Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[1] 大気汚染による健康影響に関する総合的研究、局地的大気汚染対策に関する調査等を実施しました。また、ぜん息等の予防・回復等のためのパンフレットの作成、講演会の実施、及びぜん息の専門医による電話相談事業を行いました。さらに、地方公共団体の公害健康被害予防事業従事者に対する研修を行いました。

[2] 地方公共団体に対して助成金を交付し、旧第一種地域等を対象として、ぜん息等に関する健康相談、幼児を対象とする健康診査、ぜん息患者等を対象とした機能訓練等を推進しました。

表6-8-1 公害健康被害補償法の被認定者数等

(2016年12月末現在)

区分	地域	实施主体	指定年月日	现存被認定者数
旧第一種地域非特異的疾患	慢性気管支炎気管支ぜん息及び肺気しゅ並びにこれらの続発症	千葉市	南部臨海	地域	千葉市	1974.11.30
東京都	千代田区	全域	千代田区	1974.11.30
//	中央区	//	中央区	1975.12.19
//	港区	//	港区	1974.11.30
//	新宿区	//	新宿区	//
//	文京区	//	文京区	//
//	台東区	//	台東区	1975.12.19
//	品川区	//	品川区	1974.11.30
//	大田区	//	大田区	//
//	目黒区	//	目黒区	1975.12.19
//	渋谷区	//	渋谷区	1974.11.30
//	豊島区	//	豊島区	1975.12.19
//	北区	//	北区	//
//	板橋区	//	板橋区	//
//	墨田区	//	墨田区	//
//	江東区	//	江東区	1974.11.30
//	荒川区	//	荒川区	1975.12.19
//	足立区	//	足立区	//
//	葛飾区	//	葛飾区	//
//	江戸川区	//	江戸川区	//
東京都計
横浜市	鶴見臨海地域	横浜市	1972.2.1
川崎市	川崎区·幸区	川崎市	1969.12.27
富士市	富士市	1974.11.30
富士市	1972.2.1
富士市	1977.1.13
名古屋市	中南部地域	名古屋市	1973.2.1
名古屋市	1975.12.19
名古屋市	1978.6.2
東海市	北部·中部地域	愛知県	1973.2.1
四日市市	臨海地域·楠町全域	四日市市	1969.12.27
大阪市	全域	大阪市	1974.11.30
大阪市	1969.12.27
大阪市	1974.11.30
豊中市	南部地域	豊中市	1975.12.19
吹田市	南部地域	吹田市	1973.2.1
守口市	全域	守口市	1974.11.30
東大阪市	中西部地域	東大阪市	1977.1.13
八尾市	中西部地域	八尾市	1978.6.2
堺市	西部地域	堺市	//
神戸市	臨海地域	神戸市	1973.8.1
尼崎市	東部·南部地域	尼崎市	1977.1.13
倉敷市	水島地域	倉敷市	//
玉野市	南部臨海地域	岡山県	1974.11.30
備前市	片上湾周辺地域	岡山県	1975.12.19
北九州市	渦海湾沿岸地域	北九州市	//
大牟田市	中部地域	大牟田市	1973.2.1
計	大牟田市	1973.8.1
第二種地域特異的疾患	水俣病	阿賀野川	下流地域	新潟県	34,230
//	水俣湾	//	新潟市	新潟市	59
//	神通川	下流地域	鹿児島県	97
イタイタイ病	島根県	笹ヶ谷地区	富山県	熊本県	102
慢性砥(ひ)素中毒症	宮崎県	土呂久地区	島根県	富山県	280
宮崎県	富山県	5
富山県	2
富山県	45
富山県	590
富山県	34,820
富山県	34,

注：旧指定地域の表示は、いずれも指定当時の行政区画等による資料：環境省
## 水俣病

## （ア）水俣病被害の救済

## a 水俣病の認定

水俣病は、熊本県水俣湾周辺において1956年5月に、新潟県阿賀野川流域において1965年5月に公式に確認されたものであり、四肢末端の感覚障害、運動失調、求心性視野狭窄、中枢性聴力障害を主要症候とする神経系疾患です。それぞれチッソ株式会社、昭和電工株式会社の工場から排出されたメチル水銀化合物が魚介類に蓄積し、それを経口摂取することによって起こった神経系疾患であることが1968年に政府の統一見解として発表されました。

水俣病の認定は、公害健康被害補償法に基づき行われており、2017年3月末までの被認定者数は、2,987人（熊本県1,789人、鹿児島県493人、新潟県705人）で、このうち生存者は、528人（熊本県275人、鹿児島県101人、新潟県152人）となっています。

## b 1995年の政治解決

公害健康被害補償法及び1992年から開始した水俣病総合対策医療事業（一定の症状が認められる者に療養手帳を交付し、医療費の自己負担分等を支給する事業）による対応が行われたものの、水俣病をめぐる紛争と混乱が続いていたため、1995年9月当時の与党三党により、最終的かつ全面的な解決に向けた解決策が取りまとめられました。

これを踏まえ、原因企業から一時金が支給されるとともに、水俣病総合対策医療事業において、医療手帳（療養手帳を名称変更）を交付するとともに、医療手帳の対象とならない者であっても、一定の神経症状を有する者に対して保健手帳を交付し、医療費の自己負担分等を支給することになりました。

これにより、関西訴訟を除いた国家賠償請求訴訟については、原告が訴えを取り下げました。一方、関西訴訟については、2004年10月に最高裁判所判決が出され、国及び熊本県には、水俣病の発生拡大を防止しなかった責任があるとして、賠償を命じた大阪高等裁判所判決が是認されました（表6-8-2）。

