Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
level be raised to at least twenty percent. Indeed, we have prosecuted a number of international cartels over the last five years that have pocketed gains in excess of twenty percent. Compared with fine methodologies used by the United States, the EC, Canada, and many other jurisdictions, capping surcharges at even twenty percent may result in relatively low recoveries. Second, if the surcharge calculation is further limited to only the last three years of a cartel's existence, instead of its full duration, then the objective of disgorging the cartel of its illicit profits may again be thwarted. The seventeen-year worldwide cartel that existed among the world's major producers of sorbates and the nearly ten-year cartel that existed in vitamins are but a few examples of international cartels that extended far beyond the surcharges' three-year cap. Not only will a three-year limitation fail to account for the gain reaped by cartels that last longer than three years, it actually may provide a negative deterrent message by signaling that the cartel has nothing to lose, and everything to gain, by continuing to conspire after it reaches the three-year mark.

The deterrent concerns that I mentioned with regard to the surcharge percentage can be overcome by another one of the Study Group's proposals, namely the recommendation to increase criminal prosecutions under the Antimonopoly Act. It is widely accepted, and it has certainly been our experience in the United States, that holding executives accountable for participating in cartel offenses by prosecuting them criminally and imposing jail sentences provides the greatest deterrent to these crimes. Because while cartel members may regard surcharges and fines as simply a cost of doing business, the loss of individual liberty is rarely viewed the same way. So it makes sense that the threat of incarceration is also the greatest inducement to self reporting and cooperation which brings me to the proposal to institute a leniency program.

Leniency is the single greatest investigative tool available to antitrust investigators. It destabilizes cartels by increasing the risk and fear of detection. It breaks up cartels by causing members to compete again, only this time the competition is a footrace to the government's door. The first to report earns a complete pass from prosecution for the company and its cooperating executives. The losers face prosecution, heavy fines, and the incarceration of culpable executives. The stakes are so high that the competitors can no longer afford to trust each other. Panic ensues, and it is a race for leniency.

Consider the success that the United States and the EC have had in cracking cartels since the adoption of their revised leniency
programs. There has been more than a ten-fold increase in U.S. leniency applications since we revised our program in 1993, resulting in over $1.75 billion in criminal fines, scores of convictions, and the dismantling of numerous international cartels. There has been a parallel surge in leniency applications in the EC, with similar record-breaking results, since they revised their program in 2002.

In conclusion, let me leave you with this prediction. If the Study Group's proposals are implemented, giving the JFTC the necessary tools, Japan can join the United States and the EC in achieving the same measure of success in fighting international cartels. All of the necessary ingredients will be in place. As with the United States and Europe, a high percentage of the world's multinational companies either are based, or at least do significant business, in Japan. As a consequence of this, there is a stronger likelihood that important documents and witnesses will be located in Japan. In addition, the subjects of the investigation can not easily avoid prosecution in Japan by simply remaining outside of Japan's borders. Moreover, the size of the Japanese market will warrant heavy surcharges on companies, and these sanctions can be supplemented with the criminal prosecution of individuals and the possibility of jail sentences. If, in this environment, Japan adopts a leniency program that is in significant convergence with the transparency elements of the U.S. and EC programs, it will lead to a tsunami of leniency applications resulting in unprecedented numbers of cartels being exposed, prosecuted and sanctioned in Japan. Anti-cartel enforcement in Japan is at a crossroads. The next step is a big one.
# 平成 18 年度 項目別業務実績報告書

独立行政法人 国際交流基金
## 目次

Ⅰ 業務実績の概要・
<国別>

Nb.28 韓国・……124
Nb.29 中国……128
Nb.30 フィリピン……131
Nb.31 タイ……134
Nb.32 マレーシア……138
Nb.33 インドネシア……143
Nb.34 インド……146
Nb.35 オーストラリア……149
Nb.36 カナダ……153
Nb.37 米国……157
Nb.38 メキシコ……161
Nb.39 ブラジル……165
Nb.40 英国……168
Nb.41 ドイツ……172
Nb.42 フランス……177
Nb.43 イタリア……180
Nb.44 ロシア……183
Nb.45 ハンガリー……186
Nb.46 エジプト……189

Ⅲ 資料編……194
資料1 業務実績評価方法について……195
資料2 専門評価について……196
資料3 有識者評価委員会委員名簿……198
資料4 平成18年度外部評価書……199
資料5 国別プログラム別事業実施件数……241
資料6 国際交流基金がその特性を生かして成果を挙げた事例集……260
資料7 平成18年度主要な事業の成果……266
独立行政法人国際交流基金の平成18年度の業務実績について、予算、組織、事業面の改革の取り組み及び当面の課題は以下の通りである。

## 1 ．改革への取組み

平成18年度は、以下の主要な経営上の決定、措置を行った。

## (1) 予算

各種の効率化努力により、平成18年度の一般管理費を平成14年度比で10.0%（約4.8億円）削減し、中期目標の定める削減目標を達成した。

## (2) 組織

イ．国際交流基金設立以来初めての、抜本的な人事・給与制度の改革を平成18年度12月に実行し、従来の年功的な給与制度から、能力評価・実績評価の結果の評価を反映する人事・給与制度へと移行した。

ロ．国際交流基金をさらに国民に開かれた組織とするため、積極的な外部人材の登用を進めた。

18 年度には新たに日中交流センター（新設）の所長代行並びに事務局長、機関紙『遠近』の編集長、ソウル日本文化センター所長及びケルン日本文化会館館長のポストに外部人材を登用した。

## (3) 事業

イ．現今の日中二国間関係の状況を踏まえ、中国との国民レベルの交流を強化してわが国の外交上のニーズに応えるための日中交流センター事業を本格化した。

ロ．プログラム編成をさらに見直してプログラム数を削減し、事業の厳選による『選択と集中』を進めた。

ハ. 国民に提供するサービスの質の向上を図るため、一般に開かれた情報サービスと広報の窓口『JFIC』を開設し、また、公募事業申請者満足度調査を行って業務改善を図った。

