数は19年から14万6,123件・60.5％減の9万5,302件、検挙件数は7万2,118件・58.1％減の5万2,040件となった。認知件数が10万件を下回ったのは統計を取り始めた昭和29年以降初めてで、検挙率が54％を超えたのは18年ぶりであった。

図表：1－2－2－0－1（重要窃盗犯認知・検挙状況 H19-H28 の推移）

区分	年次	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
重要窃盗犯	認知件数(件)	241,425	210,530	201,037	181,567	169,653	152,219	142,259	120,488	108,558	95,302
檢举件数(件)	124,158	112,607	102,130	86,596	81,364	75,879	67,521	61,999	57,108	52,040
檢举人員(人)	16,857	15,455	15,159	14,717	14,386	13,126	12,052	10,958	10,328	9,600
檢举率(%)	51.4	53.5	50.8	47.7	48.0	49.8	47.5	51.5	52.6	54.6
侵入窃盗	認知件数	175,728	155,270	148,771	136,749	126,382	115,328	107,313	93,566	86,373	76,477
檢举件数	96,266	87,047	81,545	70,307	65,270	62,298	53,914	50,500	46,786	43,780
檢举人員	12,037	11,079	10,852	10,766	10,586	9,719	9,063	8,231	7,820	7,326
檢举率	54.8	56.1	54.8	51.4	51.6	54.0	50.2	54.0	54.2	57.2
亏与空き巣	認知件数	76,894	67,526	59,350	54,536	46,899	43,661	40,716	34,171	31,430	27,113
檢举件数	40,893	37,432	34,466	28,364	25,282	22,459	19,504	17,271	16,638	14,870
檢举人員	3,120	2,900	2,973	2,927	2,740	2,552	2,383	2,246	2,089	2,069
檢举率	53.2	55.4	58.1	52.0	53.9	51.4	47.9	50.5	52.9	54.8
亏与忍込み	認知件数	21,154	18,827	17,465	16,184	16,409	13,649	13,790	11,188	12,251	9,903
檢举件数	11,344	10,098	11,617	9,732	8,773	8,320	7,083	6,340	7,538	6,374
檢举人員	784	726	642	615	678	673	600	554	499	516
檢举率	53.6	53.6	66.5	60.1	53.5	61.0	51.4	56.7	61.5	64.4
亏与居空き	認知件数	5,442	4,842	4,788	3,932	3,700	3,702	3,315	2,761	2,410	2,233
檢举件数	2,254	2,070	2,074	1,784	1,491	1,712	1,293	1,246	1,170	1,159
檢举人員	558	556	555	530	512	446	398	318	368	264
檢举率	41.4	42.8	43.3	45.4	40.3	46.2	39.0	45.1	48.5	51.9
自動車盜	認知件数	31,790	27,668	25,960	23,970	25,238	21,319	21,529	16,104	13,821	11,655
檢举件数	13,507	12,569	9,557	8,433	8,377	7,556	7,857	6,689	6,755	5,713
檢举人員	2,380	2,228	2,045	1,837	1,856	1,708	1,484	1,375	1,224	1,100
檢举率	42.5	45.4	36.8	35.2	33.2	35.4	36.5	41.5	48.9	49.0
ひったくり	認知件数	23,687	19,165	19,053	14,587	12,493	10,097	7,909	6,201	4,142	3,493
檢举件数	11,321	11,229	9,051	6,323	6,327	4,647	4,186	3,684	2,405	1,286
檢举人員	1,524	1,251	1,438	1,191	1,098	861	740	680	559	485
檢举率	47.8	58.6	47.5	43.3	50.6	46.0	52.9	59.4	58.1	36.8
すり	認知件数	10,220	8,427	7,253	6,261	5,540	5,475	5,508	4,617	4,222	3,677
檢举件数	3,064	1,762	1,977	1,533	1,390	1,378	1,564	1,126	1,162	1,261
檢举人員	916	897	824	923	846	838	765	672	725	689
檢举率	30.0	20.9	27.3	24.5	25.1	25.2	28.4	24.4	27.5	34.3

