Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
タイ教育省との共催事業。現職のタイ人高校教師（他教科教師）13名を対象に、10か月にわたり日本語及び日本語教授法の研修を実施。研修参加教師は、23年度から所属校に戻り、日本語を教える。

●日本語教師向けの研修会・セミナー実施（通年、バンコク、参加者427名）

バンコク日本文化センターの講師・専門家や現地指導者による研修会や、日本からの派遣講師による日本語教育セミナーなど、現地のニーズと実情に対応した多様な研修を実施した。

●地方研修会への支援（2010年4月～2011年1月、ピサヌローク/ウドンターニー/ナコンシータマラート/チェンマイ、参加者271名）

J F にほんごネットワークのさくら中核メンバー（日本語教育分野における現地の中核的機関）が中心となって実施する、地方の高校日本語教師を対象とした日本語及び日本語教授法のワークショップを支援。計9回実施。

● J S N 年次大会への支援（2010年10月、チェンマイ）

日本研究ネットワーク強化プログラムにより、JSNに対し年次大会開催等の諸経費を助成。年次大会は10月14日から15日までチェンマイ大学で開催された。論文発表53篇、参加者約170名。

●大学生のための日本研究基礎文献セミナー（2011年1月、チェンマイ、参加者113名）日本研究ネットワーク強化プログラムの一環として「大学生のための日本研究基礎文献セミナー」を北部の日本研究の拠点であるチェンマイ大学日本研究センターと共催で実施。関西国際センター図書館の浜口美由紀司書を派遣し、インターネットを使った検索方法を紹介した。

## 事業方針3

日本に関する基礎的な知識普及やバランスのとれた理解を進めるために、中等教員の対日理解を促進する。

1. 事業実施状況

日本語教育に携わる中等教員に対して語学教育と絡めた文化紹介・体験研修等を実施した。

## 2 ．具体的事業例

●中等教育課程現職教員の日本語教師新規養成（通年、バンコク）

他教科を教える現職のタイ人高校教師を対象とした日本語教師養成講座（既出）においてバンコク在住の日本人ボランティアの協力を得て、日本文化紹介の交流会を計31回実施。

●センター日本文化研修（通年、バンコク、参加者319名）

日本語教育が行われている中等学校 6 機関の教師・生徒を対象に、半日程度の日本文化の講義や折り紙、浴衣試着等の体験を実施した。
## 事業方針4

両国共通課題の解決に関する対話を促進するため、市民交流や知的交流を実施する。

### 1. 事業実施状況

環境保全やESD（持続可能な開発のための教育）など、日タイ両国の共通課題の解決に資するため、専門家や市民の間での問題意識や情報の共有、解決に向けた具体的な取り組みなどについて討議した。

### 2. 具体的事業例

●知的交流セミナー「地元学セミナー」（2011年1月、バンコク／チェンマイ、参加者191名）

地域活性化やESDの実践論として近年注目を沿びている地元学に関し、日本から専門家3名を派遣し、その基本的な理念や実践方法を紹介。タイ天然資源環境省と共催のもとバンコクでセミナーを開催したほか、チェンマイ県の地方コミュニティを訪問し、地元住民との交流プログラムも実施、さらにチェンマイ大学でもセミナーを開催した。

● IENESYS次世代リーダープログラム（通年）

## ●JENESYS次世代リーダープログラム（通年）

「21 世紀東アジア青少年大交流計画(JENESYS プログラム)」の一環として基金が受託実施する次世代リーダープログラムに、タイから計 11 名を招へい。東アジアの次代を担う活躍が期待される参加者たちに、専門家による講義や日本各地のフィールド調査など日本の社会・文化等を理解する機会を提供。訪問先のコミュニティでの交流や参加者同士の対話、経験の共有を通じて、日タイのみならず東アジア地域の相互理解とネットワーク形成に寄与した。
## フィリピン

実施状況概要	1. 平成22年度の実施状況全体に関する総括
現在両国関係は概ね良好であり、日・フィリピン経済連携協定の発効に伴い今後両国間の人的交流がますます進展することが期待される。日本文化への関心が多様化し、特に日本のポップカルチャーに対する若い世代の関心が高まっている。こうした中、文化芸術交流分野では、ポップカルチャーから伝統芸術まで、多様な日本文化紹介事業を実施し、広範な市民の対日関心の喚起をはかった。日本語教育分野では、優秀な日本語教師の養成のために、教師研修を実施し、教師間のノウハウや情報共有を円滑化するためのネットワーク強化を支援した。日本研究・知的交流分野では、日本研究機関や研究者の活動を支援するとともに、平和構築や災害対策などを扱った国際会議等への助成を通じ、東南アジア地域に共通する課題解決への取り組みを支援した。
2. 国別事業実績額（※決算前の暫定値）
172,125千円（国別順位：15位、全体1.52%）
[21年度：124,668千円（国別順位：17位、全体の1.16%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.
経済連携協定締結に伴う日本語ブームの結果、日本語教師不足等の問題が深刻となっているため、日本語教師研修等を実施し、優秀な日本語教師の養成に努める。
1. 事業実施状況
教師研修、教師間連携の強化により、日本語教師のスキルアップと教師間のネットワークを通じたノウハウや情報の共有を促し、優秀な日本語教師の養成に取り組んだ。また、フィリピン教育省と協力し、中等教育における日本語教育の導入を支援するための教師養成や教材開発を実施した。
2. 具体的事業例
●さくら中核事業「教師研修の拡充」（通年、マニラ/セブ/バギオ、参加者160名）
フィリピン人日本語教師の教授能力および日本語能力の向上を目的に教師研修講座を実施した。
●さくら中核事業「中等教育における日本語教育導入支援」（通年、マニラ）
中等教育段階における日本語教育の導入を支援するために、現役の高校教師（主に英語科、社会科担当）に対する日本語教師養成講座を実施。メトロマニラ首都圏の14校から、29名が受講。
●さくら中核事業「ネットワーク形成促進」（通年、全国）
フィリピン全国の日本語教師間のネットワーク形成を促進することを目的に、全国教師フォーラムを実施（2010年6月、11月、参加者のベ196名）。また、地方における日本語教育を支援するために、マニラ日本文化センターの日本語教育専門家が各地に調査出張しセミナーなどを実施した結果、6都市（バギオ、レガスピ、バコドロ、タグ
ビララン、ドゥマゲッティ、カガヤンデオロ）において日本語教師会または日本語教育関係者のネットワーク組織が立ち上がった。

## 事業方針2

若者層の関心が高い日本のポップカルチャーなど、現地ニーズに即した日本文化の情報の積極的な発信を通じて、若年層をはじめ広範な市民の対日関心を喚起し、日本理解を進めることにより、「日本ファン」や「日本理解者」層の拡大をはかる。