二．日本語能力試験の強化（特に中国で急増するニーズへの対応）や、日本語教育スタンダード開発、十代の学習者向けの新 TV 日本語教材開発など、日本語事業分野で特に積極策を多く展開した。
## （４）次期中期計画の決定

平成19年度から5年間の第二期の中期計画を決定した。第二期計画では、経費効率化等行政改革の下で、最新の世界の動きやわが国の対外関係上のニーズに応えてさらに効果のある事業を行うために、新しい方針・アプローチに基づく海外日本語普及の推進など、新たな方向性を盛り込んだ。

## 2 ．当面の課題

## (1) さらなる改革の続行

国際交流基金は、独立行政法人化以降、組織・事業の諸改革を行ってきたが、業務の効率と効果的な国際文化交流事業の実行力をさらに高めるために、経営・事業両面の改革を今後も進めていく必要がある。

## (2) 新しい中期目標、中期計画の実行

平成 19 年度から 5 年間の第二期中期目標・中期計画を、着実かつ効果的に実行し、国際交流基金に期待された責任を着実に果たさなければならない。

## （３）多様な相手との連携

今後の国際交流基金のあるべき姿を考えれば、企業セクターを含む国内・国外の多様な組織・団体との連携をさらに広げることにより、国際文化交流事業のための資源を確保する機能及び連携による相乗効果を高める必要がある。

## (4) 目標設定と評価機能の強化

事業展開の戦略性を高めるため、現在以上に事業の目標を具体的に確立し、客観的な事業評価を強化していく必要がある。
Ⅱ 平成 18 年度項目別業務実績
Nb. 1（一般管理費の平成14年度比1割削減）

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(1)業務の合理化と経費節減
小項目	一般管理費（退職手当を除く。）について、以下のような合理化や経費の節減によって中期目標期間の最終事業年度までに平成14年度に比べて1割に相当する額の削減を行う。●国内事務所（本部及び京都支部）借料について、その機能の見直し等により、年間総額をおおよそ20%削減するとともに、既存海外事務所借料について、移転や規模縮小等により、年間総額を15%以上削減する（外貨ベース）。事務所借料以外の運営管理経費についても、事務所の業務や機能の見直しにより、経費を削減する。●本部事務所ではIP電話を導入することにより、電話料金通年経費を導入前より20%削減する。●また、国内において現在作成、刊行している定期刊行物等を整理統合することにより、その印刷経費を10%以上削減する。更に、光熱水料の節約、廃棄物減量化、リサイクルの推進等についても一層の努力を行う。●人件費については、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）に基づき、国家公務員の定員の純減目標（今後5年間で5%以上の純減）及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減に取組み、平成18年度から5年間において5%以上の削減を行う。また、役職員の給与について見直しを進め、本中期目標期間中に新たな給与体系への移行を行う。
■ 支出決算（または予算）に掲げる一般管理費の削減状況

## 業務実績

H14(基準)	H15実績	H16実績	H17実績	H18計画	H18実績
一般管理費(退職手当除く)	4,761.3	4,426.5	4,455.4	4,330.7	4,286.8	4,285.9
うち国内事務所借料	896.8	845.7	834.2	717.7	664.0	632.6
海外事務所借料	832.6	675.5	640.3	661.7	663.7	746.0
その他管理費	3,031.9	2,905.3	2,980.8	2,951.2	2,959.2	2,907.3
対H14 額	-	△334.8	△305.9	△430.6	△474.5	△475.4
増減率	-	△7.0%	△6.4%	△9.0%	△10.0%	△10.0%
※H18決算額においては、H17年度からの繰越分0.7百万円を除く。以下に掲げる評価指標別の経費削減への取り組みを通じ、一般管理費の削減目標(14年度比1割に相当する額の削減)達成を実現した。具体的には、18年度の一般管理費の実績は、計画を0.9百万円下回るとともに、削減目標である14年度比10.0%の削減を達成した。
評価指標1 国内事務所借料の削減
(単位:百万円)
H14(基準)	H15実績	H16実績	H17実績	H18計画	H18実績
国内事務所借料	896.8	845.7	834.2	717.7	664.0	632.6
対H14 額	-	△51.1	△62.6	△179.1	△232.8	△264.2
増減率	-	△5.7%	△7.0%	△20.0%	△26.0%	△29.5%
18年度においては、本部事務所借料の改定交渉により、18年度実績額は計画を約31百万円下回った。この結果18年度実績額は、対14年度比で目標の20%を上回る264百万円(△29.5%)の減額になった。
評価指標2 海外事務所借料の削減
(単位:百万円)
H14(基準)	H15実績	H16実績	H17実績	H18計画	H18実績
海外事務所	832.6	675.5	640.3	661.7	663.7	746.0
対H14 額	-	△157.1	△192.3	△170.9	△168.9	△86.6
増減率	-	△18.9%	△23.1%	△20.5%	△20.3%	△10.4%
海外事務所借料について、18年度は、サンパウロ日本文化センター、ジャカルタ日本文化センター等において事務所借料等の改定交渉努力により、前年比で22百万円(外貨ベース)を削減した一方、ユーロ、カナダドル、オーストラリア・ドル等が円安に大幅にふれたこと等により、約48百万円の為替差損が発生したことなどから、実績額は、計画額に対し82百万円増加するとともに、14年度と比較した削減額は87百万円(△10.4%)となった。為替の影響を除いた実績額は661.4百万円(外貨ベース)であり、14年度と比較して目標の15%を上回る20.6%の削減を達成した。
業務実績	評価指標3 その他の削減
■その他管理費の内訳
H14(基準)	H15実績	H16実績	H17実績	H18計画	H18実績
役職員給与(退職手当除く)	2,615.7	2,497.1	2,502.3	2,511.3	2,541.6	2,492.8
職員旅費	75.9	73.3	68.9	82.0	72.6	65.1
備品・消耗品等経費	230.6	261.1	233.7	227.0	231.5	236.0
人事関係諸賛	109.7	73.9	105.4	130.9	113.5	113.4
その他(機構改革関連等)	-	-	70.5	-	-	-
その他管理費合計	3,031.9	2,905.3	2,980.8	2,951.2	2,959.2	2,907.3
対H14 額	-	△126.6	△51.1	△80.7	△72.7	△124.6
増減率	-	△4.2%	△1.7%	△2.7%	△2.4%	△4.1%
※端数処理により、合計額が一致しないことがある。
18年度においても、その他管理費について以下のような節減を行った結果、18年度実績額は計画を52百万円下回るとともに、14年度と比較して4.1%(△125百万円)の削減となった。
①役職員給与については、「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)を踏まえ、独自の措置として国家公務員給与の平均引き下げ率より△1.0%上乗せ引き下げを行う等の取り組みを行う新給与体系の導入や、年度途中における役員の欠員等により、18年度実績額は計画額を49百万円下回り、18年度からの5年間で△5%の役職員給与削減へ向けた努力を着実に開始した。
②本部事務所の電話料金の削減のため、17年度より光ファイバー回線を導入したことにより、18年度においても、光ファイバー回線を導入した場合に比して、月額基本料金が年間で約1百万円(△46.7%)の経費削減となった。なお、当初計画していたIP電話導入については、オフィスフロア改修等による導入コストが高額(約80百万円)であり費用対効果の観点から導入を見送ることとした。
③印刷製本費について、情報の提供方法の見直し等により、18年度実績額は計画を約0.1百万円下回るとともに、対14年度比で目標の10%以上を上回る3百万円(△45.8%)の削減となった。
(単位:千円)
H14実績	H15実績	H16実績	H17実績	H18計画	H18実績
印刷製本費	7,200	7,936	6,320	5,928	4,015	3,902
対H14 額	736	△880	△1,272	△3,185	△3,298
増減率	10.2%	△12.2%	△17.7%	△44.2%	△45.8%
その他、昨年度に引き続き、廃棄物の減量、リサイクルについては、コピーの両面印刷の促進やリングファイル・フォルダ等事務用品の再利用を促進するなどの措置に努めた。
Nb. 2（業務経費の毎事業年度 1％以上削減）

