Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
中国の内陸部を中心とする地方都市において、特に若い世代を対象に、日本の音楽、映画、ファッション、マンガ等の最新の日本文化を紹介し、日本人との交流事業を行う「ふれあいの場（日中交流の窓）」の開設準備を行った。

日中両国政府、在中国の日系企業等の協力を得つつ検討した結果、最初の拠点を19年度初めに四川省成都市に開設することとなった（19年4月10日に開設）。また、この成都市における交流拠点の開設にあたり、中国の若者に人気の高い日本音楽のCD及びDVD（280千円相当）を（財）日本音楽産業文化振興財団から無償で提供を受けた。

## （2） 国际会议·共同研究等议案

アジア・大洋州地域における共通課題の解決と研究者・専門家等の域内ネットワーク構築を目的に、国際会議や共同研究事業を実施または支援した（主催6件・13カ国、助成46件・22カ国）。

18 年度においては、韓国国際交流財団及び中華全国青年連合会との共催により、日中韓 3 カ国の政界、官界、学界、財界、メディア等のリーダー17 名の参加を得て、「日中韓次世代リーダーフォーラム 2006」を「北東アジア共同体構築のための日中韓協力」という総合テーマのもとに実施した。また、「日韓文化交流 5 カ年計画」の一環として、「日韓ジャーナリスト交流事業一日韓の女性誌を中心にー」を実施し、両国の有力女性誌編集長達の間で、両国の女性が抱える共通課題、女性誌の最新事情等に関し、活発な議論が行われた。更に、「2006 年日豪交流年」記念事業として、「日豪マリンフォーラム」を横浜で開催した。

## 業務実績

## （３）フェローシップ事業

アジア太平洋地域内の知的交流促進と人材育成を目的に、域内有識者の派遣・招聘等の人物交流事業と派遣・招聘フェローシップ事業を実施した。

18年度においては、アジア地域共通課題の解決を担う次世代の人材を育成し、アジア諸国と日本との知的対話のネットワーク構築することを目的に、日本人若手専門家8名を「次世代リーダーフェロー」として6ヶ国に派遣した。

また、アジア諸国の様々な分野で活躍する中堅知識人8名（8カ国）を「アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム」により日本に招聘し、日本からの参加者とともに、2ヶ月間にわたり、共同研究、セミナー・ワークショップ、地方視察、公開シンポジウム等様々な活動を行った。

### 2. 米州地域

## （１）米国との知的交流事業

日米間の最新の事情や課題を考慮しつつ、知的交流事業を実施した。

18年度は、安全保障、国際経済等の主要政策課題に関する日米間の知的交流を促進するため、各種の対話や研究事業を日米の研究機関等と共同で実施、支援した（主催12件、助成24件）。特に、新規事業として、日本外務省との共催により、米国の研究所、シンクタンクの中堅・若手リーダー5名を1週間日本に招聘する「米国若手指導者ネットワーク・プログラム」を開始した。また、ニューオリンズのハリケーン・カトリーナの被災地から、復興に関わる関係者8名を招聘し、神戸と東京において災害復興に関わる関係者との意見交換、視察、公開シンポジウムを実施した。

## （２）「安倍フェローシップ」等

地球規模の政策課題や日米関係の課題に関し政策指向研究を行う日米両国の研究者・実務家の支援・ネットワーク構築を目的に「安倍フェローシップ」を14名に供与
した（米国社会科学研究評議会（SSRC）との共催）。フェローシップ供与に加え、過去のフェローのネットワーク強化等を目的とした「リトリート」、学術論文執筆を目的とした「ワークショップ」、フェローの研究成果を発表する「コロキアム」を実施した。また、これ以外に、沖縄県内の人文・社会科学分野の研究者等がハワイの東西センターで研究する機会を提供する「小渕フェローシップ」を新たに3名に供与した。

## （３）米国との地域・草の根交流事業

日米間の地域・草の根レベルの市民交流と教育を通じた相手国理解促進を目的として、助成事業（22件）、教育を通じた相手国理解促進事業（25件）、コーディネーター派遣（9名）、フェローシップ（7名）等の事業を行った。

18年度においては、特に、地域レベルでの日米交流の活性化を目的として17年度に発行した小冊子「姉妹都市交流ブックレット」を、民間交流団体、自治体等に配布するため1,000部増刷した。また、主に日本との交流の機会が比較的少ない米国の南部地域に草の根交流のコーディネーターを派遣する「日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）プログラム」や、日本の民間非営利セクターに従事する中堅層に対して米国NPOでのマネジメント研修の機会を提供する「日米センターNPOフェローシップ」を実施した。更に、上記以外に、日米両国の市民による草の根レベルの交流、一般市民への知識の普及、相手国理解促進のための初・中等レベルのアウトリーチ（知識の普及）活動・カリキュラム開発等目的としたプロジェクトを支援した。

## （４）米国以外の米州との人物交流事業

日本と米州の知的交流促進を目的として、国際会議、セミナー、ワークショップ等7件（3カ国）に関する経費を助成した。

## 業務実績

### 3. 欧州・中東・アフリカ地域

## (1) 欧州・中東・アフリカ地域との国際会議・共同研究等事業

日欧間の知的交流促進を目的として、国際会議や共同研究事業を実施または支援した（主催4件、助成24件・11カ国）。

18年度は、特に、「第5回日露フォーラム」を主催した。同フォーラムにおいては、「グローバル化の中でのアジア太平洋地域における日露協力の展望」とのテーマのもと、日露双方の研究者、政府関係者等50名が、政治、エネルギー、環境、文化等幅広い論点に関し活発な議論を行った。また、国際交流基金とベルリン日独センターとの連携強化の一環として、シンポジウム「民主主義の諸相」を共催するとともに、シンポジウム「日本とドイツにおける移民問題－均質性VS多文化主義－」及び「建築・社会学・芸術・哲学の関連でみる空間論－日本と西洋の比較－」に対し助成を行った。

## (２) 欧州・中東・アフリカ地域との人物交流事業

欧州、中東・アフリカ地域との知的交流促進を目的に派遣・招聘フェローシップ等を供与した。

18年度は、日本と中東・アフリカ・東欧諸国との知的ネットワーク構築と次世代の人材育成を目的に、「知的交流フェローシップ」プログラムにより、（イ）日本の若手研究者を12ヶ国に13名を派遣、（ロ）13カ国から15名の若手研究者に対し1～2ヶ月間の訪日研究のためのフェローシップを供与した。

更に、日本と欧州・中東・アフリカ地域の知的リーダー間のネットワーク構築、強化を促進するため、「知的リーダー交流」プログラムにより、タシケント国立東洋学大学長（ウズベキスタン）及びカイロ大学政治経済学部長を招聘するとともに、クウェート大学に日本人専門家1名を派遣した。
## 評価指標4：支援対象機関及び研修事業において70％以上から有意義という評価を得る

