Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
スクの発生可能性が比較的高く、かつ万一発生し問題となった場合の影響度が大きい職務に重点をおいて監査を実施している。平成22年度においては、リスクアプローチによる更なる業務改善に向けて、全部門を対象にしてリスクの再検証を実施し、リスクの可視化を進めた。

また、支部・附属機関の日本語国際センター（埼玉県）、関西国際センター（大阪府）及び京都支部については、原則として毎年交互に監査を実施しており、平成22年度は、日本語国際センターの内部監査を実施した。

このように、内部監査においては、規程類の遵守のみならず、問題の発生を未然に防ぐことも重点事項として取り組んでいる。例えば、一定額以上の支出を予定する案件等に関する決裁書は、必ず監査室が書面審査を行っており、内規に従った処理が行われているか等、決裁事項の妥当性の確認（随意契約の契約理由の明確性等）といった観点から審査を行い、不備・問題点がある場合には、担当部署に指摘を行って事前の対処を徹底している。

海外事務所に対する内部監査も引き続き実施した。平成22年度は全22海外事務所の内、クアラルンプール、ニューデリー、ベトナム、ロンドン、ケルン、パリ、ブダペストの7か所について実地監査（監事及び監査室）を実施したところ、いずれも業務管理体制上の重大な問題点は見受けられなかった。海外事務所の監査にあたっても、リスクアプローチの手法を用い実施しており、リスクの洗い出し、対応すべきリスクの検討、既に構築されている統制体制の有効性を検証することにより、業務運営管理の維持向上を図るよう努めた。

平成22年度の会計監査人監査においては、本部、日本語国際センター、関西国際センター、京都支部、欧州2か所の事務所（ブダペスト、ロンドン）で実地監査が実施され、会計業務を中心に内部統制状況のチェック、アドバイスを受けた。改善を要するとして特に指摘を受けた事項はなかったが、今後も内部統制の強化に向け、指導・アドバイスを受けることとしたい。

### 2. 法人の長のマネジメント

（1）法人の長がリーダーシップを発揮できる環境の整備、法人のミッションの役職員との共有・課題の把握及び対応、内部統制の状況・課題の把握及び対応の状況等

以下のような措置により、法人の長がリーダーシップを発揮できる、または、それに必要な組織運営・業務遂行に必要な情報等を収集できる環境、及び法人のミッションや内部統制に関する諸課題の把握・対応指示が行える
環境を整備し、かつ、これを有効に運用している。

## ア．会議等

· 理事会（理事長及び理事を構成員として、法人の経営上の重要事項に関する審議及び報告が行われる会議。原則として月2回開催。）において、組織、管理、人事、給与、経理及び業務に関する制度や基本方針に関する事項、中期計画及び年度計画に関する事項等についての審議や報告が行われている。

【理事会議題例】

○平成21年度決算について

○平成21年度監事監査報告について

○平成22年度監事監査計画について

○平成23年度計画について

○職員採用計画について

○エジプト情勢と対応について

○東北地方太平洋沖地震とその後の状況について

·運営検討会議（理事長、理事、各部部長等を構成員として、法人の業務を執行する上での重要事項に関する審議または報告が行われる会議。原則月2回以上開催。）において、個別事業に関する事項、業務の進捗（予算執行等を含む。）の定期報告等についての審議や報告が行われている。

上記の会議の他にも、理事長、理事、関係する部門の長等が集まる会議を定期的に開催し、管理部門、事業部門それぞれの業務の状況、課題を共有し、効果的に業務を遂行できるようにしている。

国内外での治安の悪化や自然災害等による緊急事態発生時（中東地域の政情不安、大規模地震等）には、迅速に情報を収集し、理事長、理事、関係部門の長による会合を開いて、現地に滞在する関係者（派遣専門家、事務所所在地・国においては派遣職員その他スタッフ）の安全確保の方策、当面の業務遂行体制、予定事業の実施・中止等を決定、その内容を予め設定した緊急連絡網を使い現地関係者に伝達するなど即座に対処している。また、被派遣者、招へい者の急病や突然の事故等、緊急に対処が必要な事項が生じた場合には、個別に理事長又は理事の指示を仰ぎつつ、迅速に対応している。なお、理事長不在時には理事が代行し、意思決定の遅れ等が生じることがない体制としている。

## 東日本大震災発生時の緊急対応

平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震発生後、大規模震災
を想定した危機管理マニュアルと独立行政法人国際交流基金本部事務所消防規程等に則り、速やかに以下の措置をとった。

## 【スタッフ、施設の安全確認】

地震発生後直ちに本部、日本語試験センター及び日本語国際センター（埼玉県）において、スタッフ、施設等の安全確認を行った。また、関西国際センター（大阪府）、京都支部へ連絡し、関東、東北地方への関係者の出張等が無いことを確認し、これらの役職員と関係者の安全確認の状況について、外務省所管部門（文化交流課）に報告した。（地震発生時の外勤者を含むスタッフ全員の安全を同日18時までに確認）また、危機管理対応業務にあたるスタッフを確保した上で、交通状況等に応じた定時前退社と帰宅困難なスタッフについては、事務所内に留まることの双方を可とした。

## 【事業関係者の安全確認】

スタッフの安全確認と同時に、事務所来訪者、日本語国際センターに滞在中の外国人研修生の全員無事を確認。来訪者については公共交通機関の運行情報を随時提供するとともに、帰宅ルートを確認するための地図を提供し、結果、来訪者は全て帰宅の途に着いた。

基金の保有施設に滞在していた上記日本語研修生を除く、海外からのフェロー等の招へい者については、地震発生直後より、各担当部署から連絡し安否確認を開始。海外事務所、担当部署、在外公館といったルートを使って、海外各地の家族への安否確認についての連絡を行った。3月11日時点での招へい者は435名で、翌日にはその85%にあたる377名の安全を確認、東北地方滞在者については連絡をとるのが非常に難しい状況にあったものの、日本国内での直接及び関係者を経由しての連絡などにより、3月14日には全員の安全を確認した。

## 【震災後の事業への対応】

震災直後より震災時点で実施中及び近日実施の事業についての情報をとりまとめ、週末の実施にかかる事業については個別に担当理事等の確認を得て、対応方法を決め、対応を行った。他方、外務省と協議した上で、当面（3月中＝年度内）の事業実施についての基本方針案をとりまとめ、3月14日に総務担当理事の下、各部の管理職を集めた会議を行い、同基本方針を討議するとともに、各部で行
う業務について確認を行った。

