Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. 夫婦に関する規範意識

## （１）夫婦間の役割分業意識

## ・各年齢層で役割分業肯定派が減り、否定派が増加

「結婚後は、夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」という役割分業規範に対する意見を妻の年齢別にみる（表5-1）。性別分業肯定派（「まったく賛成」＋「どちらかといえば賛成」、以下同様）は、ほぼ全年齢層で10ポイント以上減少し、20歳、30歳、40歳代では、30％台にまで低下した。50歳代の賛成派は44.8％であるが、15ポイントも減少している。また、同時に「まったく反対」派が、20歳、30歳、40歳代で10ポイント前後上昇し、2割程度にまで増えている。

表5-1 「結婚後は、夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」への賛否（妻の年齢別）

総 数	賛 成	反 対
第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回
総 数	6,608	6,189	52.3%	41.1%	7.6%	4.9%	44.7%	36.2%	47.7%	58.9%	37.5%	42.0%	10.2%
29歳以下	586	479	48.8	35.7	7.0	2.3	41.8	33.4	51.2	64.3	41.1	41.5	10.1
30～39歳	1,578	1,533	45.4	34.1	4.3	2.2	41.1	31.9	54.6	65.9	41.1	43.8	13.5
40～49歳	1,995	1,511	44.8	33.2	5.3	3.1	39.5	30.1	55.2	66.8	43.7	47.2	11.5
50～59歳	1,552	1,723	59.7	44.8	10.0	5.4	49.7	39.4	40.3	55.2	32.4	41.9	7.9
60～69歳	897	943	70.0	61.2	14.4	12.6	55.6	48.6	30.0	38.8	24.2	31.4	5.8

## ・フルタイムで働く妻は役割分業規範に8割近くが反対

妻の働き方によっても、役割分業規範に対する考え方は大きく異なる（表5-2）。ただ、働き方の如何に関係なく、いずれの場合も役割分業肯定派は10ポイント前後減少している。専業主婦だけが過半数を維持（53.8%）し、逆に、常勤では賛成が2割で、反対は8割程度にまで達している。反対の内容も、「まったく反対」が18.3%から31.8%と13.5ポイントも上昇している。

表5-2「結婚後は、夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」への賛否（妻の就業形態別）

総 数	賛 成	反 対
第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回
総 数	5,292	5,919	52.6%	41.4%	7.2%	4.9%	45.4%	36.5%	47.5%	58.6%	37.3%	41.8%
常 勤	963	1,029	33.1	21.7	3.3	2.3	29.8	19.3	66.9	78.3	48.6	46.6
パート	849	1,469	41.7	31.8	4.5	2.5	37.2	29.3	58.3	68.2	45.6	49.6
自営・家族従業	721	744	52.7	43.3	6.7	5.8	46.0	37.5	47.3	56.7	37.2	41.5
専業主婦	2,759	2,677	62.7	53.8	9.5	7.0	53.2	46.8	37.4	46.2	30.9	35.9

注)妻の年齢以外の属性についても、妻の年齢69歳以下を対象に集計している。

## ・専業主婦も家事や育児は夫婦平等を望む

しかしながら、夫婦間の役割分業規範を「夫も家事や育児を平等に分担すべきである」という別の表現で尋ねると、かなり異なる反応となる（表5-3）。年齢別にみると、30歳代で肯定的態度が最も高い。しかし、世代間の差異は小さく最大最小の差は5ポイント程度である（ただ、「まったく賛成」の世代間の開きは大きくなっている）。いずれの世代でも、
夫に対して家庭役割としての「家事や育児を平等に分担」してほしいと考えており、この傾向は、前回に比べ強まっている。妻の働き方別に賛否をみると、常勤で働く場合が、最も強い支持を示し、9割が「賛成」している。一方で専業主婦の妻の場合でも、ほぼ8割が「賛成」している。また、前回に比べ賛成の割合がもっとも増えたのは専業主婦で7.5ポイント上昇した。

表5-3 「夫も家事や育児を平等に負担すべきだ」への賛否（妻の年齢別、就業形態別）

総 数	賛 成	反 対
第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回
総 数	6,602	6,207	76.7%	82.8%	20.1%	27.3%	56.6%	55.5%	23.3%	17.2%	21.5%	15.5%	1.8%
妻の年齢
29歳以下	588	477	80.4	83.9	24.1	38.2	56.3	45.7	19.5	16.1	17.5	14.5	2.0
30～39歳	1,582	1,539	77.9	84.7	23.8	30.7	54.1	54.0	22.1	15.3	20.9	14.3	1.2
40～49歳	1,994	1,515	77.8	83.6	21.2	29.3	56.6	54.3	22.3	16.4	20.6	14.7	1.7
50～59歳	1,558	1,730	73.2	82.4	16.1	23.1	57.1	59.3	26.7	17.6	24.3	15.6	2.4
60～69歳	880	946	75.7	78.9	15.1	20.8	60.6	58.0	24.4	21.1	22.2	19.2	2.2
妻の就業形態
常 勤	981	1,037	85.0	90.5	30.7	38.2	54.3	52.4	15.0	9.5	13.6	7.9	1.4
パート	849	1,470	80.4	84.6	21.6	29.5	58.8	55.1	19.7	15.4	18.6	13.8	1.1
自営・家族従業	725	747	76.9	78.8	20.6	22.8	56.3	56.1	23.2	21.2	22.1	19.7	1.1
専業主婦	2,741	2,675	72.1	79.6	15.1	22.6	57.0	56.9	27.9	20.4	25.5	18.7	2.4

注) 妻の年齢以外の属性についても、妻の年齢69歳以下を対象に集計している。総数は妻の年齢についての数値。

## （２）夫婦の社会的認知

## ・子どもを持つこと＝社会的認知に、20歳代では8割超が反対

「夫婦は子どもを持ってはじめて社会的に認められる」という規範に対しては、年齢の上昇とともに肯定的態度が増加し、逆に若い世代ほど否定的態度が多数となる（表5-4）。今回の設問のなかで、この問は、世代間の差が最も大きく、20歳代と60歳代では35.7ポイントの開きがあり、若い世代に、子どもを持つこと＝社会的認知に強い抵抗感がみられ、その傾向がいっそう強くなっている。その現れとして、20歳代では、強い意思表示である「まったく反対」だけで前回に比べ15.3ポイントも上昇して50.2％となり、過半数を越えている。

