Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
更に、「国際交流基金 日本語教授法シリーズ」1巻～4巻、「日本語教師必携 すぐ使える『レアリア・生教材』アイデア帖」を開発し、刊行した。

## 2 ．日本語教材制作支援

海外の日本語教育機関等の、日本語教材・副教材・辞書等や教授法・カリキュラムなどの開発を支援するため、10ヶ国・13名の専門家に「日本語教育フェローシップ」を供与した。また、外国人のための日本語教材（教科書、辞書、副教材等）の出版12件（12カ国）に対し、制作経費の一部を助成した。

## 3 ．日本語教材寄贈

世界100ヶ国の1,028機関に対し日本語教材を寄贈した。

## 評価指標3：研修生及び派遣先機関・支援対象機関の70%以上から有意義という評価を得る

研修生、助成機関、施設利用者等に対してアンケート調査を行った結果、「有意義」と回答した割合は、以下のとおりであったため、目標は十分達成されたと判断できる。

●海外日本語教師研修（99%）

●指導的日本語教師の養成プログラム（100%）

●地域交流研修（NC）（95%）

● 日本語教材寄贈（100%）

●日本語教育フェローシップ（90%）

## 業務実績

● 日本語教材制作助成（100%）

●図書館運営 (96.3%)

## 評価指標4：プログラム又は個人毎の目標値の設定及びその目標値に照らした成果の状況

平成18年度、「海外日本語教師長期研修プログラム」参加者（63人）については、研修開始時のプレースメントテストと、研修修了時の筆記テストおよび会話テストを比較することにより研修成果の定量的評価を行った。この結果、筆記テストでは、日本語能力試験の1級レベル23人は平均で1級試験点数（400点満点）54.2点相当の伸び、2級レベル40人は平均で2級試験点数（400点満点）48.9点相当の伸びが見られた。また、会話テストでは、研修開始時は上級レベルは25名だけであったのが、終了時は38名に増加するなど日本語運用能力の向上が確認された。（別添資料参照）

長期研修プログラム以外の日本語教師研修についても、日本語教授法の技能（文法・発音の教え方等）について研修開始時の個人別の目標設定と修了時の達成度評価を導入した。その結果、研修生（長期、短期、在外邦人）による修了時自己評価では、89%が自己目標を達成し、その内46%が大幅達成と自己評価した。

## 評価指標 5：外部専門家によるプログラム毎の評価

各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、全7プログラム中、2プログラムが「S：極めて良好」、5プログラムが「A：良好」（5段階の2段階目）という評価であった。

## 評価指標6：中長期的な効果が現れた具体的エピソード
### 1. 海外日本語教師研修

（１）韓国では、本研修参加者が、韓国日本語教育研究会（中等日本語教師研究会の全国連合会）や仁川、光州、江原など９地区の日本語教育研究会の会長となっており、同地の日本語教育の中核的存在として活躍している。

（２）インドネシアでは、同国国家教育省とジャカルタ日本文化センターとの共催で、中等向け日本語教科書プロジェクトが進行しているが、同プロジェクトを担当するインドネシア側メンバーの殆どが本研修参加者である。

（3）タイでは、中等向け日本語教科書制作プログラムに、本研修参加者がメンバーとして参加している。また、2001年の日本語教師会(Japanese Teacher’s Association in Thailand)の立ち上げ時に、本研修参加者が中心的役割を果たした。

（4）平成8年度のフィリピン人研修生（現日本語センター財団校長）が、長年にわたる日本語教育への貢献に関し、18年度春の褒章で日本政府より「旭日小綬章」を受章した。

## 2 ．日本語教材制作

## 業務実績

（1）基金では平成4年度に『外国人教師のための日本語教授法』を制作して、日本語国際センターが実施する長期研修用の教材として使用してきたが、作成後長期間を経て経験・ノウハウが蓄積されたため、16年度から全面的な改訂を開始し、18年度に『国際交流基金 日本語教授法シリーズ〈全14巻〉』の最初の4冊を出版した。本教材は、日本語国際センターにおける海外日本語教師研修で行われている教授法の内容をまとめたもので、市販及び寄贈を通して、広く国内外の日本語教育関係者にも利用してもらうことを目指している。

(2)日本語教師支援サイト「みんなの教材サイト」は平成14年度の公開から5年目を迎え、18年度の新規登録者12,454人（登録者累計32,000人）、アクセス総数314万件（ページビュー、前年度比約20%増）と引き続き利用が伸びている。更に、同サイトの教材用素材を使って制作された教材の例が、韓国やカンボジア等から報告されており、世界各地における日本語教材制作につながっている。

## 3 ．日本語教育フェローシップ

（1）平成15年度フェローであるベトナム教育カリキュラム戦略研究所（NIESAC）のThiep氏及びハノイ外国語大学のLong氏が招聘期間中に執筆した教科書は、ベトナム教育訓練省の認可を受けて、「にほんご6」、「にほんご7」、「にほんご8」、「にほんご9」及び教師用指導書として完成した。本教科書は、18年に中学校における日本語教育が全国展開された際に各校で使用された。更に、19年度より高校でも日本語教育が始まることを踏まえ、現在の教科書作成の中心人物であるNIESACのThuy氏を本フェローシッププログラムで招聘した。同氏は招聘期間中に高校用教科書「にほんご10～12」のプロトタイプを作成した。

（2）平成12年度フェローであるモンゴル国立大学のLuvsnbaldan氏は、その成果を平成15年に「日本語・モンゴル語/モンゴル語・日本語法律用語辞典」として出版した。更に、18年度に再度同人をフェローとして招聘し、「日本語・モンゴル語政治・経済用語辞典」の執筆・編纂を支援した。同辞書が完成すれば、日本研究者を始め、貿易、観光、合弁事業など、日本とモンゴルの交流を進めている各分野の専門家や一般人の間で使用されることが期待される。
### No.21 別添

