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し、好評を博した。日本館入場者は約6万人で、イタリアの主要紙はもとより、インターナショナルヘラルドトリビューンなど国際紙やイタリアの有力紙、建築雑誌が、日本館展示について大きく紙面を割き、第1面や表紙に日本館展示作品を掲載するなどしたメディアも多かった。授賞式では、日本館について、印象に残る館として特に言及されるなど、きわめて高い評価を受けた。展覧会終了後も、建築インテリア雑誌を中心に、今なお藤森氏の建築に関する特集が続いており、大きなインパクトをもつ展示となった。

2．教育段階や学習者のレベルに応じた適切な日本語教育支援と日本研究支援の充実

（1）日本語教師のネットワーク形成支援等による日本語教育の質の向上及び日本語学習者支援

・ローマ日本文化会館日本語講座

ローマ日本文化会館日本語講座の充実を図るべく、これまでの昼間中心のコースに加え、平日夜、土曜日午前に主に社会人を対象とした入門コースを開設するとともに、こうしたコースについては年2回の開講とするなどして受講者への便宜を図るとともに、受講者数の拡大と多様なニーズに対応できるコースづくりを目指した。

・ロンバルディア州中等教育日本語教師セミナー（2006年6月14日、2007年2月7日）／アルザス欧州日本語教師研修（2007年7月）

イタリア北部のロンバルディア州において2004年より始まった高校の課外授業における日本語教育を支援するため、日本語教育にあたっている教師のスキルアップとネットワーク強化を目指し、セミナーを開催した。また、この高校日本語プロジェクトのコースコーディネータを今年から実施された欧州日本語教師研修に優先的に派遣するなどして、このプロジェクトへの協力を行った。

（２）ネットワーク支援の強化や研究者の交流等を通じた日本研究、及び日伊間の有識者や各界専門家等による対話の促進

・現代アジアセミナー（2006年10月～2007年3月）

ミラノ国立大学現代アジア研究センターとの共催で、計13回にわたり日本を中心とする現代アジアに関する研究者・学生向けセミナーを開催した。日本研究者のみならず、東アジアをはじめ他のアジア地域の研究者にも資する内容とし、研究者間のネットワーク強化・交流促進をはかることを目的とした。

3．広範な分野における専門家、文化人等による日伊対話と日本理解の促進

（１）日伊両国が共通して抱える問題等をはじめ、広範な分野における対話の促進
・ヴァリニヤーノ神父没後 400 年記念国際シンポジウム (2006 年 10 月 27、28 日)

カリキエティ財団主催の国際シンポジウムに関し、日本から4名の研究者を招聘し、シンポジウムの開催に協力した。シンポジウムでは、イタリアを中心に、広範な分野の研究者が集まり、天正少年使節の派遣に尽力し、日伊交流にも大きな功績を残したヴァリニャーノ神父の業績に関して、単なるキリスト教布教史を超え、歴史学、文化交流史学など様々な視点から検討を行った。シンポジウムは、イタリア主要紙もとりあげるなど、注目を集めた。

## 4 ．事業実施における考慮事項等

（1）都市国家の伝統に根差した地域文化の歴史的独自性を踏まえ、在外公館や現地機関と連携した地方での事業実施の強化

・素浄瑠璃公演（ボローニャ・ヴェネツィア 2006年10月、助成事業）

・楮の恵み展（ファブリアーノ、ブスト2006年4月～7月）

同国には、地方にも、日本に深い関心をもち、催し物を企画する能力をもつ文化団体や日伊友好団体、大学が存在するが、独自に日本からアーティストを招くのは、情報や資金面で容易でない。こうした団体に情報の提供と若干の資金的協力を行うことにより、公演を実現し、地方においても生の日本文化に触れる機会を設けた。また、会館で実施した展覧会を地方の博物館、文化団体と協力し、積極的に地方に展開することに努めた。

（２）「2005年日・ＥＵ市民交流年」を契機として高まった市民間の対話や相互理解の機運をふまえ、それらを更に深める事業

・茶道シンポジウム（2006年5月11日～12日）

チェントロ裏千家（裏千家淡交会ローマ協会）との共催で、ヨーロッパにおける茶の湯の受容に関するシンポジウムを実施し、欧州各国からパネリストを招き、それぞれの茶の湯の受容の状況に関するディスカッションを行うととともに、日本からの参加者と欧州諸国からの参加者とのあいだで交流を深める機会を設けた。
Nb. 44 ロシア

大項目	国別
中項目	17 ロシア
小項目	·伝統文化と現代文化を含めた総合的な日本文化を紹介するための質の高い芸術交流事業の推進·日本語能力試験実施地の拡大、ネットワーク化の推進による日本語教師支援及び各地の拠点大学への青年教師派遣等による日本語教育促進·日本研究拠点機関を始めとする大学・大学院等の日本研究者の育成を目的とした日本研究支援の充実及び知的交流の促進·大きな波及効果を期待できる出版・映像交流の促進·現地機関との協力による効果的な事業の実施·モスクワ、サンクトペテルブルクのような大都市のみならず、極東地域をはじめとするロシア各地における事業実施·NIS諸国も視野に入れた日本語事業等の実施
業務実績	文化交流を通じた相互理解の増進が平和条約の締結を含む日露両国関係全般の改善に果たす大きな役割を踏まえつつ、相互理解を一層深めるために事業を実施した。1. 中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1. 総合的な日本文化紹介事業の推進(1)伝統文化と現代文化を含めた総合的な日本文化を紹介するための質の高い芸術交流の推進·「茂山狂言」ロシア公演の実施(2007年3月24日～30日)狂言大蔵流の名家として400年の伝統を持つ茂山家より、茂山千之丞氏をはじめとする4名の狂言方を招いてモスクワ、サンクトペテルブルグの2都市でそれぞれ2公演を実施した。公演実施にあたっては日本の古典芸能に予備知識のない層に狂言の魅力をアピールすること、若者や子供たちにも体験を通して日本の古典芸能に親しんでもらうこと、の2点を心がけた。事前の宣伝が行き渡ったこともあり、モスクワ、サンクトペテルブルグとも補助席を出してもなおチケットを求める観客を収容しきれないほどの盛況であった。内容についても、解説のみならず図版・写真を多用したプログラムを作成するとともに、公演の冒頭に通訳付きのミニレクデモを行い、狂言に対する理解を十分に深めた後に演目に入る構成にした結果、字幕・吹き替えなしで狂言の魅力を理解できたと大変好評であった。また、プロの演劇人や演劇学校の子供を対象にワークショップを数回実施したところ、日本の古典芸能のワークショップは当地ではじめての試みだったこともあり、参加者から大変高い評価を得た。
モスクワ公演の模様は、当地3大テレビネットワークのひとつであるNTVのニュース番組で放送された他、NHKニュース、毎日新聞、産経新聞でも盛況ぶりが報道された。

