Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
た意見も参考として、より研修効果が高まるように、研修カリキュラムや、研修生の福利厚生等に工夫をするよう検討する。

## 評価指標5：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

### 1. 指導的日本語教師の養成

これまでに本プログラムで研修を受けた日本語教師・日本語研究者は、各地で重要ポストに就き、活躍している。博士1期生（平成20年3月博士号取得）が、北京師範大学日本語学部主任に就任し、その後新たに設立された、同大学の外文学院日本語教育教学研究所の副所長にも就任している。また、マレーシアにおいては、修士2期生（平成15年9月修士号取得）がマレーシア教育省国際言語教員養成所のコーディネーターに就任し、同国の日本語教師拡大計画に基づく教員養成の中心人物として活躍しているほか、修士1期生（平成14年9月修士号取得）はマレーシア教育省カリキュラム開発センターの責任者に就任しており、同カリキュラム作成委員には修士課程2期生（平成15年9月修士号取得）が選ばれている。

## 2 ．日本語教材の開発（タイ）

基金のバンコク日本文化センターが現地日本語教師と協力して作成した、タイ王国中等教育向け日本語教材『あきこと友だち』は、平成16年に現地で出版されたが、その作成過程で、専門家の派遣のほか、資料収集、著作権処理、監修者の短期派遣等の支援を行った。現在、学習者が4万人を超えているタイの中等教育日本語教育課程で、本教材は80%以上のシェアを有しており、同教材の開発を通して、タイの中等教育に貢献をしたといえる。また、教材の内容はコミュニケーション重視とした内容となっており、JF日本語教育スタンダードの理念とも合致した内容となっている。

## 評価指標6：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

海外日本語教師研修	口	口	受託研修	口	口
指導的日本語教師の養成	口	イ	日本語教材自主制作・普及	口	口
地域交流研修	-	-

※ 地域交流研修については、東日本大震災のため事業が中止となったため、外部評価を受けていない。

## 2 ．外部専門家の評定理由（イ評価及び二以下の評価について）

（1）指導的日本語教師の養成

●【イ評価】参加者を確実に目標レベルに到達させていることは高く評価できる。
特に１年という非常に短い期間で、受け入れた学生全てを修士課程修了に導いていることは他の大学院プログラムでは成し得ないことである。博士課程においても、中途退学者等を出すことなく、博士号取得に至るまで十分な指導・支援をしている様子がうかがえる。

### 3. 評価結果への対応

海外日本語教師研修について、研修の内容面についての本質的な意義を具体的に示す分析的な指標も必要である、とのコメントがあった。数値上の成果だけでなく、プログラムの有効性の高い部分、改善が必要な部分を明らかに出来るような評価・点検の方法を検討したい。また、スタンダードについては、展開を急ぎすぎたり、成果主義に陥ってしまったりすることは避けるべきであるとのコメントがあった。引き続き、専門家や関係機関等と意見交換しながら、事業を進める。
## 長期日本語教師研修 日本語能力の評価

研修全体で共通の日本語運用力の評価は、以下の2種類に拠った。

（1）各授業の達成度は、各学期末に行う科目別試験または科目別の学習課題をもって測定した。

(2) 日本語運用力の総合的な伸長は、研修開始時と研修終了時の計 2 回実施した筆記テストと、会話テスト(ACTFL-OPI)によって測定した。

ここでは(2)について報告する。

## 1 筆記テスト(日本語能力模擬試験)

## (1) 日程

研修開始時：2010年9月17日(金)、21日(火)（プレースメントテストとして実施）

研修終了時：2011年2月24日(木)、25日(金)（研修終了時試験として実施）

## (2) 方法

試験問題は、旧日本語能力試験の過去問題(「文字・語彙」「聴解」「文法・読解」)を再構成したものを使用した。問題冊子は、1級、2級、3級それぞれにABCの3種類があるが、今年度も例年に倣い、開始時はA、終了時はCを使用した。試験時間、採点方法は、実際の旧日本語能力試験に準じて実施した。ただし解答方法はマークシート方式ではなく、選択肢番号を書き込むようになっている。

筆記テストの実施方法を図示すると、次のようになる。

## (3) 結果

結果を以下に示す。なお、今年度は健康上の理由から途中帰国した参加者が3名いた。そのため、表1、表2は、この3名を除いた50名の結果となっている。

表1:1 級受験者(B コース終了者)26名の研修開始時と終了時の平均点

試験実施回	文字・語彙(満点100点)	聴解(満点100点)	文法・読解(満点200点)	総合点(満点400点)
開始時(9月)1級	53.8	49.8	113.0	216.6
終了時(2月)1級	62.8	70.7	125.8	259.3
平均点の伸び	+9.0	+20.9	+12.8	+42.7
表 2 級受験者(A コース終了者)24名の研修開始時と終了時の平均点

試験実施回	文字・語彙(満点100点)	聴解(満点100点)	文法・読解(満点200点)	総合点(満点400点)
開始時(9月)2級	44.9	44.8	64.0	153.7
終了時(2月)2級	54.3	58.4	97.1	209.8
平均点の伸び	+9.4	+13.6	+33.1	+56.1

いずれも小数点以下第二位を四捨

五入

この結果から、A コース、B コースとも、総じて伸びていることがわかる。科目ごとに傾向を見ると、「文字・語彙」は、他の2科目に比べてやや低めではあるが、9点台の堅調な伸びを示している。「聴解」はA コース、B コースとも大きく伸びており、約6か月間日本に滞在した成果が現れた結果となった。「文法・読解」はA コースの伸びが著しいが、これは、未習だった中級レベルの言語知識が増え、読む力が養成されたことが得点につながったものと考えられる。

開始時と終了時の伸びを分かりやすく示すために、表1、表2をグラフ化したのが、以下のグラフ1～8である。なお、グラフの菱形1つは受験者1名を表している。

グラフ1:1級日本語能力模擬試験の成績推移
グラフ2：2級日本語能力模擬試験の成績推移

グラフ 3:1 級文字・語彙の成績推移

グラフ 6:2級文字・語彙の成績推移

グラフ 4:1 級聴解の成績推移

グラフ 7:2 級聴解の成績推移
日本語能力模擬試験を受験し、1、2 級合格レベルに達した参加者の人数の推移は表3の通りである。

1 級合格相当者は 2 名、2 級合格相当者は 6 名增えた。

表 3: 日本語能力模擬試験 1、2 級合格者の推移

1 級合格 相当者	2 級合格 相当者
開始時(9 月)	6	0
終了時(2 月)	8	6
增減	+2	+6
## 2 会話テスト

## (1) 日程

研修開始時：2010年9月16日(水)（プレースメントテストとして実施）

研修終了時：2011年2月23日(水)（研修終了時試験として実施）

## (2) 方法

ACTFL OPI(American Council on the Teaching of Foreign Languages, Oral Proficiency Interview)の試験方式で研修開始時と終了時の2回実施し、同テストの判定基準によってレベルを判定した。

