Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
iv 提案街区の熱環境・エネルギー・CO $ _{2} $ 排出量の予測・評価

提案した将来像について、環境負荷の抑制と熱的に快適な屋外生活空間がどの程度実現されているかを明らかにするため、提案街区の熱環境・エネルギー・CO_{2}排出量を予測・評価した。

熱環境については、まず夏季晴天日及び冬季晴天日の全表面温度分布を、現状と同様に算出した。その結果図45に示すように、高木を配して、その樹冠下を散水した保水性舗装とした街路や、水辺空間等を中心として、地表面温度の上昇が抑えられていることが確認できる。また街区全体や各敷地の大気への顕熱負荷を、ヒートアイランドポテンシャル(HIP) $ ^{注1} $ により予測・評価した結果、歴史再生街区においては、30年前よりも駐車場が増加した現状の方が日中のHIPが高くなるが、提案街区では並木や水路を設置し、保水性舗装への散水を施すこと等により現状よりも最大約20%抑制された(図46)。また各敷地においても例えば図42において示した駐車場化した敷地に図47(a)に示すような対策を施したポケットパークを提案した場合では、樹木による日射遮蔽効果と保水性舗装や細水路による蒸発冷却効果により、夏季晴天日の12時において地表面温度が気温より3～5℃程度低い空間が形成された(図47(b))。そのため、生活空間の熱的快適性を評価するため、生活空間高さの平均放射温度(Mean Radiant Temperature:MRT)分布 $ ^{注2} $ を算出した結果をみると、現状では気温より5℃以上高いMRTとなっていたが、提案ではほぼ気温相当となり、劣悪な熱放射環境が改善されていた（図47(c)）。

図45 提案街区の表面温度分布(土浦・夏季晴天日)

図46 現状と提案街区の大気への顕熱負荷

(b)全表面温度分布(土浦·夏季晴天日12时)

(c) 生活空間高さの平均放射温度 (MRT) 分布 (土浦・夏季晴天日 (12時))

図47 提案したポケットパークの全表面温度分布及び平均放射温度分布

注1) ヒートアイランドポテンシャル…ヒートアイランドを起こしうる度合いを評価するために梅干野らが提案したものであり、ある街区または敷地において全ての面から大気側に対してどの程度顕熱負荷を与えうるかを、専門家以外の人々にもわかりやすいように温度の次元で示したものである。詳細はサブテーマ5の注を参照。

注2) 平均放射温度…人が暑さを感じるのは気温だけではなく、周囲からの熱放射も影響する。平均放射温度は、周囲の全方向から受ける熱放射を平均化して温度表示したもの。詳細はサブテーマ5の注を参照。
また各建物について図48に示すように緑化等の屋外空間の改善や高断熱化等の建物性能の改善、太陽光発電や高効率給湯機等の建物設備の導入、そして散水行動や空調時間の削減等の住まい方の改善を提案し、2次エネルギー消費量を算出した。算出方法や将来の普及設備等に関するデータベースの整備方法については、サブテーマ5の報告書内に詳述する。前述のポケットパークに隣接する建物において、夫婦子供二人世帯（日中冷暖房）を想定した場合では、建物屋根面を覆う高木や西日を遮る生垣の設置等の屋外空間と建物性能、住まい方の改善と、太陽光・太陽熱給湯設備の導入により夏季25%、冬季21%の2次エネルギー消費量の削減が可能と試算され、さらに高効率建築設備の導入により、現状よりも夏季・冬季とも2次エネルギー消費量を約83%削減が可能となる結果が得られた（図49）。その他の建物についても、建物の特徴に応じて断熱の強化や各種建築設備の導入を想定して2次エネルギー消費量を算出した結果、地域活性化策の導入による空家・空地の活用や、定住者人口の集約等による人口増を想定した場合であっても、街区

図48 将来の建築設備データベースに基づく 設定例

図49 現状と提案街区内の改修建物案の2次エネルギー消費量

全体の２次エネルギー消費量が約50～80％削減可能という結果が得られた。また提案街区を2050年迄に実現するためのロードマップを作成し、建築及び土木に関する $ LCCO_{2} $ を既往研究に基づき予測した（図50）。その結果、 $ LCCO_{2} $ の観点からも、駐車場化が進み、高効率設備の導入も行わず、電力やガス等の $ CO_{2} $ 排出係数も現状維持とした成り行きケースより、想定人口が約１割増加し、観光産業等の延床面積も約2割増を想定した歴史再生街区であっても、提案した自然エネルギー利用や建物性能向上等によって $ LCCO_{2} $ が現状より50％以上削減できることを示した（図51）。以上より、立地・気候特性や周辺環境に配慮しながら、個々の建物の空間形態、建物性能、建築設備、建物用途、住まい方の特徴に応じた対策手法や改善案を提示し、各街区の歴史的変遷や将来予測等の様々な情報を総合的に勘案しながら提案された街区において、環境負荷の抑制と快適な屋外生活空間の創出が実現可能であることを提示した。

図50 現状から2050年迄の $ LCCO_{2} $ 算出フロー

図51 現状から2050年迄の歴史再生街区のLCCO_{2}
## 6 ）定量的検証建築施設によるCO $ _{2} $ 排出量

駅前中心市街地の住宅件数と用途別建築床面積を求め、建築物から排出されるCO $ _{2} $ 量を求めた。

## 对策例

・すべての照明をLED照明/節電で約1/3に

・商業と事務所の熱源を約1/2に

一建物の断熱強化

一廃熱を利用した熱源機器

一熱源機器の高効率化

一温泉を熱源にした熱源機器

・病院の給湯は太陽熱給湯機器で7割まかなう

図52 土浦市中心市街地の建物用途別CO $ _{2} $ 排出量

図53 CO_{2}削減のための対策例

原単位の削減

図55 対策後の建物用途別CO $ _{2} $ 原単位

図56 現在の中心市街地エリア別

1 人当り CO_{2} 排出量 (kg-CO_{2}/m^{2})

図57 対策を加えた2050年中心市街地

エリア別1人当りCO_{2}排出量(kg-CO_{2}/m^{2})

図52の中心市街地の建物用途別CO₂排出量を見ると、商業系が最も多く、その内訳は照明・動力、熱需要、冷暖房などに関するものが多く、これらを抑えるだけでも大きな削減効果ができることが明らかとなった。図53のCO₂排出量削減のための各対策を講じたとき、各用途の原単位（図54）から図55の原単位となった。

1 人当りのCO₂排出量は7,818 kg-CO₂で、エリア別でみると、駅西口に近い順に1人当りのCO₂排出量が多いことがわかった(図56)。2050年の中心市街地のマスタープランの提案に沿って、CO₂排出量を推計すると、1人当りのCO₂排出量は3,838 kg-CO₂で現在の約半分となった（図57）。以上のように、建物用途に応じたエネルギー消費の削減方法を講じることが重要であることが明らかとなった。
7）中心市街地マスタープランに基づく整備にかかるコスト

