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【復興枠 3K123108】災害廃棄物の処理における石綿の適正管理に関する研究（H24～H26；累計予算額 71,920 千円）

山本貴士（独）国立環境研究所

### 1. 研究開発目的

被災地の復旧・復興のためには災害廃棄物の迅速な処理が求められるが、災害廃棄物への石綿混入を確認したとの報告があり、不適切な処理による石綿飛散のおそれがある。また、小規模建築物や船舶等では十分な石綿含有調査が行われず、飛散防止措置が取られずに解体される可能性がある。いずれにおいても、石綿飛散を適切に管理・抑制し、作業者の健康被害を防止する事は極めて重要である。従って、本研究においては、東日本大震災あるいは今後起こりうる災害に際し、復旧・復興のための作業等における石綿曝露被害を未然に防止するため、(1)災害廃棄物選別や被災建築物解体時に必要となる石綿迅速判定法の開発、(2)適切な災害廃棄物処理計画を立案する上で必要となる石綿含有物発生量を推定するスキームの開発、(3)災害廃棄物処理時の石綿飛散を防止するための混入防止方法や発生した粉じんの除去方法の検討・評価といった石綿の適正管理手法の確立を目的とする。

### 2. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

震災による石綿含有廃棄物の発生量に関して、これまで実データは少なく推定方法も存在しなかったが、本研究により推計方法、実データの双方を提示できた。石綿含有物の迅速判定法に関して、評価例は少なかったが、現場適用により判定精度について定量的に評価した。石綿含有成形板の解体除去時の石綿飛散に関して、飛散量を説明できるパラメータを提示でき、湿潤化による飛散抑制についても実験的に説明できた。また、石綿含有建材や混入土壌からの石綿飛散に関して、飛散量が10-6リスクレベルを下回ることを定量的に説明することができた。

## (2) 得られた成果の実用化

石綿含有建材の迅速判定法に関して、偏光頭微鏡法が JIS A1481:2014 の第1部に採用されたことから今後多くの分析機関で実施可能となることが見込まれ、各種団体の実施する技能試験等を通じて精度や技能向上も期待される。近赤外測定装置は操作が容易であり、平時の解体除去時の調査にも活用できる。アンケート調査で一部自治体でも導入されたことが分かり、今後低コスト化が進めば普及が促進すると考えられる。

被災建築物の石綿含有建材の目視判定法に関して、比較的使用量の多い建材で90%以上の正解率であり、これらの建材については今回作成したマニュアルを活用して講習を適切に行えば、現場で判定が行えるものと考える。

本研究で開発した石綿含有廃棄物発生量の推計方法は、特段特殊な方法ではなく、他の自治体でも同様の手法で推計が可能である。

## (3) 社会への貢献の見込み

石綿含有建材の迅速判定法の導入により、仮置場等での災害廃棄物から石綿含有物を適切に分別することが可能となる。また、被災建築物の目視判定法は、解体現場での石綿飛散防止対策やばく露対策に有効であり、また平時の石綿使用建築物マッピングに活用することで、発災時に適切な対応が可能となる。

本研究で開発した震災時の石綿含有廃棄物発生量推計方法は、災害廃棄物処理計画の立案時に仮置場設置や収集運搬計画の策定に有効に活用できる。

石綿含有成形板解体除去時の石綿飛散について、飛散に影響する要因を特定し、飛散防止方法
に係る考え方を提案できた。被災地二次処理場での石綿飛散状況調査や、災害廃棄物及びその混入土壌からの石綿飛散量の検討結果は、災害廃棄物の復興資材への利活用や残渣処理、仮置場の跡地利用等について有用な知見を与えた。

災害廃棄物処理における石綿含有物の取扱いに係る自治体アンケート調査で得た各自治体での石綿含有物発生量、石綿飛散ばく露リスクに対する考え方や対策、災害廃棄物処理計画上での石綿の扱いについての知見は、今後の災害廃棄物処理に係る方策を検討する上で有用である。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

社会的な要請を強く意識した実用的な研究であり、迅速判定法、判定講習、発生量推定方法、および種々の基礎データ収集など政策的に意義の大きい成果を挙げている。今後の活用のためのとりまとめの工夫が望ましい。また、社会的に貴重でニーズの高い研究であり、その成果を広く国民に知られる必要があるため、「国民との科学・技術対話」を実施してほしい。

### 4. 評点

総合評点：A
# 豊後水道を震源とする地震による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、前回からの変更箇所。

