Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
争している。NFL の設立によって，合併と同様に，単一の事業体を形成し，単一の販路を通じてNFL ブランドの製品を販売しているとの被上告人の主張については，そのことは問題を決定づける事実とはならず，チームは，NFL ブランドの促進といった共通の利益を有するが，なお，それぞれ別個の利潤最大化を目指す事業体であり，チームの商標のライセンスにおいて彼らの利益は必ずしも一致しない。互いの協力なくしてNFL フットボールはあり得ないからチームは単一の事業体を構成したのだという被上告人の主張については，共同活動の正当化事由は，当該共同活動が共同行為なのか，それとも独立した行為なのかという論点とは関連しない。以上から，本件協定は1条にいう「契約，結合，・・・共謀」として同条の適用対象となると結論する。

## ● 分析

本判決は，直接的には，共同行為の当事者となり得る事業者の要件に関わり，米国反トラスト判例法では「企業内共謀の法理」の系譜に連なる先例である。本判決は，問題の制限が対象とする事業活動について当事者が独立した意思決定の主体であるかどうかを事業活動の実態に照らして判断するという立場を示している。傍論において，「競争に対する制限が，およそ当該製品が利用可能となるために不可欠である場合」には，詳細な分析抜きに当該制限を合法と判断する余地があるかのように述べている点も注目される。

(3) Actavis 事件 (Federal Trade Commission v. Actavis, Inc., 133 S. Ct. 2223 (2013).)

## ● 事実

ブランド薬メーカーとジェネリック薬メーカーとの間の特許紛争の和解の一環として行われる「リバース・ペイメント」に関わる事案。

ソルベイは，ブランドネーム薬のアンドロジェルの特許に関して，ジェネリック薬メーカーのアクタビスに対して訴訟を開始したが，2006年に特許訴訟の全ての当事者が和解。この和解の下，アクタビスは，ソルベイ特許が期限切れとなるまでそのジェネリック薬を市場に投入しないことに合意。アクタビスは，泌尿器科の医師にアンドロジェルを勧めることにも合意。ソルベイは，アクタビスに対しては，年間でおよそ1900万ドルから3000万ドルで計9年間，それぞれ支払うことに合意。各社は，この支払は，ジェネリック薬メーカーが果たすことを約束した他のサービスに対する補償と説明している。

2009年，FTCが和解の全当事者に対してFTC法5条違反を理由に提訴。連邦地裁は，申立ては反トラスト法違反を含まないとして請求棄却。これに対してFTCが控訴。第11巡回区控訴裁判所は，結論として，FTCの主張を退けた。FTCがサーシオ・レーライ（裁量上訴）を求めたのに対し，連邦最高裁はこれを容認。

## ● 判旨

リバース・ペイメントの支払額が大きいことは反競争効果が大きいことと問題の特許の有効性が疑わしいことを推測させることを指摘しつつ，FTCが主張する，リバース・ペイメントに対するクイック・ルック分析の適用は拒否。その理由は，以下の通り。「リバース・ペイメントが反競争効果をもたらす蓋然性は，その規模，支払者が予想する将来の訴訟費用との比較で見たその大きさ，リバース・ペイメントがそのための支払とみなされるような他のサービス，その他の説得的な正当化事由の欠如に依拠するからである。反競争的帰結の存在と程度は，産業間でも異なり得る。これらの複雑さのために，FTCは他の合理の原則の事件におけるようにその事件を証明しなければならないと我々は結論する。」
しかし，だからといって，FTCは特許の有効性を争う必要があるとか，特許制度の功罪を経験的に論証する必要があるとか，自らの主張を支持するあらゆる事実を提示し，あるいは，被告側に有利な，あらゆる理論を反駁する必要があるという訳ではないとして，常に合理性の評価はsliding scaleであることを指摘。「他の法分野におけると同様，事実審裁判所は，一方で，あまりに簡略すぎて適切な分析を許さないような反トラスト理論の使用を回避し，他方では，基本的問題（すなわち，正当化されない相当の反競争的帰結の存在）を解明する力が弱いにも関わらず，あらゆる事実又は理論を考慮することを回避するために，反トラスト訴訟を構造化することができる。」

以上のように述べて，最高裁多数意見は，下級審に対して本件での合理の原則の構造化を委ねるとして，第11巡回区控訴裁判所の判決を破棄し差し戻した。

## ● 分析

本判決（多数意見）は，特許や和解を促進する政策の存在は，それだけでは反トラスト法の適用を免除することはないとの立場に立って，「合理の原則」の適用を支持した。ここでいう「合理の原則」は，確かに従来の「クイック・ルック」ないし「簡略化された合理の原則」とは異なるが，全面展開される「合理の原則」と同じという訳でもない。本判決が従来の先例と異なる点は，詳細な市場分析に代えて，リバース・ペイメントの支払額の大きさをもって反競争効果の指標と捉えている点である。

本判決が示した判断枠組みの下では，詳細な市場分析は求められないことになる。また，本判決が示した判断枠組みの下では，特許法に固有の論点，すなわち，問題の特許の有効性及び侵害の有無について審理する必要はないとされていることも注目される。

## 下級審判決例

(1) Worldwide Basketball and Sport Tours 事件 (Worldwide Basketball and Sport Tours, Inc. v. National Collegiate Athletic Association, 388 F.3d 955 (6th Cir. 2004).)

## ● 事実

男子バスケットボール 1 部に関する NCAA(National Collegiate Athletic Association)の規約において, より強力なチームが極端に多くの認証イベントを利用していることを懸念して, 「提案 98 - 92」が採択された。

本件原告は，認証イベントのプロモーターであり，「提案98-92」のうち，認証イベントへの参加を4年に2回と制限する部分が，認証イベントから収益を上げる機会を奪うものでシャーマン法に違反するとして提訴。2002年7月にオハイオ南部地区連邦地裁は暫定的インジャンクションを否定する判決を下し，2003年2月に原告が永久的インジャンクションを要求。同年7月28日に地裁が永久的インジャンクションを認容し，NCAAは控訴。

## ● 判旨

本件では，関連市場は明らかでなく，原告は，十分に関連市場を定義しておらず，したがって，「98－92 ルール」が，競争者に対してだけでなく，顧客に対して及ぼす効果を評価できなくしている。合理の原則が簡略化され得ることは確かだが，「この簡略化された，あるいは『クイック・ルックな』分析は，裁判所が詳細な市場分析なしに問題の行為が競争を損なうかどうかを認識できるほどに，市場，場合によっては部分市場の輪郭が十分によく知られ，画定される場合にのみ，行われ得る。『クイック・ルック』アプローチの下では，詳細な市場及び交差的弾力性の分析は必ずしも求められないが，本件のように，正確な製品市場が明確でなく，争いがない訳でもない場合，
市場における代替物の説明や消費者選好の流動性の分析がないことは，端的にいって不十分である。」等を論じ，永久的インジャンクションを認めた地裁判決を破棄。

## ● 分析

本件では少数補足意見が述べるように，反トラスト法上の損害が存在しないという根拠で請求を棄却することも可能だったと思われるが，多数意見は，実体法上の要件の立証が不十分であることに請求棄却の根拠を見出した。その際に，「合理の原則」の簡略化が可能であるためには，関連市場の範囲が明白で，争いの余地がないことが必要であると判示した。この点を明示した点に本判決の意義を見出すことができる。

(2) Polagram 事件 (Polagram Holding, Inc. v. Federal Trade Commission, 416 F. 3d 29 (D.C. Cir. 2005).)