表6-8-2 水俣病関連年表

1956年 (昭和31年)	5月	水俣病公式確認
1959年 (昭和34年)	3月	水質二法施行
1965年 (昭和40年)	5月	新潟水俣病公式確認
1967年 (昭和42年)	6月	新潟水俣病第一次訴訟提訴 (46年9月原告勝訴判決 (確定))
1968年 (昭和43年)	9月	厚生省及び科学技術庁 水俣病の原因はチツソ及び昭和電工の排水中のメチル水銀化合物であるとの政府統一見解を発表
1969年 (昭和44年)	6月	熊本水俣病第一次訴訟提訴 (48年3月原告勝訴判決 (確定))
1969年 (昭和44年)	12月	「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法 (救済法)」施行
1973年 (昭和48年)	7月	チツソと患者団体との間で補償協定締結 (昭和電工と患者団体の間は同年6月)
1974年 (昭和49年)	9月	「公害健康被害の補償等に関する法律」施行
1977年 (昭和52年)	7月	環境庁「後天性水俣病の判断条件について (52年判断条件)」を通知
1979年 (昭和54年)	2月	「水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法」施行
1991年 (平成3年)	11月	中央公害対策審議会「今後の水俣病対策のあり方について」を答申
1995年 (平成7年)	9月	与党三党「水俣病問題の解決について」(最終解決策)決定
12月	「水俣病対策について」閣議了解
1996年 (平成8年)	5月	係争中であった計10件の訴訟が取り下げ (関西訴訟のみ継続)
2004年 (平成16年)	10月	水俣病関西訴訟最高裁判所判決 (国・熊本県の敗訴が確定)
2005年 (平成17年)	4月	環境省「今後の水俣病対策について」発表
2006年 (平成18年)	5月	水俣病公式確認50年
2009年 (平成21年)	7月	「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」公布
2010年 (平成22年)	4月	「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」閣議決定
2012年 (平成24年)	7月	「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」に基づく特措法の申請受付が終了
2013年 (平成25年)	4月	水俣病の認定をめぐる行政訴訟の最高裁判所判決 (1件は熊本県敗訴、1件は熊本県勝訴の高等裁判所判決を破棄差し戻し)
2013年 (平成25年)	10月	水俣条約の採択・署名のための外交会議が熊本市及び水俣市で開催
2014年 (平成26年)	3月	環境省「公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病の認定における総合的検討について」を通知 (具体化通知)
2014年 (平成26年)	7月	臨時水俣病認定審査会において具体化通知に基づく審査を実施
2014年 (平成26年)	8月	特措法の判定結果を公表
2015年 (平成27年)	5月	新潟水俣病公式確認50年

資料：環境省
## c 関西訴訟最高裁判所判決を受けた各施策の推進

政府は、2006年に水俣病公式確認から50年という節目を迎えるに当たり、1995年の政治解決や関西訴訟最高裁判所判決も踏まえ、2005年4月に「今後の水俣病対策について」を発表し、これに基づき以下の施策を行っています。

[1] 水俣病総合対策医療事業について、高齢化の進展等を踏まえた拡充を図り、また、保健手帳については、交付申請の受付を2005年10月に再開。

[2] 2006年9月に発足した水俣病発生地域環境福祉推進室等を活用して、胎児性患者を始めとする水俣病被害者に対する社会活動支援、地域の再生・振興等の地域づくりの対策への取組。

## d 水俣病被害者救济特措法

2004年の関西訴訟最高裁判所判決後、公害健康被害補償法の認定申請の増加及び、新たな国賠訴訟が6件提起されました。

このような事態を受け、自民党、公明党、民主党の三党の合意により、2009年7月に水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成21年法律第81号。以下「水俣病被害者救済特措法」という。）が成立し、公布・施行されました。その後、2010年4月に水俣病被害者救済特措法の救済措置の方針（以下「救済措置の方針」という。）が閣議決定されました。この救済措置の方針に基づき、一定の要件を満たす方に対して関係事業者から一時金が支給されるとともに、水俣病総合対策医療事業により、水俣病被害者手帳を交付し、医療費の自己負担分や療養手当等の支給を行っています。また、これに該当しなかった方であっても、一定の感覚障害を有すると認められる方に対して、水俣病被害者手帳を交付し、医療費の自己負担分等の支給を行っています。

水俣病被害者救済特措法に基づく救済措置には6万5,151人が申請し、判定結果は3県合計で、一時金等対象該当者は3万2,244人、療養費対象該当者は6,013人となりました（2014年8月に判定結果を公表。ただし、新潟県のみ暫定値）。

また、裁判で争っている団体の一部とは和解協議を行い、2010年3月には熊本地方裁判所から提示された所見を原告及び被告双方が受け入れ、和解の基本的合意が成立しました。これと同様に新潟地方裁判所、大阪地方裁判所、東京地方裁判所でも和解の基本的合意が成立し、これを踏まえて、和解に向けた手続が進められ、2011年3月に各裁判所において、和解が成立しました。

なお、認定患者の方々への補償責任を確実に果たしつつ、水俣病被害者救済特措法や和解に基づく一時金の支払いを行うため、2010年7月に同法に基づいて、チッソ株式会社を特定事業者に指定し、同年12月にはチッソ株式会社の事業再編計画を認可しました。

## （イ）水俣病対策をめぐる現状

公害健康被害補償法に基づく認定申請を棄却された方がその棄却処分の取消しを求めた訴訟2件について、2013年4月に最高裁判所判決が出され、認定の検討に当たっては総合的な検討が重要であると判示されました。これを受け、総合的検討のあり方を具体化する通知を発出し、現在、関係県・市における認定審査会において同通知に沿った審査がなされています。

こうした健康被害の補償や救済に加えて、高齢化が進む胎児性患者とその家族の方等、皆さんが安心して住み慣れた地域で暮らしていけるよう、生活の支援や相談体制の強化等の医療・福祉の充実や、慰霊の行事や環境学習等を通じて地域のきずなを修復する再生・融和（もやい直し）、環境に配慮したまちづくりを進めながら地域の活性化を図る地域振興にも取り組んでいます。

## （ウ）普及啓発及び国際貢献

毎年、公害問題の原点、日本の環境行政の原点ともなった水俣病の教訓を伝えるため、教職員や学生等を対象にセミナーを開催するとともに、開発途上国を中心とした国々の行政担当者を招いて研修を行っていま
す。

## ウイタイイタイ病

富山県神通川流域におけるイタイイタイ病は、1955年10月に原因不明の奇病として学会に報告され、1968年5月、厚生省（当時）が、「イタイイタイ病はカドミウムの慢性中毒によりまず腎臓障害を生じ、次いで骨軟化症を来し、これに妊娠、授乳、内分泌の変調、老化及び栄養としてのカルシウム等の不足等が誘引となって生じたもので、慢性中毒の原因物質としてのカドミウムは、三井金属鉱業株式会社神岡鉱業所の排水以外は見当たらない」とする見解を発表しました。イタイイタイ病の認定は、公害健康被害補償法に基づき行われており、2017年3月末現在の公害健康被害補償法の現存被認定者数は5人（認定された者の総数200人）です。また、富山県は将来イタイイタイ病に発展する可能性を否定できない者を要観察者として経過を観察することとしていますが、2017年3月末現在、要観察者は4人となっています。