平成29年6月21日

## 1 地震の概要（気象庁情報）

（1）発生日時

·平成29年6月20日23:27頃

(2) 震源地（震源の深さ）及び地震の規模

·場所：大分県豊後水道（北緯32.9度、東経132.1度）深さ42km（暫定値）

・規模：マグニチュード5.0（推定値）

(3) 各地の震度（震度 5 弱以上）

震度 5 強 大 分 県 佐伯市

## (4) 津波情報

この地震による津波のおそれはなし

## 2 人的・物的被害の状況（消防庁調べ：6月21日0:40現在） 人的被害

・現在までに、人的被害に関する情報なし

物的被害

・現在までに、物的被害に関する情報なし

## 3 その他の状況

(1) 道路の状況（国土交通省調べ：6月21日1:00現在）

ア 高速道路

・通行止め、速度規制なし

(2) 交通機関の状況（国土交通省調べ：6月21日1:00現在）

## ア 鉄道

・新幹線の状況 脱線なし、施設被害なし

・在来線の状況 脱線なし、施設被害なし
## イ 空港

・熊本空港 震度 2 （被害情報なし）

・宮崎空港 震度 2（被害情報なし）

・大分空港 震度 1（被害情報なし）

・松山空港 震度 1（被害情報なし）

・山口宇部 震度 1（被害情報なし）

## (1) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省調べ：6月21日0:40現在）

・被害情報なし

イ 一般ガス（経済産業省調べ：6月21日0:40現在）

・被害情報なし

ウ 水道（厚生労働省調べ：6月21日0:50現在）

・被害情報なし

工通信関係（総務省調べ：6月21日9:30現在）

・被害情報なし

才放送関係（総務省調べ：6月21日11:00現在）

・被害情報なし

## (2) 原子力施設関係の状況（原子力規制庁調べ：6月21日0:47現在）

・被害情報なし

## 4 政府の主な対応

(1) 官邸の対応

·官邸連絡室設置（6月21日23:31）

## 5 各省庁等の対応等

(1) 内閣府の対応等

·情報対策室設置（6月20日23:31）

(2) 警察庁の対応等

·災害情報連絡室設置（6月20日23:37）

(3) 海上保安庁の対応等

·航行警報発出（6月20日23:45）

(4) 防衛省の対応等

· 災害対策連絡室設置（6月20日23:31）
・リエゾン 3 名を大分県庁に派遣

・現時点のところ、災害派遣要請なし

## (5) 総務省の対応等

·情報連絡室設置（6月20日23:27）

## (6) 国交省の対応等

· 国土交通本省警戒体制（6月20日23:27）

・リエゾン1名を大分県庁に派遣（6月21日0:30）

## (7) 金融庁の対応等

·金融厅災害対策室設置（6月20日23:32）

## (8) 気 象 庁の対応等

· 気象庁警戒体制

·記者会見（6月21日1:30）

・豊後水道の地震による地盤の緩みを考慮し、揺れの大きかった大分県佐伯市について、土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用（6月21日）
## 第3章

## 第1節 循環型社会の形成に向けて

## 1 循環型社会形成に向けた現状と課題

経済成長と人口増加に伴い、世界における廃棄物の発生量は増大しています。2011年に発行された「世界の廃棄物発生量の推計と将来予測2011改訂版」（株式会社廃棄物工学研究所）によると、2050年には、世界の廃棄物発生量が2010年の2倍以上となる見通しとされています。

このような状況の中、我が国における国民の3Rに関する意識は総じて低下の傾向にありました（表3-1-1）。しかし、その一方で具体的な3R行動の実施率は、従来から大きな変化は見られませんでした（表3-1-2）。これらの結果を踏まえ、問題意識が実際の3Rに結び付くような社会システムの在り方、とりわけ2Rの取組に関して、検討を行う必要があります。また、循環資源を原材料として用いた製品の需要拡大を目指した消費者への普及啓発や、2R取組実施事業者に対するインセンティブを喚起するための取組を進めることも重要です。

表3-1-1 3R全般に関する意識の変化

2007年度	2008年度	2009年度	2010年度	2011年度	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度
ごみ問題への関心
ごみ問題に（非常に・ある程度）関心がある	85.9%	86.1%	82.1%	83.8%	81.2%	72.2%	71.7%	70.3%	66.3%
3Rの認知度
3Rという言葉を（優先順位まで・言葉の意味まで）知っている	22.1%	29.3%	40.6%	38.4%	41.7%	39.9%	37.2%	35.8%	36.7%
廃棄物の減量化や循環利用に対する意識
ごみを少なくする配慮やリサイクルを（いつも・多少）心掛けている	79.3%	48.2%*	70.3%	71.7%	67.0%	59.7%	59.6%	57.8%	56.9%
ごみの問題は深刻だと思いながらも、多くのものを買い、多くのものを捨てている	7.0%	3.8%	10.0%	10.8%	11.3%	12.4%	13.6%	12.7%	14.4%
グリーン購入に対する意識
環境に優しい製品の購入を（いつも・できるだけ・たまに）心掛けている	86.0%	81.7%	81.6%	84.3%	82.1%	79.3%	78.7%	78.3%	76.8%
環境に優しい製品の購入を全く心掛けていない	11.0%	14.0%	14.6%	12.5%	14.8%	15.0%	15.4%	15.6%	16.4%

※：2008年度調査では「ある程度心掛けている」(47.4%) という選択肢もあったことから、回答が分散したものと考えられる

注：2012年度はアンケートを実施せず

資料：環境省
表3-1-2 3Rに関する主要な具体的行動例の変化

2007年度	2008年度	2009年度	2010年度	2011年度	2012年度世論調査*	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度
発生抑制(リデュース)
レジ袋をもらわないようにしたり(買い物袋を持参する)、簡易包装を店に求めている	45.2%	64.3%	69.1%	72.7%	68.9%	59.1%	65.7%	66.1%	64.4%	65.9%
詰め替え製品をよく使う	74.5%	74.2%	70.6%	74.7%	74.5%	59.2%	67.0%	69.4%	67.1%	65.9%
使い捨て製品を買わない	25.2%	19.0%	23.1%	24.2%	23.4%	28.1%	19.2%	20.7%	20.5%	19.9%
無駄な製品をできるだけ買わないよう、レジタル・リースの製品を使うようにしている	-	-	-	-	-	20.1%	13.3%	14.6%	12.9%	13.5%
簡易包装に取り組んでいたり、使い捨て食器類(割り箸等)を使用していない店を選び	11.5%	10.8%	13.5%	16.0%	13.7%	16.2%	11.2%	9.7%	13.4%	10.3%
買い過ぎ、作り過ぎをせず、生ごみを少なくするなどの料理法(エコクッキング)の実践や消費期限切れ等の食品を出さないなど、食品を捨てないようにしている	-	-	-	-	-	55.8%	30.0%	32.1%	32.6%	31.6%
マイ箸を携帯して割り箸をもらわないようにしたり、使い捨て型食器類を使わないようにしている	6.9%	12.0%	-	-	-	-	-	-	-	-
マイ箸を携帯している	-	-	9.8%	10.2%	9.0%	12.7%	6.7%	6.3%	7.3%	6.1%
ペットボトル等の使い捨て型飲料容器や、使い捨て食器類を使わないようにしている	-	-	23.0%	21.5%	20.5%	25.2%	16.8%	16.0%	16.0%	15.9%
再使用(リユース)
不用品を、中古品を扱う店やバザーやフリーマーケット、インターネットオーラジョン等を利用して売っている	-	-	-	-	-	22.6%	22.4%	25.2%	24.6%	20.2%
インターネットオーラジョンに出品したり、落札したりするようにしている	23.9%	30.5%	28.4%	28.3%	17.9%	-	-	-	-	-
中古品を扱う店やバザーやフリーマーケットで売買するようにしている	22.5%	23.8%	21.0%	23.4%	20.4%	-	-	-	-	-
ビールや牛乳の瓶など再使用可能な容器を使った製品を買う	17.7%	10.0%	11.7%	10.1%	12.5%	23.4%	11.8%	10.8%	12.1%	11.1%
再生利用(リサイクル)
家庭で出たごみはきちんと種類ごとに分別して、定められた場所に出している	86.1%	85.1%	84.7%	90.6%	87.5%	83.3%	84.0%	82.0%	80.4%	80.2%
リサイクルしやすいように、資源ごみとして回収される瓶等は洗っている	69.9%	67.8%	71.1%	72.8%	71.0%	62.7%	64.1%	66.4%	63.4%	63.9%
スーパーのトレイや携帯電話等、店頭回収に協力している	45.8%	41.4%	-	-	-	-	-	-	-	-
トレイや牛乳パック等の店頭回収に協力している	-	-	47.5%	44.3%	48.5%	48.7%	42.2%	43.9%	42.9%	39.5%
携帯電話等の小型電子機器の店頭回収に協力している	-	-	20.5%	20.4%	19.4%	26.2%	21.7%	22.6%	20.8%	18.9%
再生原料で作られたリサイクル製品を積極的に購入している	19.9%	14.1%	14.6%	12.9%	13.6%	20.7%	11.4%	12.7%	11.1%	11.1%