## 海外日本語教師長期研修～日本語能力の評価

研修全体で共通の日本語運用力の評価は、以下の2種類に拠った。

日本語運用力の総合的な伸長の測定は、プレースメントテストと研修終了時の計2回行った筆記テストと会話テスト(OPI)によって測った。

## 1 筆記テスト(日本語能力試験模擬試験)

## 日程

研修開始時：2006年9月15日(金)19日(火)（プレースメントテストとして実施）

研修終了時：2006年2月21日(水)22日(木)（研修終了試験として実施）

## 方法

試験問題は、日本語能力試験の過去問題（文字語彙」聴解」読解文法」を再構成したものを使用し試験時間、採点方法も能力試験に準して実施した。ただし解答方法はマークシート方式ではなく選択肢番号を書き込むようになっている。受験級については、研修開始時のテストは、初日にまず63名全員が2級レベルの試験を受け、その結果によって2級合格の基準に達した23名は翌日に1級レベルを、2級合格の基準に達しなかった40名は3級レベルの試験を受けた。研修終了時のテストは、開始時の試験で2級合格の基準に達していなかった40名には2級を、2級合格基準に達していた23名には1級の受験を課した。尚、1級合格の基準点は、400点満点中280点、2級合格の基準点は、240点である。

## 結果

結果は以下のとおりである。表の2級の得点は、開始時に2級合格基準に達しなかった40名の得点の平均である。

表:研修開始時と終了時の受験者平均点

試験実施回	級(人数)	文字語彙/100	聴解/100	文法読解/200	総点/400
開始時(9月)	1級(23人)	50.9	39.3	108.7	198.8
2級(40人)	59.9	50.7	77.1	187.6
終了時(2月)	1級(23人)	64.5	62.3	126.2	253.0
2級(40人)	63.3	59.6	113.6	236.5
開始時と終了時の平均点の伸び	1級	13.6	23.0	17.5	54.2
2級	3.4	8.9	36.5	48.9
この結果から、1 級受験者も2 級受験者も総点で伸びていることがわかる。例年は、1 級受験者より2 級受験者伸びが大きいが、今年度は開始時の1 級受験者の平均点が例年より低かったこともあり、1 級受験者の伸びの方が大きかった。項目別に見ると、2 級受験者は、文法読解能力が格段に伸びたのに対し、文字語彙、聴解の伸びが低かった。1 級受験者は、聴解能力を筆頭に各能力それぞれ、10 点以上の伸びがあった。

開始時と終了時の伸びを分かりやすく示すために表7のデータをグラフ化したのが以下のグラフ1～8である。なお、グラフの菱形1つは研修生1人を表している。

グラフ 1 : 日本語能力模擬試験 (1 級 ) の成績推移

グラフ 2：日本語能力模擬試験（2級）の成績推移
## 2 会話テスト

日程

第 1 回 2005 年 9 月 14 日 (木) (プレースメントテストとして実施)

第 2 回 2006 年 2 月 23 日 (金) (研修終了試験として実施)

方法

ACTFL OPI (American Council on the Teaching of Foreign Languages, Oral Proficiency Interview)

の試験方式で研修開始時と終了時の2回実施し、同テストの判定基準によってレベルを判定した

結果

結果は以下のとおり。

表 : OPI 各レベルの人数の推移 (研修生総数 63 人)

試験実施回	超級	上級上	上級中	上級下	中級上	中級中	中級下	初級上	初級中	総数
開始時(9月)	0	0	7	18	18	9	8	3	0	63人
終了時(2月)	0	3	15	20	16	7	2	0	0	63人

グラフ : OPI の成績推移

グラフ 9 の円の大きさは研修生の人数の多さを表している。OPI の中級上以下の研修生が減り上級下から中の研修生が大きく増えたことが分かる。

以上
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び日本語教育事情に基づいて施策立案を行い、その結果、日本語教育・学習を促進する以下の取り組みを行った。

## 評価指標1：海外日本語学習者に対する研修の実施状況

### 1. 専門日本語研修

外交官・公務員日本語研修（33力国39名、9力月）、司書日本語研修（7力国10名、6力月）、研究者・大学院生日本語研修（30力国74名、8力月、4力月、2力月）を実施した。

## 2 ．日本語学習者訪日研修

各国成績優秀者研修（69力国74名、2週間）、大学生研修（31力国56名、6週間）、高校生研修（18力国・地域40名、2週間）等を実施した。また、韓国で日本語を学習し、日本および日本文化に関心を有する青少年を招聘する「李秀賢氏記念韓国青少年招聘事業」を、「日韓文化交流5力年計画」に基づき招聘者数を倍増（20名、10日間）して実施した。

## 3 ．地域交流研修

## 業務実績

地方自治体や（財）自治体国際化協会等と連携し、大阪府に新規で着任した JET プログラム参加者を対象とした「大阪府 JET 来日時研修」（10 カ国 61 名、5 日間）、全国の JET プログラム参加者に対して日本語研修を実施する「JET 青年日本語研修」（7 カ国 48 名、10 日間）、大阪府の姉妹提携都市であるオーストラリアのクイーンズランド州の日本語教師に対する日本語研修（5 名、3 週間）を実施した。

※上記のほか、平成18年度事業として、調査研究（看護師・介護士日本語教育のための調査研究、及び司書日本語研修の追跡調査）、アジア・ユース・フェローシップ高等教育奨学金訪日研修、地域の日本語教育実践講座を実施した。

## 評価指標2：研修生の70％以上から有意義という評価を得る

研修生、助成機関、施設利用者等に対してアンケート調査を行った結果、「満足」または「概ね満足」と回答した割合は、以下のとおりであったため、目標は概ね達成されたと判断できる。

●専門日本語研修（98.9%）

● 日本語学習者訪日研修（100%）

●地域交流研修（97.4%）

## 評価指標3：外部専門家によるプログラム毎の評価

各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、4プログラム全てが「A：良好」（5段階の2段階目）という評価であった。
## 評価指標4：プログラム又は個人毎の目標値の設定及びその目標値に照らした成果の状況