中心市街地整備にかかる金額は16,553,740千円となった。表4で示した年間普通建設事業費の5%をこの整備に充てると仮定すると約12年間で、3%を充てると20年間で完成することができる。

表12 中心市街地マスタープランに基づく整備にかかるコスト

延長	面積	積算数量	単価(千円)	単位	整備費(万円)
水路再生
水路整備
計	1,050
208
1,258	2,204	1,258	400	延長1m当り	50,320
步行者専用道計	4,718	6,352	650	延長1m当り	412,869
公園	26,835	26,835	20	m²単価	53,670
駅前商業街区基盤	23,500	23,500	100	m²単価	235,000
撤去モール505
水路内
計	8,125
1,040	8,125
2,080	30
30	m²単価
m²単価	24,375
3,120
27,495
石畳
街灯	240	240
24	50
500	m²単価
1本当り	1,200
1,200
駅前北地区第1種再開発	703,720
ウララ1コンバージョン
自由通路
エネルギープラント	11,430
5,100
4,800	11,430
850
10,000	50
150
100	m²単価
延長1m当り
出力1kW当り	57,150
12,750
100,000
総計	1,655,374

## （１１）土浦市その他の地域の2050年まちづくり提案

本研究では、市街地と郊外住宅地をモデルとして、人口推計に基づく2050年のまちのシミュレーションとその対策についての提案をあげた。この他にも農村集落のように更に人口減少と高齢化が進むことが予想される地域での生活支援を考えなければならない。市民ワークショップで上げられた理想像や各地域のシミュレーションから抽出された都市全体の目指すまちづくり骨子をここにまとめる。

1）町（地区）単位で拠点を定め、その地域の特色に応じて食糧・エネルギーの自給自足が可能となるシステムを構築する。その拠点は災害や非常時の避難場所、コミュニティレストラン、集いの場ともなる場所で、寺社や空き家など既存の建物の活用も可能である。中心市街地のような人口密度も高く特殊性のあるまちは特に歴史や文化を尊重したまちづくりを行う。

2）地域内の自律と同時に、まちから農村集落まで、連携したネットワークを構築する。

表13 まちから農村集落までの連携ネットワークの例

事 例
①人々の交流ネットワーク	・農村集落での子供の環境教育の場
・遊休農地を開放して都会から休日の趣味として楽しんでもらう
・過疎地高齢者のケアとして市街地住宅地在住の主婦が行政のアルバイトとして、食事つくりや見回りするシステム（両者にメリット）
②食糧など物流ネットワーク	・産地原産の農作物を市内各地で直売・宅配するシステム
・各地の拠点に
・市街地などの農地を農家の人がサポートする
③廃棄物などのリサイクルによるエネルギーのネットワーク	・家庭・業務からの廃油を集めバイオディーゼルに利用
・遊休農地に菜種やひまわり畑としてバイオディーゼルに利用
・農家の温室の屋根を太陽光発電器設置し、地域の電力に活用
・農家の飼料を住宅地・市街地のエネルギー源に
・工場同士の連携によるエネルギーのカスケード利用
・工場による廃熱で近くの住宅地へのエネルギー利用
## （１２）２０５０年までの土浦市シナリオに基づくロードマップの提案

前項までの土浦市の地域別の2050年の都市提案を市民ワークショップの成果と併せて、ロードマップをまとめた（図58）。直近5～10年、或いは前期の間に改定、システム作りなど、決定しなければ2050年までに実現しないことが数多くあることがわかった。また、工業地と市街地のエネルギー連携には、インフラ整備など時間とコストがかかることが明らかとされた。

図58 土浦市シナリオに基づくロードマップ
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

研究I: 省CO₂は設備分野の課題と狭義にとらえていたものが、建築の空間構成とデザインによる効果がわかり建築教育における変革が重要なことが明らかとなった。今後、設計者、施工者、学生、自治体、施主等建築に携わるステークホルダーらに使える教科書としてまとめる予定である。

研究Ⅱ：実在の都市の将来理想像を描くことにより、団地や街区の群としてのまちづくりはCO₂削減にも大きな効果があることを示した。また建築単体の環境負荷削減手法の導入は、まちの特性を長期的に捉えることで推奨される手法の優先度が明確となることがわかった。

## （２）環境政策への貢献

2009年12月、建築関連17団体において「建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン2050」提言が行われたが、サブテーマ4主査の中村勉が、一委員として本研究成果である建築設計手法の原案を提示し、建築と都市・地域や社会の構築の方針の作成過程において寄与した。

### 6 \. 引用文献

1) 中村美和子、岩村和夫: ポスト・デザインによる環境共生住宅の実態と課題の検証 日本における近年の環境共生型集合住宅の事例解析 日本建築学会計画系論文集、2006.12.pp.1-8

2) 中村勉・第5世代の環境建築から2050年再生に向けて一環境建築ガイドブック、日本建築家協会環境行動委員会編、建築ジャーナル、2007年、pp.8-9

3)岩村和夫デザイン・プロセス、地球環境建築のすすめ、日本建築学会編，2006

## 7 ．国際共同研究等の状況 特に記載すべき事項はない

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1）中村勉, 中村美和子：2050年の「大地の都市」とゼロカーボン建築(地球環境建築デザインそのコンセプトと環境性能,選抜梗概),日本建築学会大会(東北), D-1:1033-1036, 2009.8

2）中村勉:総合的設計手法によるエコスクール，建築設備士2011.4.pp17-22

## （2） 口頭発表(学会等)

1）中村美和子, 中村勉：人口減少社会における都市・建築環境負荷削減手法に関する研究－その1土浦市天川町を事例とした戸建住宅の2050年シナリオ，日本建築学会大会(東北）学術講演会，D-1:823-824,2009.8

2）中村美和子, 中村勉：人口減少社会における都市・建築環境負荷削減手法に関する研究－その2土浦市天川町を事例とした戸建住宅の2050年シナリオ，日本建築学会大会(北陸）学術講演会，D-1：1051-1052,2010.9

（３）出願特許 特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの） 特に記載すべき事項はない

（５）マスコミ等への公表・報道等 特に記載すべき事項はない

（６）その他 特に記載すべき事項はない
## 第3節 我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き

## （１）水産物需給の動向

## (我が国の魚介類の需給構造)

平成27（2015）年度の我が国における魚介類の国内消費仕向量は、767万トン（原魚換算ベース、概算値）となり、そのうち614万トン（80%）が食用消費仕向量は、153万トン（20%）が非食用（飼肥料用）消費仕向量でした（図Ⅱ－3－1）。国内消費仕向量を平成17（2005）年度と比べると、国内生産量が98万トン（19%）、輸入量が152万トン（26%）減少したことから、需給の規模は253万トン（25%）縮小しています。