## 2 ．日本研究・日本語教育の振興

（1）日本語能力試験実施地の拡大、ネットワーク化の推進による日本語教師支援

日本語能力試験 ノボシビルスクでの実施（2006年12月3日）

シベリアの中心都市であるノボシビルスク市において日本語能力試験を実施し、250名近くの受験者があった。広大なシベリア地域で日本語能力試験が受験できるようになり、日本語学習のインセンティブ向上に貢献した。

・日本語教育アドバイザーによる日本語教育ネットワーク拡充

モスクワ国立大学アジア・アフリカ諸国大学へ派遣されている日本語教育アドバイザーを、ロシア国内各地域及びCIS諸国からの要請に応じてセミナー講師や弁論大会の審査員として派遣し、日本語教育のネットワーク拡充及び教育内容の向上に努めた。特に、2007年3月に極東地域においては極東地域3公館（ウラジオストック、ハバロフスク、ユジノサハリンスク）の協力を得て極東6都市を廻る長期巡回セミナーを実施し、大きな成果をあげた。

## （２）日本研究者育成促進のための日本研究支援

日本研究連続講演会の実施（2006年4月～2007年3月の毎週水曜日、ただし、7月～8月を除く）

ロシアの代表的な日本研究機関である現代日本研究センターとの共催により一般市民向けの日本研究連続講演会を昨年度に引き続き実施した。

本年度は大使館主催の地方映画祭などの地方都市での文化行事とあわせて実施し、開催地における注目度を増やすことを心がけた。ノボシビルスクなど6つの地方都市で出張講座を開催し、日頃日本に関する情報の少ない地方都市での日本理解の促進に大きな成果を挙げた。

## 3 ．日本への関心に応えるメディア交流事業

## （1） 映像交流の促進

・第40回日本映画祭の実施（2006年11月8日～12日）

日本映画祭が第40回を迎えたことを記念して、現代日本を代表する映画監督の一人である崔洋一監督を招聘し、第40回日本映画祭を開催した。映画祭ではロシア語フィルム・ライブラリーに到着した新作3本と国際交流基金フィルムライブラリーから借り受けた3本の映画を上映した他、崔監督ミニ特集として崔作品3本をあわせて上映し、5日間で4,000人を超える観客を動員した。また、ワークショップや講演会などをあわせて実施
し、日本映画の現在の状況についてロシアの観客に理解を深めてもらうことができた。

崔監督の来莫及び映画祭に関し、当地3大ネットワークのひとつであるNTVや文化・教育テレビとして定評のある文化チャンネルなどのテレビニュース番組でとりあげられた他、イズベスチャをはじめ多くの主要紙で大々的に報道された。

## （２）日本関係図書の翻訳・出版協力

・ロシア科学アカデミー出版局による石門心学の研究書Labor Ethics and Philosophy of Heart. Ishida Baigan in Japanese Intellectual Traditionの出版に協力した。

## （3） 国際図書展への出展

・第8回non/fiction図書展への参加（2006年11月29日～12月3日）

モスクワでもっとも注目を集める図書展のひとつであるnon/fiction図書展に日本ブースを出展した。5日間の会期中、250のブースが出展され延べ30,000人が来場し、日本関係図書の最新の出版状況を紹介することができた。

## 4 ．事業実施における考慮事項

（1）CIS諸国も視野に入れた事業の実施

·CIS日本語弁論大会の実施（2006年10月28日）

ロシア及びCIS諸国で実施される日本語弁論大会の優秀者25名をモスクワに招いて弁論大会を実施した。各地の予選大会を勝ち抜いてきた優秀な学習者による大会であるため、それぞれに内容の濃い、レベルの高い大会となった。またモスクワで日本語を学ぶ大学生や在留邦人などにも広報した結果、日本語弁論大会としては異例の200名を越す来場者があった。

本大会には日本行き航空券や2週間の日本滞在奨学金をはじめ多くの日系企業より協賛を得ており、オールジャパンでロシア及びCIS諸国の日本語教育を支援しているというメッセージをロシア及びCIS諸国の学習者・教師に伝え、日本側・現地側が協力しあって日本語教育を推進していく雰囲気を作る上で重要な役割を担っている。
Nb. 45 ハンガリー

大項目	国別
中項目	18 ハンガリー
小項目	·日本文化に直接触れることの出来るワークショップ、レクチャーなど参加・体験型の交流や質の高い日本文化紹介事業の実施·大きな波及効果を期待できる映像交流事業の実施·中東欧諸国も含めた教師間のネットワーク強化による日本語教育の支援·機関支援や国際会議の開催支援を通じた日本研究の促進·中東欧諸国も視野にいた日本文化紹介事業の巡回
業務実績	より多くのハンガリー国民が日本に対する理解と関心を深め、また、両国の相互理解が一層深まるようにするため、積極的に事業を展開した。特に、「2005年日・EU市民交流年(2005年1月～12月)」を契機として高まった市民間の対話や相互理解の機運をふまえ、それらを更に深める事業に重点を置いた。また、ブダペスト事務所は広域事務所として、近隣の在外公館と密接に連絡をとり、情報提供、事業の巡回実施を積極的に行った。
1. 中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1. ハンガリー国民の日本に対する関心・理解を高める日本文化紹介事業(1)質の高い日本文化紹介事業の実施·海外公演主催「狂言公演」(2006年6月6日～11日)·大藏流狂言の公演をブダペスト、デプレツェン、ベーチの3カ所で実施し、どの会場も満席の盛況となった。来場者はほとんどがハンガリー人であり、上演中は字幕を流すとともに、狂言の歴史などの解説部分は通訳を介して説明を行うことにより理解を促した。歌舞伎のような派手さはないものの、所作、台詞などの狂言独特の表現方法に感じ入り、終演後は大喝采で迎えられた。本公演は同国のほか、ルーマニア、ブルガリア、セルビアへも巡回し成功を収めた。·海外巡回展「日本の現代写真」展(2007年3月8日～4月19日)·森山大道、荒木経維など現代の写真家の作品を集めた写真展を実施した。日本の写真家としては荒木経維の名がよく知られているだけで、その他の写真家、作品はそれほど知られておらず、これほど大々的に作品を紹介できる機会は珍しい。会期中に、ハンガリー国立現代美術館のペトラニー・ジョルト館長による日本現代写真に関するレクチャーを実施し、展覧会および日本の写真芸術への理解を深めた(2)大きな波及効果を期待できる映像交流事業の実施·海外日本映画祭(2006年9月28日～10月4日)·黒澤明、溝口健二、小津安二郎、木下恵介、今村昌平が監督した7作品により日本映画祭クラシック映画特集を実施した。現代映画に人気が集
まりがちであるが、作品の質の高さに満足を示す観客が多かった。本事業はブルガリア等、東欧諸国を巡回した。

・欧州フィルムライブラリー利用「フィルムクラブ」(2006年5月～2007年3月)

映画館で上映される日本映画が少なく、ビデオ、DVD等での流通も一部の作品に限られていることから、欧州フィルムライブラリー収蔵作品を利用し、月に2回、日本映画上映を実施した。これまでは「日本映画祭」として、約1週間の集中上映であったが、毎月決まった曜日に上映するという継続性を持たせるプログラムとして実施し、この方式も好評を博している。