注1：2012年度はアンケートを実施せず

2：設問・選択肢の文章が完全に一致はしていない項目もあるが、類似・同一内容の設問で比較

資料：環境省、内閣府「環境問題に関する世論調査」

個別リサイクル法に関して現状を見てみると、その大部分が目標を達成していました。今後も、法又はその目標等の見直しを踏まえ、循環型社会形成推進の観点を念頭に置いた取組を推進していくことが重要となります。特に使用済小型家電のリサイクルについては、市町村や認定事業者等による取組が進んでいますが、回収量の増大や効率的・効果的なリサイクルシステムの構築に向けて、現在の取組を更に強化していく必要があります。
廃棄物の最終処分量は、2000年度から2014年度の間で約74％減少しています。一方で、事業系ごみ排出量は、2014年度において2000年度比で約27％削減されていますが、近年の事業系ごみ排出量の推移は横ばいとなっています。

このような廃棄物や事業系ごみ排出量の推移における現況を踏まえ、事業者における更なる自主的取組の深化に向けて、我が国は2Rの取組を進めるとともに、業種に応じて、製品アセスメントや環境配慮設計、資源生産性等の考え方に基づいて取組の方向性や方針、目安を定めることなどを検討する必要があります。また、製造事業者やリサイクル業者間で、有用金属等の含有情報を共有化するための取組を進めることも必要です。さらに、リサイクル原料についても、新規用途への利用促進、地域間での需給調整、有害物質の混入状況に関する基準の策定等の取組や、適正処理困難物の処理体制を構築することについて検討する必要があります。

これらの検討が必要な事項に加え、資源循環だけでなく、同時に生物多様性や自然環境保全に配慮した統合的取組を進めることや、地域の主体性を尊重しつつ、地域の特性や循環資源の性質に応じた最適な規模の循環を形成するという、地域循環圏の考え方を浸透させるとともに、地域循環圏づくりに向けた体制整備等を進めることも重要です。

循環資源の輸出入に関しては、不適正な輸出入を防止することを前提とした上で、途上国では適正処理が困難な国外の廃棄物を我が国に受け入れ、有効活用等を図るとともに、他国において需要がある一方、国内での利用に限界がある循環資源について輸出円滑化を図ることが求められます。このため、国際的な廃棄物管理の取組に関する情報収集や連携の更なる促進、国際的な資源循環に関する研究、円滑な資源輸送に必要な港湾施設の整備及び受入体制の確保に関して、それぞれ取組を進める必要があります。

加えて、近年、世界的な資源制約の顕在化、自然災害の頻発化・激甚化等、廃棄物処理・リサイクルを取り巻く状況は大きく変化しており、循環型社会の形成に向けて絶えず取り組んでいくためには、災害により生じた廃棄物についても、適正な処理を確保し、かつ、可能な限り分別、再生利用等による減量を図った上で、円滑かつ迅速な処理を確保することを基本として、備えを平時から進める必要があります。

## 2 資源循環と低炭素の統合的取組

我が国における循環型社会とは、「天然資源の消費の抑制を図り、もって環境負荷の低減を図る」社会です。そして、この「天然資源」という言葉が指す資源という言葉には、化石燃料も当然含まれています。循環型社会の形成において、「天然資源の消費の抑制を図る」ことは、低炭素社会の実現にもつながります。

続いて、温室効果ガスに関するデータからこれら二つの社会の関係性を見てみます。直近のデータによれば、2014年度の廃棄物由来の温室効果ガスの排出量は、約3,740万トンCO₂（2000年度約4,670万トンCO₂）であり、2000年度の排出量と比較すると、約20%減少しています。その一方で、2014年度の廃棄物として排出されたものを原燃料への再資源化や廃棄物発電等に活用したことにより廃棄物部門以外で削減された温室効果ガス排出量は、約1,940万トンCO₂となっており、2000年度の排出量と比較すると、約2.3倍と着実に増加したと推計され、廃棄物の再資源化や廃棄物発電等に活用が進んでいることが分かりました。2015年12月の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択された「パリ協定」や2016年5月に閣議決定された地球温暖化対策計画を踏まえ、廃棄物処理分野からの排出削減を着実に実行するため、各地域のバイオマス系循環資源のエネルギー利用等により自立・分散型エネルギーによる地域づくりを進めるとともに、廃棄物焼却施設等が熱や電気等のエネルギー供給センターとしての役割を果たすようになることで、化石燃料など枯渇性資源の使用量を最小化する循環型社会の形成を目指すこととしています。その観点から3Rの取組を進めながら、なお残る廃棄物等について廃棄物発電の導入等による熱回収を徹底し、廃棄物部門由来の温室効果ガスの一層の削減とエネルギー供給の拡充を図る必要があります。