表5-4 「夫婦は子どもをもってはじめて社会に認められる」への賛否（妻の年齢別）

総 数	賛 成	反 対
第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回
総 数	6,487	6,108	39.4%	31.4%	11.0%	7.7%	28.4%	23.6%	60.6%	68.6%	32.5%	32.4%	28.1%
29歳以下	584	478	23.8	15.9	5.0	2.9	18.8	13.0	76.2	84.1	41.3	33.9	34.9
30～39歳	1,578	1,524	29.6	21.8	7.0	2.8	22.6	19.0	70.5	78.2	36.5	34.1	34.0
40～49歳	1,974	1,506	36.8	28.2	8.9	6.2	27.9	22.0	63.2	71.8	35.1	35.1	28.1
50～59歳	1,511	1,682	48.8	36.1	14.1	9.2	34.7	26.9	51.1	63.9	26.9	32.9	24.2
60～69歳	840	918	58.2	51.6	22.1	18.2	36.1	33.4	41.8	48.4	22.5	23.5	19.3

## ・子どもを持つこと＝社会的認知に、子どものいない妻で84％が反対

社会的認知における「夫婦＝子ども」は、現在子どもがいて、しかも親としての愛情がもっとも強く注がれる乳幼児期の子どものいる妻に多いのではないか、という予想に反し
て、実際には、より小さい子どもをもつ妻の方でむしろ「反対」が多い（表5-5）。子育て期がひととおり終わった段階になってから「賛成」が増える傾向は、上記でみた妻の年齢の方がこの規範に対する賛否をより強く規定しているためと考えられる。子どものいない妻では、84.5％が否定的で、「まったく反対」だけで55.3％を占めている。

表5-5「夫婦は子どもをもってはじめて社会に認められる」への賛否

(子どもの有無・末子年齢別)

総 数	賛 成	反 対
第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回
総 数	6,156	6,032	38.9%	31.3%	10.6%	7.7%	28.3%	23.6%	61.2%	68.8%	32.6%	32.5%	28.6%
1歳未満	181	286	25.4	16.8	4.4	3.1	21.0	13.6	74.6	83.2	43.1	36.7	31.5
3歳未満	532	480	26.9	19.6	5.5	1.9	21.4	17.7	73.1	80.4	38.9	37.5	34.2
6歳未満	512	498	30.6	24.9	7.2	4.4	23.4	20.5	69.3	75.1	36.3	33.1	33.0
12歳未満	922	753	34.5	28.8	7.2	4.8	27.3	24.0	65.6	71.2	37.9	32.4	27.7
18歳未満	972	752	37.4	28.2	10.0	6.0	27.4	22.2	62.7	71.8	35.0	38.0	27.7
18歳以上	2,512	2,650	50.1	41.3	15.4	12.3	34.7	29.0	49.9	58.7	26.7	30.2	23.2
子どもなし	525	613	20.0	15.5	5.0	2.3	15.0	13.2	80.0	84.5	33.3	29.2	46.7

※妻の年齢以外の属性についても、妻の年齢69歳以下を対象に集計している。

### 3. 子どもに関する規範意識

## ・自分たちよりも子どもを最優先、ほぼ8割

夫や妻は、自分たちのことを多少犠牲にしても、子どものことを優先すべきだ」という規範に対しては、前回調査と同様、8割近くが賛成し、全体としてはもっとも変化の少なかった規範である（表5-6）。しかし、年齢別にみると、20歳代、30歳代、40歳代では、肯定的回答が数ポイント高くなっており、その内容も「まったく賛成」の割合が増加している。常勤やパートなど働く妻でも、子ども優先を支持する回答が増えており、とりわけ、若い世代の傾向と同様に、強い支持を示す「まったく賛成」が数ポイント伸びている。若い世代や、働く妻でも子ども中心の考え方が受け入れられている。

また、この設問の回答には明示的に末子の年齢が反映されており、末子の年齢が低年齢であるほど、「賛成」が多いという肯定の結果になっている。末の子どもが1歳未満の場合、子ども優先を支持する回答は前回に比べ7ポイント上昇し、90％が賛成している。さらに、子どものいない妻においても、7割強が子ども中心の考え方に「賛成」している。
表5-6 「夫や妻は、自分たちのことを多少犠牲にしても、

子どものことを最優先すべきだ」への賛否（年齢別、就業形態別）

総 数	賛 成	反 対
第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回
総 数	6,558	6,188	77.2	77.8%	14.5%	18.1%	62.7%	59.7%	22.8	22.2%	20.7%	19.1%	2.1%	3.0%
妻の年齢
29歳以下	589	479	83.3	88.7	24.4	31.1	58.9	57.6	16.6	11.3	14.6	9.8	2.0	1.5
30～39歳	1,581	1,539	80.5	84.3	14.5	21.2	66.0	63.1	19.4	15.7	17.6	14.6	1.8	1.1
40～49歳	1,978	1,513	72.8	77.7	11.4	15.4	61.4	62.3	27.1	22.3	24.7	19.4	2.4	2.9
50～59歳	1,531	1,718	74.3	72.6	12.6	14.3	61.7	58.3	25.8	27.4	23.4	22.9	2.4	4.5
60～69歳	879	939	82.0	71.5	18.1	17.9	63.9	53.6	18.0	28.5	16.5	24.1	1.5	4.5
妻の就業形態
常 勤	968	1,022	73.8	77.1	11.9	17.5	61.9	59.6	26.3	22.9	24.1	20.1	2.2	2.8
パート	847	1,466	73.2	77.8	12.5	17.5	60.7	60.3	26.8	22.2	24.3	19.6	2.5	2.6
自営・家族従業	720	755	75.5	71.7	13.3	14.6	62.2	57.1	24.5	28.3	21.7	23.7	2.8	4.6
専業主婦	2,727	2,677	80.5	80.0	16.3	19.7	64.2	60.3	19.5	20.0	18.0	17.2	1.5	2.8

表5-7 「夫や妻は、自分たちのことを多少犠牲にしても、

子どものことを最優先すべきだ」への賛否・つづき（末子年齢別）

総 数	賛 成	反 対
第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回
末子年齢
1歳未満	183	291	83.0	90.0	28.4	33.0	54.6	57.0	16.9	10.0	15.8	8.6	1.1	1.4
3歳未満	529	482	86.4	87.8	20.4	26.3	66.0	61.4	13.6	12.2	11.9	11.8	1.7	0.4
6歳未満	516	500	81.0	85.4	16.1	24.2	64.9	61.2	19.0	14.6	16.5	13.6	2.5	1.0
12歳未満	934	763	76.3	83.9	12.8	16.8	63.5	67.1	23.6	16.1	21.5	14.8	2.1	1.3
18歳未満	980	753	76.2	77.8	12.4	15.4	63.8	62.4	23.7	22.2	22.0	19.5	1.7	2.7
18歳以上	2,572	2,707	76.5	72.9	13.7	16.2	62.8	56.7	23.4	27.1	21.5	23.0	1.9	4.1
子どもなし	507	609	66.7	73.4	9.5	14.1	57.2	59.3	33.3	26.6	29.4	21.5	3.9	5.1

※ 妻の年齢69歳以下を対象に集計している.