## ● 事実

1998 年のサッカーのワールドカップに合わせて開催される三大テノール歌手（カレラス，ドミンゴ，パヴァロッティ）によるコンサートの録音について，ワーナーとポリグラムは，共同で製品化し販売する協定を締結したところ，これに合わせて，それぞれが販売権を有する，過去の同様のコンサートの録音盤について販売促進活動を停止する旨約束したことについて，2001 年に FTC が FTC 法 5 条違反で提訴。ワーナーはこれに同意したが，ポリグラムはこれを争った。違反を認定する ALJ(Administrative Law Judge)の審決案の結論を FTC は支持。その際，Massachusetts Board of Optometry 事件審決における「内在的に疑わしい」制限の理論を適用。ポリグラムが控訴。

## ● 判旨

FTC の援用する Massachusetts Board of Optometry 事件審決における「内在的に疑わしい」制限の理論は連邦最高裁の先例と矛盾しており，あらゆる合理の原則事件では現実の反競争効果あるいは，その代わりとしての市場支配力の証明が求められるとのポリグラムの主張に対して，当然違法原則と合理の原則との形式的なカテゴリーの区別に依拠するものとしてこれを退けた。

FTCが本件で提示した判断枠組みを肯定しつつ，次のように判示。「経済学の知見と市場の経験に基づいて，取引の制限が競争を損ないそうであれば，当該制限は違法と推定され，責任を免れるためには，被告は，当該制限が消費者を害しそうにない何らかの理由を識別するか，あるいは，一見して明らかな，又は予想される害悪を補いそうな，何らかの競争上の便益を識別しなければならない。」。「FTCは，司法の経験と経済学の知見によって消費者を損ないそうであることを示された制限を述べるのに『内在的に疑わしい』という文言を用いるが，自身の枠組みの下では，反証可能な違法性の推定は，必ずしも，ある事業慣行に『内在的な』何かから生じるわけでなく，当該疑わしい慣行と，既に消費者厚生の法廷において告発された別の慣行との間の密接な類似性から生じる。」。

## ● 分析

基本的に，Massachusetts Board of Optometry 事件審決における「内在的に疑わしい」制限の理論が踏襲されているが，本判決では，「内在的に疑わしい」かどうかは「経済学の知見と市場の経験に基づいて」判断されるものとされている。この点は，CDA 事件判決における「経済学の初步的な理解しか持たない観察者」という表現を彷彿とさせる。また，「反証可能な違法性の推定は，必ずしも，ある事業慣行に『内在的な』何かから生じるわけでなく，当該疑わしい慣行と，既に消費者厚生の法廷において告発された別の慣行との間の密接な類似性から生じる」ともされている。本判決は，「合理の原則」の簡略化が認められる際にベースとなる経験則の中味を特定したものとい
える。「当該疑わしい慣行と，既に消費者厚生の法廷において告発された別の慣行との間の密接な類似性」もまた，「経済学の知見と市場の経験」に基づいて判断されるという趣旨であろう。

(3) North Texas Specialty Physicians 事件 (North Texas Specialty Physicians v. Federal Trade Commission, 528 F. 3d 346 (5 $ ^{th} $ Cir. 2008).)

## ● 事実

ノース・テキサス・スペシャルティ・フィジシャンズ（NTSP，独立の医師及び医師集団の組織）は，医師集団を代表して，医療サービス料金の「支払者」（保険会社，健康保険機関，その他）との間の契約について交渉していたところ，2001年から医療サービス毎に料金を算出する「ノン・リスク契約」の普及に力を入れ始めた。NTSPは，1年に1回，会員の医師に投票をさせ，医師がノン・リスク契約で受け入れる最低限の料金水準を尋ね，NTSPは，この投票への回答を，医師が認識する受け入れ可能な料金の中間値，平均値，最頻値を計算するのに用いていた。

FTC は NTSP の行為を FTC 法 5 条違反の料金設定協定として提訴。ALJ, FTC とも, 違反を認定。FTC は, Polagram 事件判決における「内在的に疑わしい」基準に従って分析。

## ● 判旨

本件での FTC の管轄権を肯定した後，投票結果の医師への開示，過去の投票結果のリマインダー，支払者と交渉する際の最低料金の利用といった諸事実の総合考慮により，医師間の共同行為の存在を認める FTC の認定を支持。取引の形態でなく実態に着目する立場から，本件では医師が，理事会メンバーの選出や投票への対応を通じて NTSP を支配していたことを認めた。

不当性の判断については，先例の立場を振り返った後，本件でFTCが簡略化された「合理の原則」に基づく分析を採用するに際して，攻撃されたNTSPの行為の反競争効果及び競争促進効果についての理論的基礎，これらの行為がFTC法の下で当然に違法とされた行為と類似していたこと，そして，ある程度は，NTSPの行為がいくつかの支払者に及ぼした影響についての証拠に依拠していたとし，結論として，反競争効果が顕著であるのに対して競争促進的正当化は根拠が薄いとするFTCの認定を肯定。

## ● 分析

本判決の特徴は，問題の制限が反競争効果をもたらす論理が詳細に説明されており，それが反競争効果の顕著性の根拠とされ，したがって「合理の原則」の簡略化の根拠ともされた点に見ることができる。本件では，NTSP所属の医師がタラント郡における各診療科目に占めるシェアが引用されてはいるが，詳細な市場分析がなされた形跡はない。また，本件の医師参加協定がどれほど料金に影響を及ぼしたかについても，事実に基づく詳細な検証がなされた訳ではなさそうである。FTCの分析は，本件の医師参加協定がNTSP所属の医師による料金設定行動に及ぼすと予想される影響に焦点を当てている。その意味で本件もまた，「合理の原則」の簡略化が認められた事例であることは確かである。

(4) Realcomp II 事件 (Realcomp II, Ltd. v. Federal Trade Commission, 635 F. 3d 815 (6 $ ^{th} $ Cir. 2011).)

