Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ボール，ボート，スケルトン）を戦略的に選定し，26年度からこれらの競技種目の課題を解決するためのモデルプログラムを開発しています。このモデルプログラムが他の競技団体等で活用されることも念頭に置いて，女性競技種目における恒常的な競技力の向上を目指しています。

平成26年度における取組のうち，ハンドボールについては，「国内に高水準な競争相手が少ない」という課題に着目して，海外（デンマーク）における「個の強化」と国内における「チームの強化」の2本柱でモデルプログラムを開発・実施しています。海外における「個の強化」では，海外にトップアスリート等を派遣し，高度なトレーニング環境において教育プログラムを含めた自己の研さん活動を行っています。国内における「チームの強化」では，国内の高水準な競争相手の不足を解決するための「トレーニングパートナー（男子選手）」を活用しながらチームとしての強化活動を行っています。

## 女性アスリートの育成・支援プロジェクト

オリンピック競技大会においては、女性が参加できる競技数（メダル数）が増加しており、特に、近年の夏季大会で我が国の女性アスリートのメダル獲得率は男性アスリートより高い。こうした分野における競技力の向上は、重要な課題となってきているが、女性アスリートに対する効果的な支援の在り方についてはいまだ研究・開発の途上にある。

そこで、女性特有の課題に着目した女性アスリートの戦略的強化に資する調査研究や、女性競技種目における戦略的かつ実践的な強化のためのモデルプログラムによる女性アスリートの育成、女性特有の課題に対応した医・科学サポート等に関するモデル支援プログラムを実施し、女性アスリートの国際競技力の向上を図る。

## 女性アスリートの戦略的強化に向けた調査研究

女性アスリートの国際競技力の向上を図るため、女性特有の課題の解決に向けた調査研究、女性アスリートや指導者等に有効な国内外の女性スポーツに関する情報収集やデータベース化など、女性アスリートの戦略的強化に向けた調査研究を実施し、その成果を女性アスリートや指導者等に有効なものとして選元する。

女性アスリートの国際競技力の向上を図るため、女性競技種目における戦略的かつ実践的な強化のためのモデルプログラムを策定し、女性アスリートの育成を図る。

女性特有の課題に対応した支援プログラム

女性アスリートの国際競技力の向上を図るため、女性特有の課題を抱えている女性アスリートを対象に、各課題に対応した医・科学サポート等に関するモデル支援プログラムを実施する。

## 3 国際・国内競技大会の招致・開催に対する支援

## （１）国際競技大会の招致・開催

我が国で国際競技大会を開催することは，我が国のトップアスリート強化につながるだけでなく，世界のトップアスリートの競技を目の当たりにすることによって多くの国民に夢や感動を与えるなど，スポーツの振興や地域の活性化，国際親善などにも大きく寄与します。文部科学省では，国際競技大会の招致・開催が円滑に行われるよう，準備運営団体や関係府省との連絡調整を行い，必要な協力・支援を行っています $ ^{*5} $ 。

2017（平成29）年に北海道札幌市と帯広市（スピードスケート）で開催されることが決定している2017札幌アジア冬季競技大会については，大会成功に向けて，大会組織委員会の開催準備等に対して協力・支援を行っています。また，2019（平成31）年に熊本県で開催される世界女子ハンドボール選手権について，招致の際に大臣メッセージを発出しています。文部科学省では，世界規模の総合競技大会だけでなく，単一競技大会やアジア地区の競技大会なども含めて，様々な国際競技大会の招致・開催に向けた戦略的な協力・支援を行っています。
ています。

## （２）国民体育大会の開催

国民体育大会は，広く国民の間にスポーツを普及し国民の体力の向上を図るとともに，地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与することを目的として，毎年都道府県対抗方式によって開催される最大の総合スポーツ大会です。文部科学省，公益財団法人日本体育協会，開催地都道府県が共同で国民体育大会を主催しています。平成26年の第69回大会では，冬季大会と本大会を合わせて40競技が実施され，約2万4,000人の都道府県代表選手・監督が天皇杯（男女総合成績1位）・皇后杯（女子総合成績第1位）を目指して競い合いました（図表2-8-12）。