同基本方針案は、役員の承認・決裁を経て3月14日に確定し、各事業部門及び海外事務所は、この基本方針に基づき、個別事業の状況に応じた対応を担当役員と協議・決定し、その結果を迅速に外務省や関係機関に連絡した。

· 不定期に、理事長と若手職員との意見交換会、事業部門職員からのヒアリング等も行い、事業運営の方向性を職員に伝え、現場の問題意識を聴取する機会を設けている。

イ．理事長のリーダーシップにより、効果的かつ効率的に事業を展開しうる組織と事業のあり方の再検討を組織全体にとっての中心的な課題として設定し、この課題を時限的に集中検討する特別チームを総務部内に設け、法人のミッションとプログラム目的の関連づけの整理、成果と経費効率性の面からのプログラム展開の妥当性の確認等の作業を行い、その成果を関係部門や海外事務所と共有した。

ウ．人事の基本方針や、外部との人事交流など重要な人事事項の方針は、理事長がイニシアティブを取って決定している。管理職級以上の役職員（海外事務所の所長を含む）の個々の人事は、理事長が人事担当部署を適宜用いて検討し、決定している。また、非管理職の一般職員の人事は担当理事の権限となっているが、一部重要なものについては理事長と協議を行っている。

エ．理事長のリーダーシップにより、経理業務に関するコンプライアンスを強化するための特別チームを経理部内に設け、契約業務や助成金確定業務のさらなる適正化を図るための作業を行っている。

オ．次年度の事業方針・事業計画については、国・地域別、分野別（管理部門含む）に約半年をかけて運営検討会議（上記ア．の定例の会議とは別に臨時で約10回開催）で討議を行っている。予算についてもこの過程の中で配分が討議・検討されている。当年度の予算の執行状況については、四半期ごと（必要に応じて随時）に調査が行われ、理事長に対する報告及び上記ア．の運営検討会議における討議が行われ、その後の予算執行方針について決定されている。
力. 理事長のリーダーシップにより、海外における広域的な地域の視点から、本部での方針策定（事業の企画立案、実施、評価等）に資する提言等を行うための機能を強化するため、従来、東南アジアにのみ置いていた総局を、米州地域及び欧州地域にも設けることとし、両地域に所在する海外事務所の中から理事長が指定する1事務所に総局の機能を持たせることを決め、平成22年度は関連する規程等の整備を行った（実施は23年度）。

キ．監査室による内部監査の実施において、理事長は年間監査計画に対して具体的な指示を与えて計画を策定しているとともに、運営上の必要に応じて臨時に監査実施を指示し、組織全般の運営状況を把握している。

ク．外部専門家の知見が必要な課題、内部統制に関する課題等については、以下のような理事長の諮問委員会を設置し、外部の専門家の意見を聴取することによって課題の把握、改善のための適切な指示が行える環境を整備している。

·資金運用諮問委員會

· 特定寄附金審查委員会

·契約監視委員會

· 助成金確定審查委員会

・評価に関する有識者委員会

（2）マネジメントの単位ごとのアクションプラン

上記（1）オ．のとおり、次年度の事業方針・事業計画が国・地域別、分野別（管理部門含む）に策定されており、それぞれの課題などが明示されている。プロセス等については、当該年度の予算の執行状況においても確認されるとともに、年度開始から半年後には始まる次年度の方針・計画策定時に確認され、次年度の予算配分にも反映される。

（３）法人の長のマネジメントに関する監事の活動

法人の長のマネジメント環境として整備されている上記（1）の諸制度について、監事は理事会、運営検討会議その他重要な会議に出席し、それら制度の有効性をモニタリングするほか、必要に応じてコメントするなどして留意している。

### 3. 監事監査への対応
「独立行政法人の抜本的な見直しについて」(平成21年12月25日閣議決定)に掲げられた観点等を含め、随意契約の適正化を含めた入札・契約の状況、給与水準の状況、内部統制の状況、情報開示の状況等の重要課題を中心に監事監査を行い、平成21事業年度監事監査報告書をウェブサイト上で公表した。特に重大な指摘事項はなかったが、監事意見としてあげられた「一部事業の中止・規模の縮小等による予算額と執行額の差額発生については、各部門において年度内の早期認識・対応を促すために、今後、現在定期的に実施している予算執行管理について一層留意すべきである。」については、平成22年度においては、経理部による予算執行部門に対する予算執行見込額のヒアリング等により、よりきめの細かい定期的なチェック・管理（7月、10月、1月に実施）を強化し、早期の予算執行状況の把握及び対応がなされたことを確認した。更に、監事の業務監査としては、監査室を監事の補助者として指揮する方法により、監査室から資料の提出や説明をさせる等により行うほか、法人の長のマネジメントに対しても理事会、運営検討会議、その他重要な会議に出席し、監事として意見を申し述べ、また、監事に回付される重要な文書の確認により随時行っている。なお、監事監査結果及びそれによりとられた措置は、文書又は口頭の報告により、理事会等の場において法人の長及び関係役員に対して報告がなされている。平成22年度監事監査報告書は作成中であり、報告書の提出後はウェブサイト上で公開するとともに、指摘事項・意見に対する対応を検討する。
No. 4（事業目的等の明確化・外部評価の実施）

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(3) 業績評価の実施
小項目	個々の事業について、開催目的、期待する成果、評価方法等を明確にし、事業を実施した国に所在する在外公館と基金海外事務所（事務所が所在しない国については、在外公館）による報告を参考にしつつ、事業の受益者層のほか、外部評価の実施については、基金と類似の事業を行う他の文化交流団体関係者も評価者に加え、評価の客観性、専門性が保たれるよう留意する。その上で、評価の結果を事業選択や事業運営の効率化に反映させること等により、見直しの実効性の確保に努める。

第二期中期計画に対応した事業の評価指標や評価プロセスを踏襲しつつ、個々のプログラムの目的・達成目標等の明確化の試み、適切な評価指標の設定、評価データの収集、外部有識者による評価を実施するとともに、評価の結果を事業選択や事業運営の効率化に反映させた。

## 評価指標 1 指標設定の状況

### 1. プログラム別自己評価（事後評価）の評価指標

平成22年度事業のプログラム別自己評価（事後評価）については、第二期中期計画内容を反映するため作成した評価指標等を基本的に踏襲しつつ、より客観的、成果指向的な評価を行うための指標の設定や自己評価書の記述の仕方について評価担当部署と各事業担当部署との間で意見交換を行い、改善に努めた。