図Ⅱ－3－1 我が国の魚介類の生産・消費構造の変化

資料：農林水産省「食料需給表」

注：1）数値は原魚換算したものであり（純食料ベースの供給量を除く）、鯨類及び海藻類を含まない。

2）粗食料とは、廃棄される部分も含んだ食用魚介類の数量であり、純食料とは、粗食料から通常の食習慣において廃棄される部分（魚の頭、内臓、骨等）を除いた可食部分のみの数量。

## (食用魚介類自給率の動向)

平成27（2015）年度における我が国の食用魚介類の自給率（概算値）は、前年度から1ポイント減少して59％となりました（図Ⅱ－3－2）。これは、主に国内生産量が減少したことによるものです。

食用魚介類自給率は、平成12（2000）～14（2002）年の53％を底として回復基調にありますが、自給率は国内消費仕向量に占める国内生産量の割合であるため、国内生産量が減少しても、国内消費仕向量がそれ以上に減少すれば上昇します。このため、自給率の増減を考える場合には、その数値だけでなく、算定の根拠となっている国内生産量や国内消費仕向量にも目を向けることが重要です。
図Ⅱ－3－2 食用魚介類の自給率の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

注：自給率（\%）= $ \left(\text{国内生產量}\div\text{国内消費仕向量}\right)\times100 $

国内消費仕向量=国内生產量+輸入量-輸出量±在庫增減量

## （２）水産物消費の状況

## (水産物消費の動向)

我が国における魚介類の1人当たりの消費量は減少を続けています。「食料需給表」によれば、食用魚介類の1人1年当たりの消費量 $ ^{*1} $ は、平成13（2001）年の40.2kgをピークに減少しており、平成27（2015）年度には、前年より0.8kg少ない25.8kgとなりました（図Ⅱ－3－3、純食料ベース）。これは、昭和30年代後半とほぼ同じ水準です。我が国では、近年、1人当たりのたんぱく質の消費量自体も減少傾向にあり、この背景には、高齢化の進行やダイエット志向等もあるものと考えられます。

また、「国民健康・栄養調査」に基づいて年齢階層別の魚介類摂取量をみてみると、若い層ほど摂取量が少なく、特に40代以下の世代の摂取量は50代以上の世代と比べて顕著に少なくなっています（図Ⅱ－3－4）。ただし、近年では、40～60代の摂取量の減少が大きくなっている一方で、15～19歳及び70歳以上の年齢階層の摂取量はここ数年横ばいから漸増傾向で推移しているなど、年齢階層によって下げ止まりの兆しもみられます。
図Ⅱ－3－3 食用魚介類及び肉類の1人1年当たり消費量（純食料）とたんぱく質の1人1日当たり消費量の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

図Ⅱ－3－4 年齢階層別の魚介類の1人 1日当たり摂取量

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」に基づき水産庁で作成

生鮮魚介類の1世帯当たりの年間支出金額と購入量では、購入量が一貫して減少する一方、近年、支出金額は横ばいから漸増傾向となっています。水産物の価格が上昇傾向にある中で、購入量は減少しているものの、消費者の購買意欲自体が衰退しているわけではないとも考えられます（図Ⅱ－3－5）。

図Ⅱ－3－5 生鮮魚介類の1世帯当たり年間支出金額・購入量の推移
## (水産物に対する消費者の意識)

水産物消費量は減少し続けていますが、消費者の間にはもっと魚を食べたいという意識も根強くあります。主菜となる各食材について、今後の摂取量に関する意向を尋ねた株式会社日本政策金融公庫による調査では、魚介類の摂取量を増やしたいとの回答が肉類を大きく上回りました（図Ⅱ－3－6）。

その反面で、調理する際の考え方では、「できるだけ簡単にしたい」との回答が「おいしいものを作りたい」等を上回って最も多くなり、簡便化志向が強いことがうかがわれます（図Ⅱ－3－7）。

図Ⅱ－3－6 主菜となる食材の今後の摂取量に関する消費者の意向

資料：(株)日本政策金融公庫「平成28年度上半期消費者動向調査」(平成28（2016）年7月1日～7月12日実施、インターネットによるアンケート調査、全国の20～70歳代の男女2,000人（男女各1,000人））

注：四捨五入の関係上、合計が一致しない場合がある。

図Ⅱ－3－7 消費者の「調理すること」に関する考え方

資料：(株)日本政策金融公庫「平成28年度上半期消費者動向調査」（平成28（2016）年7月1日～7月12日実施、インターネットによるアンケート調査、全国の20～70歳代の男女2,000人（男女各1,000人））注：四捨五入の関係上、合計が一致しない場合がある。

また、農林水産省が平成28（2016）年12月～29（2017）年1月に実施した「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」において、子どもの頃と比べて魚介類を食べる量が増えたか減ったかを尋ねたところ、およそ3割が「増えた」、4割が「減った」、3割が「変わらない」との回答でした（図Ⅱ－3－8）。このうち、子どもの頃と比べて魚介類を食べる量が減ったとした消費者に複数回答でその理由を尋ねたところ、「価格が高くなったと感じるから」という回答が最も多くなりました。これに加え、「調理が難しい・面倒だから」「生ごみの処理等片付けが面倒だから」等、魚介類の調理・利用面における問題を挙げた消費者も多く、調理の簡便さが求められる中、こうした課題が魚介類の消費量の減少につながっているものとみられます。他方、子どもの頃より魚介類を食べる量が増えたとした消費者にその理由を尋ねたところ、「健康に気を遣うようになったから」及び「おいしいと思うようになったから」という回答がそれぞれ6割以上となり、魚介類が持つ健康効果やおいしさについては、高く評価している消費者が多いことがうかがわれます。
図Ⅱ－3－8 子どもの頃と比べて魚介類を食べる量が増えたかどうかとその理由

〈子どもの頃と比べて魚介類を食べる量が増えたかどうか〉

〈理由〉

〈理由〉

資料：農林水産省「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」（平成28（2016）年12月～29（2017）年1月実施、農林水産省消費者モニター987人が対象（回収率90.1%））

