Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
以上の実験結果より、以下の抽出平衡式を仮定した。

$$ \overline{(\mathrm{RNN})_{2}}+2\mathrm{H}^{+}+2\mathrm{Cl}^{-}\quad\stackrel{ ≦}{\sim}\quad\overline{(\mathrm{RNNHCl})_{2}}\quad:\quad\mathrm{K}_{1} $$

$$ \overline{(\text{R N}_{2}\text{N}^{+})\text{G a C}_{6}\quad\stackrel{\frown}{\quad}\quad(\overline{\text{RNN})_{2}\text{GaCl}_{3}\quad}\quad:\quad\text{K}_{2}} $$

ここで、RNNは抽出剤、上付きバーは有機相中の化学種を意味している。

また、式(1)および式(2)の抽出平衡定数 $ K_{1} $ および $ K_{2} $ はそれぞれ次のように表される。

$$ \mathbf{K}_{1}=\frac{[\overline{(\mathbf{R N N H C l})}_{2}]}{[\overline{(\mathbf{R N N})}_{2}][\mathbf{H}^{+}]^{2}[\mathbf{C l}^{-}]^{2}} $$

$$ \mathrm{K}_{2}=\frac{[\overline{(\mathrm{RNN})_{2}}\mathrm{GaCl}_{3}]}{[\overline{(\mathrm{RNN})_{2}}][\mathrm{GaCl}_{3}]} $$

式(3)より、

$$ \overline{{[\mathbf{(R N N)}_{2}]}}=\frac{[\mathbf{R N N}]_{0}}{2(1+\mathbf{K}_{1}[\mathbf{H}^{+}]^{2}[\mathbf{C l}^{-}]^{2})} $$

$$ \overline{{[\mathrm{(RNNHCl)}_{2}]}}=\frac{\mathrm{K}_{1}[\overline{\mathrm{RNN}}]_{0}[\mathrm{H}^{+}]^{2}[\mathrm{Cl}^{-}]^{2}}{2(1+\mathrm{K}_{1}[\mathrm{H}^{+}]^{2}[\mathrm{Cl}^{-}]^{2})} $$

式(5)、式(6)を式(4)に代入すると、

$$ \mathbf{K}_{2}=\frac{\mathbf{D}}{\boldsymbol{\alpha}_{3}}\times\frac{(2+2\mathbf{K}_{1}[\mathbf{H}^{+}]^{2}[\mathbf{C}\mathbf{l}^{-}]^{2})}{[\overline{\mathbf{R}\mathbf{N}\mathbf{N}}]_{0}}\quad\left(\mathbf{D}=\frac{[\overline{(\mathbf{R}\mathbf{N}\mathbf{N})_{2}\mathbf{G}\mathbf{a}\mathbf{C}\mathbf{l}_{3}}]}{\mathbf{C}_{\mathrm{w}}}\right) $$

ここで、$\alpha_{3}$ は化学種 $\mathrm{GaCl}_{3}$ の存在分率（8）であり、使用した $\beta_{\mathrm{n}}$ は塩化物イオンと $\mathrm{Ga(III)}$ との全安定度定数であり、$\beta_{1}=10^{-0.6}\left(\mathrm{mol}\mathrm{dm}^{-3}\right)^{-1},\beta_{2}=10^{-2.3}\left(\mathrm{mol}\mathrm{dm}^{-3}\right)^{-2},\beta_{3}=10^{-4.5}\left(\mathrm{mol}\mathrm{dm}^{-3}\right)^{-3},\beta_{4}=10^{-5.8}\left(\mathrm{mol}\mathrm{dm}^{-3}\right)^{-3}$ である。

$$ \alpha_{3}=\frac{\beta_{3}[\mathrm{Cl}^{-}]^{3}}{1+\sum_{\mathrm{n}=1}^{4}\beta_{\mathrm{n}}[\mathrm{Cl}^{-}]^{\mathrm{n}}} $$

分配比(D)の対数をとると、

$$ \therefore\log\mathrm{D}=\log\left(\frac{\mathrm{K}_{2}\alpha_{3}[\overline{\mathrm{RNN}}]_{0}}{(2+2\mathrm{K}_{1}[\mathrm{H}^{+}]^{2}[\mathrm{Cl}^{-}]^{2})}\right) $$

Fig.28 Effect of concentration of each parameter on the distribution ratio of Ga (III) with DOCMP.
式(7)において、塩化物イオン濃度依存性の実験結果を非線形最小二乘法を用いてカーブフィッティングすることによって$\mathrm{K}_{1}=1.79\times10^{-4}\left(\mathrm{mol}\mathrm{dm}^{-3}\right)^{-4}$ および$\mathrm{K}_{2}=4.31\times10^{5}\left(\mathrm{mol}\mathrm{dm}^{-3}\right)^{-1}$ をそれぞれ求めた。また、Fig.28に各種依存性の実験点と式(9)に基づいた理論線をあわせて示した。理論線は実験点と良く一致しており、抽出剤DOCMPによる$\mathrm{Ga(III)}$ の抽出平衡式は式(1)および(2)で表されることが明らかとなった。
# 平成 22 年度 項目別業務実績報告書

独立行政法人 国際交流基金
## 目次

I 業務実績の概要 …… i

Ⅱ 平成22年度項目別業務実績 …… 1
業務実績報告書で使用した事業実績額（調整値）について …… 2
No.1 一般管理費の平成18年度比15%削減 …… 3
No.2 業務経費の毎事業年度1.2%以上削減 …… 9
No.3 機動的かつ効率的な業務運営 …… 12
No.4 事業目的等の明確化・外部評価の実施 …… 33
No.5 外交政策を踏まえた事業の実施 …… 36
No.6 地域・国別の政策等に応じた事業の実施 …… 43
No.7 他団体との連携 …… 46
No.8 予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善に関する事項 …… 53
No.9 短期借入金の限度額 …… 60
No.10 重要な財産の処分 …… 61
No.11 剩余金の使途 …… 62
No.12 人事管理のための取組 …… 63
No.13 施設・設備の運営・改修 …… 68
No.14 文化芸術交流事業の重点化 …… 72
No.15 人物交流、市民青少年交流、文化協力 …… 80
No.16 文化芸術交流 …… 88
No.17 日本語事業の重点化 …… 103
No.18 多様化する日本語への関心やニーズを日本語教育へつなげるための施策、日本語教育の総合的ネットワーク構築 …… 110
No.19 日本語能力試験 …… 118
No.20 海外日本語教師に対する施策 …… 122
No.21 海外日本語学習者に対する施策 …… 134
No.22 海外日本研究の促進 …… 143
No.23 知的交流の促進 …… 152
No.24 国際交流に関する情報の収集・提供及び事業の積極的広報 …… 165
No.25 海外事務所・京都支部の運営状況 …… 172
No.26 国際文化交流のための施設の整備に対する援助 …… 185
<平成22年度国別事業実施状況> 187
韓国 188
中国 193
インドネシア 197
タイ 202
フィリピン 206
ベトナム 210
マレーシア 214
インド 218
オーストラリア 222
カナダ 226
米国 231
メキシコ 237
ブラジル 241
イタリア 244
英国 248
スペイン 252
ドイツ 256
フランス 260
ハンガリー 264
ロシア 268
エジプト 271