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(1) 業務の合理化と経費節減
小項目	運営費交付金を充当して行う業務経費については、以下のような効率化を行い、毎事業年度1%以上の削減を行う。
● 国内附属機関（日本語国際センター及び関西国際センター）について、日本語教育専門員経費の5%削減を含め、管理運営経費を削減する。
● 外部の国際文化交流事業の担い手との連携等により、国際交流基金が負担する経費の削減を図る。
● 商習慣の異なる海外事務所においても価格競争をさらに促進すること等により経費の削減を図る。
● デジタル化やインターネット等のIT活用により、日本語教材や各種情報の提供事業において、印刷費の軽減や輸送費の削減を図る。
18年度においては、以下のような経費削減及び受益者負担の適正化等の措置によって、目標の対前年度1%以上の削減を大幅に上回る173百万円（△1.8%）の経費削減を達成した。

### 1. 業務経費の削減

## （1） 国内附属機関

関西国際センター施設管理業務について総合プロポーザル方式による業者選定を行った結果、対前年度比で29百万円を削減した。

また、今回削減すべき日本語教育専門員経費については、その人員配置の見直し及び諸手当の基準引下げ改定により、18年度は15年度と比べて、目標の5%を上回る33百万円（△7.0%）の削減となった。

## （２）国際交流基金が負担する経費の削減

イ．海外公演、巡回展、日本文化紹介のための文化人派遣、海外日本映画祭等の事業にかかる現地での事業実施経費について、基金の経費負担の見直しを行うことにより、100百万円の効率化を行った。

ロ．著作権収入等の自己収入に関し、16年度決算における増収分について、18年度予算において9百万円を削減した予算を編成した。

## 業務実績

ハ．国際舞台芸術共同制作事業について、日豪交流年関係コンテンポラリーダンス共同制作の実施に際しては、事業実施の過程において日本側及び現地側の共催団体から大きな経費負担を得られたことにより、基金の経費負担を38百万円の節減を行った。その他、国際展（主催）、国内展（主催）の実施に際し、運営関係業務（会場設営、広報等）を共催団体が行うことで、基金側の業務効率化につながるケースが複数あった。

## （3） 海外事務所

日本文化紹介事業実施のためのパリ日本文化会館の廚房工事や、対中国事業の重要性の高まりの中での様々なニーズに対応するための北京日本文化センターの移転等における業者選定について、複数業者による価格競争を実施し、合計11百万円の経費の節減を図った。

## （４）ＩＴ活用等による印刷費等の削減

広報資料の電子化（例：「事業実績」のCD-ROM化等）や日本語教材寄贈プログラムにおいて、米国分はロサンゼルス日本文化センターが現地で教材の調達・発送業務を行う等の対応を実施したことにより、印刷製本費及び通信運搬費の費用合計実績額が前年度比で37百万円（△9.0%）削減された。
Nb. 3（事業分野の再編・新たな事業部門の設置）

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(2)組織運営における機動性、効率性の向上
小項目	平成16年度に機構改革を行い、事業の目的に添った大括りな構成による組織に改編すること等を通じ、機構の簡素化による効率的業務運営を実現するとともに、職員の経験の蓄積を活かした効果的な事業実施体制を強化する機構の構築を進める。●既存の事業部門を、事業目的に添って「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・知的交流」の三つの事業部門に再編するとともに、国民に提供するサービス提供を強化し、国民各層の国際文化交流事業への参画を推進するための新たな事業部門を設置し、目的達成に最も機動的かつ効率的な事業体制を構築する。
## 評価指標 1 機構改革の実施状況