3Rの取組が温室効果ガスの排出削減につながる例としては、金属資源等を積極的にリサイクルした場合を挙げることができます。例えば、アルミ缶を製造するに当たっては、バージン原料を用いた場合に比べ、
リサイクル原料を使った方が製造に要するエネルギーを大幅に節約できることが分かっています。同様に、鉄くずや銅くず、アルミニウムくず等をリサイクルすることによっても、バージン材料を使った場合に比べて温室効果ガスの排出削減が図られるという結果が、環境省の調査によって示されました。これらのことから、リサイクル原料の使用に加え、リデュースやリユースといった、3Rの取組を進めることによって、原材料等の使用が抑制され、結果として温室効果ガスの更なる排出削減に貢献することが期待できます。ただし、こうしたマテリアルリサイクルやリデュース・リユースによる温室効果ガス排出削減効果については、引き続き調査が必要であるともされており、これらの取組を一層進める一方で、継続的に調査を実施し、資源循環と社会の低炭素化における取組について、より高度な統合を図っていくことが必要です。また、今後、大量に導入されることが予想される太陽光パネルや風力発電、蓄電池等の再生可能エネルギーに関連する製品・設備については、使用済みになった後のリユース・リサイクルや適正処分が問題となる可能性があり、これらについて引き続き注視していく必要があります。

## 3 富山物質循環フレームワークの採択

2016年5月に開催されたG7富山環境大臣会合では、資源効率性・3Rに関するG7の新たな枠組みとして、議長国である日本の主導の下、G7メンバーが共通のビジョンを持ちながら、協力して進める具体的取組である、「富山物質循環フレームワーク」が採択されました。

「富山物質循環フレームワーク」では、共通のビジョンとして、地球の環境容量内に収まるように天然資源の消費を抑制し、再生材や再生可能資源の利用を進めることにより、資源がライフサイクル全体にわたって効率的かつ持続的に使われる社会を実現すること、また、その実現により、廃棄物や資源の問題への解決策をもたらすのみならず、雇用を生み、競争力を高め、グリーン成長を実現し、自然と調和した持続的な低炭素社会が実現することが示されました。さらに、各国において、気候変動政策などの他の政策との統合を図りながら、食品ロスの削減を始めとする3R対策や災害時に大量に発生する災害廃棄物の適正処理と再利用等を進めるとともに、国際的には、G7以外の国々との協力や、電気電子廃棄物の適正管理を進めることとし、その進捗をG7でしっかりとフォローアップしていくことが合意され、資源効率や3Rの分野で、G7が世界にリーダーシップを発揮していくことが示されました。

また、2015年6月のG7エルマウ・サミットでは、首脳宣言の中で資源効率性が取り上げられ、産業界、公的部門、研究機関、消費者等のステークホルダーがベストプラクティスを共有するフォーラムとして、「資源効率性のためのG7アライアンス」が設立され、議長国の主導により毎年ワークショップを開催することとされました。日本がG7議長国を務めた2016年には、2月の神奈川県横浜市での国際協力をテーマとしたワークショップ及び3月のワシントンでの自動車サプライチェーンをテーマとしたワークショップに引き続き、12月に東京都で、資源効率性と低炭素社会による機会と示唆をテーマとしたワークショップを開催しました。12月のワークショップでは、G7各国のほかインドネシア、インド等の政府、欧州委員会、UNEP国際資源パネル、UNEP国際環境技術センター、OECD、専門家、ビジネス界からの参加の下、資源効率性と気候変動問題との関係性をより深く理解し、世界各国におけるベストプラクティスを共有し、関係者間の意見交換や交流を促進しました。

我が国は、このような国際的な動向も踏まえながら、循環型社会の形成に関する政策課題を克服するための有効かつ効果的な取組をより一層検討し、資源効率性に関する国際的議論において、リーダーシップをとっていく必要があります。
## 第2節 廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状

## 1 我が国の物質フロー

ここでは、廃棄物・リサイクル対策を中心として循環型社会の形成に向けた、廃棄物等の発生とその量、循環的な利用・処分の状況、国の取組、各主体の取組、国際的な循環型社会の構築について詳細に説明します。

## （1） 我が国の物質フロー

私たちがどれだけの資源を採取、消費、廃棄しているかを知ることが、循環型社会を構築するための第一歩です。

第三次循環基本計画では、発生抑制、再使用、再生利用、処分等の各対策がバランス良く進展した循環型社会の形成を図るために、物質フロー（物の流れ）の異なる断面である「入口」、「循環」、「出口」に関する指標にそれぞれ目標を設定しています。

以下では、物質フロー会計（MFA）を基に、我が国の経済社会における物質フローの全体像とそこから浮き彫りにされる問題点、第三次循環基本計画で設定した物質フロー指標に関する目標の状況について概観します。

## ア 我が国の物質フローの概観

我が国の物質フロー（2014年度）は、図3-2-1のとおりです。

図3-2-1 我が国における物質フロー（2014年度）

※1：含水等：廃棄物等の含水等（污泥、家畜ふん尿、し尿、廃酸、廃アルカリ）及び経済活動に伴う土砂等の随伴投入（鉱業、建設業、上水道業の污泥及び鉱業の鉱さい）資料：環境省

## イ 我が国の物質フロー指標に関する目標の設定

第三次循環基本計画では、物資フローの「入口」、「循環」、「出口」に関する三つの指標について目標を設定しています。

それぞれの指標についての目標年次は、2020年度としています。各指標について、最新の達成状況を見
ると、以下のとおりです。

[1] 資源生産性（＝GDP／天然資源等投入量）（図3-2-2）

2020年度において、資源生産性を46万円／トンとすることを目標としています（2000年度の約24.8万円／トンからおおむね8割向上）。2014年度の資源生産性は約37.8万円／トンであり、2000年度と比べ約52%上昇しました。しかし、2010年度以降は横ばい傾向となっています。

[2] 循環利用率（＝循環利用量／（循環利用量＋天然資源等投入量））（図3-2-3）

2020年度において、循環利用率を17％とすることを目標としています（2000年度の約10％からおおむね7割向上）。2000年度と比べ、2014年度の循環利用率は約5.8ポイント上昇しました。しかし、近年は増減があるものの横ばいとなっています。

## [3] 最終処分量（＝廃棄物の埋立量）（図3-2-4）

[3] 最終処分量（=廃棄物の理立量）（図3-2-4）

2020年度において、最終処分量を1,700万トンとすることを目標としています（2000年度の約5,600万トンからおおむね7割減）。2000年度と比べ、2014年度の最終処分量は約74%減少しました。

