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業支援等に携わっている NPO 関係者をグループで招聘し、日本側 NPO 関係者等との意見交換及び現場視察の機会を提供し、「継続的な交流のためのネットワーク作りに大いに成果があった」との評価を得た。また「2006 年日豪交流年」記念事業として、オーストラリアから多文化共生・異文化理解促進に携わっている団体の指導者・関係者をグループで招聘し、今後の日本における多文化共生社会のあり方を考える上で示唆に富む事業となった。

助成事業では、イスラエル・パレスチナ双方の関係者を招聘した市民交流事業、アジア及び中東地域との間の学生会議並びに外交上のニーズの高い国・地域との間で実施される市民交流事業に対し、積極的に支援を行った。

更に、日本国内において、「アジア漫画展」（入場者数：4,799人、報道件数：83件）、「開高健記念アジア作家招聘事業」、「中東理解講座」等の異文化理解促進事業を実施した。

## 評価指標4：被派遣者・招聘者等の事業対象もしくは観客、研修参加者等の裨益者の

## 70 ％以上から有意義という評価を得る

アンケート・ヒアリング等により以下の結果を得た。ほぼすべての事業において90%以上が有意義と評価しており、目標は十分達成されたと判断できる。

●文化人・グループ短期招聘（100%）

●日本紹介のための文化人派遣（主催：100％／助成：98%）

●文化協力（100%）

●中学·高校教員交流（98%）

## 業務実績

●市民青少年交流（主催：89%/助成：100%）

●開高健記念アジア作家招聘（91%）

●文化交流企画運営補助ボランティア（100%）

●異文化理解ワークショップ（88%）

●アジア青年文化奨学金（100%）

## 評価指標 5：内外メディア、論壇等での報道件数

日本紹介のための文化人派遣（主催）で1件あたり平均6.0件（17年度8.6件）・計175件、市民青少年交流（主催）で平均5.3件(17年度6.3件)の報道がなされる等、成果が見られる。また、市民青少年交流を目的とした催し事業では、開高健記念アジア作家招聘10件（17年度14件）、アジア漫画展83件（17年度110件）など国内で多くのメディアに報道され、国内における国際交流への関心増大に貢献したと評価できる。

特に韓国で行われた「料理と漫画で本格的日本食文化に親しむ」については、現地の多くの日刊紙及びテレビニュースで取り上げられ、約50件の報道があった。

## 評価指標6：外部専門家によるプログラム毎の評価

各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、全9プログラム中、3プログラムが「極めて良好」（5段階の1段階目）、6プログラムが「良好」（5段階中の2段階目）という評価であった。

## 評価指標7：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード
業務実績	1. 中学・高校教員交流事業 (インドネシア)
インドネシア教育省は、過去の参加者等からの報告や帰国後の活動状況に基づいて、本事業が非常に有意義であるとの評価を示し、19年度についてはインドネシア政府がインドネシア-日本間の国際航空賃を負担する条件で同国から15名の単独グループを招聘することが決定した。
2. アジア漫画展
過去11回にわたり実施してきた「アジア漫画展」出品作品を国際理解教育に活用するワークショップを名古屋市で開催し、参加者から好評を博した。これを踏まえ、(財)名古屋国際センターとの間で、「アジア漫画展」の中から国際理解教育に活用できる作品を選定し、授業における活用方法等を解説した教材を作成し、愛知県内教育機関及び全国の国際交流協会等に配布する「マンガジアプロジェクト」を開始することとなった。
3. 文化人短期招聘 (金雨植 (キム・ウシク) 氏、14年度)
14年度に韓国の延世大学総長として来日した金雨植氏は、帰国後に同大学と慶応大学をはじめとする日本の諸大学との交流拡大に尽力するとともに、18年2月に同国の副総理兼科学技術大臣に就任して以降現在にいたるまで、両国の科学技術分野などにおける協力促進に主導的役割を果たしている。
4. 文化人短期招聘 (ジョシュア・フォーゲル氏、15年度)
15年度に来日したジョシュア・フォーゲル博士 (当時、米国のプリンストン高等研究所研究員) は、帰国後に司馬遼太郎作「韃靼疾風録」の英訳を完成させ (英語タイトル: The Tatar Whirl Wind)、同書は19年3月に米国のFloating World社より刊行された。
小項目	④ 日本の参加が求められる権威ある国際芸術フェスティバルに対して、公演団及び専門家の派遣を行う。
⑤ 舞台芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。特に舞台芸術専門ホームページの内容の拡充に努める。
(ヘ) メディアによる交流
映画、TV、書籍出版等を含むメディア分野の国際文化交流事業を以下の通り実施する。
事業の効果は、より幅広く多くの人々に対して魅力を訴えるよう、適切な内容を選定する。また、TV、出版等のメディアを活用した文化紹介は、特に効果が高いことから、積極的に事業機会を求めるよう努める。
① 海外において、日本映画の上映会を実施、共催するとともに、経費の一部を助成する。また日本映画上映のために、在外のフィルム・ライブラリーに映画フィルムを配付する。より効率的な事業実施のため「文化映画の購送」を廃止し、「劇映画の購送」についても重要地域に重点配布する。
② 海外放送局において、日本のテレビ番組等を提供し、日本のテレビ番組の放映を促進する。映画・テレビ番組作成については従来の助成方針を見直し、より主導的に内外の団体と共同で日本に関する映像資料を作成する。
③ 日本が参加する意義の高い国際映画祭に対して、作品の出品や専門家の派遣を行う。
④ 国内において、海外の映画等の上映会を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。助成対象地域の選定にあたっては、従来紹介されてこなかった地域、分野、主題等に焦点をあてた企画を優先する。
⑤ 日本理解につながる図書を外国語に翻訳するとともに、外国語で書かれた日本に関する図書を出版する。また海外図書展等への参加等、日本の出版物を海外に紹介する。従来の助成方針を見直し、より主導的な共催事業等へ移行する。
⑥ メディア交流の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じた施策立案を行い、その結果、文化芸術交流を促進する以下の取り組みを行った。

## 評価指標 1：造形芸術交流事業の実施状況

## 1 海外展

基金主催の巡回展として、写真展「日本のこども60年」や工芸展「手仕事のかたち」をはじめとする22の展示セットを、64カ国に巡回して123件の展覧会を開催し、28万人以上の入場者を得た。特に、18年9月に「日本のこども60年」展を開催したキエフ（ウクライナ）では、日本人の生活感あふれる作品が共感をもって迎えられ、14,000人の入場者を得た。また、巡回展は「2006年日豪交流年」や「中東との集中的文化交流事業」等の周年事業や大型日本紹介事業でも有効に活用された。