## (水産物の健康効果)

水産物の摂取が健康に良い効果を与えることが、様々な研究から明らかになっています(図Ⅱ－3－9)。

魚肉は水分のほか、たんぱく質、脂質等で構成されていますが、このうち魚肉たんぱく質は、畜肉類のたんぱく質と並び、私たちが生きていく上で必要な9種類の必須アミノ酸をバランス良く含む良質のたんぱく質です。大豆たんぱく質や乳たんぱく質と比べて魚肉のたん
ぱく質は消化されやすく、たんぱく質が体内に取り込まれやすいという特徴もあります。また、魚肉のたんぱく質は、栄養素として優れているだけでなく、健康上の機能も有している可能性が示唆されています。例えば、魚肉たんぱく質を主成分とするかまぼこをラットに与える実験では、血圧や血糖値の上昇の抑制等の効果が確認されています。さらに、鯨肉に多く含まれるアミノ酸物質であるバレニンは疲労の回復に、イカやカキに多く含まれるタウリンは肝機能の強化や視力の回復に効果があることなどが示されています。

魚の脂質には、ドコサヘキサエン酸（DHA）、エイコサペンタエン酸（EPA）といったn-3系多価不飽和脂肪酸が多く含まれています（図Ⅱ－3－10）。これらの物質については、すい臓がん、肝臓がんや男性の糖尿病の予防、肥満の抑制、心臓や血管疾患リスクの低減等、様々な効果があることが数々の研究で明らかにされており、その幅広い健康効果が知られています。

さらに、小魚を丸ごと食べることで不足しがちなカルシウムを摂取することができるほか、海藻類はビタミンやミネラルに加え食物繊維にも富んでいます。水産物は、優れた栄養特性と機能性を持つ食品であり、様々な魚介類をバランス良く摂取することにより、健康の維持・増進が期待されます。

## 図Ⅱ－3－9 水産物の摂取による健康効果に関する研究例

たんぱく質に関するもの
○血栓の形成抑制効果（(独)水産総合研究センター）
魚食には、魚油の血液凝固抑制作用に加え、魚肉タンパク質の血栓溶解作用がある。
（平成16（2004）年10月、欧州の栄養学雑誌「Annals of Nutrition and Metabolism」に掲載）
○体脂肪の蓄積や血糖の上昇を抑制（愛媛大学）
スケトウダラのたんぱく質の摂取により筋肉量が増加し、体脂肪の蓄積や血糖の上昇を抑制。
（平成22（2010）年12月、日本の医学雑誌「Biomedical Research」に掲載）
不飽和脂肪酸に関するもの
○心筋梗塞の予防（厚生労働省研究班）
日本人で魚を週に8回食べる人は1回しか食べない人に比べ、心筋梗塞の発症リスクが6割低い。
（平成18（2006）年1月、米国の医学雑誌「Circulation」に掲載）
○男性の糖尿病予防効果（(独)国立がん研究センター）
小・中型魚や脂の多い魚の摂取により、日本人男性の糖尿病発症リスクが低下。
（平成23（2011）年8月、米国の栄養学雑誌「American Journal of Clinical Nutrition」に掲載）
○肝臓がんの予防（(独)国立がん研究センター）
肝臓がんの発生リスクは、n-3系多価不飽和脂肪酸を多く含む魚を多く摂っているグループで低い。
（平成24（2012）年6月、米国の消化器病学雑誌「Gastroenterology」に掲載）
○脳卒中や心臓病の予防（厚生労働省研究班）
食事から摂取した魚介類由来の脂肪酸が多いほど、その後の循環器疾患死亡リスクが低い。
（平成26（2014）年2月、欧州の動脈硬化学会誌「Atherosclerosis」に掲載）
○膵臓がんの予防（(独)国立がん研究センター）
魚由来のn-3系多価不飽和脂肪酸の摂取量が多いグループは、少ないグループに比べ、膵臓がんの発生リスクが3割低い。
（平成27（2015）年11月、米国の栄養学雑誌「American Journal of Clinical Nutrition」に掲載）

資料：各種資料に基づき水産庁で作成
## 図Ⅱ－3－10 DHA、EPAを多く含む食品の例

資料：文部科学省「日本食品標準成分表2015年版（七訂）脂肪酸成分表編」

## (魚食普及に向けた取組)

## 学校給食等での食育の重要性

近年、若年層の魚介類の摂取量が減少していることが問題となっています。食に対する簡便化・外部化志向が強まり、家庭において食育の機会を十分に確保することが難しくなる中で、若いうちから魚食習慣を身につけるためには、学校給食等を通じ、子どものうちから水産物に親しむ機会をつくることが重要です。

しかし、水産物の利用には、一定の予算内で提供しなければならないといった費用の問題に加え、事前に献立が決められていたり、大量の材料を利用したりするために水揚げが不安定な魚介類をその日に確実に提供できるのかという供給の問題や、調理に一定の設備や技術が必要となること等の問題があることから、安価で安定供給が期待でき、規格の定まった食材が求められ、輸入水産物も使われているのが現状です。

これらの問題を解決し、おいしい国産の魚介類を給食で提供するためには、地域の水産関係者と学校給食関係者が連携していくことが必要です。そこで、近年では、漁業者や加工・流通業者等が中心となり、食材を学校給食に提供するだけでなく、魚介類を用いた給食用の献立の開発や、漁業者自らが出前授業を行って魚食普及を図る活動が活発に行われています。

また、「第3次食育推進基本計画」においては、学校給食における地場産物の使用割合を30%以上にする目標値が定められるなど、地産地消の取組が推進されています。この方針の下、地元産の魚介類の使用に積極的に取り組む自治体も現れ、学校給食の栄養士、調理師等から漁業者や加工・流通業者へ地元の魚介類の提供を働きかける例も出てきています。
# 楽しくおいしい給食で「ぎょしょく教育」(愛媛県愛南町)

学校給食を通じて若い世代に魚になじんでもらおうという取組が広がっていますが、子どもたちが魚食習慣を身に付けるためには、「体に良いから食べなさい」、「何でも残さず食べなさい」といった価値観を押し付けるのではなく、心から「魚を食べたい」と思うような、楽しく、おいしい給食を提供することが大切です。

愛南漁業協同組合、久良漁業協同組合、愛媛大学及び愛南町が一丸となって始めた「ぎょしょく教育」では、幅広い魚食普及活動が行われていますが、その一環として、子どもたちと一緒に魚介類について学んだり、調理をして食べたりすることで、楽しく、おいしい給食を提供する活動が実施されています。

漁業協同組合職員等が郷土料理の鯛めしを地元の子どもたちと作り、一緒に給食を食べたり、年中行事で節分の日に魔よけにイワシを使うことや、人生行事としてお食い初めでタイを食べることを学んだり、民謡などを口承する取組を行っています。

また、愛南町ではマダイの養殖やカツオの一本釣りが盛んです。そこで、天然マダイと養殖マダイのきお違いを実物のマダイを使って学んだり、実物の竿を使ってカツオの一本釣りを模擬体験したりする出前授業を、県内だけでなく、東京都等の都市部でも幅広く行っています。このような体験は子どもたちにとって「食」の意義を考えるきっかけになり、給食の残食率が大幅に低下したり、朝食を食べる率が増加したりといった効果も出ているとのことです。