平成17年度業績評価においては、「平成16年5月より導入した新機構の下で、効率的な実施体制の整備を始めとする運営および業務の効率化に努めているので、中期計画の達成に向けて、「順調な」進捗状況であると認められる。」として、評価委員会より「A」評価をいただいた。その際は、「今後は、新体制の円滑運用を図るとともに、組織再編・新事業体制の実情を把握し、必要部分に関しては見直しの実施が望まれる。」とのコメントがあった。

平成18年度は、評価委員会のご指摘を踏まえ、新体制の円滑運用を図るとともに、運営及び業務の一層の効率化に努力し、より効果的な事業実施体制を確立させるために、以下5点の取り組みを行った。

### 1. 決裁規程の一部改正

個別案件の実施内容の決定（基本決裁）及び変更について、17年度に実施した決裁規程改正の運用状況を踏まえ、業務の一層の効率化の観点から、更に以下の改善を行った。

## （１）「定型案件」決裁の効率化

## 業務実績

個別案件の実施内容の決定に係わる決裁（基本決裁）については、以下の通り案件の金額に応じて決裁権限を設定している。

理事長：2000 万円以上の非定型案件であって、極めて重要なもの及びその他極めて重要な案件

理事：500 万円以上の案件及びその他特に重要な案件

グループ長：200 万円以上 500 万円未満の案件及びその他重要な案件

部長：200 万円未満の案件及びその他軽微な案件

しかしながら、改正規程の運用の結果、「定型案件」（人物派遣・招へい、図書・教材寄贈）については、年間事業計画で事業内容の主要な要素が確定するため、内容として役員やグループ長の判断を仰ぐ必要性が低い案件が大部分であり、担当部長による決裁で対応可能であることがわかった。ついては、意思決定の効率化を図る観点から、「定型案件」については金額に係わらず担当部長決裁とするよう見直しを行った。

## （２）実施内容の「変更」決裁の効率化

実施内容の「変更」に係わる決裁については、従来当該案件の当初の決裁金額を基準として決裁権者を定めていた。しかしながら、例えば専門家派遣事業での派遣期間の変更においては、後任者への引継ぎや航空便手配に伴う数日間の延長・短縮等軽微な変更が大半であり、当初の決裁が理事決裁であった場合等、必ずしも内容として理事の判断を仰ぐ必要性が低いケースが多々あった。従って、意思決定の効率化を図る観点から、当初の決裁金額を基準とする方式を改め、新旧金額の差額を以って決裁権者を設定するよう見
直しを行った。なお、変更後の金額がより上位の決裁権者の権限になる場合は対象外とすることで、意思決定責任の明確化を確保するようにした。

### 2. 海外事務所への権限委譲

海外における現地の事情・ニーズに即した事業の実施、迅速な意思決定及び業務の効率化を目的に、海外事務所への権限委譲を大幅に拡大すべく、18年度においては以下のような施策を実施した。また、19年度にさらに権限委譲すべき方策につき検討を開始した。

（1）在外事業費の増額：対17年度比33%増（132,441千円増）

（２）本部事業の海外事務所への移管

イ．日本研究・知的交流部海外事務所企画開発事業

口．弁論大会助成

ハ．海外日本語教育ネットワーク形成助成

二. 日本語教育アドバイザー事業

（３）本部事業の海外事務所への採用権限委譲

イ．ＰＡＪ 欧州事業（パリ日本文化会館）

ロ．日本語教材寄贈プログラムの米国分（ロサンゼルス事務所）

## 業務実績

ハ．日本研究・知的交流部フェローシップ事業

二．日米センターによる企画開発事業・小規模助成事業（ニューヨーク日米センター）

（4）現地職員の活用策（権限委譲の受け皿整備としての海外事務所機能強化）

限られた予算の効率的な運用のため、海外事務所現地職員の雇用条件の標準化、また、現地職員の労働意欲を高めるための研修制度・表彰制度の見直しについて、19年度の導入を目標に検討を開始した。

イ．現地職員の雇用制度に関するガイドライン案の策定

口．長期実務研修パイロットケースの実施（2名）

ハ．現地職員に対する表彰制度整備

### 3. 「総務班」の設置

各グループ・部の現場の業務効率の向上を目的として、会計、定型文書作成、旅費請求等定型的業務を集約的に処理する仕組みとして「総務班」の設置を実施した。18年度は試行的措置として、日本研究・知的交流部及び日米センターに設置した。

## 4 ．民間との連携強化のための体制整備

中期目標に定められた民間との連携促進、民間からの寄附金・自己収入確保のための体制整備の一環として、平成18年5月に「企業連携推進室」を設置し、その後企業等民間と連携した新しい事業手法の開発を一体として扱う観点から平成19年1月に「事業開発戦略室」に改組した。同室においては、企業と連携して行う国際文化交流事業の企画立案・調整を行うとともに、国民に対するサービス向上の観点から、基金公募事業申請者の満足度向上の
ための調査等を実施した。

## 5 ．プログラムの見直し

事業プログラム構成は17年度に各種プログラムの抜本的統廃合を行い、事業プログラム数を16年度196から17年度92に削減していたが、18年度プログラム編成ではさらに、知的交流プログラム構成の合理化とわかりやすさ向上のための整理統合等により、18年度プログラム数を82に減らした。

また、18年度内に計画を決定する19年度プログラム編成では、さらに日本語事業のプログラムの厳選や日本研究事業戦略性向上のための整理等を図り、平成19年度のプログラム数（予定）は76である。

以上のように、プログラムの見直しによる削減・整理を通じて、事業の効率化、効果的実施を促進した。

## 評価指標 2 機構改革による事業の効果的な実施の状況

### 1. 民間との連携推進のための体制強化

## 業務実績

前段（評価指標1）で述べた「事業戦略開発室」の発足により、以下の点で事業の効果的な実施が可能となった。

(具体的な成果例)