平成 28 年における重要窃盗犯の手口別検挙件数を本件・余罪の別及び主たる被疑者の特定の端緒（警察活動）別にみると、本件事件に占める防犯カメラ等の画像の割合は、ひったくりで 20% を、すりで 10% を超え、重要窃盗犯全体でも 10.0% を占めた。また、余罪事件に占める防犯カメラ等の画像の割合は、総じて低かった。
图表：1−2−2−0−2（重要窃盗犯手口·本件·余罪·

主たる被疑者の特定の端緒（警察活動）別検挙件数 H28)

特定の端緒(警察活動)区分	合計	本件事件	余罪事件
防犯力メラ等の画像	職務質問	その他	該当なし	防犯力メラ等の画像	取調べ	その他	該当なし
重要窃盗犯(件)	50,806	8,097	813	1,166	5,261	857	42,709	195	41,008	1,428	78
侵入窃盗	43,082	6,192	607	689	4,272	624	36,890	167	35,457	1,196	70
自動車盗	5,273	913	50	316	487	60	4,360	11	4,227	118	4
ひったくり	1,246	411	84	79	197	51	835	11	761	62	1
すり	1,205	581	72	82	305	122	624	6	563	52	3

$ ^{※} $ 解决事件を除く。

## (1) 侵入窃盗

侵入窃盗の認知・検挙件数は一貫して減少し、平成28年は19年に比べて認知件数が9万9,251件・56.5%減、検挙件数が5万2,486件・54.5%減となった。平成28年の検挙率は、この10年で最も高い57.2%であった。

侵入窃盗を発生場所別にみると、毎年、侵入窃盗の約6割が住宅で発生していた。住宅における侵入窃盗の認知件数は一貫して減少し、検挙件数は、平成27年に前年から増加したものの、総じて減少傾向にあった。

図表：1－2－2－1－1（住宅で発生した侵入窃盗認知・検挙状況 H19-H28 の推移）

区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
認知件数(件)	175,728	155,270	148,771	136,749	126,382	115,328	107,313	93,566	86,373	76,477
うち住宅発生	106,700	94,675	85,409	78,692	71,444	65,688	62,984	52,511	50,995	44,204
検挙件数(件)	96,266	87,047	81,545	70,307	65,270	62,298	53,914	50,500	46,786	43,780
うち住宅発生	55,677	50,973	49,600	41,690	37,687	34,906	30,683	27,410	27,876	25,072
検挙人員(人)	12,037	11,079	10,852	10,766	10,586	9,719	9,063	8,231	7,820	7,326
検挙率(%)	54.8	56.1	54.8	51.4	51.6	54.0	50.2	54.0	54.2	57.2
うち住宅発生	52.2	53.8	58.1	53.0	52.8	53.1	48.7	52.2	54.7	56.7

住宅で発生した侵入窃盗について、手口別に認知件数の推移をみると、空き巣、忍込み、居空きはいずれも大きく減少し、平成28年は19年に比べて、それぞれ4万9,697件・64.7%、1万1,032件・52.9%、3,152件・58.8%減少した。

住宅形態別にみると、一戸建住宅に比べて共同住宅の減少率は高く、とりわけ4階建以上共同住宅における空き巣の発生について、平成28年は19年に比べて1万52件・79.4％減少した。

なお、総務省の住宅・土地統計調査（平成25年）によれば、住宅数約5,210万戸のうち、一戸建住宅は2,860万戸、4階建以上共同住宅 $ ^{1} $ は1,300万戸、その他は1,050万戸であるところ、平成28年の認知件数を10万戸当たりでみると、4階建以上共同住宅が27件、3階建以下共同住宅が87件であるのに対し、一戸建住宅は110件と、総じて被害に遭いやすい状況がみられた。
図表：1－2－2－1－2（住宅で発生した侵入窃盗の手口・住宅形態別認知件数 H19-H28 の推移）