全参加者につき長期研修終了時の達成目標を設定し、この目標に到達したものの割合を算定した結果、すべてのプログラムにおいて70%以上の高水準を達成した。

●外交官・公務員日本語研修

文法84.2%、口頭運用能力86.8%

## ●司書日本語研修

文法100%、漢字90%、口頭運用能力100%

## ●研究者・大学院生日本語研修（8カ月コース）

文法80%、口頭運用能力85.7%、聴解71.7%、読解81.8%

なお、各研修参加者の日本語能力向上の評価の詳細は、別添資料参照。

## 評価指標5：海外日本語学習者を対象とした研修において研修生の研修成果の発表・公開を年1回以上実施する。

長期研修において、以下のとおり発表会を実施すると共に成果を公開した。

## 業務実績

## ●外交官·公務員日本語研修

成果発表会を2回開催。

●司書日本語研修

成果発表会を2回開催。『平成18年度課題レポート集』を19年度に発行する予定。

●研究者・大学院生日本語研修

公開発表会を、8カ月コースで2回、4カ月コースで3回、2カ月コースで2回それぞれ開催した他、8カ月コースにおいて2回論文集を作成した。

●大学生研修

春季、秋季、冬季の各コースでそれぞれ2回の発表会を開催。

## 評価指標6：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

### 1. 外交官・公務員日本語研修

（1）過去の外交官・公務員日本語研修の修了生のうち、6名が平成18年度中に在京大使館に赴任した（グルジア（11年度）、ラオス、ウガンダ、ラトビア、ドミニカ共和国修了生（ともに15年度）、エジプト（16年度））。既に着任している者を合わせると、修了生のうち約20名が、現在在京各国大使館に勤務している。特に、上記の平成11年度グルジア修了生は、19年度の大使館開設に向け、臨時代理大使として赴任した。

（２）平成３年度に修了したルーマニアの外交官が、研修修了直後の在京大使館勤務の後、本国勤務等を経て、１７年度に駐日大使として着任した。

## 2 ．研究者・大学院生日本語研修

多くの研究者・大学院生研修修了者が、帰国後、日本に関する論文や本を執筆した。平成18年度中に、関西国際センターとして、修了生による出版物等9冊を確認できた（分野：美術、文化、文学、ポップカルチャー、歴史、公共政策、使用言語：ルーマニア語、フランス語、ラトビア語、セルビア語、ウクライナ語、英語、日本語）。
## 関西国際センターの専門日本語研修 ~ 日本語能力向上の評価

関西国際センターの専門日本語研修（外交官・公務員、研究者・大学院生、司書）においては、研修開始時と終了時に行われた文法試験と口頭試験の結果を、各研修で開発した日本語能力評価スケールにあてはめ、個々の参加者の日本語能力向上度を測定した。なお、上記評価スケールは、日本語能力試験とACTFL OPI (American Council on the Teaching of Foreign Language, Oral Proficiency Interview)との相関関係を分析した結果、概ね高い相関関係があることを確認している。

## 1 外交官日本語研修 / 公務員日本語研修（9ヶ月）

## ①文法

6 段階の評価スケールを作成し、レベル 4 を達成目標としている。研修開始時の日本語能力は基本的にゼロであるため、向上度測定試験は研修終了時の試験結果による。

## ②口頭運用能力

5 段階の評価スケールを作成し、レベル 3 を達成目標としている。研修開始時の日本語能力は基本的にゼロであるため、向上度測定試験は研修終了時の試験結果による。

研修開始時と終了時の文法能力

レベル	6 Excellent	5 Successful	4 Good	3 Fair	2 Acceptable	1 Poor
人数	10	6	8	5	0	0

研修開始時と終了時の口頭運用能力

レベル	6 Excellent	5 Successful	4 Good	3 Fair	2 Acceptable	1 Poor
人数	4	9	11	5	0	0
## 2 研究者・大学院生日本語研修（8ヶ月）

## ①文法

6 段階の評価スケールを作成し、研修開始時に 1～3 レベル（初級）にあった者は、研修終了時に 2 段階のレベルアップを、4、5 レベル（中級）にあった者は 1 段階のレベルアップを達成目標としている。

研修開始時と終了時の文法能力

研修参加者	来日時	帰国時
1	1	3
2	1	3
3	1	3
4	2	2
5	1未満	2
6	1	2
7	3	5
8	2	4
9	2	4
10	2	5
11	2	4
12	2	4
13	1	2
14	2	4
目標達成者の割合	80%

## ②口頭運用能力

6 段階の評価スケールを作成し、研修開始時に 1～3 レベル（初級）にあった者は、研修終了時に 2 段階のレベルアップを、4、5 レベル（中級）にあった者は 1 段階のレベルアップを達成目標としている。

研修開始時と終了時の口頭運用能力

研修参加者	来日時	帰国時
1	1未満	4
2	1未満	4
3	1	2
4	1	3
5	1	3
6	1	3
7	1	3
8	1	4
9	1	4
10	2	4
11	2	4
12	2	4
13	2	5
14	4	4
目標達成者の割合	85.7%

PS8口頭運用能力
## 3 司書日本語研修（6ヶ月）

## ①文法

11 段階の評価スケールを作成し、研修開始時に1～4レベル（初級）にあった者は、研修終了時に2段階のレベルアップを、5～10レベル（中級）にあった者は1段階のレベルアップを達成目標としている。

研修開始時と終了時の文法能力

研修参加者	来日時	帰国時
A	4	7
B	4	7
C	3	6
D	3	6
E	3	7
F	8	9
G	4	7
H	4	7
I	4	8
J	4	7
目標達成率	10/10 = 100%

## ②口頭運用能力

研修開始時に OPI テストの手法を用いて行われたインタビューテストの結果を A～D の 10 段階に指標化し、研修終了時に 1 段階上のレベルを達成目標とした。

研修開始時と終了時の口頭運用能力

研修参加者	来日時	帰国時
A	B+	C+
B	C-	C
C	B	C-
D	B	C-
E	C-	C
F	C	C+
G	B+	C-
H	C-	C
I	C-	C+
J	C-	C
目標達成率	10/10 = 100%
## (iii) 欧州・中東・アフリカ地域

(a) 欧州においては、主に西欧で日本研究基盤の整備が相当進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、欧州における日本研究の裾野拡大を図る。

(b) 中東・アフリカ諸国と相互理解を促進する一環として、域内諸国における日本研究の発展を促す支援を行う。

## （口）諸施策

上記（イ）の基本方針に留意して、以下の諸施策の実施にあたる。

## ① 機関支援型事業

中期目標を踏まえつつ、以下の事業を実施する。

## 小項目

(i) 海外日本研究機関等への客員教授派遣、リサーチ・会議助成等各種助成、奨学金の支給、等の日本研究支援事業を実施することにより、海外日本研究を振興する。また海外における日本研究者及び日本研究機関の現況調査、日本研究ウェッブサイトの運営等、海外の日本研究に関する情報の収集・調査を行い、その結果を印刷物等により広く社会に提供する。新たな機関のニーズに対応するため、若手研究者の育成等所期目的が達成された日本人の客員教授ポストについては段階的に派遣を廃止する。