図3-2-2 資源生産性の推移

資料：環境省

図3-2-3 循環利用率の推移

図3-2-4 最終処分量の推移

資料：環境省

## (2) 廃棄物の排出量

## ア 廃棄物の区分

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）では、廃棄物とは自ら利用したり他人に有償で譲り渡したりすることができないために不要になったものであって、例えば、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、污泥、ふん尿等の污物又は不要物で、固形状又は液状のものを指します。

廃棄物は、大きく産業廃棄物と一般廃棄物の二つに区分されています。産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「廃棄物処理法施行令」という。）で定められた20種類のものと、廃棄物処理法に規定する「輸入された廃棄物」を指します。一方で、一般廃棄物とは産業廃棄物以外の廃棄物を指し、し尿のほか主に家庭から発生する家庭系ごみのほか、オフィスや飲食店から発生する事業系ごみも含んでいます（図3-2-5）。
図3-2-5 廃棄物の区分

※1：一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるもの

## イ 一般廃棄物（ごみ）の処理の状況

2015年度におけるごみ処理のフローは、図3-2-6のとおりです。

図3-2-6 全国のごみ処理のフロー（2015年度）

注1：数値は、四捨五入してあるため合計値が一致しない場合がある

2：（）内は、ごみ総処理量に占める割合を示す（2014年度数値についても同様）

3：計画誤差等により、「計画処理量」と「ごみの総処理量」（＝中間処理量＋直接最終処分量＋直接資源化量）は一致しない

4：減量処理率 (%) = [(中間処理量) + (直接資源化量)] ÷ (ごみの総処理量) × 100

5：「直接資源化」とは、資源化等を行う施設を経ずに直接再生業者等に搬入されるものであり、1998年度実績調査より新たに設けられた項目。1997年度までは、項目「資源化等の中間処理」内で計上されていたと思われる

資料：環境省

## ウ 一般廃棄物（し尿）の処理の状況

2015年度の水洗化人口は1億2,077万人で、そのうち公共下水道人口が9,446万人、浄化槽人口が2,631万人（うち合併処理人口は1,460万人）です。また非水洗化人口は727万人で、そのうち計画収集人口が720万人、自家処理人口が7万人です。

総人口の約3割（非水洗化人口及び浄化槽人口）から排出された、し尿及び浄化槽汚泥の量（計画処理量）
は2,117万k $ \ell $ で、年々減少しています。そのほとんどは水分ですが、1k $ \ell $ を1トンに換算して単純にごみの総排出量（4,398万トン）と比較すると、その数値が大きいことが分かります。それらのし尿及び浄化槽污泥は、し尿処理施設で1,969万k $ \ell $ 、ごみ堆肥化施設及びメタ化施設で6万k $ \ell $ 、下水道投入で137万k $ \ell $ 、農地還元で2万k $ \ell $ 、その他で3万k $ \ell $ が処理されています。なお、下水道終末処理場から下水処理の過程で排出される下水污泥は産業廃棄物として計上されます。

## エ 産業廃棄物の処理の状況

2014年度における産業廃棄物の処理の流れ、業種別排出量は、図3-2-7のとおりです。この中で記された、再生利用量は、直接再生利用される量と中間処理された後に発生する処理残さのうち、再生利用される量を足し合わせた量を示しています。また、最終処分量は、直接最終処分される量と中間処理後の処理残さのうち処分される量を合わせた量を示しています。

図3-2-7 産業廃棄物の処理の流れ（2014年度）

注：各項目量は、四捨五入して表示しているため、収支が合わない場合がある資料：環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」

産業廃棄物の排出量を業種別に見ると、排出量が多い3業種は、電気・ガス・熱供給・水道業、農業・林業、建設業となっています。この上位3業種で総排出量の約7割を占めています（図3-2-8）。

## (3) 循環的な利用の現状

## ア 容器包装（ガラス瓶、ペットボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装等）

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。）に基づく、分別収集及び再商品化の実績は図3-2-9のとおりです。

図3-2-8 産業廃棄物の業種別排出量（2014年度）
図3-2-9（3）容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績

段ボール製容器

飲料用紙製容器

合計

注1：四捨五入しているため、合計が合わない場合がある

2：「プラスチック製容器包装」とは白色トレイを含むプラスチック製容器包装全体を示す

3：「うち白色トレイ」とは、他のプラスチック製容器包装とは別に分別収集された白色トレイの数値

4：2016年3月末時点での全国の総人口は1億2,693万人

5：2016年3月末時点での市町村数は1,741（東京23区を含む）

6：「年度別年間分別収集見込量」、「年度別年間分別収集量」及び「年度別年間再商品化量」には市町村独自処理量が含まれる

資料：環境省
## イプラスチック類

プラスチックは加工のしやすさ、用途の多様さから非常に多くの製品に利用されています。一般社団法人プラスチック循環利用協会によると、2015年におけるプラスチックの生産量は1,086万トン、国内消費量は964万トンと推定されています。排出量に対する有効利用率は、一般系廃棄物が約80%、産業系廃棄物が約86%と推計されています。一方で、リサイクルされていないものの処理・処分方法については、一般系廃棄物は単純焼却が約14%、埋立処理が約6%、サーマルリカバリーが約6%、産業系廃棄物は単純焼却が約5%、埋立処理が約8%、サーマルリカバリーが約11%と推計されています。

## ウ 家電製品

家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機・衣類乾燥機の4品目については、リサイクルをする必要性が特に高いことから、2001年4月に本格施行された特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。）で、特定家庭用機器廃棄物として規定され、製造業者等に一定の水準以上の再商品化を義務付けています。全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目の台数は、図3-2-10のとおりです。

## 工 建設廃棄物等

建設廃棄物の種類別の排出量は、図3-2-11のとおりです。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。）の施行によって、特定建設資材廃棄物（コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、木材、アスファルトコンクリート）のリサイクルが促進され、建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は2000年度の85%から2012年度には96％と着実に向上しています。

## 才 食品廃棄物

食品廃棄物とは、食品の製造、流通、消費の各段階で生ずる動植物性残さ等であり、具体的には加工食品の製造過程や流通過程で生ずる売れ残り食品、消費段階での食べ残し・調理くず等を指します。

これら食品廃棄物は、食品製造業から発生するものなどは産業廃棄物に区分され、一般家庭、食品流通業及び飲食店業等から発生するものは、主に一般廃棄物に区分されます。2014年度の食品廃棄物の発生及び処理状況は、表3-2-1のとおりです。