こうした取組は採算が取りづい上に効果も測りづらいため、継続することが難しいものではあります。しかしながら、子どもたちが大人になって親となったとき、この体験を思い出して今度は自分の子どもたちに伝える、そういった連続性を生み出す原動力となります。長い目で見たとき、その効果は現在の魚食普及や食育にとどまらず、日本の魚食文化の世代を超えた継承につながるなど、未来に向けても貴重なものとなるでしょう。

一緒に郷土料理を作って味わう

(写真提供：愛南町)

都内で天然マダイと養殖マダイの違いを説明

（写真提供：愛南町）

## 赤ちゃん時代から魚食の習慣を

赤ちゃんが人生で最初に食べる離乳食。その時期から魚に親しんでもらおうという取組も行われています。低脂肪で柔らかく、消化されやすい魚は、離乳食にうってつけの食材です。離乳食期は味覚が形成されるとともに、一生の嗜好を決める大切な時期だといわれています。赤ちゃんのときから旬のおいしい魚に親しむことにより、魚食習慣が根付くことが期待されます。
## 1 ．離乳食のための魚の通販（三重県紀北町（株）ディーグリーン）

三重県の（株）ディーグリーンでは、地元長島港と尾鷲港で水揚げされる旬の魚を使った離乳食と幼児食材の通販サービスを行っています。地元の旬の魚の中から、管理栄養士が離乳食向けの魚を選定。新鮮なうちにカットし、手作業で骨を取って、1食分ごとに真空包装し、離乳食や幼児食作りの負担を軽減する工夫をしています。特徴は皮付きのままの製品があることです。皮と身の間の脂はうまみがたっぷりで、脳の発達に必要だといわれるDHAやEPA等を豊富に含んでいます。皮はまだ食べられなくとも、身と皮を一緒に調理することでこれらの栄養素もとることができます。

(写真提供：(株) ディーグリーン)

### 2. 「フィッシュスタート」の取組（長崎県長崎市）

長崎市では、地元のおいしい魚を赤ちゃんの頃から食べ、大好きになってほしいという思いから、魚食普及による市民の健康増進を目指す「魚のまち長崎応援女子会」と連携して、長崎の豊富で新鮮な魚を使った離乳食レシピ集を制作し、市の4か月児検診で配布する「フィッシュスタート」の取組を行っています。このレシピ集に掲載されたレシピの特徴は、大人の料理から材料を少しだけ取り分けて離乳食作りができることです。簡単かつ経済的で、時間のない子育て世代のニーズにぴったりマッチしています。また、「魚のまち長崎応援女子会」の協力の下、「おさかな離乳食教室」も開催し、広く普及に努めています。

（資料提供：長崎市）

## ○「魚の国のしあわせ」プロジェクト

「魚の国のしあわせ」プロジェクトは、漁業者、水産関係団体、流通業者、食品製造業者、教育関係者、行政等、水産物に関わるあらゆる関係者による官民協働の取組として、平成24(2012)年8月に開始された魚食普及のための取組です。

このプロジェクトの下、水産物の消費拡大に資する様々な取組を行っている企業・団体を登録・公表し、魚食普及という共通の目的に向かい個々の活動の連携を図る「魚の国のしあわせ」プロジェクト実証事業を行っています。

平成29 (2017) 年 3 月末までに114事業の取組が登録され、優良な取組は「魚の国のしあわせ」推進会議によって魚の国のしあわせ大賞実証事業部門として表彰されています。

また、全国各地で魚食文化の普及・伝承に努めている方々を後押しするため、水産庁長官による「お魚かたりべ」の任命も行われており、平成29（2017）年3月末までに140名の「お魚かたりべ」が任命されています。学校での出前授業や親子料理教室を開催するなどして、子どもやその家族に魚のおいしさを伝えるとともに、魚料理に関する書籍の出版やテレビ番組の企画、出演等、メディアを活用した一般消費者への日常的な魚食の普及など、様々な魚食普及活動を展開しています。

一般に調理が面倒だと敬遠されがちな水産物を、手軽・気軽においてしく食べられるように
することも魚食普及の一つです。電子レンジで温めるだけだったり、フライパンでいためるだけだったりと、ひと手間加えるだけで手軽においしく食べられるような商品及びその食べ方を選定する「ファストフィッシュ」の取組も「魚の国のしあわせ」プロジェクトの一環として行われています。これまでに3千を超える商品が「ファ

ストフィッシュ」として選定され、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの売場に定着してきました。さらに、市場のニーズが多様化してきている中で、単に手軽・気軽というだけでなく、より個々のライフスタイルや嗜好に合う形の商品を提案することにより、魚の消費の裾野を更に広げていくことが期待されます。このため、子どもが好み、家族の食卓に並ぶ商品や食べ方を対象とする「キッズファストフィッシュ」、及び国産魚や地方独特の魚を利用した商品や食べ方を対象とする「ふるさとファストフィッシュ」というカテゴリーを平成28（2016）年度から新たに設け、従来の「ファストフィッシュ」と合わせて3つのカテゴリーで選定を行っています。平成29（2017）年3月末現在で、延べ3,243商品が「ファストフィッシュ」、6商品が「キッズファストフィッシュ」、46商品が「ふるさとファストフィッシュ」に登録されています。

## ○「プライドフィッシュ」の取組

新鮮な旬の魚を日常的に食べる機会を持たない消費者もいる中で、魚介類の本当のおいしさを消費者に伝えることは、魚食普及に不可欠です。全国漁業協同組合連合会では、平成26（2014）年度より、水産物の消費拡大に向けた取組として、地域ごと、季節ごとに漁師自らが自信を持って勧める水産物を「プライドフィッシュ」として選定・紹介する取組を始めました。全国各地のスーパーマーケットや百貨店でフェアやコンテスト等を開催するとともに、「プライドフィッシュ」を味わえるご当地の飲食店や購入できる店舗をインターネットにより紹介する取組も行っています。

## 第4回Fish－1グランプリ

年に1度の魚の祭典「Fish－1グランプリ」が、平成28（2016）年11月20日、国産水産物流通促進センターの主催により東京都内で開催され、全国各地の漁師自慢の旬の魚を使った「プライドフィッシュ料理コンテスト」と、国産魚を使った手軽・気軽に食べられる「国産魚ファストフィッシュ商品コンテスト」の2つのコンテストやステージイベント等が行われました。