## ● 事実

リアルコンプ（ミシガン州南東部に拠点をおく不動産ブローカーを会員とする，地域の不動産協議会及び団体の連合体）は，その会員が閲覧し検索することができる不動産リストのデータベースである，リアルコンプ・マルチプル・リスティング・サービス（リアルコンプ MLS）を運営している。
リアルコンプが，そのウェブサイト政策を通じて，リアルコンプ MLS にある EA（排他的代理）リスティングその他の非伝統的リスティングに関する情報が MLS フィードを通じて公開の不動産宣伝ウェブサイトに配布されることを禁じたこと等について，2006 年 10 月に FTC は提訴。

2007 年 12 月の ALJ 仮決定では，相当の反競争効果の証明がないとして提訴が退けられた。FTC は全員一致でこれを破棄して，「内在的に疑わしい」基準により違法と推定し，競争促進効果の認定において ALJ は誤ったとして FTC 法 5 条違反を認定。リアルコンプは控訴。

## ● 判旨

FTC による「内在的に疑わしい」基準の援用が適切だったかどうかの論点を回避して，より広範な「合理の原則」の分析に基づいて FTC の結論を支持。

「合理の原則」の適用に際して，最初に，「現実の反競争効果」か「競争への真正の反競争効果の可能性」のいずれかが示されなければならないとした Detroit Auto Dealer 事件判決を引用した上で，現実の反競争効果が証明されなければならないというリアルコンプの主張を退けて，「合理の原則の下で反競争効果の可能性を示すには市場支配力と制限の反競争的性格で十分であり，それが示されれば，リアルコンプは競争促進的正当化事由を提示しなければならない」と判示した。

## ● 分析

本件の原審審決において FTC は，Massachusetts Board of Optometry 事件審決以来受け継がれてきた「内在的に疑わしい」制限の理論を適用して FTC 法 5 条違反を認定したが，本件で問題となった制限は，「当然違法の原則」の対象とされてきた諸行為のいずれとも似ていなかった。そのため，原審審決は，「内在的に疑わしい」制限の理論の適用範囲が拡張される兆しと受け取る向きがあった。Polagram 事件判決で一定程度明確化が図られたとはいえ，「内在的に疑わしい」制限かどうかの基準にはなお曖昧さが残るため，原審審決は，事実上，当然違法類型の新たな拡張を目指すものとして警戒されたようである。そのためか，控訴審判決は，「合理の原則」の通常の手順に沿って本件を分析した。結果として FTC の結論は支持されたが，本件のような制限に「内在的に疑わしい」制限の理論が適用されるべきだったかどうかについては明言が避けられた。

####### (5) Safeway 事件 (State of California v. Safeway, Inc., 651 F.3d 1118 (9 $ ^{th} $ Cir. 2011).)

## ● 事実

スーパーマーケット/グローサリィ・チェーンのアルバートソン，ラルフ，ボンズ，フード4レスは，組合による「ホイップソー」戦略（交渉相手である複数の企業のうち特定の企業に対して集中的にストライキを行うことにより企業間で分断をもたらそうとする戦略）の可能性を予測して，相互ストライキ援助協定（MSAA）を締結し，その中で，利益分配規定（RSP）として，ストライキ及びロックアウトが発生した際，他の小売店と比較して過去の市場占拠率を超える収入をストライキ期間中に上げた小売店は，ストライキ前の市場占拠率を回復するために，他の小売店に対して当該超過収入の15%を補償として支払うものとされた。

2003 年 10 月にストライキが開始され，約 4 か月半経った 2004 年 2 月末に，小売店と組合との間で協定が成立し，ストライキ・ロックアウトは終結した。RSP に従い，ラルフは，ボンズに対して約 8350 万ドル，アルバートソンに対して約 6250 万ドルを支払った。

上記ストライキ中にカリフォルニア州が，小売店に対してシャーマン法1条違反を理由として提訴。当事者は，連邦地裁判決について控訴する権利を留保しながら和解し，連邦地裁はこれに従った判決を下したが，原告，被告双方が控訴。原告は当然違法ないしクイック・ルックの下での違
反を主張し，被告は労働問題関連の適用除外を主張。

## ● 判旨

本件では反トラスト法の適用が「労働の法と政策」に基づいて除外されることはないと結論。

他方，カリフォルニア州による当然違法の主張については，カリフォルニア州が本件で関連すると主張する（利益分配協定に関する）Citizen Publishing 事件と本件 RSP とは重要な点で異なるため，当然違法は相応しくないとした。

また，クイック・ルック分析に基づく非難の妥当性についても，当然違法の扱いが本件で正しくないのと同じ理由で，クイック・ルック分析も本件では不適切であるとした。その理由として，「RSP の諸側面（その限定された不定期の期間，市場における他の競争企業の存在）は，本件協定が正味で競争促進効果を有するか，あるいは競争に全く影響を及ぼしそうにないと考えられそうであることを示唆している。」とした。本件における利益分配は，ストライキによる金钱的損害からのある程度のクッションを提供するが，RSP を締結した小売店が価格をめぐる競争を減じるよう動機付けられることは決して自明ではなく，競争者は活発に競争し続けると予想される。したがって，価格設定への現実の反競争効果の証拠がない限り，RSP のクッション効果の論証だけでは当然違法ないしクイック・ルックによる分析を適用するのに十分でないとした。

## ● 分析

本件は，労働組合の戦術に対抗するための使用者側の協定が反トラスト法の適用を除外されるかどうかが問われた珍しい事例である。後述の(6)の事例と同様に，被告側が主張する正当化事由の内容が他の法分野において確立された価値に関わるため，反トラスト法からの適用除外が争点となった事例として位置付けることができる。

本件はまた，反競争効果の僅少性を根拠として反トラスト法違反を否定した点でも珍しい事例である。

(6) North Carolina State Board of Dental Examiners 事件 (North Carolina State Board of Dental Examiners v. Federal Trade Commission, 717 F. 3d 359 (4 $ ^{th} $ Cir. 2013).)