## ・乳幼児期における母親の育児専念は、依然として高い支持

第2回調査でとりあげた家族規範の中でもっとも高い支持を得たのは、「子どもが3歳くらいまでは、母親は仕事を持たず育児に専念した方がよい」という規範である。この規範は今回の設問のなかでも最も多くの支持を得ている（82.9%）。ただ、今回は前回に比べ、肯定的な支持は7.2ポイント低下した（表5-8）。また、「まったく賛成」の積極的支持も前回の50.7%から39.1%へと10ポイント以上低下している。

年齢別には、どの世代も肯定派が多数を占めるが、20歳代、30歳代では、前回に比べそれぞれ16ポイント、10.5ポイントと大きく減少させている(85.5%→69.5%、84.9%→74.4%)。また、「まったく賛成」の割合も、20歳代では39.7%から23.9%へと大きな変化を見せている。就業行動は、直接、出産、子育ての影響を受けるが、妻の就業の有無、あるいは雇用形態によってどのような差があるのか、妻の従業上の地位別にみる。乳児期の母親の育児専念に対して、フルタイムの妻では、専業主婦の89%には及ばないし、前回に比べると14.1%も低下しているものの、それでも6割以上（65.4%）が支持している。働く妻の場合
でも、子育てに専念できればそうしたいと考えている妻は多いが、その傾向に少し変化の兆しが見える。

表5-8 「子どもが3歳くらいまでは、母親は仕事を持たずに

育児に専念した方がよい」への賛否（年齢別、就業形態別）

総 数	賛 成	反 対
第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回
総 数	6,626	6,235	90.1%	82.9%	50.7%	39.1%	39.4%	43.8%	9.9%	17.1%	7.7%	12.6%	2.2%
妻の年齢
29歳以下	587	476	85.5%	69.5%	39.7%	23.9%	45.8%	45.6%	14.5%	30.5%	11.4%	22.1%	3.1%
30～39歳	1,588	1,537	84.9	74.4	39.1	27.2	45.8	47.2	15.1	25.6	11.7	18.9	3.4
40～49歳	1,993	1,519	90.2	82.5	50.9	35.4	39.3	47.1	9.8	17.5	7.2	12.8	2.6
50～59歳	1,575	1,743	94.7	89.2	59.9	47.4	34.8	41.7	5.3	10.8	4.2	7.9	1.1
60～69歳	883	960	94.2	92.4	62.3	56.0	31.9	36.4	5.8	7.6	5.2	5.8	0.6
妻の就業形態
常 勤	984	1,023	79.5%	65.4%	36.8%	23.7%	42.7%	41.7%	20.5%	34.6%	15.0%	22.8%	5.5%
パート	850	1,481	89.6	83.0	48.7	40.6	40.9	42.4	10.3	17.0	8.1	13.2	2.2
自営・家族従業	731	757	90.2	86.1	47.9	42.0	42.3	44.1	9.9	13.9	7.7	10.8	2.2
専業主婦	2,754	2,697	93.4	88.8	54.8	43.3	38.6	45.5	6.5	11.2	5.4	8.6	1.1

※妻の年齢以外の属性についても、妻の年齢69歳以下を対象に集計している。

### 4. 老親に関する規範意識

## ・子ども夫婦と暮すことへの支持、不支持は拮抗している

第1、2回調査では、「年をとった親は、息子夫婦と一緒に暮らすのがよい」という設問であったのに対して、今回は、「子ども夫婦と一緒に暮らす」に変更している。したがって、単純には比較できないので今回分だけをみる。支持、不支持は50.4%、49.6%と拮抗しているが、どちらかといえばという消極的な賛成、反対が多数を占める。年齢によってもあまり差がみられない。

## ・地域別にみると、子ども夫婦と暮らしたい、は非人口集中地区で高い

居住地域別には、人口集中地区よりも非人口集中地区の方で支持の割合が高い。人口集中地区ではほぼ6割が支持しているのに対し、非人口集中地区では45%程度となっている。しかし、いずれも大半は消極的な支持回答である。親との同居別居別にみた場合、現在親と同居状態にある者の方で肯定的回答が15ポイント程度上回っている。
表5-9 「年をとった親は子ども夫婦と一緒に暮らすのがよい」への賛否（年齢別、居住地域別、同居別居別）

総数	賛成	反対
第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回
総数	6,536	6,137	50.4%	50.4%	8.2%	6.8%	42.2%	43.6%	49.6%	49.6%	38.8%	40.7%	10.8%
妻の年齢
29歳以下	581	474	45.4%	49.2%	5.5%	6.8%	39.9%	42.4%	54.6%	50.8%	42.0%	39.2%	12.6%
30～39歳	1,566	1,517	44.0	47.1	5.2	4.7	38.8	42.3	56.1	52.9	41.3	44.2	14.8
40～49歳	1,978	1,497	47.2	49.1	6.8	5.3	40.4	43.8	52.8	50.9	41.5	40.8	11.3
50～59歳	1,528	1,699	57.6	53.1	10.7	7.7	46.9	45.4	42.5	46.9	34.9	38.9	7.6
60～69歳	883	950	60.1	53.6	14.6	10.8	45.5	42.7	39.8	46.4	32.8	38.6	7.0
居住地区
非人口集中地区	2,212	2,296	59.4%	59.1%	11.7%	9.0%	47.7%	50.1%	40.6%	40.9%	33.6%	34.2%	7.0%
人口集中地区	4,324	3,841	45.9	45.2	6.5	5.5	39.4	39.8	54.1	54.8	41.4	44.5	12.7
親との同別居
いずれかの親と同居	1,342	1,281	59.4%	61.5%	10.6%	9.3%	48.8%	52.2%	40.6%	38.5%	31.6%	32.4%	9.0%
いずれの親とも別居	3,840	3,666	44.5	46.0	5.4	5.0	39.1	41.0	55.5	54.0	43.2	44.0	12.3