(ii) 海外の日本研究振興に資する図書・資料の出版、海外図書館等への日本関係図書の寄贈を行い、海外日本研究者の研究環境を向上させる。効果的な事業実施のため、地域ごとに重点的に対応すべき機関等に限定する。

## ②研究者支援型事業

中期目標を踏まえつつ、以下の事業を実施する。

日本研究振興のための有識者等の派遣・招聘等の人物交流事業を行い、適切な人選に基づいて派遣・招聘フェローシップ等を供与する。学部学生に対するスカラシップは縮小する。大学院留学スカラシップ及び日本研究講師等フェローシップについても廃止する。
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び各国・地域の事情に基づいて戦略的な施策立案を行い、その結果、以下の取り組みを行った。

評価指標1：外交上の必要性の高い事業への「選択と集中」(在外公館の評価を含む)

1．国際交流基金が海外における日本研究・知的交流の推進事業を実施するにあたっては、相手国（地域）の地域的な必要性に対応した支援及び相手国の日本研究基盤の整備状況に対応した支援策をとる必要性があると分析した。

2．上記分析をふまえて、長期的な視野に立って事業展開を図るべく、外務省と協議の上、日本研究・知的交流グループの中長期基本方針を定め、それぞれの国・地域の実情に沿った重点事業を明確化した。平成18年度事業の採否決定プロセスにおいては、同方針の重点対象であるかどうかを、採否決定の為の事前評価の為の指標の一つとすることによって、外交上必要性の高い事業への選択と集中を図った。

3．平成18年度事業において、上記方針に基づき、相手国の日本研究基盤の整備状況に対応した支援に関連して展開された事業は以下の通りである。

## （1） 充実した基盤を有する国・地域

## 業務実績

充実した日本研究基盤を有する米国、カナダ、韓国、英国、フランス、ドイツ等においては、日本研究者のネットワーク形成や次世代研究者の養成への支援により現地の研究教育体制の維持発展に協力した。特に18年度は、英国、ドイツ、オランダの4大学が新たに結成したコンソーシアムに対する支援を開始した。また、韓国においては、「日韓文化交流5カ年計画」に基づき、同国の日本研究者に対する支援を強化すべく、フェローシップ採用数を拡大した。更に、米国では南部・中西部等の比較的日本研究が手薄な地域の機関に配慮しつつ、研究者へのフェローシップ供与やスタッフ拡充助成等の機関援助を行った。

## （２）一定程度の基盤を有する国・地域

高等教育機関に常設の日本研究課程が存在するなど、一定程度の日本研究基盤を有する国・地域においては、各国のニーズに応じ、対象とする分野の見直しや拡大に協力した。特に18年度は、中国において、地方ごとに重点支援候補機関10大学を定め、新規の拠点機関助成を開始した。また、東南アジアにおける初めての域内横断的日本研究組織である「東南アジア日本研究者学会」の立ち上げ会議を支援するとともに、エジプトのアインシャムス大学におけるカリキュラム編成と教師トレーニングのために、17年度に引き続き日本人教授を派遣した。

## （3） 基盤が十分に整備されていない国・地域

日本研究の基盤が十分に整備されていない国・地域においては、各国のニーズを把握した上で、日本人教授派遣等の試行的取組みを蓄積するとともに、フェローシップ事業等を通じて日本専門家の育成を進めた。18年度は、EU新規加盟国であるルーマニアのブカレスト大学への日本研究客員教授派遣助成等を行った。

### 4. 特に外交上の必要性に対応した事業

日本・シンガポール外交関係樹立40周年、天皇、皇后両陛下のシンガポール御訪問を記念し、同国国立図書館に対し日本の歴史、社会、文化に関する図書450点を
寄贈し、現地メディアでも大きく取り上げられた。

5．平成18年度の国際交流基金の日本研究事業に対する各在外公館のコメント（評価）を、「対日理解促進への貢献度」、「対日交流ネットワーク形成への貢献度」、「文化協力等を通じた日本のプレゼンスの向上への貢献度」等の観点から5段階で取りまとめた結果、75公館から有効な回答があり、事業実施について「極めて良好であった」（5段階の1段階目）、「良好であった」（5段階の2段階目）又は「概ね良好であった」（5段階の3段階目）という回答が、全体の89.3%を占めた。

評価指標2：企画立案・採否決定過程における事業実施による効果及び経費効率等の考慮状況（新規事業や新規強化拠点の開拓、他団体との連携・ネットワーク構築等による効果的な事業の実施、地域研究・日本語普及・留学生交流等の諸分野との連携、支援の継続の可否の不断の見直し等を含む）

### 1. 新規事業や新規強化拠点の開拓

（1）欧州における近代日本研究の促進を目的として、英国、ドイツ、オランダの4大学（リーズ大学、シェフィールド大学、ライデン大学、ミュンヘン大学）が18年度に結成したコンソーシアム「European Academic Network in Modern Japanese Studies (EANMJS)」に対する支援を新たに開始した。本件に対する助成にあたっては、個別の大学ではなく、コンソーシアム全体を支援対象とし、大学間ネットワーク強化、学際的日本研究の促進及び研究者交流の基盤確立に重点を置いた。

## 業務実績

（２）近年の中国各地における多様な日本研究機関の発展に対応すべく、東北、華南等の地方ごとに、東北師範大学をはじめとする重点支援候補機関１０大学を定め、新規の拠点機関助成を開始した。

## 2 ．他団体との連携・ネットワーク構築等による効果的な事業の実施

（1）中国教育部との合意の下、1985年より実施している北京日本学研究センター事業にあっては、北京外国語大学をパートナーとして、中国の日本研究者養成のための大学院運営を行っている。また、現代日本の諸相を北京大学の博士課程在籍者に教授する「北京大学現代日本研究講座」の運営にあたっては、日本の政策研究大学院大学（GRIPS）の協力を得て、教授派遣等を行っている。

（２）図書寄贈プログラムの米国における実施にあたり、北米の日本研究専門司書を中心に構成される専門機関「北米日本研究資料調整協議会（NCC）」の助言を踏まえ、支援機関を適切に選定し、効果的な事業実施に努めた。