また、海外 2 カ国において、日本の造形芸術の企画展を 2 件実施した。「2006 年日豪交流年」記念事業として、オーストラリアの 11 会場で現代美術展「Rapt! 20 contemporary artists from Japan」を開催するとともに、パリにおいて「型紙とジャポニスム」展を開催。（企画展 2 件で計 2 万人以上が入場）。

以上に加え、海外 21 ヶ国で開催された日本の造形美術展 42 件の開催経費を助成した。

## 2 国内展

## 業務実績

中国、ブラジル、南アフリカ等の優れた写真作品を紹介する「東川賞海外作家コレクション」展（東京都写真美術館）や、「2006年日豪交流年」記念事業として実施された「Wave front オーストラリア現代アートの最前線」等、海外の魅力ある造形美術の展覧会10件を助成した。

## 3 国際展への参加

国際的に権威のある「第10回ヴェネチア・ビエンナーレ建築展」及び「第27回サンパウロ・ビエンナーレ」に参加し、作品の出展や芸術家の派遣を行った。

「ヴェネチア・ビエンナーレ建築展」では、「藤森建築と路上：誰も知らない日本の建築と都市」と題して、建築家・藤森照信氏の作品及び路上観察学会の20年にわたる活動を紹介した（報道：43件以上、入場者数：60,247名）。本展示は、同「建築展」表彰式で「卓越した功績をあげた3展」の1つに選ばれ表彰される等、高い評価を得た。また、「サンパウロ・ビエンナーレ」については、島袋道浩氏とアトリエ・ワンの出品、長谷川祐子氏（キューレーター）のシンポジウムへの参加に対して協力を行った（日本人作家に関する報道件数：38件）。島袋道浩氏とアトリエ・ワンの作品はビエンナーレ終了後にブラジル国内を巡回する等、好評を博した。

## 4 造形美術情報交流

「日韓文化交流5カ年計画」等も踏まえ、アジア域内の美術館相互のネットワーク化を推進するため、「アジア次世代キュレイター会議」を韓国（ソウル）で開催する等、7件の事業を実施した。
## 評価指標2：舞台芸術交流事業の実施状況

## 1 海外公演

海外における日本理解促進を目的として、日本の舞台芸術・芸能等の主催公演事業プロジェクト35件（のべ48ヶ国、82都市、入場人数：約64,000人以上）を実施するとともに、110件の海外公演プロジェクトに対し助成した。主催事業については、全ての事業が、周年事業、中東交流事業、在外公館から強い要望を受けた事業であり、外交上必要性の高い事業を実施した。特に、19年の「日タイ修好120周年」及び「日本マレーシア国交50周年」の開幕行事として、日本を代表する和太鼓グループ「東京打撃団」と「炎太鼓」の特別競演コンサートを19年1月にタイ、マレーシア等3カ国で実施し（計6～7千人入場。各国で多数のTV取材・報道）、その反響は現地在外公館からひじょうに高い評価を得た。

また、「2007 日中文化・スポーツ交流年」を記念し、19 年 3 月に日本から邦楽グループ Rin とビデオ・アーティスト松井夢壮を中国に派遣し、北京、上海、西安の 3 都市でマルチメディアを駆使した邦楽公演を実施した。特に北京と上海では若者に人気のライブハウスで行われたほか、上海東方電視台（TV 局）の音楽番組で同公演の模様が放映された。

上記に加え、米国及び欧州向けのパフォーミング・アーツ・ジャパン事業で、それぞれ10件及び9件の事業を支援した。

## 業務実績

パフォーミング・アーツ・ジャパン事業

日本の舞台芸術を紹介する外国の非営利団体に対して経費を助成するプログラム。現在、米国内と欧州地域で公募を行っている。

## 2 国内公演

日本国内であまり知られていない国・地域の舞台芸術・芸能を日本に紹介するため、主催公演プロジェクト3件を実施し、11件のプロジェクトに助成を行った。

主催事業については、日本における初の中央アジア現代演劇紹介として、ウズベキスタンのイルホム劇場による公演「コーランに倣いて」を国内2都市(東京・松本)で実施した（入場者1,096名）。また、東京国際芸術祭と連携し、重点地域の一つである中東地域からチュニジア及びレバノンの劇団を招へいし、国内公演を実施した（入場者1,224人）。いずれも、多くのメディアに紹介され、日経新聞「文化往来」欄でも取り上げられた。更に、アジア・中東を中心に海外の魅力ある舞台芸術、芸能の公演事業11件を助成した。

## 3 国際舞台芸術共同制作

舞台芸術の分野において4件の国際的な共同制作を行った。特に、日本、インド、イラン、ウズベキスタンの演劇人による現代演劇作品「演じる女たち」を共同で制作し、19年1月に、「日印交流年」開幕事業として、南アジア最大の現代演劇フェスティバル「NSD（国立演劇学校）演劇フェスティバル」（ニューデリー）で初演を実施した。今後、19年10月に日本公演を実施後、ソウル国際芸術祭の招きにより韓国公演を行う予定。
定。また、「2006年日豪交流年」記念事業として、日本とオーストラリアの若手振付家及びダンサーによる日豪コンテンポラリー・ダンス共同制作事業を実施した。

## 4 舞台芸術情報交流

舞台芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行った。特に、17年度にウェブサイトコンテストWSA-JAPAN「e-culture」部門で優秀サイトにノミネートされた日本の舞台芸術紹介サイト「Japan Performing Arts Network」（日本語・英語）を通じて、日本の舞台芸術情報を発信した。同サイトへの年間訪問者数は、274,629人にのぼった（17年度：290,147人）。更に、東京芸術見本市、米国・欧州の国際舞台芸術見本市等に参加し、計13件のブース出展、専門家派遣・招聘を通じて日本の舞台芸術情報を発信した。

## 評価指標3：映像出版事業の実施状況

## 1 海外における日本映画の上映

## 業務実績

海外において、日本映画上映会58件（42ヶ国）を実施するとともに、他団体の海外日本映画祭61件（25カ国）の経費の一部を助成した。18年度は、特に「2006年日豪交流年」記念事業として、「第10回日本映画祭」をオーストラリア5都市において実施した。また、17年度に実施した「成瀬巳喜男監督特集」北米巡回上映会が好評を博し、欧州各国からも受け入れ希望が相次いだことから、18年度も西欧諸国を中心に継続的に実施した。特に、フランスでは「ル・モンド」、「レ・ゼコー」等の新聞、雑誌において高く評価された。更に、アフリカ、中東、東欧、中南米等全世界においても、各地のニーズを踏まえつつ日本映画上映会を実施または支援した。