区分 年次	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
住宅発生認知件数(件)	106,700	94,675	85,409	78,692	71,444	65,688	62,984	52,511	50,995	44,204
空き巣	76,755	67,417	59,247	54,463	46,801	43,585	40,619	34,116	31,374	27,058
一戸建住宅	41,394	37,857	35,097	31,997	28,934	26,736	26,305	21,398	19,875	17,576
4階建以上共同住宅	12,664	9,163	6,689	6,385	4,765	4,327	3,866	3,306	3,048	2,612
3階建以下共同住宅	22,697	20,397	17,461	16,081	13,102	12,522	10,448	9,412	8,451	6,870
忍込み	20,860	18,566	17,287	16,059	16,259	13,516	13,683	11,098	12,169	9,828
一戸建住宅	17,181	15,057	14,522	13,554	13,787	11,159	11,212	9,226	10,515	8,296
4階建以上共同住宅	974	925	798	712	688	677	792	499	443	452
3階建以下共同住宅	2,705	2,584	1,967	1,793	1,784	1,680	1,679	1,373	1,211	1,080
居空き	5,356	4,787	4,721	3,893	3,661	3,655	3,272	2,730	2,381	2,204
一戸建住宅	4,024	3,676	3,711	2,947	2,757	2,668	2,512	2,079	1,770	1,728
4階建以上共同住宅	419	287	336	294	295	289	254	228	199	153
3階建以下共同住宅	913	824	674	652	609	698	506	423	412	323
その他	3,729	3,905	4,154	4,277	4,723	4,932	5,410	4,567	5,071	5,114
一戸建住宅	2,537	2,644	2,740	2,843	3,175	3,316	3,859	3,332	3,742	3,932
4階建以上共同住宅	323	308	308	321	297	335	375	308	289	325
3階建以下共同住宅	869	953	1,106	1,113	1,251	1,281	1,176	927	1,040	857

住宅で発生した空き巣、忍込み及び居空きについて、被害世帯の構成及び世帯主又は主たる被害者の年齢層別に、平成28年における10万世帯当たりの認知件数をみると、単独世帯は複数世帯に比べて空き巣の被害に遭いやすいが、忍込みや居空きについて同様の傾向はみられなかった。また、世帯主が30歳未満・単独世帯の一戸建住宅は、空き巣の被害に極めて遭いやすい一方で、忍込みの被害には遭いやすいわけではないとの状況がみてとれた。

図表：1－2－2－1－3（住宅形態、世帯構成等別住宅対象空き巣・忍込み・居空き認知件数、

10 万世帯当たり認知件数 H28)

世帯構成等
区分	単独世帯	夫婦のみ世帯	その他
の世帯	合計
30歳
未満	30-64
歳	65歳以上	65歳
未満	65歳
以上
空き巣認知件数(件)	9,756	2,542	4,160	3,054	1,695	4,738	2,253	2,485	12,075	26,569
一戸建住宅	4,234	101	1,585	2,548	1,490	3,890	1,529	2,361	9,040	17,164
4階建以上共同住宅	1,481	630	668	183	92	235	172	63	867	2,583
3階建以下共同住宅	4,041	1,811	1,907	323	113	613	552	61	2,168	6,822
忍込み認知件数(件)	1,592	419	479	694	407	1,959	754	1,205	6,243	9,794
一戸建住宅	877	10	246	621	378	1,805	653	1,152	5,593	8,275
4階建以上共同住宅	212	109	69	34	14	51	31	20	185	448
3階建以下共同住宅	503	300	164	39	15	103	70	33	465	1,071
居空き認知件数(件)	496	91	129	276	187	374	93	281	1,320	2,190
一戸建住宅	306	4	59	243	168	333	69	264	1,078	1,717
4階建以上共同住宅	71	23	35	13	9	14	9	5	68	153
3階建以下共同住宅	119	64	35	20	10	27	15	12	174	320