### 1. 事業実施状況

幅広い層の対日関心及び日本理解の涵養を目的に、若者に人気の高いアニメ、漫画などのポップカルチャーや、良質の作品・公演に触れる機会の少ない現代演劇や邦楽等の紹介など、多様な日本文化紹介事業を実施した。

### 2. 具体的事業例

● ヴァージン・ラブフェスト 6（2010 年 6-7 月、マニラ、来場者数 1,000 名）

未発表、未上演の作品を集めた演劇祭において、日・フィリピン経済連携協定によって日本に渡ったフィリピン人看護士・介護士の生活を描く、内田春菊氏の新作『エバーさんにつづけ！(Sandan natin ni Ever-san!)』を吉田智久氏の演出、フィリピン人の出演者により上演。扱うテーマから現地で高い関心を集めただけでなく、脚本の翻訳や演出の過程における積極的・創造的な意見交換により演劇分野の交流の基盤強化にも繋がった。

●和太鼓倭フィリピン公演（2010年7月、マニラ、来場者数3,900名）

日比友好月間の記念事業として、日本の和太鼓グループ「倭」を派遣、マニラ首都圏の3か所（うち2か所は現地大規模ショッピングモール）において公演を実施した。広報にあたり印刷物のみならず facebook や twitter 等も用い効果的に事業をPRし、若者層を中心に多くの来場者を得た。

●第2回フィリピン国際カートゥーン・コミック・アニメーション（PICCA）フェスティバル（2010年10月、マニラ、来場者数350名）

フィリピンにおけるカートゥーン、コミック、アニメーションに関する総合イベント P I C C A フェスティバルにアニメーション制作集団「ROBOT CAGE」の野村辰寿氏と松本絵美氏を派遣、現地大学を会場に行われた日本のアニメーション制作に関する講演は、アニメーション作家を目指す学生や各国のアニメーション関係者で満席となった。若者層を中心に日本のポップカルチャーに対する理解を深めるとともに、人材育成やネットワーク形成に寄与した。

●チェルフィッチュ・マニラ公演（2010年11月、マニラ、来場者数600名）

現代日本を代表する演劇カンパニー・チェルフィッチュの初の東南アジア公演。岸田国士戯曲賞を受賞した『三月の5日間』をフィリピン教育演劇協会の劇場において上演し、フィリピンの演劇界に新しい刺激を提供した。

●日本語フィエスタ 2011「セ三味ストリート・マニラ公演」（2011年2月、マニラ、
来場者数 400 名）日本語スピーチコンテストを目玉とする複合的日本文化紹介事業「日本語フィエスタ 2011」の一環として、日本から大道芸で実績のある津軽三味線デュオ「セ三味ストリート」を派遣し公演を実施。エンターテイメント性に富んだパフォーマンスや激しい演奏スタイル、羽織袴の衣装などが若者を中心とした観客の心を捉え（満足度 99%）、テレビでもインタビューや公演の様子が2週にわたって放映されるなど、大きな関心を集めた。

## 事業方針3

アセアン域内の知的コミュニティのネットワーク形成を促進し、宗教紛争、民族紛争、テロリズムなどの深刻な域内共通の課題解決に積極的に参画する。

### 1. 事業実施状況

宗教紛争・平和構築や防災などの東南アジア地域に共通する諸課題をテーマとする事業について、知的交流会議助成等のスキームによって支援するとともに、各種訪日プログラム等のスキームも活用し、域内の研究者及びNGO関係者らのネットワーク形成・強化に取り組んだ。

### 2. 具体的事業例

●知的交流会議助成「若者を対象とした平和のための映像制作ワークショップ」（2010年8月、ジェネラル・サントス/コタバト）

ミングナオ地域の高校生及び大学生を対象とした「平和」をテーマとしたショートフィルム制作のためのワークショップ。脚本の執筆に関しては、ミングナオ出身の映画監督であるテン・マンガンサカンが、撮影や編集については KNN 及びプローブ・メディア財団のスタッフが指導にあった。

● 知的交流会議助成「第二回共同体発展に関するアジア太平洋地域会議 2nd Asia Pacific Regional Conference on Community Development “Enriching Community Development Education amidst Global Economic and Environmental Crisis”」（2010年10月、ロスバニヨス、参加者196名）

経済危機、環境問題、貧困、経済危機等の社会問題に対する地域開発学の有効性を検証し、高等教育機関向けのカリキュラム改定や標準化に向けた研究や教材開発につなげる会議。フィリピンをはじめ、カンボジア、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、東テイモール、スリランカ、韓国、日本、米国、ノルウェーから、研究者、政府機関関係者、NGO関係者、学生などが参加。

●知的交流会議助成「Eco-cultural Adaptations in Volcanic Environments」（2011年2月、マニラ）

600 年ぶりに噴火を起こし、20 世紀最大の噴火といわれた、1991 年のピナツボ山噴火から、20 年が経過したことを記念し、火山に関する経験伝承等について、フィリピンと日本の複数の事例に、インドネシア、メキシコの例を加え考察する国際会議。火山や災害の専門家の分析や提言だけではなく、被災地域住民などの現場の証言が、科学
的データ・観察の抽出、救援活動、避難などのための、重要な情報源であることも強調された。
●東南アジア若手イスラム知識人グループ招へい (2010年11月)
東南アジア諸国の若手イスラム知識人を日本に招へいし、日本が歩んだ近代化の過程を紹介しながら意見交換を行い、ネットワーク構築をはかる事業。フィリピンから1名招へい。
●JENESYS次世代リーダープログラム (通年)
「21世紀東アジア青少年大交流計画 (JENESYSプログラム)」の一環として実施する次世代リーダープログラムにフィリピンから11名を招へい。東アジアの次代を担う活躍が期待される参加者たちに、専門家による講義や日本各地のフィールド調査など日本の社会・文化等を理解する機会を提供。訪問先のコミュニティでの交流や参加者同士の対話、経験の共有を通じて、日比のみならず東アジア地域の相互理解と緊密なネットワーク形成に役立った。
## ベトナム