※妻の年齢以外の属性についても、妻の年齢69歳以下を対象に集計している。

※第2回調査は、「年をとった親は息子夫婦と一緒に暮らすのがよい」の数値を使用。

「年老いた親は子ども夫婦と一緒に住む」ことに対し、「年老いた親の介護は家族が担うべきだ」という表現で設問したところ、かなり異なる結果となっている（表5-10）。全体では6割以上がこれを支持し、前者の問い方に対しては15ポイント以上上回っている。しかし、前回の結果と比較すると9.2ポイントも低下している。これは、第2回と3回調査の間に介護保険法が施行され、介護の社会化の認識が広まったことの影響と思われる。年齢別には、20歳代で肯定的回答がもっとも高く、年齢の上昇とともに低下、50歳代でもっとも低くなる。その後60歳代で反転する。若い世代で高く、高齢に向かうほど漸減するのは、介護に関する認識の違い、介護に直面するか、近い、あるいは遠いかの現実の問題としての距離感が反映されていると思われる。全世代で前回よりも5ポイント以上低下しているが、50歳代では、13.6ポイントと最大の減少幅となっていることもその証左であろう。逆に、60歳代で反転するのは、介護を受ける側にまわることの現実感、切実感であろう。しかし、全体として、依然65%の賛成があり、家族が中心となった老親の介護そのものが否定されたわけではなさそうである。

表5-10 「年老いた親の介護は家族が担うべきだ」への賛否（年齢別）

総数	賛成	反対
第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回
総数	6,569	6,138	74.8%	65.6%	15.8%	10.9%	59.0%	54.7%	25.2%	34.4%	21.0%	28.2%	4.2%
29歳以下	585	472	83.2	78.2	20.5	18.0	62.7	60.2	16.7	21.8	13.3	17.2	3.4
30～39歳	1,569	1,512	76.6	68.1	15.0	10.3	61.6	57.8	23.4	31.9	19.0	26.4	4.4
40～49歳	1,981	1,493	69.5	62.9	12.2	9.2	57.3	53.7	30.4	37.1	25.8	29.7	4.6
50～59歳	1,546	1,706	74.9	61.3	16.6	9.0	58.3	52.2	25.2	38.7	21.0	32.2	4.2
60～69歳	888	955	77.6	67.4	20.5	14.3	57.1	53.1	22.4	32.6	19.1	27.2	3.3
## 家族による経済的負担支持は変化なし

最後に、高齢者の経済的負担を誰が負うべきかについて尋ねてみた結果を比較している。高齢者の経済的支援については、もともと年金制度などが定着しており、家族負担への支持派は少数派であるが、前回に比べ、家族による経済的支援の支持はわずかに低下している（表5-11）。妻の年齢でみると、60歳代だけが、家族による援助に対して、4割以上の支持を維持している。

表5-11 「高齢者への経済的な援助は、公的機関より家族が行うべきだ」への賛否（年齢別）

総 数	賛 成	反 対
第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回	第2回	第3回
総 数	6,529	6,130	29.7%	28.6%	4.4%	3.5%	25.3%	25.1%	70.3%	71.4%	49.9%	50.0%	20.4%	21.4%
29歳以下	581	469	29.0	26.7	4.6	3.0	24.4	23.7	71.0	73.3	52.2	51.4	18.8	22.0
30～39歳	1,567	1,507	23.4	25.7	2.4	2.6	21.0	23.1	76.5	74.3	52.8	51.4	23.7	23.0
40～49歳	1,971	1,502	24.7	24.2	3.1	2.4	21.6	21.8	75.3	75.8	53.4	52.8	21.9	23.0
50～59歳	1,533	1,713	35.9	29.2	5.6	3.5	30.3	25.7	64.1	70.8	45.5	50.2	18.6	20.5
60～69歳	877	939	41.5	40.1	8.4	7.1	33.1	33.0	58.5	59.9	42.9	42.2	15.6	17.7
# 阿蘇山の火山活動の状況等について

※これは速報値であり、数値等は今後も変わることがある。

平成28年10月13日

13 時 00 分現在

内

圈

府

## 1 ．火山活動等の概要（気象庁情報：10月13日12：00現在）

## (1) 火山活動等の状況

・10月8日01:46 中岳第一火口で爆発的噴火が発生し、噴煙が高度11,000mに到達。

・10月8日の現地調査等により、大きな噴石が中岳第一火口から1.2kmの範囲に飛散したことを確認。また、火山灰は、中岳第一火口の北東方向に広く飛散し（火口の北西側では1.6km、南東側では1.0kmの範囲で確認）、熊本県、大分県、愛媛県、香川県で降灰を確認。

・今後も10月8日と同程度の噴火の発生の可能性。

## ・防災上の警戒事項等

火口から概ね2 kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に警戒。また、火山ガスにも注意。

## (2) 噴火警報等の発表状況

· 10月8日01:50 噴火速報

・10月8日01:55 噴火警戒レベルを2 (火口周辺規制)から3 (入山規制)に引き上げ対象市町村等

以下の市町村では、火口周辺等で入山規制などの警戒が必要。

熊本県：阿蘇市、高森町、南阿蘇村

・10月8日03:15 降灰予報（詳細）発表

降灰予報（定時）を毎日2時、5時、11時、14時、17時、20時に発表

・10月8日03:40、16:00 火山の状況に関する解説情報発表

·10月8日04:30、20:00 火山活動解說資料発表

·10月11日14:00 火山活動解說資料発表

・10月11日16:00 火山の状況に関する解説情報発表

## 〈参考〉

・阿蘇中岳第一火口で爆発的噴火が発生したのは1980年1月26日以来。

## 2 ．被害の状況（警察庁情報：13日13:00現在、消防庁情報：13日13:00現在）

(1) 人的被害

・現在のところ被害情報なし

(2)物的被害

・現在のところ被害情報なし

## (3) その他被害

【熊本県】

・（阿蘇市）噴石により阿蘇青少年交流の家の窓ガラス破損
・（阿蘇市）噴石により停車中の車のリアガラス破損

### 3. 避難等の状況

(1) 避難勧告等の発令（消防庁情報：10月13日13:00現在）

・避難指示、避難勧告の発令なし

(2) 避難狀況等（警察庁情報：10月13日13:00現在）

・熊本県阿蘇市が避難所 1 1 箇所を開設

→10月8日8:00閉鎖（最大9人が避難）

### 4. その他の被害状況等

(1) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省情報：10月13日12:00現在）

・現時点で被害情報なし

※最大約 27,000 戸一時停電（10/8 17:56 時点：熊本県阿蘇市等）

イ ガス（経済産業省情報：10月13日12:00現在）

・現時点で被害情報なし

ウ 水道（厚生労働省情報：10月13日13:00現在）

・断水解消済み【10/9】

※ 被害報告のあった地域を記載

市町村名	最大断水戸数	現在の断水戸数	断水期間	被害状況
【熊本県】阿蘇市（あそし）	160 戸	0 戸	10/8	停電による断水（復旧済み）。
南阿蘇村（みなみあそむら）	239 戸	0 戸	10/8～10/9	停電による断水（復旧済み）。
小計	399 戸	0 戸
計	399 戸	0 戸