支援対象機関やフェロー等に対してアンケート等の調査を行った結果、すべての事業において85%以上が有意義との回答を得ている。

●知的交流会議等開催（米州：100%、アジア大洋州：85%、欧州中東アフリカ：100%）

● 日米知的交流 (100%)

●アジア地域研究センター支援（100%）

●知的交流フェローシップ（アジア大洋州：100%、欧州中東アフリカ：100%）

●安倍フェローシップ（100%）

●小渕フェローシップ（100%）

●知的リーダー交流（アジア大洋州：100%、欧州中東アフリカ：100%）

● 日米市民交流（100%）

● 日米：教育を通じた相手国理解促進（100%）

● 日米：草の根交流コーディネーター派遣（JOI）プログラム（87%）

● 日米センターNP0フェローシップ（100%）

●中国の高校生等の招聘事業（100%）

●日中市民交流担い手ネットワーク整備事業（100%）

## 評価指標 5：外部専門家によるプログラム毎の評価

## 業務実績

各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、全16プログラム中、4プログラムが「S：極めて良好」（5段階の1段階目）、11プログラムが「A：良好」（5段階の2段階目）、1プログラムが「B：概ね良好」（5段階中の3段階目）という評価であった。

## 評価指標6：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

## ●安倍フェローシップ

同プログラムにより、これまでに248名の日米知的交流の新世代研究者等を支援してきた。この中には、レナード・ショッパ、ケント・カルダー、リチャード・サミュエルズ、スティーヴン・ヴォーゲル、TJペンペル、エリス・クラウスなど米国を代表する日本専門家が含まれており、米国における現代日本研究の振興、知日層の強化に貢献している。また多数の日本側参加者も、現在、学界、シンクタンク、メディアでオピニオン・リーダーとして活躍している。

## ●知的交流支援

17 年度から日米センターと米国のブルッキングス研究所との共催により、朝鮮半島における核問題を分析するプロジェクトを実施してきたが、その成果として 18 年 10 月に、船橋洋一氏（8 年度安倍フェロー）による「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン」が日本において刊行された。同書の英訳版の出版についてブルッキングス研究所と既に合意しており、19 年夏に Brookings Institution Press より刊行される予定である。また同書の韓国語版も 18 年度に韓国で刊行された。

## ●日米知的交流（「日本－日系人交流促進プロジェクト」）

13 年度から日米センターの主催事業として実施している「日本-日系人交流促進プ
ロジェクト」は、これまで日系米国人リーダーの日本への招聘と公開シンポジウムを中心に実施してきたが、同事業によって形成された日米両国間の日系人ネットワークは強化されつつあり、同窓会結成の動きが生まれる等の成果が上がりつつある。同プロジェクトに関し、外部専門家による過去の被招聘者に対するアンケート、インタビュー調査を実施したところ、「日本及び日本人に対する認識」、「自身の出自やアイデンティティに対する関心」、「日系人コミュニティーや日米関係に関わる活動への参加」、「日系人参加者同士のネットワーク」等の諸点で中長期的な効果が上がっており、本プロジェクトを継続して実施すべきとの報告を受けた。

## ● 日米知的交流（共催、助成事業）

日米センターが過去に共催又は助成した研究プロジェクトの成果が、18年度に出版された。

・「フィランソロピーと和解：戦後日米関係の構築」（入江昭、五百旗頭真等 編）

## 業務実績

• 「アメリカのグローバリゼーションの加速化」(Catherine L. Mann 等 著)

• 「アジア太平洋地域における2国間貿易協定：発生、変化、影響」

(Vinod K. Aggarwal, 浦田秀次郎 編)

・「イノベーションとコミュニティー」(Japan Society, New York より出版)

## ●知的リーダー交流（アジア・リーダーシップ・フェロープログラム）

18 年度に、これまでのフェローのイニシアティブによる「ブック・プロジェクト」が実施され、過去 10 年間のフェローの代表者による論文集が刊行された。また、この刊行を記念して、東西センター（米国）との共催により「ハワイ・フォーラム」を開催した。同フォーラムは、アジアの知識人による世界への情報発信、また対話の場の広がりという点で、新しく、意義ある試みとなった。

## ●知的交流会議（シンポジウム「春樹をめぐる冒険－世界は村上文学をどう読むか」）

村上春樹作品の翻訳者等23名（17カ国）の参加を得て、18年3月に開催した国際シンポジウム「春樹をめぐる冒険－世界は村上文学をどう読むか」（会場：東京、札幌、神戸）については、同シンポジウム終了後も18年度中を通じて、多数の新聞・雑誌等でシンポジウムにおける議論の内容が紹介された。また、18年10月に、同シンポジウムの成果をもとに「世界は村上春樹をどう読むか」と題した単行本を文藝春秋社から発刊した。
（5）上記（1）～（4）に関し、必要性、有効性、効率性等適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得るよう努める。
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、情報センターで以下の取り組みを行った。

## 評価指標1：日本に係る各種照会への対応

従来の「国際交流基金図書館」等を改修し、18年4月に、日本研究情報、国際文化交流全般及び国際交流基金事業に関する情報を総合的に提供する「JFICライブラリー」（蔵書数35,000冊）と、小規模イベント用スペース「JFICコモンズ」をリニューアルオープンし、国際文化交流と日本文化に関する情報提供機能を強化した。

18 年における同図書館の主な実績は、来館者数 14,158 名（前年度は開館期間は 7 カ月で 5,072 人）、照会件数 1,192 件（同 929 件）、蔵書検索システムアクセス数 286,229 件（同 125,324 件）、貸出冊数 3,334 冊（同 2,906 冊）であった。

## 評価指標2：各種媒体を通じた国際文化交流に係る情報提供の状況

## 1 ホームページ

国際交流基金ホームページ上に、①「文化交流基礎情報」（米国、フランス、タイ等9カ国分）、②「国際文化交流資料情報データベース」、③「日本文学翻訳書誌データベース」、④「日本の国際交流団体の現状」・「国際交流活動団体・機関データベース」、⑤「海外日本語教育機関データベース」・「日本語教育国別情報」、⑥「Performing Arts Network Japan」、⑦「日本のアーティスト・イン・レジデンスデータベース」、⑧「Japanese Studies Network Forum」等の国際文化交流に関する各種データを掲載し、国内外の市民、専門家に対し参考となる情報を提供した。

## 業務実績

## 2 機関誌発行

国際文化交流に関する専門的な総合誌「遠近」（日本語）を隔月で計6回発行した（発行部数：6,000部）。特に18年度は、「2006年日豪交流年」と関連させ、第11号で「多文化を生きる力 オーストラリア」と題した特集を取り上げた。また、「世界で愛される日本食」（第10号）、「世界は村上春樹をどう読んでいるか」（第12号）、「日本発！アニメの魅力」（第13号）等、国際交流に関する最新のトピックを取り上げて特集を組むことにより、機動的な情報提供に努めた。18年度における販売部数は、1号あたり平均1,092冊となり、17年度（平均778冊）に比し約40%増加した。