中国及び韓国において、現地進出の日本企業を対象に文化交流を中心とするCSR・社会貢献活動に関するアンケート調査を実施した。同調査を通じて、日本企業が現地で行っているCSR・社会貢献活動の概要、活動を実施する上での課題、基金等政府機関への要望等が明らかとなり、企業側からも有用な情報として評価を受けるとともに、民間企業とのネットワークを促進する上で大きな効果が得られた。

中国での調査結果を分析した結果、比較的金額規模が小さく、且つ必要に応じて機動的に運用可能な寄附事業に対する現地企業側のニーズが強いことが判明した。同結果を踏まえ、日本語教材寄贈プログラムにおいて、企業が協力（寄附）しやすい小規模の寄贈セットを作成し、現地商工会議所等を通じ日系企業への提案を行い、民間資金の導入及び企業との連携強化に努めた。

過去の公募事業申請者の満足度調査を実施。助成事業の採用者、不採用者の双方に対して、申請や審査結果の通知等助成事業の手続に関しての疑問点、不満足に思う点等につき、民間のアンケート及び聞き取り調査を行った。過去の申請経験者から集められた主要な不満・批判などを集計・分析した結果については、本部及び附属機関で職員向けに説明会を設けて職員全体に周知するともに、全セクションでサービス改善策を検討した。平成19年度から具体的改善策を業務に反映していく。

### 2. プログラム見直しを通じたより効果的な機関支援

（1）日本研究支援事業
業務実績	海外における日本研究振興については、大学等機関の自助努力と過去の基金事業による支援により一定の成果を挙げ、欧米を中心に各国主要大学等機関に日本研究の学部やコースが設けられるようになった。
他方、アジア、中東、東欧地域などにおいては未だ日本研究の拠点が十分に確立したとは言えない状況にあるが、今後当該地域の拠点を効果的かつ効率的に育成・確立していくためには、ニーズのある国や機関をこれまで以上に特定したうえで、中長期的な視点に基づく集中的な支援（機関支援型）を行うことがより重要となった。
こうした認識に基づき、海外日本研究支援は、教授派遣、スタッフ拡充助成、リサーチ・会議助成などのプログラム別に公募した申請を個別に審査・採否決定する従来のあり方から、各国・地域の日本研究の拠点と目される機関に対する中長期的かつ包括的な支援を行う形へ、基本的なアプローチを変更することとした。
このため、従来個別プログラムとして全世界より広く募集していた「日本研究客員教授派遣」、「日本研究リサーチ・会議助成」、「日本研究スタッフ拡充助成」、「日本研究拠点機関助成」を、「日本研究機関支援」プログラムに一本化する形でプログラム再編を実施した。以上の日本研究支援事業の新方針と再編は、平成18年度中に検討し決定、平成18年度内に開始する平成19年度事業申請募集に反映させた。
この措置の成果は、平成19年度以降の事業結果に現れるものであるが、各地域において支援すべき優先度が高いと判断される研究教育機関について、その機関の事情と必要に応じて支援メニューを効率的に組み合わせた包括的な支援内容を検討・決定することが可能となり、国・地域毎の日本研究の発展段階の違いに応じた、より効果的な機関支援、機関の拠点化の促進が可能な事業体制となった。
(2) 日本語教育
日本語教育巡回セミナー・プログラムに関して、これまで本部から巡回先各国へ専門家の派遣を行っていたが、在外への権限委譲推進の一環から本プログラムを廃止したうえで、在外事業として巡回セミナーを実施するように見直しを行った。
この結果、各国に派遣中の日本語教育専門家を近隣諸国に機動的に巡回派遣することで、現地ニーズに対して柔軟かつ迅速に対応する効果的な事業が促進された。また、経費面においても、日本から派遣するよりも専門家派遣旅費（国際航空賃等）を節約でき、効率化に役立った。
3. 海外事務所事業の効果的実施
海外事務所への権限委譲を通じて、以下のような効果的な事業実施が可能となった。
## (成果の具体例)

・日独会議通訳者養成セミナー（ケルン日本文化会館／2006年7月31日～8月11日）

マインツ大学とケルン日本文化会館との共催により実施された2週間のセミナー。通訳者養成ではドイツ国内随一の実績を誇るマインツ大学との事業であったため、通訳・翻訳の優秀な講師による質の高いセミナーが実現した。ケルン日本文化会館から本件のプレス・リリースを行った結果、ドイツ全国国営ラジオ及び地元紙の取材が行われ、各媒体で報じられた。

質の高い通訳者の養成は国際文化交流のインフラ整備のうえで非常に重要であるにもかかわらず今まであまり取り組まれていなかった分野である。ニーズがありながら実現し難いこのような事業こそ、在外事務所が現地の有力機関と協力しながら実施計画段階から企画を開発していく意味があり、本件は在外事務所の深い関与が事業実施のうえで効果をあげたことを示す事例である。

## 評価指標 3 機構改革による業務の効率化の状況

## 業務実績

### 1. 総務班の設置

日本研究・知的交流部では、日本研究・知的交流部内の3課に共通する定型的業務を同部総務班に集約した。

総務班での具体的担当業務内容：

• 公募事業の申請書受付、データ入力、帳票類出力作業

・ フェローシップの滞在費支払、航空券精算等経理事務

客員教授派遣等に伴う図書購送手配

派遣社員受入に関する契約・支払事務

・物品・資料等の調達・支払事務

・役職員の出張手配・旅費支払事務

## (具体的な成果例)

上記3課に共通のプログラムは、申請受付から採否結果通知までの事務処理を総務班で一括手配することにより、作業時間を大幅に短縮して、採否結果通知発出の遅延の問題を解消し、4月上旬に採否結果通知を出せるようになった。