図表 2-8-12 第 69 回国民体育大会（平成 26 年）競技種目及び選手・監督数

季別(開催県)	正式競技	公開競技
冬季大会
(栃木県・山形県)	3競技 スケート・アイスホッケー・スキー 2,874名	なし
本大会
(長崎県)	37競技 陸上競技, 水泳等 2万820名	2競技 高等学校野球, トライアスロン 468名
計	40競技 2万3,694名	2競技 468名

（出典）文部科学省調べ

## 第6節 スポーツ界における透明性，公平・公正性の向上

## 1 スポーツ団体のガバナンス強化

近年，一部のスポーツ団体において，競技者に対する暴力事件や，国の補助金及び公的助成金の不正使用等の不祥事が発生しました。これらは，スポーツ界に対する国民の信頼を失わせる可能性があり，各スポーツ団体の判断や説明には大きな社会的責任が伴うことを踏まえた対処が必要になっています。こうしたことから，スポーツ界においては，誰もが安全かつ公正な環境の下でスポーツに参加することができるよう，スポーツ団体の運営の在り方（ガバナンス）を強化する必要性が高まっています。

文部科学省では，これまで日本スポーツ振興センター（JSC）や公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）に対して，競技団体等における助成金や補助金の経理について適切な執行を指導するなど再発防止に努めてきました。平成26年6月に公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に対して，中央競技団体のガバナンスの確立・強化に関する調査研究を委託し，27年3月に組織運営におけるガイドラインや不祥事対応事例集等を取りまとめました。

また，平成26年4月にJSCがスポーツにおける八百長・違法賭博，ガバナンス欠如，暴力，ドーピング等に一体的に対応するため，スポーツ振興投票の公正性の確保に係る調査，スポーツ団体のガバナンス強化に係る調査，スポーツ指導における暴力行為等の相談窓口及びアンチ・ドーピングのためのインテリジェンスによる調査業務等を行う「スポーツ・インテグリティ・ユニット」を設置したほか，27年4月には，JOCに「NF（国内競技団体）支援総合センター」が開設されるなど，スポーツ界においてもガバナンス向上に向けた取組が進められています。
## 2 スポーツを行う者の権利・権益の保護

スポーツ団体の決定は，全ての競技者の活動に関わるものであることから，広く公共性が求められ，その決定の際には全ての競技者にとって適正かつ公平な措置が必要です。

競技団体の代表選手選考やドーピング違反による資格停止処分などをめぐる紛争解決の手段として，日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁・調停があります。スポーツ団体のスポーツ仲裁自動受諾条項 $ ^{*6} $ の採択状況は61.7%（平成26年9月時点）となっており，近年着実に増加しています。文部科学省では，スポーツ紛争の迅速かつ適正な解決に向けた体制整備を図るため，団体・アスリートなどのスポーツ仲裁・調停に関する理解増進，仲裁人・調停人等のスポーツ仲裁に関わる専門的人材の育成に取り組んでいます。

また，日本代表チームをはじめ，スポーツ指導において暴力を行使する事案が明るみに出たことを受けて，平成26年1月にJSCにトップアスリートを対象とした「第三者相談・調査制度相談窓口」が設置されました。各競技団体やJOC，日本体育協会の相談窓口と連携してスポーツを行う者の権利利益の保護に貢献しています。

## 3 ドーピング防止に向けた取組について

ドーピングとは，競技者の競技能力を向上させるため，禁止されている薬物を使用することなどを言います。ドーピングは，①競技者に重大な健康被害を及ぼす，②フェアプレーの精神に反し，人々に夢や感動を与えるスポーツの価値を損ねる，③優れた競技者によるドーピングが青少年に悪影響を与えるなどの問題があり，世界的規模での幅広い防止活動が求められています。

我が国は，2006（平成18）年にユネスコ「スポーツにおけるドーピングの防止に関する

アンチ・ドーピングのアウトリーチ

提供：JADA

る国際規約」を締結し，世界ドーピング防止機構（WADA）常任理事国として，国際的なドーピング防止活動に積極的に取り組んでいます。

国内のドーピング検査件数はイギリスやアメリカなどオリンピックメダル獲得上位国を超えており、より効率的な検査実施のために、ドーピング検査の質の向上を図っています。文部科学省では、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（JADA）との連携を図りつつ、国際的な水準のドーピング検査の充実、アスリート等に対するドーピング違反の未然防止を目的とした教育・啓発活動、ドーピング検査技術の研究開発などに積極的に取り組むとともに、若い世代を対象としたドーピング防止教育を推進しています。
# スポーツ界の連携・協働による「好循環」の創出