また、本部および海外16のフィルム・ライブラリー所蔵作品の利用については、本部フィルム261作品が53カ国100都市で1,275回上映され、また海外16のフィルム・ライブラリー作品がのべ1,611本が上映された。更に、新作映画の上演に関する在外公館等の要望に基づき、近年公開作品を中心に、本部ライブラリーに37本、海外16ライブラリーに91本の劇映画フィルムを新規購入し、フィルム・ライブラリーの充実に努めた。

## 2 国内映画祭

国内における異文化理解の増進を目的として、海外の映画等の上映会6件を企画実施した（計約9,500人入場）。また、他団体が実施した国内映画祭10件の経費の一部助成を行った（助成対象映画祭入場者計約5万5千人）。18年度は、特に中東及びアジア地域に重点を置き、「アラブ映画祭2007」（日本エジプト文化交流協定締結50周年事業、3,780人入場、報道89件）を開催し、高い評価を得た。また、東京国際映画祭との共催による「東京国際映画祭 アジアの風『マレーシア映画新潮』」、「モンゴル映画の回顧 1945-1987」（日本におけるモンゴル年記念事業）等を開催し、全体として、アジア・中東地域を中心とした国内の異文化理解の増進に貢献した。更に、国内在留外国人を対象に英語字幕付き日本映画上映会を2回開催した。

## 3 テレビ番組交流促進、映画・テレビ番組制作協力
29カ国33局の海外放送局に日本のテレビ番組等を提供し、日本のテレビ番組の放映を促進した。近年、日本のアニメ、ドラマに対する要請が増加していることを踏まえ、ソフトの充実に努めた結果、18年度は「ちびまる子ちゃん」(ベトナム)、「愛し君へ」(ラオス)、「北の国から」(ウズベキスタン)などを新たに提供することが出来た。また、イラクではアニメ「キャプテン翼」を放映した。特に「北の国から」を放映したウズベキスタンでは、放映後にドラマについての問い合わせや感想が多くの視聴者より寄せられた。更に、日本に関する映画・テレビ番組制作協力事業を8件実施した。

## 4 図書・出版交流

図書・出版交流を通じた日本理解の増進を目的として、日本に関する図書の翻訳・出版事業への協力、海外図書展への参加などを行った。18年度は、出版31件、翻訳20件に対する協力を行った。また、海外における日本図書の翻訳・出版を促進するため、全世界12カ国の国際図書展に参加し、日本の図書を紹介するブースを設けて情報発信に努めた。特に、ギリシャの「テッサロニキ国際図書展」に初めて日本から参加した。

## 5 メディア分野における情報交流

日本のメディア分野における情報発信を目的として、米国において、最新の日本文学作品の紹介を目的として「現代日本文学巡回セミナー」を実施した。

## 業務実績

また、日本映像振興協会との共催で、英文で日本の映画情報を提供する冊子「New Cinema from Japan」を2回計8,000部発行し内外の映画関係者に配布した。また、日本の出版情報を英文で発信する「Japanese Book News」を4回計20,000部発行し海外の図書館・出版関係者等に配布した。更に、インターネット上での日本の文学作品の情報提供を目的として、日本ペンクラブと共同で作成した、1945年以降に諸言語に翻訳された日本の文学作品のデータベースを、基金ホームページ上で公開している（19年3月末現在、データ数21,533件）。

## 評価指標4：国際交流基金フォーラムの稼働率

業務見直しの中で国際交流基金フォーラムの廃止方針を取り、18年度から同フォーラムでの事業を中止した。

## 評価指標 5：観客等の裨益者の 70％以上から有意義という評価を得る

観客等の裨益者や関係者にアンケート調査や聞き取り調査等を実施したところ、「満足」または「おおむね満足」と回答した割合は以下のとおりであった。

●海外展（企画展：100%、巡回展：85%、助成：94%）

●国内展（企画展：80%以上2件、76%1件）

●造形美術情報交流（100%）

●海外公演（主催：95.4%）

●国際舞台芸術共同制作（100%）

●国内公演（主催：90%）

●舞台芸術情報交流（95.4%）
## ●フィルム・ライブラリー充実（100%）

●海外日本映画祭（95%）

●国内映画祭（83%）

●テレビ番組交流促進（87%）

●映画・テレビ番組制作協力（100%）

● 出版・翻訳協力（87%）

●国際図書展参加（85%）

●映像出版情報交流（Japanese Book News : 100%）

## 評価指標6：内外メディア、論壇等での報道件数

国際交流基金が把握している限りで、海外企画展190件（平均95件）、国際展81件（平均40.5件）、国内企画展161件（平均80.5件）、海外日本映画祭6,429件（平均64件）、国内映画祭2,284件（平均163件）の報道があった。

## 評価指標7：外部専門家によるプログラム毎の評価

## 業務実績

各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、全17プログラム中、4プログラムが「極めて良好」（5段階の1段階目）、13プログラムが「良好」（5段階中の2段階目）という評価であった。

## 評価指標8：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

## ●国際展

2005年に開催された「第51回ヴェネツィア・ビエンナーレ美術展」日本館における展覧会が契機となり、同展に参加した石内都氏の個展が19年にオーストラリア及びチェコで開催されることとなった。

## ● 国内公演主催 中東演劇シリーズ（15 年度～18 年度）国内映画祭「アラブ映画祭」

## (16 年度 ~ 18 年度)

過去の中東演劇シリーズが1つの契機となり、18年度に日本国内の複数の演劇フェスティバルやシンポジウムに中東の演劇専門家が招聘された。また、今回で3回目の開催となったアラブ映画祭は、16年の第1回開催時に比し、市民の間で定着した映画祭となり、週末は全ての回で満員か立見が出る盛況となった。

## 舞台芸術情報交流事業

平成7年より、国際交流基金と（財）地域創造及び国際舞台芸術交流センターとの協力により開催してきた「東京芸術見本市」（18年度で11回目）を通じ、多くの日本の舞台芸術作品・公演団が世界各国の舞台芸術関係者の目に留まり、海外公演の実現に繋がった（例：「風雲の会」（和太鼓）等のハンガリー公演（18年8月）、「パパ・タラフマラ」（現代舞台芸術）北米巡回公演（19年1月）等）。