## 工通信関係（総務省情報：10月13日12:00現在）

事業者(サービス名)	被害状況等
固定(注1)	NTT東日本	・被害なし。
NTT西日本	・被害なし。
NTTコミュニケーションズ	・被害なし。
KDDI	・被害なし。
ソフトパック	・被害なし。
携帯電話等(注2)	NTTドコモ	・1局(熊本県:1局)が停波。※隣接局によりエリアカバーされており、サービス影響なし。
KDDI(au)	・被害なし。
ソフトパック	・被害なし。
UQコミュニケーションズ	・被害なし。
ワイヤレスティプランニング	・被害なし。

○主な原因は停電及び伝送路断

（注1）事業者が把握可能な範囲の情報を記載

（注2）携帯電話等事業者が設置している基地局数は各社で異なり、停波中の基地局数は、サービス影響の規模を直接表すものではない

## (2) 道路関係（国土交通省情報：10月13日11:00現在）

<事前通行規制：2 区間>

· 県道蘇公園下野線 10 月 8 日 7 時 事前通行規制開始 (0.4km)

· 県道阿蘇吉田線 10 月 8 日 7 時 事前通行規制開始（10km）
(3) 鉄道関係（国土交通省情報：10月13日11:00現在）

・施設被害なし

・運転休止線区なし

(4) バス関係（国土交通省情報：10月13日11:00現在）

・1事業者で1路線一部運休

(5) 文教施設関係（文部科学省情報：10月11日7:00現在）

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育、文化施設等(施設)	文化財等(件)	独立行政法人等(施設)	計
熊本県	1	1
計	1	1
1 県	独法 1

※主な被害状況：国立阿蘇青少年交流の家の天井・窓ガラスの破損

(6) 農林水産関係（農林水産省情報：10月10日17:00現在）

・農作物（水稻、いちご苗、大豆、キャベツなど）への降灰、農業用ハウスの損傷の報告あり。

(7) 郵便関係（総務省情報：10月13日12:00現在）・被害なし。

### 5. 政府の主な対応

(1) 官邸の対応

·情報連絡室設置（10月8日1:50）

(2) 関係省庁災害警戒会議等の実施

・10月8日 10:00 関係省庁災害警戒会議

### 6. 各府省庁の主な対応

(1) 内閣府の対応

· 内閣府情報対策室設置（10月8日1:50）

・内閣府防災ツイッター等により、国民への注意喚起を実施（10月8日以降）

(2) 警察庁の対応

O警察厅

・災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（10月8日1:50）

・管区警察局、関係都道府県警察に対し、被害関連情報の収集を指示（10月8日）

O関係警察

・熊本県警察は、災害対策担当課長等を長とする災害情報連絡室等を設置し、機動隊員を待機させるなど警戒態勢を確立（10月8日～）

・熊本県警察は、立入規制の変更を受け、熊本県警察は、阿蘇山の山上広場の警戒員を草千里に配置転換し、観光客等への対応を実施（10月8日～）
・熊本県警察は、県警へリによる被災状況の確認を実施（10月8日～）

## (3) 消防庁の対応

10月8日02:00 熊本県及び阿蘇広域消防行政事務組合消防本部（阿蘇市、高森町、南阿蘇村等を管轄）に問い合わせを実施

→ 消防本部：119番通報なし

10:00 関係省庁災害警戒会議に応急対策室長が出席

## ○消防機関等の活動

## 【熊本県】

10月8日07:40 熊本県防災へりが上空からの情報収集を実施

→阿蘇山火口周辺の広範囲に降灰を確認、建物被害等については上空からの目視では確認できず

## (4) 防衛省の対応

·陸上自衛隊西部方面総監部（健軍）が情報収集態勢を強化。（10月8日）

## (5) 文部科学省の対応

·文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置（10月8日9時16分）

・関係県県教育委員会等に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（10月8日）

・平成 28 年阿蘇山の噴火に係る関係省庁災害警戒会議に文教施設企画部施設企画課防災推進室長が出席（10月8日）

## (6) 農林水産省の対応

・阿蘇中岳第一火口の噴火に伴う農作物被害等に対する技術指導について通知を発出（10月8日）

## (7) 国土交通省の対応

〇リエゾン派遣

・阿蘇市にリエゾンを2名派遣し、支援に必要となる被害情報の把握等を実施(10月8日)

## ○防災へリコプターによる状況調査

・阿蘇山周辺の降灰状況調査を実施(10月8日～9日)

・火口より西側周辺では、厚く堆積した火山灰が認められるものの、流域全体では土砂の流出に大きな影響を与えるような火山灰の堆積は確認されなかった。

・流域内に整備された砂防堰堤等では、火山灰由来と考えられる灰色がかった堆積物が認められたものの、10月8日～9日の降雨による大きな土砂移動は認められなか

## 自治体支援等

・降灰等の路面清掃のため阿蘇市に散水車1台、路面清掃車1台を派遣(10月8日～)

・その他、阿蘇国道維持出張所に散水車1台、路面清掃車1台を待機中(10月8日～)

## ○災害対策用機械等出動状況
・九州地整より、路面清掃車2台、散水車2台、計4台派遣

## (8) 気象庁の対応

· 気象庁本庁記者会見（10月8日4:00）

・気象庁機動調査班(JMA-MOT)を現地に派遣。また、ヘリでの状況調査（九州地方整備局の協力により実施）、現地調査及び電話による聞き取り調査を実施。（10月8日）

・気象庁機動調査班(JMA-MOT)により、火山ガス観測等の現地調査を随時実施。(10月9日〜)

・引き続き厳重な観測・監視、正確かつ迅速な情報提供を行い、火山の専門家や地元自治体との連携を密にして、対応に努める。

## (9) 国土地理院の対応

・広域火山基本図「阿蘇カルデラ」、火山災害対策用図「阿蘇山」（応急版）、陰影段彩図「阿蘇山」（応急版）を関係機関に提供。（10月8日）

・現時点で電子基準点に変動なし。(引き続き、地殻変動監視を実施)

## 7 ．関係地方公共団体の対応（消防庁情報：10月11日7:30）

【熊本県】災害警戒本部（平成28年熊本地震にて設置）で対応中
女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針第2の1(2)に基づくスケジュール