## （３）日本関係図書の翻訳・出版事業への協力

・翻訳・出版協力「菊と刀/菊と刀再発見」、「Japn t II」

ルース・ベネディクト『菊と刀』(森貞彦『菊と刀再発見』も併せて所収)

の翻訳出版、『Japü Ⅱ』の出版に対し、翻訳費、印刷製本費について協力した。

・講演会「本が開く日本の扉」(2007年1月～4月)

翻訳出版協力事業のフォローアップとして、国際交流基金が翻訳・出版に関与した作品を題材に、著者、編集者による講演会を実施し、図書に対する興味の喚起、理解の深化を目指した。平成18年度には、『菊と刀』の編集者、平成17年度にブダペスト事務所が日本語版の翻訳出版に協力した『北は山、南は湖、西は道、東は川』の著者であるクラスナホルカイ・ラースロー氏の講演会をそれぞれ実施した。講演会終了後に、講師と自由に話せる機会を設けたため、参加者それぞれが持つ疑問や意見交換を直接に行うことができ、参加者は高い満足度を示した。

## 2 ．日本語教育、日本研究支援の充実

（1）中東欧諸国も含めた教師間のネットワーク強化による日本語教育の支援、及び機関支援や国際会議の開催支援を通じた日本研究の促進

日本語教育アドバイザー派遣事業

本部より派遣されている日本語教育アドバイザーがポーランド、スロベニア、セルビア、スロバキアなどの日本語教育現場に出張することにより、授業見学に基づく日本語教育上の具体的な課題の解決、教材や教授法の紹介などを実施し、日本語教育の充実を図った。

日本研究・知的交流企画開発事業「ハンガリーにおける日本研究の現状」出版協力

エオトヴェシュ・ロラーンド大学が中心となり編集した論文集『ハンガリーにおける日本研究の現状』の出版に対し、印刷製本経費を支援した。この図書は、ハンガリーにおける様々な分野の日本研究者による論文集であり、現在ハンガリーで行われている日本研究の成果をまとめたもの
である。さらに、この編集作業により、研究者間でその専門領域を越える交流が発生することが期待される。

・日本語講座の実施（2005年10月～2006年6月、2006年9月～2007年6月）

初級者から中級までの6レベル8クラスを開講し、1コマ90分授業で年間60コマの授業を実施した。民間の語学学校等では、継続的かつ段階的に学習できる日本語教育機関が存在しないため、事務所の日本語講座が果たす役割は大きい。受講者からは高い評価を得ており、今後もこの講座で学習を続けたいとする者がほとんどである。

また、日本語学習者への講座の提供とは別に、ジュニア専門家により、講座を担当する非常勤講師に対しても、新しい教材の活用をアドバイスしたり、授業見学、授業報告にたいするフォローアップ等が行われ、その教授技能に磨きをかけるべく努力を続けている。

### 3. 事業実施における考慮事項

（1）中東欧諸国も視野にいれた日本文化紹介事業の巡回

· 海外日本映画祭（東欧巡回）

上記1.（2）の通り、海外日本映画祭を実施したが、実施にあたってはブダペスト事務所が中心となって巡回先の各公館の日程調整や資料のとりまとめを行うことにより、円滑な巡回実施に努めた。

## ·事務所所蔵品展示事業

同事務所が所蔵する写真パネル等の作品を国内外で展示する事業を実施しているが、平成18年においては、ブルガリアにて国立美術アカデミーおよびブルガリア外務省での写真パネル展示を実施し、スロバキアにてスロバキア国立博物館にて日本人形展を実施するなど、国外への出展協力も実施している。
No. 46 エジプト

大項目	国別
中項目	19 エジプト
小項目	・有識者との知的対話の拡大による両国の専門家間の人脈形成の促進、及び知日派の育成・大学・日本語教育機関等に対する日本語教育、日本研究支援の充実・広く一般市民を対象とした多様な日本文化紹介事業の実施・エジプト一国のみならず広く中東諸国にも裨益する事業の推進・宗教的制約等の現地事情に配慮した事業実施・在外公館、JICA等他の政府機関、各種関連団体との連携による効果的な事業実施
業務実績	エジプトは、中東アフリカ地域唯一の海外事務所所在国であり、アラブ社会の文化・言語の共通性を背景に出版物・音楽・映像を通じて、また、周辺諸国との活発な知的交流を通じて、周辺諸国に教育や文化面で広範な影響力を保持している。このため、エジプトとの相互理解を一層深めるような事業を実施するとともに、アラブ・イスラム世界との対話の重要性を視野に入れ、エジプト一国のみならず広く中東諸国にも裨益する事業の実施に努めた。また、本年は、エジプト等中東10か国を対象とする「中東との集中的文化交流事業」と位置付けられており、下記の事業のうち、人物招聘や催し関係の事業はその一環との位置付けで行った。
1. 中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1. わが国とエジプトとの間の知的交流の促進(1)有識者との知的対話の拡大による両国の専門家間の人脈形成の促進、及び知日派の育成・知的リーダー交流(招へいカイロ大学政経学部長)エジプトの社会科学分野における日本研究振興については、同国を代表する優秀な人材が集まるカイロ大学政経学部を拠点機関として、長期的戦略を持って取り組む必要がある。平成18年度は、来日経験のなかった同大学政経学部長を日本に招聘した。政策研究大学院大学、東京大学、JETRO等の政治経済研究等機関を訪問や、日本の専門家と交流を行ったことにより、同学部が今後、日本で人脈形成を行っていく足がかりとなった。また、同学部より基金の19年度事業につき、英語の日本研究関連図書の寄贈や日本研究客員教授派遣による日本研究集中講義についての具体的な申請がなされたことから、同年度には具体的な成果につながるものと期待できる。なお、同学部長はエルバラダイ氏(国際原子力機関事務局長)の実妹であることから訪日自体が話題となり、同学部長のインタビュー記事が日本の新聞に取り上げられるなど、同国との交流に日本の関心を向けることに貢献した。
## 2 ．日本語、日本研究の支援

（1）大学・日本語教育機関等に対する日本語教育、日本研究支援の充実・アレキサンドリアにおける一般向け日本語講座の開講

エジプト第二の都市、アレキサンドリアにおいては、一般市民からの日本語学習に対する要望があるものの、これまでその受け皿がなかった。日本語講座開講には、教室スペースの借料経費が予算的に大きな問題であったが、今般、現地の有力実業家（在アレキサンドリア日本名誉総領事も務める人物）から、自ら経営するホテル内の施設を教室として無償提供頂けることになり、アレキサンドリアにて基金カイロ事務所が運営する日本語講座の開講が実現した。

日本語講座開講には大きな反響があり、平成19年2月の生徒募集には224名の大勢の応募者があったが、教師、教室スペースの関係から52名（26名2クラス）の受講者を受け入れることとした。今後、基金が直接に運営するこの日本語講座を足がかりにして、アレキサンドリアにおける日本文化紹介等文化交流事業の拡大も図っていきたい。