## 業務実績

また、自己評価結果を踏まえ、今後のプログラム運営、プログラム編成等をどのように改善するのか、各事業担当部署において検討を行うプロセスも設けた。

## 2 ．事業審査段階、実施決定段階（事前評価）の評価指標

各事業部門に共通の「事業案件審査基準に関するガイドライン」を作成し、23年度事業の事前評価時の必要性・有効性・効率性のそれぞれの定義・考え方の内部統一を図った。

また、21年度に実施した、プログラムごとの実施目的と達成目標の確認・整理作業を、22年度は、事業実施により実現する直接アウトカムと中長期的なアウトカムを分けて、事業を実施する目的の確認を行い、国・地域別の重点化を考慮しつつ、23年度事業計画を策定した。
### 3. 評価手法に関する調査研究

評価手法開発のための調査研究としては、これまでは国単位での調査を実施したが、事業が参加者に与えたインパクトをより具体的に把握するため、22年度は4カ国での個別事業について調査を実施した。この調査は、基金事業への参加による、日本に対する姿勢や認識の変化を把握することを目的とし、22年度は調査方法（質問紙の内容）や分析方法を検討の上、調査を実施した。

## 評価指標 2 評価データの収集状況

在外公館及び基金海外事務所の報告書、事業対象者などからの報告書、アンケート等を通じて、実施された事業案件の反響、参加者数、事業対象者からの評価等、事業評価に用いるデータを収集した結果、一部回収率の改善の余地があるものの、全てのプログラムについてデータを収集することができた。

また、基金事業及び基金の海外事務所に対する在外公館からの評価についても、これまでと同じく外務省を通じて在外公館に評価を依頼し、175公館から回答を得た。

## 評価指標3 外部評価の実施状況（外部専門家の選定方法も含む）

基金内部においては、独立行政法人化以後の評価体制の整備の結果、以下のプロセスで各年度事業の事後評価を行っている。

・事業実施担当部署は、事業プログラムごとに、そのプログラム中の個々の実施案件（プロジェクト）の評価用データを海外・国内の現場から収集。

・事業実施担当部署で、案件ごとに自己評価した後、それらを集計して、プログラム単位の自己評価を行う。

その結果を業績評価担当部署（企画・評価課）に提出、評価担当部署は外部専門家に各プログラムの評価を依頼。

・以上の結果を集約し、外部有識者からなる「国際交流基金 評価に関する有識者委員会」に諮り、基金の自己評価の方法や内容、今後の課題等について意見を求め、基金の自己評価の妥当性を点検する。

平成22年度事業の評価においては、引き続き2名の外部専門家が同一プログラムの評価を実施することにより、プログラム評価（事後評価）の客観性を高めた。評価を依頼した外部専門家は、計36名（21年度は計38名）であった。（なお、同一の外部専門家へのプログラム評価依頼は連続3年までを上限としている。）

また、「評価に関する有識者委員会」については、19年度に同委員会の機能を

①基金の業務について基金が各年度終了後に行う自己評価の妥当性につ
いて意見を述べる。

②基金の業務についての評価の方針及び方法並びに評価結果を踏まえた基金の業務の改善について、意見を述べる。

と定義し直し、評価の業務への反映、業務改善についての助言機能も重要視しており、22年度は自己評価の妥当性について意見を聴取した。

専門評価者及び「評価に関する有識者委員会」の中には、基金と類似の事業を行う他の文化交流団体関係者を含めた。（専門評価者には日本国際交流センターや企業メセナ協議会等から、評価に関する有識者委員会にはセゾン文化財団から。）

## 評価指標 4 評価結果の事業選択や事業運営の効率化への反映

### 1. 事業自己評価の結果反映

20 年度事業についての外部専門評価者の評価結果に基づき改善を行ったプログラム例は、以下のとおりである。

## <例>

21 年度の自己評価において、全世界対象に実施してきた「中学高校教員交流（招へい）プログラムについては、招へい者を「多くの国から少人数ずつ」との方針で在外公館推薦を得つつ選定してきたが、より明確な効果を得るために招へい対象国を絞り込むこととし、日本の文化紹介があまり行われていない国、或いは社会状況が不安定で日本から専門家を派遣して日本文化紹介事業を行うことが困難な国（独立 50 周年の節目となるアフリカ諸国、アフガニスタン、イラク等）を対象として実施した。

## 2 ．外務省独立行政法人評価委員会の評価結果反映

外務省独立行政法人評価委員会の平成21年度実績評価（平成22年8月）における各種指摘については、例えば次のように、順次対応を行っている。

## <例>

・一者応札の状況の改善推進。

・内部統制充実のための規程、及び体制の整備。

・文化人招へい事業により来日した各国の文化芸術関係者の帰国後の活動について情報収集を行い、各地において日本関係のプロジェクトを企画実施している事例の確認。

海外拠点と近隣のさくらネットワーク中核メンバーとの間の共同事業の更なる拡大。

・知的交流事業の広報について、インターネットの活用を更なる推進（シンポジウムのインターネット上の動画中継や報告書の公開等）

・JFIC 来場者数拡大のための基金所蔵資料を活用した展示等のイベント実施。
No. 5（外交政策を踏まえた事業の実施）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(1) 国際文化交流に係る外交政策を踏まえた事業の実施
小項目	国際文化交流に係る外交政策を十分に踏まえつつ、長期的及び広範な視野から相手国との外交関係及び相手国の事情に即し、事業を行う。
海外における事業展開を図るにあたっては、当該国のニーズ・関心につき在外公館の意見を踏まえ、効果の高い事業を実施する。
事業実施にあたっては、外交上重要な文化事業の実施を求められた場合は、可能な限り右に協力するとともに、文化事業の実施・中止等及び海外事務所の設置・廃止等を行う場合には、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