平成28年5月

金融庁

女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針(以下「指針」という。)第2の1(2)に定めるスケジュールは以下の通りとする。

本取組の対象事業については、以下のスケジュールにより、指針第2に基づくワークライフバランス等推進企業を評価する取組を全面導入する。

(1)平成28年度の取組(原則、平成28年度中に設定)

評価項目設定事業	取組内容	参考(平成26年度実績等)
(2)に掲げる事業以外の事業※	指針に基づく評価項目の設定	6.4億円

※ 年度前手続き等により設定できなかったもの等を含む（平成29年度以降設定）。

(2) 平成29年度以降の取組（平成28年度中に全面的な実施が困難な事情がある場合）

①平成29年度

評価項目設定開始事業	実施困難な事情	参考(平成26年度実績等)
WTO政府調達協定等の対象となる事業	該当事業については、外国籍企業に関する確認体制等が必要であり、内閣府において検討、確認体制を整えた上で平成29年度から導入予定。	7.8億円
平成29年度以降全面導入

②平成30年度以降

評価項目設定開始事業	実施困難な事情	参考(平成26年度実績等)

（參考）指針対象想定事業規模見込(平成26年度実績）

金額(億円)	件数(件)
金融庁における公共調達総額	19.3	196
指針対象想定事業規模	14.2	112
総合評価落札方式による事業	5.1	21
随意契約のうち企画競争等による事業	9.1	91

※ 規模見込等は基本的に平成26年度実績による概数。また、事業規模については、平成26年度実績等を参考として記載したものであり、実際の事業規模は各年度の予算や執行等の状況によるものである。

※なお、このスケジュールについては、状況変化等を踏まえ見直す場合がある。

※ この他、女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する実施要領第1の1(1)ただし書きに該当する環境配慮契約法に基づく自動車の購入及び賃貸借に関する事業 0.1億円（平成26年度実績）
【S-8】温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究 (H22～H26；累計予算額 1,919,237 千円)

三村 信男（茨城大学）

### 1. 研究实施体制

1(1)統合評価モデルによる温暖化影響評価・適応政策に関する研究（独）国立環境研究所

1(2) 温暖化ダウンスケーラの開発とその実用化（筑波大学、（独）海洋研究開発機構、北海道大学）

1(3)気候変動による水資源への影響評価と適応策に関する研究（東京大学、東北大学、東京大学大学院、国立保健医療科学院、東洋大学）

1(4)沿岸・防災リスクの推定と全国リスクマップ開発（東北大学、福島大学、国土技術政策総合研究所、静岡大学、東京大学）

1(5)地球温暖化が日本を含む東アジアの自然植生に及ぼす影響の定量的評価（(独）森林総合研究所）

1(6)農業・食料生産における温暖化影響と適応策の広域評価（独）農業環境技術研究所、（独）農業・食品産業技術総合研究機構、埼玉県環境科学国際センター）

1(7) 温暖化の健康影響－評価法の精緻化と対応策の構築－（筑波大学、大阪府立大学、（独）国立環境研究所、長崎大学）

1(8)媒介生物を介した感染症に及ぼす温暖化影響評価と適応政策に関する研究((独)国立環境研究所、国立感染症研究所、)

1(9) 温暖化適応政策による地域別・部門別の受益と負担の構造に関する研究（名城大学、東北文化学園大学、兵庫県立大学、日本総合研究所）

2(1) 地域社会における温暖化影響の総合的評価と適応政策に関する研究（法政大学、埼玉県環境科学国際センター、東京都環境科学研究所、長野県環境保全研究所）

2(2)亜熱帯化先進地九州における水・土砂災害適応策の研究（九州大学）

3 アジア太平洋地域における脆弱性及び適応効果指標に関する研究（茨城大学、（独）国立環境研究所、（公財）地球環境戦略研究機構、国際連合大学）

## 2 ．研究開発目的

本研究プロジェクトは、温暖化対策の新しい課題に対応する研究（適応策の研究）の推進を目的としている。第一に、我が国を対象にして、より詳細な分野毎の物理的・経済的影響の把握と適応策実施の効果推定を目的にした高度な影響・適応策評価モデル（ボトムアップ型モデル）を開発する。同時に、全国的なトップダウン型影響予測モデルを開発し、ボトムアップ型モデルと併用することで、全国影響評価の精緻化を図る。これらによって、適応策の実施が将来の影響リスクをどの程度低減するかを予測する。第二に、都道府県や市町村レベルでのモニタリング手法を開発し、都道府県レベルでの温暖化影響を把握する。さらに、地域レベルで使いやすい影響予測手法と予測結果の可視化手法を開発することによって、地域における適応策策定の支援を可能にする。第三に、国内の研究成果を基に、アジア太平洋地域における適応策実施の優先順位や費用対効果の分析を行うため、途上国に適応可能な脆弱性・影響・適応効果評価指標の開発・標準化を行い、影響のより厳しい影響が予想される途上国における適応策の計画・実施に貢献する。本プロジェクトにより、我が国における適応策策定を支援し、安全・安心な気候変動適応型社会の実現可能性を評価することが可能となる。また、定量的影響評価を可能とする簡易手法の開発により、自治体レベルでより具体的な適応策を社会実装するための総合政策化方策の提示が可能となる。さらに、途上国における脆弱性・影響・適応可能性の評価は、国際貢献の観点からも非常に重要である。このためには、本プロジェクトでは、国内の関連分野の研究者を広く結集して、有機的に統合して取り組む計画である。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義
・自治体レベルの適応策を科学的に貢献可能な詳細かつ国内最先端の温暖化影響評価モデル（河川水中の浮遊砂及びWash load成分、ダム湖の水質、水災害リスク、森林生態系、コメ：収量・品質、果樹：リンゴ・ニホンナシ・ウンシュウミカン・タンカン、熱ストレス死亡リスク、日本脳炎、ヒトスジシマカ分布域）の開発に成功したことは、世界でもトップクラスの成果である。また、最新の気候モデルを用いた総合影響評価を実施し、全国における複数分野の気候変動の影響と適応策の効果を検討できたことは、日本初の科学的知見である。

・複数の分野において、全国規模で俯瞰的な影響評価および適応策の目標設定を具現化できる手法を開発できたことは画期的な成果である。

・従来の気候シナリオでは、使用できるデータ期間やシナリオが限られていた。本研究で開発したダウンスケーラでは、影響評価研究者が自由度の高い気候予測情報を得ることが可能になるため、地域スケールの多様な影響予測・影響評価研究に大きく資すると期待される。