## ・中東日本語教育セミナー

カイロ事務所では、中東地域の日本語教師の支援、ネットワーク構築をすすめており、ここ数年毎年夏に日本から講師を招聘し、教師研修のための中東日本語教育セミナーをカイロで開催し、併せて教師会の組織化を進めている。

平成18年9月5日～6日に開催した同セミナーには10か国62名の日本語教師が集まった。内訳は、エジプトから38名、エジプト以外の国から24名（アラブ首長国連邦、イエメン、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルコ、バーレーン、モロッコ、ヨルダン）の日本語教師が参加した。国外からの参加者は平成16年9カ国17名、平成17年8カ国24名、平成18年9カ国24名と年々増加している。また、エジプト国内からの参加者も増え、平成17年の全参加者43名と比較し平成18年は44%増の参加者となった。今回の参加者からも、本事業への強い支持と今後の継続への期待が表明された。

セミナーの内容については、昨年のセミナーで関心が高かった「文化をどう教えるか」をテーマに日本語教師の意見や経験談を交え、中東という文化的に日本と異質な環境での教授法について活発な意見交換がなされた。また、日本からの講師による実践的ワークショップを実施した。このセミナーは、日頃中東各国で孤立して活動している日本語教師にとって、情報交換・日本教師間のネットワーク形成や教授法のブラッシュアップの場であり、非常に有意義で充実した内容になった。

（２）エジプト側研究機関と日本側学者との交流関係・人脈形成の支援、及び人材育成を促進する。

・日本研究客員教授派遣（アインシャムス大学、カイロ大学）
エジプトにはカイロ大学文学部とアインシャムス大学外国語学部の2機関に日本研究専攻の大学院コースがあり、平成18年度はカイロ大学には聖心女子大学山田進教授、アインシャムス大学には白百合女子大学鈴木英夫教授をそれぞれ派遣した。両教授はそれぞれ約3カ月間にわたりエジプトに滞在し、日本研究専攻のエジプト人大学院生に対して、日本文化・日本文学の指導を行った。特に、アインシャムス大学は平成16年に大学院コースを発足させたものの、日本語学・日本文学の高度の指導を行える教官が未だいないため、継続的な専門家の派遣が切望されていたもので、本客員教授の派遣により、昨年度より継続して専門的指導が実現した。一方、社会科学系の日本研究については、拠点機関として位置付けたカイロ大学政経学部の学部長を上述のとおり招聘し、今後の協力・支援の端緒を開いた。

## 3 ．広く一般市民を対象とした日本文化紹介事業

## （１）日本文化理解の普及を目指す多様な日本文化紹介事業の実施

## · 和太鼓公演

セネガル、スーダン、エジプトのアフリカ巡回ツアーの一環で、日本の和太鼓グループ「は・や・と」の公演を実施した。公演はカイロで唯一の民間施設で行い、ナイル川沿いの半野外劇場は、エジプト人の若者を中心に約600人の観客で膨れ上がり、立ち見も多数出る盛況を呈した。奏者は若い3人の兄弟で、一糸乱れぬ演奏のたびに観客から熱狂的な拍手が沸き起こった。同行の日本人スタッフによる舞台構成や照明効果もすばらしく、公演が終了した後も、多くの観客が舞台回りに集まり、奏者やスタッフに話しかける姿が印象的であった。

## （２）翻訳・出版及び映像交流分野の実施

・翻訳・出版協力「父と暮らせば」(井上ひさし著)

アラビア語に翻訳された日本関係図書が限られる中東において、質の高い翻訳による出版事業は、日本文化を一般に広める有効な手段の一つと位置づけられる。特に、同書の内容が広島の原爆というアラブ世界における対日認識の重要な点に関わるものであり、巧みに描き出される日本人的な心の動きも含め、日本紹介に果たす意義は大きい。また、翻訳者はカイロ大学文学部の若手講師であり、翻訳・出版援助を通じた研究成果等の刊行支援は、同講師のみならず、広く研究者等のインセンティブを高める効果が期待できる。更に、同書は戯曲であることから、今後、エジプト人による上演の可能性も期待したい。

## （３）多様な文化交流活動を活性化するためのボランティアの派遣

## ・国際交流基金ボランティア（文化交流企画運営補助）

受入機関の日本語教育振興会は、日本文化・社会の理解促進や日本・エジプト間の交流促進を目的に非営利で日本語講座を運営していることか
ら、日本に対する関心の高いエジプト人が集まる場所であるため、ボランティアにとっては最適の活動場所である。また、実質的には事務担当者として書類作成や非常勤講師および受講生への連絡等、実務的にも非常に貢献している。

## 4 ．事業実施におきえる考慮事項等

（１）エジプト一国のみならず広く中東諸国にも裨益する事業の推進

## · 在欧日本専門家中東派遣

欧州在住の日本人研究者や芸術家等を中東地域に派遣する新プログラムであり、日本からの派遣と比べて経費的な節約が可能な上、地理的にも近いために機動的な対応が可能である。平成18年度はトルコの大学や研究機関などの要請に基づき、オランダに研究滞在中の簍原俊洋・神戸大学助教授を派遣し、イスタンブールにおいてボアジチ大学等で3回、アンカラにおいても3回と合計6回の講演を行った。内容は、戦後の日本外交の概略から、現在の日本を取り巻く国際関係にわたり、参加者からは多くの質問が出され、活発な質疑応答が行われた。受け入れ機関から非常に高い評価を受けた。

## ・ヨルダンにおける日本映画祭

近隣公館との共催事業としてヨルダンにて日本映画祭を実施した。本部フィルムライブラリー（FL）より『Hana-bi』『たそがれ清兵衛』『ホテルハイビスカス』の3本、および中東FL（アラビア語字幕付）より『スウィングガールズ』の1本を上映した。本部FLから借りた分にはアラビア語字幕の電子投影を行った。映画祭の初日に日本人映画研究者による映画解説および聴衆との質疑応答を行ったほか、オープニング前日には同研究者と当該国映画関係者との懇談会を開催した。通常16ミリの上映が多い中東地域においては、35ミリ日本映画の上映への要望が高く、また、上映に際し、日本の映画関係者による解説や講演などの要望も高く、本事業ではそれらの要望に応えるものとなった。観客の途中退席はほとんどなく、関心の高さをうかがわせた。

## ・日本語教育アドバイザーによる教師支援

中東各国の日本語教育の規模は小さく、日本人教師や現地教師が孤軍奮闘している機関が多いため、日本からの日本語教育アドバイザーを配置するカイロ事務所に対しての期待は大きい。日頃の教師間のメールや直接対話によるカウンセリングで教師に対するサポートを実施した。また、平成18年度はチュニジア、バハレーン、カタール、UAE（アブダビ）に日本語教育アドバイザーが出張し教育現場の視察とともに日本語教師に対する助言等のアドバイスを実施し好評であった。