Ⅲ 資料編 274
資料1 評価指標の設定状況について 275
資料2 プログラム別外部専門評価について 276
資料3 「評価に関する有識者委員会」について 279
平成22年度は、第二期中期目標・中期計画期間（平成19～23年度）の4年目であり、中期計画における組織の運営・管理面、事業面での目標達成に向け、費用の削減・効率化や求められる事業の実施を着実に行った。

平成22年度の独立行政法人国際交流基金の代表的な実績を要約すれば、次の通りである。

## 1 ．行政刷新会議による事業仕分け結果等への対応

平成22年4月に実施された行政刷新会議による事業仕分けの結果、及び平成22年12月7日に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を受け、運用資金の一部（342億円）の国庫納付、海外の日本語教師や外交官・公務員を対象とする日本語研修事業の一部廃止、文化芸術交流事業において国内事業を原則として実施しない、等の必要な措置をとった。

## 2 ．効率化

一般管理費を平成18年度に比し5年間で15％削減するとの中期目標について、22年度の一般管理費は、基準から18.4％の削減（▲509百万円）を達成した。

平成18年度からの6年間で平成17年度に比し6％以上の削減を行うこととしている人件費についても、5年目で▲8.6％と、平均ペースを上回る削減を実現した。

運営交付金を充当して行う業務経費は、前年度比3．8％の削減を行い、毎事業年度1．2％の削減を行うとの目標を達成した。

また、機動的かつ効率的な業務運営をコンプライアンスを重視しつつ実現する体制づくりのため、内部統制を強化するための規程整備を進めると同時に、内部監査の充実に引き続き取り組んだ。

## 3 ．各事業分野における取組み

文化芸術交流事業では、世界中で人気を集める日本の若者文化、ポップカルチャー、食文化などを活用した事業を実施するとともに、世界の注目が集まった上海万博に合わせた事業の実施、外交関係の節目となる周年事業「2010年トルコにおける日本年」「日本メキシコ交流400周年」に対応する事業も多数実施した。さらに、「平和協力国家・日本」等の事業にも取り組んだ。

海外日本語教育事業では、世界の多様化する日本語への関心や学習ニーズに応えるため、新たなe-ラーニング・サイトの制作・立上げを行った。サイト制作にあたっては、日本のポップカルチャーが日本語への興味・関心に繋がる場合が多いことから、アニメやマンガを積極的に取り入れた。
日本語能力試験は、昨年度、韓国・中国でのみ年2回実施を行ったが、22年度から本格的に各地で実施するとともに、日本語を実際に運用する能力の測定に重きを置く新たな試験内容「改定新試験」を実施した。試験実施地の拡大にも取組み、22年度は56カ国・183都市（21年度は52カ国・172都市）で試験が行われた。また、日本語教育機関の国際的ネットワークである「さくらネットワーク」も22年度末において33カ国1地域102機関となり、目標としていた100機関を達成した。

日本研究・知的交流事業では、世界の各地域の日本研究の中核となる拠点機関への援助を重点的に行うとともに、次世代の日本研究者を支援するため、若手研究者へのフェローシップ供与を重視した。また、知日層の拡大・充実を図るため、特に重点を置く米国、韓国、中国を中心に、政策提案に関わる機関や人物を対象にした事業を強化した。さらに、世界の共通課題の解決に向けた共同研究やシンポジウム等を行った。

なお、平成23年3月の東日本大震災によって、日本に対し世界の耳目が集まる形となったが、国際交流基金と関わりが深い日本研究者を始め、日本をよく知る海外の研究者、ジャーナリスト等が、深い日本理解を促すとともに、日本への支援を訴える発言を行ったことは、国際文化交流の中長期的成果を端的に示す事例となった。

本報告書の「Ⅱ 平成22年度項目別業務実績」は、「独立行政法人通則法」及び「外務省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」等に基づいて、平成22年度の業務実績をまとめたものである。
Ⅱ 平成 22 年度項目別業務実績
業務実績	■一般管理費全体の削減状況
(単位:百万円)
18年度(基準)	19年度実績	20年度実績	21年度実績	22年度計画	22年度実績	23年度(年度計画)
一般管理費合計額(※1)	2,764	2,660	2,396	2,310	2,328	2,255	2,300
うち本部事務所借料	653	622	409	410	410	410	409
運営管理費(※2)	428	413	399	381	376	375	365
人件費	1,682	1,625	1,588	1,519	1,542	1,470	1,526
対H18	額	-	▲104	▲368	▲454	▲436	▲509	▲464
増減	率	-	▲3.8%	▲13.3%	▲16.4%	▲15.8%	▲18.4%	▲16.8%
※1・・・一般管理費は退職手当を除く効率化対象分。※2・・・本部事務所借料及び人件費以外の運営管理費。以下に掲げる評価指標の経費削減への取り組みを通じ、平成22年度の一般管理費(退職手当を除く)全体の実績は、計画を73百万円下回るとともに、対18年度比509百万円(▲18.4%)の削減を行った。なお、23年度計画では、対18年度比464百万円(▲16.8%)の削減を見込んでいる。
評価指標1 本部事務所借料の削減(中期目標期間最終年度までに平成18年度比35%程度減を目標)
■本部事務所借料削減状況
(単位:百万円)
18年度(基準)	19年度実績	20年度実績	21年度実績	22年度計画	22年度実績	23年度(年度計画)
本部事務所借料	653	622	409	410	410	410	409
対H18	額	-	▲31	▲244	▲244	▲244	▲244	▲244
増減	率	-	▲4.8%	▲37.3%	▲37.3%	▲37.3%	▲37.3%	▲37.4%
本部事務所借料については、平成20年4月に経費削減のための本部事務所移転を行ったことにより、対18年度比244百万円(▲37.3%)削減した。
評価指標2 本部事務所借料及び人件費以外の運営管理費の削減(中期目標期間最終年度までに平成18年度比15%程度減を目標)
# ■本部事務所借料及び人件費以外の運営管理費削減状況