## ● 事実

ノースカロライナ州歯科検査官ボード（州の機関で，8人のメンバーの構成は，6人が登録歯科医，1人が登録歯科衛生士，1人が消費者。以下「ボード」）は，同州の法律に基づき，同州における歯科医のサービスを監視する役割を担っており，ボードからのライセンスなく同州で歯科を営むことは違法である。

1990 年代初頭にはノースカロライナ州で歯科医が歯の漂白サービスの提供を開始し，2003 年頃には非歯科医も，歯科医よりはるかに低い料金でサービス提供を開始した。歯科医からの不服を受理した後，ボードは，非歯科医による歯の漂白サービスについて調査を開始し，29 の非歯科医による歯の漂白サービス提供者に対して，少なくとも 47 の営業停止を求める書簡（cease-and-desist letters）を発すること等により，非歯科医をノースカロライナの歯の漂白市場から排除した。

2010 年 6 月 17 日に FTC がボードを提訴。管轄権の欠如及び州行為の理論を根拠に棄却を求めるボードのモーションを ALJ は却下し，FTC もこれを支持。これに対して，ボードは，同じ根拠で FTC による手続を停止する宣言的判決を求める訴訟を提起。ノースカロライナ北部地区連邦地裁はこれを棄却。ALJ による本案審理の後，FTC はその認定を支持して停止命令を発動し，ボードはこれに対し控訴。
## ● 判旨

まず，「州行為の理論（state action doctrine）」による反トラスト法の適用除外の主張について分析する前提として，当該理論が適用される3つの状況を確認し，そのうち，競争を規制し，あるいは独占による公共サービスに置き換える州の政策に従って行動する地方公共団体及び「州に準じる政府機関（substate governmental entities）」による場合には，適用除外のために「州自身によって積極的に監督」の要件を示す必要がないことを確認。

ボードは，自らが州に準じる機関として前記の場合に該当するため，「州自身によって積極的に監督」の要件を示すことなく反トラスト法の適用を除外されると主張したが，これに対して，決定権をもつメンバーの集団が，規制される市場への参加者からなり，同じ市場の参加者から選出され，彼らに説明責任を負うような州機関については，「州自身によって積極的に監督」の要件が必要とのFTCの意見を支持。「州行為の理論」は，市場参加者から選出されたメンバーから構成される州機関が，当該メンバーの利益のために反競争的行動を促進することを許すものではないことがその根拠で，本件のボードはこの意味で「私人」であり，「州自身によって積極的に監督」の要件の証明が適用除外のために必要であるとした。

本件でボードは「州自身によって積極的に監督」の要件を満たしているとの主張については，Midcal 事件と比べても，本件では「監督」の程度がはるかに小さいこと，営業停止を求める書簡の送付には州の監視がなく，求められる裁判所の授権もなかったこと，一般的な監視ではこの要件は満たされないことから，これを退けた。かくして，州行為理論による適用除外は否定された。

## ● 分析

米国では，主権を体現する州政府の活動には反トラスト法は適用されないとする法理が確立されているが，州政府による規制の態様の違いに応じて，事業者間の自主的な調整を通じた競争制限をもたらす危険の大きさが異なってくる。そこで，この点に関する米国判例法は，i）州自身の行為，ii）私人が，州の政策として「明確に述べられ，肯定的に表明された」ところに従って行動し，その行動が「州自身によって積極的に監督されて」いる場合，iii）競争を規制し，あるいは独占による公共サービスに置き換える州の政策に従って行動する地方公共団体及び「州に準じる政府機関」による場合，に分類している。

本件のボードは，州法の上では政府機関として位置付けられているので，iii）にあたるかどうかが問題であったが，判決は，ボードがiii）に当たることを否定し，反トラスト法の適用が除外されるためには，その行動が「州自身によって積極的に監督されて」いる必要があることを明らかにした。この問題に関する本判決の立場は，2015年2月25日の連邦最高裁判決によっても支持された（当該最高裁判決については，第3章第3節の1を参照）。

反トラスト実体法の面でいえば，本判決も，「クイック・ルック」の分析を適用した事例と位置付けられる。本件で問題となった行為は，一種のボイコットであるが，ボイコットの標的とされた事業者のサービスないし商品は，いずれも歯科医によるサービスよりも大幅に廉価であったことから，ボイコットが料金の水準に及ぼす影響は明白だと考えられたと思われる。
# —好循環の拡大に向けた展望—

# 第1章 日本経済の現状とデフレ脱却に向けた動き

第1節 日本経済の現状

第2節 デフレ脱却に向けた動き

第3節 人口減少・少子高齢化の中での労働市場の変化

第2章 新たな産業変化への対応

第1節 第4次産業革命のインパクト

第2節 新たな産業革命に対応するための課題

当資料は、「日本経済」の説明のため暫定的に作成したものであり、引用等については、直接「日本経済」本文によられたい。
1. 内閣府「国民経済計算」より作成。

縦軸は各景気回復期の谷に当たる時期の各指数を100として計測。

## 第1章 日本経済の現状とデフレ脱却に向けた動き

## 第 1 節 日本経済の現状

- 景気は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続く。2016年後半には海外経済の緩やかな回復を背景に、輸出や生産面で持ち直しがみられる。

- 設備投資は、2016 年以降持ち直しの動きに足踏みがみられる。消費は、所得に比べて弱い伸びとなっているが、2016 年後半に持ち直しの動きがみられる。

- G D P デフレータは過去 3 回の景気回復期と対照的にプラスの方向で推移。2016 年後半は横ばいの動きとなっている。

1 図 GDP 内需・外需の動き（2012 年第 4 四半期～）

(2012年10—12月期比寄与度、%)

2 図 過去 3 回の景気回復時期との比較

(2012年10—12月期比寄与度、%)

（備考）内閣府「国民経済計算」より作成。

2．過去3回の景気回復期は1999年第1四半期～、2002年第1四半期～、2009年第1四半期～となっている。
- 消費はエコカー補助金や家電エコポイント制度の利用による購入や消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動減もあり、所得・資産・人口動態等からみた消費の水準（推計）を下回って推移。ただし、2016年後半には持ち直しの動きがみられ、そのギャップが縮小。

- 雇用環境の改善から賃金等の所得の伸びがみられる中で、税や社会給付等を含めた可処分所得も2015年以降伸びが高まっている。

3 図 実質個人消費の動向

（備考）内閣府「国民経済計算」、総務省「国勢調査」、「人口推計」、日本銀行「資金循環統計」より作成。詳細は付注1－1参照。

4 図 名目でみた家計の可処分所得の推移

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「全国消費実態調査」「家計調査」により作成。2．2016年の可処分所得と各項目については試算値。

3．社会負担のうち、雇主の社会負担については受取支払で相殺したものとして、図中に明示せず、雇用者の負担のみの記載としている。

純財産所得は財産所得の受取・支払を合算している。

その他は、営業余剰、その他所得、その他の経常移転の合算値
## 第2節 デフレ脱却に向けた動き

- 消費者物価の基調（コアコア）については横ばいの動き。各品目でみると為替レートの円高方向への動きがラグをもって耐久消費財等の価格下押し要因に。また、賃金の上昇等もあり、サービス価格は上昇。

