Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イ．主要事業例：

● 5期生 38 名は、ホームステイあるいは学校の寮で生活しながら 24 県、36 校の高校に通学し、日本の高校生と同じように学校生活を送ることで、より多くの交流の機会を提供している。

● 日本滞在の折り返し地点にあたる平成23年1月末には、広島で中間研修を実施。互いの近況を報告し合うとともに、テーマ学習として原爆について学ぶ機会を作った。

## （２）日中市民交流担い手ネットワーク整備事業

内容	日中市民のインターネット上での交流の場「心連心ウェブサイト」の構築、運営。
実績	ウェブサイトアクセス: 1,045,782件 [21年度: 88万件] ※

※ 21 年度の実績数値は、サーバー移転のため通年の数値がなく、5～11 月分のアクセス数値。

## （3） 中国国内交流拠点設置・運営事業

(ア) 概要
内容	中国地方都市において、特に若い世代を対象に、日本の音楽、映画、ファッション、マンガ等の最新の日本文化を紹介し、各種交流事業を行う「ふれあいの場」を開設し、運営する。また、図書、雑誌等のコンテンツの送付や、一部経費を支援する助成型「ふれあいの場」を実施する。
実績等	主 催：3件、年間利用者数10,008名
[21年度：3件、利用者9,731名]
助 成：6件 [21年度：4件]

## (イ) 主要事業例

前年度から継続して、四川省成都市、吉林省長春市、江蘇省南京市の3都市で、中国の機関と共同で実施している、「ふれあいの場」(共同設置型)事業を実施した。各都市の日本語学習者や日本の現代文化に関心の高い、10代後半から20代の若年層を対象にして、日本の雑誌や書籍の閲覧、音楽等ソフトの視聴が可能な環境を作り、また、現地在住の邦人ボランティア等の協力を得ながら、日中間の文化交流イベントを開催した。各地「ふれあいの場」の企画・運営により、日本語学習者を対象にした講演会や、茶道などの日本文化を体験するもの、日本の音楽のコンサートなど、多彩なイベントが実施された。在外公館の実施するジャパンウィークのような大型文化事業との連携事業も行った。

### 3. 米州地域

米国とのパートナーシップ強化のための知的交流の促進、関係者間のネットワーク構築を最重点方針として、日米センターを中心に米国の有望な若手政策関係者、学者、ジャーナリスト等のオピニオンリーダーを対象とした対話・招へい事業、フェローシップ供与等を実施した他、米州地域との知的交流促進のための助成事業も実施した。

## （1） 日米交流支援（日米センター事業）
内容	日米間の最新事情や課題を考慮しつつ、安全保障、国際経済等の主要政策課題に関する各種知的交流事業や、市民交流のための支援等を実施。
実績等	主催5件〔21年度：16件※〕、助成114件〔21年度：92件〕
※ カルコン事業（1件）を含む

## イ．主要事業例：

● 日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク（共催）

近い将来において、米国の政策・世論形成に関与することが期待される中堅・若手世代の日本研究者、実務家ら15名（公募48名の候補者から選考）に、日米グローバル・パートナーシップの多岐にわたるアジェンダについての幅の広い理解、緊密なネットワーク（コミュニティ）の形成を目的として3年にわたり、モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団と共催実施。平成21年度の公募実施、参加者選考、ワシントンDCでの会合を経て、平成22年度においては、6月に、ワシントンDCでの政策関係者との意見交換およびオピニオン投稿技術を高めるためのメディアトレーニング実施、10月には、モンタナ州にて、日本のメディア関係者やアメリカ研究者らを交えての合宿討論を実施した。今後、平成23年度には、訪日プログラムおよび成果報告会をワシントンDCにて実施予定である。

●米国国際関係専攻大学院生招へい（主催）

米国における知日派育成への取り組みの一環として、ハーバード大学、プリンストン大学などが加盟する「国際関係専攻大学院連合」(Association of Professional Schools of International Affairs) 傘下の有力大学大学院から推薦された優秀な大学院生を、8月15日から24日まで15名招へい。外務省や政策研究院大学を訪問し、安全保障、国際協力、環境問題など、国際関係におけるわが国の取り組みや、その中において日米関係が果たしている役割について講義を受け、意見交換を行ったほか、広島平和記念資料館や、京都の文化史跡を訪問し、日本社会への幅広い理解を得た。

内容	安倍フェローシップ
地球規模の政策課題や日米関係の課題に関し政策指向研究を行う
日米両国の研究者・実務家の支援・ネットワーク構築を目的とする
「安倍フェローシップ」および政策に関する短期研究取材プロジェクトを通じて日本及び米国の関心事についての質の高い報道を支援する「安倍ジャーナリスト・フェローシップ」を供与。(米国社会科学研究評議会(SSRC)との共催)
実績等	安倍フェロー:31名[21年度:27名]※受給期間は、開始後2年以内。
安倍ジャーナリストフェロー:4名[21年度:4名]
※安倍フェローについては、フェローシップ期間継続中のもの。(受給期間は、開始後2年以内)

（３）日米草の根交流コーディネーター派遣事業（日米センター事業）
内容	日米間の地域・草の根レベルの市民交流と教育を通じた相手国理解促進を目的として、米国の大学や日米協会を拠点として日本に関する知識や情報を提供するコーディネーターを派遣する
実績等	コーディネーター派遣（JOI）：12名 [21年度：13名]
（内訳）継続派遣：8名、新規派遣：4名

## （４）米国以外の米州との知的交流事業

内容	日本と米州の知的交流促進を目的として、国際会議、セミナー、ワークショップ等に対し、有識者を派遣し、積極的な知的発信を行う。また、国際会議等に関する経費を助成。
実績等	知的リーダー交流：実績なし [21年度：1件]
知的交流会議：2件 [21年度実績なし]
知的交流会議助成：6件（対象国・地域：カナダ、ブラジル等）
[21年度：7件（対象国・地域：カナダ、メキシコ等）
人材育成助成：1件 [新規] ※ 市民青少年交流事業から移管

### 4. 欧州・中東・アフリカ地域

欧州については、世界的な共通課題に関する知的交流強化、ネットワーク構築を中心とした事業を、中東・アフリカについては我が国と同地域との知的対話を深めるための会議の開催、フェローシップ供与などの事業を実施した。