（２）その他：現地事情に十分配慮して事業を実施しており、宗教的制約等に起因する問題は発生しなかった。在エジプト大使館広報文化センターと
は、月2回の定期協議の他、必要に応じて随時相談・打合わせを行うなど日常的に密接な連絡体制にある。
各分野のプログラム毎に「必要性」「有効性」「効率性」の観点から、表1のような評価指標を定め、プロジェクト実施期間中～終了時にデータを収集した。とりわけ有効性については、主として直接裨益者（例えば催し事業における観客、研修事業の研修生、助成事業では被助成機関、フェローシップのフェロー受給者等）を対象としてアンケート等によるデータ収集を行った。これらのデータを基礎とし、各観点の結果を総合的に踏まえて、表2の5段階でプログラムの自己評価を行った。

なお、自己評価については、その妥当性を客観的に検証すべく、プログラムごとに外部専門家による専門評価を行い、さらに国際交流基金有識者評価委員会に諮った。

表 1 評価指標例

必要性	国・地域別中長期方針
国別方針
事務所、在外公館の要請
外交上重要な周年事業
外部専門家からなる審査委員会の審査結果
有効性	観客満足度
研修生、フェロ-シップ受給者等の満足度
被助成機関による基金助成プログラムに対する満足度
・入場者数、会議等参加者数、アクセス件数（ウェブ）
被派遣者に対する第三者（受入機関等）の評価
第三者による（定性的な）プロジェクトの事後評価
・メディア報道件数
成果物刊行数
効率性	観客一人当りの基金支出額
・研修生一人当りの基金支出額
助成事業の総事業費に占める基金助成金
・プログラム運営経費の節減割合

表 2 5 段階評定基準

S
極めて
良好」	中期計画の実施状況が当該事業年度において極めて順調である。
中期計画で示された定量指標が大幅に達成され、また、それ以外の評価項目でも特記すべき事項があり、総体として十分以上の業績をあげていると判断される場合。成果を対外的に積極的にアピールするために業績をあげている。
A
良好」	中期計画の実施状況が当該事業年度において順調である。
中期計画で示された定量指標が達成され、それ以外の指標についても総体としてプラス面が多い場合。改善の必要がない、もしくは軽微な改善が求められる。
B
概ね良
好」	中期計画の実施状況が当該事業年度において概ね順調である。
中期計画で示された定量指標は達成されていなくても合理的な理由が存在し、かつ、それ以外の評価項目でプラス面が多い場合。いくつかの改善を行うことが望ましい。
C
可」	中期計画の実施状況が当該事業年度においてやや順調でない。
中期計画で示された定量指標は達成されていないが、それ以外の評価項目でプラス面もある場合。相当規模の改善を行うことが望ましい。
D
不可」	中期計画の実施状況が当該事業年度において順調でなく、業務運営の改善等が必要である。
中期計画で示された定量指標が達成されていない場合、または定量指標は達成されているが、それ以外の項目でマイナス面が多く、プログラム総体として評価できない場合。抜本的な改善、もしくは中止すべき。
資料 2 専門評価について

・専門評価者リスト

分野	氏名	肩書き
文化・芸術交流	三谷 誠一	元三菱国際財団専務理事
前田 耕作	アフガニスタン文化研究所所長
出口 正之	国立民族学博物館教授
岡部 あおみ	武蔵野美術大学教授
福永 治	国立新美術館学芸課長
茂手木 潔子	上越教育大学教授
米屋 尚子	(社)日本芸能実演家団体協議会部長
平野 共余子	元ニューヨークジャパンソサエティー映画部門ディレクター
小出 いずみ	渋沢財団実業史研究情報センター長
日本語教育	細川 英雄	早稲田大学教授
石井 恵理子	東京女子大学准教授
秋元 美晴	恵泉女学園大学教授
荒川 洋平	東京外国語大学准教授
佐々木 倫子	桜美林大学教授
嶋津 拓	長崎大学教授
日本研究・知的交流	鈴木 佑司	法政大学教授
白水 紀子	横浜国立大学教授
白石 昌也	早稲田大学教授
黒田 一雄	早稲田大学教授
荒山 裕行	名古屋大学教授
竹中 千春	明治学院大学教授
河野 徹	共同通信社中国語ニュース室編集長
村田 晃嗣	同志社大学教授
小窪 千早	日本国際問題研究所研究員
国際交流情報収集・提供	安井 美沙子	東京財団広報ディレクター
清本 修身	立命館大学教授
海外事務所・京都支部	川村 陶子	成蹊大学准教授
1 専門評価者への委嘱対象とする当該事業分野において、創作・教育・研究・批評等の専門的な知見もしくは同等の実務経験を有し、当該事業分野の最新動向や人脈等に広く精通した専門家であること。

2 同一人物への依頼は、最大限連続3年までとする。（依頼対象事業が異なっても、連続4年以上の依頼は不可）

3 依頼対象事業について、依頼対象年度において共催者、助成受給者であった専門家、及び事業の採否決定時に行う事前評価に関与した専門家への依頼は不可とする。

(具体例)

①共催者：

共催団体の代表者、プロジェクト・ディレクター、会計担当者。

②助成受給者：

フェローシップ等、国際交流基金より直接助成を受給したもの。また、助成団体の代表者、プロジェクト・ディレクター、会計担当者。

③事前評価に関与した専門家：

事前評価に関わる選定委員、審査委員、コンサルタントなど。

4 年齢、国籍は問わない。ただしコメントシートを日本語で記述する能力を有すること。
# 資料 3 有識者評価委員會委員名簿

# 評価に関する有識者委員会 委員名簿 (五十音順・敬称略)

浅海保 読売新聞 北海道支社長

岩男 壽美子 慶應義塾大學 名誉教授

片山 正夫 セゾン文化財団 常務理事

佐久間勝彦 聖心女子大学 教授

曾田 修司 跡見学園女子大学 教授

高階 秀爾 大原美術館 館長（委員長）

御厨 貴 東京大学先端科学技術研究センター 教授

(肩書きは平成19年6月14日有識者評価委員会開催時のもの)
平成 19 年 6 月 14 日

## 独立行政法人国際交流基金 平成 18 年度外部評価書

独立行政法人国際交流基金 評価に関する有識者委員会

本委員会は国際交流基金の事業とそれに関連する業務について、国際交流基金からの説明を受け、その要請に応じ、国際交流基金の活動の評価を行い、同時に業務改善のための方策について助言を行いました。

事業の評価については、国際交流基金から提出された平成18年度の業務に関する業績報告（案）に記載された自己評価をもとに、第三者の立場から行いました。

当委員会としては、国際交流基金の「中期計画」に定められた各項目の実施状況を、別添の通りと評価しますが、同時に国際交流基金のあり方やその活動の評価について、下記の通り当委員会の意見を記します。

## 記

1. 依然として厳しい対立や紛争を抱える国際社会において、国境を越えた人の結びつきを強化することによって相互理解を増進することは時代の要請といっても過言ではありません。このような国際情勢等を鑑みるに、日本としても積極的に国際的な対話と協働を推進していくべきと考えますが、その牽引車的役割を担うのが国際交流基金であり、貴基金がこうした内外の要請に応えていくためには、日本と世界の未来を見据えたビジョンに基づき、不断の改革を進めていくことが求められています。