特に、村上春樹作品の海外での受容を特集した『遠近』12号は販売部数を伸ばし、通常の3～4倍にあたる2,000冊近くが書店で売れた。毎日新聞2件、読売新聞1件、中国紙「新京報」1件など、海外も含めた有力紙で取り上げられた他、把握されただけで43件のメディアでの紹介があった。

## 評価指標3：国際交流を行うために必要な調査及び研究の実施状況

## 1 日本におけるアーティスト・イン・レジデンスに関する調査

近年、日本国内で様々な活動が展開されているアーティスト・イン・レジデンスに関し、その全貌を把握し、国内外の芸術関係者に情報提供することを目的に、実態調査を行った。右調査で収集した35のアーティスト・イン・レジデンスの基礎情報と関係者へのインタビュー結果等をもとに「日本のアーティスト・イン・レジデンスデータベース」（日本語、英語）を作成し、基金ホームページ上に公開した。
## 2 国際交流政策及び評価等に関する調査・研究

18 年度は、国際交流政策及び評価等に関する 5 件の調査・研究を実施した。

まず、「国別評価手法開発・研究」を実施し、17年度に現地調査を実施した韓国における第1次試行調査のデータ整理・分析を行った上で、中間報告書を作成した。また、ドイツにおける第2次調査にも着手した。

また、「主要先進国の文化外交政策に関する情報収集」を実施し、フランス、ドイツ、英国における政府関係機関の施策や各国主要紙の論説等を定期的（原則毎月）に収集した。更に、「国際文化交流政策研究」、「人間の安全保障と文化外交」研究、及び「国際文化交流に関する資格制度」に関する調査を行った。

## 評価指標4：外部専門家によるプログラム毎の評価

各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、全9プログラム中、7プログラムが「A：良好」（5段階の2段階目）、2プログラムが「B：概ね良好」（5段階中の3段階目）という評価であった。

## 評価指標 5：支援対象機関において 70％以上から有意義という評価を得る

情報提供の対象者、セミナー参加者等にアンケートを実施し、以下の結果が得られたため、目標は達成されたと判断できる。

●国際交流セミナー参加者の満足度：97%

●JFICライブラリー利用者の満足度：82%

## 業務実績

## 評価指標6：国内に於ける国際文化交流の増進を図るための国際交流団体への各種支援の実施状況

## 1 国際交流団体に対する協力・支援

一般国民の国際交流事業に対する関心と理解を広げるため、仙台、名古屋、福岡等、国内9都市で開催された国際交流・協力フェスティバルにて、ブース出展、セミナー開催等を行った。特に名古屋においては、日米姉妹都市交流に関する講習会、基金日本語国際センターが制作した日本語教材に関する講習会を行った。また、（財）名古屋国際センターによる「アジア漫画展」（基金主催）作品を活用した国際理解教育教材の制作プロジェクトに対し、素材及びノウハウ等の面で協力することとなった。

その他、ブリティッシュ・カウンシル（東京）との共催により、英国サウスバンク・センター芸術監督の講演会を開催する等、2件の国際交流セミナーを開催した。

## 2 国際交流基金賞・国際交流奨励賞、国際交流基金地球市民賞を通じた国際交流の顕彰

「国際交流基金賞・奨励賞」と「地球市民賞」を授与し、授賞式等を通じてこれらを効果的に内外に周知することにより、国際文化交流の一層の増進を図った。18年度は、ジョー&悦子・プライス夫妻（財団「心遠館」代表）に国際交流基金賞を授与するとともに、文化芸術交流、日本語教育、日本研究・知的交流の各分野でそれぞれ1件ずつ奨励賞を授与した。また、3団体に地球市民賞を授与した。
業務実績	評価指標7：中長期的な効果が現れた具体的エピソード
国際交流セミナー：「日・EU創造都市交流2005」プロジェクト
17年度に「日・EU市民交流年」を記念して基金が実施したセミナー「EU・日本創造都市交流2005」の内容をもとに、18年5月に「アート戦略都市-EU・日本のクリエイティブシティ」と題した単行本を刊行し、全国の主要書店で販売した。同書は雑誌を始めとする様々な媒体で紹介されるとともに、韓国からも翻訳出版の依頼が寄せられる等、国内外で大きな反響があった。
また、上記セミナーから発展して、18年度においても、横浜市と英国の文化機関の共催により、「クリエイティブシティ」をテーマとした英国、日本、シンガポールの自治体、NPO等の交流事業やシンポジウムが実施される等、中長期的な波及効果が見られた。
No.26 海外事務所・京都支部の運営状況

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	その他
小項目	(1) 海外事務所の運営
基金の海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、所在国及び周辺地域において上記1～4の本部事業の円滑な遂行の連絡調整を行うとともに、所在国及び周辺地域における我が国の国際文化交流の情報、事業、ネットワークの拠点として、現地の事情及びニーズに応じて柔軟かつ機動的に、以下の国際文化交流事業を効果的に実施し、関係団体との協力、連携等に努める。
① 文化交流に関する調査、情報収集
② 公演、展示、講演、映画会、音楽会、セミナー、デモンストレーション、ワークショップ等の催しの実施、あっせん、並びにこれら催しへの参加
③ 図書館、情報ライブラリーの運営、日本文化紹介、国際文化交流のための必要な資料の収集、交換及び頒佈
④ 国際文化交流に関する人物、団体に対する情報提供等の協力及び便宜供与等
⑤ 現地教師に対する研修、ワークショップ、助言、日本語講座の運営等、現地日本語教育のすそ野の拡大と質の向上を図る日本語教育・学習への支援
(2) 京都支部の運営
基金京都支部は、本中期目標に示された諸点をふまえ、関西において、国際文化交流に関する情報交換、コンサルティング等を通じて関係者とのネットワーク構築を図り、公演、セミナー、ワークショップ等の催しを関係団体との共催等により、効果的かつ効率的に実施する。
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、以下の取り組みを行った。

(各事務所別の実績資料は、本項目末尾添付の別表を参照。)

## 評価指標 1：海外事務所等によるインクワイアリーへの対応、海外事務所等ウェブサイ

## トヘのアクセス数他 各事務所ごとの情報発信状況

18 ケ国 19 ケ所の海外事務所は、それぞれ現地語のホームページによる情報発信と、図書館その他を通じた照会対応を行った。

海外事務所ホームページアクセス件数は585.4万件（前年度621.3万件）、外部インクワイアリー対応件数は5.3万件（同4.2万件）。ホームページアクセス件数については、6事務所で前年度比減少したが、他の13事務所では増加した。