## 工 慢性砒素中毒症

宮崎県土呂久地区及び島根県笹ヶ谷地区における慢性砒素中毒症については、2017年3月末現在の公害健康被害補償法の現存被認定者数は、土呂久地区で48人（認定された者の総数202人）、笹ヶ谷地区で2人（認定された者の総数21人）となっています。

## (2) 石綿健康被害の救済

石綿を原因とする中皮腫及び肺がんは、ばく露から30～40年と長い期間を経て発症することや、石綿そのものが当時広範かつ大量に使用されていたことから、どこでばく露したかの特定が困難なこと、[2]予後が悪く、多くの方が発症後1～2年で亡くなること、[3]現在発症している方が石綿にばく露したと想定される30～40年前には、重篤な疾患を発症するかもしれないことが一般に知られておらず、自らには非がないにもかかわらず、何の補償も受けられないままに亡くなる方がいることなどの特殊性に鑑み、健康被害を受けた方及びその遺族に対し、医療費等を支給するための措置を講ずることにより、健康被害の迅速な救済を図る、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号）が2006年2月10日に成立・公布されました。救済給付に係る申請等については、2016年度末時点で16,301件を受け付け、うち11,935件が認定、2,586件が不認定、1,780件が取下げ又は審議中とされています。

2016年1月には、同法の施行状況等に関する審議を行うため、中央環境審議会環境保健部会において石綿健康被害救済小委員会が設置され、同年4月から9月までに計5回の議論が行われ、同年12月に報告書が取りまとめられました。

## (3) 環境保健に関する調査研究

## ア 環境保健施策基礎調査等

## （ア）大気汚染による呼吸器症状に係る調査研究

地域人口集団の健康状態と環境汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるため、全国36地域で3歳児、全国37地域で6歳児を対象とした環境保健サーベイランス調査を引き続き実施しました。

そのほか、独立行政法人環境再生保全機構においても、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究を行いました。

## （イ）環境要因による健康影響に関する調査研究

熱中症対策については、関係省庁が緊密に連携して取り組んでおり、2013年度からは特に7月を熱中症予防強化月間と定め、普及啓発を集中的に実施しました。環境省では、イベントの開催やウェブサイト等を活用した暑さ指数（WBGT）の情報提供、「熱中症環境保健マニュアル」等の配布、熱中症対策シンポジウ
ムや報道機関向け勉強会の実施等による予防・対処法の普及啓発を実施しました。また、夏季に開催される大規模イベント等での熱中症対策について検討を行いました。

花粉症対策には、発生源対策、花粉飛散量予測・観測、発症の原因究明、予防及び治療の総合的な推進が不可欠なことから、関係省庁が協力して対策に取り組んでいます。環境省では、スギの雄花調査及びスギ・ヒノキの花粉飛散量等の情報提供に係る調査を実施しました。さらに、「花粉観測システム（はなこさん）」では、全国的に設置した花粉自動測定機による花粉の飛散状況を環境省ウェブサイト（http://kafun.taiki.go.jp/）上でリアルタイムで公開しています。

黄砂の健康影響については、引き続き情報収集に努めるとともに、疫学調査を実施し、健康影響の評価・検討を行いました。また、「身のまわりの電磁界について」や「紫外線環境保健マニュアル」等を用いて、その他の環境要因による健康影響について普及啓発に努めました。

## イ 重金属等の健康影響に関する総合研究

メチル水銀が人の健康に与える影響に関する調査の手法を開発するに当たり、必要となる課題を推進することを目的とした研究及びその推進に当たり有用な基礎的知見を得ることを目的とした研究を行い、最新の知見の収集に取り組みました。

イタイイタイ病の発症の仕組み及びカドミウムの健康影響については、なお未解明な事項もあるため、基礎医学的な研究や富山県神通川流域の住民を対象とした健康調査等を実施し、その究明に努めました。

## ウ 石綿による健康被害に関する調査等

石綿ばく露者の健康管理の在り方について検討を行うため、協力の得られた7府県の関係地域において、石綿ばく露の聴取、石綿ばく露の評価及び保健指導等を実施することを通じて、健康管理に係る課題の調査・検討を行いました。また、石綿関連疾患に係る医学的所見やばく露状況の解析調査及び諸外国の制度に関する調査等を行いました。

## 2 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策

福島県民の中長期的な健康管理を可能とするため、国は、福島県が創設した「福島県民健康管理基金」に交付金を拠出するなど全面的に県を支援しています。福島県はこの基金を活用し、県民健康調査として、甲状腺の超音波検査や、行動調査に基づく外部被ばく線量の推計、さらには健康状態を把握するための健康診査等を行っています。このほかに、個人線量計やホールボディ・カウンタによる被ばく線量の測定等を実施しています。

また国は、放射線による健康不安に対して適切に対応するため、住民の方と接点が多い保健医療福祉関係者、教育関係者、自治体職員等を対象とした研修会や住民セミナーの開催のほか、東京電力福島第一原子力発電所事故により避難指示が出された12市町村を中心に、放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターにおいて、住民を支える相談員等の活動の支援（ニーズ調査、相談支援、専門家派遣、研修の開催等）を行うなど、リスクコミュニケーション事業の継続・充実に取り組んでいます。さらに、福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握など、各種の調査研究を推進しています。

## 3 公害紛争処理等

## （1） 公害紛争の処理状況

公害紛争については、公害等調整委員会及び都道府県に置かれている都道府県公害審査会等が公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）の定めるところにより処理することとされています。公害紛争処理手続には、あっせん、調停、仲裁及び裁定の四つがあります。
公害等調整委員会は、裁定を専属的に行うほか、重大事件（水俣病やイタイイタイ病のような事件）や広域処理事件（航空機騒音や新幹線騒音）等について、あっせん、調停及び仲裁を行い、都道府県公害審査会等は、それ以外の紛争について、あっせん、調停及び仲裁を行っています。

## ア 公害等調整委員会に係属した事件

2016年中に公害等調整委員会が受け付けた公害紛争事件は14件で、これらに前年から繰り越された39件を加えた計53件（責任裁定事件24件、原因裁定事件23件、調停事件6件）が2016年中に係属しました。その内訳は、表6-8-3のとおりです。このうち2016年中に終結した事件は34件で、残り19件が2017年に繰り越されました。