(单位：百万円)

18年度
(基準)	19年度
実績	20年度
実績	21年度
実績	22年度
計画	22年度
実績	23年度
(年度計画)
本部事務所借料及び人件費以外の運営管理費	428	413	399	381	376	375	365
対H18
増減	額	—	▲15	▲30	▲48	▲52	▲53	▲64
率	—	▲3.6%	▲6.9%	▲11.1%	▲12.1%	▲12.3%	▲14.9%

本部事務所借料及び人件費以外の運営管理費については、OAシステム改修運営費及び外国旅費の削減等の措置により、平成22年度実績額は計画を1百万円下回るとともに、18年度比で53百万円（▲12.3%）の削減を行った。

なお、平成23年度計画においては、18年度比64百万円（▲14.9%）の削減により、平成18年度比15%程度の削減達成を計画している。

## 評価指標3 人件費の削減（平成18年度からの6年間で6%以上の削減、新給与制度による見直し）

### 1. 人件費の削減

■人件費（総人件費改革対象分）削減状況

(单位：百万円)

17年度
(基準)	18年度
実績	19年度
実績	20年度
実績	21年度
実績	22年度
実績	23年度
(年度計画)
人件費	2,221	2,204	2,201	2,146	2,034	1,960	2,017
対H	額	-	▲18	▲20	▲76	▲188	▲261	▲204
17	率	-	▲0.8%	▲0.9%	▲3.4%	▲8.4%	▲11.8%	▲9.2%
増減	率(補正)	▲0.8%	▲1.6%	▲4.1%	▲6.7%	▲8.6%	▲6.0%

注1：一般管理費の人件費と改革対象分の総人件費には、後者は第2期中期計画において在外事業費からの支出となった海外事務所の職員人件費を含む等の違いがある。

注2：対H17増減の「率（補正）」とは、「行政改革の重要方針」による人事院勧告を踏まえた官民の給与格差に基づく給与改定分を除いた削減率である。

中期計画では、人件費について平成17年度を基準として平成18年度からの5年間で5%以上の削減を計画している。（人件費改革は平成23年度まで継続。）

この削減の対象となる人件費（国内・在外全職員の人件費。法定福利費、退職手当は除く。）については、対21年度比3.6%削減となった。対17年度（基準年）比では5カ年で8.6%の削減となっており、5年目（22年度）の目標である5%を大幅に上回る削減を達成した。引き続き中期計画最終年の平成23年度まで人件費改革を継続していく。
### 2. 給与水準

基金は、その業務が国際文化交流事業を通じてわが国の対外関係の維持及び発展に寄与することを目的としているために国からの財政支出割合が大きいこと、また、財務諸表において21年度末に欠損金があり21年度においても未処理損失が生じているが、これは会計基準に定められた方法により外貨建債券にかかる為替評価損を計上したものであることなどを踏まえた上で、人事院勧告等を考慮して給与水準が社会一般の情勢に適合したものになるよう努めている。また、役職員給与には、国（国家公務員）と異なる種類の諸手当は無い。

## （1） 給与水準適正化への取組み

給与水準については、平成18年度に導入した新給与制度を適切に運用しつつ、18年度以降、昇給幅の抑制、管理職の賞与を国家公務員より0.03か月分低い支給率とする等の抑制努力を継続してきた。22年度は管理職の賞与支給率を更に削減（対国公▲0.05か月）した。この結果、国家公務員給与水準（指定職を除く）と比較したラスパイレス指数の平成22年度の値は以下（2）の通り前年度に比べて低下した。

## （２）対国家公務員指数（ラスパイレス指数）の状況

ラスパイレス指数	地域・学歴を
換算補正した指数
平成18年度	126.1	107.9
平成19年度	124.2	106.5
平成20年度	122.8	104.6
平成21年度	122.0	101.7
平成22年度	120.5 (対前年度△1.5)	100.2 (対前年度△1.5)

## （３）国と比べて給与水準が高くなっている理由

在職地域・学歴構成による影響が挙げられる。特別都市手当（給与に各地域毎の賃金水準を反映させるための手当。国家公務員の地域手当に相当）が高く給与水準の高い東京特別区内に所在する本部の勤務者数の比率（当法人：90.0%）が国家公務員より高い。同じく給与水準の高い大学・大学院卒業者の比率が国家公務員より高い。これらの影響を勘案し補正した指数は平成22年度では100.2である。

地域・学歴補正後も100より若干高い理由としては、採用制度・人事ローテーションの影響（地方採用がなく、地方支部（浦和、関西）勤務者のほとんどが特別都市手当の最も高い東京からの異動となり、国の制度を準用した異動補償の対象となっていること）が要因として挙げられる。
### 3. 福利費

## （1） 法定福利费

22 年度の法定福利費は、274,160 千円（21 年度は 273,145 千円）であった。

国際交流基金は経済産業関係法人健康保険組合に加入しているが、同組合の保険料の負担割合は平成22年度で事業主58.33%、加入者41.67%であったところ、保険料負担を国と同様に事業主・加入者間で折半とする見直しを各独立行政法人が政府から要請されたのを受け、基金は他の加盟法人とともに健康保険組合と調整した結果、平成22年12月の組合会において、保険料を平成23年4月より事業主・加入者間で50%ずつ折半とすることが決定された。

## （2） 法定外福利费

22 年度の法定外福利費の合計は 27,729 千円（21 年度は 37,215 千円）であり、その使途は、職員宿舍経費、海外派遣職員の医療保険、職員の医療・健康関係支出（健康診断、産業医等）等である。法定外福利費が前年度より減少した主な理由は、共済会への拠出を廃止したためである。

<法定外福利費內訳>

(单位：千円)

項目	22年度	【参考】21年度
職員宿舍	18,153	21,637
在外職員の医療保険等	5,773	6,131
共済会（互助会）への拠出	0	5,308
医療・健康関係支出（健康診断、産業医等）	3,540	3,244
その他	263	895
法定外福利費計	27,729	37,215