業務実績	評価指標1 外交上必要性の高い事業への重点化
外務大臣の中期目標及びそれを踏まえた基金の中期計画には、事業分野ごとに事業の重点化の方針が示されており、基金では、これらを外交上の必要性の高い事業への重点化の中期的な基本方針と位置付けている。
22年度は、各事業分野毎に、中期計画に示された重点化方針に基づき事業配分の重点化を図ったところ、その概要は次の1～3の通りである。
1. 文化芸術交流事業の重点化（詳細は、項目No.14参照）
中期計画に基づいて、主に次の（1）～（3）に重点配分を行った。
（1）周年事業実施国
22年度事業計画策定に際して、外務省との協議に基づき、22年度は、次の4ヶ国との周年事業を最重要と定め、これらに事業を重点配分した。
その結果、これらの国に対する22年度の文化芸術交流事業支出額と、文化芸術交流事業支出額全体の中に占めるその国への支出額のシェアは、それぞれ前年度より増加した。それらの具体的な数字は次の通り。
*金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。
ア、メキシコ（平成22年が日本メキシコ交流400周年）
22年度 49.4百万円、1.9% （21年度：19.3百万円、0.9%）
（22年度実績のうち周年事業に関するもの：41.3百万円（21年度：2.3百万円））
イ、トルコ（平成22年が2010年トルコにおける日本年）
22年度 53.4百万円、2.1%（21年度：23.2百万円、1.0%）
（22年度実績のうち周年事業に関するもの：48.6百万円（21年度：7.3百万円））
ウ、ドイツ（平成23年が日独交流150周年）
22年度 108.5百万円、4.2% （21年度：69.8百万円、3.1%）
（22年度実績のうち周年事業に関するもの：63.3百万円）
エ. クウェート（平成23年が日本・クウェート国交樹立50周年）

22 年度 2.0 百万円、0.08% [21 年度：1.0 百万円、0.05%]

(22年度実績のうち周年事業に関するもの:0.8百万円)

## （２）外交上重要な要人往来や外交イベントに合わせた事業の例

中国で初めて開催され世界の注目を集めた「上海国際博覧会」や日韓両国における最大級の交流行事「日韓交流おまつり2010 in Seoul」に合わせた事業、西アフリカ三カ国（コートジボワール、ガボン、カメルーン）と日本の国交樹立50周年を記念した事業、ブラジリア遷都50周年に合わせた事業等を実施した。

## （３）政府の各種政策方針に関連した内容の事業

「ビジット・ジャパン・キャンペーン」、「クール・ジャパン」事業、食文化紹介、ポップカルチャー紹介等、現在のわが国政府の政策に沿った事業を優先的に実施する、または、各種事業にそれらの要素を含めるように努めた。

### 2 ．日本語教育事業の重点化（詳細は、項目 No.17 参照。）

中期計画に基づいて、主に次の（１）～（３）の重点化を図った。

## （1） 支援型事業から推進型事業への重点シフト

現地日本語教育機関・教師を支援し長期的自立化を助けるという従来の基金の日本語普及事業から、より能動的な日本語普及事業の展開に重点をシフトする方針を打ち出した今期の中期目標・計画に基づき、22年度は、21年度に完成した「JF日本語教育スタンダード2010」の考え方を、印刷物やインターネットを活用して普及する活動を行った。また、欧州日本語教師会セミナーや中東日本語教育セミナー等の内外20のセミナー、研究会で、日本語教師に向けた発表や講演を行いスタンダードの周知を図り、スタンダードの理念の具体的な実践のモデルとして準拠教材の開発を進めた（23年5月刊行）。教材は基金が運営する海外の日本語講座で試用する。

海外日本語教育拠点の整備拡充のための「J Fにほんごネットワーク（通称：さくらネットワーク）」の構築については、22年度末までに中核メンバーを100機関まで増やすとの目標を設定していたが、20年3月末に39機関、21年3月末に54機関、22年3月末に32カ国74機関となり、23年3月末には33カ国1地域102機関となり、その目標を達成した。

## （２）相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援

各国・各地域の日本語教育基盤の発展段階に応じた対象と目標への重点化が中期目標・中期計画で定められており、22年度は、これらの重点化をより戦略的・効率的に具現化するためのプログラム改編を行った。具体的には、細分化されていた海外日本語教育機関向けの助成プログラムの統合を進め、海外事務所所在国については、各事務所が実施する日本語事業である「さくら中核事業」に一元化し、海外事務所が所在しない国については、「日本語普及活動助成」を新設して現地のニーズに合わせた自由な企画に対する支援を実施できるようにした。
（3）地域的な必要性に対応した支援状況（近隣諸国等）

近隣諸国・地域においては、我が国との友好関係を深める必要性が特に高い等の理由で、積極的支援を行うことが中期計画で定められている。

基金の日本語事業の多くの部分がアジア地域に向けられており、22年度のアジア地域向け日本語事業支出額は計1,172百万円（21年度は1,149百万円）、日本語事業全体の27.5%（21年度は28.2%）を占めた（対象国・地域が特定されない共通的な日本語事業費を除くと、アジア地域向けの割合は56.2%）。22年度は政府方針「日米同盟深化のための日米交流強化」の具体化のための米国向け事業が新たに設定されたため、アジア地域の比率はわずかに下がった。

#### 3 ．日本研究・知的交流事業（詳細は、項目 No.22、No.23 参照。）

（1）日本研究の中核機関や対日理解の中核となる者等に対する支援の重点化

日本研究については、「各国・各地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化」との中期計画の方針を踏まえつつ、22年度は特に、米国、中国、韓国等において重点的な機関支援ならびに研究者育成の強化を図った。

日本研究機関支援については、20年度までに選定した各国・地域の中核機関に対し、日本研究機関の規模や特性、所在国の状況によって、研究プロジェクトや研究者に対する個別支援等の様々なスキームを組み合わせて効果的な支援を行い、22年度の支出実績は312百万円（21年度：304百万円）で、日本研究事業全体の支出額の28.4%（21年度：29.3%）を占めた。

「対日理解の中核となる者」への支援として実施する日本研究フェローシップについては、日本研究者の世代交代が進んでいる状況を考慮し、22年度は次世代研究者の育成を重視する運用を行い、22年度の支出実績は551百万円（21年度：473百万円）で、日本研究事業全体の支出額の50.3%（21年度：45.7%）を占めた。

（2）我が国が直面する課題を抱え、早期の関係改善・発展に取組むべき国・地域との知的交流

知的交流事業は、「我が国が直面する課題を抱え、早期の関係改善・発展に取組むべき国・地域との交流」に重点化するとの、中期計画の方針に従い、引き続き東アジア（中国／韓国）と米国を重視した。

*金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

## ア．東アジア（中国／韓国）

22 年度 中韩向计知的交流事業支出額：293 百万円（21 年度：261 百万円）

内訳　中国　254 百万円（21 年度：228 百万円）

韓国 39 百万円（21 年度：33 百万円）
上記支出額が知的事業全体に占める割合：22.6%（中国：19.6%、韓国：3.0%）

(21 年度：21.5%（中国：18.8%、韩国：2.7%))