## (3) 結果

結果は次のとおりである。

表4: OPI 各レベルの人数の推移(研修終了者総数 50 名)

レベル 試験実施回	超級	上級 上	上級 中	上級 下	中級 上	中級 中	中級 下	初級 上	初級 中	初級 下	総数
開始時(9月)	0	4	4	12	13	12	3	1	1	0	50
終了時(2月)	0	7	11	16	8	7	1	0	0	0	50

グラフ 9: OPI の成績推移

グラフ 9 の円の大きさは、参加者の人数の多寡を示している。このグラフから、OPI「上下」「上中」レベルが大きく増えたことが見て取れる。
No. 21 （海外日本語学習者に対する施策）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援及び推進
小項目	(ホ) 海外日本語学習者を対象とする施策 海外における日本語学習者支援の観点から、基金以外の機関では十分に教育を行うことが難しい専門性の高い日本語の研修及び日本語学習を奨励するための研修を受講する機会を海外日本語学習者に提供するために、以下の事業を附属機関において実施する。 ① 職業上あるいは研究活動上、専門性の高い日本語能力を必要とする外国人に対する専門日本語研修事業、及び日本語学習者の学習を奨励するための日本語学習奨励研修事業を実施する。地方自治体等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、地域のニーズに配慮する。 ② 適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。主要事業のうち長期的な研修については、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定して、当該研修の目的のひとつである日本語能力向上の評価をする。研修生に対するアンケートを実施し、70%以上の満足度を得ることを目標とする。

業務実績	評価指標1：企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置1.行政刷新会議による事業仕分け結果等への対応項目No.3「機動的かつ効率的な業務運営」評価指標1に記載のとおり。2.プログラムの評価と見直し●アジア・ユース・フェローシップこれまで15期にわたり、日本留学を希望するアセアンおよびバングラデシュの大学生に対し日本語教育を実施したが、行政刷新会議による「事業仕分け」にて、「事業規模と国費は縮減」との結論を受け、新規募集を中止することとし、22年度の実施で事業を終了することとした。3.新規事業の開拓に向けた取組●国内大学連携大学生訪日研修の新規実施
平成21年より実施した、日本の大学で日本語教育を専攻している学生をインターンとして受け入れている海外の大学の学生を対象に訪日研修を実施し、海外大学生の日本語能力の向上と、大学間の連携強化を目指す研修をプログラム化した。平成22年度には、20か国から90名を招聘した。

## 4 ．他団体との連携（関係省庁、政府関係機関、企業、民間非営利団体等）

●JET プログラム参加者向け研修等に関する地方自治体との連携「評価指標2」の3.（1）に記述のとおり。

### 5. 経費効率化のための取組

## ●研修期間中のプログラム見直しによる経費の効率化・削減

各研修において、研修生のホームステイ等を、21年度より宿泊を伴わないホームビジットに切り替え、研修旅行の旅費を削減する等により、経費の節減に努めている。なお、李秀賢氏記念韓国青少年招へい研修では、訪問・交流先の大阪府立佐野高等学校の高校生たち有志がホームステイを希望し、生徒会でホストファミリーを募集した結果、謝金なしでのホームステイが実現した。

## 評価指標2：海外日本語学習者に対する研修の実施状況

### 1. 専門日本語研修

内容	特定の職務または専門研究上の目的で日本語能力を必要とする専門家への日本語教育支援のため、関西国際センター（大阪府泉南郡田尻町）において、各職業別・専門別に用意されたカリキュラムに基づき研修を実施。
外交官
・公務員
(8ヶ月)	①外交官：継続23名（23か国）
新規32名（30か国）[21年度：新規23名、継続25名]
②公務員：継続5名（5か国）
新規8名（8か国）[21年度：新規5名、継続5名]
文化・学術
専門家	①2ヶ月（新規）：33名（15か国）[21年度：30名（17か国）]
②6ヶ月（新規）：16名（8か国）[21年度：15名（8か国）]

### 2. 日本語学習者訪日研修

内容	海外における日本語学習奨励のため、海外で日本語を学ぶ大学生、高校生等を招へいし、関西国際センターにおいて、日本語及び日本文化・社会に関する各種研修を実施。
各国成績優秀者（2週）	56名（56か国）[21年度：54名（50か国）]
大学生（6週）	49名（29か国）[21年度：51名（30か国）]
大学連携（6週/4ヶ月）	新規：90名（20か国） 継続：20名（13か国）
業務実績	[21年度:100名(18か国)]
高校生(2週)	29名(11か国)[21年度:32名(17か国)]
李秀賢氏記念韓国青少年招聘(11日)	30名(韓国)[21年度:30名]
※大学連携の4ヶ月研修(平成23年2月～6月)は、参加者23名のうち2名が途中で帰国したため、修了した者は21名となる。
3.その他の研修
(1)地方自治体、(財)自治体国際化協会等と連携し、以下の研修を実施。 ●大阪府JET来日時研修(13名·4か国、3日間) ●大阪府クイーンズランド州日本語教師研修(5名、19日間) ●インドネシア人介護福祉士候補者フォローアップ日本語研修(36名、3日間)
(2)アジア・ユース・フェローシップ高等教育奨学金訪日研修 日本の大学院へ留学するアジア11か国の大学卒業者を対象とし、研究生活に必要な日本語運用能力、専門分野における発表能力等の向上を目的とした研修を実施。平成22年度は、17名(11か国)に対し、7ヶ月間の研修を実施した。
(3)東アジア・南アジア日本語履修大学生研修プログラム 「21世紀東アジア青少年大交流計画(JENESYS Programme)」の一環として、インドネシア、ラオス、インドなどから17か国148名の大学生を5グループに分けて招へいし、日本語の学習、日本文化・社会への理解を深める機会を提供した。 ●東アジア日本語移動講座プログラム(40名·4か国、4週間) ●東アジア日本語履修大学生研修プログラム·春季(20名·5か国、6週間) ●東アジア日本語履修大学生研修プログラム·夏季(24名·7か国、6週間) ●東アジア日本語履修大学生研修プログラム·秋季(25名·7か国、6週間) ●南アジア日本語履修大学生研修プログラム(40名·6か国、4週間)
(4)その他の受託研修 ●ニュージーランド日本語教師日本語研修(6名、14日間) ●香港中文大学大学生訪日研修(10名、10日間) ●インドネシア大学生日本語研修(2名、6週間) ●慶尚南道日本語教員国外研修(20名、20日間) ●韓国国際交流財団職員研修(1名、57日間) ●豪ヴィクトリア州高校生訪日研修(20名、15日間)*随行教員2名あり ●キャノンベトナム日本語学習者訪日研修(1名、15日間) ●豪南オーストラリア州教師研修(10名、5日間) ●ナポリ大学大学生日本語研修(24名、9日間)*随行教員2名あり
4.在日外交官日本語研修(市場化テスト)
在日外国公館（ODA 対象国、旧 NIS 及び東欧諸国）に勤務する外交官で日本語の学習を必要とする者（初級から中級レベル）を対象とし、平成22年5月8日～6月26日および9月18日～11月6日に研修を実施（25名・18か国。修了者は19名・14か国）。本事業は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき民間競争入札を実施し、落札者である社団法人国際日本語普及協会が実施。