・マクロ的かつトップダウン的なアプローチの下で緩和政策と適応政策を総合的に比較する枠組みの評価手法の構築に成功した。

・温暖化の影響を地域社会の多様なエンドポイントに至る構造として分析し、温暖化（気候外力）影響を顕在化させる社会経済的要因として感受性、適応能力の側面に着目し、その改善としての「追加的適応策」のあり方や、適応策の検討手順、検討のための指標体系の構築に成功した。

・災害外力が増大するという遷移過程における防災技術のあり方を災害免疫力の概念に基づいて検討し、社会や自然環境と調和しながら防災力を上げていくためには、「順応的適応策」が不可欠であることを明らかにした。また、順応的適応策となり得る防災技術の特性を明らかにし、その条件を満たす防災技術を流域の山地部、河川部、都市域、沿岸域を対象として開発し、社会実装の検討を行った。

・メコンデルタとガンジス流域における事例研究を通じて開発された災害と農業に対する脆弱性及び適応効果指標は、特に脆弱な地域を同定し、適切な適応政策・適応資金配分の判断材料とすることができる。さらに、地域特性に対応したコミュニティベースの適応策の提案・実践に繋がる。

## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

＜行政が既に活用した成果＞

・中央環境審議会（地球環境部会・気候変動影響評価等小委員会）で作成された「日本における気候変動による影響に関する評価報告書（案）」の中で、研究成果が多数引用された。

「適応計画」策定に向けたわが国における気候変動影響評価情報を整備することを目的とした環境省の「平成26年度気候変動への理解のための気候変動による将来影響の予測等実施委託業務」における気候変動による将来影響の予測計算に貢献した。

・農林水産省及び国土交通省の第2回沿岸部（海岸）における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会において、本研究成果である砂浜消失率の将来予測結果を提示した。海岸侵食についても農林水産省及び国土交通省の第2回沿岸部（海岸）における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会において、本研究成果である砂浜消失率の将来予測結果を提示した。適応策の検討については、防災気象情報に対する住民や自治体の認識に関する調査結果は、内閣府「竜巻等突風対策局長級会議」、気象庁「竜巻等突風予測情報改善検討会」、気象庁「防災気象情報の改善に関する検討会」において報告し、同検討会の答申に貢献した。特別警報に関する調査結果の一部は、2014年「気象業務はいま(気象白書）」に掲載された。

・長野県、長崎県、三重県、東京都などへ温暖化影響予測結果（マツ枯れ、ブナ林、シラビソ、アカガシなど）の提供を通して、地方自治体の温暖化適応施策へ貢献した。

・白神山地世界遺産地域科学委員会（環境省・林野庁主催）へ委員としての参加し、温暖化の影響検出モニタリングに協力した。

・筑波山（国定公園）のブナ林は1980年代から衰退が指摘されてきたが、茨城県生活環境部環境政策
課主催「筑波山ブナ林保護対策検討委員会（2008～2011年）」において委員として保全策の立案に協力した。その成果として、2012年3月に「筑波山ブナ林保全指針」が策定され、保全策実施の根拠となっている。

・本研究の成果を活かして、長野県及び埼玉県が地域適応方針を作成した。さらに、「地域適応フォーラム」や全国各地での関連講演等を通じて情報発信を行うことにより、「地域適応ガイドライン」に示した適応策の基本的考え方や検討手順が、全国各地の各県での適応策の検討に参考にされた。

・沖縄県の平成22年度地域協力型環境保全営農支援モデル事業（平成22年12月17日公募）の目的の中に、研究の成果に基づいたゲリラ豪雨対策の必要性が明記された。

・国土交通省の矢部川河川整備計画に本研究の順応的適応策の概念の一部が採用され記載された。

・大分県竹田市の橋梁部における流木災害対策に本研究の成果が反映され、実施された。

・大分県竹田市の玉来ダムの検証委員会では、最終的に流水型ダムを用いた治水策を支持するとの答申が出され、現在、建設が始まっている。玉来ダムでは、最新の研究成果を集積した最高の流水型ダムの築造を目指すことになっており、研究成果が最大限に発揮されることになっている。

・ガンジス流域の農業に関して開発された適応効果評価指標を用いて、現地の状況に応じた適切な適応策の提案が可能となり、成果が当該地域の環境政策に反映された。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

・三重県、埼玉県、福岡県、石川県、兵庫県、京都市、長崎県、福島県などの地方自治体から、県別の総合影響評価の結果提供の依頼があり対応した。2015年の夏、我が国の適応計画が公表されることも受け、今後、研究成果が、各自治体の適応計画を強力に支援することが期待される。

・ダウンスケーラの完成によって、スーパーコンピュータを保有していない自治体の政策担当者や研究者が主体となって必要な予測データを作成することが可能となったことで、土地利用政策や緑化政策、省エネ政策の結果を地域気候予測結果に反映でき、自治体や途上国が行う環境政策の結果が反映されることが期待される（例、インドネシア公共事業省、インドネシア気象気候地球物理庁、兵庫県農政環境部温暖化対策課、環境省地球環境局総務課研究調査室）。

・東アジア地域（韓国、中国・台湾、極東ロシア）の研究機関と連携して、温暖化影響の予測研究を推進した研究成果は、東アジアの各地域における温暖化適応策を組み込んだ自然環境保全策に貢献することが期待される。

• EU、OECD、国内の地方自治体においても簡易に将来の熱ストレス死亡リスクを推計できるシステムがS-8によって構築されたことから、今後、適応計画策定に広く利用されることが期待される。介入研究に関しては、それ自体が地方自治体の環境政策の一つと考えられる。

・五島市、三郷市での調査実施後、研究成果の報告に伺い、市の保健担当職員の方々との意見交換を行った。これにより、両市の今後の対策に役立てていただくことが期待される。

・河川の上流山地部に小規模流水型ダム群を設置し、かつカスケード方式で運用することは、将来の水・土砂災害の様相が変化しても全て対応でき、流域貯留という総合治水の概念にも合致するため、将来の治水対策として国や自治体での活用が大いに見込まれる。

・「気候変動のためのレジリエンス構築」と「サステイナビリティのためのリーダーシップ」を通じてトランスディシプリナリー型高等教育プログラムを開発したことにより、政策決定者を含む多様なステークホルダーが参加し、より局地化した適応策を実践できると期待される。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