平成20年8月4日総務省行政管理局長通知「独立行政法人のレクリエーション経費について」によって国に準じた取組が求められているレクリエーション経費に該当する予算及び支出は無かった。また、食事手当や給食費補助の支出も無い。

職員個人に対する表彰等については、永年勤続者表彰及び理事長特別表彰（業務で優良な実績を挙げた職員等を表彰）を22年度も実施したが、公費支出による対象者への給付（金銭、物品）は伴っていない。

なお、福利厚生のための役職員互助組織（国際交流基金共済会）に対して、国際交流基金は、平成21年度まで同共済会の運営費用の半分を拠出（各会員役職員の支払う負担分と折半）してきたが、21年度を最後に基金から同共済会への拠出を廃止し、22年度は国際交流基金共済会への公費支出は無くなった。
以上のように、職員の給与水準の抑制に加えて、22年度は福利厚生費の合理化を大幅に進めたが、必要不可欠な職員の厚生水準は今後とも維持する必要があるため、合理化で得られた節減額の一部を用いて、健康管理・医療面（海外の職員の健康管理・安全増進を含む。）を中心に今後優先的に措置すべき厚生上の施策の検討を行っている。
業務実績	評価指標 1 削減の状況（外部団体との連携促進による経費削減、受益者負担の適正化、価格競争の促進、デジタル化・IT活用による印刷費・輸送費の節減、調達契約における海外調達の推進や契約の集約・統合、その他）
運営費交付金を充当する業務のうち、削減対象となる既存分の業務経費については、22年度は対21年度比395百万円（▲3.8%）の効率化を織り込んだ計画とし、以下のような措置等により経費削減を行った。
1. 国際交流基金が負担する経費の削減
（1）日本語専門家等派遣事業については、各派遣ポストにおける専門家の業務内容を精査し、可能な限りコストの低い種別の専門家派遣に切り替える（上級日本語専門家→日本語専門家→日本語指導助手）ことにより経費の効率化を図った（経費削減効果：38百万円）。
（2）従前はビジネスクラス航空賃を利用していた日本語上級専門家の赴帰任時の航空賃について、エコノミークラスの支給を原則とすることで、6百万円の経費を削減した。
（3）海外公演主催及び国際舞台芸術共同制作の各事業について、実施した全てのプログラムで、会場提供等現物供与も含めた現地協賛を獲得した。
## 2 ．価格競争の更なる促進等による経費の削減

JFIC（情報センター）の運営についての入札要件において、特殊業務である「図書館運営業務」を外すことにより、企画競争入札への参加者が増加したほか、契約金額についても、平成21年度に比べて、年間2.5百万円の経費削減となった。

### 3. IT 活用による印刷費や輸送費の削減

平成21年12月号まで紙媒体で発行していた雑誌「をちこち」を、ウェブ化したことにより、紙媒体で年間6回発行していた時の経費に比べて19百万円支出の削減が可能となった。

### 4. 海外調達の推進や契約の集約・統合等による経費の削減

## 業務実績

（1）「市民青少年交流プログラム（主催）」の一つとして実施した中学高校教員交流（招へい）事業の参加者国際航空券について、昨年に引き続き、原則としてすべて現地購入することにより経費節減を行った。

（2）日本語国際センターにおいて実施している中国日本語教師研修事業（大学・中等学校）の参加者国際航空券について、昨年に引き続き中国において現地購入することにより経費節減を行った。
No. 3（機動的かつ効率的な業務運営）

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(2)組織運営における機動性、効率性の向上
小項目	機構の簡素化をはじめとして、法人の自律性及び法人の長の裁量等の独立行政法人制度の特長を活かし、機動的かつ効率的な業務運営を行う。

随意契約による委託等について、国における見直しの取組（「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付け財計第2017号。財務大臣から各省各庁の長あて。））等を踏まえ、関連公益法人をはじめ特定の団体との契約のあり方につき国の取組に準じた不断の見直しを行い、一般競争入札の範囲拡大を含め競争性のある契約の範囲拡大等により、業務運営の一層の効率化を図る。

業務実績	評価指標1 機動的かつ効率的な業務運営の実施状況
1. 行政刷新会議による事業仕分け結果等への対応平成22年4月に実施された行政刷新会議による事業仕分けの結果、及び平成22年12月7日に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を受けて平成22年度末までに以下の対応・検討を行っている。
(1) 平成22年4月の事業仕分け結果とその対応ア. 日本語国際センターの設置運営及び海外日本語教師を対象とする日本語研修【仕分け結果】当該法人が実施し、事業規模と国費は縮減(自己収入の拡大、人件費の見直し等)【実施・検討状況】海外の日本語教師に対する日本語研修については、平成23年度より、博士課程プログラムの新規採用休止、修士課程プログラムの新規採用半減等を行うこととした。また、研修手当の単価を下げるとともに食費の一部を除いて現金支給を廃止するなど、受益者負担についての更なる見直しを含む業務効率化を図ることによって、事業規模及び国費負担を縮減することとし、その準備を進めた。
さらに、平成23年度の日本語国際センターの施設運営管理を公共サービス改革法に基づく民間競争入札とし、これにより契約金額は平成22年度比▲27.2百万円（▲28.6%）となった（平成22年度95.2百万円→平成23年度68.0百万円）。平成24年度以降も同様の方法での契約を予定。

平成23年度予算における国費負担の縮減見込み額は次のとおり。

・博士課程プログラムの新規採用休止、修士課程プログラムの新規採用半減

▲12 百万円

· 受益者负担增 ▲10 百万円

・その他の業務効率化等 ▲12 百万円

イ．関西国際センターの設置運営及び外交官・公務員を対象とする日本語研修

## 【仕分け結果】

当該法人が実施し、事業規模と国費は縮減（自己収入の拡大、人件費の見直し等）

## 【実施・検討状況】

在日外交官研修とアジアユースフェローシップ（高等教育奨学金訪日研修）を平成22年度の実施を最後に廃止した。また、研修手当の単価を下げるとともに、食費の一部を除いて現金支給を廃止するなど、受益者負担についての更なる見直しを含む業務効率化を図ることによって、事業規模及び国費負担を縮減することとし、その準備を進めた。

また、平成23年度の日本語国際センターの施設運営管理を、公共サービス改革法に基づく民間競争入札としたことによって契約金額の節約が実現したことから、関西国際センターにおいても平成24年度分より同様の方法をとる方向で検討及び準備を進めている。（関西国際センターの現在の施設運営管理の契約期間は平成23年度末までのため、平成24年度からの導入とする。）