# 1 トップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働の推進

競技で培われたトップアスリートの技術や経験，人間的な魅力は，人々のスポーツへの関心を高めて地域スポーツの活性化や学校体育の充実，次世代アスリートの発掘や育成などにつながるとともに，地域における活躍は，引退したトップアスリートの能力や経験を発揮する場の確保にもつながります。

スポーツ界における人材の好循環を実現するため，文部科学省では，トップアスリートの育成・強化を進めると同時に，総合型クラブのうち，充実した活動基盤を持つ拠点となるクラブにトップアスリートなどの経験を持

トップアスリートが中学校の部活動で指導する様子

提供：NPO 法人よりづかちよいスポ倶楽部

（北海道北広島市）

つ優れた人材を配置し，周辺の複数のクラブや学校の体育・運動部活動に巡回指導を実施する体制を整備しています。

また，現役引退後のキャリアパスに不安を抱えているアスリートも多くいます。アスリートが，安心してスポーツに取り組むことができ，培ってきた技術や経験，優れた資質や能力を引退後も社会に還元する環境を整備することが重要です。文部科学省では，トップアスリート，トップアスリートを目指すジュニア競技者，指導者，保護者，競技団体等に対して，キャリアデザインの啓発活動やプログラム開発を支援するなど，アスリートが現役中から将来に備えるデュアルキャリアと引退後のキャリア形成の両面から支えています。

## 2 地域スポーツと企業・大学等との連携

スポーツに関する専門的人材及び施設を持った企業・大学等が地域スポーツの担い手の一つとして地域における連携・協働に加わることは、トップスポーツと地域スポーツとの好循環にも役立ちます。

文部科学省では，地方公共団体が大学や企業，スポーツ団体と連携を図り，大学や企業のスポーツ施設等において，教員や学生等による地域住民を対象とした定期的なスポーツ教室，スポーツセミナーなどの指導やスポーツ交流大会等を実施する取組を支援することによって，地域住民の運動・スポーツへの参

県・大学・病院が開発した運動・スポーツプログラムを実践している様子提供：徳島県

加意欲を高めてスポーツによる健康増進を図り，スポーツを通じた地域コミュニティの活性化を促進しています。
# 第6章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策

## 第1節 政府の総合的な取組

## 1 環境保全経費

政府の予算のうち環境保全に関係する予算について、環境保全に係る施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省において見積り方針の調整を図り、環境保全経費として取りまとめています。2017年度予算における環境保全経費の総額は、前年度比12.0%減の1兆8,784億円となりました（http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/keihi.html）。

## 2 環境基本計画の進捗状況の点検及び環境基本計画の見直し

2012年に策定された第四次環境基本計画において、中央環境審議会は、環境基本計画に基づく施策の進捗状況等を点検し、政府に報告することとされています。2016年は、第四次環境基本計画の第4回目の点検として、「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」、「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」、「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」等の7分野及び放射性物質による環境汚染からの回復等における施策の進捗状況を点検しました。その点検結果は、2016年11月の閣議において報告されました。

「第4回点検結果」http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/plan/plan_4_check.html

また、第四次環境基本計画は策定後5年程度が経過した時点を目途に見直しを行うこととされており、これを受け、2017年2月に中央環境審議会に対して計画の見直しが諮問され、審議が進められています。

## 3 予防的な取組方法の考え方に基づく環境施策の推進

化学物質による健康や生態系への影響、地球温暖化による環境への影響等、環境問題の多くには科学的な不確実性があります。しかし、一度問題が発生すれば、それに伴う被害や対策コストが非常に大きくなる可能性や、長期間にわたる極めて深刻な、あるいは不可逆的な影響をもたらす可能性があります。このため、環境影響が懸念される問題については、科学的証拠が欠如していることを理由に対策を遅らせず、知見の充実に努めながら、予防的な対策を講じるという「予防的な取組方法」の考え方に基づいて対策を講じていくべきです。この予防的取組は、第四次環境基本計画においても「環境政策における原則等」として位置付けられており、様々な環境政策における基本的な考え方として取り入れられています。関係府省は、第四次環境基本計画に基づき、予防的な取組方法の考え方に関する各種施策を実施しました。