表6-8-3 2016年中に公害等調整委員会に係属した事件

事 件 名	件数
責任裁定申請事件	1 大東市における工場からの排出物質に係る大気污染等による財産被害等責任裁定申請事件	4
2 大崎市における大気污染等による健康被害等責任裁定申請事件	1
3 浦安市における建設工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件	1
4 鎌倉市における騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	1
5 台東区におけるビル建設工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件	1
6 市川市における工場からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	1
7 香南市における道路工事からの振動による財産被害責任裁定申請事件	1
8 水戸市における建物解体工事からの振動による財産被害等責任裁定申請事件	1
9 横浜市における建設工事からの騒音・振動等による財産被害等責任裁定申請事件	1
10 行方市における工場からの排水による水質汚濁被害責任裁定申請事件	1
11 鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害責任裁定申請事件	1
12 新宿区における解体工事による騒音・振動被害責任裁定申請事件	1
13 荒川区における建築工事からの騒音・振動による健康被害責任裁定申請事件	1
14 宝塚市における研究施設からの大気汚染による健康被害責任裁定申請事件	1
15 台東区における冷凍庫からの低周波音による健康被害責任裁定申請事件	1
16 大田区における食料品作業場からの悪臭等による健康被害等責任裁定申請事件	1
17 知多市における工場からの粉じんによる財産被害責任裁定申請事件	1
18 成田市における室外機等からの騒音・低周波音等による健康被害等責任裁定申請事件	1
19 和歌山市における工場からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	1
20 台東区における飲食店からの悪臭・騒音被害責任裁定申請事件	1
21 埼玉県杉戸町における騒音・悪臭等による健康被害責任裁定申請事件	1
原因裁定申請事件	1 鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害原因裁定申請事件	1
2 大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等原因裁定申請事件	4
3 仙台市における土壤汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件	1
4 泉大津市における土壤汚染被害原因裁定嘱託事件	1
5 湖南市における鉄粉による大気汚染被害原因裁定申請事件	1
6 長野市における建物解体工事からの振動による財産被害原因裁定申請事件	1
7 横浜市における騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	1
8 江東区における建設工事からの土壤汚染による健康被害原因裁定申請事件	1
9 南城市における道路工事からの騒音・振動による財産被害原因裁定申請事件	1
10 神奈川県溝川村における道路工事に伴う地盤沈下等による財産被害原因裁定嘱託事件	1
11 郡山市における室外機からの低周波音による健康被害等原因裁定申請事件	1
12 世田谷区における飲食店からの大気汚染による健康被害等原因裁定申請事件	1
13 港区における建設工事による地盤沈下被害原因裁定申請事件	1
14 春日部市における悪臭による健康被害原因裁定申請事件	1
15 墨田区における建設工事からの地盤沈下等被害原因裁定申請事件	1
16 小諸市における工場からの振動による財産被害原因裁定申請事件	1
17 横浜市における振動・騒音（低周波音）による健康被害原因裁定申請事件	1
18 佐倉市における騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件	1
19 横浜市における運動施設からの騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件	1
20 飯能市における浄化槽からの土壤汚染被害原因裁定申請事件	1
調停申請事件	1 徳島市における土壤汚染等による健康被害等調停申請事件	1
2 不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件	3
3 東京国際空港航空機騒音調停申請事件	1
4 甲賀市における水質汚濁等被害調停申請事件	1

資料：公害等調整委員會

終結した主な事件としては、「大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件」があります。この事件は、大阪府大東市の住民14人（申請人）から、金属加工会社を相手方（被申請人）として、責任裁定と原因裁定を求める申請があったものです。責
任裁定は、自宅のアルミサッシの被膜が剥がれるなどの申請人らの財産的被害は、被申請人の工場から排出される硝酸等を含んだ有害なガスによるものであるとして、被申請人に対して損害賠償を求めたものであり、原因裁定は、自宅のアルミサッシの被膜が剥がれるなどの申請人らの財産的被害は、被申請人の工場から排出される硝酸等を含んだ有害なガスによるものであるとの原因裁定を求めたものです。その後、同市の住民3人から、それぞれ同一の原因による被害を主張する参加の申立てがあり、裁定委員会はこれらを許可しました。

公害等調整委員会は、本件について、3回の審問期日の開催、現地調査の実施等、手続を進めた結果、原因裁定申請事件については、本件申請を一部認容するとの裁定を行い、責任裁定申請事件については、申請人ら及び参加人らから申請を取り下げる旨の申出があり、それぞれ終結しました。

## イ 都道府県公害審査会等に係属した事件

2016年中に都道府県の公害審査会等が受け付けた公害紛争事件は53件で、これに前年から繰り越された40件を加えた計93件（調停事件92件、義務履行勧告申出事件1件）が2016年中に係属しました。このうち2016年中に終結した事件は52件で、残り41件が2017年に繰り越されました。

## ウ 公害紛争処理に関する連絡協議

公害紛争処理制度の利用の促進を図るため、都道府県・市区町村や弁護士会、法テラスと情報・意見交換を行いました。また、公害紛争処理連絡協議会、公害紛争処理関係プロック会議等を開催し、都道府県公害審査会等との相互の情報交換・連絡協議に努めました。

## (2) 公害苦情の処理状況

## ア 公害苦情処理制度

公害紛争処理法においては、地方公共団体は、関係行政機関と協力して公害に関する苦情の適切な処理に努めるものと規定され、公害等調整委員会は、地方公共団体の長に対し、公害に関する苦情の処理状況について報告を求めるとともに、地方公共団体が行う公害苦情の適切な処理のための指導及び情報の提供を行っています。

## イ 公害苦情の受付状況

2015年度に全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口で受け付けた苦情件数は7万2,461万件で、前年度に比べ2,324件減少しました（対前年度比3.1％減）。

このうち、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭のいわゆる典型7公害の苦情件数は5万677件で、前年度に比べ1,235件減少しました（対前年度比2.4%減）。

一方、廃棄物投棄など典型7公害以外の苦情件数は2万1,784件で、前年度に比べて1,089件減少しました（対前年度比4.8%減）。種類別に見ると、廃棄物投棄が1万173件（典型7公害以外の苦情件数の46.7%）で、前年度に比べて194件減少（対前年度比1.9%減）、その他（日照不足、通風妨害、夜間照明等）が1万1,611件で、前年度に比べて895件減少しました（対前年度比7.2%減）。