評価指標3：研修生からの評価（目標：70%以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられた各研修プログラムに関し、研修参加者へのアンケート調査等（4段階評価）を行ったところ、回答者の98%以上が「とても有意義」又は「有意義」と評価しており、目標は十分達成されたと判断できる。

専門日本語研修	100%（77名/77名）
[21年度：100%（82名/82名）]
日本語学習者訪日研修	100%（163名/163名）
[21年度：100%（247名/247名）]
地方自治体等との連携による研修	98%（53名/54名）
[21年度：93%（69名/74名）]
国内連携による日本語普及支援	100%（87名/87名）
[新規]
アジア・ユース・フェローシップ	100%（17名/17名）
[21年度：100%（18名/18名）]
在日外交官日本語研修	100%（19名/19名）
[21年度：100%（23名/23名）]

### 2. 評価結果への対応

プログラムごとに、アンケートに記された意見、指摘事項等を分析し、以降の事業の企画立案、実施方法等の改善に反映する。

## 評価指標4：海外日本語学習者を対象とした長期研修における研修の開始時と終了時での日本語能力の向上の評価

全研修参加者が、研修開始時に各人の能力レベルに応じた達成目標を設定し、研修終了時に日本語能力向上度を測定。以下のとおり、各プログラムにおいて88%を超える研修生が各自の目標を達成した。（なお、各研修参加者の日本語能力向上の評価の詳細については、別添資料参照）

コース別個人目標達成度

外交官·公務員	文法93%（26名/28名）、口頭89%（25名/28名）[21年度：文法 83%、口頭 93%]
文化·学術専門家(6ヶ月)	口頭88%(14名/16名) [21年度：口頭93%]

## 評価指標5：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

日本語学習者訪日研修の修了生で、平成23年度に基金の専門日本語研修（日本研究者・大学院生・学芸員・司書を対象）への参加が内定している者は4名（各国成績優秀者から、平成17年度、20年度各1名、大学生から平成12年度、20年度各1名）、日本語教師を対象に実施している研修への参加が内定している修了生は6名（平成15年度、16年度、17年度、18年度、19年度、20年度各1名）いる。研修後に引き続き日本とのかかわりを持ち続けていることがわかる。

## 評価指標6：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

專門日本語研修	八	口	受託研修	八	口
日本語学習者訪日研修	八	八	在日外交官日本語研修	八	口
地域交流研修	八	口	AYF	八	口
国内連携	八	口

## 2 ．外部専門家の評定理由（イ評価及び二以下の評価について）

該当なし。

### 3. 評価結果への対応

専門日本語研修について、研修終了後に継続して日本と関わっているかを長期的に調査する必要があるとのコメントがあった。特に外交官・公務員日本語研修については、その後の勤務配置状況等の把握に努め、文化・学術専門家や日本語学習者も、1年毎など、時期を区切って研修生の現在の状況を把握し、プログラムの効果測定の一部として利用するよう試みたい。
## 関西国際センターの専門日本語研修 〜 日本語能力向上の評価

関西国際センターの専門日本語研修（外交官・公務員、文化学術専門家6ヶ月コース）においては、研修開始時と終了時の日本語能力を、各研修で開発した日本語能力評価スケールにあてはめ、個々の参加者の日本語能力向上度を測定した。

## 1 外交官日本語研修／公務員日本語研修（8ヶ月）

## ① 文法 28 名

6 段階の評価スケールを作成し、レベル 4 を達成目標としている。向上度の測定は研修期間中の試験結果（計 4 回）の平均値による。

レベル	6 Excellent	5 Successful	4 Good	3 Fair	2 Acceptable	1 Poor	目標達成者
人数	18	7	1	1	1	0	92.8%

※28 名中 26 名は、来日時の文法能力はゼロであった。既習者 2 名は来日時の文法能力が Acceptable 1 名、Poor 1 名であったが、未習者と同じカリキュラムで学習し、終了時の能力は、両名共に Excellent に達した。既習者の場合は、4 段階上がることを目標としているので、いずれも目標を達成している。
## ② 口頭運用能力

6 段階の評価スケールを作成し、レベル 4 を達成目標としている。向上度測定は研修終了時の試験結果による。

レベル	6 Excellent	5 Successful	4 Good	3 Fair	2 Acceptable	1 Poor	目標達成者
人数	7	9	9	3	0	0	89.2%

※28 名中 26 名は、来日時の口頭運用能力はゼロであった。既習者 2 名は来日時の口頭運用能力が Acceptable 1 名、Poor 1 名であったが、未習者と同じカリキュラムで学習し、終了時の能力は、両名共に Excellent に達した。既習者の場合は、4 段階上がることを目標としているので、いずれも目標を達成している。