- デフレ脱却には賃金上昇の継続が必要。最低賃金引上げはパートタイム労働者の約1割程度の賃金を直接的に引き上げるが、より賃金の高い層にも押上げ効果は波及。

5 図 賃金とサービス価格、為替と耐久財価格の関係

(備考)

6 図 パートタイム労働者の賃金分布（2010⇒2015年）

1. 総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、日本銀行「実効為替レート」により作成。

2．消費税率引上げによる直接の影響を除いたもの。

（備考）1．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を内閣府にて特別集計して作成。

3．「コアコア（生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合）」は「コア（生鮮食品を除く総合）」から石油製品、電気代、都市ガス代、切り花、米類、鶏卵、通信料（固定電話）、診療代、介護料、たばこ、高等学校授業料（公立）、高等学校授業料（私立）を除いたもの。

4．左図は、消費者物価の各品目と非製造業の所定内給与の前年比（1991年1月～2016年10月）を用いて、所定内給与を先行とする時差相関を求め、最も高い相関を示す時差と相関係数をプロットしたもの。△は外食、●は個人サービスを示す

5．右図は、消費者物価の各品目と名目実効為替レートの前年比（2011年1月～2016年10月）を用いて、名目実効為替レートを先行とする時差相関を求め、最も高い相関を示す時差と相関係数をプロットしたもの。

2．「最低賃金引上げ対象」とは、2010年の最低賃金と2015年の最低賃金の間にいる者の割合を各県ごとに算出し、合計したもの。
## 第3節 人口減少・少子高齢化の中での労働市場の変化

- 今次景気回復局面においては、就業者数や失業率、求人倍率の改善が顕著。他方で、GDPの伸びは過去の景気回復に比べて弱い。

失業者数の動向をみると、2012年末までは、非労働力化によって失業者数が減少していたが、2013年以降では就業が進むことで失業者が減少している。

- 就業者数が増加する一方、国全体の総労働時間（マンアワー）は減少。背景として一人当たり労働時間の減少がある。女性では労働参加が拡大する中、週 29 時間以下の割合が増加。今後も女性の意欲・能力を活かした働き方を支える改革の更なる推進が必要。

7 図 景気回復局面における労働市場関連指標とGDP

9 図 マンアワーの推移

8 図 失業者数の動向

(%) 10 図 週間就業時間別就業者数（女性）

（備考）国民経済計算、労働力調査、職業安定業務統計により作成。
## 第1節 第4次産業革命のインパクト

- 第4次産業革命による技術革新は、経済活動、働き方、ライフスタイル等幅広い分野に影響。情報サービスは参入障壁が低く、大規模な資本がなくとも開発、再生産が可能であるため、継続的なイノベーションが期待。

イノベーション競争力をみると、我が国はアメリカやドイツに比べて、企業のイノベーション能力、オープンイノベーションなどの産学連携、R & Dを促す先進的製品の政府調達等について課題。

11図 第4次産業革命のインパクト

12図 イノベーション競争力
## 第2節 新たな産業革命に対応するための課題

- 労働生産性上昇率をみると、我が国は米独に比して低く、とりわけTFP、ICT資本装備率要因において課題。

- 我が国のR & D投資は米独よりも大きいが、これがTF Pにつながりにくい傾向。我が国企業の研究開発期間の短期化やオープンイノベーションへの取組の遅れなどが要因。

- 我が国の ICT 投資はアメリカよりも低調。ICT 投資の拡大と共に、ICT の効果を高めるため、企業組織改革や人材育成などが必要。

1 3 図 労働生産性上昇率の寄与度分解（2005～14 年の平均値）

15図 ICT投資の対名目GDP比推移

14図 R&D投資の推移とTFP

16図 ICT投資の効果

（備考）経済産業研究所「JIP データベース」、Bureau of Economic Analysis、“EU KLEMS”、O E C D. Stat 等により作成。

（備考）内閣府「国民経済計算」、経済産業研究所「JIPデータベース」、

Bureau of Economic Analysis、“EU KLEMS”、株式会社情報通信総合研究所他により作成。
課題名 C-1003 HBCD等の製品中残留性化学物質のライフサイクル評価と代替比較に基づくリスク低減手法

課題代表者名 益永 茂樹（橫浜国立大学 大学院環境情報研究院 自然環境と情報部門 教授）

研究实施期间 平成22～24年度

累計予算額 72,924 千円（うち 24 年度 22,227 千円）

本研究のキー ヘキサブロモシクロドデカン(HBCD)、代替化学物質、ライフサイクルリスク、リスク比較、マテワード(5～10個 リアルフロー解析

## 研究体制

（1）HBCD等の製品中残留性化学物質のライフサイクル評価と代替比較に基づくリスク低減手法（横浜国立大学）

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

国際化学物質管理会議で採択された国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）では、2020年までに「化学物質のライフサイクルを通したリスク評価に基づき、費用と便益、より安全な代替物質の利用可能性とそれらの有効性に配慮しつつリスクを最小化」する必要性が明記され、各国の取り組みが始まっている。わが国でも化学物質リスク評価への取り組みがなされているが、ライフステージや用途が限られていることが多く、また、リスク懸念物質を予防的に代替する際も、総リスクの低減につながるかの事前評価がなされることはまれである。このような背景から、マテリアルフロー解析を基盤としてライフステージ毎の環境放出量と曝露量、およびそれらによる各種のリスクを網羅的に評価し、総リスクの大きいライフステージに対して対策を導入すること、さらには、代替物質／プロセス間で総リスクを比較し、適切な選択を行うことを支援するための全ライフサイクルリスクの評価事例の提示とその手法の一般化が求められている。

### 2. 研究開発目的

製品中に含まれる化学物質による環境リスクの最小化のためには、代替案(代替物質／製品／プロセス)を対象としたライフサイクル(製造～輸送～使用～廃棄・リサイクル)を通じた総リスク比較が必要で、環境放出量と曝露量の把握に基づいてリスク削減すべきライフステージの抽出(全ライフサイクルリスク評価)と、代替案間の総リスク比較に基づいた最適案を選択する手法(代替リスク評価手法)の開発が必要である。本研究では、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約で廃絶候補物質として議論されている臭素系難燃剤へキサブロモシクロドデカン(HBCD)を事例として、可能性のある代替物質／製品／プロセスを抽出し、それらについて全ライフサイクル・リスク評価と代替リスク比較を実施し、具体的な評価事例を提示する。さらに、これらを一般化して、全ライフサイクルを通じた代替リスク評価手法の構築を試みる。得られた情報や考え方は、横浜国立大学安心・安全の科学研究教育センターがインターネットWEBサイトで運営している「事業者の化学物質リスク自主管理の情報基盤」等に搭載し、広く各方面に提供する。