実施状況概要	1. 平成22年度の実施状況全体に関する総括
2010年はハノイ建都千年にあたり、多くの記念行事が全国規模で行われる中、日本文化を伝統と現代の両面から紹介するほか、日越の共同作業を通じた文化芸術交流事業を展開した。日本語教育では日越政府合意による中学・高校への日本語教育導入10ヶ年計画の8年目にあたり、訪日研修と現地研修による教員の育成ならびに標準教科書の作成を着実に進めた。また、大学・民間学校の日本語教師向けにセミナー等をベトナム全国で実施。日本研究・知的交流については、ハノイ及びホーチミンの人文社会科学大学やベトナム社会科学院を中心に支援を行い、現地機関との共催あるいは資金助成により、セミナー開催や日本関係図書の出版などの事業を実施した。
2. 国別事業実績額（※決算前の暫定値）
199,977千円（国別順位：12位、全体1.76%）
[21年度：208,156千円（国別順位：12位、全体の1.93%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.
日越政府合意による中等教育における日本語試行プロジェクトを引き続き支援していく。また、日本語教師全体のレベルアップ及びネットワーク構築のための事業を展開していく。
1. 事業実施状況
8年目を迎えた日本語教育中等試行プロジェクト（2003～2012年度）は、ベトナム教育訓練省（教育科学研究院）、各地教育訓練局との協力のもと、引き続き、中学・高校の現地日本語教師の育成と標準教科書の作成を中心に支援を行なった。同プロジェクト開始の際は、ゼロであった日本語教育実施校は31校に、学習生徒数は4,000人を超えるなど、着実に発展している。大学教員向けには、派遣専門家等による連続講座や、ベトナム各地での日本語教育セミナーにより、教授能力向上やネットワーク形成につとめた。また、学習者の意欲を喚起する日本語祭りを各地で主催・助成した。
2. 具体的事業例
●中学・高校日本語教員の育成（通年）
教育科学研究院、教育訓練局の協力のもと、派遣専門家による中学・高校日本語教員に対する全国研修セミナー、地方研修（ハノイ、フェ、ダナン、ホーチミン）を実施するとともに、日本語国際センターでの訪日研修などを組み合わせて日本語教員の育成を行った。
●中学・高校用日本語標準教科書の作成（通年）
ベトナムの大学教員との共同作業（企画・執筆・校正）で、22年度は中学4年用教科書の出版・市販、高校2年用試行版の製本（出版・製本経費は越側負担）が完了、高校3年用の教科書の作成に着手する等、着実に進めた。
## ●日本語教師向け研修・セミナー（通年）

ベトナム日本文化交流センターで大学教員向け講座を3シリーズ（各8回）を実施。ハノイ、フェ、ダナン、ホーチミンの各都市でベトナム人日本語教師上級者・日本人教師向け日本語教育セミナーを数回実施。JF日本語教育スタンダードの紹介も行った。さくら中核機関である国家大学外国語大学、ハノイ大学が行う日本語教育セミナーを支援するとともに、ハノイ貿易大学がビジネス界で必要とされる日本語使用人材をテーマに行ったシンポジウムに助成した。

## ●各地で日本語祭りの実施

ハノイ、ホーチミン、ダナン（フェとの合同参加）で、主として大学生が参加する日本語弁論大会及び日本語パフォーマンスコンテストを主催又は助成した。このほか、ホーチミンとフェで開催された中学・高校生による日本語を使ったお祭りや、日本語を学ぶ中高生が参加する各地の催しに対し支援を行った。

## 事業方針2

ベトナムと日本との二国間の交流促進のみならず、日本を含む東アジア地域内の知識人や市民間の知的対話、芸術家の共同制作等の事業を実施し、地域的な一体感の醸成に努める。

### 1. 事業実施状況

現代アート、パントマイム、ロボット、アニメ、コスプレ等の現代文化から、落語、生け花、ふろしき等の伝統文化・生活文化まで、幅広い分野で二国間の交流を促進しつつ、特に現代邦楽公演、現代アート事業において、日越の芸術家の共同制作、競演を実現させた。また、日本の作家を派遣しベトナムの作家との知的対話を進めるとともに、JENESYSプログラムを通じ、日越を含む東アジア域内の次世代リーダーを日本に招へいし、域内共通課題をテーマに議論、フィールドワークを進め、域内ネットワーク形成及び地域的な一体感の醸成に寄与した。

### 2. 具体的事業例

●いいむろなおきソロ公演「マイムの時間」（2010年6月、ハノイ/フェ、来場者1,989名）

数々の賞を受賞し、その実力とオリジナリティに定評のあるマイム俳優いむろなおき氏のソロ公演及びワークショップをハノイ（ハノイ遷都千年記念行事）、フェ（フェ国際フェスティバル参加）で実施。

●CAMAMOTO「On Each Milestone」展（2010年7月、ハノイ、来場者235名）

2009年にトーキョーワンダーサイトに滞在していたホアン・ズオン・カム（JENESYSクリエーター招へいプログラムでの訪日）と山本高之により結成されたアート・ユニット「CAMAMOTO」による共同制作の新作展を実施。

●YuRiEコスプレ写真展&パフォーマンス（Acctive Expo2010参加）（2010年9月、ハノイ、来場者10,323名）
世界コスプレサミット2009優勝者の日本人コスプレイヤーを派遣し、コスプレ写真とビデオ作品を展示するとともに、コスプレイベントActive Expo2010において、コスプレパフォーマンスを披露した。

## ●かりん&カルテット現代邦楽公演（2010年12月、ハノイ、来場者989名）

かりん（25紘箏）、小濱明人（尺八）、石塚まみ（ピアノ）、アキーラ・サンライズ（パーカッション）のカルテットを派遣し公演を実施。現地の16紘箏者ヴァネッサ・ヴォーおよびチェオ歌手トゥ・フウェンと競演した。

## ●ふろしき紹介事業（2011年3月、ハノイ/ホーチミン他、参加者2,446名）

●ふろしさ紹介事業（2011年3月、大ノイノホーテル、参加者2,446名）

日本からふろしき専門家を派遣し、ふろしきの包み方ワークショップを5都市で実施。

また基金主催のふろしきデザイン国際学生コンテストでのグランプリ作品を含むベトナム人優秀作品4作品のふろしきを現地制作し、参加者に配付した。

## ●JENESYS 次世代リーダープログラムの実施（通年）

「21 世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS プログラム）」の一環として基金が受託実施する次世代リーダープログラムにベトナムから 11 名を招へい。東アジアの次代を担う活躍が期待される参加者たちに、専門家による講義や日本各地のフィールド調査など日本の社会・文化等を理解する機会を提供。訪問先のコミュニティでの交流や参加者同士の対話、経験の共有を通じて、日越のみならず東アジア地域の相互理解と緊密なネットワーク形成に寄与した。

## 事業方針3

日本研究の発展や知的交流の促進により、対日理解と信頼感を深めるため、日本研究の中核を担う機関の育成を図るほか、若手・中堅の研究者に対する支援を行う。

### 1. 事業実施状況

ハノイ国家大学人文社会科学大学、ハノイ貿易大学、ホーチミン人文社会科学大学など中核機関に対しては、日本学集中講座、客員教授派遣、教材寄贈等の組み合わせによる包括的な支援を通じ機関の育成を図るとともに、日本研究基礎文献セミナー、日本文化理解促進翻訳出版・翻訳助成、日本人作家による現代日本文学講演等を通じ、大学生・大学院生を含む若手・中堅の研究者に対し、日本研究に関わる最新動向の情報と知識を紹介した。