## （1） 知的交流会議

ア．概要

内容	欧州・中東・アフリカ地域における共通課題の解決と研究者・専門家等の域内ネットワーク構築を目的に、国際会議を実施または支援。
実績等	主催14件（対象：ドイツ、セルビア等）[20年度：12件]
助成33件（対象：ノルウェー、ポーランド等）[20年度：42件]
人材育成助成：7件[新規]※市民青少年交流事業から移管

## イ．主要事業例

● 日英シンポジウム「新しいMuseology(美術館・博物館学)—文化遺産と現代文化の融合を求めて」

セインズベリー日本藝術研究所と共催し、美術館・博物館における展示手法のイノベーション、文化遺産と現代文化の融合等について、オタク文化のメッカでもある秋葉原に位置するアキバホールで日英の専門家が議論した。テーマやロケーションの新鮮さによって、日英研究・国際交流関係者のみならず、文化遺産関係者、漫画ファン等、幅広い層の集客を実現し、日ごろ国際交流に特段の関心を抱いていない層の関心をひきつけた。

## （２）フェローシップ事業等

ア．概要

内容	欧州・中東・アフリカ地域との知的交流促進と人材育成を目的に、
域内有識者の招聘と派遣・招聘フェローシップ事業を実施。また、国際会議等に有識者を派遣し、積極的な知的発信を行い、日本の貢献の促進、知的リーダー間のネットワーク構築等を行う。
実績等	知的交流フェローシップ（招聘）：21名（18か国・地域）
[21年度：23名（18か国）]

## イ．主要事業例

● Hilmi Hind Abbas（スーダン・ハルツーム大学准教授）

「南北包括和平合意（CPA）後のスーダンにおけるメディアパフォーマンス」を研究課題とし、日本で1ヶ月間、研究を実施。日本におけるメディアの紛争への関わり方・報道の仕方について調査・研究を行った。帰国後、スーダンの報道関係者に向け、「スーダンと日本における紛争報道と報道現場のダイナミクス」のテーマで発表を行い、アラビア語紙でも報道されるなどした。

## 評価指標4：支援対象機関及びフェローシップ受給者からの評価（目標：70％以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられた各プログラムに関し、支援対象機関やフェロー等に対してアンケート等の調査を行った結果、86%以上の回答者が「とても有意義」又は「有意義」と評価しており、目標は達成されたと判断できる。

アジア大洋州
知的リーダー交流	100%（参加者6名/6名）
[21年度：100%（8名/8名）]
知的交流会議	主催：100%（参加者105名/105名）
助成：99%（参加者474名/478名）
人材育成助成：100%（12機関/12機関）
[21年度：100%（57機関/57機関）]
中国の高校生等の招へい	100%（第四期生31名/31名）
100%（受入校24校/24校）
[21年度：100%（26名/26名）]
中国国内交流拠点設置・運営事業	86%（167名/195名）
[21年度：97%（152名/152名）]
米州
知的交流会議	助成：91%（参加者99名/109名）
人材育成助成：100%（1機関/1機関）
[21年度：100%（6機関/6機関）]
日米交流支援（日米センター）	主催：99%（参加者124名/125名）
助成：100%（助成機関74件/74件）
[21年度：99%（74団体/75団体）]
安倍フェローシップ（日米センター）	100%（フェロー14名/14名）
[21年度:100%(13名/13名)]
日米草の根交流コーディネーター派遣(日米センター)	100%(コーディネーター12名/12名)
100%(派遣先機関12機関/12機関)
[21年度:100%(12機関/12機関)]
欧州中東アフリカ
知的リーダー交流	100%(フェロー16名/16名)
[21年度:100%(35名/35名)]
知的交流会議	主催:92%(444名/481名)
助成:98%(参加者186名/189名)
人材育成助成:100%(7機関/7機関)
[21年度:100%(30機関/30機関)]

### 2. 評価結果への対応

プログラムごとに、アンケートに記された意見、指摘事項等を分析し、平成22年度以降の事業の企画立案、実施方法等の改善に反映する。

## 評価指標5：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

過去に知的交流事業に参加した研究者、知識人が、3月の東日本大震災に際し、寄稿した、またはインタビューされた記事が各地のメディアに掲載されており、世界規模で、日本に対する理解を進める有力な手助けとなっている。例としては、中国では、王緝思氏（北京大学国際関係学院院長。中国知識人個人招へい事業で訪日）をはじめとする100人の中国人研究者が、日本に対するメッセージを新聞に寄せ、董郁玉氏（光明日報編集委員。平成22年度個人招へい）が新聞に寄稿するなどした。また、安倍フェローとして滞日中のポール・ブルスタイン氏（ブルッキングス研究所客員研究員）は、ワシントンポスト紙に「なぜ私は逃げないのか」とのタイトルで寄稿している。また、ジャーナリスト・フェローであったロブ・シュミツ氏は被災地に取材し、ネットでその情報を発信しており、過去の安倍フェローが、継続して日本に関する研究や取材活動を行っていることもわかる。

## 評価指標6：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

知的リーダー交流(アジア大洋州)	ロ	ロ	知的交流会議(アジア大洋州)	ロ	ハ
中国の高校生等の招聘	イ	ロ	中国「ふれあいの場」事業	イ	ロ
日中市民交流担い手ネットワーク整備	ロ	ロ
日米交流支援(日米センター事業)	ハ	ハ	日米草の根交流コーディネーター派遣(日米センター事業)	ハ	ロ
安倍フェローシップ(日米センター事業)	ハ	ロ	知的交流会議(米州)	ハ	ハ
知的リーダー交流(欧州中東アフリカ)	ロ	ハ	知的交流会議(欧州中東アフリカ)	イ	ハ

### 2. 外部専門家の評定理由（イ評価及び二以下の評価について）

## （1） 中国の高校生等の招聘

● 【イ評価】年間の招聘数がこれまで最多の38名となり、力を入れた事業となっている。東日本大震災で多数の帰国者が出たにもかかわらず、短期間でその約8割の高校生が再来日していることは、彼ら自身が本招聘プログラムに意義を十分に感じ取っているということを示しているのであろう。招聘者数の拡大につながっていることは、ホストファミリー制度や受け入れ学校などの体制が充実してきたものと判断される。