2．貴基金は、独立行政法人化された平成15年10月以降、機構改革、事業改革、財政支出削減に向けた改革、他機関との連携と開かれた貴基金に向けた改革などに積極的に取り組むとともに、18年度には抜本的な人事・給与制度の改革を行いました。平成18までの業務実績をみる限り、これら改革は着実に成果をあげつつあり、中期計画の目標達成に向けて順調に進んでいると思われます。

3．事業面では、日中両国の国民間の対話と交流を促進するため「日中交流センター」を開設し、中国の高校生招聘事業、日中市民交流担い手ネットワーク整備事業を実施するとともに、中国国内における交流拠点の開設準備を進めるなど、昨今の日中関係を踏まえた新たな取り組みが見られました。また、日本語教育分野では、日本語能力試験事業の実施都市及び受験者数の面での拡充と、事業経費の効率化を大幅に達成するなど、積極的な取り組みがなされたと評価でき
ます。

4．業績評価の方法については、事業効果の定量的な検証のみならず、評価結果を事業の改善に活かしていくためのしくみが必要であると考えます。また、関係者の満足度他、評価の方法により妥当性を高めるためにさらなる努力が必要と感じられる部分があります。国際文化交流の評価は、定量的評価のみならず定性的な評価が重要であることは従来から当委員会の指摘の通りであり、中長期的な事業の波及効果を評価する方法を整備していくことも重要と考えます。その他、評価の指標や方法、貴基金事業の果たすべき意義他についての当委員会の各種の議論を参考としつつ、貴基金が評価の方法の開発・改良の努力をさらに続けることを求めたいと思います。

5．本年度から基金は新たな中期目標期間に入りますが、業績評価を活かして貴基金事業の質のさらなる向上が実現し、社会の要請に応えて貴基金事業がますます発展されることを望みます。