また、同見本市は韓国の舞台芸術関係者からも高い評価を受け、18年度に「ソウル芸術見本市」との交流協定が締結され、同年より双方の芸術見本市で、両国の芸術団体のブース出展、レクチャー及びショーケース公演などが行われることとなり、今後両国の舞台芸術交流の更なる発展につながることが期待される。
## ・ テレビ番組交流促進

近年、世界30カ国程度に各国語版の「プロジェクトX」を提供しているが、各地での反響は大きく、18年度にもインドネシア、パナマ、パラグアイで放映された。また、「おしん」も依然人気が高く、18年度もガボン、ギニアで放映されるなど、引き続き、連鎖的な波及効果が見られた。特にペルーにおいては、10年前に「おしん」を提供して以来、日本の放送番組への需要が増加し、今後もドラマの提供を希望する声が寄せられている。

## 出版·翻訳協力

15 年度より「推薦図書リスト」を一新し、一般市民レベルの日本理解に役立つと思われる図書を中心にリストに据え、かつ、従来は行っていなかった英文による図書内容の紹介等も開始したところ、18 年度には、同リストの中から『東京スタティーズ』（吉見俊哉著、紀伊國屋書店）の韓国語版や『父と暮らせば』（井上ひさし著、新潮社）のアラビア語版が出版された。また、19 年度には、同リストの中から、『博士の愛した数式』（小川洋子著、新潮社）のスペイン語版及びスロベニア語版等も出版される予定。
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び日本語教育事情に基づいて施策立案を行い、その結果、日本語教育・学習を促進する以下の取り組みを行った。

## 評価指標1：外交上の必要性の高い事業への対応（在外公館の評価を含む）

1. 国際交流基金が海外における日本語教育、日本語学習の推進事業を実施するにあたっては、相手国（地域）の日本語教育基盤の整備状況に応じた施策、地域的な必要性に対応した施策をとる必要性があると分析した。

2．上記分析をふまえて、当該国（地域）における日本語教育の継続的な発展を、常にその国（地域）の教育政策と連携・連動して、最も効果的な手段を選択的に投入し、長期的な視野に立って事業展開を図るべく、外務省と協議の上、日本語グループの中長期基本方針を定め、それぞれの国・地域の実情に沿った重点事業を明確化した。平成18年度事業の採否決定プロセスにおいては、同方針の重点対象であるかどうかを、採否決定の為の事前評価の為の指標の一つとすることによって、外交上必要性の高い事業への選択と集中を図った。

3. 平成18年度事業については、以下のとおり同方針の重点事業に関連した事業を展開した。

## （1） 充実した日本語教育基盤を有する国・地域への支援

## 業務実績

複数の拠点機関への支援や現地教師の養成等を通じ、現地で教師を再生産しうる教育体制の拡充を支援し、特に裾野となる初等中等教育における日本語教育政策の維持、強化に協力した。例えば、米国において、中等教育における日本語教育の高度化と高等教育レベルとの連携を目的とした、AP（Advanced Placement）制度へ、日本語コースを導入させるため、内容開発と教師研修事業に対する助成を行った。

## Advanced Placement (AP)

高校と大学との学習内容の円滑な調整を図る米国の制度。

高校段階で、Advanced Placement 制度が示す学習指導要領にそった学習を経て（大学の授業と同レベルのもの）、同制度のテストに合格した生徒は、大学入学後、大学で同等のコースを既に履修したと同じと認められる。

日本語の場合、日本語が AP 制度に導入された後は、高校で指定のコースを受ければ、おおむね大学2年生レベルの日本語科目・年間300時間程度を履修したと認定され、大学入学後は日本語の初級授業を取らなくとも中級のコースに進むことができる。