（２）ふれあいの場（中国国内交流拠点設置・運営事業）

● 【イ評価】地方都市で、地道だがこのような草の根交流が始まり、着実に徐々に拡大していることの意義は大きい。

（３）知的交流会議（欧州中東アフリカ地域）

● 【イ評価】実施プロジェクトは、いずれも現代的なアクチュアリティに富むものばかりである。助成案件のうち、8 割近くが他からの外部資金を導入している事実も大いに評価できる。今後、こうしたジョイント形式は大いに奨励されて然るべきである。

### 3. 評価結果への対応

知的交流のテーマとして、震災以降、重要になっているテーマで機動的に交流事業を展開してほしいとのコメントがあった。従来から、災害や環境等の重要テーマを取り入れているが、戦略性や緊急性の高いものを取り入れるよう、対応を強化したい。
No. 24（国際交流に関する情報の収集・提供及び事業の積極的広報）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(2) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
·国際交流に関する情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等
小項目	インターネット、出版物等を通じて、各事業部において事業の実施予定及び成果等について積極的に広報を行う。
4. 国際交流に関する情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等
国際文化交流の増進を図るため、国際交流に関する情報の収集・提供及び調査・研究を行うとともに、国際交流の担い手に対する支援を行う。国民へのサービス強化と国際交流の担い手に対する支援の観点から、情報提供や他団体等との連携の窓口を中心に、基金の事業情報を含め国際文化交流に関する情報全般の提供を行うとともに、外部との事業の連携等を行い、国際文化交流事業への国民の関心を喚起し、理解を促し、国民が国際文化交流に参加しやすくなるよう図る。
また、内外の国際交流動向の把握、分析等、国際交流を行うために必要な調査及び研究の充実に努める。
(1) 国際交流基金本部及び海外事務所の図書館ネットワークを活用し、日本に関心を有する海外の知識人、市民を対象に、日本関連情報の提供や各種照会への対応を行うことにより、対日理解の増進を図る。
(2) 国際交流に関心を有する国内・海外の一般市民や国際交流事業関係者に対して、ウェブサイトや印刷物等の各種媒体を通じて、国際交流に関する情報及び国際交流基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。
国際交流基金ウェブサイトについては、年間アクセス件数が100万件以上を目標として内容を充実させる。
(3) 国内における国際文化交流の増進を図るため、国際交流団体に対して、頭彰やノウハウ提供等の支援を行う。
(4) 内外の国際交流の動向を的確に把握し、これに基づいて我が国を巡る国際環境の変化に機動的に対応し、内外の国際交流団体や研究機関と連携・協力して国際交流を効率的・効果的に行うために必要な調査及び研究を行う。調査結果を国際交流基金のみならず内外の関係者が活用しうるよう、内容を充実させるとともに、成果報告を、印刷物等を通じて効果的、効率的に公開する。
(5) 上記(1)～(4)に関し、必要性、有効性、効率性等適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得るよう努める。
## 評価指標 1：企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. 行政刷新会議による事業仕分け結果等への対応

項目 No.3 「機動的かつ効率的な業務運営」評価指標 1 に記載のとおり。

### 2. プログラムの評価と見直し

## （1） ウェブによる情報発信

平成21年12月をもって定期刊行物「をちこち」を休刊とし、月刊のウェブマガジンとして、「をちこちウェブマガジン」を8月から公開した。これまでの雑誌『をちこち』の記事のデータベース及びPDF化、独自に企画・編集した記事、基金関連のウェブサイト上にある各種コンテンツをリンクすることにより、国際交流基金の発信する読み物のポータルサイトとしても機能するようサイトを構築した。発行回数は紙媒体のときと比較して約2倍となり（初年度は8月開始のため7回発行）となり、初年度（8月～3月）のアクセス数（訪問者数）は、約2万4千件（ページビューは約9万3千件）となった。

## 業務実績

サイト開設以降、外部モニター等の意見も取り入れながらサイト構成やコンテンツ内容の改善を続けている。

## (2) J F サポーターズクラブの見直し

平成21年度にサポーターズクラブの有料会員制度の廃止を決定したが、会員有効期限の満了する平成23年1月までの移行措置として、会員向けの通信を毎月発行し、イベントを原則隔月で開催した。平成22年度は新規入会を停止したため、より幅広い基金支持者を獲得するためのメールマガジン「JFナビゲーター」を発行（月2回）し、基金主催のイベントを中心とした参加型の情報を提供した。

## 3 ．外務省独立行政法人評価委員会 平成22年度業績評価指摘事項への対応

「J F I C ライブラリー入館者数、ホームページアクセス数の減少など、広報及び情報の発信量が低下しており、今後の広報・情報発信力の強化を期待する」との指摘があった。

上記1．のとおり、定期刊行のウェブマガジンを新規に作成し、記事に関連する基金ホームページ上の内容へもリンクする仕組みを設けるなど、ホームページアクセス数の増加や、発信強化につながるよう、改善に取り組んだ。

## 評価指標2：日本関連情報の提供や各種照会への対応

内容	JFIC ライブラリー:
日本について外国語（主に英語）で紹介する資料・書籍、国
評価指標4：情報誌等を通じた情報提供（海外事務所分を除く）

基金ホームページ	訪問者数：1,905,435件
[21年度：1,825,141件]
※中期計画で示された目標（年間100万件）を上回った。
メールマガジン	日本語版：48回発行（毎週）、登録者10,465人
[21年度：10,324人]
英語版：24回発行（隔週）、登録者7,195人
[21年度：7,080人]
J F ナビゲーター：26回発行、登録者960人
[新規]
ブログ	年間更新回数：52回
アクセス総数：38,592件（平均106件／日）
[21年度：41,590件]
ツイッター	ツイート数：622件 フォロワー数：2,129名
1. 情報誌の発行を通じた情報提供