## イ．米国

22 年度 米国向け知的交流事業支出額：639 百万円（21 年度：657 百万円）

米国向け知的交流事業が支出額全体に占める割合：55.4%（21年度：54.2%）

## 評価指標 2 在外公館との協議による国別ニーズを把握した事業の実施

平成22年度の事業計画策定にあたって、当該国のニーズにつき、海外事務所の所在国においては在外公館と協議を行うとともに、在外公館から特に優先度の高い要望を「外交政策との連動という観点からの必要性」として受理した。同「必要性」に記載された在外公館が要望する具体的事業の実施率は、要望の一部が実現したものを含め、採用68.7%（1,334件中917件、平成21年度は76.0%（1,317件中1,001件））であった。

この「必要性」として挙げられた具体的事業の採否の検討にあたっては、外務本省は、外交上の必要性の高さ（例えば、各公館の館務目標を達成するために最重要の事業であること、政治的コミットメントをフォローアップする事業であること、人物招聘案件については高い波及効果をもたらす事業であること等）について在外公館から具体的説明を得て、事業費の地域的配分等の観点からスクリーニングを行い、優先度のコメントを付して、基金側に伝達した。基金ではこれを受けて検討を行い、事業計画を策定した（なお、外務省より優先度が高いとの指定を受けた案件の実施率は79.9％となった）。

採用されなかった案件は、主に以下の4つの理由により不採用としたものである。

● 適正な事業量を考慮の上、周年事業対象国向け事業等の採用を優先した結果、その他の国向け事業が不採用となったもの（例：基金が企画し、専門家や公演団を派遣して実施する日本文化紹介派遣事業や海外公演事業）

● 近隣国で同様の要望が無く、効率上の観点から、一都市のみでの単独実施が困難なもの（例：基金が企画し、専門家や公演団を派遣して実施する日本文化紹介派遣事業や海外公演事業）

● 当該事業申請者や案件が、ガイドラインの要件を満たしていないもの（例：海外日本語教師研修、専門日本語研修（文化・学術専門家））

● 事業内容等につき、専門家の評価が低かったもの（例：日本理解促進出版・翻訳助成、海外展助成）

更に、平成22年度事業のための「必要性」を取り纏めた平成21年12月以降も、その後に発生したニーズに対応するために在外公館より要望を聴取し、外交上の必要性の高さ、事業費の地域的配分バランス等の観点からスクリーニングをかけた上で外務本省とも調整を行い、追加案件を採択した。

## 評価指標 3 在外公館による評価

平成22年度の基金事業に対する在外公館（計175公館）による評価を、「文化芸術交流事業」、「日本語事業」、「日本研究事業」、「知的交流事業」、「周年事業等大型文化事業」
イ
(特に優れている)	口
(優れている)	ハ
(順調)	ニ
(やや順調でない)	ホ
(順調でない)	計
文化芸術
交流事業	82	58	17	1	0	158
51.9%	36.7%	10.8%	0.6%	0.0%	100%
日本語事業	60	55	15	8	1	138
43.5%	39.9%	10.9%	5.8%	0.7%	100%
日本研究
事業	24	32	18	1	0	75
32.0%	42.7%	24.0%	1.3%	0.0%	100%
知的交流
事業	18	29	14	1	0	62
29.0%	46.8%	22.6%	1.6%	0.0%	100%
周年事業等
への対応	5	3	1	0	0	9
55.6%	33.3%	11.1%	0.0%	0.0%	100%
※参考:平成21年度の評価結果(195公館)
イ
(特に優れている)	口
(優れている)	ハ
(順調)	ニ
(やや順調でない)	ホ
(順調でない)	計
文化芸術
交流事業	91	67	8	1	1	168
54.2%	39.9%	4.8%	0.6%	0.6%	100%
日本語事業	61	79	11	4	1	156
39.1%	50.6%	7.1%	2.6%	0.6%	100%
日本研究
事業	28	36	15	2	0	81
34.6%	44.4%	18.5%	2.5%	0.0%	100%
知的交流
事業	25	29	16	1	0	71
35.2%	40.9%	22.5%	1.4%	0.0%	100%
周年事業等
への対応	10	2	2	0	0	14
71.4%	14.3%	14.3%	0.0%	0.0%	100%
「ハ:順調」以上の評価の割合
今回(22年度)	21年度
文化芸術交流事業	99.4%	[98.8%]
日本語事業	94.2%	[96.8%]
日本研究事業	98.7%	[97.5%]
知的交流事業	98.4%	[98.6%]
周年事業等への対応	100.0%	[100.0%]

評価指標 4 外交上重要な文化事業の実施
外交関係樹立に係る周年等の外交的機会を捉え、政府首脳レベルでの決定や合意等に基づいて一定の期間を通じて集中的に文化交流事業を展開することによって、親日感の醸成や対日理解の促進において高い効果の実現を目指す「大型文化事業」に関し、平成22年度は外務省より国際交流基金に対し「日本メキシコ交流400周年」「2010年トルコにおける日本年」「日独交流150周年」「日本・クウェート国交樹立50周年」の4つの事業について、その中核となりうる文化事業を実施するよう要請があった。

これに対し、国際交流基金側は、主に以下のような事業を実施し、上記22年度の国際交流基金事業に対する各在外公館のコメントにおいても高い評価を得た。

(以下、カッコ内は集客人数〔概数〕。)

## ● 日本メキシコ交流 400 周年（2010 年）

・ マンガ・アニメ講演会（4～5月：メキシコシティ、ハラパ）（420名）

メキシコ友好国フェア（折り紙、ふろしきラッピング、書道、墨絵ワークショップ）(5～6月：メキシコシティ)（560名）

• 環境教育ふろしきレクチャー・ワークショップ (7月：メキシコシティ、アカプルコ) (200名)