## 4 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組の推進

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、環境省は2014年8月に「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした環境配慮の推進について」(http://www.env.go.jp/press/files/jp/24949.pdf)を取りまとめました。そこでは、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）とその充電ステーションや水素ステーションの普及及びこれらに係る技術開発、大会関連施設の低炭素化の促進、
ヒートアイランド対策の推進、良好な大気・水環境の実現、食品ロスの削減やドーピング検査に使用する注射針等の円滑な処理等を含めた各種の対策を進めていくなどの3R等の徹底、我が国の環境先進性を国内外に広くPRするための環境情報の発信等について述べています。

## 第2節 経済・社会のグリーン化の推進

## 1 经济的措置

## （1） 政府関係機関等の助成

政府関係機関等による環境保全事業の助成については、表6-2-1のとおりでした。

表6-2-1 政府関係機関等による環境保全事業の助成

日本政策金融公庫	産業公害防止施設等に対する特別貸付
家畜排せつ物処理施設の設置等に要する資金の融通
独立行政法人中小企業基盤整備機構の融資制度	騒音、ばい煙等の公害問題等により操業に支障を来している中小企業者が、集団で適地に移転する工場の集団化事業等に対する都道府県を通じた融資等
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による融資	金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく使用済特定施設に係る鉱害防止事業に必要な資金、鉱害防止事業基金への拠出金及び公害防止事業費事業者負担法（昭和45年法律第133号）による事業者負担金に対する融資

資料：財務省、農林水産省、経済産業省、環境省

## (2) 税制上の措置等

2016年度税制改正において、[1] 地球温暖化対策のための税の着実な実施、[2] 車体課税のグリーン化、[3] 特定廃棄物最終処分場における特定災害防止準備金の損金算入等の特例措置の延長（法人税、所得税、個人住民税、法人住民税、事業税）、[4] 公害防止用設備（廃棄物処理施設）に係る特例措置の延長（固定資産税）、[5] 被災自動車等に係る特例措置の延長（自動車重量税・自動車取得税・自動車税・軽自動車税）、[6] 環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）の延長（法人税、所得税、法人住民税、事業税）、[7] 再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置の拡充・延長（固定資産税）、[8] 省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の延長（固定資産税）、[9] 認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（登録免許税、不動産取得税、固定資産税）、[10] 認定低炭素住宅に係る特例措置の延長（登録免許税）、[11] 再生可能エネルギー発電設備を主たる投資対象資産とする投資法人に係る特例措置の拡充（法人税）、[12] 公害防止用設備（污水・廃液処理施設）に係る特例措置の延長（固定資産税）等の措置を講じました。

## (3) 地方公共団体における環境関連税の導入の動き

地方公共団体において、環境関連税の導入の検討が進められています。例えば、産業廃棄物の排出量又は処分量を課税標準とする税については、27の都道府県及び1の政令市で導入されています。税収は、主に産業廃棄物の発生抑制、再生、減量、その他適正な処理に係る施策に要する費用に充てられています。

また、森林環境税や森づくり税等、名称こそ違えど、森林整備等を目的とする税が37の県及び1の政令市で導入されています。例えば、高知県では、県民税均等割の額に500円を加算し、その税収を森林整備等に充てるために森林環境保全基金を条例により創設するなど、実質的に目的税の性格を持たせたものとなっています。
## 2 環境配慮型製品の普及等

## (1) グリーン購入

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。）に基づく基本方針に即して、国及び独立行政法人等の各機関は、環境物品等の調達の推進を図るための方針の策定・公表を行い、これに基づいて環境物品等の調達を推進しました。

また、新たな特定調達品目としてエネルギー管理システム及び非常用携帯電源等を追加するとともに、ディスプレイ及び庁舎管理等の特定調達品目に係る判断の基準等の見直しを行いました。