### 3. 研究開発の方法

(1)ライフサイクルを通じた環境放出量評価手法の構築：

研究対象とする残留性化学物質について代替物質／プロセスを抽出し、マテリアルフロー解析に基づきライフステージ別環境放出量推定法を構築する。ライフステージ毎の放出係数を推定・整備するため、特に簡易実験
手法の開発を検討する。最終的には時間変化を含めた動的な環境排出量推定手法を提示する。

## (2) ライフサイクルを通じた曝露評価手法の構築：

排出量から環境濃度を予測するツールの収集と整理を行い、項目①から得られた放出量に基づき環境中濃度等を推定し、モニタリング情報等による推定精度の検証を行う。さらにライフステージ毎の主要な曝露シナリオ（曝露経路）の抽出方法と曝露量の推定手法を整備し、ライフサイクルを通じた曝露評価手法を確立する。

## (3) 代替事例間のライフサイクルリスクの比較とリスク低減手段の提案：

HBCDを事例として、代替物質、代替製品を探索する。次いで、異なる物質、ライフステージ、およびリスクの種類を超えて曝露量からリスクに変換する手法を検討する。またライフサイクル評価も実施する。これらリスク定量化手法やライフサイクル評価に基づき、総リスクを最小にする代替案の選択を支援する代替リスク評価手法を提示する。また、HBCDのリスク最小化手段をまとめる。

### 4. 結果及び考察

## （1） ライフサイクルを通した環境排出量評価手法の構築

## 1 ) HBCDを例とした動的マテリアルフロー解析手法

既存の動的マテリアルフロー解析手法に基づき、国際条約で廃絶（生産・使用の禁止）候補物質として議論されている臭素系難燃剤へキサブロモシクロドデカン（HBCD）を事例研究対象に取り上げ、日本国内について、経年解析も含めた動的なライフサイクル・マテリアルフローを構築した。次いで、HBCDとその代替候補物質について探索した。既存情報や手法に加え、i）特許出願検索システムを用いた汎用的な代替物質候補の探索方法、ii）業界ヒアリングによる代替移行シナリオの構築、iii）化学物質の物理化学的性質に基づく使用量の推定方法などを新たに導入することで、物質代替という動的な変化を考慮した動的マテリアルフロー解析手法を提案した。

## 2 ) HBCD等の定常・非定常の排出係数の整備と簡易実験による推計方法の検討

HBCDのマテリアルフローに基づき各ライフステージからの環境排出量を推定するため、排出係数の収集と推定方法について検討した。不足情報を簡易実験により推定した。

### a. HBCD含有発泡ポリスチレンからの生成ガス分析

発泡ポリスチレンの1)貯蔵時、やや高温(~100℃)で発生する可燃性ガス、2)火災などの事故時、より高温で排出される有害性ガスを調査することを目的に、2種類の異なる製法の自消性発泡ポリスチレン(XPS, EPS)の各種グレードから放出される可燃性ガス、熱分解により生成する有害性ガスの発生量について、迅速熱解析装置(FTAI)と熱分解装置・ガスクロマトグラフィーを用いた実験を行った。可燃性ガスの放出ではn-ブタン、iso-ブタン、n-ペンタンなどを同定し、また放出量は、加熱温度に依存することがわかった。さらに、FTAIを用いて、微小な圧力変化を検出できるトランスデューサーによりガス放出量を圧力変化として測定した。放出ガス量は、押出法発泡ポリスチレン(XPS)が、ビーズ法発泡ポリスチレン(EPS)より多くなる傾向が観察された。有害性ガスは、最も影響の大きいCOガスに注目して検討した。HBCDを含有する発泡ポリスチレンと含有しない発泡ポリスチレンの400℃での熱分解によるCOガス発生量を比較したところ、HBCD含有品の方がCOガス発生量は多くなった。HBCD難燃剤含有ポリスチレンとリン系難燃剤含有ポリスチレンの400℃での熱分解によるCOガス発生量を比較したところ、HBCD含有品の方がCOガス発生量は多くなった。

### b. HBCD含有製品の焼却時の排出係数の整備のための臭素化有害化学物質の生成機構調査

焼却処理によるHBCDの分解率や、焼却処理に伴い副生成する有害物質の生成傾向を調査するために、既存の廃棄物焼却施設を模擬した燃焼実験炉を構築した。構築した焼却実験炉において、HBCD含有カーテンについて焼却実験を行った結果、ブロモトルエン、ブロモベンゼン類（一臭素化体から五臭素化体）、ブロモフェノール類（一臭素化体から三臭素化体）等の芳香族化合物が高い強度で検出された。また、整備した燃焼実験炉を用いて、試薬のHBCDおよび実際のポリスチレン樹脂の燃焼実験を行い、HBCDの分解率や、焼却処理に伴い副生成する有害物質の生成を測定・調査した。炉内温度800℃、滞留時間2 secで高純度HBCDを燃焼した場合の分解率は99.999983%であり、800℃、2 secでHBCD含有ポリスチレンを燃焼した場合の分解率は99.999979%であった。HBCD燃焼後の排ガス中に含まれているBr-PAHsを分析した結果、800℃、2 secで高純度HBCDを燃焼した場合、BrNap、Br₂Napが、それぞれ85 μg/m³N、47 μg/m³Nと、500℃と比較して濃度減少が確認されたが、500℃では検出されなかった3-BrPhe、9-BrPhe、1-BrAnt、および1,5-Br₂Antが測定された。

## (2) ライフサイクルを通した曝露評価手法の構築

1)環境モニタリング情報の収集・整理とHBCD等を例としたモデル推定精度の検証・確認
マテリアルフロー解析に基づく環境放出量から環境濃度や曝露評価に繋ぐため環境シミュレーションモデルを利用する。このモデル推定精度の検証・確認のために、初めに我が国のHBCDに関する環境モニタリング情報を収集した。モニタリング情報が少ないため、マテリアルフロー解析から異なる排出源が存在すると推定された3河川を対象にモニタリング調査をおこなった。シミュレーションモデルとして国立環境研究所が公開しているMuSEMを選択し、入力パラメータを現実的な幅で変化させて曝露量を繰り返し計算し、標準的なパラメータ値（今回の曝露量予測に用いた値）を用いた場合からどの程度変化するかを整理した。オクタノール一水分配係数（log Pow）や溶解度は、実測値や推定値のばらつきも大きいことから変化させた幅も大きく、曝露量の計算結果にも大きな影響を及ぼしていることが確認され、パラメータの出典や予測方法（例：EPI Suite）の精度に配慮しつつ予測計算に使用することが重要と考えられた。逆に、計算結果にほとんど影響を及ぼさないパラメータについては、厳密な値を求めるまでの必要がないことが分かった。また、同様に発生源近傍での一般環境大気濃度を予測するMETI-LISモデルでの感度解析を行うとともに、METI-LIS Ver.3.01を使用するためのテクニカルガイダンス資料（簡易マニュアル）を作成し、社会人向けの公開講座および学内の大学院生向けの演習講義で活用した。