日本食文化レクチャー・デモンストレーション（9月：メキシコシティ）（200名）

・写真展「旅」展（10月：メキシコシティ、トルーカ、ベラクルス）（35,248名）

メキシコ・中米歌舞伎舞踊公演—歌舞伎—400年の伝統との出会い（10月：モンテレイ、メキシコシティ）（2,995名）

## ● 2010年トルコにおける日本年（2010年）

• 「武道の精神」展（4月：アンカラ）（10,000名）

・食文化レクデモ（9月：アンカラ、イスタンブール）（120名）

トリオ・ミヤザキ公演（筝、バイオリン、アコーディオン）（9月：チャナッカレ、アンカラ）（350名）

「現代日本デザイン 100 選」展（9～11 月：イスタンブール、アンカラ）（664, 361 名）

日本・トルコ共同制作公演Sound Migration（10月：イスタンブール、イズミル）（430名）

第19回アンカラ日本弁論大会（10月：アンカラ）（延べ1,000名以上がU-streamでのネット中継を訪問）

• Unit Asia ジャズ公演（11月、アンカラ）（750名）

- トルコ・日本の学生によるふろしきデザインコンテスト（通年）（日本側応募162作品、トルコ側応募8作品）

## ● 日独交流 150 周年（2011 年）

- 日独対話展－安藤由佳子&ヴォルフガング・リュトゲンス（12～1月：ケルン）（1,946名）

• 小津安二郎監督作品特集（1～3月：ケルン）（1,758名）

・巡回展「くまもとアートポリス」（1～3月：マグデブルク）（4,627名）
ベルリン日本語教師研修会（2月：ベルリン）（63名）

・「現代日本のブックデザイン」展（2～3月：ライプツィヒ）（1,797名）

- 巡回展「都市と建築」展（2～3月：ケルン）（1,512名）

無声映画『滝の白糸』（溝口健二監督）と望月京の現代音楽（3月：ベルリン、ケルン）（600名）

● 日本・クウェート国交樹立 50 周年（2011 年）

・ 居合道レクデモ（2月：クウェート）（190名）

## 評価指標 5 我が国対外関係への配慮

平素より、基金は事業の実施・中止等に関して、我が国の対外関係を損なわないよう注意をしており、平成22年度中、国際交流基金の事務・事業に関連して外交上問題が発生した事例は特になかった。
No. 6（地域・国別の政策等に応じた事業の実施）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(1)国際文化交流に係る外交政策を踏まえた事業の実施
小項目	外務省による地域別の重点施策、重点事業及び政策的課題を踏まえつつ、海外事務所が置かれている国及びロシアについては、国別に事業方針を作成の上、当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応し、事業を実施する。海外事務所が置かれていない国については、海外事務所が置かれている国に比して、実施する事業に質的・量的な不均衡が過度に生じないように配慮する。

業務実績	評価指標1 国別事業方針の作成状況
事務所所在国について、外務省と協議しつつ平成20年12月に国別事業方針を作成した。平成22年度は、この国別事業方針を踏まえ、国別の状況の変化を確認しつつ事業計画を策定し、事業を実施した。平成23年度計画についても、同様に国別事業方針を重視し、予算配分については実績を基にした国別参考値を確認しつつ、事業計画を作成した。
評価指標2 地域別・国別の事業実施の状況
1. 地域別の事業実績割合
*シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。
地域区分	22年度	21年度
東アジア地域	11.30%	10.74%
東南アジア地域	12.33%	12.89%
南アジア地域	2.73%	2.65%
アジア地域横断・共通経費	0.09%	0.06%
大洋州地域(共通経費含)	3.32%	2.76%
北米地域	12.71%	11.54%
中米地域	1.37%	1.02%
南米地域	3.00%	2.47%
米州地域横断・共通経費	0.00%	0.02%
西欧地域	12.64%	13.71%
東欧地域	5.46%	6.45%
欧州地域横断・共通経費	0.13%	0.12%
中東地域	2.67%	1.83%
北アフリカ地域	1.13%	1.05%
中東地域横断・共通経費	0.01%	0.04%
アフリカ地域（共通経費含）	1.15%	0.99%
世界横断・共通経費	29.95%	31.67%

### 2. 国別事業方針の実施状況

基金の海外事務所所在国21ヶ国について、各方針に沿った平成22年度の事業実施状況の概要を「平成22年度国別事業実施状況」としてまとめた。また、同21ヶ国の分野別事業実績額は別添のとおり。

## 3 ．在外公館の要望に配慮した、海外事務所の無い国での事業の実施

基金の海外事務所が置かれていない国についても、現地のニーズ、在外公館の要望、各地域大使会議や広報文化担当官会議での議論などを踏まえつつ、基金の各種事業を実施し、海外事務所所在国とその他の国とで、外交上の重要性の観点から不合理な不均衡が生じないよう配慮した。海外事務所所在国と非所在国向けの支出額実績は以下の通り。

*シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

22年度	21年度
所在国	非所在国	所在国	非所在国
1．文化芸術交流	67.0%	33.0%	65.0%	35.0%
2．日本語	74.1%	25.9%	70.6%	29.4%
3．日本研究	83.2%	16.8%	86.4%	13.6%
4．知的交流	93.1%	6.9%	91.1%	8.9%
5．拠点運営	100.0%	0.0%	100.0%	0.0%
6．その他	100.0%	0.0%	100.0%	0.0%
合計	80.9%	19.1%	80.5%	19.5%

（参考）海外事務所所在国向けと非所在国向けの支出額の割合について、適正な水準を判断するのは困難であるが、人口、GDP、在留邦人、長期滞在者、日系企業のデータを見ると、事務所所在国の割合は、人口 63.6%、GDP 76.5%、在留邦人数 86.4%、長期滞在者 86.5%、日系企業 88.1%となっており、概ね支出実績額の割合と大きな乖離は生じない数値となっている。（データ出典は次のとおり。人口、GDP：総務省統計局「世界の統計 2011」、在留邦人、長期滞在者、日系企業：外務省「海外在留邦人統計（平成22年速報版）」）
## 2010 年度 21力国分野別事業実績額