## ウ 公害苦情の処理状況

2015年度の典型7公害の苦情処理件数のうち、3万1,792件（68.0%）が、苦情を受け付けた地方公共団体により、1週間以内に処理されました。

## エ 公害苦情処理に関する指導等

地方公共団体が行う公害苦情の処理に関する指導等を行うため、公害苦情の処理に当たる地方公共団体の担当者を対象とした公害苦情相談員等ブロック会議を開催しました。
## （1） 環境犯罪対策の推進

環境犯罪について、特に産業廃棄物の不法投棄事犯、暴力団が関与する悪質な事犯等に重点を置いた取締りを推進しました。2016年中に検挙した環境犯罪の検挙事件数は5,832事件（2015年中は5,741事件）で、過去5年間における環境犯罪の法令別検挙事件数の推移は、表6-8-4のとおりです。

表6-8-4 環境犯罪の法令別検挙件数の推移（2012年～2016年）

(单位：事件)

区分	年次	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年
総数	6,503	5,923	5,628	5,741	5,832
廃棄物処理法	5,655	5,169	4,909	4,979	5,075
水質汚濁防止法	4	2	2	0	0
その他 $ ^{*1} $	844	752	717	762	757

※1：その他は、種の保存法、鳥獣保護管理法（2015年5月28日以前は鳥獣保護法）、自然公園法等である資料：警察庁

## (2) 廃棄物事犯の取締り

2016年中に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）違反で検挙された5,075事件（2015年中は4,979事件）の態様別検挙件数は、表6-8-5のとおりです。このうち不法投棄事犯が51.8%（2015年中は49.8%）、また、産業廃棄物事犯が15.6%（2015年中は15.0%）を占めています。

表6-8-5 廃棄物処理法違反の態様別検挙件数（2016年）

(单位：事件)

艶様
区分	不法投案	委託
違反 $ ^{※1} $	無許可
処分業 $ ^{※2} $	その他	計
総数	2,629	11	11	2,424	5,075
産業廃棄物	212	10	6	562	790
一般廃棄物	2,417	1	5	1,862	4,285

※1：委託基準違反を含み、許可業者間における再委託違反は含まない

※2：廃棄物の無許可収集運搬業及び同処分業を示す

資料：警察庁

## (3) 水質汚濁事犯の取締り

2016年中の水質汚濁防止法違反に係る水質汚濁事犯の検挙事件数は0事件（2015年中は0事件）でした。

## (4) 検察庁における環境関係法令違反事件の受理・処理状況

2016年中における罪名別環境関係法令違反事件の通常受理・処理人員は、表6-8-6のとおりです。受理

表6-8-6 罪名別環境関係法令違反事件通常受理・処理人員（2016年）

罪名	受理	処理	起訴率(%)
起訴	不起訴	計
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反	6,829	3,871	2,857	6,728	57.5%
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律違反	327	165	178	343	48.1%
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反	436	148	274	422	35.1%
動物の愛護及び管理に関する法律違反	111	35	60	95	36.8%
軽犯罪法違反（1条14号，27号）	242	68	174	242	28.1%
水質汚濁防止法違反	50	25	37	62	40.3%
その他	418	181	264	445	40.7%
合計	8,413	4,493	3,844	8,337	53.9%

注：起訴率は、起訴人員／（起訴人員＋不起訴人員）×100による資料：法務省

人員は、廃棄物処理法違反の6,829人が最も多く、全体の約81.2%を占め、次いで、海洋汚染等及び海上
災害の防止に関する法律違反（436人）となっています。処理人員は、起訴が4,493人、不起訴が3,844人となっており、起訴率は約53.9％となっています。起訴人員のうち公判請求は252人、略式命令請求は4,241人となっています。

最近5年間に検察庁で取り扱った環境関係法令違反事件の受理・処理人員の推移は、表6-8-7のとおりです。2016年中の通常受理人員は8,413人で、前年より236人増加しています。

表6-8-7 環境関係法令違反事件通常受理・処理人員の推移

年次	通常受理	处理	起訴率(%)
起訴	不起訴	合計
2012年	9,155 (100)	4,936	3,875	8,811	56.0
2013年	8,699 (95)	4,767	3,719	8,486	56.2
2014年	8,172 (89)	4,508	3,498	8,006	56.3
2015年	8,177 (89)	4,431	3,481	7,912	56.0
2016年	8,413 (92)	4,493	3,844	8,337	53.9

注1：（）内は、2012年を100とした指数である

2：起訴率は、起訴人員／（起訴人員＋不起訴人員）×100による資料：法務省

## 第9節 原子力利用における安全の確保

## 1 原子力規制行政に対する信頼の確保

原子力規制委員会は、原子力利用に対する確かな規制を通じて人と環境を守るという使命を果たすため、「独立した意思決定」、「実効ある行動」、「透明で開かれた組織」、「向上心と責任感」及び「緊急時即応」を組織理念として、様々な政策課題に取り組みました。

## (1) 原子力規制行政の独立性・中立性・透明性の確保

原子力規制委員会は、2015年に引き続き、組織理念に基づいて、科学的・技術的見地から、公正・中立に、かつ、独立して意思決定を行いました。

中立性の確保については、2012年度第1回原子力規制委員会（2012年9月）において定めた原子力規制委員会委員長及び委員の倫理等に係る行動規範や外部有識者の選定に当たっての要件等を遵守して業務を遂行しました。

透明性の確保については、原子力規制委員会、審査会合、各種検討チーム等を公開で開催するとともに、これらの議事録及び資料の公開、インターネット動画サイトによる生中継に加え、委員3人以上が参加する規制に関わる打合せ及び被規制者との面談の議事概要等の公開、報道機関に対する記者会見（原子力規制委員会委員長定例会見は週1回、原子力規制庁定例ブリーフィングは週2回）を引き続き行いました。

また、多様な意見を聴くため、外部とのコミュニケーションとして、以下の取組を行いました。

## ア 事業者とのコミュニケーション

原子力事業者の安全性向上に関する活動及び現行の規制制度の改善案等を聴取するため、主要な原子力施設を保有する事業者の経営責任者との意見交換を引き続き実施し、事業者が自主的に行っている安全文化の醸成を始めとした安全性向上に関する取組、規制制度の改善に向けた検討を行うための発案等を主な議題として、8事業者と意見交換を行いました。また、3事業者の経営責任者とは、当該事業者に特有の課題について意見交換を行いました。