## （２）一定程度の日本語教育基盤を有する国・地域への支援

拠点機関の自立化を促進するとともに、初等・中等教育における日本語教育導入や教師再生産の拠点となる高等教育機関育成を支援した。例えばインドにおいては、平成17年4月の日印首脳会談において設定された日本語学習者数を今後5年間で3万人に増加させるとの目標の下、18年度には中等教育における日本語科目の本格的な導入
業務実績	に向け、基金の支援により中等教育段階6及び7年生の教科書が開発された。またベトナムにおいては、平成17年の「ベトナム文化交流使節団」の提言及び平成18年10月の日越首脳会談における総理発言を踏まえ、中等段階の日本語教育支援を核とするベトナムでの国際交流基金の拠点設置に着手した。更に、教科書及びカリキュラム開発支援のために専門家を派遣するとともに、拠点校2校にも専門家等の派遣を行なった。
(3)日本語教育基盤が整備されていない国・地域への支援
日本語教育の人材育成や教材開発の中核となる拠点作りが重要である。このような観点から、日本語教育専門家1名を、サハラ以南地域においては初めてケニヤッタ大学(ケニア)に派遣した。同専門家は同大学日本語講座に対する支援のほか、国内における日本語教師ネットワーク促進、19年度における日本語能力試験の新規実施の準備等を行った。
(4)近隣諸国・地域への支援
イ・中国については、18年度に「日中友好大連人材育成センター」に専門家を新規で派遣した。また、日本語能力試験については、18年度の受験者数が17年度比29%増の17万8千人となり、新たに5都市で試験実施を開始した。
ロ・韓国については、「日韓文化交流5カ年計画」を踏まえ、李秀賢記念韓国青少年招聘事業を拡充するとともに、「みんなの教材」サイトの韓国語版の立ち上げを行った。また現地教師会が主催する研究会への出講、事務所主催の教師研修会等を実施した。
(5)日系人が多い国・地域への支援
日系社会の世代が進むにつれて継承語としての日本語学習者数は減少しつつあるが、対日関心は依然として高く、日本語学習に対する潜在的関心も強い。このため、外国語としての日本語教育の展開を一層促進する方針のもと、サンパウロ日本文化センター等日本語教育の拠点を中心に、教材寄贈、教材制作助成、教師研修等の各種事業を実施した。
(6)欧州地域における日本語の相対的地盤沈下に対する対応状況
相対的な地盤低下という認識は、アジア・大洋州地域及び米国における初中等教育課程での日本語学習者の飛躍的な増大に比して、欧州地域のそれに同様の伸びが見られないという実態も反映したものと考えられるが、実際には欧州の日本語学習者数も微増ではあるが、確実に遅増している。これは、欧州域内での「欧州言語教育共通参照枠」(CEFR)の徹底に伴い、域外の言語(外国語)についても学習が奨励される波及効果が表れているものと推測できる。
基金としては、上記の情勢を利して、次の二つの観点からの取組みを推進しており、今後欧州における日本語学習者及び日本語教師への利便性が高まることによって、学習規模の拡大が期待される。
<マクロの取組み>
本年度より取組みを始めた「日本語教育スタンダード」の構築は、世界各地の日本語教育の整備・発展に資するための国際標準の策定であるが、この標準の設計に
業務実績	際しては「CEFR」をそのモデルとしている。したがって、その完成(2009年)の暁には、欧州域内各国での日本語教育の利便性は飛躍的に高まり、現状の改革や拡大が期待される。
<ミクロの取組み>
平成18年度からは欧州域内の日本語教師の連合体である「欧州日本語教師会」及び各国の教師会と連携して、従来は無かった横断的・複合的日本語教育研修会を複数回(複数都市)で開催することとし、参加者及び関係者から歓迎されている。
教師会との連携は研修会に止まらず、当該国の制度改革への提言の取りまとめなどの活動にも及んでいる。一例として、昨年度はフランス日本語教育研究会での施策研究を支援し、その結果は同国文部省に日本語教育改善のための提言として提出された。
他には、18年度は以下のような個々の対応を行った。
①フランスにおける日本語教育を強化すべくパリ日本文化会館に日本語教育指導助手を新規で派遣した。
②ドイツにおいては、旧東独地域の市民大学に所属する日本語教師を対象とした集中セミナーを、提携機関であるベルリン日独センターにて実施し、これまで取組が遅れていた同地域のニーズ、課題を把握するとともに、ネットワークの構築を開始した。
③英国、フランス、ドイツ、イタリア、ハンガリーの基金事務所やアイルランド教育省等に日本語教育専門家を派遣し、現地の教師研修会に対する巡回指導等を行い、各国及び域内近隣国における日本語教育技能の向上に努めた。
4.平成18年度の国際交流基金の日本語教育事業に対する各在外公館のコメント(評価)を、「対日理解促進への貢献度」、「対日交流ネットワーク形成への貢献度」、「文化協力等を通じた日本のプレゼンスの向上への貢献度」等の観点から5段階で取りまとめた結果、122公館から有効な回答があり、事業実施について「極めて良好であった」(5段階の1段階目)、「良好であった」(5段階の2段階目)又は「概ね良好であった」(5段階の3段階目)という回答が、全体の95%を占めた。
評価指標2:企画立案・採否決定過程における事業実施による効果及び経費効率等の考慮状況
1.日本語教育の体系化・教育モデルの策定に向けた取組
日本語教育を戦略的に推進していくためには、学習到達度の合理的な設計から評価までにいたる日本語学習の体系化、標準化、共通化が不可欠であるとの認識に基づき、平成17年度より「日本語教育スタンダード(仮称)」の構築に着手した。平成18年度においては、17年度の国際ラウンドテーブルの成果の取りまとめを進めるとともに、同スタンダードの重要な構成要素となる日本語能力試験の抜本的改定作業を進めた。
2.新規事業の開拓
①ケニャッタ大学への日本語教育専門家の長期派遣を開始し、アフリカサハラ以南
における初の拠点を立ち上げた。これにより同学内のみならず国内関係者のネットワーク化と支援体制の基礎固めに着手できることとなった。

②日本語能力試験に関し、12都市における新規実施を承認する等、新たな試験需要に積極的に応えた。この結果、18年度は45カ国、124都市（17年度：43カ国、114都市）で試験を実施し、受験者数は17年度比24%増の約31万5千人となった。

## 3 ．他団体との連携等による効果的、効率的な事業の実施

①国際協力機構（JICA）とは、以下の通り海外各地で連携している。

イ．ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、ウクライナ,ベトナム、ラオス、カンボジア等9カ国に設置されている「日本人材開発センター」（10センター）に、日本語教育専門家10名及び日本語教育指導助手7名を長期派遣し、同センター日本語コースの企画・運営・管理を行うとともに、現地講師への指導・育成等を行なった。

口．途上国各地では、基金派遣の日本語教育専門家が、JICA派遣で日本語を教えている青年海外協力隊員やシニア・ボランティアと現場レベルで密接に連携しているケースが多い。中国、スリランカ、トルコ、エジプト、シリア、ポーランド、ブルガリア、ウズベキスタン、キルギス、カンボジア等各地の基金派遣専門家から、現地でJICAの協力隊員やシニア・ボランティアの日本語教師と協力し合っている報告を得ている。内容は、例えば、定期的な連絡会その他での情報交換、互いの現場訪問と授業見学、双方のイベントへの相互協力、教材の貸し借り、各地の日本語教師会・ネットワーク運営など多様。

基金の日本語教育専門家が、日本語教育の協力隊員に教授法その他で助言をしたり、日本語教育アドバイザー等基金派遣専門家や基金事務所が実施する研修会にJICA派遣の日本語教師が参加するケースも多い。

ハ．カイロ事務所が毎年企画・主催している『中東日本語セミナー』（中東各国の日本語教師が参加する研修会。中東日本語教師ネットワークの会合を兼ねる。）は、JICAエジプト事務所を通じて中東各地のJICA関係者と連絡を取り協力を得ながら企画実施しており、毎回多数のJICA関係者が参加する。18年度は、6カ国（エジプト、イエメン、シリア、トルコ、モロッコ、ヨルダン）から17名のJICA関係者が参加（協力隊員10名、シニアボランティア2名、調整員5名）。②ハンガリーのODA対象国卒業に伴い、ハンガリーの日本語教育の中で従来ODAでの支援

②ハンガリーのODA対象国卒業に伴い、ハンガリーの日本語教育の中で従来ODAでの支援（青年海外協力隊など）を受けていた部分をいかに支えるかが問題であった。これに対して日本企業が資金を拠出する話が浮上した際、基金が具体的事業計画（教師派遣、研修、教材支援等）を提案した結果、日本企業（複数）が資金（6カ年で約5,000万円）を基金に寄附し、基金が事業を実行することとなった。（18年度に合意、実施は19年度から。）