*金額の根拠は「事業実績額調整値」による。

上段: 円

計	文化芸術交流	日本語	日本研究·知的交流	拠点運営	その他
日本研究	知的交流
韓国	472,806,476	187,370,467	83,042,057	93,983,148	38,887,149	57,402,489	12,121,166
39.6%	17.6%	19.9%	8.2%	12.1%	2.6%
中国※日中センターは「知的交流」に計上。	751,572,943	132,514,553	119,425,443	219,253,281	254,155,598	22,858,697	3,365,371
17.6%	15.9%	29.2%	33.8%	3.0%	0.4%
インドネシア	317,550,234	36,908,855	201,351,158	11,841,290	21,741,593	41,028,934	4,678,404
11.6%	63.4%	3.7%	6.8%	12.9%	1.5%
タイ	239,252,517	37,191,857	126,106,713	24,292,669	11,243,304	36,262,439	4,155,535
15.5%	52.7%	10.2%	4.7%	15.2%	1.7%
フィリピン	172,124,984	25,133,173	92,122,013	14,644,919	21,914,031	16,282,241	2,028,607
14.6%	53.5%	8.5%	12.7%	9.5%	1.2%
マレーシア	227,114,827	23,875,076	145,076,388	11,482,714	9,057,283	34,349,735	3,273,631
10.5%	63.9%	5.1%	4.0%	15.1%	1.4%
インド	199,175,424	49,605,995	89,434,862	16,598,577	6,777,675	33,270,336	3,487,979
24.9%	44.9%	8.3%	3.4%	16.7%	1.8%
オーストラリア	318,618,103	79,685,386	108,561,137	18,992,994	13,586,158	89,270,701	8,521,727
25.0%	34.1%	6.0%	4.3%	28.0%	2.7%
カナダ	164,446,669	39,042,535	22,443,157	42,980,388	1,852,114	49,278,559	8,849,916
23.7%	13.6%	26.1%	1.1%	30.0%	5.4%
米国※日米センターは「知的交流」に計上。	1,278,646,870	107,876,986	122,262,806	188,764,095	720,356,778	132,384,241	7,001,964
8.4%	9.6%	14.8%	56.3%	10.4%	0.5%
メキシコ	93,404,059	49,388,747	12,318,051	13,191,122	427,512	15,459,575	2,619,052
52.9%	13.2%	14.1%	0.5%	16.6%	2.8%
ブラジル	249,723,663	82,657,394	36,004,654	15,632,682	10,916,342	98,266,126	6,246,465
33.1%	14.4%	6.3%	4.4%	39.3%	2.5%
イタリア	193,475,207	71,299,390	28,345,104	8,202,846	0	79,167,532	6,460,335
36.9%	14.7%	4.2%	0.0%	40.9%	3.3%
英国	154,083,140	31,257,363	23,870,709	24,177,125	7,544,350	64,206,633	3,026,960
20.3%	15.5%	15.7%	4.9%	41.7%	2.0%
スペイン	100,710,370	51,316,804	12,105,741	8,210,918	3,402,014	20,859,462	4,815,431
51.0%	12.0%	8.2%	3.4%	20.7%	4.8%
ドイツ	275,518,180	108,525,658	43,677,733	26,503,883	16,118,723	74,202,614	6,489,569
39.4%	15.9%	9.6%	5.9%	26.9%	2.4%
フランス	579,452,491	179,469,404	24,707,631	9,049,463	12,147,789	329,688,140	24,390,064
31.0%	4.3%	1.6%	2.1%	56.9%	4.2%
ハンガリー	89,575,492	19,030,137	42,346,827	7,053,388	1,946,104	16,479,265	2,719,771
21.2%	47.3%	7.9%	2.2%	18.4%	3.0%
ロシア	208,861,332	76,794,336	60,688,196	25,484,460	10,778,547	31,227,686	3,888,107
36.8%	29.1%	12.2%	5.2%	15.0%	1.9%
エジプト	110,300,572	38,738,629	40,349,614	14,546,345	0	13,892,415	2,773,569
35.1%	36.6%	13.2%	0.0%	12.6%	2.5%
ベトナム	199,976,742	35,219,985	106,338,611	24,879,041	9,189,042	22,274,996	2,075,067
17.6%	53.2%	12.4%	4.6%	11.1%	1.0%
No. 7（他団体との連携）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(2) 国民に対して提供するサービスの強化
小項目	関係省庁、他の国際交流関係団体と連携し、共催、協力、情報共有・情報交換等を通じて、国際交流事業が実施しやすくなるような環境作りに努める。

## 評価指標 1 国内及び海外の公的機関との連携の取組及び成果

### 1. 文化庁との連携

文化庁が派遣する文化交流使については、一流の芸術家が海外事務所所在国を訪問、滞在する機会をとらえ、俳人（フランス、英国）、漫画家（マレーシア、韓国、英国）、俳優（フランス）、能楽師（ハンガリー）等の文化交流使の現地での事業実施のアレンジや協力などを積極的に行った。

## <例>

ハンガリーに派遣された能楽師・津村禮次郎氏による大学生及びダンス関係者を対象とする伝統演劇ワークショップを企画・実施。演劇関係者同士の交流、一般向けの文化紹介の機会となっただけでなく、共催機関であるメルリン劇場から対象者選定、スケジュール作成、会場提供など全面的な運営協力を得たことで、現地演劇界とも太いパイプが構築できた。

また、文化庁とは、事業・企画や連携の可能性等について意見交換、情報交換を行う場を設けている。

## 業務実績

### 2. 省庁との連携

文化協力事業においては、外務省が行う文化無償協力事業に連動する事業を実施し、効率化と効果の向上を図っている。22年度は、ウズベキスタンにおいて、文化無償協力事業による機材提供と基金からの文化遺産保存修復技術実技指導のための専門家派遣を組合せ、土器製作実習を行った。

また、上海万博やサウジアラビア・ジャナドリヤ祭（現地事情により実施は3月から4月に延期された）など、他省庁や民間企業も関わるオール・ジャパンのプロジェクトへ積極的に関与し、複数の主催事業を実施して事業全体の効果を高めることに貢献した。

E P Aに基づく看護師・介護福祉士候補者訪日前日本語研修を平成23年度から本格的に実施することになったことを受け、外国人看護師・介護福祉士の受入政策に関係する省庁との情報共有に留意した。

このほか、前年度に引き続き、「クール・ジャパン推進に関する関係府省連絡会議」への参加と具体的な事業実施計画についての情報共有と調整、ビジ
ット・ジャパン・キャンペーンの広報についての海外事務所を中心とする協力などを実施した。

### 3. 文化遺産国際協力コンソーシアムへの参加

外務省、文化庁、国立文化財機構などとともにメンバーとなっている標記コンソーシアムによる連携活動の一環として、過去に遺跡の保存修復や人材育成プロジェクトが実施されたカマン・カレホコック遺跡（トルコ）について、19年度の外務省文化無償資金協力事業により博物館が建設され、22年にグランドオープンとなることを受け、展示技術専門家1名を派遣し、遺物展示、遺跡模型制作、写真・説明・図版パネル作成・設置等の開館に必要な技術指導を行った。

## 4 ．国際協力機構（JICA）との連携

海外日本語講座の新規拡充方針に基づき、JICAが海外8カ国9都市で運営に協力している「日本人材開発センター」の日本語講座を、平成23年度より国際交流基金の直営講座とするためのJICAとの調整を進めた（23年度に、ウクライナ、カザフスタン、モンゴルの3カ所で実施予定）。