内容	ウェブマガジン「をちこちウェブマガジン」の発行：
国際文化交流に関して話題となっているテーマや先進的なプロジェクトについて特集を組み、インタビューや特別寄稿、諸分野のプロフェッショナルによる連載記事を企画・編集し、掲載。
実績	訪問者数：24,232件（8月から3月までの数値）
各号の特集テーマ：
8月号「これからの国際文化交流」
9月号「越境する文学」
10月号「音楽が紡ぐ出会い 日本×アフリカ」
11月号「表現としてのマンガ」
12月/1月「今を生きる文化遺産」
2月号「日本映画に魅せられた世界の映画人」
3月号「世界がであうBUTOH」

### 2. その他の情報提供

## (1) JF サポーターズクラブ

内容	国際文化交流に関心を有する個人を対象に、基金の事業情報を定期的に提供する会員制度を運営。23年1月で廃止。
実績	・会員数：544名 [21年度：544名]
・会員向け基金事業案内の送付：計12回 [21年度：12回]
・会員向けメールマガジンの発行：計26回 [21年度：30回]
・会員向けイベントの開催：計5回 [21年度：11回]
・イベントの参加者数：316名 [21年度：1,009名]
・「JFサポーターズ通信」発行：計9回 [21年度：6回]
※平成21年度のイベント参加者との差が大きい理由として、実施回数が21年度のほうが多いことや、韓国と日本の交流に尽力しているシンガーソングライター沢知恵氏のライブとトークショーは、基金事務所至近にある駐日韓国文化院との共催イベントとして同院のホールで開催、約250名の参加者があったことが考えられる。

## （２）ＪＦＩＣセミナースペース等での情報提供

セミナースペース（JFIC ホール[さくら]、スペース[けやき]）を活用しつつ、国際文化交流の担い手を対象として、国際文化交流に関する情報提供や国際交流基金の組織広報を目的としたイベントを4件実施した。在京各国大使館文化担当官向けの日本の文化政策の紹介や、基金公演主催事業の報告会を兼ねてアーティストにとっての海外公演の意義を探るイベントを開催したほか、若手アーティストを対象に海外で活動するためのノウハウをメンターから直接聞ける場を設けるなど、それぞれの対象に応じて適切な情報提供の仕方を工夫した。

## （3） 国際交流基金賞
平成22年度は、文化芸術部門：佐藤忠男氏（映画評論家／日本）、日本語部門：サヴィトリ・ヴィシュワナタン氏（デリー大学前教授／インド）、日本研究・知的交流部門：ベン＝アミー・シロニー氏（ヘブライ大学名誉教授／イスラエル）の3名に国際交流基金賞を授与した。併せて受賞者による講演を国際文化会館で開催した。受賞者インタビューを含む計49件の報道（21年度：34件）があった。

## 評価指標5：国際交流を行うために必要な調査及び研究の実施状況

国別事業評価手法の研究	項目No.4「事業目的の明確化・外部評価の実施」の「評価指標1.」に記述。
青山学院大学国際交流共同研究センターの運営への参画と同センターにおける調査研究	青山学院大学との連携により、同大学内に設立された「青山学院大学国際交流共同研究センター」の運営に参画、「平和のための文化イニシアティブの役割」研究プロジェクトや、講演会の開催、紀要の発行などを共同で行った。
国際文化交流情報の収集	基金の政策形成の参考となるような基礎資料の収集を目的に、主要国における国際文化交流の動向、広報外交・文化外交、対日観等に関する調査研究報告書などの翻訳を行い、内部で共有した。スペインについては広報外交をテーマとした調査報告を専門家に依頼した。
上智大学－基金連携「国際文化交流講座」の実施	上智大学との連携により、国際文化交流の仕事を目指す学生及び一般社会人を対象として『国際文化交流の理論と実践－インターカルチュラル理解を求めて－』(全12回)を開講した(受講申込者27名、修了者24名)。基金の役職員も講師を務めた。

## 評価指標6：国内に於ける国際文化交流の増進を図るための国際交流団体への各種支援の実施状況

### 1. 概要

国内の国際交流フェスティバルへの協力	3件（「グローバルフェスタJAPAN2010」（東京）、名古屋市「ワールド・コラボ・フェスタ」、大阪市「ワン・ワールド・フェスティバル」）[21年度：3件]基金イベントへの参加者：510名
国際文化交流に関する情報等の提供	国内国際交流団体、在京外国大使館・文化機関からの各種相談・情報提供依頼への対応：119件[21年度：75件]
国際交流基金地球市民賞	3団体（所在地：東京都、神奈川県、兵庫県）に授賞。[21年度は茨城県、静岡県、徳島県に所在
## 2 ．主要事業例：

「国際交流基金地球市民賞」:

地域に根ざした国際交流活動を支援するため、そのモデルとなる先導的活動を行っている団体・個人を顕彰する事業であり、平成22年度は、「特定非営利活動法人 アクション」（東京）、「多文化まちづくり工房」（神奈川県）、「特定非営利活動法人 ダンスボックス」（兵庫県）の3団体に授賞。（テレビ報道3件、新聞・雑誌報道18件、ウェブ12件）

## 評価指標７：サービス対象者の満足度等と、その結果への対応

### 1. 評価結果

JFIC ライブラリー利用者、ウェブサイト訪問者、メールマガジン登録者にアンケート調査等（4段階評価）を行ったところ、休止を決定したサポーターズクラブ会員を除き、92%以上の回答者が「とても有意義」又は「有意義」と評価。

JFIC ライブラリー	利用者：100%（130名/130名）[21年度：100%]
ウェブサイト	日本語：93%（50名/54名）[21年度：93%]
英語：93%（117名/126名）[21年度：89%]
メールマガジン	日本語：100%（35名/35名）[21年度：89%]
英語：92%（244名/265名）[21年度：82%]

### 2. 評価結果への対応

アンケートに記された意見等を、次年度以降の事業の企画立案、実施方法等の改善に反映する。

## 評価指標8：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

地球市民賞（旧・地域交流振興賞）の過去の受賞団体が、3月の東日本大震災の被災地支援のため、海外での支援活動のノウハウを活かし、救援物資の搬送やボランティアの派遣、被災者の受入、被災外国人への多言語での地震・生活関連情報の提供などに活躍している。