※ 自宅で発生し、主たる被害者の年齢が判明しているものに限る。
世帯構成等
区分	单独世帯	夫婦のみ世帯	その他
の世帯	合計
30歳
未満	30-64
歳	65歳以上	65歳
未満
※1	65歳
以上
※2
10万世帯当たり
空き巣認知件数(件)	66.1	105.2	60.9	55.4	57.6	45.6	46.6	44.8	44.8	51.0
一戸建住宅	90.8	288.6	110.9	79.7	78.0	57.1	63.7	53.5	52.8	60.0
4階建以上共同住宅	28.9	62.5	24.6	13.0	14.2	10.3	11.8	7.7	15.5	19.9
3階建以下共同住宅	81.3	131.8	71.0	35.4	29.2	47.4	56.4	19.3	51.2	65.0
10万世帯当たり
忍込み認知件数(件)	10.8	17.3	7.0	12.6	13.8	18.9	15.6	21.7	23.2	18.8
一戸建住宅	18.8	28.6	17.2	19.4	19.8	26.5	27.2	26.1	32.7	28.9
4階建以上共同住宅	4.1	10.8	2.5	2.4	2.2	2.2	2.1	2.4	3.3	3.4
3階建以下共同住宅	10.1	21.8	6.1	4.3	3.9	8.0	7.2	10.4	11.0	10.2
10万世帯当たり
居空き認知件数(件)	3.4	3.8	1.9	5.0	6.4	3.6	1.9	5.1	4.9	4.2
一戸建住宅	6.6	11.4	4.1	7.6	8.8	4.9	2.9	6.0	6.3	6.0
4階建以上共同住宅	1.4	2.3	1.3	0.9	1.4	0.6	0.6	0.6	1.2	1.2
3階建以下共同住宅	2.4	4.7	1.3	2.2	2.6	2.1	1.5	3.8	4.1	3.0
※ 世帯数は、総務省住宅・土地統計調査（平成25年）による主世帯数とした。
※1 主たる被害者の年齢が65歳未満の認知件数を、高齢夫婦（夫が65歳以上、妻が60歳以上の世帯
をいう。以下同じ。）以外の10万世帯当たりとしたもの。
※2 主たる被害者の年齢が65歳以上の認知件数を、高齢夫婦の10万世帯当たりとしたもの。

住宅で発生した空き巣、忍込み及び居空きについて、侵入手段別に認知件数をみると、各手口における無締りの占める割合は上昇傾向にあり、特に無締りの占める割合が高い忍込み及び居空きにおける平成28年の割合は、それぞれ71.7%、80.3%であった。また、空き巣は他の手口に比べてガラス破りの占める割合が高く、ほぼ半数を占めていたが、平成23年以降その割合は徐々に低下し、28年には41.6%となった。