平成23年度予算における国費負担の縮減見込み額は次のとおり。

・アジアユースフェローシップの廃止 ▲50 百万円

・在日外交官研修の廃止 ▲2.6 百万円

· 受益者负担增

▲2.6 百万円

・その他の業務効率化等 ▲12 百万円

## ウ．日本語能力試験
## 【仕分け結果】

当該法人が実施し、事業規模は維持(国費への依存から一日も早く脱却)【実施・検討状況】

試験の実施回数や実施地の増等による試験収入の増加により、本事業の事業費は21年度以降、全額自己収入化を実現している。今後も国費に依存しない形で事業を実施できるよう、海外における試験実施地の増加等を進め、自己収入の拡大を図っていく。

（２）「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」への対応（日本語教育事業については、上記（１）にまとめて対応を記載。）

## ア．日本研究・知的交流

【対象となる事務・事業と講ずべき措置】

·知的交流の効果的な実施

知的交流については、引き続き、知的交流の担い手の育成等を図り

つつ、効率的・効果的に実施する。(22年度から実施)

## 【実施・検討状況】

招へい者のフォローアップの強化、会議等の事業への参加者の人選の工夫、事業報告書の充実等を行い、事業の効果、効率の向上を図っている。

## イ．文化芸術交流の促進

【対象となる事務・事業と講ずべき措置】

海外に重点化した事業の実施

文化芸術交流事業については、原則として国内事業は実施しない。

(22 年度から実施)

## 【実施・検討状況】

平成22年度より、外交上の必要性等によるものを除き、国内事業は実施しないこととしている。

## ウ．国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援

【対象となる事務・事業と講ずべき措置】

## ・広報関係予算の削減

定期刊行物、年次報告、一般広報等の広報関係予算については、ホームページを活用する等の効率化により削減を図る。（平成23年度中に実施）

·国内における地域交流事業の廃止

国内において実施する国際文化交流の担い手への支援を目的とする
地域交流事業は廃止する。(平成23年度中に実施)

・情報ライブラリーの利用者数の増大

本部事務所内に設置されている「情報ライブラリー」については、利用者数の増加を図るための具体的な計画を作成し、利用者数が増加しない場合には抜本的な見直しを検討する。(22年度から実施)

## 【実施・検討状況】

・機関誌（「をちこち」）の廃止・WEB化を平成22年度までに実施済みであり、また、平成23年度において、ウェブサイトとメールマガジンの経費、一般広報費の一層の効率化を図ることを決めた。（平成22年度予算比▲4百万円）

·平成23年度より国際文化交流の担い手への支援を目的とする地域交流事業を廃止することを決めた。

・利用者数増加のため、ライブラリーのコレクションの明確化・可視化、レファレンス対応の強化等を内容とする平成23年度事業計画を作成し、利用者増加を図ることとしている。

## エ．在外事業その他

【対象となる事務・事業と講ずべき措置】

・海外事務所の事業の効率化

海外事務所の事業については、策定された年次計画に基づき、広報文化センターの事業との重複を検証し、同センターと協力すること等により効率化・合理化を図る。（平成23年度中に実施）

## 【実施・検討状況】

従来どおり、海外事務所に対し、事業計画を立てる際に在外公館と協議するよう指示すると共に、基金本部と外務省本省との間でも事業計画を共有し、年度計画作成時に事業に重複のないことを確認している。また計画策定時のみならず、日頃から海外事務所と在外公館との協議をさらに密にするよう海外事務所に指示しており、事業の重複が起こらないようにすると共に、協力関係をより一層強化して事業が効率的・合理的かつ相乗効果を発揮して実施されるようにした。

## オ．不要資産の国庫返納

【対象となる事務・事業と講ずべき措置】

· 運用資金（基金）

日米親善交流基金及び日中21世紀基金を除く運用資金（基金）342億円を国庫納付する。（平成22年度中に実施）
·不要資産の譲渡収入等
不要財産の譲渡収入等のうち政府出資金見合い分(8億円)を国庫納付する。(平成22年度中に実施)
·区分所有の宿舍
職員宿舍の必要数を精査した上で、不要な区分所有宿舍を国庫納付する。(平成23年度中に実施)
【実施・検討状況】
·運用資金に関し、改正独法通則法施行前の譲渡収入は平成23年2月17日に241.7億円、施行後の譲渡収入等は平成23年3月11日に100.4億円、合計342.1億円を国庫納付することにより、国庫納付を求められた額の全額を平成22年度中に国庫納付済み。
·不要財産の譲渡収入等については、平成23年2月17日に7.7億円を国庫納付することにより、国庫納付を求められた額の全額を平成22年度中に国庫納付済み。
·区分所有の宿舍については、考え方を整理し、宿舍必要数を精査中。(現在、東日本大震災の被災者のための二次避難場所として登録している。)
力、事務所等の見直し
【対象となる事務・事業と講ずべき措置】
·海外事務所の見直し
北京事務所及びバンコク事務所については、諸条件を整えつつ、国際観光振興機構の事務所との共用化等を図る。(平成23年度中に実施)
北京事務所及びバンコク事務所を除く海外事務所についても、個々の必要性等を見直すとともに、連携効果が見込まれる他機関との共用化を進めるための検討を行い、具体的な結論を得る。(平成22年度中に実施)
【実施・検討状況】
バンコク、北京の海外事務所については、国際観光振興機構の事務所が同一建物へ移転する方向で調整を進めている。
他の海外事務所についても、外務省とも適宜情報共有を行うとともに共用化を検討するための情報収集を進めている。
キ、人件費の見直し
【対象となる事務・事業と講ずべき措置】
·在勤手当の見直し
外部有識者による検証等を踏まえ、在勤手当の見直しを行う。(22年度中に実施)

## 【実施・検討状況】

平成23年3月末までに海外事務所所在地の生計費・給与水準調査を実施済みであり、今後は、その結果を踏まえて外部有識者の意見聴取等も行いつつ、具体的な見直しを進める。

### 2. 機構の見直し

より柔軟かつ機動的に事業を実施するための体制づくりとして平成21年度に事業部門で導入したチーム制について、その効果の検証を行った。人員数の制約等、様々な課題があるが、人材活用の柔軟性、機動性が実現するよう引き続きチーム制を注意深く運用していくこととした。