なお、食品廃棄物は、飼料・肥料等への再生利用や熱・電気に転換するためのエネルギーとして利用

図3-2-10 全国の指定引取場所における廃家電の引取台数

注：家電の品目追加経緯

2004年4月1日 電気冷凍庫を追加

2009年4月1日 液晶式及びプラズマ式テレビジョン受信機、衣類乾燥機を追加

資料：環境省、経済産業省

図3-2-11 建設廃棄物の種類別排出量

注：四捨五入の関係上、合計値と合わない場合がある

資料：国土交通省

表3-2-1 食品廃棄物の発生及び処理状況（2014年度）

(単位：万トン)

発生量	処分量
焼却・埋立処分量	再生利用量
肥料化	飼料化	その他	計
事業系廃業物及び有価物	1,728	334	249	983	162	1,394
うち事業系廃業物	839	-	-	-	-	-
うち有価物	889	-	-	-	-	-
家庭系廃業物	822	767	-	-	-	55
合計	2,550	1,101	-	-	-	1,449

注1：四捨五入しているため、合計が合わない場合がある

2：食品廃棄物の発生量については、一般廃棄物の排出及び処理状況等（2014年度実績）、家庭系収集ごみに占める食品廃棄物の組成調査（2014年度実績）、産業廃棄物の排出及び処理状況等（2014年度実績）より環境省試算

3：家庭系廃棄物の再生利用量については、同様に環境省試算

4：事業系廃棄物及び有価物の再生利用量（内訳を含む）については、農林水産省食品循環資源の再生利用等実態調査報告より試算

5：発生量は脱水、乾燥、発酵、炭化により減量された量を除いた数値

資料：農林水産省、環境省
できる可能性があり、循環型社会及び低炭素社会の実現を目指すため、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12年法律第116号。以下「食品リサイクル法」という。）等により、その利活用を更に推進しています。

## 力自動車

## (ア) 自動車

使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号。以下「自動車リサイクル法」という。）に基づき、使用済みとなる自動車は、まず自動車販売業者等の引取業者からフロン類回収業者に渡り、カーエアコンで使用されているフロン類が回収されます。その後、自動車解体業者に渡り、そこでエンジン、ドア等の有用な部品、部材が回収されます。さらに、残った廃車スクラップは、破砕業者に渡り、そこで鉄等の有用な金属が回収され、その際に発生する自動車破砕残さ（Automobile Shredder Residue、以下「ASR」という。）が、自動車製造業者等によってリサイクルされています（図3-2-12）。

図3-2-12 使用済自動車処理のフロー（2015年度）

## (イ) タイヤ

一般社団法人日本自動車タイヤ協会によれば、2016年における廃タイヤの排出量99.7万トン（2015年100.0万トン）のうち、27.7万トン（2015年27.9万トン）が輸出、更生タイヤ台用、再生ゴム・ゴム粉等として原形・加工利用され、62.6万トン（2015年64.3万トン）が製錬・セメント焼成用、発電用等として利用されています。

## キパーソナルコンピュータ及びその周辺機器

資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律第48号。以下「資源有効利用促進法」という。）では、2001年4月から事業系パソコン、2003年10月から家庭系パソコンの再資源化を製造等事業者に対して義務付け、再資源化率をデスクトップパソコン（本体）が50％以上、ノートブックパソコンが20％以上、ブラウン管式表示装置が55％以上、液晶式表示装置が55％以上と定めてリサイクルを推進しています。

2015年度における自主回収実績は、デスクトップパソコン（本体）が約13万台、ノートブックパソコンが約19万台、ブラウン管式表示装置が約22万台、液晶式表示装置が約16万台となっています。また、製造等事業者の再資源化率は、デスクトップパソコン（本体）が78.3%、ノートブックパソコンが61.1%、
ブラウン管式表示装置が73.9%、液晶式表示装置が74.2%であり、いずれも法定の基準を上回っています。

## ク 小形二次電池（ニカド蓄電池、ニッケル水素蓄電池、リチウム蓄電池、密閉形鉛蓄電池）

小形二次電池には、主な材料としてニッケルやカドミウム、コバルト、鉛など希少な資源が使われており、小形二次電池のリサイクルは大きな効果を持っています。

そこで、資源有効利用促進法では、2001年4月から小形二次電池の再資源化を製造等事業者に対して求め、再資源化率を二カド電池が60％以上、ニッケル水素電池が55％以上、リチウム蓄電池が30％以上、密閉型鉛蓄電池が50％以上と定めて、リサイクルの一層の推進を図っています。

2015年度における小形二次電池（携帯電話・PHS用のものを含む）に係るリサイクルの状況は、ニカド蓄電池の処理量が643トン（再資源化率71.5%）、ニッケル水素蓄電池の処理量が169トン（再資源化率76.6%）、リチウム蓄電池の処理量が339トン（再資源化率55.9%）、密閉型鉛蓄電池の処理量が725トン（再資源化率50.1%）であり、再資源化率の実績は、いずれも法令上の目標を達成しています。）

## ケ 小型電子機器等

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号。以下「小型家電リサイクル法」という。）は、2013年4月から施行されました。同法では、使用済小型電子機器等に利用されている金属等の大部分が回収されずに廃棄されている状況を踏まえ、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講じることによって、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るものです。なお、同法の基本方針では、回収され再資源化を実施する量の目標を、2018年度までに一年当たり14万トン、一人一年当たりに換算すると約1kgとしており、回収され再資源化された量の実績は、2013年度は約2.4万トン、2014年度は約5万トン、2015年度は約6.7万トンと年々増加しています。

## 下水污泥

下水道事業において発生する污泥（下水污泥）の量は、近年は横ばいです（図3-2-13）。2014年度現在、全産業廃棄物の発生量の約2割を占める約7,770万トン（対前年度約74万トン増、濃縮污泥量として算出）が発生していますが、最終処分場に搬入される量は約39万トン（対前年度比増減なし）であり、エネルギー・肥料としての再生利用や脱水、焼却等の中間処理による減量化により、最終処分量の低減を推進しています。なお、2011年度以降の下水污泥の有効利用率は、東日本大震災の影響により埋立処分や場内ストックが増えたため減少しましたが、その後再び上昇傾向に転じており、2014年度には、乾燥重量ベースで63％となっています。