### 2. 具体的事業例

●ハノイ国家大学人文社会科学大学（東洋学部日本学科）への機関支援（通年、ハノイ）

日本学集中講座（第一線の日本研究者を複数派遣、近現代史に関する連続講座を実施）、日本研究論文集出版（法制史をテーマとした第2巻）を支援。日本学集中講座では、日本文化理解促進翻訳出版・翻訳助成を通じ出版された『日本宗教史』の著者・末木文美士教授の派遣により時宜を得た講義が実現した。

●国際シンポジウム「日越戦略パートナーシップ構築：内容と道のり」への助成（2010
年11月、ハノイ、来場者80名）
ベトナム社会科学院東北アジア研究所主催の会議を助成。日越の専門家が外交、経済、投資、エネルギー、教育、文化等の分野における二国間関係の現状と課題について発表し、参加者と討論した。
●大学生のための日本研究基礎文献セミナー（2011年2月、ハノイ/フェ/ホーチミン、来場者382名）
栗田淳子主任司書（国際交流基金JFICライブラリー）を派遣し巡回セミナーを実施。パワーポイントのスライド上映を通じ、日本を知るための基礎情報の在り処やポータルサイト、論文検索のためのデータベースサイトを紹介した。
●小野正嗣（作家）講演会（2011年3月、ハノイ/フェ/ホーチミン、来場者417名）
作家の小野正嗣氏を派遣し、「現代日本の小説～村上春樹を手がかりにして」と題する講演会を3都市で実施するとともに、現地の作家、日本研究者、評論家を中心とする有識者との意見交換会を行った。
●日本研究フェローシップ（通年）
学者・研究者1名（ベトナム社会科学院）、論文執筆者2名（ベトナム社会科学院、ベトナム経済大学）を日本に招へいした。
## マレーシア

実施状況概要	1. 平成22年度の実施状況全体に関する総括
1981年12月にマハティール首相（当時）が東方政策（ルック・イースト・ポリシー）を提唱してから30年を迎えるが、総じて日本に対する関心・期待は高い。こうした良好な親日感情の維持と一層の日本理解促進のため、文化芸術分野では、多角的に事業を展開し、幅広い関心層に応えた。また、都市部だけではなく地方にも積極的に事業展開し、日本文化の紹介に努めるとともに関心層の掘り起こしも行った。日本語教育分野においては、引き続き中等教育支援に重点を置き、マレーシア教育省との共催・協力事業に加え、クアラルンプール日本文化センターでも独自にセミナーや研修会を実施し支援事業を補完した。日本研究・知的交流分野においては、研究者層の拡充・強化と交流を通じたネットワーク強化に注力した。
2. 国別事業実績額（※決算前の暫定値）
227,115千円（国別順位：10位、全体2.0%）
[21年度：228,576千円（国別順位：9位、全体の2.12%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.
日本語教育が導入され始めた普通中学校において、日本語教育が定着するよう、教員養成、カリキュラム開発などを支援していく。また、同国政府の要請に応じて東方政策に関する渡日前予備教育の日本語教育に対する支援を引き続き実施する一方、高等教育で高まる日本語教育のニーズにも的確に対応するよう努める。
1. 事業実施状況
中等教育段階での日本語教育支援として、マレーシア教育省がすすめる新シラバス導入、教員養成事業に対し積極的に支援を行った。マラヤ大学予備教育部に対しては、引き続き日本語教育専門家を派遣するとともに、マレーシア人教員の育成支援を実施。高等教育段階への支援としては、セミナーや研究発表会等を通じて研究活動への取り組みを支援した。
2. 具体的事業例
●中等教育新シラバス導入支援（通年）
教科書が完成していない学年の授業実施を支援するため、新シラバスに基づくカリキュラム・授業デザイン案（教授用リソース）の制作を継続したほか、マレーシア教育省によるシラバス会議に専門家が協力、中等教育機関日本語教師向けセミナー（RESESS）を全国5か所で実施し専門家が出講、新シラバスに基づく評価（統一試験）を検討するためのセミナー・ワークショップを実施して派遣専門家が出講など、日本語教育シラバス改定に伴う様々な事業に派遣専門家が協力。セミナー・ワークショップ参加者のべ174名。
●中等教育教員養成支援（通年）
マレーシア教育省国際言語教員養成所における中等教育日本語教員養成プログラムに対する支援。これまでにコースデザイン策定、カリキュラム作成へのアドバイス、試験問題作成、自律学習用教材の作成等の支援を行っており、22年度は、5期生10名が在籍する1年コースの運営等に関する会議への出席・アドバイス、教育実習・試験実施への協力、インターン中の4期生12名に対する遠隔指導、短期日本語研修等を実施した。
●マラヤ大学予備教育部日本留学特別コース支援（通年、クアラルンプール）
日本語教育専門家12名を派遣。将来の現地化に向けたマレーシア人教員の育成支援策として、従来の日本語国際センター長期研修（1名）に加え、マレーシア国内での短期集中研修をクアラルンプール日本文化センター主催で新たに実施した（参加者13名）。22年度は、2年次在籍者121名全員の日本留学が決定した。
●日本語教育研究発表会・浦和研修報告会の実施（2010年10月、クアラルンプール、参加者のベ237名）
マラヤ大学と共催で実施。研究発表会では公募による口頭発表とポスター発表、研修報告会では日本語国際センターの研修参加者による口頭発表およびポスター発表を実施した。
●日本語教師向けセミナー、研修講座の実施（通年、クアラルンプール/ペナン/コタキナバル、参加者のベ263名）
派遣専門家による地域セミナーやクアラルンプール日本文化センターにおける日本語教師研修講座、日本から講師を派遣して実施するマレーシア日本語教育セミナーを実施。JF日本語スタンダードの紹介・活用法など、マレーシア全土の日本語教師に共通するニーズに対応した。

事業方針2.
東アジア研究への関心が高まる中、若手日本研究者が台頭している好機を捉え、ニーズにあった日本研究支援を実施して、日本研究のレベルアップを図る。

1. 事業実施状況
日本研究者養成機関となる日本研究拠点機関への支援を継続し、研究基盤強化をはかるとともに、現地の日本研究者に対し日本での研究の機会を提供し、両国の学術交流をさらに活性化させた。また研究者、学生さらには関心を持つ一般聴衆を対象として巡回セミナーを開催し、最新の日本研究事情を紹介する機会を提供した。

2. 具体的事業例
●日本研究巡回セミナー（2011年3月、クアラルンプール/ペナン/コタキナバル、参加者515名）
経済連携交渉の実務経験をもつ渡邊頼純教授（慶應義塾大学総合政策学部大学院）を派遣し、“The Possibility of FTA in North East Asia and Implications for ASEAN”をテーマにマレーシア国内3か所にてセミナーを実施。
## ●日本研究機関支援（通年、クアラルンプール）