更に、グリーン購入の取組を更に促進するため、最新の基本方針について、国の地方支分部局、地方公共団体、事業者等を対象とした説明会を全国8か所において開催しました。

そのほか、地方公共団体等でのグリーン購入を推進するため、マニュアル等の作成や実務支援等による普及・啓発活動を行っています。

加えて、国際的なグリーン購入の取組を推進するため、グリーン購入に関する世界各国の制度・基準についての情報を収集するとともに、ヨーロッパ、アメリカ及び東南アジア諸国連合（ASEAN）地域のグリーン公共調達及び環境ラベルの担当者を招聘し、シンポジウムの開催等を行いました。

## (2) 環境配慮契約

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）（環境配慮契約法）に基づく基本方針に従い、国及び独立行政法人等の各機関は、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）を推進しました。

また、電気の供給を受ける契約に係る見直しを行い、入札参加者に必要な資格として電源構成及びCO₂排出係数の開示を位置付けました。

更に、環境配慮契約の取組を更に促進するため、最新の基本方針について、国の地方支分部局、地方公共団体、事業者等を対象とした説明会を全国8か所において開催しました。

そのほか、地方公共団体等での環境配慮契約の推進のため、マニュアル等の作成や実務支援等による普及・啓発活動を実施しています。

## (3) 環境ラベリング

消費者が環境負荷の少ない製品を選択する際に適切な情報を入手できるように、環境ラベル等環境表示の情報の整理を進めました。日本で唯一のタイプⅠ環境ラベル（ISO14024準拠）であるエコマーク制度では、ライフサイクルを考慮した指標に基づく商品類型を継続して整備しており、2016年3月末現在、エコマーク対象商品類型数は62、認定商品数は5,581となっています。

事業者の自己宣言による環境主張であるタイプⅡ環境ラベルや民間団体が行う環境ラベル等については、各ラベリング制度の情報を整理・分類して提供する「環境ラベル等データベース」を引き続き運用しました。また、適切な環境表示の在り方をまとめた「環境表示ガイドライン」等についてのパンフレットを作成・配布しました。

なお、製品の環境負荷を定量的に表示する環境ラベルは、タイプⅢ環境ラベル（ISO14025準拠）であるエコリーフ、製品のカーボンフットプリント（CFP、ISO/TS14967準拠）であるCFPコミュニケーションプログラム制度等があります。エコリーフの2016年末時点の認証製品数は1,844件で、CFPコミュニケーションプログラムの2016年末時点のCFP宣言認定製品数は1,319件となっています。
## 3 事業活動への環境配慮の組込みの推進

## （1） 環境マネジメントシステム

ISO14001を参考に環境省が策定した、中堅・中小事業者向け環境マネジメントシステム「エコアクション21」について、環境配慮経営ポータルサイト（http://www.env.go.jp/policy/keiei_portal/about/）等を通じての認知向上と普及・促進を行いました。この結果、2016年3月末現在、エコアクション21の認証登録件数は7,690件となりました。また、同制度の有効性をより高めることを目的に、同ガイドラインの改訂作業を行いました。

## (2) 環境会計

「環境会計ガイドライン」は、2002年に公表し、2005年に改定を行い我が国企業に幅広く利用されていますが、国内外の動向を踏まえつつ、ガイドラインの論点を整理し、2018年度から計画している環境報告ガイドライン・環境会計ガイドライン改定に関する議論のベースとなる骨子案を2017年3月に作成しました。

## (3) 環境報告書

環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年法律第77号。以下「環境配慮促進法」という。）では、環境報告書の普及促進と信頼性向上のための制度的枠組みの整備や一定の公的法人に対する環境報告書の作成・公表の義務付け等について規定しています。環境報告書の作成・公表及び利用活用の促進を図るため、環境配慮促進法に基づく特定事業者の環境報告書を一覧できるウェブサイトとして「もっと知りたい環境報告書」(http://www.env.go.jp/policy/envreport/)を運用しました。また、民間企業・団体の環境報告書を検索可能な形で搭載したウェブサイトとして「環境報告書プラザ」を運用しました。