これまでの原子力事業者（経営責任者）との意見交換の実施状況を踏まえ、2016年度第59回原子力規制委員会（2017年2月）において、今後も主要な原子力施設を有する原子力事業者の経営責任者と月1回程度の頻度で意見交換を実施することを確認し、議題として、[1] 前回の意見交換会以降における各事業者による安全性の向上のための新たな取組や改善事項等、[2] その他事前に原子力規制委員会又は事業者から提案した議題を扱うこととしました。

また、2016年度第43回原子力規制委員会（2016年11月）において、主要原子力施設設置者の原子力
部門の責任者との意見交換を新たに実施することを確認したことを踏まえ、2017年1月に主要原子力施設設置者（被規制者）の原子力部門の責任者との第1回意見交換を実施しました。

## イ地方公共団体等とのコミュニケーション

2016年度において、原子力規制委員会委員長は、2016年8月に福井県知事（全国知事会原子力発電対策特別委員会委員長）と面会しました。また、2016年12月には愛媛県を訪問し、愛媛県知事、八幡浜市長、伊方町長と面会し、さらに伊方町の住民に対して、原子力災害時の効果的な退避の在り方や、その前提となる放射線被ばくに関する知識について説明し、意見交換を行いました。2017年2月には鹿児島県を訪問し、鹿児島県知事、薩摩川内市長と面会し、さらに上甑島里地区、上甑地区の住民に対して、愛媛県訪問時と同様の対応を行いました。原子力規制庁長官や次長等も、地方公共団体の首長や全国知事会等の代表者と面会をしました。このほか、2017年2～3月に佐賀県、長崎県及び福岡県において、原子力規制庁職員が、立地自治体及び地域住民等に対し、新規制基準適合性審査の結果や原子力災害対策指針の内容について説明を行う等、原子力規制委員会委員長だけでなく様々なレベルで地方公共団体とのコミュニケーションの充実を図る活動に従事しました。

## ウその他のコミュニケーション

原子力規制委員会における各種検討会合において外部有識者を構成員に含め、その知見を活用しました。また、原子力規制委員会委員長は、2017年2月に、国際アドバイザー（米国、英国及びフランスの原子力規制機関のトップとしての豊富な経験を有する有識者の中から原子力規制委員会委員長が指名）のメザーブ氏と面会し、国際アドバイザーからの助言等を踏まえて新しい検査制度の導入を進めていることなどについて意見交換を行いました。

## (2) 組織体制及び運営の継続的改善

## ア マネジメントシステムの本格的な運用と改善

原子力規制委員会マネジメント規程（2014年9月原子力規制委員会決定）に基づき、「原子力規制委員会の組織理念」、「原子力安全文化に関する宣言」、「核セキュリティ文化に関する行動指針」、「原子力規制委員会第1期中期目標」、「原子力規制委員会平成28年度年度重点計画」等に沿って業務を実施し、2016年度第62回原子力規制委員会（2017年2月）において平成28年度重点計画の取組・成果に関する評価を行いました。

## イ IRRS ミッションにおいて明らかになった課題への対応

国際原子力機関（IAEA）では、加盟国の要請に基づきIAEAが実施する各種評価（レビュー）の一つとして、原子力規制に関する法制度や組織等を含む幅広い課題について総合的にレビューする総合規制評価サービス（IRRS）を実施しています。

IRRS ミッションチームは、2016年1月に来日しレビューを行い、同年4月にIRRS報告書を日本に提出しました。

同報告書では、日本の原子力規制が東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を取り入れて安全確保上必要な水準に達していることを前提に、更なる改善が求められ、2つの良好事例と共に、13の勧告と13の提言がなされました。

原子力規制委員会では、IRRS ミッション受入れのために行った自己評価の過程で把握した改善すべき事項を含め、IRRSにおいて明らかになった課題について対応方針を取りまとめ、検査と執行、放射線源規制・放射線防護及び人材育成・確保を含む31の課題について改善に取り組むこととしました。

また、原子力規制委員会は、原子炉安全専門審査会（以下「炉安審」という。）及び核燃料安全専門審査会（以下「燃安審」という。）にIRRSにおいて明らかになった課題のフォローアップを行うよう指示しま
した。これを受け、2016年7月から2017年1月までに、各課題についての取組状況が原子力規制庁から炉安審及び燃安審に報告され、炉安審及び燃安審は評価及び助言を行いました。これを踏まえ、2016年度第55回原子力規制委員会臨時会議（2017年1月）において、炉安審・燃安審両会長との意見交換を行いました。2016年度第59回原子力規制委員会（2017年2月）において、IRRSにおいて明らかになった課題については、来年度以降も当分の間、その進捗状況等を勘案し、順次、取組状況のフォローアップ（評価及び助言）を継続していくこととしました。

## ウ 国際社会との連携

原子力規制委員会は、国際機関との連携として、IAEAや経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）等の各種会合への出席や専門家の派遣を通じて、東京電力福島第一原子力発電所の事故から得られた知見や教訓を国際社会と共有するとともに、国際的な原子力安全の向上のための情報収集や意見交換を行いました。

また、諸外国の原子力規制機関との協力として、国際原子力規制者会議（INRA）、日中韓原子力安全上級規制者会合（TRM）等の多国間の枠組み、海外の原子力規制機関との二国間会合等において、情報収集や意見交換を行いました。また、西欧原子力規制者会合（WENRA）に、原子力規制委員会として新たにオブザーバー加盟することを表明し、了承されました。さらに、各種国際条約に基づく各種会合への参加等も行いました。

## 2 原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施

## （1） 原子炉等規制法に係る規制制度の継続的改善

2016年度第5回原子力規制委員会（2016年4月）において、IRRS報告書における原子力施設の検査制度に関する指摘に対し、実効性のある検査を実施できる仕組みとするために、原子炉等規制法を改正し、事業者の一義的責任が明確な制度とした上で、事業者による安全確保の取組の状況に応じて検査部門の判断で検査項目を選定することとするなどの対応方針を了承しました。

これを踏まえ同年5月から、原子力規制委員会委員、原子力規制庁職員及び専門家から構成される「検査制度の見直しに関する検討チーム」を開催しました。同チームでは、事業者の参加を得て公開の場で議論を進めました。8月には中間取りまとめ（素案）を策定し、意見公募手続の実施及び炉安審・燃安審での検討を経て、11月に検査制度の見直しに関して中間取りまとめを行いました。