手口・侵入手段別で最も減少率が高いのは、空き巣における特殊開錠用具関係 $ ^{1} $ であり、平成28年は19年に比べて2,141件・94.8%減少した。

図表：1－2－2－1－4（侵入手段別住宅対象空き巣・忍込み・居空き認知件数 H19-H28 の推移）

区分	年次	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
空き巣	認知件数(件)	76,755	67,417	59,247	54,463	46,801	43,585	40,619	34,116	31,374	27,058
無締り	21,420	19,355	18,573	17,494	16,615	15,441	14,040	12,224	11,049	10,183
ガラス破り	37,439	33,789	29,638	27,583	21,499	20,129	18,823	14,966	14,084	11,249
施錠開け	7,203	5,439	3,563	3,037	2,994	2,703	2,392	2,013	2,061	1,841
合かぎ	3,004	2,603	2,118	1,987	2,070	1,808	1,619	1,379	1,428	1,324
特殊開錠用具関係	2,258	1,414	491	382	329	248	189	152	155	117
その他の施錠開け	1,941	1,422	954	668	595	647	584	482	478	400
ドア錠破り	1,187	790	1,180	1,094	959	885	1,127	1,050	886	850
戸外し	477	425	255	259	244	217	211	177	148	146
その他	4,685	3,349	2,605	1,979	1,677	1,567	1,413	1,228	990	863
不明	4,344	4,270	3,433	3,017	2,813	2,643	2,613	2,458	2,156	1,926
区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
忍込み	認知件数(件)	20,860	18,566	17,287	16,059	16,259	13,516	13,683	11,098	12,169	9,828
無締り	13,543	12,184	11,471	10,513	10,970	9,398	9,432	7,904	8,720	7,043
ガラス破り	3,619	3,528	3,116	3,040	2,934	1,974	2,236	1,603	1,736	1,448
施錠開け	692	543	493	482	469	514	577	362	425	304
合かぎ	246	241	164	155	138	199	157	134	137	103
特殊開錠用具関係	31	25	81	64	89	68	67	56	49	41
その他の施錠開け	415	277	248	263	242	247	353	172	239	160
ドア錠破り	92	65	148	142	126	121	126	93	112	70
戸外し	274	241	127	145	133	78	85	70	73	72
その他	1,883	1,276	1,210	1,202	1,143	1,002	772	629	692	580
不明	757	729	722	535	484	429	455	437	411	311
居空き	認知件数(件)	5,356	4,787	4,721	3,893	3,661	3,655	3,272	2,730	2,381	2,204
無締り	4,101	3,666	3,634	3,019	2,845	2,933	2,523	2,137	1,822	1,770
ガラス破り	546	535	488	407	386	330	340	271	260	197
施錠開け	107	80	96	66	83	63	60	47	53	62
合かぎ	62	50	53	35	54	39	35	29	35	48
特殊開錠用具関係	4	3	17	11	15	8	4	4	8	3
その他の施錠開け	41	27	26	20	14	16	21	14	10	11
ドア錠破り	10	10	14	15	15	12	14	10	11	12
戸外し	18	9	7	8	8	2	6	7	4	3
その他	234	205	195	136	129	121	119	77	87	68
不明	340	282	287	242	195	194	210	181	144	92

平成28年における住宅で発生した忍込み及び居空きの認知件数について、発生場所・侵入口・侵入手段別にみると、発生場所の住宅形態にかかわらず、無締りの表出入口又は窓からの侵入が多かった。

同様に空き巣の認知件数をみると、一戸建住宅では61.9%、3階建以下共同住宅では58.6%が窓からの侵入で、それぞれうち66.6%、56.2%がガラスを破って侵入していた。4階建以上共同住宅では、表出入口からの侵入が半数で、当該出入口が無締りであったものは47.3%、合い鍵を利用して開錠したものが35.3%であった。