外交官·公務員 口頭運用能力
能力レベル

## 2 文化・学術専門家日本語研修（6ヶ月）

## ①口頭運用能力

6 段階の評価スケールを作成し、研修開始時に 1～2 レベル（初級）にあった者は、研修終了時に 2 段階のレベルアップを、3～5 レベル（初級修了～中上級）にあった者は 1 段階のレベルアップを達成目標としている。向上度測定は研修終了時の試験結果による。

## 研修開始時と終了時の口頭運用

研修参加者	来日時	帰国時
1	1	3
2	1	3
3	1	3
4	1	4
5	2	3
6	2	4
7	2	5
8	2	3
9	2	4
10	2	5
11	3	4
12	3	5
13	3	4
14	3	5
15	3	4
16	4	5
目標達成者の割合	87.5%

※評価項目を「専門的口頭運用能力」に限っている理由：

1. 文化・学術専門家日本語研修 6 ヶ月コース（CA6）のコースデザインは過去 12 年の蓄積がある研究者・大学院生 8 ヶ月コース（PS8）に多くを負うているが、期間の短縮（2 ヶ月間）から、評価についても選択・集中を行う必要に迫られ、評価システム全体を見直し、改編することとなった。

2. PS8 では 8 ヶ月間の日本語能力の伸びを測るために「文法」、「口頭運用能力」、「聴解」、「読解」の項目について試験を行い、独自に開発した 6 段階スケールにおける伸び幅で目標達成度を数値化してきた。

3. しかし、CA6において、各自の専門に特化した話題を選択し、試験できるのは、通常の日本語科目として提供してない、専門についての「口頭運用能力」のみである。その理由は、以下のとおり。

（1）「文法」、「聴解」、「読解」は通常の日本語科目としてクラス提供するため、公平性の観点から一般的な話題を選択せざるを得ず、その内容を各自の専門に添わせることは難しい。

（2）その試験は専門的話題での文法力、聴解力、読解力を試すものではないといういうだけでなく、クラスレベル別に学習内容、スキルの習得達成度を期末筆記試験によって確認する achievement test であって、同種の試験を最初と最後に課して proficiency の伸びを測る類のものではない。

4. 専門に関わる日本語能力の伸びを測る意図から、本研修では、専門業務や研究内容について論理的に語るための「専門的口頭運用能力」を重視し、その伸びを評価するために、評価システムを練り直した。また、2ヶ月の期間短縮にもかかわらず、口頭試験の回数は1回増（PS8比）で4回とし、試験ごとに担当者で評価会議を開催する等、伸びの経緯を丁寧に追うことで評価の精度向上を目指した。
## 3 外交官日本語研修（4ヶ月）

## ①口頭運用能力

外交官日本語研修に応募のあった候補者のうち、ベトナム外務省からの候補者は既習者（JLPT N3 相当）であったため、文化学術専門家研修（6ヶ月）に中途編入して研修を実施した。文化学術専門家研修（6ヶ月）同様、6段階の評価スケールを使用し、研修期間が3分の2（4ヶ月）であることを考慮して、1段階のレベルアップを達成目標とした。

結果、参加者の日本語口頭運用能力は来日時「2下」から研修終了時「3中」に、1段階レベルアップし、目標を達成した。
トワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、北米における日本研究の裾野拡大を図る。

## (iii) 欧州・中東・アフリカ地域

(a) 欧州においては、主に西欧で日本研究基盤の整備が進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、欧州における日本研究の裾野拡大を図る。

(b) 中東・アフリカ諸国と相互理解を促進する一環として、域内諸国における日本研究の発展を促す支援を行う。

## （口）諸施策

上記（イ）の基本方針に留意して、以下の諸施策の実施にあたる。

## ① 機関支援型事業

海外の日本研究拠点機関等に対し、中長期的な観点に基づき、客員教授の派遣や、リサーチ・会議開催の助成、図書寄贈等個別のプログラムを統合した、包括的な助成方式による支援を実施することにより、海外日本研究を振興する。また、こうした拠点機関の特定、支援のあり方の検討に供すべく、海外における日本研究者及び日本研究機関の現況調査等、海外の日本研究に関する情報の収集・調査を行い、情報を整理し、調査結果の公表等を行う。

## ②研究者支援型事業

日本研究振興のための有識者等の人物交流事業を行い、適切な人選に基づいてフェローシップを供与する。

## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び各国・地域の事情に基づいて戦略的な施策立案を行い、その結果、以下の取り組みを行った。

## 評価指標1：外交上の必要性の高い事業への重点化

中期計画に定める「各国・各地域における日本研究の中核機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化」するとの方針を、基金では次の点でそれぞれ事業に具体化している。