山形県鶴岡市で国際交流活動を実施している庄内国際交流協会（1990年受賞）は、太平洋側の被災者30名を受け入れた。フィリピン、韓国、中国などから庄内地方への農村花嫁の方々もボランティアで協力し、英語・中国語・韓国語・仏語・ポルトガル語・タガログ語での対応が可能となっている。

特定非営利活動法人国際ボランティアセンター山形（1996年受賞）は、震災直後の3月14日より事務局内に「東北広域震災NGOセンター」を開設し、緊急支援活動を開始。被災地にニーズに合わせ、仙台市近辺できめ細かい対応を行なっている。
阪神大震災での外国人被災支援の経験から多言語（10 言語）によるコミュニティラジオを放送している FM わいわい（特定非営利活動法人たかとりコミュニティセンター、2002 年受賞）は、仙台市災害多言語支援センターと連携して活動し、外国人被災者にむけたウェブサイトで、地震及びライフライン関連情報を多言語で掲載している。

## 評価指標9：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

情報提供・広報事業	口	ハ	国際交流顕彰事業	イ	ロ
国内連携促進	口	ニ	国際交流調査研究	ハ	ニ

## 2 ．外部専門家の評定理由（イ評価及び二評価以下について）

## （1） 国際交流顕彰事業

● 【イ評価】「国際交流基金賞」に関しては、伝統と格式ある極めて意義の高い事業であると評価できる。「国際交流基金地球市民賞」に関しては、国内の様々な地域において国際文化交流活動に取り組んでいる NPO などにとっては、優れた活動として表彰されることによって、社会からの注目をあびるなど、大きな励みとなっているものと考えられる。

## （2） 国内連携促進

● 【二評価】広報事業との重複があり、国内連携促進を別項目で立てるほどの内容が乏しい。このプログラムについてはより重視して明確な方針を作るべきである。

## （3） 国際交流調査研究

● 【二評価】「評価調査・研究」は、依然として試行錯誤の域を出ていない。「基礎資料・情報収集」については、収集対象の系統性や優先順位の設定が希薄になってきている印象を受ける。重点的にフォローすべき国、機関を戦略的に特定し、定点観測的なフォローをしないと、新たな変化や志向性に対応できないのではないか。また、「中期計画」にうたわれている「国際交流基金のみならず内外の関係者が活用しうるよう」という点がどこまで実現できているのか、そろそろ問われるべきである。

### 3. 評価結果への対応

評価調査・研究については、22年度は調査のみの実施であったが、23年度に入り、分析をすすめているため、23年度中には調査結果を明らかにできる予定である。また、基礎資料・情報収集については、情報収集のテーマ、対象を定めたうえで一定期間フォローするなど、戦略性を持って収集を行うよう改善したい。
### 1. 行政刷新会議による事業仕分け結果等への対応

項目 No.3 「機動的かつ効率的な業務運営」評価指標 1 に記載のとおり。

### 2. 既存事業の不断の見直し

（1）海外事務所運営の合理化、効率化を推進するための事務所施設の見直しの一環として、平成22年12月末に事務所賃借契約の更改時期を迎えたサンパウロ日本文化センターについて賃借面積を縮小することで借料を20%減額し、管理的経費の削減を行った。

### 3. 新規事業・拠点などの開拓に向けた取組み状況

## 業務実績

（1）平成22年3月に開設したマドリード日本文化センターに関して、事業活動の拡充を図った。具体的には、カーサ・アシア等の現地文化機関と協力して事業を積極的に展開し、36件（21年度は7件）の在外事業を実施し、主催事業では19,728名（21年度3,299名）の参加者を集めた。また、2008年7月の活動開始から2年目を迎えたモスクワにおいては、センターにて定期的に「日本理解講座」を開催したほか、地方における事業も展開するなどして年間で56件の事業を実施した。これにより入場者数は述べ20.215人を数え、前年度に比較して2倍以上増加した。

（２）ベルリン日独センターとの協力協定に基づき、同センターへの基金代表者の派遣を継続し、連携の維持と基金事業の効果的な展開を図っている。具体的には、平成２３年度に日独交流１５０周年事業としてベルリンにて実施予定の大規模展覧会や舞台芸術公演に関する業務を、同センターへの派遣者が中心となって行った。

（3）海外拠点のない国における情報を継続的に収集することを目的とした海外アドバイザー制度を継続し、トルコ、イラン、南アフリカ、ポーランドおよびアルゼンチンにおいて現地有識者からの情報収集を行い、当該国・地域向け方針の策定や事業の効果的実施のための基礎としている。

### 4. 收入拡大や経費効率化等に向けた取組み状況

（1）在外事業実施にあたり、現地の民間企業からの協賛金や現地文化団体等からの共催分担金等、全事務所で延べ約53百万円の外部資金を得た。厳しい経済状況のなかで、平成21年度より約8%増加しており、外部資金導入により事業をより効率的に実施していると判断できる。

（２）限られた予算を効率的に運用し、人的経費を適切に管理するため「現地職員雇用制度ガイドライン」を制定し、各海外事務所において現地労働法・慣行等、現地の状況に配慮しつつも統一的な制度の導入を進めている。
## 評価指標2：海外事務所・京都支部企画事業の実施状況（催し物、ライブラリー、講座等）、外部団体との連携の状況）

### 1. 海外事務所企画事業の実施状況

21 か国 22 箇所の海外事務所・拠点において、以下のような事業を実施した。（詳細は別添1及び別添2参照）

## （1） 在外事業実施件数

在外事業は、①主催事業（単独主催事業と共催事業から成る）、②助成事業、③協力事業（会場提供、文化備品・視聴覚資料貸出、後援名義付与）に区分される。件数は、プロジェクト毎に1件とし、シリーズ企画は1件と計上した。

なお、平成21年度までは在外事業においても日本語分野の事業を実施していたが、平成22年度からは国・地域ごとのニーズに応じた日本語事業の展開を強化するために同分野は本部事業に一元化した。このため、以下で比較対象とした21年度の在外事業の実施件数は、すべて日本語分野を除いた数値を用いている。