（3）基金京都支部と関西地域の各大学（神戸大学、龍谷大学、京都精華大学等）との共催により、基金フェローによる研究セミナーを計13回開催した。各大学より会場提供、広報等の協力を得た結果、計318名の研究者、学生の参加があり、日本の外交政策、教育政策、宗教・文化等多岐にわたるテーマに関し、フェローと参加者との間で活発な議論が行われた。

### 3. 地域研究・日本語普及・留学生交流等の諸分野との連携

（1）留学生交流との連携については、インドネシア元日本留学生協会、元日本留学生フィリピン連盟をはじめとするアセアン域内の6カ国7団体に活動費等の支援を行った。帰国後、社会的に大きな影響力をもつ当該地域の元日本留学生による日本文化セ
ミナー等の自発的活動を支援することは、現地の日本理解のニーズに応えるのみならず、日本のプレゼンス向上にも益している。

（２）アルザス・ヨーロッパ日本学研究所（CEEJA）との共催により、欧州の日本研究者と日本の欧州研究者の間で、日欧間の知的交流で取り上げられるべき課題やテーマについて意見交換を行なう「アジェンダ・セッティング会議」を実施した。政治・国際社会、歴史・社会、文学・芸術の３分野から、日欧各５名の地域研究専門家が参加し、「地域統合と大学の権限の空洞化」や「文化交流、文化の移動におけるナショナリズム意識の危険」等について、白熱した議論が交わされた。

## 4 ．支援の継続の可否の不断の見直し

（1）より一層戦略的かつ包括的な支援を行うため、18年度に日本研究支援プログラムの抜本的な見直しを行った。従来の「日本研究客員教授派遣」、「日本研究スタッフ拡充助成」、「日本研究リサーチ・会議助成」の個別プログラムを廃止し、新たに各国における中核的な日本研究機関に、教授派遣、教員給与支援、研究助成、図書寄贈等を行う「日本研究機関支援」プログラムを立ち上げ、19年度支援対象事業の募集及び選考を行った。

## 業務実績

（2）各種フェローシップ、日本研究拠点機関として助成してきている機関について、3～5年ごとに評価を行い、助成の継続の可否について検討を加えている。平成18年度は、ロシア科学アカデミー現代日本研究センターに対する支援に関し、19年度に第3期5カ年計画の最終年を迎えることから、支援継続の要否を判断するため、同計画期間に関する評価の基本計画を作成し、19年6月から開始される評価のための調査に向けた具体的準備を行った。また、20年夏に北京日本学研究センター事業の第5次3カ年計画が終了することから、第6次計画における投入資源量の縮減を含む基本方針に関し、基金内部において検討を開始するとともに、現地関係機関との協議を行った。また、19年度に予定している同計画期間に関する総合的な評価のための準備を行った。

## 5 ．採否決定過程における事業実施による効果及び経費効率等の考慮状況

すべての公募プログラムは、事業実施前に原則「必要性」「有効性」「効率性」など客観的指標に基づく事前評価を行い、必要に応じて外部専門家の評価も参考にして厳正に事業を選定し、効率的な実施を図っている。また、事業終了後は裨益者に対して報告書の提出もしくはアンケートへの回答を求め、成果の測定を行っている。

### 6. 外部資金の導入に関する取組み（協力者へのインセンティブの提示可能性の検討）

（1）北京日本学研究センターの修士課程学生訪日研修に関し、三菱商事株式会社から5名分（500万円）、及び裏千家から1名分（100万円）の資金協力を得た。このような企業等からの外部資金の獲得にあたっては、学生の来日時に企業から援助対象者に対し資金を直接手交する場を設けたり、スポンサーとしての企業名が広報物に明示されるようにするなどの工夫を行っている。

（２）海外の高等教育研究機関図書館等に勤務する日本関係司書を対象とする「日本研究情報専門家研修事業」の実施にあたり、国立国会図書館と共催することにより、基金の負担経費の低減化を図った。
## 評価指標 3：機関支援型事業の実施状況

### 1. 日本研究基盤整備支援

## （1） 日本研究客員教授派遣

海外の日本研究機関に対し、日本人研究者を直接派遣または派遣経費の助成を行う。18年度は16カ国に、18名（直接派遣11名、経費助成3名、シニアボランティア4名）を実施、受講生は784名であった。

## （2） 日本研究拠点機関助成

海外における日本研究の振興を通じて日本理解を促進することを目的として、海外8カ国の日本研究の拠点となる17機関に対し、客員教授の派遣、リサーチ・会議プロジェクトに対する経費支援、スタッフ確保経費に対する支援等を行った。

## （3） 北京日本学研究センター事業

中国における対日理解の促進と日本語・日本研究を担う人材の育成を目的に対中国特別事業を実施した。18年度「北京大学現代日本研究講座」に、のべ12名の教授を日本から派遣して講義を行うとともに、受講生及び随行幹部24名を対象に訪日研修を実施した。

また、「北京外国語大学大学院修士課程・博士課程・在職日本語教師修士課程」における講義のために日本から教授を18名派遣した。また、論文執筆のために修士課程の学生20名、博士課程の学生2名を日本に招聘した。更に、北京外国語大学における出版事業5件、研究事業3件に対し助成した。

## （４）日本研究スタッフ拡充助成

## 業務実績

海外5カ国における7つの日本研究機関の新規スタッフ雇用費を3年間に限って支援した。18年度に、これら機関において、597名の学生が受講した。

### 2. 日本研究ネットワーク推進

(1) Japanese Studies Network Forum （通称 JS-Net）

日本研究関連の国際会議やセミナー等の開催情報、関連機関やデータベースのリンク集、参考図書の紹介等、研究に必要となる各種情報を全世界向けに英語で提供した。18年度は、サイトの一部をブログ化する等の機能改善に努めた結果、18年度のアクセス件数は161,378件となり、17年度から約24,000件増加した。

## （2） 日本研究リサーチ会議等開催

海外の研究機関が研究、調査、会議、セミナー等を開催する際の経費を助成した。18年度は21カ国における50件のプロジェクトに支援した（アジア・大洋州地域26件、米州地域6件、欧州・中東・アフリカ地域18件）。これらの支援事業に関し、国際交流基金が把握しているだけで、出席者3,688名、成果物31点、報道14件があった。