「プライドフィッシュ料理コンテスト」では、60件以上の応募の中から予選を勝ち抜いた6団体による本選が行われ、来場者による投票の結果、淡水魚では初めて本選に出場した滋賀県漁業協同組合連合会（滋賀県漁業協同組合連合会青年会）の「天然ビワマスの親子丼」がグランプリを獲得しました。同会は、ぴわこ

琵琶湖の固有種であるビワマスを通じて、琵琶湖や滋賀県の食べ物のおいしさを消費者に知ってほしいという思いから、生のビワマスやお米、水を運んだそうです。グランプリ取得をきっかけに、食べてみたいという消費者の声や、取り扱いたいという飲食店の要望が増加しています。

また、「国産魚ファストフィッシュ商品コンテスト」では、静岡県伊東港で水揚げされた新鮮なサバの
すり身を使用した「いとうナゲット」がグランプリを獲得しました。「いとうナゲット」は魚独特の臭みがなく、地元や県外の学校給食にも採用されるなど、子どもたちに大変人気の商品です。

一方、ステージでは、地元水産物の普及活動を行う水産・海洋高校生による発表や東日本大震災からの復興PR、さかなクントークショーに加え、平成27（2015）年度魚の国のしあわせ実証事業部門最優秀賞を受賞した水産卸売業者の（株）昭和による「親子お魚教室」が行われました。親子お魚教室では、ステージ上に親子連れが招かれ、サケに関するクイズや実物のサケを用いた観察等に挑戦しました。「しっぽの形が違う」と雌雄の違いに気がついたり、「初めて触った」と感動したりと、普段、大きな丸ごとの魚を目にする機会のあまりない子どもたちは目を輝かせていました。

Fish－1 グランプリは、魚の本当のおいしさを伝えたり、新たな食べ方を提供したり、子どもの頃から魚に親しむ機会をつくったりと、魚食普及には様々なアプローチの仕方があることを教えてくれる祭典です。こういった様々な関係者による活動の積み重ねが、いつか大きな成果となって現れ、水産物の消費拡大につながっていくことが期待されます。

サケに触れる子どもたち

いとうナゲット

「プライドフィッシュ料理コンテスト」の受賞者（写真提供（全て）：全国漁業協同組合連合会）

天然ビワマスの親子丼

## ○小売現場での国産魚介類の販売の取組

かつては、街の魚屋さんが魚介類の旬や産地、おいしい食べ方等を消費者に教え、調理方法に合わせた下処理のサービス等も提供して人々の食生活を支えていましたが、鮮魚専門の小売店の数は減少し、消費者の多くはスーパーマーケット等の量販店で魚介類を買うことが多くなっています。大手量販店を中心とする流通では、定量・定時・定規格・定価格での供給が重要とされますが、我が国の国産水産物は、沿岸漁業を中心として、魚種構成やサイズが多様である上、生産量も日により変化します。こうしたことも背景として、量販店の店頭には安定供給が可能な冷凍輸入品が多く並ぶ状況になっています。

しかしながら、南北に長い海岸線を有し、世界でも有数の好漁場に恵まれた我が国では、多種多様な魚介類が水揚げされます。また、四季がはっきりしており、それぞれの魚種ごとに旬もあります。それらが安定供給や規格の面では不利に働きますが、一方で、旬の魚を食べることで季節を感じ、同じ魚でも調理の仕方で食感や風味も変わるなど、食の楽しみにもつながります。そこで、近年では、特色ある売場づくりを目指す地域の食品スーパー等において、国産魚介類の販売拡大を目指した取組が成果を上げる例が出てきています。また、消
費者は食べ方が想像できないとなかなか商品を買ってくれないことから、魚介類の調理に詳しい人が店頭に立って、消費者との対面販売を試みたり、地産地消をスローガンに、地域の新鮮な魚介類を提供する曜日を設けたりしているところもあります。こういった様々な関係者による魚食普及の取組が、私たちが健康で豊かな食生活を送る一助となることが期待されます。

## 都会の新しい魚屋さん サ カ ナ バ ッ カ (東京都 sakana bacca)

魚屋さんときくと「鉢巻きを巻いてゴムエプロンをかけた大将が威勢の良い声でお客さんを呼び込んでいる」というようなイメージがあります。ところが、そのようなイメージを覆すような鮮魚店が注目を集めています。その店の名は「sakana bacca」。「産地のおいしい水産品をもっと楽しく」をモットーに、平成26（2014）年12月に1号店をオープンさせて以来、東京都内に6店舗を展開しています。カフェかインテリアショップを思わせるような店内に、様々な魚が丸ごと陳列され、まるで海外のマルシェのようです。

「sakana bacca」ではITを駆使して各地で獲れる魚をデータ化し、

(写真提供：(株) フーディソン)

価格決定とマッチングを即時に行い、集荷・分荷、決済を簡略化することで、産地からの商品の迅速な調達を可能にしました。産地から直送されてくる魚は、獲れた翌日には店頭に並ぶような体制を整えています。

また、独自の商品開発も手掛けており、小さくて骨が多いことから需要の少ないコノシロを生ハムやスモークにして売るなど、市場価値の低い魚を加工して付加価値を生み出す取組も行っています。

このようにお店のデザインや経営システムは斬新な一方で、販売する際には従来の魚屋さんのように消費者との対話を重視しています。初めて目にするような魚もたくさん並ぶ中で、消費者はそれぞれの魚に合ったさばき方や調理方法等を店員に教えてもらい、店員は消費者の注文に応じて魚を提供します。そして、その対話の中で得られた消費者の声を産地へフィードバックすることで、消費者の求める魚を生産者から「sakana bacca」に送ることを可能にしています。

(写真提供：(株) フーディソン)

## （３）消費者への情報提供や知的財産保護のための取組

## (水産物に関する食品表示)

消費者が店頭で食品を選択する際、安全・安心、品質等の判断材料の一つとなるのが、食品の名称、原産地、原材料、消費期限等の情報を提供する食品表示です。食品表示は、食品を摂取する際の安全性や自主的かつ合理的な食品の選択を確保する上で重要な役割を担っています。水産物を含む食品の表示は、平成27（2015）年より、「食品表示法 $ ^{*1} $ 」の下で包括的・一元的に行われています。
## (原料原産地表示に関する動き)

食品表示のうち、加工食品の原料原産地表示については、平成28（2016）年1月に「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」が設置され、実行可能性を確保しつつ、制度の拡大に向けた検討が行われてきました。その結果、同年11月、国内で製造されている全ての加工食品について、製品に占める重量割合上位1位の原材料を義務表示の対象とすること等を内容とする中間取りまとめが公表されました。