また、下水汚泥の再生利用は、バイオマスとしての下水汚泥の性質に着目した緑農地利用やエネルギー利用、セメント原料等の建設資材利用等、その利用形態は多岐にわたっています。

2014年度には、乾燥重量ベースで148万トンが再生利用され、セメント原料（61万トン）、煉瓦、ブロック等の建設資材（41万トン）、肥料等の緑農地利用（36万トン）、固形燃料（6万トン）等の用途に利用されています。
資料：国土交通省

## 2 一般廃棄物

## (1) 一般廃棄物（ごみ）

## ア ごみの排出量の推移

ごみの総排出量及び一人一日当たりの排出量は、図3-2-14のとおりです。

図3-2-14 ごみ総排出量と一人一日当たりごみ排出量の推移

注1：2005年度実績の取りまとめより「ごみ総排出量」は、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」における、「一般廃棄物の排出量（計画収集量＋直接搬入量＋資源ごみの集団回収量）」と同様とした

2：一人一単当たりで出昇は終出最後の人口×265口又は266口でそれぞれ除くなすなまる

2：一人一日当たりごみ排出量は総排出量を総人口×365日又は366日でそれぞれ除した値である

3：2012年度以降の総人口には、外国人人口を含んでいる

資料：環境省

## イ ごみ処理方法

ごみ処理方法を見ると、直接資源化及び資源化等の中間処理の割合は、2015年度は18.7％となっています。また、直接最終処分されるごみの割合は減少傾向であり、2015年度は1.1％となっています。
## ウ ごみ処理事業経費

2015年度におけるごみ処理事業に係る経費の総額は、約1兆9,495億円であり、国民一人当たりに換算すると約1万5,200円となり、前年度から横ばいとなりました。

## (2) 一般廃棄物（し尿）

## ア し尿及び浄化槽污泥の処理状況の推移

2015年度の実績では、し尿及び浄化槽污泥2,117万k $ \ell $ は、し尿処理施設又は下水道投入によって、その99.5%（2,106万k $ \ell $ ）が処理されています。また、し尿等の海洋投入処分については、廃棄物処理法施行令の改正により、2007年2月より禁止されています。

## 3 產業廃棄物

## （1） 産業廃棄物の発生及び処理の状況

## ア 産業廃棄物の排出量の推移

1995年度以降の産業廃棄物の排出量の状況は、図3-2-15のとおりです。

図3-2-15 産業廃棄物の排出量の推移

※1：ダイオキシン対策基本方針（ダイオキシン対策関係閣僚会議決定）に基づき、政府が2010年度を目標年度として設定した「廃棄物の減量化の目標量」（1999年9月設定）における1996年度の排出量を示す

※2：1997年度以降の排出量は※1において排出量を算出した際と同じ前提条件を用いて算出している

注：1996年度から排出量の推計方法を一部変更している

出典：環境省「産業廃棄物排出·処理状況調査報告書」

## イ産業廃棄物の中間処理施設数の推移

産業廃棄物の焼却、破砕、脱水等を行う中間処理施設の許可施設数は、2014年度末で1万8,680施設となっており、前年度との比較では0.1%の減少となっています。中間処理施設のうち、汚泥の脱水施設は16%、木くず又はがれき類の破砕施設は52%、廃プラスチック類の破砕施設は10%を占めています。

## ウ産業廃棄物処理施設の新規許可件数の推移（焼却施設、最終処分場）

産業廃棄物処理施設に係る新規の許可件数は図3-2-16、図3-2-17のとおりです。
図3-2-16 焼却施設の新規許可件数の推移（産業廃棄物）

資料：環境省「産業廃棄物行政組織等調査報告書」より環境省作成

図3-2-17 最終処分場の新規許可件数の推移（産業廃棄物）

資料：環境省「産業廃棄物行政組織等調査報告書」より環境省作成

## (2) 大都市圏における廃棄物の広域移動

首都圈等の大都市圈では、土地利用の高度化や環境問題等に起因して、焼却炉等の中間処理施設や最終処分場を確保することが難しい状況です。そのため、廃棄物をその地域の中で処理することが難しく、広域的に処理施設を整備し、市町村域、都府県域を越えて運搬・処分する場合があります。そのような場合であっても、確実かつ高度な環境保全対策を実施した上で、廃棄物のリデュースや適正な循環的利用の徹底を図っていく必要があります。

## 4 廃棄物関連情報

## （1） 最終処分場の状況

## ア 一般廃棄物

## （ア）最終処分の状況

2015年度における最終処分量（直接最終処分量と中間処理後に最終処分量との合計）、一人一日当たりの最終処分量は、図3-2-18のとおりです。

## （イ）最終処分場の残余容量と残余年数

最終処分場の残余容量及び残余年数は、図3-2-19のとおりです。

図3-2-18 最終処分量と一人一日当たり最終処分量の推移

資料：環境省

図3-2-19 最終処分場の残余容量及び残余年数の推移（一般廃棄物）

資料：環境省
## （ウ）最終処分場のない市町村

2015年度末現在、当該市区町村として最終処分場を有しておらず、民間の最終処分場に埋立てを委託している市区町村数（ただし、最終処分場を有していない場合であっても大阪湾フェニックス計画対象地域の市区町村は最終処分場を有しているものとして計上）は、全国1,741市区町村のうち302市町村となっています。

## 産業廃棄物

2013年度の産業廃棄物の最終処分場の残余容量及び残余年数は、図3-2-20のとおりです。

## (2) 廃棄物焼却施設における熱回収の状況

## ア 一般廃棄物

## （ア）ごみの焼却余熱利用

ごみ焼却施設からの余熱を有効に利用する方法としては、後述するごみ発電をはじめ、施設内・外への温水、蒸気の熱共有が考えられます。ごみ焼却施設からの余熱を温水や蒸気、発電等で有効利用している施設の状況は、図3-2-21のとおりです。余熱利用を行っている施設は765施設であり、割合は施設数ベースで67％となっています。

## (イ) ごみ発電

ごみ発電とは、ごみを焼却するときに発生する高温の排出ガスが持つ熱エネルギーをボイラーで回収し、蒸気を発生させてタービンを回して発電を行うもので、ごみ焼却施設の余熱利用の有効な方法の一つです。