また、主催事業として、19年1月から2月にかけて、名古屋大学の北村友人助教授等2名の専門家をパキスタン、スリランカに派遣し、日本経済に関するセミナーを開催したところ、計7回のセミナーに1,400名の聴衆が参加し、活発な質疑応答が行われたほか、スリランカ国営テレビでインタビューが放映されるなど、大きな反響があった。
### 3. 出版·図書寄贈

日本の社会科学分野の学界動向を英文で紹介するエッセイと文献目録を収録した「日本研究基本図書目録」第15巻第1号を1,000部発行し、90カ国の850機関に配布した。また、日本研究・教育を行っている高等教育機関等を対象として、76カ国165機関に対し、必要とされる日本関係図書の整備を支援した。

## 評価指標4：研究者支援型事業の実施状況

海外における日本研究振興を目的として、海外の日本研究者195名に対して招聘フェローシップを供与した（新規118名・継続77名、米州59名、アジア・大洋州78名、欧州・中東・アフリカ58名）。フェローシップについては、米国、中国、韓国、西欧各国等の日本研究の比較的盛んな国に重点を置きつつ、今後、日本研究の発展が期待される諸国からも積極的に採用し、地域バランスを図った。

また、フェローシップ事業の成果を社会に還元することを目的として、研究発表会を東京で18回、京都で13回開催した。

## 評価指標 5：海外の日本研究の現況と課題を研究者数、論文数等の定量的な分析に加

## え、対日関心の分野の変化等質的な面にも踏み込んだ現状把握の実施状況

## 業務実績

日本研究に関する情報収集については、地域毎のニーズを反映した効果的な事業推進を図るため、海外事務所所在国を中心に平成15年度より「日本研究概況調査」を実施し、各国の最近の日本研究の動向把握に努めてきた。調査実施にあたっては、政治・経済・歴史・文学・日本語学の5分野を中心に、調査対象国で各分野を専門とする日本研究者に報告書の執筆を依頼した。

18年度は韓国、東南・南アジア、欧州において日本研究調査を実施するとともに、前年度までに調査を実施した米州（北米・中南米）の調査報告書を刊行（1000部）し、日米の大学図書館やマスコミ機関を中心に配布した。

## 評価指標6：支援対象機関及び研修事業において70％以上から有意義という評価を

すべてのプログラムについてアンケート調査を実施した結果、すべての機関・研修参加者が「大変有意義」または「有意義」と回答したため、目標は達成されたと判断できる。

## 評価指標７：外部専門家によるプログラム毎の評価

各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、全13プログラム中、1プログラムが「S：極めて良好」（5段階の1段階目）、9プログラムが「A：良好」（5段階の2段階目）、3プログラムが「B：概ね良好」（5段階の3段階目）という評価であった。

## 評価指標8：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

## 1 ．日本研究スタッフ拡充助成

デュッセルドルフ大学（ドイツ）は、国際交流基金による3年間の助成が終了した後、助成対象ポストを自己財源により正規ポスト化した。更に、同ポストの教員を始めとする日本研究学科教員による研究成果が学内で高く評価され、中国専攻の教授ポストが日本研究科に振り向けられる等、日本研究の重要性に対する認識が学内で高まった。これは、ドイツにおける大学改革により、一部の大学が日本研究を
縮小、廃止する流れの中にあって、同大学が新たな日本研究の中核機関として発展することが期待される。

## 2 ．日本研究リサーチ・会議開催

## 業務実績

国際交流基金がこれまで20年以上にわたり支援を続けてきたタマサート大学は、これら支援を基盤とし、タイにおける日本研究をリードする代表的な機関となった。特に、平成13年以降、基金はリサーチ・会議助成事業を中心に継続的に支援してきた結果、同大学の教授陣が中心となり、これらの研究蓄積の上に、19年度中に新たにタイ日本研究ネットワーク（Japanese Studies Network-Thailand）が立ち上がることとなった。1大学の枠を越えて、タイ全体で日本研究に携わる研究者のゆるやかなネットワークをもとに、ウェッブサイトの運営や研究事業、シンポジウム等が計画されており、同国の日本研究者間の協力体制強化、ネットワーク全体の質的向上につながると期待される。

## 3 ．日本研究フェローシップ

フェローが帰国後、以下のような多様な活動を行っている。

(1) PHAM, Long Quy (ベトナム、平成13年度フェロー)、Nguyen Duy Dung (ベトナム、平成17年度フェロー)

成17年度フェロー)

PHAM, Long Quy、Nguyen Duy Dung の両氏は、ベトナム社会科学院東北アジア研究所日本研究センターの研究員として、日本経済の分析や情報提供に従事しているが、平成16年から18年にかけて「ベトナムの中高教員に対する日本研究ワークショップ」において、経済分野の講義を担当し、日本で行なった研究の成果をベトナムの中学・高校の教員に伝えることにより、近現代の日本についての理解をベトナムで広めることに貢献した。

## (2) Francisco BARBERAN（スペイン、平成17年度短期フェロー）

弁護士兼ナバラ大学ガリーゲス・グローバル法学講座日本法律部門コーディネーターである Francisco Baeberan 氏は、17 年度にフェローとして 2 ヶ月間京都大学に滞在し、日本民法（スペイン語訳）の改定と更新を目的とした研究・調査を行った。帰国後も作業を継続し、18 年に日本民法の日-スペイン語訳辞書「民法 CODIGO CIVIL JAPONES」を刊行した。日西比較法学研究の基礎文献として研究者及び実務家に広く利用されることが期待できる。
No. 24 知的交流の促進