海外事務所の図書館サービスについては、来館者数は22.4万人（同21.0万人）、レファレンス総数1.1万件（同1.3万件）、貸出点数は15.2万件（同14.3万件）であった。

インクワイアリー対応件数と図書館でのレファレンス件数の合計は、前年度比18%の増加。

京都支部も、在住外国人や国際交流関係者向けにライブラリー・サービスを行っており、来館者数は、1,933人（前年度1,616人）、レファレンス数は1,102件（同995件）、貸出点数は828件（同685件）であった。

## 業務実績

## 評価指標2：現地関係団体との連携による効果的実施等、各事務所事業の実施状況

海外事務所が実施した事業の入場・参加者の評価は高く、主要事業の入場者・参加者に対して実施したアンケート結果を「A:70%以上から好評価」「B:50～70%から好評価」「C:好評価は50%以下」の3段階で評価した結果、全事務所においてAの評価を得ている。また、代表的な主催・共催事業における外部資金導入率は平均25%程度であり、現地関係団体と積極的に連携している。さらに、ホール等を有する海外事務所では、その平均稼働率は60%を超え、一部事務所の展示スペースでは90%を超える稼働率となっている。

京都支部については、独自のホールを有しないため、すべての事業を他団体との共催で実施しているが、アンケート調査を実施したすべての事業で70%以上から「満足」との回答を得ている。また、外部資金導入率も58%にのぼり、現物供与による協力獲得実績も考慮すると、外部団体との連携がひじょうに進んでいると判断できる。

## 評価指標3：国際交流基金事業の当該国・地域に於ける広報

各海外事務所では、それぞれ独自のニューズレター等の広報印刷物を現地の言語で定期的に発行しており、18年度は、全海外事務所合計で22種類、約30万部（紙媒体）を発行した。それに加えて、一部の海外事務所では、ニューズレター、メイルマガジンをオンラインで配信（18年度は合計4種類）している。これら広報印刷物・オンライン配信の言語は、13言語にわたっている。

また、各事務所でホームページを運営しており、18年度におけるアクセス総数は585.4万件と事務所平均30万件を超え、前年度612.9万件より少し減とはいえ引き続き高いアクセス数となっている。また、海外事務所の事業・運営に関する現地の新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等の報道件数総数（各事務所からの報告合計）は、前年度の3,032件から、18
業務実績	年度は4,393件と、45%の大幅増加となった。
評価指標4：在外公館による評価
事務所所在国の在外公館の所見・満足度を「満足」「概ね満足」「不満足」の3段階で評価した結果、19事務所中、16事務所が「満足」、3事務所が「概ね満足」の評価を得た。（前年度と同数。）
評価指標5：外部有識者による評価
各プログラムについて専門評価者の点検を受けたところ、全2プログラム中、2プログラムが「A：良好」（5段階の2段階目）という評価であった。
(刖添)

No26海外事務所の運営状況 (別添資料)

プロジェクト名(事務所名)	必要性
Nb. 27 施設の整備等に対する援助

大項目	5.その他
中項目
小項目	(3) 国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業
基金は、特定の寄附金を財源として、国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う。なお、寄附金の受入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。
業務実績	【評価指標に基づく検討状況、実施状況】 中期計画の基本方針をふまえ、以下の取り組みを行った。 評価指標1:特定寄附金受入れ及び特定助成金交付の状況 ○ 他国理解や国際的共通課題に関する勉学、研究を行うために留学する者に対する奨学金支給等の人物交流事業2件について、216の個人、法人より総額約139百万円の寄附金を受入れ、これを原資とした助成金の交付を行った。 ○ アメリカの大学での日本法研究のための基金設置等の日本研究支援事業9件について、43の個人、法人より総額約110百万円の寄附金を受入れ、これを原資とした助成金の交付を行った。 ○ ドイツの日本語普及センターにおける事業等の日本語普及事業3件について、132の個人、法人より総額約26百万円の寄附金を受入れ、これを原資とした助成金の交付を行った。 ○ 「日タイ修好120周年記念事業」実行委員会企画事業としてのオーケストラ演奏会、お祭り、シンポジウム等の実施、アジア・太平洋地域の聴覚障害教育を柱とした国際文化交流活動のための会議開催等の催し事業10件について、373の個人、法人より総額約251百万円の寄附金を受入れ、これを原資とした助成金の交付を行った。 ○ 米国での日本伝統建築物の保全・修理等の施設整備事業6件に対し505の個人、法人より総額約169百万円の寄附金を受入れ、これを原資とした助成金の交付を行った。 評価指標2:外部有識者による評価 言論、外交、会計監査、租税等の分野の有識者6名からなる特定寄附金審査委員会を年2回開催した。申込のあった案件24件を対象として、寄附申込者、特定助成対象事業等についての審議が行われ、23件について特定寄附金としての受入れが適当、1件について条件を付した上での受入れが適当との評価を受けた。
No. 28 韓国