### 2. 決裁規程の一部改正

前段（評価指標1）で述べたように、改正決裁規程の運用状況を踏まえ、業務の一層の効率化の観点から必要な改正を行った

この結果以下のような具体的な成果が上がりつつある。

## (具体的な成果例)

・内部決裁手続の効率化
業務実績	「500万円以上の定型案件実施に係わる決裁案」及び「当初決裁が500万円以上の案件で、変更金額が200万円未満の場合の決裁案」の内部回付先の数(改正前) 2理事1グループ長3部長4課長1監査室長(計11者)→(改正後) 1部長3課長(計4者)
### Nb. 4（職員の計画的配置・研修・人事交流）

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(2)組織運営における機動性、効率性の向上
小項目	● 上記四つの事業部門（「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・知的交流」「国民サービス強化のための新部門」）に職員を計画的に配置し、研修、人事交流により、職員の専門性を高め、組織の専門性を高め、組織の効率性を一層高める。
# 評価指標 1 職員の計画的配置・研修・人事交流の実施状況

### 1. 人員配置計画

機構改革後の各事業部門に対し、職員の適性を考慮した計画的配置を引き続き実施した。特に管理職ポストにおいて、年功によらず能力・職責に応じた人員配置を行い、組織の効率性の向上、活性化を図った。

### 2 \. 研修

平成18年度には67件（平成17年度74件、平成16年度70件）の研修を実施した。

職員の専門性を高めるため、外国語研修や実務研修等、国際文化交流事業の推進に必要とされる能力開発に引き続き力を入れるとともに、組織の活性化のための管理職研修、メンタルヘルス研修等を実施する等、研修内容の充実を図った。

海外研修については、若手職員に米国の大学院の国際法務に関する研究で学位を取得させた他、タイの大学院にて国際経済財政学の研修を行わせている等、専門性向上の研修に力点を置いた（いずれも1年間の長期研修）。

また、初めての試みとして、平成19年度の日墨研修生・学生等交流計画に職員を参加させるべく、準備を行った。さらに、海外の国際交流機関との交流の一環として、前年度に引き続きカーサ・アジア（スペインの文化交流機関）に職員1名を派遣し、3ヶ月間の実務研修を行なわせた。

## 3 ．人事交流

## 業務実績

平成18年度には、中央省庁、地方自治体、国際交流団体、国際機関等との間で25件（平成17年度31件、平成16年度26件）の人事交流を実施した。特に国内・海外関連機関との連携強化、海外拠点拡充、人材育成等の観点から、新たに政策研究大学院大学、UNESCO本部、ベルリン日独センターへの職員派遣を実現した。

また、学生のインターン受け入れや、職員を大学に講師として派遣し国際文化交流の講義をさせるなど、基金に蓄積された国際文化交流に関する専門的知見の社会還元に努めた。特に、要請が増えつつある大学（院）生のインターン（実習生）受入れは、この数年間着実に増加している（15年度10件→16年度19件→17年度25件→18年度26件）。インターン向けのレクチャーの実施等、内容の充実にも力を入れた。

## 4 ．外部人材の登用

組織の専門性を高めるため、一部の役職について、専門的知見を有する外部有識者を採用。平成16年度の3名、平成17年度の文化事業部長ポストへの登用に引き続き、18年度には新たに日中交流センター（新設）の所長代行並びに事務局長、機関紙『遠近』の編集長、ソウル日本文化センター所長及びケルン日本文化会館館長のポストに外部人材を登用した。（ソウル日本文化センター所長は一般公募）。

日本語国際センターや関西国際センターの所長ポスト（非常勤）にも、17年度から引き続いて民間企業出身者を登用している。

## 評価指標 2 職員の計画的配置・研修・人事交流による業務の効率化の状況
職員の適性を考慮した人員配置、海外大学院研修による専門知識の習得、人事交流による民間企業の運営ノウハウの導入等、業務の効率化につながる施策を実行し、効果も表れつつある。

## 【具体例】

18 年度には、情報センターの機関誌「遠近」の編集長にこれまで民間で多くの雑誌等の編集業務に携わってきた外部人材を登用するとともに、企業と連携して行う国際文化交流事業及び広報事業を進める事業開発戦略室にも外部人材を登用し、民間の広報・編集の専門ノウハウを大いに活用している。いずれも基金の広報活動の拡充に寄与し、これまで基金職員に不足していた広報マインドの育成にもつながっている。

インターン実習生の受け入れ拡大は、専門的知見の社会への還元という側面のみではなく、各種情報収集やデータベースの整理等の業務面での有効活用にもつながっている。

16年度から開始したノー残業デーを引き続き実施し、超過勤務時間削減の意識向上に努めた。

- 16 年度から開始したノー残業デーを引き続き実施し、超過勤務時間削減の意識向上に努めた。
Nb. 5（事業目的等の明確化・外部評価の実施）

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(3)業績評価の実施
小項目	個々の事業について、開催目的、期待する成果、評価方法等を明確にし、事業を実施した国に所在する在外公館と基金海外事務所（事務所が所在しない国については、在外公館）による報告を参考にしつつ、事業の受益者層のほか、外部評価の実施については、基金と類似の事業を行う他の文化交流団体関係者も評価者に加え、評価の客観性、専門性が保たれるよう留意する。
評価方法の明確化、評価の客観性、専門性向上の観点から、適切な評価指標の設定、評価データの収集、外部有識者による評価を実施した。

## 評価指標 1 指標設定の状況

平成15年度以来、中期計画で示された定量指標をはじめとして「必要性」「有効性」「効率性」等の観点から事業形態ごとに、全プログラムにおいて事前評価から事後評価に至るまでの事業プロセスで収集する評価指標を定め、また、単年度の成果のみならず、中長期的な事業成果についても評価しうるよう、評価指標を設定してきた。