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外日本研究及び知的交流の促進
小項目	基金は、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、我が国外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、必要性の高い事業を効果的に実施する。かかる観点から平成16年度に日本研究及び知的交流を統括する部を地域別に編成し、戦略的な事業展開を図る。知的交流の促進にあたっては、相手国の研究・社会状況に応じ、下記(イ)、(ロ)の方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案し、実施する。ただし、外交上のニーズ及び知的交流事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。(イ)共通事項①長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積重ねの重要性に留意し、次代の知的交流を担う担い手の育成やネットワークの強化等を進める。②相手国との交流の節目に行われる周年事業及び要人の往来に合わせて必要とされる交流事業等、我が国の外交上の要請にも配慮した事業を行う。③事業実施にあたっては、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等知的交流基盤の拡充が図られるよう配慮する。④事業形態の特長に応じて高い事業効果が得られるよう、国際会議、セミナー等の形態による事業においては、適切な日程・議題及び参加者等の内容とすることを確保し、また、人物の派遣・招聘による事業においては、事業の目的に合わせて適切な資質を有する人物を選考する。⑤支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする等を評価指標の一つとし、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施する。(ロ)地域的特性に応じた事業実施中期目標をふまえ、上記(イ)の基本方針に留意して、高い事業効果が得られるような人選、交流分野等を勘案し、以下の諸施策の実施にあたる。①アジア・大洋州地域アジア・大洋州地域の特性をふまえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。(i)近隣諸国との有識者間の相互理解は、特に重要であり、積極的な事業実施に努める。(ii)アジア・大洋州地域との間では、地域に共通の課題を議題とする国際会議を行う等知的交流事業を実施するとともに、これら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援し、同地域に知的貢献をし得る事業の実施に努める。複数年度にわたる助成については、他の機関をもって代替することができず、実施によって得られる成果が極めて意義のあるものに限り、事前評価、中間評価において内容を厳選して実施する。
(iii) 上記(ii)事業とともに、知的交流促進のための有識者の派遣・招聘等の人物交流事業を行い、派遣・招聘フェローシップ等を供与する。
(iv) アジアにおける一体感を醸成するような研究者・専門家等の域内ネットワーク構築、アジア地域研究と日本研究の連携促進等に資する国際共同プロジェクトの実施、支援等を行う。人材育成・ネットワーク形成型事業、メディア・ジャーナリズム分野の事業を重点事項として積極的に支援を行う。
② 米州地域
国際交流基金日米センターにおいて、日米グローバル・パートナーシップのための知的交流、地域レベル・草の根レベルでの相互理解を推進する。同センターの運営にあたっては、設立の趣旨に基づいて、日米両国の有識者により構成される評議会を運営し、同センターの自律性に配慮する。
また人物交流を中心に米国以外の米州地域との知的交流を推進する。
(i) 日米間の知的交流を促進すべく、安全保障、国際経済等政策研究分野を中心に、学術研究機関等非営利団体への助成、フェローシップ供与等の知的交流事業を実施する。優先課題の対象・範囲等の見直しを行い、研究課題や動向についての確な把握に基づいた支援を行う。米国の財団、シンクタンクや日米関係関連機関との連携を強化し、人材や情報の一層の活用を図る。
(ii) 日米間の地域・草の根レベルの市民交流、教育を通じた相手国理解促進事業並びにフェローシップの供与を実施するとともに、日米の非営利団体が実施する交流事業を支援する。
(iii) 米国以外の米州との知的交流促進のための有識者の派遣・招聘等の人物交流事業を行い、派遣・招聘フェローシップ等を供与する。
③ 欧州・中東・アフリカ地域
欧州、中東・アフリカ地域の特性を踏まえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。複数年度にわたる助成については、他の機関をもって代替することができず、実施によって得られる成果が極めて意義のあるものに限る。
(i) より緊密な日欧関係の構築及び世界的視野に基づく日欧の協力の推進に資する知的交流事業を実施するとともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。
(ii) 旧ソ連、東欧諸国の発展に資するため、適切な課題をめぐっての対話等交流事業を実施するとともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。
(iii) 中東諸国との相互理解を促進するための知的交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。
(iv) 欧州、中東・アフリカ地域との知的交流促進のための有識者の派遣・招聘等の人物交流事業を行い、派遣・招聘フェローシップ等を供与する。
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び各国・地域の事情に基づいて戦略的な施策立案を行い、その結果、以下の取り組みを行った。

## 評価指標1：外交上の必要性の高い事業への「選択と集中」(在外公館の評価を含む)

1. 国際交流基金が海外における日本研究・知的交流の推進事業を実施するにあたり、相手国（地域）の地域的な必要性に対応した支援及び相手国の日本研究基盤の整備状況に対応した支援策をとる必要性があると分析した。

2．上記分析をふまえて、長期的な視野に立って事業展開を図るべく、外務省と協議の上、日本研究・知的交流グループの中長期基本方針を定め、それぞれの国・地域の実情に沿った重点事業を明確化した。平成18年度事業の採否決定プロセスにおいては、同方針の重点対象であるかどうかを、採否決定の為の事前評価の為の指標の一つとすることによって、外交上必要性の高い事業への選択と集中を図った。

3．平成18年度事業については、中長期基本方針の重点事業に関連して展開された事業は以下の通りである。

（1）集中的な取組みを要する国・地域

中国及び中東地域等、早期に関係の発展に取り組むべき国・地域に関して、18年度に新たに「日中交流センター」を開設し、「中国の高校生等の招聘事業」、「日中市民交流担い手ネットワーク整備事業」及び「中国国内交流拠点設置・運営事業」の3事業を開始した。また、中東地域に関しては、「知的交流フェローシップ（中東）」プログラムにより、中東6カ国より7名の若手の社会科学系研究者及び実務家を招聘し、3週間の合宿を中心とする集合研修を実施した。更に、17年度まで実施した「中東文化交流・対話ミッション」や「アジェンダ・セッティング会合」の議論を踏まえ、特に「開発と教育」というテーマを通じて、各国の社会科学系研究者及び実務家と日本との知的交流を促進する事業に注力した。

（２）恒常的な交流を蓄積すべき国・地域

米国、韓国、ロシア、西欧諸国等、わが国との関係が特に深い国・地域との間では、日本研究・知的交流の面でもつながりを維持・発展させる必要性が高く、また、相手国においても当該分野に多様な関心、ニーズが存在することを踏まえ、一定の事業量を継続的に確保し、事業の積み重ねを通じて担い手の育成やネットワークの強化を進めた。18年度は、米国に関しては、日米センター事業を通じて、「米国若手指導者ネットワーク・プログラム」を始め、グローバル・パートナーシップに基づく日米間の対話と協働を進めた。また、韓国に関しては、「日韓文化交流5カ年計画」に基づき、「日中韓次世代リーダーフォーラム」及び「日韓ジャーナリスト交流事業－日韓の女性誌を中心に－」を実施した。更に、「2006年日豪交流年」の一環として、「日豪マリン・フォーラム」を開催した。