③カタール政府が同国で初めて日本語教育を開始することとなり、カタール側が雇用する日本語教師の人選について、基金の協力が要請された。基金は、カタール側に代って日本国内で同国に赴任する日本語教師の公募・採用審査を行い、質の高い日本語教師の確保に協力した。（18年度、3人の日本人日本語教師が、この形で基金の人選によりカタール政府と契約を結び、同国に赴任した。）
④海外で日本語教育の指導者となるべき人材を養成することを目的とした日本語教育指導者養成事業（修士、博士コース）を国立国語研究所及び政策研究大学院大学との連携により継続実施した。基金日本語国際センターによる日本語教授法、教材開発研究、国立国語研究所による日本語に関する言語調査・研究及びデータ・ベース、政策研究大学院大学による地域研究というそれぞれの専門性や特徴を総合して、極めて高度の教授能力と研究能力をもつ日本語教育指導者の養成を推進している。18年度は修士課程10名、博士課程1名を新規採用した。

⑤日本・フィリピン経済連携協定の締結を契機として、関係省庁・機関による「フィリピン看護士・介護福祉士候補者事前研修タスクフォース（仮称）」が設置され、基金は、看護・介護の現場で必要な語彙等を集積した「看護・介護のための日本語教育支援データベース」の調査開発を行った。（19年度にホームページ上で公開した。）

## 4 ．日本研究・知的交流分野の基金諸事業との連携による効果的、効率的な事業の実施

## 業務実績

アジア各国の将来を担う人材の育成支援のため、「アジアユースフェローシップ高等教育奨学金訪日研修事業」により、日本の大学院に進学するアセアン10カ国及びバングラデシュの学生18名を招聘し、日本語研修等を実施した。本事業では18年度まで通算183名が日本語研修を修了し、全ての研修生が大学院に進学した。その内で既に修士号、博士号を取得して帰国した者は77名にのぼり、着実に実績をあげている。

## 5 ．支援の継続の可否の不断の見直しによる効果的、効率的な事業の実施

「海外日本語専任講師給与助成」及び「海外日本語事業現地講師謝金助成」については、当該機関における自立化達成状況等を評価し、原則3年を目処に継続の可否を決定している。18年度には、「専任講師給与助成」において2機関、「現地講師謝金助成」において5機関への支援を終了した。

### 6. 中等教育レベルの学習者を対象とした魅力的な教材の開発

全世界の日本語学習者の半数以上が中等教育機関在籍者であることを踏まえ、18年度に若手俳優とアニメーションを駆使したテレビ放映用日本語講座シリーズ「エリンが挑戦！にほんごできます」を開発した。
No.20 日本語教育の総合的ネットワーク構築、日本語能力試験

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援
小項目	上記の基本方針に留意して、以下の諸施策を実施する。
(イ) 海外日本語教育機関のネットワーク形成と強化を目的とする施策
① ネットワーク形成
日本語国際センター、関西国際センター、海外事務所の運営を通じて、海外日本語教育の総合的ネットワークを構築しつつ、3年に一度全世界における日本語教育機関、教師、学習者の調査を実施し、海外日本語教育に関する情報の収集を行い、また毎年度、地域、テーマ等を選び、海外日本語教育機関の調査を行い、その情報を印刷物、電子媒体、セミナー等を通じ広く関係者に提供する。
この調査分析に基づき、日本語教育関係者との意見交換を通じて、各国の事情に応じた適切な日本語教育支援方針を作成する。
基金海外事務所は、海外日本語教育の総合的ネットワークの一翼を担い、相手国の事情及びニーズに応じて最も効果的に日本語普及に関する。
日本語教育に関する情報提供について、年間アクセス件数が50万件以上となることを一つの指標として、内容の充実に努める。
② 機関強化
中期目標に示された指針をふまえ、各国の日本語教育の拠点となる機関を強化するため、以下の支援事業を実施する。
(i) 大学、教育省、基金海外事務所等海外の日本語教育の中核となる機関に日本語教育専門家、青年日本語教師を派遣し、現地で日本語教育・学習の指導にあたる。
機関の強化が達成されたポストは段階的に派遣を廃止し、かわって教育省、日本語センター等で指導を行う「アドバイザー型」派遣を優先的に実施する。
(ii) 必要な拠点となる海外日本語教育機関の専任講師給与、現地講師謝金の一部を助成する。新たなニーズに対応するため、自立化が達成されたと判断される機関については助成を終了する。
(iii) 海外の日本語教育機関が実施する日本語弁論大会、学術会議、セミナー、ワークショップ、研修会等経費の一部を助成する。また日本国内のNGOが海外日本語教育支援を目的に実施する活動に対して、経費の一部を助成する。
(iv) 基金自らが実施する事業に関しては支援対象機関等にアンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。助成事業等、アンケート実施が困難な事業については、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。
小項目	③ 初等中等教育の日本語教育支援
初等中等教育課程で日本語教育が盛んな国では、日本語教師の教育能力向上を推進する指導者が不足し、日本語・日本文化を適切に学習する教材も不足しているなどの問題がある場合もある。さらに各国の事情に応じ、適切な日本語教育カリキュラムを開発する必要もある。したがって日本語教師研修、日本語教材開発プロジェクトへの支援、カリキュラム、教材、教授法等の日本語教育に係わるコンサルティング等の協力を有機的に実施することによって、日本語教育が相手国の教育課程の中で一層定着するように努める。
(口) 日本語能力試験
海外における大規模一斉試験としての日本語能力試験を効果的かつ効率的に実施する。より多くの海外日本語学習者に対する便宜を図るため、試験実施地を増加させるよう努める。また、中期目標期間中に海外における日本語能力の測定試験に関わる状況の変化がない限り、受験者数を増加させるよう努める。
結果の分析及び最新の理論に基づき外部有識者による評価を実施し、これを踏まえて試験の内容の有効性および実施の効率性を高めるよう努める。
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び日本語教育事情に基づいて施策立案を行い、その結果、日本語教育・学習を促進する以下の取り組みを行った。

## 評価指標1：海外日本語教育の総合的ネットワーク構築のための努力の実施状況（海外日本語教育事情の調査・情報収集及びその広報、海外日本語教育機関の強化等）

## 1 日本語教育に関する調査・情報収集及び広報

海外における日本語教育の現状をより一層正確に把握し、それをもとに日本語教育事業を効率的に展開するため、18年度に全世界203ヶ国・地域を対象として「海外日本語教育機関調査」を実施した。平成19年度に調査結果の公開を予定している。

また、インターネットを通じて、日本語教育に関する各種情報を、海外の日本語教師、日本語学習者などに積極的に提供した。その結果、前年度を上回る計5,508,597件のアクセス件数があった（17年度は5,097,283件、但し18年度のデータがない「日本語能力試験の広場」を除く）。