平成22年度は全海外事務所において、延べ1,349件（21年度1,212件）の在外事業を実施した。事業件数は全体では前年度に比べて11%増加した。

分野別では、文化・芸術交流事業は1,141件（85%）（21年度1,060件、87%）、日本研究・知的交流事業は208件（15%）（同153件、13%）であった。事業形態別では、単独主催事業は215件（16%）（同235件、19%）、事業の共同運営や会場提供などを受けて実施した共催事業はのべ971の機関・団体と438件（32%）（同377件、31%）、助成事業は267件（20%）（同226件、19%）、また、のべ390の団体・機関からの会場・現物提供や運営協力等を得て実施した協力事業は429件（32%）（同374件、31%）であった。

分野別（文化・芸術、日本研究・知的交流）および事業形態別（主催、助成、協力）でそれぞれ件数が増加しているが、分野では文化・芸術、形態では助成、協力事業の増加が大きい。海外拠点が外部との連携による事業に積極的に取り組んだ結果である。

なお、現地の社会状況が原因で事業件数が減少した事務所（カイロ）があった。

事務所開設後の年数が浅い事務所（マドリード、モスクワ）については、事業を拡充し、事業実施を通じて事務所のプレゼンスと外部機関との連携の強化を図った（事業件数、マドリード21年度7件→22年度35件、モスクワ21年度30件→22年度56件）。

外交上重要な文化事業として外務省から要請のあった周年事業である「日本メキシコ交流400周年」への取組みにより、メキシコにおける事業件数は平成21年度の24件から平成22年度は35件に増加した。

他方、周年事業である「日本・ドナウ交流年2009」が終了したブダペストにおいては事業件数が減少した。

## （2） 来場者・参加者数

全海外事務所で実施した主催・共催事業に 670,166 人が参加した。来場者の分野別内訳では、文化・芸術交流事業は 657,807 人（全事業に占める割合は 98%）、日本研究・知的交流事業は 12,359 千人（同 2%）であった。事業形態別では、単独主催事
業に 93,265 人（同 14%）、共催事業には 576,901 人（同 86%）が参加した。

前年度（786,130 人）と比較すると、約 15% の減少となったが、その原因としては、前年度に多数の来場者を集めた共催事業があった（ソウル）ことの他、二国間関係の影響による大規模事業の中止（北京）、周年事業の終了（ブダペスト）、現地の社会状況の影響（エジプト）等が考えられる。

なお、過去の来場者数を見ると、平成20年度は586,224人、19年度は541,981人であり、これらと比較すると22年度の数値は約12-14%増加している。

また、来場者・参加者数を把握することが困難な事業（街中における屋外展示等）については、本集計には含めていない。

## （3） 日本語講座運営状況

海外事務所 22 箇所のうち、16 箇所において日本語講座が開講され、学習者数は延べ 3,837 人（前年度比約 5%減）、延べ授業時間数は 7,950 時間（同 13%増）であった。

学習者数に関しては、現地の社会状況の影響（タイ）や、一部講座の開講時期が翌年度にずれこんだため22年度の数値が下がった（エジプト）ことなどにより、全体の数値が若干下がった。

なお、学習者数は年間の延べ講座登録者数、講座授業時間は単位時間である。

## （4） 図書館サービス

ニューヨーク日本文化センターを除く21ヶ所の海外事務所で図書館を運営している。平成22年度は述べ234,208名が来館し、前年度と比べて約3%増であった。レファレンス数は14,851件（前年比10%増）、貸出件数は166,776点（同3%増）であった。

インターネットの発達により図書館の利用が減少する可能性もある中で、図書館の利用実績が今後どのように変化するか注視する必要がある。

なお、22年度に利用実績が増えた図書館（トロント、サンパウロ）では、開館日数の増加等の措置を取っており、利用実績向上に向けた取組が成果を挙げたと言える。

## 2 ．京都支部企画事業の実施状況（詳細は別添1及び別添2参照）

京都支部が企画・実施した事業の概要は次のとおり。

## （1） 事業実施件数

京都支部においては、主催事業4件、共催事業9件、協力事業11件の合わせて24件の事業を実施した。21年度の実施事業件数は主催事業1件、共催事業9件、協力事業12件の合わせて22件であり、件数に大幅な増減はなかった。

事業形態別では、単独主催事業は4件（16%）、共催による主催事業は9件（38%）、協力事業11件（46%）であった。主催事業のうち70%を占める共催による主催事業は、大学や地方自治体の国際交流団体等の外部機関との連携により実施している。
協力事業は、すべて他の団体が実施した事業に対する後援名義の付与であった。

## （2） 来場者·參加者数

京都支部で実施した主催・共催事業には、1,392人が参加した。前年度（2,649人）と比較すると約47%減少した。事業形態別では、単独主催事業に60人（4%）、共催事業には1,332人（96%）が参加し、共催により集客力の高い事業を実施した。

前年度に比べて事業参加者が大きく減少した理由は、21年度は周年事業である「日本・ドナウ交流年2009」に関係する事業を主催したことから事業参加者が多かったためである。19年度及び20年度の参加者はそれぞれ731人、937人であり、これらと比較すると増加傾向にあると言える。

## （3） 図書館サービス

図書館は平成20年12月に閉館したため、図書館サービスは行っていない。

## 評価指標3：海外事務所等によるインクワイアリーへの対応、情報発信（印刷物・ウェブサイトなど）の状況

### 1. インクワイアリーへの対応（詳細は別添 2 参照）

海外事務所において、延べ35,410件の一般照会（日本文化事情案内、マッチング・サービス、基金プログラム案内等）に対応した。京都支部においては、延べ295件の一般照会に対応した。海外事務所の対応件数は前年度とほぼ同等であった。京都支部の対応件数は前年度（226件）に比較して30%増となっているが、これは他機関とのネットワークの広がり等により京都支部の認知度が高まった結果と考えられる。

## 2 ．情報発信に関する取り組み（詳細は別添2参照）

（1）ニュースレター発行部数（部数×回数）：13 事務所において、15 種類のニュースレターを 11 言語で発行した。延べ発行部数は 358,541 部であった。平成 21 年度に比較して、約 6% の減少となった。現地事情をふまえながら、情報発信を紙媒体からウェブでの発信（メールマガジン、ブログ、ツィッター等）に切替えることで、より訴求力を高める事務所が増えていることが理由である。京都支部については、平成 21 年度よりニュースレターの発行を開始し、京都支部の活動に関する広報を強化している。