マラヤ大学に対し研究助成を4件(研究タイトル：“To Survey on Malaysian Students in Japan Regarding Career Path and Employment: The Transferability of Japanese Corporate Culture in Malaysia”, “The Concept of Japanese Cosplay Culture”, “Malaysia-Japan Relations: From Recipient-Donor to Strategic Partner”, “The 1994 Electoral Reform and Implications Toward Factional Politics in LDP”)、及び客員教授派遣1件（石井由香 立命館アジア太平洋大学教授）

## ●日本研究フェローシップ（通年）

マラヤ大学より学者・研究者フェローシップに1名招へい。（研究テーマ：アセアン・中国での日系企業進出、期間：3か月）

## 事業方針3

都市中間層には日本の優れた芸術作品を紹介し、若者にはポップカルチャーを紹介するなど、対象ごとに戦略的な文化紹介を行う。また、日本の伝統文化、生活文化に関する参加型プログラムを地方においても実施して、広く対日親近感を醸成する。

### 1. 事業実施状況

高い芸術性・斬新な取組みについて関心の高い層へ紹介する事業と、親しみやすく直接的に体験できる参加型事業とをバランスよく実施した。また、伝統文化から現代文化、生活文化まで、年間を通じて日本文化を多角的に紹介するとともに、地方での事業展開にも力を入れた。幅広い層対日親近感を醸成するため、現地で話題性のある事業の実施に努めた結果、観客数・メディア掲載数も大幅に増加した。

### 2. 具体的事業例

●日本映画祭2010（2010年6月、クアラルンプール/ペナン、来場者3,476名）

日本で近年公開された比較的新しい作品の特集上映。『ディア・ドクター』をはじめとする8本の優れた映画を上映。

日頃、日本文化に接する機会の少ない地方での展覧会実施により、多くの一般・観光客の関心を集めた。

## ●折り紙ワークショップ（2010年10月、クアラルンプール/イポー、参加者108名）

日本から折り紙専門家 3 名を派遣しワークショップを実施した。クアラルンプールでは日本語教師を対象に、折り紙ワークショップと日本語教育セッションとを組み合わせて実施。地方都市イポーでは、子供から大人までの幅広い層を対象に、直接折り紙を体験してもらう参加型プログラムを実施。

●西川箕乃助 日本舞踊レクデモ（2010年11月、クアラルンプール、来場者273名）西川箕乃助らによる日本舞踊レクデモ。高い芸術性・斬新な取組みについて関心の高い層をターゲットに、日本の伝統文化をアピールするとともに、実際に観客の一部が日本舞踊を体験する参加型プログラムも盛り込んだ。
## ●吉田兄弟ライブ（2011年1月、クアラルンプール、来場者530名）

人気三味線デュオ「吉田兄弟」による東南アジア初公演。日本の伝統音楽をポップにアレンジした吉田兄弟の音楽は、若者を中心に現地の関心を大いに集めメディア掲載も多数に上り、幅広い層の対日関心喚起に貢献した。

## 事業方針4

専門家派遣、訪日招聘等の人物交流プログラムを活用し、日本と同国の知識人、文化人、アーティスト、ジャーナリストのネットワークを強化する。

### 1. 事業実施状況

JENESYS プログラムなど各種の招聘・派遣スキームを利用し、各分野で活躍する若手・中堅の有望な人材と日本の有識者とのネットワーク形成をはかるとともに、被招へい者のフォローアップ事業実施を通じて成果の還元・共有に力を入れた。

### 2. 具体的事業例

●シャロン・チン個展 “All Together Now” (2010年5月、クアラルンプール)

JENESYS クリエーター招聘プログラムのフォローアップ事業として、札幌 S-AIR でのレジデンシー活動の成果展を開催。コミュニケーションをテーマとした来場者参加型の展覧会とするため、ショッピングモールにて開催。入場者数約 500 名。

●日マビデオアート交流事業（2010年7月～8月、クアラルンプール/ペラ/ペナン等）2009年市民青少年交流助成によりマレーシア人アーティスト5名を招へいした事業のフォローアップ事業。日本人アーティスト7名をマレーシアに派遣、約2週間の滞在中に、展覧会、ビデオスクリーニング、ワークショップ、トークなど様々なイベントを展開した。

## ●JENESYS次世代リーダープログラム（通年）

「21 世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS プログラム）」の一環として基金が受託実施する次世代リーダープログラムにマレーシアから 9 名を招へい。東アジアの次代を担う活躍が期待される参加者たちに、専門家による講義や日本各地のフィールド調査など日本の社会・文化等を理解する機会を提供。訪問先のコミュニティでの交流や参加者同士の対話、経験の共有を通じて、日マのみならず東アジア地域の相互理解と緊密なネットワーク形成に寄与した。

以上
インド

実施状況概要	1. 平成22年度の実施状況全体に関する総括
経済発展著しいインドにおいては、まだ日本との間の人の往来やポップカルチャーを含む日本文化の関心は限定的であるが、広大な国土と人口を有するインドにおいて、効果的に、伝統から現代までバランスのよい日本文化紹介を目指し、地方都市においても文化芸術交流事業を展開した。日本語教育分野では、中等教育、高等教育、民間教育機関へのサポートをおこない、また日本語教育関係者のネットワーク形成を支援した。日本研究・知的交流分野では、デリー大学とネルー大学に支援をおこなったほか、各種機関と連携して会議を実施した。
2. 国別事業実績額（※決算前の暫定値）
199,175千円（国別順位：13位、全体1.75%）
[21年度：187,501千円（国別順位：13位、全体の1.74%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.
2006年12月発表の「日印戦略的グローバル・パートナーシップに向けた共同声明」及び2007年8月発表の「新次元における日印戦略的グローバル・パートナーシップのロードマップに関する共同声明」の国民交流、学術交流、文化交流分野における合意事項を踏まえ、中等教育課程における日本語導入及び2010年までに日本語学習者数を3万人まで引き上げる目標の実現に向け、新力リキュラム・教材策定や教師研修等を通じ、同国側のイニシアティブを積極的に支援する。
1. 事業実施状況
平成18年度から開始された中等教育課程における外国語選択科目としての日本語教育は、平成22年度に10年生まで導入されたところ、引き続きインド側カウンターパートと連携し、教師研修を実施した。また、日本語教育専門家4名体制でインドおよび南アジア諸国の日本語教育のレベルアップに努めるとともに、日本語能力試験や日本語弁論大会などの実施、JENESYSプログラムなど受託事業を含む各種招へい・派遣プログラムを通じ、日本語普及のための基盤整備や学習奨励に努めた。
2. 具体的事業例
●インド中等教育・教師研修（2010年7月～2011年1月および3月、デリー）
日本語科目を実施中の中等教育機関を対象に、現職日本語教師のブラッシュアップのため、在職スクール教師研修会を実施した。研修を修了した教師18名。
●日本語教育専門家の派遣（通年、デリー/プネ/ハイデラバード）
インド国内4名体制で活動し、カリキュラム作成、教材開発、ネットワーク形成への支援のほか、地方都市や近隣国へ出張して教師研修会を実施した（10件）。また各地で実施された日本語弁論大会に対して協力を行なった。南インドについてはバンガロールからハイデラバードに活動拠点を移し、複数の高等教育機関の日本語コースの新
規立ち上げをサポートした。