水産加工食品については、これまでもいくつかの製品が原料原産地表示義務の対象とされてきました。今回の中間取りまとめでは、国民食であるおにぎりののりについて、重量割合としては低いものの、消費者が商品を選ぶ上で重要な情報と考えられること、表示義務付けの実行可能性があると見込まれることなどから、表示義務の対象とすることが盛り込まれました。今後、この取りまとめを踏まえ、「食品表示法」に基づく「食品表示基準」（内閣府令）の改正が消費者庁においてなされる予定です。

## (水産エコラベルの動き)

エコラベルとは環境に配慮した商品であることを示すラベルの総称です。水産物についても、生態系や資源の持続性に配慮して漁獲・収獲されたものであることを示す「水産エコラベル認証」の動きが、欧米を中心として、世界的に広がりつつあります。

世界には民間の運営団体による様々な水産エコラベル認証が存在します。英国に本部を置く海洋管理協議会（MSC : Marine Stewardship Council）による「MSC漁業認証」では、世界30か国以上の312漁業が認証を受けており、MSCの報告書によれば、平成27（2015）年の世界の漁船漁業生産量の9.4％がMSC認証漁業によるとされています。我が国では、北海道におけるホタテガイの垂下式養殖及びけた網漁業並びに京都府におけるアカガレイの底びき網漁業の2漁業に加え、平成28（2016）年には、宮城県におけるカツオ及びビンナガを対象とした一本釣り漁業がMSC認証のうち漁業者に対する「漁業認証」をそれぞれ取得し、我が国におけるMSC漁業認証は4件となりました。また、加工・流通過程でのトレーサビリティが確保されていることを認証する「CoC (Chain of Custody) 認証」では、平成29（2017）年3月末現在で114件が認証を受けています。

一方、MSCの認証取得には、費用が高額であり小規模漁業者による取得が難しい、多魚種を漁獲対象とする漁業を想定していないといった問題が指摘されてきました。そこで、我が国においては、水産業界、流通加工業界、環境保護団体及び消費者団体の代表から構成される一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会（MEL-J）による水産エコラベル認証が実施されています。同協議会による認証は、多様性に富んだ我が国の漁業実態を十分に考慮しつつ、科学的根拠に基づく生態系の保全や資源管理を重視していることが特徴となっています。平成29（2017）年3月末現在でMEL-Jの「生産段階認証」で28件、「流通加工段階認証」で57件が認証を受けています。

このほか、養殖を対象とする水産エコラベルとして、我が国のアクアカルチャーエコラベル（AEL）、英国に本部を置く水産養殖管理協議会（ASC：Aquaculture Stewardship Council）等も存在しています。
# 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会と水産物

平成32（2020）年に開催される2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会。（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、この大会を持続可能性に配慮した大会とするため、自らが調達する物品・サービスに適用する「持続可能性に配慮した調達コード」を策定しており、その中には、大会関係施設で提供される飲食サービスに使用する水産物についての「持続可能性に配慮した水産物の調達基準」も設けられています。組織委員会から大会における飲食サービス提供を受託する事業者は、この調達基準に従って水産物を調達することが求められます。

水産物の調達基準では、①FAOの「責任ある漁業のための行動規範」や漁業関係法令等の遵守、②天然水産物については計画的な資源管理と生態系保全への配慮、③養殖水産物については計画的な漁場環境の維持・改善と生態系保全への配慮並びに食材の安全性確保、及び④作業者の労働安全の確保の4つの要件を満たして漁獲・生産されていることが必要とされています。

MEL-J、MSC、AEL、ASC等の水産エコラベル認証を受けた水産物は、上記の4つの要件を満たすものとして認められています。また、これらの認証を受けた水産物以外を必要とする場合は、国又は都道府県の確認を受けた資源管理計画や漁場改善計画に基づいて漁獲・生産されており、かつ、労働安全の確保について確認されているもの等も、要件を満たすものとして認められています。

## 「持続可能性に配慮した水産物の調達基準」の概要

○生鮮食品：調達基準を満たすものを調達。

○加工食品：主要な原材料である水産物が調達基準を満たすものを可能な限り優先的に調達。

## 要件

①漁獲・生産が、FAOの「責任ある漁業のための行動規範」や漁業関係法令等に照らして適切に行われていること。

②天然水産物：科学的な情報を踏まえ、計画的に水産資源の管理が行われ、生態系の保全に配慮されている漁業によって漁獲されていること。

③養殖水産物：科学的な情報を踏まえ、計画的な漁場環境の維持・改善により生態系の保全に配慮するとともに、食材の安全を確保するための適切な措置が講じられている養殖業によって生産されていること。

④作業者の労働安全を確保するため、漁獲又は生産に当たり、関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。

## (要件①～④を満たすもの)

—MEL-J、MSC、AEL、ASC、その他のFAOガイドラインに準拠したものとして組織委員会が認める認証スキームの認証水産物—資源管理に関する計画であって、行政機関による確認を受けたものに基づいて行われている漁業により漁獲され、かつ要件④について確認されているもの

漁場環境の維持・改善に関する計画であって、行政機関による確認を受けたものにより管理されている養殖漁場において生産され、かつ要件④について確認されているもの

認証取得を目指した改善計画によるものを含め、要件①～④を満たすことが確認されているもの

さらに、こうした水産物を選択

国内水産業の振興とそれを通じた漁業・漁村の多面的機能の発揮等への貢献を考慮し、国産水産物を優先的に選択すべき

## するに当たっては、我が国の水産業の振興と、それを通じた漁業・漁村の多面的機能の発揮等への貢献を考慮し、国産の水産物を優先的に選択することが推奨されています。

我が国は、世界でも有数の魚食文化を有しており、我が国の誇る多種多様な水産物を2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で活用することが大いに期待されています。資源管理や良好な養殖環境の維持、生態系の保全等、持続可能性に配慮して生産された我が国の水産物が、大会期間中、選手村等で提供される食事を通して世界のトップアスリートたちを支えることが望まれます。また、大会を契機として、持続可能性に配慮したより高いレベルの取組が生産者に更に定着・拡大していくことが期待されます。

## (地理的表示保護制度)

地理的表示保護制度は、品質や社会的評価等の特性が産地と結びついている産品について、その名称を知的財産として保護する制度です。我が国では、「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法） $ ^{*1} $ 」に基づいて平成27（2015）年からスタートしました。
この制度により、生産者にとっては地域ブランド産品としての付加価値の向上やブランドの不正使用からの保護が図られるほか、消費者にとっても、地理的表示として保護された名称の下で流通するものは一定の品質が維持されたもののみであることから、品質の保証された産品を選択できるという利点があります。また、「GIマーク」を貼り付けて我が国の真正な特産品であることを明示することにより、海外展開にも寄与することが期待されます。

さらに、諸外国との地理的表示の相互保護を円滑に実現する制度の整備に向け、「地理的表示法」が改正され、平成28（2016）年12月26日に施行されました。今後、海外でも我が国の地理的表示産品の保護が実現することで、農林水産物・食品の輸出促進が期待されます。