大項目	国別
中項目	1 韓国
小項目	·現代文化と伝統文化を含めた総合的な総合的な日本文化を紹介及び多様な市民交流の推進·多様なニーズに対応した日本語教育・日本研究に対する支援、特に中等教育レベルの日本語教員のレベルアップ及び教員のネットワーク化の推進·多様な分野における知的交流の推進·日韓交流5カ年計画の方針(中堅指導者・専門家交流の強化、市民・草の根交流の強化、地方における日韓交流事業の強化、日本研究・日本語教育関係者に対する支援の強化、日韓交流ネットワークの構築)に沿った対韓事業の強化·参加・共同作業型の事業や中国等第3国を交えた多国間の事業の推進·在外公館等との連携強化による、地方等も含めた効果的な事業の実施
業務実績	2005年の「日韓友情年」で高まった両国の交流気運を維持するために、2005年に引き続き市民交流事業に力を入れるとともに、韓国内各層のニーズに応える日本文化事業を実施し、光州地域をはじめとする地方都市での事業展開にも努めた。両国の人的交流やネットワーク形成に重点を置く「日韓文化交流5カ年計画」を策定し、その「5カ年計画」に即して、中堅指導者交流、市民・草の根交流、地方への事業展開、日韓交流ネットワーク構築など、新たな試みの事業を実施した。
中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.総合的な文化芸術交流と多様な市民交流の推進(1)若者が親しみを覚える魅力的な現代文化を中心に、伝統文化も含めた総合的な日本文化を紹介する·「中村誠ポスター展」及び「山形季央氏・デザイン講演会」2003年からトロント日本文化センターの所蔵品を借用し、ソウル日本文化センター・イヨンホールで毎年開催している日本のポスター展シリーズの第3回目として開催した。特に最近、韓国において、若者層を中心として生活空間や商品開発など、様々な分野でデザインに対する関心が高まっているという背景を考慮し、日本文化の中でも世界でもトップクラスの水準にある「デザイン」に焦点を当てた事業として、日本の代表的なグラフィック・デザイナーであり、資生堂のアートディレクターとして長年に渡って、対外的な資生堂の「顔」を創り続けてきたデザイナーである中村誠氏のポスター作品を紹介した。中村氏は作品を創り始めた当時、グラフィックに写真を取り入れた斬新でクリエイティブな作風で注目を集め、新しい
資生堂スタイルの美人像を誕生させた人物として知られている。
今回は、資生堂時代から近年の作品まで、ポスター（約55点）、図録、写真、映像等で同氏の作品世界を網羅的に紹介し、中村誠という一人のデザイナーの作品とともに、1960年代から80年代にかけての日本の広告写真の歴史とトレンドの変遷を紹介し、日本のグラフィックデザインが企業の広告という媒体と結びついて発展してきたプロセスが判る構成とした。28日間の会期中の入場者数は1,962人（平均70人/1日）であり、アンケート回答者のうち81.3%が「満足」と回答した。
また、この中村誠ポスター展と合わせて資生堂の山形・企画宣伝部長を招聘し、ソウルにあるゼロワン・デザインセンターにおいて講演会を開催し、相互の事業の相乗効果を狙った。
（2）青少年教育グループの訪日
韓国では経済的な不況の影響もあり、大学・高校を卒業しても仕事が見つからない、或いは仕事に就こうとしない若者の実態が社会問題化しているという日本と共通した問題があるため、将来に向けた解決策を両国のNGO同士で探ろうという意図の下、韓国において青少年の就業や失業問題について活動している市民団体の実務者（リーダー）をグループで日本に招へいした。
一行は、訪日期間中に同様のテーマで活動している日本のNGO関係者と意見交換し、最終日には日本滞在中の成果をまとめて発表するなど、非常に密度の濃い訪日事業となった。
参加者のアンケートを見ると、今後の交流に向けての意欲が強く現れる内容となっており、ネットワーク構築の第一歩となる事業となったと評価できる。日本と社会構造や抱える諸問題の状況が比較的似ている韓国だからこそ実現した市民交流であるが、これまで日本のカウンターパート団体と交流・対話する機会がなかった韓国の市民団体に訪日の機会を与え、よりよい社会創りのための対話の機会を提供することができた。
2．日本語教育・日本研究に対する継続的支援
（1）専門日本語研修
2006年度、関西国際センターで実施された専門日本語研修には、韓国より、研究者・大学院生8名、図書館司書1名の計9名が参加した。日本と韓国は、法律などの社会制度、近代化の進展に伴う社会問題などにおいて類似点が多く、それゆえに一方が抱えている問題点やその解決のあり方が、他方に参考となることも多い。こうした状況の下、各分野の専門家が日本語を学習することは、日本の情報にアクセスできることに繋がるため、大変重要である。本研修事業参加者は、日本語のみならず日本社会を実地に体験し、より深みのある日本理解を得ることができた。
（２）中等教育日本語教師のレベルアップ、ネットワーク化

・「みんなの教材サイト」韓国語版の公開と紹介活動

2006 年 4 月に、基金日本語国際センターにより公開された「みんなの教材サイト」韓国語版を広く宣伝し、サイトの一層の活用を図るため、2006 年 8 月に韓国内の 2 都市でプレゼンテーションを実施した。

1 回目は 8 月 10 日に蔚山市で開かれた「韓国日本語教育研究会」の授業研究発表大会において、韓国の中等教育日本語教師約 300 人に対し、本サイトのコンテンツ紹介とともに、韓国の日本語教科書にあわせてサイトを使いこなす実践例を紹介した。2 回目は翌 11 日、ソウル日本文化センターの夏季中等日本語教師集中研修において同様のプレゼンテーションを行った。サイトの存在自体は知っていても、具体例を挙げながらコンテンツの使用方法を現場の教師に提示するための貴重な機会となった。

## 3 ．多様な分野における知的交流の推進

## （1） 知的交流会議助成

・国際シンポジウム「新たな時代を創る韓日女性交流」（梨花女子大学）

韓国を代表する女子大である梨花女子大学女性学研究センターが、日本の女性研究者達と実施した女性の視点から見た日韓研究者交流事業を支援した。

歴史の記述の中で見落とされがちな「女性の視点」から見た韓国史と日韓関係について、日本の女性学などを専門とする女性研究者11名が韓国に行き、歴史的に意味のある場所を韓国の女性研究者とともに訪れながら韓国社会・韓国史に対する理解を深めるとともに、最後にはソウルにてシンポジウムを開催し、日韓の女性研究者同士の活発な意見交換を行なった。女性の視点から見た日韓関係や韓国史というユニークな切り口の交流事業であり、これまで日本の（女性）研究者たちとネットワークを築いてきた梨花女子大学だからこそ、企画・実施しえた事業である。男性が中心になりがちな研究者交流においても、斬新な企画であった。

## 4 ．事業実施における考慮事項等

（１）日韓交流５か年計画の方針に沿った対韓事業の強化

## ·笑福亭銀瓶落語公演

「地方における日韓交流事業の強化」という観点から在日韓国人3世の落語家、笑福亭銀瓶氏を韓国に招聘し、ソウル、光州、釜山の3都市、計4会場で落語の公演を実施した。同氏が韓国語で演ずることのできるネタを持っていることを生かして、各会場では基本的に韓国語と日本語で1席ずつ演じた。実際の噺に入る前のいわゆる「マクラ」の部分や、落語とは何か、という説明も韓国語で語ったため、落語という芸能には当然のことな
がらなじみの薄い韓国人観客にとっても、非常に分かりやすく、かつ親しみのもてる高座となった。
来場者数としては、ソウルの2会場でそれぞれ250人と160人、光州で280人、釜山で400人と、各会場を満員にする盛り上がりを見せた。また、会場の提供・準備と観客動員にあたっては各地の大学の日本関係学科の協力を得たため、観客の多くが日本専攻の学生となった。地方大学で日本語や日本学を学ぶ学生が、落語という日本の話芸を代表する伝統文化に接する機会となり、若年層を対象とする地方での日韓文化交流事業として意義は大きい。
(2) 参加・共同作業型の事業や中国等第3国を交えた多国間の事業の推進・アジア次世代キュレータ一会議の開催
2005年度に東京で第1回の会議が開催されたアジア次世代キュレータ一会議の第2回会議を、2007年3月19日から22日にかけてソウルで開催した。ソウル会議は、韓国国立現代美術館との共催で開催し、日本、韓国からの他に中国、フィリピン、マレーシア、シンガポールの美術館からの参加者を迎え、アジアの美術館の中堅キュレータ一のネットワーク構築、美術館が抱えるさまざまな問題についての情報交換と対策の検討など、国を超えた共通の課題について意見交換を行なった。2007年度は、第3回会議を中国で開催することが計画されている。
(3) 在外公館等との連携強化による、地方等も含めた効果的な事業の実施・ジャパン・ウィーク事業に対する協力
韓国の地方における日本文化紹介行事として、在釜山日本国総領事館が開催した蔚山ジャパン・ウィーク及び日頃日本文化関連行事が行われる機会が少ない光州市に東京国際和太鼓コンテストで最優秀賞を獲得した「鬼島太鼓」を派遣し、通常の公演及び聾学校訪問を行い、日本の伝統芸能の魅力を紹介した。
蔚山公演では415名、光州公演では367名の入場者があったが、小学生・中学生の女子生徒たちの、外見からは想像もつかないような力強い演奏と太鼓の音色に、観客は感嘆の声を挙げていた。蔚山公演では、途中に韓国の伝統楽器演奏も行い、また観客席から子供たちをステージにあげて、実際に日本の太鼓を打ってもらうなど体験型の演出も行なった。光州では「光州市立国劇団」との共演も行い、日本の太鼓演奏者、韓国の伝統芸能演奏者および観客が一体となるなど、日韓間で言葉を超えた「共演」が実現し、観客からは大きな喝采があがった。
No. 29 中国