また、分野横断的、総合的文化交流等の実施、国・地域別方針に沿った事業の実施を進めるための部門間の連携、協力を平成23年度に向けた課題として設定した。

## 評価指標2 入札と契約の適正な実施状況（随意契約の件数等及び随意契約見直し計画の実施状況）

### 1. 適正な入札等契約手続きの執行体制及び審査体制

平成22年度に新たに策定した「随意契約等見直し計画」の着実な実施に向け、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）の趣旨に基づき、「契約監視委員会」の意見を踏まえた契約の点検や見直しを行った上で、適正な入札等契約手続きの執行体制及び審査体制を保持することが肝要と認識している。

契約事務における一連のプロセスに関し、契約は一般競争入札を原則とし、予定価格の設定、入札の公告（入札期日から起算して10日前まで）、入札の執行（入札事務に関係ない職員の立ち会い）、契約の相手方の決定及び契約書の締結等の入札事務は、会計規程に規定する会計機関（本部においては会計課）が行うこととしている。平成22年度においても、当該基本プロセスは遵守された。

審査体制については、監事のほか内部組織として監査室があり、監査計画に
基づく実地監査を実施している。

## 2 ．平成22年度の契約実績

平成22年度当初に策定した「随意契約等見直し計画」に基づき、契約監視委員会による点検を受けつつ、契約の適正性確保を進めた結果、平成22年度における全契約件数に占める競争入札等による契約の比率、並びに同随意契約比率は、それぞれ対21年度で、7.2%改善した。

[競争入札等による契約件数比率：52.4% → 59.6%へ拡大

随意契約件数比率：47.6% → 40.4%に低下

また、金額ベースにおいては、平成22年度における全契約金額に占める競争入札等による契約の比率は、対21年度で、0.5%減少したものの、金額としては167百万円、増加している（対21年度12.2%増）。

[競争入札等による契約金額比率: 51.3% → 50.8% に低下

随意契約金額比率：48.7% → 49.2%に拡大

なお、平成22年度の入札不調による随意契約10件（20年度：19件、21年度：5件）について、本来あるべき契約方式である競争入札等による契約に分類した場合、平成22年度における全契約件数に占める競争入札等による契約の比率、並びに同随意契約比率は、それぞれ対21年度で、8.4%改善した。

[競争入札等による契約件数比率：54.0% → 62.4%へ拡大

随意契約件数比率：46.0% → 37.6%に低下]

(件数ベース)

契約形態等	22年度	21年度	20年度
件数	割合	件数	割合	件数	割合
随意契約	144	40.4%	156	47.6%	163	51.4%
競争
入札等	競争入札	186	52.2%	155	47.3%	117	36.9%
企画競争	26	7.3%	17	5.2%	37	11.7%
小計	212	59.6%	172	52.4%	154	48.6%
合計	356	100.0%	328	100.0%	317	100.0%
(金額ベース)

(百万円)

契約形態等	22年度	21年度	20年度
金額	割合	金額	割合	金額	割合
随意契約	1,495	49.2%	1,304	48.7%	1,642	53.9%
競争
入札等	競争入札	1,368	45.1%	1,202	44.9%	1,096	35.9%
企画競争	173	5.7%	172	6.4%	311	10.2%
小計	1,541	50.8%	1,374	51.3%	1,407	46.1%
合計	3,036	100.0%	2,678	100.0%	3,049	100.0%

3．「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づく、契約の点検及び見直しの取り組み状況

（１）「随意契約等見直し計画」の着実な実施

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）において「着実に実施する」こととされている「随意契約等見直し計画」では、随意契約については「真にやむを得ないもの」のみに限り、それ以外については一般競争入札等へ移行することで、全契約件数に占める競争入札等による契約件数の比率を77.9%に引き上げることとしている。

(平成22年度実績と見直し計画との対比表)

平成22年度実績	見直し計画
件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
競争性のある契約	(62.4%)222	(52.5%)1,592,693	(77.9%)247	(68.1%)2,075,200
競争入札	(52.2%)186	(45.1%)1,368,261	(65.6%)208	(57.2%)1,745,008
企画競争、公募等	(10.1%)36	(7.4%)224,431	(12.3%)39	(10.8%)330,191
競争性のない随意契約	(37.6%)134	(47.5%)1,443,033	(22.1%)70	(31.9%)973,344
合計	(100.0%)356	(100.0%)3,035,726	(100.0%)317	(100.0%)3,048,544
に「企画競争、公募等」として計上することで、比較を行っている。

入札不調による随意契約について「企画競争、公募等」に分類した場合の、平成22年度における全契約件数に占める競争入札等による契約の比率は62.4%となり、対21年度比で8.4%改善しているものの、「随意契約等見直し計画」における同比率の目標値77.9%と比較すると、依然として改善の余地が存在する（入札不調による随意契約について「競争性のない随意契約」に分類した場合の「競争性のある契約」の全契約件数に占める比率は先述のとおり、59.6%であり、対21年度比で7.2%の改善）。

なお、平成19年度に策定した旧「随意契約見直し計画」における「競争性のある契約」の全契約件数に占める目標比率61.4％と比較すると、入札不調による随意契約について「競争性のない随意契約」に分類した場合には改善余地があることとなるが、入札不調による随意契約について「企画競争、公募等」に分類した場合には、1%、目標比率を上回ることとなる。

一方、平成22年度に締結した随意契約は、契約監視委員会による点検の結果、放映権や公演等の知的所有権に係るもの、共催契約によるもの等、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成21年12月25日閣議決定）のとおり、基金事業の実施に不可欠な、「真に合理的な理由がある」随意契約によるものが主であった。

国際交流基金が締結する契約には、中期目標及び計画に基づき実施するその事業内容を反映し、文化芸術関連の随意契約が全随意契約件数の約6割を占めるという特徴がある。

具体的には、平成22年度に締結した随意契約144件から、入札不調による10件と平成23年度以降に競争性のある契約に移行する等とした4件とを除く130件（契約監視委員会の点検を経て「真に随意契約によらざるを得ない」とされた案件）のうち、文化芸術事業並びに知的交流事業等に係る知的財産権関連契約の内訳は以下のとおりとなる。

ア．映画・TV番組の上映・放映に係る契約：42件（32.3%）

イ．公演団との公演契約 ：25件（19.2%）

ウ．出版物・美術品等に係る著作権関連契約 ： 8 件（6.2%）

工．他団体との共催契約 ：28件（21.5%）

こうした特性はあるものの、随意契約の見直しは基金にとり、最重要課題の一つであると認識しており、今後も、随意契約の締結は、基金事業の特性を考慮した上で、「真に随意契約によらざるを得ないもの」に限るよう、契
約監視委員会による点検を受けつつ、引き続き努力を継続していく。