● 「日本研究の中核機関」への支援は、各国・地域の日本研究の拠点的機関への支援

● 「対日理解の中核となる者」への支援は、日本研究フェローシップ

この2種の事業への重点化の状況は以下のとおり。

### 1. 日本研究機関支援

（1）平成22年度支出実績額：312百万円〔21年度：304百万円〕
業務実績	(2) 日本研究事業全体における割合:28.4% [21年度:29.3%] (3) 重点化の状況日本研究機関のニーズと今後の発展計画に応じて支援内容を検討し、70機関に対して支援を実施した。平成19年度には、個別にプログラム化されていた支援の形態を、包括的に支援するプログラムに改編した。日本研究機関の規模や特性、所在国の状況によって、研究プロジェクトや研究者に対する個別支援、機関の基盤強化、基盤の維持、日本研究者育成のための支援など、機関のニーズや実情に即した支援をしている。22年度においては、重点国である米国、中国、韓国の日本研究機関の支援状況(実施件数、実績額、日本研究機関支援全体に占める割合)は次の通りであった。・米国 13機関 (18.6%) 、 57百万円 (26.4%)・中国 7機関 (10.0%) 、 26百万円 (12.1%)・韓国 5機関 (7.1%) 、 18百万円 (8.6%)合計 25機関 (35.7%) 、 102百万円 (47.1%)さらに、新規に支援する案件の調査も進め、支援先機関の状況・将来計画の確認などを行い、22年度からは台湾に対して支援を開始し、ニュージーランドへの支援の計画も進めている(23年度実施予定)。
2. 日本研究フェローシップ
(1) 平成22年度事業実績額:551百万円 [21年度:473百万円] (2) 日本研究事業全体における割合:50.3% [21年度:45.7%] (3) 重点化の状況:日本研究フェローシップ事業については、次世代の日本研究者育成のための「人材育成」機能(博士論文フェローシップ)と、既に確立された専門家を対象とした「研究支援」機能(学者/短期フェローシップ)の2つの機能がある。日本研究機関支援事業との両輪により、学者/短期フェローシップ事業を通じて個々の日本研究者に対する研究支援を充実させることが重要である。日本研究者の世代交代が進んでいることにも鑑み、平成22年度は、次世代研究者の育成に重点を置いた。※次世代(若手)研究者は、フェローシップ申請時に35歳以下のものを指す。
表① 各地域の次世代研究者採用状況(全体の採用状況と次世代研究者採用状況の比較)(平成22年度)
(平成22年度)	申請数	採用数	採用率
全体	次世代	全体	次世代	全体	次世代
アジア大洋州	184	49	75	24	40.8%	50.0%
米州	158	65	62	27	39.2%	41.5%
欧州・中東・アフリカ	107	45	54	21	50.4%	46.7%
全体	449	159	191	72	42.5%	45.3%
業務実績	22年度は、全体の採用率は42.5%であったが、次世代研究者に該当するものの採用率は45.3%であり、僅かではあるが、高い率で採用されている。〔表①〕表②各地域の次世代研究者の採用状況(年度比較)
(平成21年度/22年度)
申請数(全体·人)	採用数(次世代·人)	採用率
21年度	22年度	21年度	22年度	21年度	22年度
アジア大洋州	157	184	17	24	10.8%	13.0%
米	87	158	22	27	25.3%	17.1%
欧州·中東·アフリカ	112	107	19	21	17.0%	19.6%
※採用者数には辞退者も含むため、実施件数とは異なる。次世代研究者について、アジア大洋州、欧州中東アフリカの両地域では、平成21年度の次世代研究者の採用率(申請フェロー数に対する次世代研究者の採用率)を上回っている(アジア大洋州10.8%→13.0%、欧州·中東·アフリカ17.0%→19.6%)。米州地域は、米国におけるウェブ申請の導入により申請数が二倍以上に伸びた(87人→158名)ことから、採用率が下がっている(25.3%→17.1%)が、採用人数は22人から27人と増加している。〔表②〕
表③重点国(中国·韓国·米国)のフェロー採用状況(平成22年度)
申請数(人)	採用数(人)	採用率
全体	次世代	全体	次世代	全体	次世代
中国	57	19	32	10	56.1%	52.6%
韓国	79	18	19	4	24.0%	22.2%
米国	129	59	39	20	30.2%	33.9%
重点国とした中国、韓国、米国の各国については、次世代研究者の採用率(次世代研究者に該当する者の採用率)と、フェロー全体の採用率を比較すると、中国、韓国では次世代研究者の採用率がやや低くなっているが、この率の差は、人数に換算すると1名に満たない程度であり、ほぼ同水準と言える。〔表③〕21年度の採用数と比較すると、中国10名→10名、韓国1名→4名、米国17名→20名と、採用数も増加している。
3.外部専門家による評価
「日本研究·知的交流事業の重点化」について外部専門家2名に評価(日本研究事業·知的交流事業での評価)を依頼したところ、2名とも「ハ:順調」の評価であった。
## 評価指標2：企画立案過程における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. 行政刷新会議による事業仕分け結果等への対応

項目 No.3 「機動的かつ効率的な業務運営」評価指標 1 に記載のとおり。

### 2. プログラムの評価と見直し

● 日本研究拠点機関支援は、平成19年度より、従来の「日本研究客員教授派遣」、「日本研究スタッフ拡充助成」、「日本研究リサーチ・会議助成」、「図書寄贈」の日本研究機関支援プログラムを単一のプログラムに統合し、集中的・包括的に機関支援を実施するプログラムとした。日本研究機関の必要性に応じ、研究インフラの整備が必要な機関に対しては、図書寄贈や客員教授派遣を、研究活動が進んでいる機関に対しては、出版支援や研究会議助成など、柔軟性を持って対応できる仕組みとなっている。

### 3. 経費効率化のための取組

● 日本研究ネットワーク強化事業でセミナーを実施する場合には、可能な限り複数国で巡回実施し、現地の教育・研究機関と共催してその施設やネットワークを活用して開催することで、経費を節減し裨益効果を拡大すべく努力している。

## 4 ．外務省独立行政法人評価委員会 平成21年度業績評価指摘事項への対応

平成21年度業務実績評価においては、研究効果や、後進研究者への影響は長期的に現れることから、計画的な事業の実施と、効果のフォローアップを行うことが望まれるとの意見があった。各年度の事業については、海外事務所から各地の日本研究の動向について情報収集し緊密な連絡をとりながら年度計画を立てているが、世界各地域での日本研究動向調査を進め、世界の日本研究の動向をより正確に把握して計画的な事業実施を行うこととしたい。

## 評価指標 3：機関支援型事業の実施状況

### 1. 日本研究機関支援

（1）概要

内容	各国において日本研究の中核的な役割を担う機関に対し、客員教授派遣、共同研究・セミナーの開催助成、図書拡充支援、訪日研修支援等の包括的な支援を行う。
実績	計：70機関〔21年度：65機関〕
内訳 アジア・大洋州 ：28機関〔21年度：26機関〕
米州 ：15機関〔21年度：16機関〕
欧州・中東・アフリカ ：27機関〔21年度：23機関〕
（2）主要事業例

高麗大学校日本研究センターでは、基金の支援により、2010年1月から2011年2月までの間に同センター所属の教員により『日本文化辞典』や『Japan Review 2010』など11冊の著書・訳書を出版した。また、崔官・金時徳著『壬辰倭乱関連の日本文献の解題（近世編）』、曹英南著『日本語教育と談話分析』、宋恵敬著『恋愛と文明～明治時代日本の恋愛表現～』の3巻は、韓国・文化体育観光部（日本の文部科学省に相当）により2010年の優秀学術図書に選定された。

## 2 ．北京日本学研究センター

内容	中国における日本研究者養成のため、1985年より同国教育部との協定に基づく共同事業として実施。現在は、以下の3つのサブ・プログラムにより構成。
実績	① 大学院修士・博士課程（北京外国語大学）
• 教授派遣 :15名 [21年度:15名]
• 修士課程訪日研修:20名 [21年度:20名]
• 博士課程フェローシップ:2名 [21年度:2名]
② 研究・出版協力（北京外国語大学）
• 研究プロジェクト:4件 [21年度:6件]
• 出版プロジェクト:2件 [21年度:3件]
• 図書資料館の充実:1名（専門家の派遣）
③ 現代日本研究講座（北京大学）
• 教授派遣（のべ数):12名 [21年度:11名]
• 博士課程訪日研修:20名（および随行教員3名）
[21年度:20名および随行教員4名]