更に、日本語能力試験の結果をプレスリリースするなど、広報にも努めた。

## 2 日本語教育関係資料の作成・配布

海外における日本語教育関係者に対して最新の情報を提供し、ネットワークを形成するため、「日本語教育通信」55～57号（55・56号：16,000部、57号：7,000部）、「国際交流基金日本語教育紀要」第3号（1,000部）、「日本語教育論集」16号（3,000部）等を発行するとともに、ホームページ上でも公開し、より効果的な情報提供を行った。

## 3 海外日本語教育機関の強化

## 業務実績

海外の日本語教育の拠点機関強化のため、以下の支援事業を実施した。

## [日本語教育専門家派遣]

海外40カ国の日本語教育機関の117ポストに日本語教育専門家やジュニア専門家等を派遣し、カリキュラム・教材制作に対する助言、現地教師の研修、教師間ネットワークの形成支援、日本語教授等を通じ、派遣先の国（一部は周辺諸国も含む。）の日本語教育を支援した。特に、サハラ以南のアフリカに初めて日本語教育専門家を派遣した（ケニア・ケニヤッタ大学）。

また、日本語教育に関するネットワーク化と現地日本語教師のスキルアップ等を目的に、13カ国16都市において日本語教育の専門家による日本語教育セミナーを実施した。

## [日本語教育機関支援]

現地日本語教育の自立促進等を目的に、海外9カ国の日本語教育機関15ポストに対し、3年を上限として新規に採用する専任日本語講師の給与を助成した。また、海外の日本語学習の基盤強化を目的に、必要な拠点となる海外27カ国の日本語教育機関35ポストの現地講師謝金の一部を助成した。

## [日本語教育活動に対する助成]

海外の日本語教育を促進するため、（イ）58カ国における101件の日本語弁論大会、（ロ）19カ国において日本語教育機関が実施する29件のセミナー、ワークショップ等、（ハ）（社）日本語教育学会が開催する研修事業等、及び（二）日本のNGOによる海外における日本語教育支援のための活動経費をそれぞれ助成した。
## 4 その他

米国において、中等教育における日本語教育の高度化と高等教育レベルとの連携を目的とした、AP (Advanced Placement) 制度に日本語科目を導入させるため、内容開発と教師研修事業に対する助成を継続した。この結果、予定どおり18年度はAP制度適用の日本語コースが始まり、教師向けセミナーも実施され、19年度にはオンライン試験が開始される。

## 評価指標2：海外日本語教育に関するホームページへのアクセス数

海外の日本語教育に関する各種情報を、以下のとおり国際交流基金ホームページ上で提供した。内容の充実に努めた結果、年間の目標アクセス件数（200万件）を上回る551万件のアクセスを達成した（平成17年度：510万件、但し18年度のデータがない「日本語能力試験の広場」を除く）。

① 日本語教育機関調査・基金海外ネットワーク情報に基づく「海外の日本語教育の現状」(17年度アクセス件数：677,709→18年度同：1,159,677)

② 各国の日本語教育専門家の報告に基づく「世界の日本語教育の現場から」(17年度同：290,646→18年度同：150,444)

③ 日本語国際センターホームページ（17年度同：1,168,691→18年度同：705,937）

④ 関西国際センターホームページ（17年度同：169,716→18年度同：121,585）

⑤ 海外の日本語教師の教材作成等を支援する「みんなの教材サイト」(17年度同：約2,560,000→18年度同：約3,140,000)

## 業務実績

⑥ 年少者向インターネット日本語テスト「すしテスト」(17年度同：230,521→18年度同：230,954)

⑦ 「日本語能力試験の広場」（17年度同：285,388→18年度同：保守期間であったためアクセス数記録なし）

※アクセス件数の積算法：①～⑤は「ページビュー数」（サイト内でアクセスしたページの総数）でカウント、⑥及び⑦は「リクエスト数」（サイトのトップページにアクセスした数）でカウント。

## 評価指標 3：派遣先機関・支援対象機関の 70％以上から有意義という評価

専門家の派遣先機関、セミナー参加者、支援対象機関等に対してアンケートを取ったところ、「とても意義があった」または「意義があった」と回答した割合は以下のとおり。

● 日本語教育専門家派遣（100%）

●日本語教育巡回セミナー（100%）

● 日本語教育機関支援（100%）

●日本語教育プロジェクト助成（100%）

## 評価指標4：日本語能力試験実施地及び受験者数の増加

試験実施都市及び受験者の増加に努めた結果、17年度比で、試験実施国を43から45に、実施都市を114から124に増加させた（2カ国及び10都市増）。特に中国の5都市で新規に試験を実施した。また、受験者数は、昨年度252,461人から314,909人に増加した（24％増）。

海外での日本語能力試験（台湾を除く）

16年度	17年度	18年度
实施国・地域	38	43	45
实施都市	97	114	124
受験者数（人） 205,509 252,461 314,909

また、年少者向インターネット日本語テスト「すしテスト」は、平成19年3月時点での登録メンバー数が95,596人となり（17年度から59％増）、毎月のアクセス数も平均19,000件で、若年の初級学習者に好評であった。

## 評価指標5：試験結果に係る外部有識者による評価の実施及びその結果の試験の内容への反映

試験結果に係る専門的な分析（評価）を日本語教育学会に委託し、その分析結果を次年度の試験問題作成者に報告する等フィードバック措置を取っている。

また、17年度に発足させた「日本語能力試験 改善に関する検討会」（財団法人日本国際教育支援協会との共催）業務を継続し、認定基準、出題基準の改定作業を行うとともに、平成18年3月に実施した大規模モニター試験（受験者1,000人以上）の分析、検討を行った。

## 評価指標6：外部専門家によるプログラム毎の評価

各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、全10プログラム中、1件が「S:極めて良好」、9件が「A：良好」という評価であった。

## 業務実績

## 評価指標7：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

### 1. 日本語教育専門家派遣（インドネシア）

インドネシア政府が定めるカリキュラムに基づく高校日本語教材の開発は、基金ジャカルタ日本文化センターと同国国家教育省との共同プロジェクトとして実施してきたが、このプロジェクトにおいて、基金が派遣した日本語教育専門家及び日本語教育ジュニア専門家が中心的役割を果たしてきた。その結果、11年生向け教材が平成19年3月に完成した。また、12年生教材も19年6月に完成する予定。いずれも、インドネシア国内で日本語が教えられている全高校計859校に配布され使用される。