大項目	国別
中項目	2 中国
小項目	·若者が親しみを感じる魅力的な現代文化を重視しつつ、伝統文化も合わせた総合的な日本文化の紹介·対中国特別事業を始め、新たなニーズへの対応も視野に入れた日本語教育と日本研究の支援·日中及び多国間の多様な分野における有識者の派遣・招へい等のプログラムを通じた、知的交流の充実·日中両国の共通の文化的伝統に基づいた企画の実施や、参加・共同作業型事業、韓国等第3国を交えた多国間事業の実施·在外公館等との連携・協力による広範かつ効率的な事業を展開、また、テレビ、新聞等のメディアを活用した限界効用の高い事業の実施
業務実績	日中両国民が、互いの文化・伝統に対して相互理解を深めることにより日中関係を一層発展させるため、幅広い分野で緊密な交流を推進する。18年度は、特に、日中両国の市民レベルでの交流を促進するため、「日中交流センター」を設置し、中国高校生の中長期招へい、相互交流可能なサイト「心連心」の開設などを行った。また、2007「日中文化・スポーツ交流年」にあたり、若者向け事業の実施や、地方における事業展開等を念頭に置きつつ、周年事業に協力した。中期計画（国別計画）、年度計画（国別計画）に基づいた事業の実施状況1.多様で魅力的な日本文化紹介事業の推進（1）若者が親しみを感じる魅力的な現代文化を重視しつつ、伝統文化も合わせた総合的な日本文化の紹介·「Rin」中国公演東京芸大を卒業した女性和楽器奏者3人が結成したグループ「Rin」を中国に派遣し、北京、上海、西安の3都市で2007年3月にコンサートを実施。琴、琵琶、尺八といった日本の伝統楽器を用いながらも、現代的にアレンジした音色は、多くの中国人観客を魅了した。コンサートの模様は映像に収録し、上海で放映されているテレビ番組「音楽物語inJapan」（視聴可能人口1億人）で特集として放送することにより、より多くの市民への波及効果を図った。また、西安では現地の音楽学院の学生とのコラボレーションを行い、交流的要素を盛り込んだ。各会場の主な観客層は、若年層を中心とした大学の日本語学科学生を含む日本文化愛好者で、北京公演では1,000人を超える動員を記録したことを始め、全ての公演で、満席となった。中国人の観衆にとって、元々知っていた楽曲は殆ど無かったと思われるが、演奏が進むにつれ舞台と一体となり、会場は熱気に包まれた。また、演奏者側も片言ながら中国語で直接コミュニケーションを取るなど、中国人観客に受け入れられる努力を惜しまなかった。
## 2 ．日本語教育・日本研究に対する継続的な支援

（1）対中国特別事業を始め、新たなニーズへの対応も視野に入れた日本語教育と日本研究の支援

## · 第 1 回 全国大学教師研修会

全国の大学非専攻課程で教える教師を中心に100名が参加。中国教育部高等教育出版社との共催で2006年7月24日から28日までの5日間、同社を会場として開催。同社副社長を始め、北京大学、北京師範大学、黒龍江大学、華中科技大学等の著名な教授等による講演や、当国日本語教育の指導的立場にある「大学外語教育指導委員会日本語組」の組長・委員による指導法アドバイスなど、豊富な内容の研修会となった。また、事前アンケートを実施して、参加者の抱える問題や悩みなどを把握したが、それらの問題点は、少人数クラスでの日本人教師による授業や、「交流会」での意見交換を通じて、解決の糸口が提示されるケースも多くみられた。

## ・北京大学現代日本研究センター

北京日本学研究センター（北京外国語大学）と並び、国際交流基金が中国教育部とともに運営する人材育成のためのセンター。1990年の設置以来、15年あまりの歴史を持つが、2005年9月からは北京大学の5つの学院の博士課程学生を対象として開講。2006年4月に行われた集中講義では、「日本の外交・国際関係論」、「日本の金融」、「日本の産業技術政策史」など多様なテーマが開講され、日本から大学教授や元外交官などの学者・有識者が派遣されて講義を行った。一方、同年5月には学生たちが訪日研修を行い、東京、福岡、京都などの都市を訪れ、企業見学や学術機関との交流、文化施設の訪問等を行うことで、日本についての知見を深め、日本人関係者とのネットワーク構築の機会として有効に利用した。

## 3 ．多様な分野における知的交流の推進

（1）日中及び多国間の多様な分野における有識者の派遣・招へい等のプログラムを通じた、知的交流の充実

## ・北京大学現代日本研究センター

中国社会科学院外国文学研究所の主催により日中の中堅・若手作家、評論家40名あまりを北京に集め、2006年12月22日～26日まで5日間の日程で行った対話、交流事業。中国側からは、盛可以、章元、戴来、張悦然、安妮宝貝（メッセージ参加）など、日本側は中上紀、中村文則、西加奈子らが参加。「明日への記憶」という統一テーマのもと発表と討議が行われた。会議の結果は、日本においては『文学界』（2007年3月号）、中国では『作家』（2007年2月号）という雑誌において特集が組まれ、大きく報道された。報告の中で、中村文則は「小説家であることの共通性のようなものを感じ取れたように思った。互いに目指しているものは異なっても、互いの小説の魅力を感じ取り、交流することでお互いに得るものがある。」と書いている。今回の会議を契機にさらに多様な交流が日中両国の作家間で行われることが期待される。
## 4 ．事業実施における考慮事項等