以上

独立行政法人国際交流基金 評価に関する有識者委員会委員（五十音順）

浅海 保 読壳新聞 北海道支社長

岩男 寿美子 慶應義塾大學 名誉教授

片山 正夫 セゾン文化財団 常務理事

佐久間 勝彦 聖心女子大学 教授

曾田　　修司　　跡見学園女子大学　教授

高階 秀爾 大原美術館 館長 （委員長）

御厨 貴 東京大学先端科学技術研究センター 教授
## 平成 18 年度 項目別業務実績の概要

5 段階評定：

S：中期計画の実施状況が当該事業年度において極めて順調

A：中期計画の実施状況が当該事業年度において順調

B：中期計画の実施状況が当該事業年度においておおむね順調

C：中期計画の実施状況が当該事業年度においてやや順調でない

D： 中期計画の実施状況が当該事業年度において順調でなく、業務運営の改善が必要

## 1 業務運営

項目	評価指標	自己評定	評定の判定根拠
No.1
一般管理費の削減
(中期計画最終年度までに1割削減)	評価指標1:
国内事務所借料20%程度削減
評価指標2:
海外事務所借料15%以上削減
評価指標3:
その他	未定	一般管理費については、平成14年度比で10.0%の減(△475百万円)を達成した。
評価指標1
•本部事務所借料について、18年度は、値下げ交渉により計画に対して31百万円下回り、対14年度比264百万円(△29.5%)の削減となった。
評価指標2
•海外事務所借料について、18年度は、事務所借料の値下げ交渉努力等により、計画に対して2百万円下回り、14年度と比較して171百万円(△20.6%)の削減となった(外貨ベース)。
評価指標3
•人件費、備品・消耗品等のその他管理費については、節減努力等の結果、18年度実績額は計画を52百万円下回るとともに、14年度と比較して125百万円(△4.1%)の削減となった。
No.2
運営費交付金業務
経費の削減(毎事業
年度1%以上)	評価指標1:
国内附属機関の管理運営経費減
評価指標2:
その他	未定	業務経費については、18年度は当初計画額(195百万円)を上回る208百万円(△2.2%)の経費削減を達成した。(※参考 H15→H16:△144百万円(△1.5%) H16→H17:△167百万円(△1.7%))
評価指標1
•関西国際センター施設管理業務について総合プロポーザル方式による業者選定を行った結果、対前年度比で29百万円を削減した。
•日本語教育専門員及び専任司書経費について、16年度から段階的に実施している給与額の適正化の結果、18年度は32百万円の削減をした。これにより、今期中期計画期間3.5カ年における経費削減総額は、給与額の適正化を行わなかった場合と比べて△4.9%(△71百万円)の削減となった。
評価指標2
•自己収入増額に伴う効率化、外部団体との連携促進等の措置により、合計147百万円を削減した。
No.3
事業分野の再編、新たな事業部門の設置	評価指標1:
機構改革の実施状況
評価指標2:
機構改革による事業の効果的な実施の状況
評価指標3:
機構改革による業務の効率化の実施状況	未定	評価指標1
•機構改革の成果を踏まえて、組織運営の効率化を進めるため、決裁規程の改正、海外事務所への権限委譲、総務班設置、民間との連携化強化のための体制整備、事業プログラム見直し等を行った。
評価指標2
•プログラム改革を通じて、より効果的な日本研究機関、日本語教育機関への支援が可能となった。
また、「企業連携推進室」(19年より「事業開発戦略室」)の設置により、民間企業や民間文化団体との連携が強化された。
評価指標3
•試行的措置として2部に総務班を設置した結果、部内共通の定型的業務を総務班で集中的に処理することにより、業務の効率化が進んだ。また、決裁規程の改正により、決裁合議先の一層の合理化を図り、意思決定の効率化を進めた。
No.4
職員の計画的配置・研修・人事交流	評価指標1:
職員の計画的配置・研修・人事交流の実施状況	未定	評価指標1
•機構改革後の各事業部門に対し、職員の適性を考慮した計画的配置を引き続き実施。能力・職責に応じた人員配置を行い、組織の効率性の向上・活性化を図った。
•18年12月の新給与制度移行により、専門職制度導入に向けた道筋を作った。
•67件(17年度74件)の研修を実施。外国語研修や実務研修など実務能力開発に力を入れたほか、組織活性化のための管理職研修、メンタルヘルス研修を実施し、研修内容の充実を図った。
•中央省庁・地方自治体・国際交流団体等との間で25件(17年度31件)の人事交流を実施。
•26件のインターン学生受入れ(17年度25件)や、職員を講師として複数の大学に派遣し、国際文化交流に関する講義を実施。インターン生向けレクチャーを実施、インターン制度の内容の充実を図った。
•新たな取り組みとして、政策研究大学院大学、パリのUNESCO本部に職員を派遣。
•民間の知見と専門性活用の観点から、外部登用を実施。18年度はソウル日本文化センター所長に公募にて民間企業出身者を登用したほか、日中交流センター(新設)の所長代行並びに事務局長、機関誌『遠近』の編集長、ケルン日本文化会館館長に外部人材を登用。
評価指標2
•職員の適性を考慮した人員配置、海外大学院研修による専門知識の習得、人事交流による民間企業の運営ノウハウの導入等、業務の効率化につながる施策を実行した。
No.5
事業目的等の明確化、外部評価の実施	評価指標1:
指標の設定状況
評価指標2:
評価データの収集状況
評価指標3:
外部評価の実施状況	未定	評価指標1
●外務省と協議の上、各業務分野において中長期的基本方針を定め、国・地域の実情に沿った戦略と施策を明確化。
評価指標2
●基金海外事務所、在外公館等を通じて評価データを全プログラムで収集。慣習の違い、実施形態等からデータ収集が難しい観客アンケート実施については、共催者から報告を得る等の措置をとった。
評価指標3
•全事業の自己評価を行なった上で、外部専門家による評価を実施。外部専門家の選定基準を明確化。
No.6外交政策を踏まえた事業の実施	評価指標1:外交上必要性の高い事業への「選択と集中」評価指標2:在外公館の合理的要望の実施による海外事務所のない国での事業実施に関する配慮評価指標4:外交上重要な文化事業の実施評価指標5:我が国对外関係への配慮	未定	評価指標1:外務省と協議の上、業務分野毎に中長期基本方針を設定。●「外交上の必要性」とは、(1)上記基本方針、(2)国別方針、(3)各年度の周年事業及び在外公館からの要望(「特記事項」)等、外交に直結した事業と規定した上で、外交上必要性の高い事業への選択と集中を行った。評価指標2:「特記事項」に記載された在外公館要望の事業実施率は80.3%(17年度80.1%)。さらに、17年12月以降に発生したニーズに対応するため、外務省を通じて在外公館より要望を聴取、外交上の必要性、事業費の地域的配分等を考慮した上で、追加案件を採択した。評価指標4:「2006年日豪交流年」、「中東との集中的文化交流事業」、「日中文化・スポーツ交流年」、「日印交流年」、「日タイ修好120周年」等の大型文化事業に積極的に対応、在外公館から高い評価コメントを得た。評価指標5:我が国对外関係に対する適切な配慮がなされ、外交上問題が発生した事例はとくになし。
No.7
事業の見直し・改
廃・縮小	評価指標1:
中期計画に明記されている各プロ
グラムの実施
評価指標2:
事業の政策的必要性・費用対効果
の見直しの状況
評価指標3:
平成14年度と比べて事業プログラム数10%以上の削減	未定	評価指標1
●中期計画で見直し対象とした11プログラムすべてで新たなニーズへ移行、厳選実施、共催への移行、
縮小・廃止の措置をとった。
評価指標2
19年度予算編成、事業計画プロセスにおいて、以下の措置による見直しを図った。
●海外における日本研究振興について、従来個別プログラムとして全世界より広く募集していた「日本研究客員教授派遣」「日本研究リサーチ・会議助成」「日本研究スタッフ拡充助成」「日本研究
拠点機関助成」を「日本研究機関支援」プログラムに一本化し、中長期的視点からの包括的支援に
よる機関の拠点化を促していくこととした。
●より優先度の高い事業の財源を確保していくため、19年度事業計画では、知的交流フェローシップ
(派遣)、図書寄贈、日米市民交流助成等のプログラムを大幅縮小。
●外交上急務であることから、日中間の相互理解と交流促進の事業を拡大強化。(日中交流センター)
評価指標3
●中期計画の目標(プログラム数を14年度比1割削減)は、16年度にすでに達成。18年度における
事業プログラム数は82と、14年度の37%まで削減。
(14年度 223 → 15年度 222 → 16年度 196 → 17年度 92 → 18年度 82)
No.8
事業の積極的広報	評価指標1:
実施体制の整備
評価指標2:
関連業務の拡充の状況	未定	評価指標1
●18年4月に、国際文化交流全般に関する情報を総合的に提供する「JFICライブラリー」と、イベント用スペース「JFICコモンズ」をリニューアルオープンした。
評価指標2
関連業務の拡充の実施状況は以下の通り。
●ホームページを通じた情報提供の強化
●国際交流基金ホームページのアクセス件数:276万件
●メールマガジン登録者も引き続き増加、和文11,472名(16年度比6.7%増)、英文6,615名(17年
度比24.2%増)。
●新たに、基金事業の成果を動画で紹介する「動画スクエア」をホームページに開設し、各種事業の
最新映像等38本を掲載した。
●若手職員による基金紹介プログラム運営し、一日平均250件のアクセスがあり好評。
●広報の強化
●18年度プレスリリース数は99本(17年度:69本)。
●基金紹介DVDの中国語版と韓国語版を制作した。
●JFサポーターズクラブ
引き続き会員数の増加に努めると共に、18年度においては「JFICコモンズ」において、会員向けイ
ベントを月1回の頻度で計12回開催する等会員サービスを充実した。
・会員数: 949人(16年度) → 1,077人(17年度) → 1,177人(18年度)
・会費総額: 2,917千円(16年度) → 3,309千円(17年度) → 3,843千円(18年度)
No.9
他団体との連携	評価指標1:
他団体との連携の実施状況	未定	評価指標1
・文化庁との連携
「国際文化交流に関する関係省庁等連絡会議」に出席して情報交換を行い、総合的な戦略性を意識した連携を図っている。また、文化庁が派遣する「文化交流使」事業に海外事務所が協力。
・「文化遺産国際協力コンソーシアム」への参加
「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」に基づき、「文化遺産国際協力コンソーシアム」に参加し、外務省、文化庁、奈良文化財研究所等との連携を強化した。
・国際協力機構(JICA)との連携
日本人材開発センターに日本語教育専門家等を派遣(9カ国、10センター、17ポスト)。
・国立国語研究所・政策研究大学院大学との連携
日本語教育指導者養成プログラムの運営(博士/修士課程コース)(のベ17か国25名)
・地方自治体・交流団体との連携
福岡県(福岡市)、愛知県(名古屋市)、宮城県(仙台市)の3モデル地域の連携を推進。「国際交流・協力全国会議」を支援。国際交流フェスティバルに参加等。また、関西国際センターでは、地方自治体、(財)自治体国際化協会等と連携し、JETプログラム参加者等114名の研修を実施した。
・民間団体との連携
北京日本学研究センターの「修士課程学生訪日研修事業」に関し、日本企業等から計600万円の資金協力を得た。
●海外団体との連携
・カーサ・アジア(スペインの公的文化交流機関)、ベルリン日独センターとの連携関係を維持し、情報交換、事業連携、人事交流を行った。ベルリン日独センターとはシンポジウム「民主主義の諸相」等の共同事業を実施した。
・ゲーテ・インスティチュート(独)には、基金職員CBをリエゾン・ディレクターとして派遣し、19年3月には国際文化交流事業の運営・戦略と協力に関し、経営レベルの意見交換・協議を行った。
・インド首相来日に合わせて、18年12月にインド文化関係評議会(ICCR)と今後の連携合意を締結し、情報・企画等の面で相互支援関係を開始した。
・韓国国際交流財団(Korea Foundation)とも、従来通り、日韓双方の教員の派遣・招聘等を共催事業等として実施した。
評価指標2
・外部団体との連携にあたっては、共催契約等により業務を分担し、共催機関に会場提供、広報協力、運営協力など多様な協力を得ている。特に、海外で事業を実施する場合には、現地の協力機関を可能
な限り確保し、現地機関と共同で実施している。
No.10
予算、収支計画、
資金計画	評価指標1:
運用収入、寄付金収入等、自己収
入の確保状況
評価指標2:
支出予算の執行状況	未定	評価指標1
•資金の運用については、外貨建債券利息の為替差益の発生等により、予定した収入1,940百万円を47
百万円上回る1,987百万円となった。
•寄付金全体については、予定した収入を636百万円を73百万円上回る712百万円の収入となった。こ
れは主に19年に実施される日タイ修好120周年や日印交流年関係事業等により特定寄付金が予定よ
り増加したことによるものである。
•その他収入については、受験者数の増加に伴う日本語能力試験収入の増加や、海外事務所での各種
事業収入(日本語講座受講料収入等)の増加により、計画に対し100百万円の増額となった。
評価指標2
予算執行状況のきめ細かい把握等により、決算額については改予算額を135百万円下回ることとなった。このうちやむを得ない事由により18年度中に完了しなかった事業についての繰越額を除く節約
不用額は123百万円となっているが、これについては、第2期中期目標期間における本部移転に要す
る経費の財源の一部に充てるため、今期中期目標期間中において事業経費の節約等により確保した財
源であり、政策評価・独立行政法人評価委員会からの「勧告の方向性」等における指摘を踏まえた本
部移転による運営経費の節減を効果的に実現するために、外務大臣の承認を得て、第2期中期目標期
間に繰り越して使用することとしたい。
No.11
短期借入金の限度額	実績なし
No.12
重要な財産の処分	実績なし
No.13
剩余金の使途	実績なし
No.14
人事管理のための
取組み	評価指標1:
人事評価制度改革の実施状況
評価指標2:
人員配置、能力開発、意識開発等
組織活性化等のための取り組み	未定	評価指標1
●評価者研修の実施等により、能力評価と実績評価(目標管理)の二つの評価手法に基づく人事評価
制度に対する理解度が深まり、定着が進んでいるとともに、評価結果の処遇への反映については、
能力評価のみならず実績評価についても一部そのデータ利用を開始した。
●18年12月に導入した新給与制度においては、人事評価結果を処遇に反映させやすい仕組みにな
っており、その反映の基本的な考え方を職員に示した。
評価指標2
●人事制度改革の根幹となる、特殊法人期を含めた設立以来初めての大幅な給与制度の改革を実施、
18年12月から新制度を導入した。新給与制度においては、職階制や俸給表、諸手当の見直しを行
うと同時に、新制度における人事評価の結果の給与等処遇への反映の基本的な考え方を示すなど、人事管理をより適正かつ効果的に行えるよう整備を行った。また、人件費抑制という観点からも、一定の施策を適用した。
● 新給与制度下で、参事・副参事制度の活用等により、部長ポストの若返りを実施し、組織全体の活性化を図った。
● 一部の部署で総務班(ロジスティックセクション)を設置して提携業務のアウトソーシング化による業務合理化を図った。
● 組織の活性化を図る取り組みとして、政策研究大学院大学、ベルリン日独センター、UNESCOに新たに職員を派遣したほか、海外事務所長、在外公館出向ポストの内部公募を引き続き実施した。
N o . 1 5 - 1
施設・設備の改修	評価指標1:
検討状況、実施状況	未定	評価指標1
• 日本語国際センター及び関西国際センターの保守・管理については建物管理委託会社等から定期的に報告を受けて、これに基づく「建物運営更新計画」を作成し計画的な施設管理を実施。また、競争入札を活用し、効果的・効率的に外壁補修工事(関西)、空調設備改修工事(浦和/関西)、給湯ポイラー工事(浦和)を行うなど、研修生の一層の安全かつ良好な研修環境の整備に努めた。
N o . 1 5 - 2
施設・設備の運営	評価指標1:
運営状況	未定	評価指標1
● 研修事業の効率化と受け入れ人数の増加を両立させることにより、宿泊施設稼働率の維持・増加を図った。
• 日本語国際センター: 63.4%(H17)→62.8%(H18)
• 関西国際センター: 54.8%(17年度)→61.4%(18年度)
## 2 文化芸術