水産物に関しては、平成29（2017）年3月末までに、「下関ふく」及び「十三湖産大和しじみ」の2件が地理的表示に登録されています。

## 水産物の地理的表示

### 1. 下関ふく

平成28（2016）年10月、水産物として初めて「下関ふく」が地理的表示に登録されました。

トラフグ産地が近く、昔からふぐ食文化が発達していた山口県下関市は、今日も我が国におけるトラフグ流通の中心地となっており、下関市地方卸売市場南風泊市場には全国で生産されたトラフグが集まってきます。

「下関ふく」は、南風泊市場に入荷したトラフグを、「活かし込み」及び「みがき処理」の一連の工程を経て「みがきふぐ」としたものです。活魚として南風泊市場に入荷したトラフグは、移送によるストレスをなくし、体内に残った餌や老廃物を排出させて身を引き締めるため、活魚水槽やいけすで1～4日程度絶食状態に置かれます。これが「活かし込み」です。そして、状態の良いトラフグだけが選別され、ふぐ処理師により、卵巣、肝臓等の有毒部位の除去と拭き上げが行われます。これが「みがき処理」です。

こうした工程を経て「下関ふく」の生産業者が生産した「みがきふぐ」は、最高品質のトラフグとして全国のふぐ料理店等に出荷されています。「下関ふく」は、目利きとふぐ処理の高い技術に対するブランドなのです。

登録申請を行った下関唐戸魚市場仲卸協同組合では、地理的表示によりブランド力を更に高めるとともに、安全・安心なフグのブランドとして、アジア諸国や米国等への輸出の促進にも取り組んでいきたいとのことです。

### 2. 十三湖産大和しじみ

「十三湖産大和しじみ」は、平成28（2016）年12月に地理的表示に登録されました。

青森県津軽半島北部にある十三湖は、白神山地に源を発する岩木川の最下流域にあり、日本海に接続する汽水湖です。塩分や水質、底質の環境が年間を通してヤマトシジミの生育に特に適しているとされ、この地で生産されるヤマトシジミは、だしやうまみがよく出る高品質なシジミとして市場で高い評価を受けています。

十三湖の漁業者は、殻長12mm以上のシジミのみを採捕するサイズの制限、母貝保護等のための禁漁
区の設定、操業期間・時間の制限、1日当たりの漁獲量の制限等の操業制限により、徹底した資源管理に取り組むと同時に、操業期間中に漁獲したヤマトシジミを個人管理区域に移植・蓄養し、計画的に出荷することで、周年での供給を実現しています。こうした取組による安定的な供給も、市場での高評価につながっています。

しかしながら、産地では、輸入品を含む他産地のシジミが十三湖産として流通される産地偽装に頭を悩ませていました。この問題に対処するため、産地では、品質等の特性が産地と結びついている産品についてその名称を保護し、不正使用に対しては行政による取締りが行われることとなる地理的表示の登録を申請することとしました。登録申請を行った十三漁業協同組合は、この制度を通じて消費者が本物の「十三湖産大和しじみ」を味わえるようになってほしいと話しています。

## （4） 水産物貿易の動向

## (水産物輸入の動向)

我が国の水産物輸入量（製品重量ベース）は、平成13（2001）年に382万トンでピークとなった後、国際的な水産物需要の高まりや国内消費の減少等に伴って減少傾向で推移しており、平成28（2016）年には前年から4％減の238万トンとなりました（図Ⅱ－3－11）。また、水産物輸入金額は、リーマンショックの影響を受けた平成21（2009）年以降増加してきましたが、平成28（2016）年には、前年から7％減の1兆5,979億円となりました。

輸入品目の上位を占めるのは、エビ、マグロ・カジキ類、サケ・マス類等の品目です（図Ⅱ－3－12）。輸入相手国は品目に応じて様々ですが、エビはベトナム、インド、インドネシア等、マグロ・カジキ類は台湾、中国、韓国等、サケ・マス類はチリ、ノルウェー等から多く輸入されています（図Ⅱ－3－13）。

図Ⅱ－3－11 我が国の水産物輸入量・輸入金額の推移

資料：財務省「貿易統計」に基づき水産庁で作成
図Ⅱ－3－12 我が国の水産物輸入相手国・地域及び品目内訳

資料：財務省「貿易統計」（平成28（2016）年）に基づき水産庁で作成

図Ⅱ－3－13 我が国の主な輸入水産物の輸入相手国・地域及び品目内訳

資料：財務省「貿易統計」（平成28（2016）年）

注：1）エビについては、このほかエビ調製品（694億円）が輸入されている。

2）カニについては、このほかカニ調製品（131億円）が輸入されている。

## (水産物輸出の動向)

我が国の水産物輸出額は、平成20（2008）年のリーマンショックや平成23（2011）年の東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」といいます。）の事故による諸外国の輸入規制の影響等により落ち込んだ後、平成25（2013）年以降は増加傾向で推移してきました。しかしながら、平成28（2016）年には再び減少に転じ、輸出量は前年から3％減の54万トン、輸出金額は4％減の2,640億円となりました（図Ⅱ－3－14）。これは、主に、平成26（2014）年と27（2015）年に2年連続でオホーツク海沿岸に来襲した爆弾低気圧の影響等により、輸出の主力品目であるホタテガイの漁獲量が大幅に減少したことによるものです。また、平成28（2016）年の年初から為替相場が円高方向へ動いたことも、水産物輸出の拡大にとっては逆風となった可能性があります。

主な輸出相手国・地域は香港、中国、米国で、これら3か国・地域で輸出金額の約6割を占めています（図Ⅱ－3－15）。品目別には、中国等向けに輸出されるホタテガイ、主に香港向けに輸出される真珠等が上位となっています（図Ⅱ－3－16）。
図Ⅱ－3－14 我が国の水産物輸出量・輸出金額の推移

資料：財務省「貿易統計」に基づき水産庁で作成

図Ⅱ－3－15 我が国の水産物輸出相手国・地域及び品目内訳

図Ⅱ－3－16 我が国の主な輸出水産物の輸出相手国・地域及び品目内訳

資料：財務省「貿易統計」（平成28（2016）年）

注：1）ホタテガイについては、このほかホタテガイ調製品（128億円）が輸出されている。

2）ナマコについては、このほかナマコ調製品（乾燥）（87億円）及びナマコ（調製品以外）（22億円）が輸出されている。

## (水産物輸出の拡大に向けた取組)

国内の水産物市場が縮小する一方で、世界の水産物市場はアジアを中心に拡大しています。世界市場に向けて我が国の高品質で安全な水産物を輸出していくことは、販路拡大や漁業者