（1）日中両国の共通の文化的伝統に基づいた企画の実施や、参加・共同作業型事業、韓国等第3国を交えた多国間事業の実施

・日中韓次世代リーダーフォーラム

北東アジアの中軸である日中韓3カ国のリーダー間の信頼関係強化を目指し、若手リーダーによる対話の機会をつくる事業。国際交流基金、韓国国際交流財団、中国全国青年連合会の共催により、3カ国から政・官・学・財・メディアの各分野の若手・中堅リーダー計17名が合宿形式のプログラムに参加、総合テーマ「北東アジア共同体構築のための日中韓協力」のもと、2006年7月、ともに3カ国を訪問しながら意見交換、セミナー、視察訪問等を行い、その成果をレポートにまとめた。プログラムの最後に中国・青島を訪れた一行は、経済格差、男女平等、青少年問題等、各分野の討論のラップアップを行うとともに、中国の大手家電企業ハイアール社や市政府の訪問などにより、中国の現状についての理解を深めた。

（２）在外公館等との連携・協力による広範かつ効率的な事業を展開、また、テレビ、新聞等のメディアを活用した限界効用の高い事業の実施

・在中国日本大使館とは、月1回の広報文化関係機関九者会合をはじめ、随時密接な情報共有と連携を図っている。また、中国各地における事業実施にあたっては、上海、藩陽、大連、広州、重慶、香港の各在外公館の全面的協力を得ており、実務面での緊密な連絡をはじめ、公館との協力関係は良好である。

・中国日本商会（在中国日本商工会議所）と協力して中国各地の日系団体事務局代表者を北京に集め、「中国における日本企業の社会貢献活動」をテーマに2006年6月と11月に2回の会議を開催。第1回は、各団体の活動報告や基金事業の紹介などを行い相互協力の足がかりを作った。第2回は、日本企業の社会貢献活動事例の紹介を行った上で、より具体的に基金と日系団体及び日系企業との連携・協力の可能性について議論を行った。あわせて、各日系団体には、それぞれのメンバー企業に対する「中国における日本企業の社会貢献活動に関するアンケート調査」を依頼。調査結果は、2007年6月頃までに取りまとめて発表する予定。

・中国各地で学ぶ日本人留学生のネットワーク「留華ネット」を組織し、定期的に北京で会議を開催し、情報交換を行ったほか、メンバーが北京、上海、天津、昆明、大連、広州など各地で行った日本文化祭等の活動に支援を行った。2006年10月に雲南省の昆明で昆明藤沢友誼館の協力のもとで行われた「桜花の旅－中国雲南日本友好交流会」には、1日で400名を超す来場者があり、日本のおもちゃや写真の展示、浴衣の試着や日本食の試食、クイズ大会など様々なイベントを楽しんだ。
Nb. 30 フィリピン

大項目	国別
中項目	3 フィリピン
小項目	· 拠点研究機関を中心とする日本研究支援、及び高等教育レベルに重点を置きつつ新たなニーズへの対応も視野に入れた日本語教育支援の充実
· 現代文化と伝統文化を合せた総合的な日本文化の紹介、特に、若年層等を対象とした文化芸術交流、市民交流の推進
· 多様な分野における有識者の派遣・招へい事業等を通じた、フィリピンを含むASEAN諸国との知的交流の充実
· 各種のプログラムを通じた東南アジア地域の一体感の醸成
· 日本国内における東南アジア文化に関する理解の促進
· 在外公館等との連携・調整による効果的な事業の実施
業務実績	東南アジア地域で日本への入国者数が最大であり、緊密な関係を有する同国との相互理解を一層深めるため、新たなニーズへの対応を視野に入れた日本語教育支援、バランスのとれた多様で魅力的な日本像の形成、東南アジア地域全体との交流を視野に入れた交流の促進に留意しつつ、事業を実施した。
平成18年度は日比国交回復50周年を記念して様々な事業を企画実施した。
中期計画(国別計画)、年度計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況
1. 拠点研究機関を中心とする日本研究支援、及び高等教育レベルに重点を置きつつ新たなニーズへの対応も視野に入れた日本語教育支援の充実
· 日本語教育専門家派遣
フィリピンにおける日本語教育の課題は、日本語教師の定着率が低く、教授法等の専門知識と豊富な教授経験を有する教師が不足している点にある。これを解消すべく、マニラ事務所に配置の専門家が中心となって、全国日本語教師フォーラム(年2回)、日本語セミナーの地方都市巡回、月例レクチャーシリーズ等、日本語教師のための様々な研修会を開催した。また、日本語教育関係者のネットワーク形成を目的として、ニューズレター『みりえんだ』の発行、地方在住者のための通信講座等を実施した。
さらに、12月にマニラで開催された東アジアサミットに出席の安倍首相により表明された日本フィリピン共同声明「親密な隣国間の包括的協力パートナーシップ」で日本語教育強化に言及があり、その中で述べられている日本語教師養成講座を、2月よりマニラ事務所で開講した。
2. 現代文化と伝統文化を合せた総合的な日本文化の紹介、特に、若年層等を対象とした文化芸術交流、市民交流の推進
(1) 伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介
· 日比共同制作ホラー・コメディー・ミュージカル「バケレッタ」
日比友好年2006記念事業の主要事業の一つとして、日本とフィリピンの共同制作(基金マニラ事務所、フィリピン文化センター、国立タンハラン・ピリピーノ劇団、シナーグ・アーツ・スタジオ、国家芸術文化委員会の5者による共催事業)によりミュージカルを創作、マニラの2会場にて公演を実施した。
日本の演出家（在日韓国人）がフィリピンの現代演劇カンパニーと本格的に共同制作し、作品を発表する初めてのケースであったが、作品としての評価が高く、観客の反応も非常に良く、新聞等マスメディアでも大きく取り上げられるなど、好評を博した。小劇場にもかかわらず合計16回の公演で2,400名を動員し、集客率も高かった。日比のスタッフ・役者が共同制作したことで、今後のさらなる日比演劇交流の展開にとっても、大きな意義のあるプロジェクトであった。また限られた基金予算を有効に活用し、劇団予算や国家文化芸術委員会の助成、さらにはチケット収入で賄い、効率性の観点からも非常に効果的な事業であった。

## （２）市民交流等の支援

・イスラム女性リーダー訪日研修（助成）及びフォローアップ事業

ミンダナオ島マラウィ市にあるミンダナオ国立大学教授を中心に、5名のイスラム女性リーダー及びフェミニズム活動家が8月、12日間にわたって訪日。広島、長崎、福岡等を訪れ、原水禁世界大会や各種セミナー等に出席し、日本の平和運動家やNGOと交流した。日本側受入は九州大学。

さらにそのフォローアップとして、11月には原爆被害者友の会の協力を得て、日本から被爆者を招聘し、マニラにてセミナーと写真展を実施した。その模様については、現地新聞はもとより読売新聞でも報道された。