## （２）平成22年度に締結した契約の点検結果

平成22年度に締結した契約356件については、個別に自主点検を行うと共に、契約監視委員会による点検を受け、23年度中に必要な改善を実施することとした。

ア．356件中22件は、平成21年度に競争性のない随意契約を締結していたものである。点検の結果、「平成22年度中に競争性のある契約に移行したもの」と「平成23年度中に一般競争契約に移行することとしたもの」が各1件、事務所賃借や共催に係る契約等「引き続き随意契約によらざるを得ないもの」が20件であり、後者の場合にも、価格について不断の見直しを行うこととした。

イ．356件中23件は、平成21年度に一者応札・応募であった契約である。これらのうち4件については、平成22年度中に応札者又は応募者数が改善されたが、残る19件中18件については、平成22年度も一者応札又は一者応募となった（1件については、平成23年度上半期の事業終了を視野に契約を延長）。このため、見直し策として、13件について仕様書の変更を、13件について公告期間の見直しを行い、8件については参加要件の変更等、その他の措置を取ることとした（一部案件については、複数の見直し策を実施する）。

ウ．356件中311件は、平成22年度に新規に契約したものである。点検の結果、これらのうち「すでに競争性のある契約」については「一層の競争性の確保を図るべく、競争参加者の拡大等に引き続き努めていく」こととし、映画・テレビ番組の上映・放映に係る契約等「真にやむを得ず随意契約を行うもの」についても「価格の不断の見直しを行う」こととした。また、随意契約又は企画競争によって契約したもののうち5件（うち企画競争2件）については、一般競争契約への移行による契約方式の見直しを検討することとした。

### 4. 契約監視委員会による点検

## （1） 点検結果の反映

「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づき設置した「契約監視委員会」による点検を、平成21年度に引き続き平成22年度においても実施した。
契約監視委員会においては、少額随意契約を除く全ての契約を対象として、契約方式の決定方法や随意契約理由の妥当性等についての審議がなされ、同委員会で出された改善措置等に係る意見を、「随意契約等見直し計画」の着実な実施のため、随意契約の見直しや一般競争入札等における真の競争性の確保のための方策、入札・契約業務についての統制に反映している（審議対象案件については、契約の全体を網羅できるよう、総ての契約を複数の類型に分類した中から、委員会が抽出）。また、同委員会における審議結果は、委員長より理事長に報告され、理事長がこれを主務大臣に報告・外部公表することを、閣議決定内容を踏まえ、規程で定めており、平成22年度に開催した4回の委員会の議事概要についても主務省における確認を経てホームページ上に公表した。更に同委員会における審議結果の実効性確保の方策の一環として、指摘事項とこれに基づく契約事務の執行を、内部職員向け執務用マニュアルの改訂等に反映した。また、同委員会における審議結果は、内部監査の観点から、事業部門への確実なフィードバックと、改善措置の有効性に関して、監事による点検を加えた。
(2) 主たる指摘事項への対応
契約監視委員会の意見を踏まえ、より競争性を高めるため、従来から実施している「適正な公告期間の確保」、「仕様の更なる明確化とこれに基づくより現実的な予定価格の作成」等の措置の一層、着実な実施に加え、以下の改善措置を実施した。
ア・企画競争等における評価基準の可視化：一般競争入札（総合評価落札方式）・企画競争・公募における評価基準を、入札説明書、仕様書等に明記することとした。また、これを内部職員向け執務用マニュアルに反映した。
イ・競争参加資格の拡大：通達の改正による競争参加資格の拡大を図るとともに、省庁統一資格の保持者に対して、事前に簡易な手続を行うことで、臨時に希望する競争への参加を承認することとした。
この他、「独立行政法人の契約の見直しについて」（平成22年5月26日総務省行政管理局長事務連絡）による通知のとおり、一者応札・応募案件のみならず、「再委託率が高率となっている契約」、「真に随意契約によらざるを得ない契約における費用遅減の取組」等について契約監視委員会による点検を受けるとともに、同通知に従って、多くの入札者の参加を促し、競争性を確保するため、事前説明会を開くなど事前説明の機会を設けることを、
内部職員向け執務用マニュアルに反映する等の措置を通じて、従来以上に徹底することとした。

### 5. 一者応札・応募及び再委託に対する対応

平成22年度の競争入札等212件のうち一者応札・応募となった案件は26件

(21 年度：30 件）であった。このうち、当年度に新規に発生したものが 10 件

(21 年度:20 件)、複数年契約等により前年度から継続しているものが 16 件 (21 年度: 10 件) であり、全一者応札・応募案件数に占める新規発生案件の件数比率は対 21 年度で、28.2% 改善し、契約監視委員会の意見並びに平成 21 事業年度監事監査報告を踏まえ、平成 22 年度から正式に導入した「企画競争等における評価基準の可視化」等の措置が一定の成果を挙げつつあると思われる。

「全発生件数に占める新規に発生した件数：20件 → 10件に低下

新規に発生した件数比率：66.7% → 38.5%へ低下]

当該 26 件について、その要因を概略区分すると、①業務の特殊性から市場規模が小さく履行可能な者が限られたと考えられるもの（15 件、うち 22 年度新規発生 6 件）、②限られた期間の中で業務を行うための人員などの確保が困難であったため履行可能な者が限られたと考えられるもの（6 件、うち 22 年度新規発生 3 件）、③性質の異なる業務が一体として行われることにより成果が得られる業務であるため履行可能な者が限られたと考えられるもの（3 件、うち 22 年度新規発生 0 件）、④要求された仕様が高度であるため履行可能な者が限られたと考えられるもの（1 件、うち 22 年度新規発生 0 件）、⑤その他の理由によるもの（1 件、うち 22 年度新規発生 1 件）となる。

これを踏まえ、23年度以降も、上記と同種の契約に係る競争入札等を行うにあたっては、平成21事業年度監事監査報告において指摘され、平成22年度までにも実施してきたとおり、「適正な公告期間を確保」するとともに、可能な範囲で「仕様の汎用性拡大」や「分割調達の検討」を実施する。また、契約監視委員会による指摘を基に改善を行った「企画競争等による入札実施時における評価基準の可視化」、「競争参加資格の拡大」を継続することにより、複数の入札参加者を確保し、競争性をより高めるための努力を継続する。