## 2 ）主要な曝露シナリオのスクリーニング手法の検討

化学物質の物性から主要な曝露シナリオ（曝露経路）をスクリーニング可能にするために、代表的な物性値をクラス分けし、媒体間移行の起こりやすさや曝露シナリオを考慮する必要があるか否かをスクリーニングする手法を検討した。化学物質の有害性と曝露性を考慮することとし、PRTR対象物質を用いて、①毒性（毒性スコア）12クラス、②排出量（排出量スコア）9クラスのクラス分け手法を決定した。③媒体間の移行（媒体移行スコア）については、曝露シナリオの各媒体間での移行や蓄積のし易さを表す代表的な物性値を選定し、その物性値に基づきその媒体間移行の起こり易さをクラス分けした。①～③のスコアを乗じた総スコアにより、優先的にリスク評価を行うべき物質をスクリーニングした。PRTR物質を対象としたスクリーニングでは、初期リスク評価書でより詳細な評価が必要とされた物質の総スコアが上位に位置したことから、本スクリーニング法の妥当性が示唆された。

さらに、HBCDおよび代替物質について媒体間移行をスコアリングし、その値から主要な曝露シナリオのスクリーニングを試み、比較考察をした。HBCDおよびHBCDの代替物質のいずれの物質もPowが比較的大きく、堆積物への移行や農作物、魚介類への移行（蓄積性大）が大きくなるが推定された。また、代替候補物質であるトリス(トリブロモネオペンチル)ホスフェート（TBNP）、およびトリス(2,3-ジブロモプロピル)イソシアヌレート（TDBPIC）は比較的特性が似ており、水中濃度が同程度であれば、HBCD以上に蓄積性が大きくなることが示唆されること、10-ベンジル-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン-10-オキサイド（BCA）、およびアニリノジフェニルホスフェート（ADPP）は比較的特性が似ており、他より蓄積性が低く、揮発しやすくなることが示唆された。HBCDは他の物質と比較して、農作物や魚介類に移行して摂取するリスクが、多くのPRTR対象物質と比較して懸念されることが確認でき、BCAに代替することで、総リスクスコアは低減され、順位も大きく下がることが確認できた。

## (3) 代替オプション間のライフサイクルリスクの比較とリスク低減手段の提案

## 1 ) HBCDとその代替候補物質の動的環境排出量の推定

HBCDとその代替候補物質のライフサイクル・インベントリを、（1）で検討したマテリアルフロー解析を用いて評価した。はじめに特許出願検索システムを用いてHBCDの代替物質138物質を選定し、関連企業へのヒアリングから、既に使用されている、または使用が見込まれる12物質を絞りこんだ。最終的に、予想使用量が多く、解析に必要なデータ量がある5物質をHBCDの代替物質として選定した。結果として4つの主要なHBCD使用用途に対して5種類の代替物質が利用される可能性が高いと判断した。

次に代替物質が導入された際の将来比較をするために、HBCDの代替物質を導入した場合のシナリオとその前提条件を定めた。本研究では、HBCDが使用禁止となり、HBCDが使用されていた各用途において代替が進むシナリオと、レファレンス・シナリオとして、代替物質を導入せず将来にわたってHBCD使用量が継続する、2つのシナリオを想定した。代替シナリオにおける代替の進行は用途に依存するが、2008年頃始まり2013年に完了するとした。HBCD、およびその代替候補化合物の各ライフステージ別環境排出量は、取扱量に排出係数を乗じて算出した。取扱量は統計データから将来を外挿し、排出係数はEPI suiteによって推定した代替化合物の物性パラメータを用いてNITE排出係数一覧表から決定した。

マテリアルフロー解析の結果、代替物質の導入によってHBCDの排出量は、HBCDを継続的に使用した場合と比べて、2020年には約80％減少するが（大気および水域への排出量の合計が1.6トン/年）、HBCD使用中止後も使用中製品にHBCDが残存する（2020年で26,000トン）ため排出が続くことが推定された（図1）。一方、代替物質は、HBCDと比べその使用量が多くなるため、今後、需要量の増加にともない排出量、製品蓄積量ともに経時的に増加することが推定された。
レファレンス・シナリオ＝HBCD継続使用(HBCD)

代替シナリオ:樹脂用代替物質の排出量

代替シナリオ:HBCDの排出量

代替シナリオ:繊維用代替物質の排出量

図1 レファレンス・シナリオと代替シナリオにおけるHBCDと代替物質の環境排出量の推移

## 2 ) HBCDとその代替候補物質の動的曝露量の推定手法の検討

推定した動的環境排出量、および化学物質の物理化学的情報を入力することで曝露量を推定可能な環境シミュレーションモデル（MuSEM）を用いて、一般環境経由でのヒトへの曝露量を推定した（図2）。2020年において、代替物質移行シナリオでは全代替物質（5物質）の曝露量を合計すると、HBCDを継続的に使用した場合と比較して約10％減少した。一方、用途別にみると断熱材用途からの曝露量は約90％が減少するが、繊維用途からの寄与は15％増加傾向を示すと推定された。

図2 2020年における曝露量比較（左図：HBCDの継続使用シナリオ、右図：代替物質への移行シナリオ）

## 3 ) HBCDとその代替候補物質のリスク比較手法の検討

HBCDとその代替候補物質のリスク比較を行うために、毒性試験の実験設計に依存しない有害性評価値を、critical effectを及ぼす濃度をベンチマーク用量として用量反応関係から数理モデルを用いて決定した後、データの不確実性により補正して参照用量RfDを推定する方法を検討し、提案した。また、今回抽出されたHBCD代替候補物質については、毒性情報が無いか極端に少ないため、同一エンドポイントでリスクを比較するために、有害性評価支援システム統合プラットフォーム(HESS)を用いて構造活性相関手法による代替物質の有害性推定(NOAEL)を試みた。これにより、HBCD、TBNP、およびBCAのNOAEL値が推定できたが、他の代替候補物質については信頼できる推定ができなかった。前節で推定した曝露量をもとにこれら3物質の曝露マージンを算出し
た。結果として、ヒト健康評価では、HBCDも代替物質も曝露マージンは $ 10^{5} $ 以上と十分に大きく、リスクの懸念はないと判断された。しかし、用途別にみると代替により、XPS断熱材（HBCD→TBNP）ではリスク低減、カーテン（HBCD→BCA）ではリスク増加の両方の代替であることが示唆され、事前にリスク比較を実施することの重要性が示された。