また、平成16年度に、「外交上の必要性にどれだけ寄与するかを見る指標(中長期的評価)」として、外務省と協議の上、「文化芸術」「日本語」「日本研究・知的交流」の各事業分野において中長期基本方針を定め、同基本方針においてそれぞれの国・地域の実情に沿った戦略と施策を明確化した。「外交上の必要性」を構成する要素として、イ上記基本方針、国際交流基金海外事務所所在国及びロシア・中東等重点地域における国・地域別基本方針、ハ各年度の周年事業及び在外公館からの要望（「特記事項」）等短期的な外交上の必要性に関連した事業、と規定した。平成18年度は、これを踏まえて事業計画を策定した。

## 業務実績

なお、評価手法の開発のための調査研究として、外部専門家とともに国際文化交流事業の効果を国別に測定する新たな評価手法開発の研究を継続した。18年度は、前年度に実施した韓国における第1回試行的調査の結果を分析し、中間報告書を作成した。また、第1回試行の結果明らかになった課題を踏まえてドイツにおいて第2回試行調査を実施した。

## 評価指標 2 評価データの収集状況

在外公館及び基金海外事務所の報告書、被助成団体からの報告書等を通じて、上記1で定めた評価指標データを収集した結果、ほぼ全てのプログラムについてデータを収集することが出来た。

基金内部においては、独立行政法人化以後の評価体制の整備の結果、以下のような事業の事後評価プロセスが整った。

・事業実施担当部署は、各事業プログラムごとに、そのプログラム中の個々の実施案件の基礎的なデータを海外・国内の現場から収集。（プログラムの性格によって、例えば、参加人数、関係者からの評価（満足度）、報道件数等のデータを収集。）

・事業実施担当部署で、各案件ごとに自己評価した後、それらを集計して、プログラム単位の自己評価を行う。

その結果を本部の業績評価担当部署に提出、評価担当部署は外部専門家に各プログラムの評価を依頼。

・以上の結果を集約し、外部有識者からなる「評価に関する有識者委員会」に諮り、事業面の評価内容や今後の課題等について意見を求め、基金の自己評価の妥当性を点検する。
業務実績	評価指標3 外部評価の実施状況（外部専門家の選定方法も含む）
上記1の指標設定、上記2の評価データの収集、分析を行った上で、全主催・助成事業において自己評価案を作成した。この自己評価案について27名の専門評価者に、業務実績報告書別添1の「業務実績評価方法について」に記載された評価指標、とりわけ助成プログラムについては、助成条件の適正性、審査採択の客観性、他機関との機能分担、事業の効果等の観点から点検を依頼した。専門評価者の依頼にあたっては、専門性・客観性確保の観点から、専門家の選定基準を定め、明確化した。
同点検をふまえて自己評価書を作成した。自己評価書については、7名の外部有識者からなる「評価に関する有識者委員会」に諮り、主として事業面での評価内容や今後の課題等について意見を求め、「平成18年度外部評価書」のとおりの判定を得た。
専門評価者及び「評価に関する有識者委員会」のなかには、セゾン文化財団等、基金と類似の事業を行う他の文化交流団体関係者が含まれる。
No. 6（外交政策を踏まえた事業の実施）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(1) 国際文化交流に係る外交政策を踏まえた事業の実施
小項目	外交上必要な事業への限定、在外公館との協議による国際ニーズを把握した事業の実施、外交上重要な文化事業の実施を求められた場合の協力、我が国対外関係への配慮
## 評価指標 1 外交上の必要性の高い事業への「選択と集中」

国際交流基金は、外務省と協議の上、「外交上の必要性」を構成する要素として、(1)各事業分野についてそれぞれの国・地域の実情に沿った重点事業を明確化した中長期基本方針、(2)国際交流基金海外事務所所在国及びロシア・中東等重点地域における国・地域別基本方針、(3)各年度の周年事業及び在外公館からの要望（「特記事項」）等短期的な外交上の必要性に関連した事業の3つと規定し、(1)と(2)については外務省と協議の上、策定した。

この結果、平成18年度においては、上記の3つの方針に示された重点事項に沿って、以下のとおり外交上必要性の高い事業への選択と集中を図った。

(具体例)

## ● 文化芸術交流グループ

「2006 年日豪交流年」を機に、市民レベルでの多様な交流を促進するため、「ワンダーバス・ジャパン 2006」事業、「90 年代の日本絵画展」・「手仕事のかたち」「Rapt!」等の展示事業、巡回日本映画祭等、同国の各地で計 36 件の交流事業を実施した。

- 相互の情報・交流がまだ少ない中東地域との相互理解促進の観点から、「中東との集中的文化交流事業」の一環として、写真展「日本のこども60年」、邦楽演奏会、からくり人形師デモンストレーション、文学者講演会、アニメ「キャプテン翼」のテレビ放映等を実施した。また国内では「アラブ映画祭2007」を開催した。

## ● 日本語グループ

## 業務実績

充実した日本語教育基盤を有する国・地域に対する支援として、米国では、中等教育における日本語教育の高度化と高等教育レベルとの連携を目的とした、AP（Advanced Placement）テスト制度への日本語試験導入のため、同試験開発事業に対する助成を継続した。

- 一定程度の日本語教育基盤を有する国・地域に対する支援として、ベトナムでは、17年の「ベトナム文化交流使節団」の提言及び平成18年10月の日越首脳会談における総理発言を踏まえ、同国における国際交流基金の拠点設置に着手するとともに、教科書及びカリキュラム開発支援のために専門家を派遣した。

近隣諸国・地域への支援として、中国では、「日中友好大連人材育成センター」に専門家を新規で派遣するとともに、日本語能力試験応募者数が17年度比46%増の20万人超となったことを受け、新たに5都市で試験実施を開始した。