図表：1－2－2－1－5（発生場所・侵入口・侵入手段別空き巣・忍込み・居空き認知件数 H28）

合計	無締り	ガラス破り	施錠開け	ドア錠破り	戸外し	その他	不明
小計	ピッキング	サムターン回し	合い鍵	その他
空き巣	一戸建住宅	認知件数(件)	17,576	6,163	8,308	567	7	29	325	206	721	127	639	1,051
表出入口	2,598	1,616	153	316	5	5	263	43	358	14	70	71
非常口	10	2	5	1	0	0	1	0	0	0	2	0
その他の出入口	2,431	1,063	773	116	0	11	57	48	262	12	149	56
窓	10,881	2,871	7,247	122	2	12	0	108	94	95	368	84
その他	306	99	129	9	0	1	1	7	7	6	41	15
不明	1,350	512	1	3	0	0	3	0	0	0	9	825
共4同住宅上	認知件数	2,612	1,023	557	551	7	21	463	60	40	1	71	369
表出入口	1,304	617	4	523	6	13	460	44	32	0	26	102
非常口	4	2	0	1	0	0	1	0	1	0	0	0
その他の出入口	18	13	2	1	0	0	1	0	2	0	0	0
窓	984	359	544	24	1	8	0	15	5	1	38	13
その他	24	10	7	2	0	0	1	1	0	0	5	0
不明	278	22	0	0	0	0	0	0	0	0	2	254
共3同住宅下	認知件数	6,870	2,997	2,384	723	7	46	536	134	89	18	153	506
表出入口	2,158	1,227	45	651	7	44	531	69	57	2	65	111
非常口	3	1	1	0	0	0	0	0	0	0	1	0
その他の出入口	156	71	42	10	0	0	2	8	10	1	13	9
窓	4,028	1,567	2,264	57	0	2	0	55	21	15	66	38
その他	82	37	32	2	0	0	1	1	1	0	7	3
不明	443	94	0	3	0	0	2	1	0	0	1	345
合計	無締り	ガラス破り	施錠開け	ドア錠破り	戸外し	その他	不明
小計	ピッキング	サムターン回し	合い鍵	その他
忍込み	一戸建住宅	認知件数(件)	8,296	5,792	1,336	252	7	32	68	145	63	67	552	234
表出入口	1,219	1,069	37	61	1	2	49	9	16	2	17	17
非常口	7	4	0	1	1	0	0	0	2	0	0	0
その他の出入口	2,098	1,346	260	147	2	25	19	101	38	5	274	28
窓	4,474	3,064	1,031	41	3	5	0	33	7	57	232	42
その他	158	112	8	2	0	0	0	2	0	3	26	7
不明	340	197	0	0	0	0	0	0	0	0	3	140
共4同住宅上	認知件数	452	390	15	10	0	0	6	4	1	0	5	31
表出入口	209	186	0	8	0	0	6	2	1	0	2	12
非常口	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
その他の出入口	7	5	0	1	0	0	0	1	0	0	0	1
窓	212	191	15	1	0	0	0	1	0	0	3	2
その他	1	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
不明	23	7	0	0	0	0	0	0	0	0	0	16
共3同住宅下	認知件数	1,080	861	97	42	0	2	29	11	6	5	23	46
表出入口	428	365	7	37	0	2	29	6	3	1	4	11
非常口	1	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0
その他の出入口	88	71	11	0	0	0	0	0	0	0	3	3
窓	501	390	78	5	0	0	0	5	3	4	15	6
その他	12	10	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1
不明	50	25	0	0	0	0	0	0	0	0	0	25
居空き	一戸建住宅	認知件数(件)	1,728	1,407	174	21	0	2	16	3	12	3	46	65
表出入口	695	647	2	18	0	1	15	2	6	0	14	8
非常口	2	1	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0
その他の出入口	182	147	18	1	0	0	1	0	4	0	8	4
窓	705	528	150	2	0	1	0	1	2	3	18	2
その他	23	14	3	0	0	0	0	0	0	0	5	1
不明	121	70	0	0	0	0	0	0	0	0	1	50
共4同住宅上	認知件数	153	100	5	31	0	0	25	6	0	0	7	10
表出入口	120	81	0	30	0	0	25	5	0	0	5	4
非常口	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
その他の出入口	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
窓	28	19	5	1	0	0	0	1	0	0	2	1
その他	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
不明	5	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	5
共3同住宅下	認知件数	323	263	18	10	0	1	7	2	0	0	15	17
表出入口	156	141	0	8	0	1	7	0	0	0	4	3
非常口	1	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
その他の出入口	17	12	0	1	0	0	0	1	0	0	3	1
窓	126	98	18	1	0	0	0	1	0	0	6	3
その他	3	2	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0
不明	20	9	0	0	0	0	0	0	0	0	1	10
侵入窃盗の検挙人員について年齢層別にみると、毎年、20歳代が最多層であったが、人口10万人当たりでみると、平成26年までは14-19歳が、27及び28年は20歳代が最多層であった。

图表：1－2－2－1－6（年龄层别侵入窃盗桼举人員、

人口 10 万人当たり年齢層別侵入窃盗検挙人員 H19-H28 の推移)