## 2 ．日本語教育専門家派遣（ベトナム）

基金がベトナム教育訓練省に派遣した日本語教育専門家等の活動により、中学における日本語教育のためのカリキュラム整備、教科書制作及びベトナム人教師の育成が大幅に進展した。特に、同専門家が開発に携わった中学6年生、7年生用教科書が各2,100部発行され、全国の学習者に無償配布された。（現場ではさらにコピーされて生徒に利用される。）同国では、19年度より高校でも日本語教育が導入される予定であり、その基盤整備において派遣専門家等が果たす役割は大きいと期待される。

## 3 ．日本語教育専門家（カンボジア）

カンボジア・プノンペン大学への日本語教育専門家派遣により、平成17年に新たに開始された日本語専攻講座のカリキュラム等の整備が進んだ（1年生85名、2年生73名で合計158名）。また、同大学に事務局を置く日本語教師会（17年11月発足）も、会員登録者数80名、会員所属機関35機関にのぼり、カンボジアにおける日本語教育の発展に大きく貢献した。
## 評価指標8：その他特記すべき事項

1．日本語能力試験については、受験者数を大きく増やしたのみならず、次のような措置により事業の経費の効率化を大幅に推進した。

①海外各地の現地実施経費の独立採算化推進計画（現地実施経費補助を16年度から3カ年の間に遅減）に沿って現地実施経費の日本（基金）からの補助を18年度2,033千円に削減。（17年度4,553千円に比べ55%減。）

②一部の国で受験料収入の一部の日本国内還元（日本国内で要した経費の一部を回収する目的で、現地実施機関から当基金に受験料収入の一部を送金せしめるもの。）を推進した結果、受験料国内還元額は、17年度の21百万円から18年度は124百万円へと大幅増。

## 業務実績

2．海外日本語教育支援において、基金の専門的ノウハウとネットワークを生かして、外部の資金提供者と連携し新事業が成立した以下のような例があった。

①ハンガリーの日本語教育支援において、日本の民間が合同で資金を拠出する構想に対し、基金が具体的事業計画を提案した結果、日本企業が合同で資金（6カ年で約5,000万円）を基金に寄附し、基金が事業を実行することとなった。（18年度に合意、実施は19年度から。）

②カタール政府が同国で初めて日本語教育を開始することとなり、基金は、カタール側に代って日本国内で同国に赴任する日本語教師の公募・採用審査を行った。（18年度、3人の日本人日本語教師が、この形で基金の人選によりカタール政府と契約を結び、同国に赴任した。）
Nb21 海外日本語教師に対する施策

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援
小項目	上記の基本方針に留意して、以下の諸施策を実施する。
(八) 海外日本語教師を対象とする施策
中期目標に示された指針をふまえ、効果的かつ効率的に海外日本語教師を養成するために、以下の事業を附属機関日本語国際センターにおいて実施する。日本語国際センターでは、海外日本語教師研修事業を中核として位置付けるとともに、必要性に応じた教材の開発・供給等を行い、現地事情に応じた支援方法によって効果的かつ効率的に日本語教師の養成を支援する。
① 海外日本語教師等を招聘し、日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を行う。中等教育に携わる日本語教師の研修に重点を置くとともに、各国の日本語教育界において中心となるような指導者の養成を行う。大学等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、幅広いニーズに配慮する。
② 海外日本語教育・学習のための教材を自主制作するとともに、日本語教材開発のための経費の一部を助成する。国際交流基金が制作した日本語教材の出版の権利を、内外の出版社に許諾する。海外の放送局へは、要望の強い言語のテレビ日本語講座の制作を促進する。海外日本語教育機関に対して、各種の日本語教材を寄贈する。日本語国際センター図書館を運営する。
③ 日本語国際センターの事業について、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。また研修生に対するアンケートを実施し、70%以上の満足度を得ることを目標とする。
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び日本語教育事情に基づいて施策立案を行い、その結果、日本語教育・学習を促進する以下の取り組みを行った。

## 評価指標1：海外日本語教師の研修事業の実施状況

各国の日本語教育界において中心となる指導者の養成を目的に、海外日本語教師等を招聘し、日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を行った。

### 1. 海外日本語教師研修

日本語教授経験の短い若手海外日本語教師を対象とした長期研修事業(25カ国63名、6カ月）と、2年以上の教授経験のある中堅日本語教師を対象とした短期研修（38カ国131名、2カ月）を実施した。また、特に日本語教育の支援が必要とされる中国（59名、2カ月）、韓国（50名、1カ月）、インドネシア（20名、2カ月）、オーストラリア・ニュージーランド（74名、3週間）については国別研修を実施した。

## 2 ．指導的日本語教師の養成プログラム

## 業務実績

各国における日本語教育指導者の育成を目的として、海外の現職日本語教師または日本語教授経験者を対象とし、国立国語研究所及び政策研究大学院大学と連携し、1年間で日本語教育の修士課程、3年間で博士課程を修了させる日本語教育指導者養成プログラムを実施した（修士コース〔1年〕9カ国10名、博士コース〔3年〕4カ国4名）。また、日本語国際センターの研修修了者の中から、日本語教師としてより一層高度な専門的知識や技能の獲得をめざす者を対象とした海外日本語教師上級研修を実施した（9カ国9名、2カ月）。

## 3 ．地域交流研修

地方自治体と連携し、JETに参加した者を対象に、日本語、日本事情、日本語教授法の研修を行うJET日本語・日本語教授法研修を実施した（9カ国20名、1週間）。

## 評価指標2：教材開発・供給、教材開発支援の実施状況

民間で着手しにくい先駆的な教材・素材を自主開発するとともに、各国の教育事情にあった教材出版促進や海外日本語教育機関に対する日本語教材寄贈、図書館運営、世界の日本語教育資料・教材の収集を行った。

### 1. 日本語教材自主制作・普及

全世界の日本語学習者の半数以上が初等・中等教育機関在籍者であることを踏まえ、初級学習者向け映像教材「エリンが挑戦！にほんごできます。」を開発し、NHK 教育テレビで放映した。これは、世界の日本語学習者の半分以上が中等教育段階の生徒であることを踏まえて、十代の学習者に対して魅力のある日本語教材を意図して開発したもので、交換留学で日本の高校にやってきた主人公の外国人少女（17歳）が体験する日本人同級生との生活を学園ドラマ風に仕立て、進行や解説にはCGのアニメキャラクターを使うなどの工夫をしている。今後同教材をDVD教材化するとともに、海外におけるテレビ放映用教材として展開していく予定。

また、海外の日本語教師を支援するインターネットサイト「みんなの教材サイト」を運営し、18年度には12,454名の新規登録者を得た（登録者総数：32,000名）。