環境保全を目的とした科学技術的な観点からはもとより、環境政策への貢献という観点からも成果を挙げた。我が国における、防災、健康、生態系・農業など多岐に亘る温暖化の影響評価が最新の温暖化予測データを基により精緻化され、空間的にも高度化された。総合評価モデルで全国的なトップダウン的な評価を行うとともに、ダウンスケーラの開発による地域ごとの詳細な評価手法やユーザー
支援システムを構築し、自治体レベルの適応策の検討を可能にし、行政的に大きな意義があったと思われる。

### 5. 評点

総合評点：A
本資料内に掲載されている平成18年から平成28年の統計については、数値の一部に誤りがあります。

修正後の数値は、

警察庁トップページ＞統計＞捜査活動に関する統計等＞年間の犯罪「正誤情報」をご確認ください。
# 平成28年の犯罪情勢

平成29年7月

警 察 厅
## はじめに

本書は、刑法犯の認知・検挙状況について分析した第1章と都道府県別の刑法犯認知件数等の統計資料を記載した第2章から成る。

第1章は、刑法犯の認知・検挙の概況を分析した後、3つの切り口、すなわち罪種・手口、検挙人員、被害者の各観点から、詳細に分析している。

第2章は、第1章において言及していない都道府県別刑法犯認知件数や人口当たりの刑法犯認知件数等を資料として掲載している。

なお、本書は、各年の犯罪情勢を詳述するため毎年作成しているものであるが、既刊の「平成20年の犯罪情勢」、「平成21年の犯罪情勢」、「平成22年の犯罪情勢」、「平成23年の犯罪情勢」、「平成24年の犯罪情勢」、「平成25年の犯罪情勢」及び「平成26、27年の犯罪情勢」に掲載の一部数値については修正が生じているから、引用する場合は留意されたい。
## (5) 検挙人員

警察において検挙した事件の被疑者の数をいい、解決事件に係る者を含まない。

検挙人員の年齢は、犯行時の年齢とした。

## (6) 解决事件（件数）

刑法犯として認知され、既に統計に計上されている事件であって、これを捜査した結果、刑事責任無能力者の行為であること、基本事実がないことその他の理由により犯罪が成立しないこと又は訴訟条件

・処罰条件を欠くことが確認された事件（件数）をいう。ただし、注記がある場合はこの限りでない。

## (7) 検挙率

認知件数に対する検挙件数の割合を百分比で表したものをいい、その算式は次による。

$$ 檢举率 \quad=\quad\frac{ 檢挙件数 ( 当該年 \o( 前年以前 \o 認知事件 \o 檢挙を含む。)}{ 当該年 \o 認知件数 }\quad\times\quad100 $$

なお、検挙件数には、当該年の前年以前の認知事件の検挙が含まれることから、検挙率が100%を超える場合がある。

## (8) 未遂罪及び予備罪

特に言及している場合を除き、それぞれの既遂の罪に含めている。

## (9) 発生場所

ア「4階建以上共同住宅」とは中高層（4階建以上）住宅とし、「3階建以下共同住宅」とはその他の住宅（住宅のうち、一戸建住宅及び中高層（4階建以上）住宅を除く。）とした。

「都市公園」とは、都市公園法（昭和31年法律第79号）第2条に規定する公園及び緑地で、同法第2条の2の規定に基づき設置されたものをいう。

ウ「公共交通機関等」とは、地下鉄内、新幹線内、その他の列車内、駅、その他の鉄道施設、航空機内、空港、船舶内、海港及びバス内とした。

エ「その他の交通機関」とは、タクシー内及びその他の自動車内とした。

オ「その他の街頭」とは、地下街・地下通路及び高速道路とした。

カ「街頭」とは、道路上、コインパーキング、月極駐車場、その他の駐車場、駐輪場、都市公園、空き地、公共交通機関等、その他の交通機関及びその他の街頭（平成20年以前は、コインパーキング、月極駐車場、その他の駐車場、駐輪場の区分はない。）とした。

キ「駐車(輪)場」とは、コインパーキング、月極駐車場、その他の駐車場及び駐輪場（平成20年以前は「駐車(輪)場」で、コインパーキング、月極駐車場、その他の駐車場、駐輪場の区分はない。）とした。

「学校・幼稚園」には、学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に掲げる学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）、同法第124条の専修学校及び同法第134条の各種学校のほか、その実態が幼稚園と同視されるような保育所を含む。
## (10) オートバイ

オートバイとは、自動二輪（50cc 超）及び原動機付自転車（50cc 未満）とした。

## (11) 少年

少年とは、犯行時又は被害時の年齢が19歳以下の者とした。したがって、検举人員に言及する場合、少年の年齢は14-19歳となる。

## (12) 高齡者

高齢者とは、犯行時又は被害時の年齢が65歳以上の者とした。

## (13) 外国人

外国人とは、他国籍、無国籍及び国籍不明の者をいう。外国人のうち、いわゆる定着居住者（永住権を有する者等）、在日米軍関係者及び在留資格不明の者以外の者を来日外国人とした。

## (14) 3 年移動平均

平成 n−2 年、平成 n−1 年及び平成 n 年を和して 3 で除したものを平成 n 年と表示した。

2 本資料の分析は、犯罪統計及び実務統計による（実務統計とは、警察庁において特別調査により集計する数値である。）。

3 本資料中の構成比等については、四捨五入の関係で、合計の数値と内訳の数値の計等が一致しない場合がある。
## 目次

第1章 刑法犯の認知・検挙状況についての分析
第1 総括
1 刑法犯の認知・検挙の概況
2 包括罪種ごとの認知・検挙の概況
3 刑法犯による死傷者の概況
4 財産犯による被害額の概況
第2 罪種・手口ごとの分析
1 重要犯罪
(1) 殺人
(2) 強盗
(3) 放火
(4) 強姦
(5) 強制わいせつ
(6) 略取誘拐・人身売買
2 重要窃盗犯
(1) 侵入窃盗
(2) 自動車盗
(3) ひったくり
(4) すり
3 その他の罪種・手口
(1) 粗暴犯
(2) 窃盗犯（重要窃盗犯に該当する手口を除く。）
(3) 知能犯
(4) 風俗犯（重要犯罪に該当する罪種を除く。）
(5) その他
第3 検挙人員の属性についての分析
1 少年による犯罪
2 高齢者による犯罪
3 外国人による犯罪
4 暴力団による犯罪
(1) 暴力団構成員等の状況
(2) 暴力団構成員等の刑法犯の検挙状況
5 薬物常用者による犯罪
第4 被害者の属性についての分析
1 女性被害の状況
2 少年被害の状況
3 高齢者被害の状況
4 外国人被害の状況
第2章 資料編
※ 図表索引