平成22年度に発生した全再委託案件数は10件であるが、うち3件の一者応札・応募案件を含め、公益法人との契約はなく、基金と、契約相手方並びに再委託相手先との間に人的交流、資本出資等の長期継続的関係は存在しない。ま
た、これら 10 件のうち、再委託率が 50% 以上の高率となっている案件は 1 件（契約金額 4,410 千円・再委託金額 3,144 千円・再委託率 71.3%）であり、再委託を行う業務の範囲とその必要性について、他の再委託案件とともに、契約監視委員会による点検を受けた結果、再委託を受けた業者が望む場合、競争そのものに同業者も参加できるよう、通達の改正等により、競争参加資格の拡大を図った。

なお、新たな通達の制定により実施した特定委託契約を締結する場合の一括再委託禁止及び再委託情報の把握のための措置については、平成22年度においても、再委託の承認手続等、当該措置に基づく契約事務の執行手続が遵守された。

### 6. 手引きの整備

契約監視委員会の意見を踏まえた「企画競争等における評価基準の可視化」、「独立行政法人の契約の見直しについて」(平成22年5月26日総務省行政管理局長事務連絡）に基づく「事前説明会の開催等による事前説明機会の設定」等の措置について、「公募実施の手引き」、「総合評価落札方式実施の手引」、「企画競争実施の手引き」に反映することで、より多くの入札者の参加を促し、競争性を確保するための適正な契約事務の執行を徹底した。

また、上述の内部職員向け執務用マニュアルの改訂時に、「総合評価落札方式における落札者の決定方法」、「総合評価落札方式と企画競争の特徴と使い分け」等に関する資料を追加し、更に、契約書作成の際に留意・記載すべき事項をまとめた職員執務用のチェックリストを作成し、職員への周知を図ることで、各部門及び審査部門における契約事務の効率化を図るとともに、契約事務手続きに係る内部統制強化のための取り組みの一助とした。

## 評価指標3 関連公益法人への業務委託等の妥当性、入札・契約の状況、情報開示状況

平成21年度における二つの関連公益法人中、(財)国際文化交流推進協会は、平成22年4月1日に解散した。また、(財)放送番組国際交流センターに対する随意契約によるTV番組の放映等に係る業務委託については、総て、番組制
作者との直接契約等に変更し、切り替え後の随意契約について、契約監視委員会における点検を受けた。過去3年間における両法人との契約の状況は以下のとおり。（両法人への発注金額は全て業務委託契約に基づくもの。）

（財）国際文化交流推進協会

年度	総事業収入	左記のうち、当基金の発注金額（うち競争的契約による額）	総事業収入に占める当基金発注金額比率（%） （うち競争的契約額の比率）
20年度	180,372,327円	95,257,017円 (82,937,705円)	52.8% (46.0%)
21年度	33,001,790円	33,001,790円 (30,225,530円)	100.0% (91.6%)
22年度	解散（平成22年4月1日）

## (財) 放送番組国際交流センター

年度	総事業収入	左記のうち、当基金の発注金額	総事業収入に占める当基金発注金額比率(%)
20年度	110,031,823円	72,489,608円	65.9%
21年度	181,020,473円	72,320,766円	40.0%
22年度	—	0円	0.0%

なお、両法人との過去の取引等の情報については、当基金のホームページの「法第22条第1項第3号に規定する法人に関する情報」の項目において一般に情報開示している。

## 評価指標 4 情報開示の充実

基金では、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」第二十二条第一項及び同法施行令第十二条の規定に基づき、提供することとされている情報を基金のウェブサイト上で公開しているが、平成22年度は、平成23年4月1日に公文書等の管理に関する法律が施行されることに伴い、同法及び公文書等の管理に関する法律施行令に則した形で独立行政法人国際交流基金文書管理
規則を制定するとともにウェブサイトに掲載した。また、関連規程の必要な改正を行った。さらに、同法及び施行令で定められた事項を掲載した形での法人文書ファイル管理簿をウェブサイト上に掲載するため、準備作業を進めるとともに、ウェブサイトに同法及び施行令の掲載された e-Gov のサイトや内閣府の公文書管理のサイトへのリンクを貼るなど必要な修正を行った。

他方、当基金の事業に関し、ウェブサイト上の公開情報以外について情報提供の依頼があった場合には、可能な限り情報提供を行うとともに、情報開示請求が必要な事項については、同請求を受けて速やかに情報開示手続を行った。

## 評価指標 5 内部統制の強化のための具体的措置、監事監査結果への対応状況

### 1. 内部統制の強化のための具体的措置

内部統制の前提となる公正性及び透明性を確保し、合理的かつ効率的に業務を実施するため、従来より、資金運用、契約監視、助成事業及び各種の事業審査事務において、諮問委員会を設置し、外部専門家の客観的視点を導入する仕組みを構築しているが、平成22年度は業務に係る意思決定手続に関し、問題が生じた時に原因、責任等の所在究明と問題の再発防止措置を検討する「業務実施監理委員会」のあり方について再検討した。その結果、従来、個別に実施していたコンプライアンス推進に係る取り組み（例：法令・規程に関する職員向け研修、内部向け電子掲示板上での法令・契約書締結等に関するマニュアルの掲示と定期的な注意喚起、問題が生じた場合の運営検討会議及び電子掲示板等による再発防止策の周知と対応依頼・フォローアップ等）をより一層強化するため、体制の構築と具体的な取り組みなどコンプライアンスを推進するために必要な事項を定めた「独立行政法人国際交流基金コンプライアンス規程」を制定し、「コンプライアンス推進委員会」を設け、内部統制の基盤の一層の強化を図ることとした。これに伴い従来の「業務実施監理委員会」は廃止した。

同委員会による監視体制の設置に加え、助成金確定事務の有効性及び効率性を確保するための取り組みとして、「助成金確定内訳」書式の標準化を進めた。この改善により、各部門において確定事務を実施する際の確認ポイントを示すこととなり、また審査部門である経理部においては、確定内容の審査効率が向上し、適切な指導に結びつけることができ、内部統制の強化が図られた。

内部規程等の遵守及び運用状況に関しては、従来より内部監査が行われている。本部の内部監査においては、対象となる10部門（部・センター）の監査を効率的・効果的に実施するために、リスクマネジメントの観点から業務上のリ