原子力規制委員会では、この中間取りまとめ等を踏まえて原子炉等規制法の改正準備を進め、2016年度第52回原子力規制委員会（2016年12月）において、法改正の骨子を了承しました。2016年度第59回原子力規制委員会（2017年2月）において決定した「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案」は、2017年2月に閣議決定され、第193回国会に提出されました。

同法案では、より高い安全性の確保を目指して、事業者、規制機関双方の取組を強化する観点から、原子力施設の規制基準への適合性を確認する行為を、事業者が自ら実施するものとして義務付け、安全確保に係る事業者の一義的責任の徹底を図っています。また、規制機関が、事業者の保安活動全般を対象に、事業の許可・指定等から廃止措置の終了まで切れ目なく一貫して、時期や内容を限定することなく、包括的に監視・評価を行う仕組みを新たに設けるとともに、規制機関が検査結果を踏まえた評定を行い、以後の検査に安全の実績を的確に反映させることを規定しています。

## (2) 原子炉等規制法及び放射線障害防止法に係る規制の厳正かつ適切な実施

## ア 実用発電用原子炉に係る新規制基準適合性審査・検査の実施

実用発電用原子炉に係る設置変更許可申請等について、原子力規制委員会において了承した方針に基づき
厳正かつ適切に審査を行っているところであり、2016年度に審査会合を計113回開催しました。

審査会合における議論を踏まえ、関西電力高浜発電所（以下「高浜発電所」という。）1号炉、2号炉、3号炉及び4号炉、関西電力美浜発電所（以下「美浜発電所」という。）3号炉、九州電力玄海原子力発電所（以下「玄海原子力発電所」という。）3号炉及び4号炉並びに関西電力大飯発電所（以下「大飯発電所」という。）3号炉及び4号炉について、発電用原子炉設置変更許可申請書に対する審査の結果の案を取りまとめ、事業者の技術的能力や原子炉の構造、設備に関する審査書案に対する審査を行い、事業者の技術的能力、原子炉の構造及び設備に関する審査書案に対する科学的・技術的意見を募集するとともに、原子力の平和利用について原子力委員会から、許可について経済産業大臣から意見を聴取しました。これらの結果を踏まえ、高浜発電所1号炉、2号炉、3号炉及び4号炉について2016年度第4回原子力規制委員会（2016年4月）、美浜発電所3号炉について2016年度第35回原子力規制委員会（2016年10月）、玄海原子力発電所3号炉及び4号炉について2016年度第56回原子力規制委員会（2017年1月）において、設置変更を許可しました。

なお、特定重大事故等対処施設の設置に係る設置変更の許可に関しては、2016年度末までに7事業者7原子力発電所13プラントから、申請書が提出されており、順次審査を進めました。高浜発電所3号炉及び4号炉については、特定重大事故等対処施設に係る設置変更許可申請書に対する審査の結果の案を取りまとめ、経済産業大臣及び原子力委員会への意見聴取を行い、その回答を踏まえて審議した結果、第33回原子力規制委員会（平成28年9月）において、設置変更を許可しました。

このほか、2016年度に、計4プラントの工事計画を認可しました。

また、高浜発電所1号炉、2号炉及び4号炉並びに四国電力伊方発電所（以下「伊方発電所」という。）3号炉に係る使用前検査において、認可された工事計画に従って工事が行われているかどうか等を確認し、伊方発電所3号炉に関しては2016年9月に使用前検査に合格したと認め、使用前検査合格証を交付しました。

## イ 実用発電用原子炉に係る保安検査の実施

原子力規制事務所の原子力保安検査官を中心に、実用発電用原子炉を対象として、保安規定の遵守状況等の検査（以下「保安検査」という。）を定期的に実施したほか、施設の形態を踏まえて、日々の原子力施設の巡視、運転状況の聴取、定例試験への立会い等を行いました。また、2016年度は、各施設において四半期毎の保安検査を4回実施したほか、伊方発電所3号炉等において安全確保上重要な行為等に係る保安検査を実施しました。

## ウ 核燃料施設等に係る新規制基準適合性審査・検査の実施

核燃料施設等については、原子力規制委員会が2013年12月にいわゆる新規制基準を施行した後、これまでに9事業者から21施設について事業変更許可申請等が提出されました。これらの申請について、「核燃料施設等の新規制基準施行後の適合確認のための審査の進め方について」（2013年12月決定、2016年6月改正）に基づき審査を行っており、2016年度に原子力規制委員会委員が原則として出席する審査会合を計87回開催しました。

また、核燃料施設等の新規制基準等への適合性の確認にグレーデッドアプローチ（等級別扱い）を適用し、安全上重要な施設の有無等、それぞれの核燃料施設等の特徴を踏まえて審査を効率的・効果的に進めるため、2016年11月に核燃料施設等の基準の解釈を改定し、新たな評価ガイドを制定しました。

審査会合における議論を踏まえ、京都大学臨界実験装置（KUCA）及び近畿大学原子炉に対しては2016年5月、京都大学研究用原子炉（KUR）に対しては2016年9月に設置変更承認及び許可を行いました。その後の設計及び工事の方法の承認及び認可については、京都大学、近畿大学ともに分割申請としており、近畿大学に対しては、平成29年2月7日までに全ての認可を行うとともに、京都大学研究用原子炉（KUR）及び臨界実験装置（KUCA）に対しては一部を承認しました。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）核燃料サイクル工学研究所再
処理施設（以下「東海再処理施設」という。）について、リスク低減のためのガラス固化処理等の実施状況、同施設の安全性や廃止措置に向けた安全確保のあり方等について定期的に確認するため、原子力規制委員会からの指示により、2016年1月に「東海再処理施設等安全監視チーム」が設置されました。同監視チームにおいて、東海再処理施設の廃止に向けた計画が具体化されず進展が見られないこと、ガラス固化処理についても、多くのトラブル等により当初計画の実現の見通しがついていない状態等が確認されたことから、原子力規制委員会は、2016年8月、原子力機構に対し東海再処理施設の廃止に向けた計画や、高放射性廃液の貯蔵に係るリスクを早急に低減するための実効性のある計画等について検討し、報告するよう指示文書を発出しました。東海再処理施設等の安全確保の在り方や原子力機構から提出された当該報告への対応等を含め「東海再処理施設等安全監視チーム」を計9回開催しました。