●日本語能力試験の実施（2010年7月及び12月、デリー/ムンバイ/プネ/バンガロール/チェンナイ/コルカタ、受験者6,732名）

## ●JENESYS プログラム、博報財団プログラムの受託・実施

「21 世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS プログラム）」の一環として、日本語学習者訪日研修3件、日本語教師特別招へい2件を実施しインドからそれぞれ計21名、計6名を招へいするとともに、若手日本語教師5名を派遣した。また、財団法人博報児童教育振興会からの受託事業「世界のこども日本語ネットワーク推進事業」により、高校生4名を日本に招へいした。

## 事業方針2

日本研究の拠点的研究機関等に対する支援とともに、特に社会科学分野における日本研究者の養成、日本専門家ではないが優れた研究者・オピニオンリーダー等の日本研究分野ないし知的交流事業への取り込みをはかり、日本研究・知的交流の人材育成を目指す。

### 1. 事業実施状況

インドの高等教育機関のなかで日本研究の専攻をもつ2大学（デリー大学、ネルー大学）に対して支援を行なった。また各種フェローシップや知的交流会議助成を通じ、日本研究・知的交流分野での人的交流と人材育成を図った。

### 2. 具体的事業例

## ●日本研究機関支援

デリー大学とネルー大学に対してそれぞれ客員教授派遣、図書寄贈を行なった。

## ●日本研究フェローシップ

英語外国語大学助教授1名、ネルー大学院生1名を招へいした。

●知的交流会議助成（2010年12月、バンガロール、参加者60名）

『アジアの文化産業：インド、日本、韓国の比較研究』会議（Centre for the Study of Culture and Society）に助成した。

●外部機関と連携したシンポジウム、セミナーの実施（通年、デリー、参加者318名）インドにおける日本研究の促進を目的としたシンポジウムやセミナーを5件実施した。ネルー大学、デリー大学、国文学研究資料館（東京）等の外部機関と共催し、効果的・効率的な実施に努めた。

## ●JENESYS次世代リーダープログラム（通年）

「21 世紀東アジア青少年大交流計画 Japan-East Asia Network of Exchange for Students and Youths （JENESYS） Programme」の一環として実施する次世代リーダープログラムにインドから 8 名を招へい。東アジアの次代を担う活躍が期待される参加者たちに、専門家による講義や日本各地のフィールド調査など日本の社会・文化等を理解する機会を提供。訪問先のコミュニティでの交流や参加者同士の対話、経験の共
有を通じて、日印のみならず東アジア地域の相互理解と緊密なネットワーク形成に役立った。

## 事業方針3

主要都市のみならず地方、各界指導者・有識者のみならず新興中間層といった、従来交流の薄かった地域・社会層をも対象とし、効率的・効果的な事業の実施により、交流の幅や層の拡充に努める。

### 1. 事業実施状況

従来交流の少なかった社会層を対象に対日親近感を醸成するため、伝統から現代まで日本文化をバランスよく紹介することを心がけた。特に、ニューデリー日本文化センターでの事業実施時には、折り紙や映画などターゲット層に馴染みのある文化や、舞台芸術ワークショップなど観客が参加して体感できる事業を実施することで、日本文化への心理的距離を縮めセンターに足を運びやすくなるような仕掛け作りを心がけた。また、広大な国土と人口を有するインドにおいて、従来交流の薄かった地方都市に対しても事業を展開した。さらに、効果的な日本文化紹介を目指し、外部機関との連携を行なった。

### 2. 具体的事業例

●折り紙ワークショップ（通年、デリー）

ニューデリー日本文化センターにて現地の折り紙団体との共催で折り紙ワークショップを週2回実施（参加者のベ1,000名）。その他、現地で開催された国際エコプロダクツ展やインド工科大学文化祭でも折り紙ワークショップを実施し好評を得た。

●日本アニメ映画祭「Anime Cine Experience」（2010年8月、デリー、来場者のベ2,700名）

現地の映画振興団体シネ・ダバおよび日本大使館と共催し、インド初の日本アニメ映画祭を実施。新海誠監督「秒速5センチメートル」ほかアニメ映画6本を上映。映画上映のあいだにワークショップも実施。

●アジア次世代キュレーター会議（2010年10月、デリー/バンガロール、参加者20名）

当国バンガロールの団体 India Foundation for Arts（IFA）と共催し、若手キュレーター会議を実施。アジア各国から今後の活躍が期待されるキュレーターが集まり、活発な討議を実施した。

●沖縄舞踊公演（2010年12月、デリー/カルナル、来場者1,350名）

NPO 法人沖縄文化民間交流協会による沖縄舞踊公演をカルナル及びデリーにて実施。踊り手や地方から成る総勢 20 名の公演団が、伝統舞踊から現在でも親しまれている民謡まで幅広い演目を上演した。デリーでは Delhi International Arts Festival (DIAF) の中のプログラムとして実施。日本の伝統芸能の中でも比較的大きな動きの要素が多い沖縄舞踊は、高い満足度（97%）を得た。
●現地演劇フェスティバルへの田中泯氏＋高橋アキ氏および劇団「花傳」の派遣（2011年1月、デリー、公演来場者850名、ワークショップ参加者50名）

National School of Drama が主催するフェスティバル Bharat Rang Mahotsav に前衛舞踏家の田中沢氏とクラシックピアニスト高橋アキ氏を派遣、National School of Drama 及びニューデリー日本文化センターで「高橋アキ＋田中沢」公演をおこなった。来場者 250 名。また、同フェスティバルに劇団「花傳」を派遣するとともにニューデリー日本文化センターにて演劇ワークショップを実施した。公演来場者 600 名、ワークショップ参加者 50 名。これら派遣により、従来の日本文化ファン層のみならず、幅広い演劇ファン層にアプローチすることができた。

## ●地方都市への事業展開（通年）

上述のアジア次世代キュレーター会議（バンガロール）、沖縄舞踊公演（カルナル）のほか、「高橋アキ＋田中泯」公演と劇団「花傳」による演劇ワークショップ（いずれも既出）をそれぞれチェンナイ、トリヴァンドラムで実施した。また、尺八演奏家の徳丸十盟氏及び4名の邦楽器奏者（尺八、琴）を派遣、デリー・バンガロール・コルカタ・ハイデラバード・チェンナイのインド国内5都市巡回公演を実施し1,145名の来場者を集めたほか、海外巡回展「日本人形展」（プネ、コルカタ、チェンナイ、来場者数のべ4万人）など、従来交流の少なかった地域で積極的に事業を展開した。また、実施にあたっては在外公館やインドの文化団体と共催し、効率的・効果的な事業実施に努めた。