### 3. 日本研究ネットワーク強化

## （1） 概要

内容	学問分野を超えた日本研究者・研究機関間の連携、協力を促進するため、国際会議、巡回セミナーの実施や、学会等の横断的組織の支援。また世界の日本研究の状況を調査する。
実績	主催 12件
(アジア・大洋州 10、米州 1、欧州・中東・アフリカ 1)
助成 22件
(アジア・大洋州 13、米州 2、欧州・中東・アフリカ 7)

(2) 主要事業例

● 東アジア日本研究フォーラム（韓国）への専門家派遣

平成 21 年度に日本で開催された「世界日本研究者フォーラム」の趣旨を引き継ぐものとして、東アジア共同体を視野に入れつつ、日本研究を媒介にして東アジア地域の将来を展望すべく、日本、韓国、中国の専門家が集い、新しい日本研究の方法論を
模索した。フォーラムの開催自体にも、日本研究ネットワーク強化（助成）プログラムにより支援を行っているが、さらに、専門家を派遣し、「世界日本研究者フォーラム」でなされた議論のフォローアップを図った。

## 評価指標4：研究者支援型事業の実施状況

### 1. 概要

内容	対日理解の増進と良好な二国間関係の維持発展に寄与するような諸外国の優れた日本研究者に、日本で研究・調査等の活動を行う機会を提供。「学者・研究者」、「博士論文執筆者」、「短期フェローシップ」の3つのサブ・プログラムで構成。
実績	計：272名 [21年度：218名]
内訳 アジア・大洋洲 ：107名 [21年度：88名]
米州 ：87名 [21年度：71名]
欧州・中東・アフリカ ：78名 [21年度：59名]
(21年度からの継続は84件、22年度新規採用は188件)

### 2. 主要事業例

## ● Victor, HUGO 氏 (ブラジル)

サン・カルロス連邦大学博士課程（ブラジル・サンパウロ州）。平成21年6月から平成22年5月まで日本に滞在し、「出稼ぎ労働者の親族関係」をテーマとして博士論文執筆のための研究を進めた。帰国後、22年11月にサンパウロで開かれる国際会議“Japanese studies in Latin America - discussions, perspectives and projects”のラウンドテーブルのコーディネーターとして招待されたほか、“Japanese studies research group of the laboratory of migratory studies”のコーディネーターとして招待されるなど、ブラジルにおける日本研究の中心的存在の一人として活動している。

## 評価指標5：海外の日本研究の現況と課題に関する把握状況

中国における日本研究の現況を調査するため、中国の南開大学に調査業務を委託し日本研究調査を実施してきたが、平成22年6月に印刷物を刊行し、ウェブにて公表した。また、韓国、オーストラリア、北米、英国における日本研究機関の調査に着手した。

## 評価指標6：支援対象機関及びフェローシップ受給者からの評価（目標：70％以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられた各プログラムに関し、アンケート調査等（4段階評価）を行ったところ、100%の回答者が「とても有意義」又は「有意義」と評価
しており、目標は十分達成されたと判断できる。

日本研究機関支援	①アジア・大洋州：100%（24機関/24機関）
[21年度：100%（16機関/16機関）]
②米州：100%（15機関/15機関）
[21年度：100%（16機関/16機関）]
③欧州中東アフリカ：100%（11機関/11機関）
[21年度：100%（13機関/13機関）]
④北京日本学研究センター：
100%（2機関/2機関）
[21年度：100%（2機関/2機関）]
日本研究フェローシップ	100%（130名/130名）
[21年度：100%（111名/111名）]
日本研究ネットワーク強化	主催 100%（7件/7件）
※有意義、まあ有意義との回答が70%以上だった件数助成 100%（9件/9件）
※有意義、まあ有意義（満足、まあ満足）との回答率

### 2. 評価結果への対応

プログラムごとに、アンケートに記された意見、指摘事項等を分析し、次年度以降の事業の企画立案、実施方法等の改善に反映する。

## 評価指標7：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

3月の東日本大震災に際し、過去に日本研究フェローとして滞日した世界各地の日本研究者の寄稿や、インタビュー記事が各地のメディアに掲載されており、世界規模で、日本に対するステレオタイプを超えた理解を進める有力な手助けとなっている。例としては、ドイツではイルメラ・日地谷=キルシュネライト教授（ベルリン自由大学。平成元年度フェロー）やゼバスティアン・コンラッド教授（ベルリン自由大学。平成7年度フェロー）、ゲジーネ・フォルヤンティ=ヨースト教授（ボン大学。昭和59年度、平成2年度フェロー）、韓国では李御寧氏（元文化部長官。昭和56年度フェロー）や朴喆熙副教授（ソウル大学校。平成21年度フェロー）などの、震災に関した日本社会の解説記事やインタビューが新聞に掲載されている。

## 評価指標8：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

日本研究機関支援(アジア大洋州)	イ	ハ	日本研究フェローシップ	ロ	ハ
日本研究機関支援（米州）	イ	ハ	日本研究ネットワーク強化（主催）	イ	ハ
日本研究機関支援（欧州中東アフリカ）	ロ	ハ	日本研究ネットワーク強化（助成）	ロ	ハ
北京日本学研究センター	ロ	ハ

## 2 ．外部専門家の評定理由（イ評価及び二評価以下について）

## （1） 日本研究機関支援

## ☑ 【亻評価】

（アジア大洋州）日本研究の中核となる拠点作りという点で所期の目的を達していると評価する。在外公館や基金の海外事務所と連携していることから現地のニーズも踏まえて実施されていると思量され、日本研究基盤の拠点整備という所期の目的は達していると評価する。申請機関のニーズに応じてパッケージの支援が行えることも効果を上げる上で意義があると考える。

（米州）限られた予算制約の中で日本研究基盤となる拠点機関の整備というプログラムの目的は成果を上げている。アメリカにおいて、案件審査に当たって当該国の学識者による日本研究米国諮問委員会による内容審査を経て助言を得た上で採用決定している点も評価できる。アメリカのような学術に成熟しており公正を期することができる国において外部評価の導入は非常に有効な手段となり得る。