（３）積極的な企画開発を進めるべき地域

ASEAN、ブラジル、メキシコ、インド、新規 EU 加盟国等、わが国との関係をさらに強化する必要がある国・地域との間では、特に優先すべき領域やテーマに焦点をあてて、企画の発掘や形成に積極的に取り組んだ。特に18年度は、「第2回日墨文化サミット」を石川県金沢市で開催し、「グローバル化と文化的固有性」等のテーマのもと、日本、メキシコ両国の有識者18名による活発な議論が行われた。
4．平成18年度の国際交流基金の知的交流事業に対する各在外公館のコメント（評価）を、「対日理解促進への貢献度」、「対日交流ネットワーク形成への貢献度」、「文化協力等を通じた日本のプレゼンスの向上への貢献度」等の観点から5段階で取りまとめた結果、47公館から有効な回答があり、事業実施について「極めて良好であった」（5段階の1段階目）、「良好であった」（5段階の2段階目）又は「概ね良好であった」（5段階の3段階目）という回答が、全体の100％を占めた。

評価指標2：企画立案・採否決定過程における事業実施による効果及び経費効率等の考慮状況（主催事業に於ける適切な議題・招聘者等の人選、新規事業の開拓、他団体との連携・ネットワーク構築等による効果的な事業の実施、地域研究・日本研究等の分野との連携等を含む）

### 1. 主催事業における適切な議題・招聘者等の人選

主催事業では、在外公館・海外事務所等を通じて海外の要望を把握した上で、各分野の専門家の意見を聞き、議題の設定・招聘者等の人選を行なった。

### 2. 新規事業の開拓

（1）「日中交流センター」を開設し、新たな3事業プログラムを開始した（評価指標3の1.（1）を参照）。

## 業務実績

（2）「人間の安全保障」及び「災害からの復興」というテーマを文化・知的交流の枠内で取り扱う新たな企画事業として、ハリケーン・カトリーナで被災したニューオリンズの防災・復興関係者と阪神・淡路大震災後の神戸の復興に尽力した防災専門家、市民団体等との対話事業を実施した。本事業は NHK が神戸プログラムの全容を取材、90分の特集番組で全国放映（推定視聴者 140 万人）するなど、インパクトのある事業となった。

（3）インドネシアのアチェの紛争と災害で心理的トラウマを負った子供たちを対象に、演劇ワークショップを通じた癒しと自己再生を図る新規事業の準備を進めた。（実施は19年4月。）

## 3 ．他団体との連携・ネットワーク構築等により効果的な事業の実施

他団体と以下のような連携を行い、より効果的な事業を実施した。

（1）「アジア文化フォーラム京都2006」をボアオアジアフォーラム（日本における代表は(株)日本郵船）と共催で実施し、複数の日本企業から協賛金（総事業費の約半額を負担）を得るなど、事業の効率化を図った。

（2）17年度より継続して、米国のマンスフィールド財団との連携により、マンスフィールド・フェロー（主に米国人行政実務家）と安倍フェロー（主に日米の研究者・実務家）をパネリストとした公開シンポジウムを実施している。18年度は「日米の産業戦略と国際競争力」をテーマに、両プログラムのフェロー、日米の政策担当者、企業関係者、メディア関係者間のネットワーク構築を図った。

（3）提携機関であるベルリン日独センターとの共催により、シンポジウム「民主主義の諸相一その前提、発展過程と現代の課題」をベルリンにて開催し、世界10カ国から参加した16名の研究者による活発な議論が行われた。

### 4. 地域研究・日本研究等の分野との連携
（1）安倍フェローシップの関連事業として実施している同フェローによる講演会（「コロキアム」）等に、テーマに応じ、主要スピーカーに日本研究者を迎えることで、知的交流と日本研究との連携、相乗効果の拡大を図っている。

（2）「米国若手指導者ネットワーク・プログラム」における招聘グループの一員として、シンクタンク、財団等の若手リーダーに加え、日本研究者の参加を得ることにより、両国若手指導者間の相互理解及びネットワーク形成を目的とする本事業をより効果的に実施することができた。

### 5. 経費効率の向上

経費面に関し、（1）助成事業においては可能な限り外部資金の導入を奨励して国際交流基金の助成率低減を図り、（2）国際会議等の主催事業では可能な限り共催団体や現地受入団体のリソースを活用して国際交流基金の負担経費の節約を図り、（3）人物交流事業では、可能な範囲で航空券にディスカウント料金を適用するなど、経費効率の向上に努めた。

特に、18年度には、日米センターが実施する「安倍フェローシップ」に関し、共催団体である米国社会科学評議会（SSRC）との交渉の結果、SSRCが取得する間接経費を約800万円節減した。

## 評価指標3：地域的特性に応じた事業の実施状況

## 業務実績

### 1. アジア・大洋州地域

## （１）日中交流センター事業

18年4月に新設された「日中交流センター」において、以下の3事業を実施した。

イ．中国の高校生等の招聘事業

中国の高校生37名を約1年間の「長期招聘プログラム」により招聘した。また、同国高校生40名を約1ヶ月間の「中期招聘プログラム」により招聘した。

特に、中国の高校生を約1年間もの長期にわたり日本に招聘するプログラムは他に類例が無く、国際交流基金が把握しているだけで日中双方の新聞、テレビ、雑誌等で計87件の報道がある等、両国で高い注目を集めた。

また、事業の実施にあたっては、日本外務省、中国教育部の協力を得た他、企業より国際航空運賃の割引（7,700 千円相当）、高校生が使うデジタルカメラや電子辞書の提供等、計11,300 千円相当の寄付及び現物供与を得た。

## ロ．日中市民交流担い手ネットワーク整備事業

日中の市民間の持続的な交流を支援するため、オリジナル・ウェッブサイトを開設するとともに、「日中交流担い手ネットワーク形成事業プログラム」を新規で立ち上げた。

同センターでは、中国において急速に利用者が増加しているインターネットの活用を主要事業の柱と位置付け、サイト上に、交流のための書き込みページ、楽しみながら日本について学ぶゲーム、初步日本語教材、両国の若手映画人が制作した短編映画等を掲載した。18年9月の開設当初のアクセス数は300件／日であったが、19年3月には700件／日となり、アクセスは着実に増加している。

また、「日中交流担い手ネットワーク形成事業プログラム」により5件の交流事業を支援した。特に日中の学生（東京大学及び北京大学）による交流事業「京論壇」は、NHK、主要紙、「中央公論」等でも取り上げられ、注目を集めた。

## 八 ．中国国内交流拠点設置・運営事業