本件は当国南部ミンダナオ地域のイスラム女性リーダーと日本の平和団体との交流を図るもので、この種の交流事業として初めての試みである。ミンダナオ地域は長年の国内紛争に加えて、テロの温床として国際社会からも懸念されている地域であるため、同地域の紛争解決はアジア域内の安定にとっても非常に重要な意味を持ち、日本政府も同地域の平和構築支援について力を入れている。また、そのミンダナオにおいて女性の社会的地位はこれまで低く抑えられていたが、平和構築や教育の改革にとって、女性の地位向上、発言力の向上は欠かせない。その意味で本件は今後の同地域における女性の社会的地位向上のためのモチベーションを高めることに非常に有意義な事業であった。

## 3 ．多様な分野における知的交流の推進

（１）フィリピンを含む ASEAN 諸国との知的交流の充実

· 国際会議 Building an East Asian Security Community: Challenges and Opportunitiesz

フィリピン大学アジアセンターの主催（基金助成）のもと、東アジア・コミュニティに関する国際会議がマニラにて実施された。出席はインドネシア戦略国際研究所、シンガポール国防戦略研究所、マレーシア国民大学、中国外交学院、上海社会科学院、広島平和研究所、上智大学、高麗大学、アジア太平洋戦略研究センター（ハワイ）、ジャワハルラル・ネルー大学など、ASEAN 諸国のみならず、日中韓、さらにはインド、米国を加え、計10カ国の研究機関から約30名が一堂に会した。

アジェンダは、①東アジア・コミュニティ一の機能、②東アジア地域にける安全保障（伝統的安全保障と、環境破壊やウィルス等非伝統的安全保障）の課題と戦略、③米国や南アジアの役割とインパクト、④ARFやAPEC
など既存の多国間機構との関連など、多岐にわたって活発な議論が展開された。同会議はロムロ比外務大臣による基調講演で始まり、外務次官、同アジア局長、国防次官等政府高官も多数出席し、ハイレベルの意見交換がなされる非常に効果の高い事業であった。

### 4. 事業実施における考慮事項等

## （１）各種のプログラムを通じた東南アジア地域の一体感の醸成

・国際会議&ワークショップ「パンガライとアジア伝統舞踊の保存と普及」(助成)

ミングナオ島スール一諸島に残る伝統舞踊パンガライを継承しているNGOであるアルンアルン・ダンス・サークルの主催（基金助成）による国際会議とワークショップを実施した。タイ、カンボジア、マレーシア、インドネシア、さらには沖縄から専門家を招聘して、アジア伝統舞踊の保存と普及について議論した。消滅・変容の危機にある無形文化遺産であるパンガライを保存することで、ミングナオ地域やイスラム教徒の文化的アイデンティティを守り、社会的にアピールしてゆく上でも重要な事業であった同会議にはフィリピン教育省の協力を得て、全国各地の教育機関等から200名を越える参加者があり、テレビ番組でも紹介される等、非常に有意義な事業であった。

## （２）日本国内における東南アジア文化に関する理解の促進

## ・ファッションデザイナーのグループ訪日研修

フィリピンをはじめ、インド、タイ、マレーシア、インドネシアの5カ国の若手ファッションデザイナーが約2週間日本で研修し、日本の若手デザイナー、テキスタイル作家等との交流や、ドレメ文化服装学院との共催により東京でファッションショーを行った。同ショーには山本寛斎など200名を越える観客がつめかけ、アジアのファッションの最先端を紹介する先がけとなった。同事業の模様はフィリピンでも当国一のクオリティ一ペーパーであるPhilippine Inquirerに大きく紹介された。

## （３）在外公館等との連携・調整による効果的な事業の実施

在フィリピン日本大使館広報文化センターとの定例会議（月1回）等により情報交換に努め、事業連携について協議している。とくに18年度は「日比友好年」について大使館や関係団体と協力して各種事業を開催するなど、在外公館等との協力関係は良好である。

## 「日比友好の日」記念、能公演

アロヨ大統領が制定した「日比友好の日」（7月23日）の記念事業として、在フィリピン日本大使館、マニラ日本人商工会議所等との共催で、能公演を実施した。日本から梅若猶彦氏ほか5名の能楽者を招聘し、フィリピン人も交えて、能の代表的作品である「翁」等を上演した。同公演には、日本から麻生・外務大臣が出席したほか、ロムロ比外務大臣はじめ各国外交団、比政府高官、文化人が多数訪れ、日比友好年のハイライトとして成功を収めた。
Nb. 31 タイ

大項目	国別
中項目	4 タイ
小項目	·日本語教育専門家派遣、日本語教師研修等を通じた日本語教育の支援、特に タイ政府の取り組みを踏まえた中等教育や地方の日本語教師等の支援·ネットワーク構築及び環境整備等の充実等を通じた日本研究の支援·若者が親しみを覚える魅力的な現代文化を重視しつつ、伝統文化も合わせた 総合的な日本文化の紹介·市民青少年交流の支援·多様な分野における有識者の派遣·招へい事業等を通じた、タイを含む ASEAN諸国との知的交流の充実·各種のプログラムを通じた東南アジア地域の一体感の醸成·日本国内における東南アジア文化に関する理解の促進·「タイ修好120周年」の機会を捉えた業の実施
業務実績	長年にわたり良好な関係にあるタイにおいては、日本文化に対する一定の理解があるが、さらなる相互理解を深め、また東アジア地域の安定と発展に協力して寄与するパートナーの関係を深化することを目的として、ニーズの高まりにより教師が不足している中等教育段階の日本語教育の支援を強化すると共に、地域における課題の解決に向けた共同作業や地域の相互理解を促進する事業を積極的に行った。さらに、日本との交流が比較的少ないインドシナ半島（ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー）も視野に入れて事業を行い、アセアン地域におけるネットワーク形成にも寄与した。
中期計画（国別計画）、年度計画（国別計画）に基づいた事業の実施状況1.日本語教育・日本研究の推進（1）日本語教育専門家派遣、日本語教師研修等を通じた日本語教育の支援、 特にタイ政府の取り組みを踏まえた中等教育や地方の日本語教師等の支援・日本語教育専門家（バンコク日本文化センター） バンコク日本文化センターに配置の2名の日本語教育専門家により、タイ人日本語教師の教授能力の向上や教材制作支援を目的とする研修会やセミナー、コンサルティングなどを実施した。具体的には、タイ中等学校のカリキュラムに合わせて制作し現地中等学校の日本語教師の半数以上が使用している日本語教科書『あきこと友だち』の単語集や試験問題例題集（教師用）の制作などの学習環境向上業務、各大学や日本語教師会等への出講による現地教師の指導、各地で活躍するJICA日本語教師や現地機関雇用の日本人教師への指導など、はばひろい教師支援を行った。修士号・博士号を取得している大学教員などの一部の例外を除けば、一般にタイ人日本語教師の日本語能力は日本語能力試験2～3級レベルであり、専門的なノウハウの指導を求める要望が強いことから、専門家派遣によってこの要望に応