※ 項目 Nb. 16 以降の自己評定欄内は全て（案）

項目	評価指標	自己評定	主要な事業成果と改善点
No.16
基本方針	評価指標1:
外交上の必要性の高い事業への
対応
評価指標2:
企画立案・採否決定過程にお
ける事業実施による効果及び経
費効率等の考慮状況
評価指標3:
文化芸術交流に関する情報収
集・発信・ネットワーク形成	A	評価指標1
• 文化芸術交流の中長期基本方針を、外務省とも協議の上設定。「外交上の必要性」とは、(1)右基本
方針、(2)国別方針、(3)各年度の周年事業及び在外公館からの要望等外交に直結した事業、と規定
した上で選択と集中により18年度事業計画を策定。
● 「2006年日豪交流年」を機に、市民レベルでの多様な交流を促進するため、大型日本現代美術展
「Rapt!」展、「90年代の日本絵画展」・「手仕事のかたち」等の巡回展、巡回日本映画祭等計36件
の交流事業を同国の各地で実施または助成した。
評価指標2
● 企画立案・採否決定過程
企画立案・採否決定過程では、「必要性」を中心として事前評価を行い、厳正に事業を選定し、
効果的かつ効率的に事業を実施すべく考慮。また、主催事業の企画においては、ほぼ全ての事業に
おいて共催団体を立てることで経費の効率化を図った。事後評価では、「有効性」「効率性」を中心
に、外部評価を含めた評価を実施。
● 他団体との連携による効果的・効率的実施
舞台芸術事業では、国立劇場と共同で、公演事業にレクチャー・デモンストレーション及び展覧会
を組み合わせた複合的な日本文化紹介事業を開発し、欧州で実施し、事業効果の拡大と経費節減と
を図った。
評価指標3
● 日本の舞台芸術情報を発信する舞台芸術専門ウェブサイト「Performing Arts Network Japan」(英
語・日本語)を運営。年間利用者数は約27.4万人で、毎日平均750人が訪れるサイトとなっている。
● 日本の出版・映画情報を海外に発信するため、日本の新刊書情報「Japanese Book News」を季刊で
発刊した他、日本映画の最新情報を掲載した「New Cinema from Japan」を年2回発行した。また、
1945年以降外国語に翻訳された日本文学作品のデータベースを、ホームページ上で公開した。
● アジア各国の美術館キューレーターのネットワーク構築をめざす「アジア次世代キューレーター会議」
(ソウル)等、7件の造形美術情報交流事業を実施した。