（2）メール・マガジン配信数（宛先×回数）：海外事務所22箇所のうち、10事務所においてインターネットを通じ、延べ1,555,664件のメール・マガジンを発信した。平成21年度に比較して、43%の増加となり、海外事務所全般に情報発信の拡大が進んでいると判断できる。

（3）全事務所が事務所ホームページを運営し、年間の延べアクセス数は6,066,822件であった。平成21年度に比較して、約8%の増加となり、海外事務所全般に情報発信
の拡大が進んでいると判断できる。

## 評価指標4：中長期的な効果が現れた具体的エピソードや来館者満足度等

### 1. 中長期的効果が現れたエピソード

継続的な事業の取り組みにより、中長期的な効果があらわれた事例や、現地の団体等とのネットワーク構築事業等の事例は、別添3のとおり。

### 2. 来館者満足度等

海外事務所の主催事業における入場者・参加者満足度については、概ね好評価（入場者・参加者のうち、「とても満足」または「まあ満足」と回答）を得ており、好評価の全事務所平均は96%であった。限られたリソース（資金、マンパワー等）を充分に活用して質の高い事業を展開している証左といえる。

京都支部については、主催・共催事業における来場者・参加者の満足度は、「とても満足」が69％、「まあ満足」が29%であり、98%が好評価を示した。

## 評価指標5：在外公館による評価

基金海外事務所所在国の在外公館から年間の活動に対する評価を求めたところ、9箇所の事務所においてイ（特に優れている）評価、10箇所において口（優れている）評価、3箇所においてハ（順調）評価であり、全ての事務所について順調以上の好評価を得ている。

## 評価指標6：外部有識者による評価と、その結果への対応

海外事務所の運営、京都支部の運営のそれぞれに対する外部専門家2名の評価結果は次のとおり。

海外事務所の運営	口	口	京都支部の運営	口	八
海外事務所および京都支部の運営状況(事業実施件数／来場者・参加者数)

種類	事務所名	事業实施件数	合計
(件)	来場者·参加者数(主催·共催事業の来場者数·参加者数)	合計
(人)
分野別の件数内訳	事業形態別の件数内訳	分野別の人数内訳	事業形態別の人数内訳
文化·芸術交流	日本研究·知的交流	主催
(単独主催)	主催
(共催事業)	助成事業	協力事業	文化·芸術交流	日本研究·知的交流	主催
(単独主催)	共催事業
21年度	22年度	21年度	22年度	21年度	22年度	21年度	22年度	21年度	22年度	21年度	22年度	21年度	22年度	21年度	22年度	21年度	22年度	21年度	22年度	21年度	22年度
文化会館	ローマ	66	55	2	7	21	15	11	11	0	0	36	36	68	62	14,867	8,308	7	530	7,327	5,097	7,547	3,741	14,874	8,838
ケルン	120	87	6	12	16	15	16	19	1	6	93	59	126	99	22,677	23,186	350	437	11,526	12,500	11,501	11,123	23,027	23,623
パリ	79	74	10	10	31	44	58	40	0	0	0	0	89	84	34,774	41,159	1,175	891	22,531	32,633	13,418	9,417	35,949	42,050
文化センター	ソウル	68	68	6	36	3	2	36	32	23	34	12	36	74	104	368,131	246,701	0	297	2,706	2,764	365,425	244,234	368,131	246,998
北京	81	83	29	23	14	12	8	10	35	20	53	64	110	106	12,904	4,282	840	1,313	2,666	1,613	11,078	3,982	13,744	5,595
ジャカルタ	38	53	3	9	13	10	28	52	0	0	0	0	41	62	12,297	22,347	441	845	4,463	4,768	8,275	18,424	12,738	23,192
パンコク	70	69	10	9	4	4	15	15	10	13	51	46	80	78	49,592	34,054	504	1,721	7,740	5,488	42,356	30,287	50,096	35,775
マニラ	28	23	1	1	0	0	14	18	9	5	6	1	29	24	57,940	47,109	112	0	0	0	58,052	47,109	58,052	47,109
クアラルンプール	58	70	3	3	4	3	25	19	8	8	24	43	61	73	11,108	15,238	300	515	1,050	79	10,358	15,674	11,408	15,753
ニューデリー	44	37	4	7	4	3	15	25	11	10	18	6	48	44	14,170	12,848	280	318	780	550	13,670	12,616	14,450	13,166
シドニー	48	80	16	15	46	28	7	35	8	8	3	24	64	95	19,916	30,161	490	740	19,556	13,610	850	17,291	20,406	30,901
トロント	62	81	12	13	16	9	29	37	13	16	16	32	74	94	26,840	17,415	628	625	7,193	629	20,275	17,411	27,468	18,040
ニューヨーク	38	43	9	8	0	1	6	6	27	35	14	9	47	51	4,239	6,935	200	213	0	213	4,439	6,935	4,439	7,148
ロサンゼルス	36	53	0	0	0	2	6	3	16	35	14	13	36	53	5,569	5,410	0	0	0	2,028	5,569	3,382	5,569	5,410
メキシコ	23	33	1	2	1	0	6	8	7	13	10	14	24	35	5,143	37,500	0	0	3	0	5,140	37,500	5,143	37,500
サンパウロ	30	51	7	9	23	19	8	22	5	13	1	6	37	60	8,364	9,311	244	80	4,667	3,260	3,941	6,131	8,608	9,391
ロンドン	38	37	17	22	10	11	12	12	30	26	3	10	55	59	2,177	1,489	384	395	516	780	2,045	1,104	2,561	1,884
マドリード	5	31	2	4	0	0	7	19	0	6	0	10	7	35	2,668	18,907	631	821	0	205	3,299	19,523	3,299	19,728
ブダベスト	60	32	4	1	7	4	22	13	21	14	14	2	64	33	29,070	12,908	130	70	908	500	28,292	12,478	29,200	12,978
モスクワ	23	44	7	12	12	24	17	20	0	0	1	12	30	56	7,049	18,158	1,461	2,057	3,349	5,531	5,161	14,684	8,510	20,215
カイロ	25	17	2	1	10	6	16	10	0	2	1	0	27	18	12,044	2,729	22	70	275	175	11,791	2,624	12,066	2,799
ベトナム日本文化交流センター	20	20	2	4	0	3	15	12	2	3	4	6	21	24	69,146	41,652	2,690	421	0	842	56,392	41,231	56,392	42,073
全海外事務所合計	1,060	1,141	153	208	235	215	377	438	226	267	374	429	1,212	1,349	790,685	657,807	10,889	12,359	97,256	93,265	688,874	576,901	786,130	670,166
(%)	87%	85%	13%	15%	19%	16%	31%	32%	19%	20%	31%	32%	-	111%	96%	98%	1%	2%	12%	14%	88%	86%	-	81%
京都支部	14	7	8	17	1	4	9	9	0	0	12	11	22	24	2,392	0	257	1,392	40	60	2,609	1,332	2,649	1,392
海外事務所および京都支部の運営状況（日本語講座／図書館／情報発信／来場者評価／在外公館評価／報道件数／稼働率）