## ●JENESYS次世代リーダープログラム（通年）

「21 世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS プログラム）」の一環として実施する次世代リーダープログラムおよびクリエーター招へいプログラムに、それぞれインドから 8 名および 2 名を招へい。主に市民交流の分野および文化芸術の分野で今後の活躍が期待される参加者たちに、日本の社会・文化等を理解する機会を提供した。
## オーストラリア

実施状況概要	1. 平成22年度の実施状況全体に関する総括
幅広く厚い交流の積み重ねがある良好な関係を維持・発展させるため、在外公館やさまざまな文化機関と連携して広大な国土において事業の地方展開を行うとともに、次世代の日豪交流を担う若手人材の育成、ネットワーク形成に資する事業実施を心がけた。文化芸術分野では日本映画祭を中心として、ピアノデュオコンサートや浮世絵デモンストレーションなど、現代と伝統をバランスよく配し、複数都市を巡回する事業を行った。日本語教育分野では、労働党政権が2009年1月にスターストさせたNational Asian Languages and Studies in Schools Program (NALSSP)政策との連携を通じて、日本語教師支援事業を充実させ、また日本語講座の拡充を行った。日本研究・知的交流分野においては研究者間の交流と若手人材の育成、ネットワーキングを図るため、会議助成、フェローシップ、『New Voices 第4号』（学位論文の中から優れたものを公募し掲載）の刊行等の事業を実施した。
2. 国別事業実績額（※決算前の暫定値）
318,618千円（国別順位：5位、全体の2.81%）
[21年度：242,958千円（国別順位：8位、全体の2.26%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.
世界でも有数の日本語学習者数を有する同国においては、広大な国土の各地で日本語教育にあたっている教師間のネットワークの強化等を通じた質の向上を図ることが重要であり、シドニー日本文化センターを核として、在外公館等との連携により、効果的な日本語教育支援を継続的に行う。
1. 事業実施状況
広大な国土に散在する日本語教師の支援とネットワーキングを第一に、教師研修、教材開発、教師用オンライン講座、学習者奨励事業、日本語講座運営等の事業を行った。教師研修については2009年に開始された連邦政府のNALSSP政策と連携させ、外部資金導入によりコンサルタントの地方への巡回指導を強化することができた。また豪州におけるナショナルカリキュラム導入の動きに応じてJFスタンダードを連邦教育省、各州教育省に紹介した。日本語講座は本部のJFスタンダード普及・拡充方針に即して年度途中で改革・強化をはかり、受講者数を伸ばした。そのほか日本語弁論大会、Art Speaks Japanese、ビデオ祭り、センター・ビジットなどの学習者支援事業や小規模助成を行い、いずれも好評を得た。
2. 具体的事業例
●日本語教師研修及び巡回指導（通年）
シドニー日本文化センターの日本語コンサルタントが、オーストラリア各地の日本語教師研修会等が開催する研修会に出講（28件。平成21年度は10件）。また地方に住
む日本語教師の日本語運用力・指導方法の向上のため、オーストラリア及びニュージーランド在住の日本語教師をシドニーに招き短期集中研修会を開催(2010年9月、2011年1月)、参加者は計41名(平成21年度は42名)
●現地日本語アドバイザー雇用経費支援(通年)
各州教育省への専門家派遣終了に伴い、各州関係機関との連携強化・教師間ネットワーク強化のため、ヴィクトリア州、西オーストラリア州の2州に対して現地採用のアドバイザーの給与を助成した。(いずれも2年目)
●日本語教師向けオンライン講座(通年)
教師研修に参加する機会の少ない地方在住の教師を対象に、オンラインによるブラッシュアップ講座を実施した。参加者のべ113人(平成21年度は92人)
●一般向け日本語講座の運営(通年)
JFスタンダードの理念をとりいた講座に変更するとともに、センターの多目的ルームに間仕切りをして、講座数を拡充した。入門、初級Ⅰ,初級ⅠⅠ,中級Ⅰ、中級ⅠⅠ、上級コースを計8コース、16クラス開講した。(参加者数201人)
●学習者向けイベント
第41回全豪日本語弁論大会(2010年10月、出場者17名)のほか、初・中等教育から大学の日本語学習者を対象としたビデオ作品制作コンテスト「Video Matsuri」(2010年10月、応募作品86点)や、日本美術を素材とした日本語教材『Art Speaks Japanese』(2008年にシドニー日本文化センターが現地美術館と共同で制作)からインスピレーションを得た美術作品の制作コンテスト「Art Speaks Comes Alive! Contest」(2010年10月、応募者165名)、シドニー日本文化センターにおいて日本語学習の要素を取り入れた日本文化体験の機会を提供する「Centre Visits」(通年、31件、参加者585名)などを実施した。

事業方針2.
一層多くの同国国民が日本に対する理解と関心を深めるよう、伝統と現代の調和のとれた総合的な日本文化紹介を行うとともに、日豪間の交流を担う専門家による交流・共同事業を促進する。また、特に若者が親しみを感じる日本文化の紹介等を通じ、日本語・日本文化に対する関心を喚起する。

1. 事業実施状況
日本映画祭をはじめとして、「レ・フレール」(ピアノデュオ)の5都市巡回公演や、浮世絵レクチャー・デモンストレーションの3都市巡回など、各地の在外公館等と協力して積極的に地方展開を行った。またシドニー日本文化センターにおいて、日豪のアーティストによる複合アートプロジェクト「In Repose展」、ファッションデザイナー五十川明展、伝統工芸ワークショップなどを開催し、現代と伝統のバランスを考慮して幅広く日本文化を紹介したほか、若手アーティスト育成事業Facetnateなどを通じ若手人材育成支援を効果的に実施した。