また、東海再処理施設の廃止措置を安全かつ着実に実施しつつ、早期にリスク低減を図るため、廃止措置計画に係る認可申請を可能な限り早期に行うことができるよう、関係規則の改正案を作成し、意見公募手続を実施するなどの取組を進めています。さらに、関係規則の改正に併せて、審査を円滑に行うための審査の考え方の整理を進めています。

## 工 核燃料施設等に係る保安検査の実施

原子力規制事務所の原子力保安検査官を中心に、核燃料施設等を対象とした保安検査を定期的に実施したほか、施設の特徴を踏まえて、日々の原子力施設の巡視、運転状況の聴取、定例試験への立会い等を行いました。

## オ原子力施設で発生したトラブルの原因究明や再発防止策の確認

原子炉等規制法第62条の3は、原子力事業者等に対し、原子力施設等において原子力規制委員会規則で定める事故、故障等（以下「法令報告事象」という。）が生じたときは、原子力規制委員会への報告を義務付けています。

2016年度に、実用発電用原子炉において4件の法令報告事象が発生しました。原子力規制委員会は、これらの事象について、事業者から報告を受けたところであり、引き続き、事業者が行う原因究明及び再発防止策について、厳正に確認していきます。

## 力 発電用原子炉の運転期間延長認可に係る審査等の実施

運転期間延長認可制度は、発電用原子炉を運転することができる期間を運転開始から40年とした上で、20年を上限として1回に限り延長することを認める制度であり、延長しようとする期間において安全性を確保するための基準に適合することを求めています。これまでに1事業者から2原子力発電所3プラントの申請が提出されました。これらの申請について、2016年度に審査会合を計4回開催し、審査会合における議論を踏まえて審査結果の案を取りまとめ、高浜発電所1号炉及び2号炉に対して2016年度第16回原子力規制委員会（2016年6月）、美浜発電所3号炉に対して2016年度第43回原子力規制委員会（2016年11月）において、運転の期間の延長を認可しました。

高経年化対策制度は、運転開始後30年を経過する発電用原子炉施設について、以降10年ごとに機器・構造物の劣化評価及び長期保守管理方針の策定を義務付け、これらを保安規定に反映することを求める制度です。2016年度に、冷温停止状態が維持されることを前提とした評価のみを行うプラントとして2事業者から2原子力発電所2プラントについて申請がありました。原子力規制委員会は、運転を前提とした評価を行っている高浜発電所1号炉（2016年6月認可）、高浜発電所2号炉（2016年6月認可）及び美浜発電所3号炉（2016年11月認可）並びに冷温停止状態が維持されることを前提とした評価のみを行っている敦賀発電所2号炉（2017年2月認可）について、高経年化対策制度に係る保安規定変更申請を認可しました。
## キ 敷地内破碎帯の活動性の評価

旧原子力安全・保安院が発電所敷地内の破砕帯の追加調査を行う必要があると指摘した6原子力発電所について、関係学会から推薦を受けた有識者等から構成される有識者会合を開催し、現地調査と評価を実施しています。

2016年度の活動としては、北陸電力株式会社志賀原子力発電所（以下「志賀原子力発電所」という。）について2016年度第6回原子力規制委員会（2016年4月）において有識者会合における評価結果が報告され、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ（以下「もんじゅ」という。）について評価会合等が実施され、2016年度第69回原子力規制委員会（2017年3月）において有識者会合における評価結果が報告されました。これによって、評価の対象となった発電所全てについて、評価が終了しました。

なお、本評価結果については重要な知見の一つとして参考としつつ、新規制基準適合性に係る原子力規制委員会としての判断は、新規制基準適合性審査において行うこととしています。

## ク 火山活動のモニタリングに係る検討

原子力規制委員会は、事業者が実施した火山活動のモニタリング結果を評価するとともに、設計対応が不可能な火山事象により安全性に影響が及ぶ可能性は十分小さいとした状況に変化が生じた場合には、早い段階で原子炉の停止を命じるなどの対応をとることとしています。

原子力規制委員会は、2015年度第46回原子力規制委員会（2015年12月）において、原子力規制委員会における火山モニタリングに係る評価及び原子力規制委員会が策定する原子炉の停止等に係る判断の目安についても、炉安審の新たな調査審議事項とし、2016年3月の第7回原子炉安全専門審査会において指示され、当該調査審議のため炉安審に原子炉火山部会を設置しています。2016年10月に第1回原子炉火山部会を開催し、九州電力が実施した九州電力株式会社川内原子力発電所の火山モニタリング結果に関して原子力規制庁が行った評価及び原子力規制委員会が策定する火山活動に係る原子炉の停止等に関する判断の目安について審議しました。

## ケ もんじゅへの対応

原子力規制委員会が2015年11月にもんじゅについて行った勧告に対し、2016年12月に文部科学大臣からもんじゅは廃止措置段階に移行すること、国立研究開発法人原子力機構を適切に指導・監督すること等の報告があり、併せて、もんじゅの廃止措置計画の認可の早期申請が可能となるような取組を検討するよう要請がありました。

もんじゅの廃止措置には、[1] 建設中に廃止措置に移行すること、[2] 炉心から燃料体を取り出した実績が少なく、燃料を炉心から取り出す作業におおむね5年半の期間を要すること、[3] 我が国初のナトリウム冷却型発電用原子炉施設の廃止措置であること等の特殊性があるため、早期のリスク低減を図るには、炉心から燃料体を取り出していない状態で廃止措置計画を認可し、原子力規制委員会の監督の下で廃止に向けた取組を早期に開始できるようにするなどの対応が必要となることから、関係規則の改正について意見公募手続を実施するなどの取組を進めています。

また、もんじゅの現況や原子力機構の取組状況を継続的に確認するため、もんじゅ廃止措置安全監視チーム会合を開催し、もんじゅの廃止措置の準備状況等について聴取しました。

## コ 審査結果等の丁寧な説明

玄海原子力発電所3号炉及び4号炉の原子炉設置変更許可の審査結果について、立地自治体である佐賀県及び玄海町の専門委員会等の場において原子力規制庁職員が説明するとともに、佐賀県内、長崎県及び福岡県で開催されました住民説明会等においても説明を行いました。

審査結果の説明に当たっては、絵や写真を用いた分かりやすい資料を用いるとともに、当該資料を原子力