種類	事務所名	日本語講座運営状況	図書館利用実績	インクワイアリーの対応(件)	情報発信への取組み	来場・参加者評価	在外公館満足度	報道件数(件)	多目的ホル稼働率(%)	外部資金導入率(%)
講座開講時間数(時間)	学習者数(人)	延べ来館者数(人)	レフレス数(件)	貨出点数(点)	ニューヒルタ-発行部数(延べ部数)	ニューヒルタ-使用言語	メールがジン配信数(延べ件数)	ホームページアクセス件数(件)
21年度	22年度	21年度	22年度	21年度	22年度	21年度	22年度	21年度	22年度	21年度	22年度	※22年度	21年度	22年度	21年度	22年度	21年度	22年度	21年度	22年度	21年度	22年度	21年度	22年度
文化会館	ローマ	1,170	1,218	486	362	4,853	4,546	856	717	2,870	2,673	3,600	3,500	12,000	12,000	12,000	12,000	12,000	93	98	口	口	197	218	50	47
ケルン	630	1,072	433	444	3,696	3,327	449	391	3,995	3,704	3,375	3,375	5,000	ドイツ語(H22から廃止)	23,739	62,217	322,420	415,248	95	92	ハ	280	280	43	60
パリ	27	17	102	28	14,488	14,716	3,277	3,351	3,125	3,826	938	828	61,500	56,000	フランス語	5,743	6,934	146,843	208,777	96	97	ハ	ハ	391	502	68	73
文化センター	ソウル	340	600	305	284	14,426	15,671	1,280	1,242	14,043	16,283	1,512	1,692	183,295	204,611	韓国語	183,295	204,611	1,753,207	2,393,863	98	95	イ	イ	305	643	78
北京	30	12	102	237	11,648	14,410	41	17	10,418	11,748	100	120	12,000	12,000	中国語	345,803	268,605	99	98	イ	イ	117	146	57	55
ジャカルタ	90	258	45	88	13,446	12,904	50	100	14,388	10,292	2,500	2,500	33,200	36,400	イドネラ語	517,700	778,800	538,557	390,776	94	91	ロ	ロ	258	234	85	77
パンコク	855	775	714	618	70,620	70,471	80	92	15,879	13,399	1,200	1,200	11,950	6,000	タイ語	40,976	31,556	99	97	イ	イ	253	182
マニラ	344	242	129	160	3,642	3,925	1,672	3,161	1,980	840	1,441	1,056	13,000	13,000	英語、日本語	29,627	34,070	93	98	ロ	イ	154	188
クアラルンプール	376	447	151	167	9,471	7,641	492	-	17,967	18,775	1,600	2,184	13,000	12,500	英語	206,580	135,772	79,944	98,132	99	99	ロ	ロ	217	465
ニューデリー	8,243	6,729	566	649	3,313	2,618	1,631	823	0	1,000	英語、日本語	808	18,466	22,642	99	99	ロ	ロ	81	30	56	41
シドニー	186	295	198	201	16,852	16,114	157	97	11,602	11,468	150	400	72,000	99,000	432,238	419,373	98	99	ハ	ハ	804	650	69	74
トロント	25,604	28,255	1,460	1,186	27,383	29,262	780	780	171,500	100,454	110,769	97	97	イ	イ	588	2,910	98	99
ニューヨーク	970	950	32,812	50,565	262,540	281,635	81	97	イ	イ	102	98
ロサンゼルス	467	511	90	166	1,077	1,550	8,741	9,651	10,056	219,098	72,958	97	98	イ	イ	187	486
メキシコ	3,023	3,339	686	1,164	7,992	8,149	840	864	1,500	1,500	スペイン語	110,388	187,255	90	97	ハ	ロ	108	152
サンパウロ	10,548	11,621	439	261	17,788	21,660	616	860	30,000	ホルトル語(H21から廃止)	384,631	406,004	91	99	ハ	ハ	843	434	52	30
ロンドン	76	179	1,607	1,437	852	787	1,807	1,439	732	723	35,678	45,457	161,969	188,695	97	91	ハ	ロ	29	45	61	62
マドリード	8	8	400	50	165	50	100	30	スペイン語	78,246	95	99	ロ	ロ	5	60	29
ブダベスト	720	819	156	214	8,660	6,637	348	104	5,095	4,939	486	225	0	500	パカリー語、英語、日本語	38,063	39,798	95	91	ハ	イ	20	30
モスクワ	202	315	241	269	1,913	3,183	588	1,242	1,885	2,368	2,663	41,721	133,517	98	95	ロ	ロ	39	25	64	73	26
カイロ	2,058	1,715	991	551	3,346	4,206	49	40	521	660	709	700	7,000	3,000	アララ語、英語	83,136	89,823	98	99	イ	イ	59	51
ベトナム日本文化交流センター	82	27	1,906	4,165	30	34	482	1,441	220	216	436,813	102,610	97	95	ロ	ロ	153	626	44	45	25
全海外事務所合計	7,028	7,950	4,053	3,837	228,459	234,208	13,462	14,851	161,725	166,776	34,559	35,410	383,445	358,541	1,087,603	1,555,664	5,633,678	6,066,822	95	96	-	-	5,190	8,455	64	61	34
京都支部	226	295	1,900	3,000	日本語	94	98	25	15	57	52