2015年度におけるごみ焼却発電施設数と発電能力は、表3-2-2のとおりでした。また、ごみ発電を行っている割合は施設数ベースでは30.5％となっています。また、その総発電量は約82億kWhであり、一世帯当たりの年間電力消費量を3,313kWhとし

図3-2-20 最終処分場の残余容量及び残余年数の推移（産業廃棄物）

資料：環境省「産業廃棄物行政組織等調査報告書」より環境省作成

図3-2-21 ごみ焼却施設における余熱利用の状況 (2015年度)

余熱利用の状況	余熱利用あり	余熱利用無し
温水利用	蒸気利用	発電	その他
場内温水	場外温水	場内蒸気	場外蒸気	場内発電	場外発電
施設数	765 (764)	670 (688)	216 (222)	253 (249)	98 (102)	346 (338)	190 (210)	39 (43)

( )内は2014年度データ

資料：環境省

表3-2-2 ごみ焼却発電施設数と発電能力（2015年度）

発電施設数	348	(338)
総発電能力(MW)	1,934	(1,907)
発電効率(平均)(%)	12.59	(12.42)
総発電電力量(GWh)	8,175	(7,958)

(カッコ内は2014年度データの数値を示す)

注1：市町村・事務組合が設置した施設（着工済みの施設・休止施設を含む）で廃止施設を除く

2：発電効率とは以下の式で示される

て計算すると、この発電は約255万世帯分の消費電力に相当します。なお、ごみ発電を行った電力を場外でも利用している施設数は190施設となっています。

最近では、発電効率の高い発電施設の導入が進んできていますが、現状では発電とその他の余熱利用を合わせても、燃焼によって発生する熱量の4分の3程度が回収できていません。一方、発電後の低温の温水を地域冷暖房システムに有効利用する事例も見られ、こうした試みを更に拡大していくためには、熱利用側施設の確保・整備とそれに合わせたごみ焼却施設の整備が重要です。

## (ウ) ごみ固形燃料 (RDF)

ごみ固形燃料（Refuse Derived Fuel、以下「RDF」という。）は、通常のごみと比較して、腐敗性が少
なく、比較的長期の保管が可能であること、減容化・減量化されるため、運搬が容易であること、形状、発熱量がほぼ一定となるため安定した燃焼が可能であることなどの特徴を有しています。

循環型社会における廃棄物処理の優先順位を踏まえつつ、性状に応じた利用先を確保することが可能であれば、RDFを利用していくことも循環型社会の形成及び低炭素社会の構築に有効であると言えます。

## 産業廃棄物

低炭素社会の取組への貢献を図る観点から、3Rの取組を進めてなお残る廃棄物等については、廃棄物発電の導入等による熱回収を徹底することが求められます。産業廃棄物の焼却による発電を行っている施設数は、2015年度には163炉となりました。このうち、廃棄物発電でつくった電力を場外でも利用している施設数は36炉となっています。また、施設数ベースでの割合は13.2％となりました。また、廃棄物由来のエネルギーを活用する取組として、廃棄物の原燃料への再資源化も進められています。廃棄物燃料を製造する技術としては、ガス化、油化、固形燃料化等があります。これらの取組を推進し、廃棄物由来の温室効果ガス排出量のより一層の削減とエネルギー供給の拡充を図る必要があります。

## (3) 不法投棄等の現状

## ア 2015年度に新たに判明した産業廃棄物の不法投棄等の事案

## （ア）不法投棄等の件数及び量

産業廃棄物の不法投棄件数及び投棄量、不適正処理件数及び不適正処理量の推移は、図3-2-22、図3-2-23のとおりです。また、2015年度に新たに判明したと報告があった5,000トン以上の大規模な不法投棄事案は3件、不適正処理事案は4件でした。

図3-2-22 産業廃棄物の不法投棄件数及び投棄量の推移

注1：都道府県及び政令市が把握した産業廃棄物の不法投棄事案のうち、1件あたりの投棄量が10 t以上の事案（ただし、特別管理産業廃棄物を含む事案は全事案）を集計対象とした。

2：上記棒グラフ青色部分については、次のとおり

2003年度：大規模事案として報告された岐阜市事案

2004年度：大規模事案として報告された沼津市事案

2006年度：1998年度に判明していた千葉市事案

2008年度：2006年度に判明していた桑名市多度町事案

2010年度：2009年度に判明していた滋賀県日野町事案

4：量については、四捨五入で計算して表記していることから合計値が合わない場合がある

資料：環境省
図3-2-23 産業廃棄物の不適正処理件数及び不適正処理量の推移

注1：都道府県及び政令市が把握した産業廃棄物の不適正処理事案のうち、1件あたりの不適正処理量が10 t以上の事案の事案（ただし、特別管理産業廃棄物を含む事案は全事案）を集計対象とした

2：上記棒ブラフ青色部分は、報告された年度前から不適正処理が行われていた事案（2011年度以降は、開始年度が不明な事案も含む。）

3：大規模事案については、次のとおり

2007年度：滋賀県栗東市事案71.4万t

2008年度：奈良市宇陀市事案85.7万t等

2009年度：福島県川俣町事案23.4万t等

2011年度：愛知県豊田市事案30.0万t、愛媛県松山市事案36.3万t、沖縄県沖縄市事案38.3万t等

2015年度：群馬県渋川市事案29.4万t等

4：硫酸ピッチ事案及びフェロシルト事案は本調査の対象から除外している

なお、フェロシルトは埋立用資材として、2001年8月から約72万tが販売・使用されたが、その後、製造・販売業者が有害な廃液を混入させていたことがわかり、不法投棄事案であったことが判明した。既に、不法投棄が確認された1府3県の45か所において、撤去・最終処分が完了している

5：量については、四捨五入で計算して表記していることから合計値が合わない場合がある

資料：環境省

## （イ）不法投棄等をされた産業廃棄物

2015年度に新たに判明したと報告があった不法投棄等をされた産業廃棄物は、図3-2-24のとおりです。

図3-2-24 不法投棄された産業廃棄物の種類（2015年度）

建設系以外廃棄物計33件 20.0%

建設系廃棄物計132件 80.0%

※1：割合については、四捨五入で計算して表記していることから合計値が合わない場合がある

2：参考として2014年度の実績も掲載している

資料：環境省