## (2) 日本研究ネットワーク強化（主催）

● 【イ評価】巡回セミナー、専門家の派遣は、問題意識を反映させ、発言力を強化するなど、基金側のコミットを深めることにつながり、事業の効果向上につながっている。限られた予算にも関わらず、基金の持つネットワークを最大限活用して、多様、地道かつきめ細かい事業が行われている。

### 3. 評価結果への対応

日本研究フェローシップについて、日本研究の水準がまだ高くない地域に関しては、博士課程未満の申請者でも育成の観点に立つと採用の効果が期待できるのではないかとのコメントがあった。日本理解の促進という観点から、知的交流フェロー等での招へいを検討したい。
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び各国・地域の事情に基づいて戦略的な施策立案を行い、その結果、以下の取り組みを行った。

## 評価指標1：外交上の必要性の高い事業への重点化

中期計画に定める「我が国が直面する課題を抱え、早期に関係の改善又は発展に取り組むべき国・地域との交流に重点化」するとの方針を踏まえ、基金の知的交流事業は、我が国との関係上特に知的交流・対話が現在強く必要とされる国との事業を重点的に行っている。その代表的なものは、東アジア（中国・韓国）と米国であり、これらへの知的交流事業重点的実施の状況は以下のとおり。

### 1. 東アジア（中国／韓国）

（1）平成22年度事業実績額：293百万円（中国：254百万円、韓国：39百万円）

〔21年度：261百万円（中国：228百万円、韓国：33百万円）〕

（２）知的交流事業全体における割合：２２.６%（中国：１９.６%、韓国：３.０%）

[21年度：21.5%（中国：18.8%、韩国：2.7%）]

（３）現状の認識と重点化の状況：

## 業務実績

中国・韓国については、ともにアジアにおける主要国として良好かつ安定した二国間関係を築くことが、わが国の発展はもとよりアジア地域全体の発展にとっても重要であることは論を待たない。しかしながら、両国とは歴史認識や政治状況などにより、時として緊張状態に陥ることがあるため、将来につながる信頼関係を築く観点から、より広範な層を対象として共通の社会的課題等について知的対話・知的交流を行う必要性が高い。

こうした観点から、中国については、日中間の知的ネットワークを更に強固なものとするため、従来日本との接点が無かった中国人知識人・研究者等を日本に招へい（グループ／個人の両方の形態）し、日本の関連機関・知識人と交流・知的対話を行う事業等を実施した。また、日中、日韓の二か国の関係のみならず、日中韓の三国の協力・交流の強化が、地域の安定や東アジア共同体構築の推進等においても重要であることに留意し、日中韓次世代リーダーフォーラムなど、3か国での交流・対話事業を実施した。

（4）主たる事業例

ア．中国知識人グループ／個人招へい

中国において今後、政策決定やオピニオン形成など、社会的に重要な役割を果たし得る知識人・研究者で、訪日未経験または経験が少なく、日本との関係が少ない人物を日本に招へいし、日本側のカウンターパートとの交流・対話の機会を提供することで、日中間の知的交流を活性化させ、日中間の知識人ネットワーク形成に貢献することを目的として、9名をグループで招へいした他、8名の研究者を個人として招へいした。
グループ招へいでは、中国の台湾政策を担う国務院台湾弁公室研究局長等5名と中国共産党の国際部に相当する中央対外連絡部研究室審議官等4名を招へいし、1週間程度の滞在中に各分野の専門家（学者・研究者、シンクタンク関係者、官公庁、企業など）と意見交換を行った。

個人招へいでは、8名の研究者がそれぞれ1～3カ月程度滞日し、東京大学、慶應義塾大学などの大学や、日本エネルギー経済研究所、農林中金総合研究所などのシンクタンク、日本市民社会ネットワークなどのNGOなどを受入れ機関として、日本での研究活動、研究者・専門家との意見交換、関係機関訪問などを行った。

## イ．日中韓次世代リーダープログラム

日本、中国、韓国3か国の各界（政・官・学・財・ジャーナリスト・NPOの6分野）のリーダー候補者同士が、互いの信頼感を醸成し、長期的なネットワークを構築するために、共通の課題について合宿形式で対話を行った。22年度は、「Vision 2030 for Northeast Asia」という総合テーマの下、各国ごとにサブテーマを設定し（日本「市民社会」、中国「低炭素経済発展」、韓国「安全保障」）、全18名の参加者が、済州、沖縄、上海、寧波にて、11日間にわたり議論した。

## 業務実績

### 2. 米国

（1）平成22年度事業実績額：720百万円〔21年度：657百万円〕

（2）知的交流事業全体における割合：55.4% [21年度：54.2%]

（３）現状の認識と重点化の状況

我が国にとって最も重要なパートナー国であるとともに、互いに協力・連携して世界的課題への対応が求められているという認識の一方、米国の日本に対する相対的な関心の低下、日本研究の基盤の弱体化等にも留意しつつ、米国における新たな知日層の拡充を目的とする米国の大学院生、有望な若手政策関係者、学者等の対話、招へい等の事業を実施し、関係者間のネットワーク構築を行った。具体的な事業としては、「日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク」、「国際関係大学院生招へい」、「ジャーナリズム専攻大学院生招へい」（助成）等を実施した。

## （4） 主たる事業例

ア．日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク

近い将来において、米国の政策・世論形成に関与することが期待される中堅・若手世代の日本研究者、実務家ら15名（公募48名の候補者から選考）に、日米グローバル・パートナーシップの多岐に渡るアジェンダについて広く理解を得させ、また彼らの間に緊密なネットワーク（コミュニティ）を形成することを目的とした事業。

22 年度においては、6 月に、ワシントン DC での政策関係者との意見交換およびオピニオン投稿技術を高めるためのメディアトレーニング実施、10 月には、モン
タナ州にて、日本のメディア関係者やアメリカ研究者らを交えての合宿討論を実施した（平成21年度からの継続事業であり、23年度には、訪日プログラムおよび成果報告会をワシントンDCにて実施予定）。

本事業には、エズラ・ボーゲル（ハーバード大学名誉教授）、スーザン・ファー（ハーバード大学教授）、マイケル・グリーン（ジョージタウン大学教授、戦略国際問題研究所ジャパンチェア）、レナード・ショッパ（ヴァージニア大学教授）がアドバイザーとして関わり、モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団と共催で実施している。