## ● 日本研究・知的交流グループ

充実した日本研究基盤を有する米国、カナダ、韓国、英国、フランス、ドイツ等においては、日本研究者のネットワーク形成や次世代研究者の養成への支援により現地の研究教育体制の維持発展に協力した。特に欧州では、欧州日本研究者協会（EAJS）の活動に助成するとともに、英・独・オランダの4大学が新たに結成したコンソーシアムに対する支援を開始した。また、韓国においては、「日韓文化交流5カ年計画」に基づき「日中韓次世代リーダーフォーラム」や「日韓ジャーナリスト交流事業」等を実施した。更に、米国では、南部・中西部等の日本研究が手薄な地域の機関に配慮しつつ事業を実施した。
一定程度の日本研究基盤を有する国・地域においては、各国のニーズに応じ、対象とする分野の見直しや拡大に協力した。特に中国では、17年度に策定した「中国における日本研究支援方針」に基づき、地方ごとに重点支援候補機関10大学を定め、新規の拠点機関助成を開始した。また、東南アジアにおける初めての域内横断的日本研究組織である「東南アジア日本研究学会」の立ち上げ会議を支援した。

## 評価指標2 在外公館との協議による国別ニーズを把握した事業の実施、在外公館の合理的要望に配慮した海外事務所の無い国での事業実施

### 1. 在外公館との協議による国別ニーズを把握した事業の実施

平成18年度の事業計画策定にあたって、当該国のニーズにつき、海外事務所の所在国においては在外公館と協議を行うと共に、在外公館から特に優先度の高い要望を「特記事項」として取り纏めた。同「特記事項」に記載された在外公館が要望する具体的事業の実施率は、要望の一部が実現したものを含め、採用80.3%（888件中713件、平成17年度は80.1%（960件中769件））であった。

## 業務実績

この「特記事項」として挙げられた具体的事業の採否の検討にあたっては、外務省が、外交上の必要性の高さ（例えば、各公館の館務目標を達成するために最重要の事業であること、政治的コミットメントをフォローアップする事業であること、人物招聘案件については、高い波及効果をもたらす事業であること等）について在外公館から具体的説明を得て、事業費の地域的配分等の観点からスクリーニングをかけ、かつ優先度のコメントを付し、基金側に伝達した。基金ではこれを受けて検討を行い、事業計画を策定した。採用されなかった案件については、外務省と協議の上、主に以下の4つの理由により不採用としたものである。

（1）近隣国で同様の要望が無く、効率上の観点から、特別な理由が無い限り、一都市のみで単独実施が困難なもの（例：日本紹介のための文化人派遣、巡回展）

（2）当該事業申請者や案件が、ガイドラインの要件を満たしていないもの（例：海外日本語教師研修で、参加に必要な日本語能力に欠ける）

（3）事業の質等につき、専門家の評価が低かったもの（例：翻訳・出版協力、映画制作協力、海外展助成、海外公演助成等）

（4）新たなニーズが生じている機関に対し支援を効果的に移行させるため、日本語・日本研究分野における支援について、在外公館が助成を継続すべき特に強い理由を立証出来ない限り、継続しての助成につき3年を上限とするというルールに基づき不採用となったもの。

更に、平成18年度事業のための特記事項を取り纏めた平成17年12月以降に発生したニーズに対応するために、在外公館より要望を聴取し、外交上の必要性の高さ、事業費の地域的配分バランス等の観点からスクリーニングをかけた上で基金側と協議を実施し、追加案件を採択した。
## 2 ．在外公館の要望に配慮した海外事務所の無い国での事業の実施

海外事務所が置かれていない国についても、現地のニーズ、在外公館の要望、各地域大使会議、広報文化担当官会議等での議論を踏まえつつ、文化芸術交流、日本語教育、日本研究の各分野において、巡回展、日本紹介のための文化人派遣、海外日本映画祭、テレビ番組交流促進、日本語能力試験、日本語教材寄贈、海外日本語弁論大会助成、図書寄贈等の事業を数多くの国で実施し、質的・量的不均衡が過度に生じないよう配慮した。

## 参考

## ●巡回展実施状況

64カ国で開催

● 日本紹介のための文化人派遣（主催）/海外公演主催事業実施状況

（日本紹介）29件 43カ国で実施

（海外公演）35件 48カ国で実施

●海外日本映画祭主催／フィルムライブラリー運営実施状況（日本映画祭）58件 42カ国で実施

（本部フィルムライブラリー）1,275件 53カ国で実施

（海外フィルムライブラリー〔16ヶ所〕）1,611本

## 業務実績

●テレビ番組交流促進事業実施状況

33件 29カ国で実施

● 日本語能力試験実施状況

314,909名（受験者） 45カ国 124都市で実施

● 日本語教材寄贈実施状況

1,028機関 100力国を対象に実施

●海外日本語弁論大会助成実施状況

101件 58力国で実施

●図書寄贈実施状況

165機関 76カ国で実施

## 評価指標3 在外公館による評価

平成18年度の国際交流基金事業に対する各在外公館のコメント（評価）を、文化芸術交流事業、日本語教育事業、日本研究事業、知的交流事業、周年事業等大型文化事業への協力の5つの項目別に、「対日理解促進への貢献度」、「対日交流ネットワーク形成への貢献度」、「文化協力等を通じた日本のプレゼンスの向上への貢献度」等の観点から5段階で取りまとめた結果、138公館より回答があった。その結果、「極めて良好であった」（5段階の1段階目）、「良好であった」（5段階の2段階目）又は「概ね良好であった」（5段階の3段階目）という回答を、文化芸術分野で有効回答した公館の98.4%、日本語教育分野で同95%、日本研究分野で同89.3%、知的交流分野で同100%、周年等大型文化事業への協力で同89.4%より得た。

## 評価指標 4 外交上重要な文化事業の実施

外交関係樹立に係る周年等の外交的機会を捉え、政府首脳レベルでの決定や合意等に基づいて一定の期間を通じて集中的に文化交流事業を展開することによって、親日感の醸成や対日理解の促進において高い効果の実現を目指す「大型文化事業」に関し、外務