2. 具体的事業例
●第14回日本映画祭 (2010年10月～12月、シドニー/メルボルン/キャンベラ/パース/ブリスベン/ホバート、来場者数約14,000名)
シドニーで20本、メルボルンで15本、その他の都市で3～10本を上映し、最新の映画を通じて広く一般に現代日本の社会と文化を紹介した。
●レ・フレールコンサート (2011年3月、メルボルン/シドニー/キャンベラ/パース/ブリスベン、来場者3,271名)
ピアノ連弾デュオ「レ・フレール」を派遣し巡回公演を実施。オリジナル曲と質の高い演奏により現代日本音楽の一側面を紹介し、特に若い世代の日本の音楽に対する関心を高めた。
●浮世絵レクチャー・デモンストレーション (2011年3月、ブリスベン/シドニー/キャンベラ/メルボルン、来場者912名)
浮世絵版画の講師と摺り師を派遣し、レクチャーと摺りのデモンストレーションを実施、現代に生きる日本の優れた伝統技術を紹介した。各地で大きな関心を集め、日本の伝統の美と技が改めて高く評価された。
●伝統工芸ワークショップ (2011年3月、シドニー、参加者17名)
「筒描き友禅染め」の第1人者である小林秀明氏を講師として派遣、約1週間に渡り、デザイン・美術の専門家を対象に、友禅染めの一連の工程を伝授するワークショップを開講した。参加者の満足度（100%）は非常に高く、日本の伝統工芸の美意識・技術・技法の紹介・習得を通じて、日豪間の新たな工芸・デザイン交流促進に寄与した。
●アキラ・イソガワ展 (2010年6月、シドニー、来場者883名)
シドニー日本文化センターにおいて、日本出身でオーストラリアを代表するファッションデザイナー五十川明氏の最新コレクションおよびその元となったデッサン画の展示。会期中には五十川氏のアーティストトークも実施し、日本のファッションや美意識についての理解と関心を高めた。
●In_Repose展 (2010年4月～5月、シドニー、来場者663名)
日豪のアーティスト4名による、写真、映像、音楽、ダンスを組み合わせた複合アートプロジェクト。豪州北部に残る日本人墓地を訪れ、現地の人々と交流しながら追悼セレモニーを行った記録を展示とパフォーマンスにより再現、一般にはあまり知られていない日豪交流の歴史を振り返り後世に伝える貴重なイベントとして高く評価された。

事業方針3.

拠点的な大学や学会・研究者間の交流等を通じて日本研究の振興を図るため、同国内およびアジア地域との日本研究分野でのネットワークの強化や、幅広い分野の研究者の参加による学際的な日本研究を促進する。また、アジア大洋州域内の相互理解の促進に寄与するため、共通関心事項に関する日豪を含めた多国間の共同研究や会議等の開催、ネットワーク形成等を通じて知的交流基盤の強化に努める。

1. 事業実施状況
オーストラリア国立大学（ANU）に対する基盤整備支援や各種知的交流会議助成、フェローシップ、『New Voices 第 4 号』の発行等により、日本研究専門家間の交流促進と若手人材の育成を行った。またアジア大洋州域内の相互理解の促進に寄与するため、「アジア大洋州における人権国際会議」等、広域的な観点に基づく事業を助成した。さらに、日本に対する関心を幅広く喚起するため、日豪交流の歴史や現代日本を紹介するレクチャーシリーズを開催した。

### 2. 具体的事業例

●ANUに対する日本研究基盤整備支援（通年、キャンベラ）

唯一の国立大学であるANUに対して、日本研究の拠点機関としての基盤整備のため、1）日本研究上重要でありながら印刷物として出版されない会議報告や調査報告の「電子出版」2）アジア大洋州の大学院生・大学生を対象とするサマースクール「アジアパシフィックウィーク」の2事業に対して助成した。

●『New Voices 第4号』の刊行

現地の優等学士（Honours）及び修士（Masters）の学位論文の中から優れたものを公募、査読で選び、印刷とウェブジャーナルの両媒体で発行する事業。22年度はニュージーランドを対象に加え、印刷版で5件、ウェブジャーナル版で9件の論文を収録した。

● レクチャーシリーズ「Living Histories」（2010年5～7月、シドニー、参加者のベ380名）、レクチャー&映画シリーズ「Glimpses of Japan」（2010年10月、シドニー、参加者のベ260名）

現地の一般市民を対象として、日本に対する関心を幅広く喚起することを目的に、シドニー日本文化センターで実施。ジャーナリストや研究者などを講師に、日豪交流において草の根レベルで重要な役割を果たしてきた人々をとりあげた「Living Histories」（計6回）、大洋州フィルムライブラリー所蔵の1970～80年代のドキュメンタリー映画4本を上映し、専門家がその時代背景やその後の変化、現代に与えた影響について解説を行う「Glimpses of Japan」（計4回）の2シリーズを開催した。

● 「アジア大洋州における人権国際会議」への助成（2010年11月、シドニー）

西シドニー大学が開催した人権教育に関する国際会議に対して、日本人出席者2名（兵庫大学の阿久澤麻理子准教授、横浜市立大学の阿部浩己教授）の経費を助成した。35カ国、80名を超えるスピーカーが招聘され、360名が出席。著名な政治家や官僚、学者、NPO関係者が参加し、メディアの関心も高かった。
## カナダ

実施状況概要	1. 平成22年度の実施状況全体に関する総括
2010年6月にはトロント近郊においてG8・G20サミットが開催され、また、ケベック州においては在モントリオール日本総領事館開設50周年の記念行事が開催されたが、こうした機会に、両国関係のさらなる緊密化・相互理解を促進するべく、各種文化事業を実施した。広大なカナダにおいて、各地の文化機関等と連携しながら、若者層を含む幅広い層を対象とした日本文化芸術紹介事業を展開したほか、日本語教育関係者、日本研究者のネットワークを支援し、さらにマニトバ州における日本語プロモーション活動など新たな取り組みも行なった。高齢化社会と移民をテーマとした日韓加の専門家によるセミナーを開催したり、日本の作家（阿刀田高氏、浅田次郎氏、森絵都氏）とカナダの作家の対話セミナーを開催するなど、幅広い分野での両国民の対話促進事業を行なった。
2. 国別事業実績額（※決算前の暫定値）
164,447千円（国別順位：16位、全体1.45%）
[21年度：138,857千円（国別順位：16位、全体の1.29%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.
大型芸術祭や映画祭等の機会を利用した波及効果の高い日本文化紹介事業の実施に努める。また、伝統文化のみならず若者層の関心の高い現代文化の紹介も含めた、バランスのとれた事業を実施し、対日関心層の裾野拡大を目指す。
1. 事業実施状況
カナダ各地の有力な映画祭（オタワ・アニメーション・フィルム・フェスティバル、バンクーバー国際映画祭など）への支援を通じて日本映画の紹介を促進するとともに、日本映画紹介の機会の少ない地方都市を中心とした10都市において日本映画巡回上映会を実施。トロントのヌイブロンシュ等の大規模現代芸術祭に参加・支援を行なうとともに、トロント日本文化センターでは、「現代日本写真展」、「日本てぬぐい展」、「日本現代アート展」、「浮世絵展」などを開催。さらにバンクーバー、レジャイナ、ケベックシティ、モントリオール等の都市においても展覧会を実施した。また、日加の作家の対話フォーラムをカナダ国内3都市で実施したほか、シネマ歌舞伎の上映をトロント及びバンクーバーで行い、また、トロント日本文化センターの図書館を通じて、日本文学やマンガ・アニメなどのポップカルチャー紹介を行なった。
2. 具体的事業例
●各地の有力映画祭への支援（2010年7月等）
モントリオールのフェスティバル・ヌーボー・シネマ（10月）、バンクーバー国際映画祭（10月）、トロント国際映画祭（9月）、リール・アジアン映画祭（11月）、トロント日系文化会館が主催する新世代映画祭（7月）など、各地の有力映画祭への支援を