## イ．米国国際関係専攻大学院生招へい（主催）

米国における知日派育成への取り組みの一環として、ハーバード大学、プリンストン大学などが加盟する「国際関係専攻大学院連合」(Association of Professional Schools of International Affairs) 傘下の有力大学大学院から推薦された大学院生15名を、10日間招へいした。

## 業務実績

一行は期間中、外務省や政策研究院大学を訪問し、安全保障、国際協力、環境問題など、国際関係におけるわが国の取り組みや、その中において日米関係が果たしている役割について講義を受け、意見交換を行った。また一行は滞在中、広島平和記念資料館や、京都の文化史跡を訪問し、日本社会への幅広い理解を得た。

### 3. 外部専門家による評価

「日本研究・知的交流事業の重点化」について外部専門家2名に評価（日本研究事業・知的交流事業での評価）を依頼したところ、2名とも「ハ：順調」の評価であった。

## 評価指標2：企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. 行政刷新会議による事業仕分け結果等への対応

項目 No.3 「機動的かつ効率的な業務運営」評価指標 1 に記載のとおり。

### 2. プログラムの評価と見直し

● 日米センターの公募プログラムについて、グローバル・パートナーシップの強化の観点から、申請者の範囲、対象事業内容について拡大し、平成22年8月から新ガイドラインで募集を開始した。具体的には、事業内容が、日米が重要な役割を担うものである場合には日米以外の国の団体が企画するプロジェクトであっても助成対象とすること、助成対象領域として定めてきた優先カテゴリーの分野を拡大するとともに、助成する事業に求める要件を明確にしたこと、の二点である。
### 3. 新規事業の開拓に向けた取組

● 知的交流会議助成の一カテゴリーとして、市民・青少年を対象とした、日本と諸外国の共通の関心事項や課題についての対話事業等を支援するため、人材育成助成を新設した。文化事業部にて実施していた市民青少年交流助成のうち、知的交流に関連のあるもの移管したものであるが、市民交流の観点だけではなく、知的交流の一環として、学生会議等の活動を支援できるようにした。

## 4 ．他団体との連携（関係省庁、政府関係機関、企業、民間非営利団体等）

● 経費面のみならず、事業効果を高めるために、関係団体と共催実施の形態を取ることも多い。アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム（知的リーダー交流事業）は、国際文化会館と共催で実施しているが、国際文化会館のプログラム運営能力や、豊富な経験と情報の蓄積のみならず、宿泊施設、食堂などの居住環境、ワークショップやセミナーを行うためのセミナー室、日本研究に関する洋書25,000冊を揃えた専門図書室、専門性をもつスタッフが常駐するオフィスを全て一か所に兼ね備えている文化施設でもあり、質の高いプログラムの企画と円滑な事業遂行が可能となった。

## 業務実績

● 日系企業等の活動との連携強化のため、日系企業が米国において実施している C S R（社会貢献活動）についての調査を実施しており、平成 22 年度には、結果をまとめた報告会を、ニューヨークおよびロスアンジェルスにおいて実施するなど、連携の拡大に努めている。

### 5. 経費効率化のための取組

● 安倍フェローシップでは、課題であったプログラムの実施体制と業務面での効率化・適正化について見直しを行い、米国社会科学研究評議会（SSRC）以外に契約相手方となりうる者の有無を確認するため、フェローシップ支給及び運営業務を行う共催機関の公募を実施した。公募を通じて従来の契約体制の透明性と事業体制の一層の強化を図った。

### 6. 外務省独立行政法人評価委員会 平成21年度業績評価指摘事項への対応

平成21年度業務実績評価では、シンポジウムやグループ招へいについての効果的な広報が不十分と思われるとの指摘があった。シンポジウムやグループ招聘などでは、報告書を作成して成果を示すようにしているが、更に効果的な成果報告、広報を実施するよう努める。

## 評価指標3：地域的特性に応じた事業の実施状況

### 1. アジア・大洋州地域

地理的・歴史的に関係の深い中国、韓国を中心に、アジア・大洋州地域としての共通課題の解決のために議論を深める事業、日本及び域内での将来的なネットワーク構築を
目指した若手リーダーや若手研究者の育成や交流を目的とする事業等を実施した。

## （1） 知的交流会議

### ア. 概要

内容	アジア・大洋州地域における共通課題の解決と研究者・専門家等の域内ネットワーク構築を目的に、国際会議や共同研究事業を実施または支援。
実績等	主催：8件（9か国）[21年度：11件（7か国）]
助成：57件（12か国）[21年度：58件（24か国）]
人材育成助成：13件[新規]
※市民青少年交流事業から移管したもの
受託：1件（15か国・4グループ）[21年度：2件（15か国）]

## イ．主要事業例：

## ●東南アジア若手イスラム知識人グループ招聘

平成21年度から3年計画で、東南アジア諸国の若手イスラム知識層を招聘し、東南アジアのイスラム社会の多様性を日本に紹介し、若手イスラム知識人と日本側関係者の間の相互理解の促進を図る事業を開始。22年度は、インドネシアから4名、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポールから各1名の計8名を招へいし、11月10〜19日の計10日間、都内及び岩手県等に滞在し、関係者との意見交換や視察等を行った。また、3月にインドネシアからの参加者4名がジャカルタの国立イスラーム大学大学院で、約100名の聴衆に対し滞日により得た知見を報告するフォローアップ事業を行った。

## （２）知的リーダー交流

内容	アジア太平洋地域内のネットワーク構築、知的発信強化のため、専門家や研究者、域内の知的リーダー（政治、経済、労働、メディア、教育等の各分野で影響力を有する人材）の派遣や、招聘を実施。
実績等	招聘：6名（6ヶ国）[21年度：7名（7か国）]

## 2 ．日中交流センター事業

平成18年度に開設した「日中交流センター」の事業として、日中の一般市民、特に若者を対象にした相互交流・相互理解を目的として、以下の3事業を実施。

## （１）中国の高校生等の招聘事業

## ア．概要

内容	中国の高校生を11カ月間招聘し、日本での生活を通して日本の社会と文化を知ってもらい、同時に日本の高校生たちにも同年代の中国の高校生と交流する機会を提供。
実績	第4期生35名、第5期生38名
(21年度：第3期生26名、第4期生35名)