## 4 ）代替オプション間のリスク比較手法の検討

代替物質以外の対応策として、発泡ポリスチレン断熱材の代りとしてグラスウールやウレタンフォーム、難燃加工繊維の代りとして素材難燃糸の利用が考えられる。これら代替製品についてもリスクと環境影響評価項目（CO₂排出量、埋立地消費、代替コスト）をライフサイクル評価により比較した。HBCDを継続使用する基準シナリオを基準として各代替オプションによる環境負荷の増減を変化比で示した（図3）。結果として、代替物質を採用するよりも優れたオプションが存在することが示唆された。

図3 各評価項目の基準シナリオに対する変化

左上図: 基準シナリオ(HBCDを継続使用)

右上図:代替物質へ移行

左下図:代替製品の導入(HBCD含有製品をグラスウールで代替)

右下図:代替製品の導入(HBCD含有製品をポリウレタンフォームで代替)

研究の総括

マテリアルフロー解析を基盤した全ライフサイクルを通した化学物質のリスク評価手法を事例研究により以下が可能となった。

① リスク低減のために対策すべきライフステージの明確化

②代替化学物質間での全ライフサイクルリスク比較

③ ライフサイクル評価の概念を考慮した環境評価項目との比較

特に、規制対象物質のマテリアルフローを構築できれば、代替候補物質については物性や毒性情報だけを揃えることで、比較的容易に事前のリスクや環境影響比較が可能になる点が本研究で提示した方法の長所である。また、高性能な事例物質HBCDが規制された場合、より優れた代替物質が存在しないため、用途毎に多様な代替物質に移行が起こると想定された。量が少なめでも、多種類の化学物質が使用されるのは、化学物質管理の面からは問題が多い。優れた代替物質（臭素系ポリマーが候補とされている）が現れれば再統合に向かうは
ずであり、規制の導入時期を調整することでスムーズに代替を進められる可能性がある。既に利用可能な代替物質に加えて、開発動向にも注目した予測評価も必要である。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

本研究は、これまで検討事例の少なかった化学物質のライフサイクルにわたるリスク評価を、HBCDを対象として遂行するのみならず、対象化学物質と代替化合物や代替プロセスとの間のリスク比較によって、より適切なリスク低減施策立案に資する新たな考え方の提案を目指したものである。

具体的な科学的意義としては、化学物質が規制を受けた際の代替物質の探索と特定に至る手順を明らかにしたこと。そして、対象物質のマテリアルフロー解析に基づき、代替過程を考慮した汎用的な環境排出量の推定手法を構築・提示し、それらを用いたライフサイクルを通した曝露とリスク評価手法によって、リスク低減の方法を提案することができた点である。これにより、物性情報の少ない代替物質についても、対象物質のマテリアルフロー解析結果を下敷きにすることで、環境排出量と曝露量の予測が可能になり、将来予測と代替比較が可能となった。

また、毒性情報の質が異なる代替物質の間で、平等なリスク評価を行うための手順についても提案した。

事例研究したHBCDと代替候補物質については、それらのマテリアルフローの経時推移予測を行った。その結果、代替物質の導入によって2020年にはその排出量の80％以上が削減されるが、長期寿命をもつ製品中に残存すること、代替物質はHBCDに比べてその使用量が多くなるため、HBCDと代替物質の総排出量は増加すると予測された。曝露やリスクでは用途によって増減が予想され、より良い代替オプションの選択には事前代替評価が必須であることを明らかにした。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 産業廃棄物課 適正処理・不法投棄対策室からの委託事業として、エックス都市研究所が開催する「平成23年度POPs廃棄物国際的動向等調査検討会」に益永が座長として参画した（2011年12月～2012年3月30日）。本検討会では農薬のエンドスルファンと難燃剤HBCDの日本における利用と廃棄について調査しており、本研究のHBCDマテリアルフロー解析の成果が利用された。

環境省 環境保健部 企画課 化学物質審査室からの請負調査として、みずほ情報総研株式会社が開催する「難分解性・高濃縮性化学物質に係る鳥類毒性検討会」に益永が委員として参画した（2011年12月～2012年3月30日）。本検討会ではマテリアルフロー解析に基づくHBCDの環境放出量の推定が検討され、本研究で行ったHBCDのマテリアルフローや環境排出の結果が検討の基礎情報として利用された（みずほ情報総研株式会社平成23年度環境省請負業務報告書 平成23年度高濃縮性化学物質による生態系への影響対策検討業務報告書[平成24年3月]）。

環境省 環境保健部 企画課 化学物質審査室からの請負調査として、みずほ情報総研株式会社が開催した「平成24年度ヘキサブロモシクロドデカンのリスク評価等検討会」に益永が委員とし参画した（2013年2月～2013年3月29日）。本研究の成果の一部が参照データ等として利用された（みずほ情報総研株式会社 平成24年度環境省請負業務報告書 平成24年度ヘキサブロモシクロドデカンのリスク評価等検討業務報告書 [平成25年3月]）。

HBCDも今後審議対象となると想定される環境省 中央環境審議会 環境保健部会における「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」に関連する審議や、経済産業省化学物質審議会審査部会における化審法で化学物質の安全性評価の審議など、本研究の担当者が関係している環境省、経済産業省、および地方自治体等の化学物質管理・リスク評価に関する諸委員会において、本研究の成果に基づいて審議の深化に貢献した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

平成25年5月の残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約第6回締約国会議（COP6）で、HBCDは同条約の附属書A（廃絶）（ただし、建築用のビーズ法発泡ポリスチレンおよび押出発泡ポリスチレン用途は除外）に追加されることが決定された。本研究におけるHBCDの代替候補物質の探索結果や、HBCDと代替候補物質との排出量やリスクの比較結果は、我が国におけるHBCD規制施策の立案に対して有用な基礎情報となると期待される。

環境省 中央環境審議会 環境保健部会における「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」に関連した審議や、経済産業省化学物質審議会審査部会における「化学物質の審査および製造等の規制に関する法