### 5. その他の独立行政法人、政府関係機関等との連携

● ブロツワフ国立博物館（ポーランド）の東洋美術部門キュレーター1名を日本に招へいし、同博物館が平成23年から24年にかけて開催を予定している刀剣及び漆器の展示のために必要な知見と技術修得のため、東京国立博物館を含む国内の当該分野の関連機関で研修を実施した。

### 6. 地方自治体等との連携

地方自治体等との協力・共催等による連携事業が多数実施されたが、単に地方を訪問するだけでなく、地域のニーズを反映し企画段階から共同で進める事業、地域が抱える課題の解決や地域の活性化に資する企画を実施することにも留意した。

愛知県及び名古屋市が中心となって企画・実施した「あいちトリエンナーレ」第一回展のオープニング企画の一つとして、日中韓三カ国の有力な美術関係者をパネリストとする国際シンポジウムを企画実施。また関連企画として三カ国の第一線で活躍するアーティストの共同制作作品を展示し、プレスにも取り上げられ、集客に寄与すると同時に企画に対しても良い評価を得た。

● 地方自治体や教育委員会、国際交流協会等の協力を得て、海外で主として社会科、国際理解教育に携わる教員のグループ招へい事業を実施した（奈良県・奈良市、岐阜県・大垣市、大阪府・大阪市、長野県）。
● 日本政府が平成22年夏に中国人向け個人観光ビザの発給を拡大したことを受け、日本の地方の特色ある文化、歴史、風物を広く紹介し、観光客の関心対象が一部地域に偏っている状況を変えることを目的として、財団法人自治体国際化協会の素材提供と北京駐在の地方自治体職員の参加を得て「都道府県紹介シリーズ」講演会を北京日本文化センターが企画実施した。

### 7. 教育機関との連携

● 21年度に引き続き、日本語教員養成課程を持つ国内大学の学生・大学院生を、若手日本語教師（将来の日本語教師）として海外に派遣する事業を開始実施した。37の大学・大学院と協力関係を締結し、286名の日本語インターンの派遣を行った（21年度は、29の大学・大学院から244名）。また、インターンを受け入れている海外の大学の学生を対象に訪日研修を実施し、海外と日本の大学間の連携強化も支援した。

● 上智大学との連携により、国際文化交流の仕事を目指す学生及び一般社会人を対象として、『国際文化交渉と現場からの発信～インターカルチュラル理解を求めて～』（全12回）を開講した。基金役職員5名が講師として参加し、定員の9割の27人の受講者があった。

### 8. 海外の公的機関等との連携

（1）外国の文化交流機関との連携

協力協定を有しているスペインのカーサ・アシア、独のベルリン日独センター、インド文化関係評議会（ICCR）、また、基金と類似の任務を持つ各国の文化交流機関（ゲーテ・インスティトゥート、ブリティッシュ・カウンシル、韓国国際交流財団等）との相互連絡や連携を22年度も引き続き図った。

主な実績は次の通り。

マドリード日本文化センターの開設記念事業（平成22年4月）を始めとする同センター事業実施にあたっては、企画面・広報面でカーサ・アシアから支援・協力を受けた。

● ベルリン日独センターとの人事交流を維持。22年度は「日独交流150周年」の記念事業の一環として、2件の共催事業（シンポジウム）を実施した。

● 基金において数年来取り組んできた「平和構築と文化」調査事業のまとめとして、ゲーテ・インスティトゥートとの共催で、ユーゴスラビア・サラエボで文化と平和構築をテーマとするセミナーを実施した。

● ブリティッシュ・カウンシルとの間では、20年度以降、両国或いは国際社会に共通する課題をテーマに据えたシンポジウムや講演会等の共催事業に取り組んでおり、22年度は「社会企業家支援」をテーマに、タイ・バンコクで「東アジア地域国際シンポジウム」を共催、その成果も踏まえて3月に共同実施を予定していた国際シンポジウム「進化するアジア
のビジネス—社会イノベーションのためのエコシステムデザイン」は、東日本大震災の影響で中止となった。

● 韓国国際交流財団（Korea Foundation）とは、従来どおり両国の社会科教員の相互訪問・交流事業における協力、中国の中華全国青年連合会も含めた3機関共催による「日中韓次世代リーダーフォーラム」事業を実施した。

## （２）海外公的機関との連携一般

海外で実施する基金事業の大半は、相手国・現地の機関（文化担当省庁、文化芸術施設、大学他研究機関、各種協会、他）との何らかの協力を伴って実施しているが、中でも中国における「ふれあいの場」（共同設置型）は、中国側機関と共同で施設を運営していくことを前提としており、22年度も四川省成都市（同省政府所管の広島・四川駐日友好会館）、吉林省長春市（同市立図書館と連携）、江蘇省南京市（同市立図書館と連携）の3カ所において主に若年層を対象とした日本の文化紹介事業、日中交流イベントを実施した。

また、21年度設置、22年度に正式にオープンしたマドリード日本文化センターは、基金の海外事務所開設を希望したマドリード市により、市所有施設のスペースの無償提供を受けている。

その他、22年夏にソウル日本文化センターが、韓国映像資料院、フィルム・フォーラム、シネマテーク釜山と共催でソウル・釜山の2カ所で開催した「黒澤明生誕100周年特別展」は、黒澤監督のほぼ全作品を韓国で初めて特集したもので、仲代達矢氏らも参加、開幕式には柳仁村文化体育観光部長官や韓国を代表する俳優らも出席し、報道件数80件、観客動員数2万人と、同国で大きな反響を呼び、韓国映像資料院やシネマテーク釜山からは更なる共同事業実施への強い意欲が示された。

## 評価指標2 企業セクターとの連携の取組及び成果

民間との連携促進、民間と連携した新しい事業手法の検討、寄附金・自己収入確保のための方策検討などを行う「事業開発戦略室」では、基金と企業のマッチングファンド形式による新規事業として21年度にロッテと共同で（基金、ロッテの双方が15,000千円を負担）立ち上げた「日韓パッケージデザイン交流プロジェクト」を22年度に実施した（コンテスト、セミナー、学生研修の実施）。

また、ＣＳＲ連携事業である「海外における日系企業の社会貢献活動調査」は、22年度に、21年度に調査した中国・ベトナムの調査報告書を作成し、報告会を実施した。

民間からの寄附金受入、資金提供については、以下のような例があった。<例>

• ハンガリーにおける日本語教育事業に対し、5,000 千円の支援があったほか、ベトナムの日本語教育及び日本研究事業に対しても、1,958 千円