区分	年次	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
検挙人員(人)	12,037	11,079	10,852	10,766	10,586	9,719	9,063	8,231	7,820	7,326
14-19歳	2,464	2,177	2,302	2,115	2,116	1,710	1,560	1,307	1,182	987
人口10万人当たり	33.0	29.6	31.6	29.1	29.1	23.6	21.6	18.2	16.4	13.7
20-29歳	3,148	2,778	2,751	2,911	2,782	2,604	2,445	2,294	2,168	2,148
人口10万人当たり	20.9	18.9	19.1	20.9	20.5	19.5	18.7	17.8	17.2	17.1
30-39歳	2,490	2,249	2,168	2,051	2,024	1,928	1,746	1,623	1,535	1,434
人口10万人当たり	13.3	12.1	11.8	11.2	11.4	11.2	10.5	10.1	9.7	9.3
40-49歳	1,612	1,582	1,524	1,553	1,504	1,530	1,424	1,323	1,294	1,184
人口10万人当たり	10.1	9.8	9.3	9.2	8.7	8.7	7.9	7.2	7.0	6.2
50-59歳	1,460	1,369	1,231	1,175	1,162	971	898	834	773	735
人口10万人当たり	7.9	7.8	7.3	7.2	7.3	6.2	5.8	5.4	4.9	4.8
60-69歳	645	699	679	747	757	735	726	630	605	587
人口10万人当たり	4.0	4.1	3.8	4.1	4.1	4.0	4.0	3.5	3.3	3.2
70歳以上	218	225	197	214	241	241	264	220	263	251
人口10万人当たり	1.1	1.1	1.0	1.0	1.1	1.1	1.1	0.9	1.1	1.0
## (2) 自動車盜

自動車盜の認知件数は減少傾向にあり、平成28年は19年に比べて2万135件・63.3％減となった。認知件数を鍵の状態別にみると、全体に占める「キーあり」の割合は24％から28％程度で推移しており、大きな変化はみられなかった。平成28年の自動車 $ ^{2} $ 10万台当たりの認知件数は19年の3分の1近くまで減少した。

検挙件数も減少傾向にあり、平成28年は19年に比べて7,794件・57.7％減となった。検挙人員1人当たりの検挙件数を鍵の状態別にみると、毎年、「キーなし」は「キーあり」に比べて4～5倍多かった。

また、検挙率は平成24年以降一貫して上昇し、平成28年の検挙率49.0%は、18年ぶりの高水準であった。検挙率を鍵の状態別にみると、「キーあり」は「キーなし」に比べて高い傾向がみられた。

図表：1－2－2－2－1（鍵の状態別自動車盗認知・検挙状況 H19-H28 の推移）

区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
認知件数(件)	31,790	27,668	25,960	23,970	25,238	21,319	21,529	16,104	13,821	11,655
10万台当たり	41.9	36.6	34.5	31.9	33.6	28.2	28.3	21.0	17.9	15.1
キーあり	8,695	7,663	7,066	6,396	6,362	5,537	5,149	4,279	3,523	3,125
キーなし	23,095	20,005	18,894	17,574	18,876	15,782	16,380	11,825	10,298	8,530
検挙件数(件)	13,507	12,569	9,557	8,433	8,377	7,556	7,857	6,689	6,755	5,713
キーあり	3,746	3,342	2,894	2,655	2,492	2,285	2,339	1,894	1,864	1,601
キーなし	9,761	9,227	6,663	5,778	5,885	5,271	5,518	4,795	4,891	4,112
検挙人員(人)	2,380	2,228	2,045	1,837	1,856	1,708	1,484	1,375	1,224	1,100
キーあり	1,491	1,320	1,304	1,177	1,206	1,119	1,002	854	775	665
キーなし	889	908	741	660	650	589	482	521	449	435
検挙率(%)	42.5	45.4	36.8	35.2	33.2	35.4	36.5	41.5	48.9	49.0
キーあり	43.1	43.6	41.0	41.5	39.2	41.3	45.4	44.3	52.9	51.2
キーなし	42.3	46.1	35.3	32.9	31.2	33.4	33.7	40.5	47.5	48.2

平成28年の認知件数を鍵の状態・発生場所別にみると、「キーあり」、「キーなし」ともに駐車（輪）場での被害が最多であり、それぞれ38.1%、50.5%を占めた。道路上における被害は、「キーあり」が10.7%であるのに対し、「キーなし」は2.5%にとどまった。

平成19年から28年までの減少率が最も高いのは、道路上での「キーなし」被害であり、85.2%減であった。一方で、住宅における被害は、あまり減少しなかった。