また、環境報告書の表彰制度である環境コミュニケーション大賞において、優れた報告書の表彰を行いました。今回は第20回にあたり、PRに活用いただける受賞ロゴマークを策定しました。

そのほか、環境情報が投資判断の一要素として利用されつつあることを踏まえ、主として投資家等が利用することを前提とした「環境情報開示基盤」の運用実証を行いました。

## (4) 公害防止管理者制度

各種公害規制を遵守し、公害防止に万全を期すため、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和46年法律第107号）によって、一定の条件を有する特定工場には、公害防止組織の整備として、公害防止に関する業務を統括する公害防止統括者及び公害防止に関する技術的な事項を管理する国家資格を有する公害防止管理者等を選任し、都道府県知事等への届出が義務付けられています。

資格の取得方法は、国家試験の合格、又は資格認定講習の修了の2種類があり、国家試験は1971年度から実施され、2016年度の合格者数は6,382人、これまでの延べ合格者数は36万4,592人です。

また、資格認定講習は、一定の技術資格を有する者又は公害防止に関する実務経験と一定の学歴を有する者を対象として、1972年度から実施され、2016年度の修了者数は2,120人、これまでの修了者数は27万2,615人です。

## 4 環境金融の促進

民間資金を環境分野へ誘引する観点からは、金融機能を活用して、環境負荷低減のための事業への投融資を促進するほか、企業活動に環境配慮を組み込もうとする経済主体を金融面で評価・支援することが重要です。そのため、以下に掲げる取組を行いました。
## （1） 環境関連事業への投融資の促進

一定の採算性・収益性が見込まれるものの、リードタイムや投資回収期間が長期に及ぶことなどに起因するリスクが高く、民間資金が十分に供給されていない再生可能エネルギー事業等の低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトに対し、「地域低炭素投資促進ファンド」からの出資による支援を行いました。

また、低炭素機器をリースで導入した場合のリース事業者に対するリース料の助成事業を引き続き実施したほか、再生可能エネルギー事業等に係る地方公共団体と地域金融機関向けに、事業の留意事項や関係者の連携促進に関する研修会の開催、相談窓口の設置、電源種別ごとの事業性評価の手法等を解説した手引きの更新等、再生可能エネルギー事業創出に向けた支援を行いました。さらに、国内でのグリーンボンドの普及に資するため、グリーンボンドに期待される事項や具体的対応方法をまとめた「グリーンボンドガイドライン2017年版」を公表しました。

株式会社日本政策金融公庫においては、大気汚染対策や水質汚濁対策、廃棄物の処理・排出抑制・有効利用、温室効果ガス排出削減、省エネ等の環境対策に係る融資施策を引き続き実施しました。

## (2) 金融市場を通じた環境配慮の織り込み

金融機関が企業の環境配慮の取組全体を評価し、その評価結果に応じて低利融資を行う環境格付融資や、事業に伴う環境影響について融資先に調査等を求める環境リスク調査融資を促進するとともに、温暖化対策に資する設備投資を加速するため、利子補給事業を実施しました。また、我が国のESG投資（環境・社会・企業統治という非財務項目を投資分析や意思決定に反映させる投資）の実態調査・課題整理等を行い、普及啓発に向け解説書を作成しました。また、金融機関や取引先企業等と、環境とビジネスあるいは環境と事業リスクの関係等に関する理解の向上に向けた意見交換会等を行いました。更に、ESG投資の促進といった視点に加え、持続的な企業価値を生み出す企業経営・投資の在り方や、それらの評価・情報提供の在り方を検討しました。

## (3) 環境金融の普及に向けた基礎的な取組

金融機関が自主的に策定した「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」（2017年3月末現在243機関が署名）について、引き続き事務局として支援を行い、投融資判断に資する企業の環境情報の提供促進について検討を行いました。

## 5 その他環境に配慮した事業活動の促進

環境保全に資する製品やサービスを提供する環境ビジネスの振興は、環境と経済の好循環が実現する持続可能な社会を目指す上で、極めて重要な役割を果たすものであると同時に、経済の活性化、国際競争力の強化や雇用の確保を図る上でも大きな役割を果たすものです。

我が国の環境ビジネスの市場・雇用規模については、環境省の調査によれば、2015年の市場規模は約104.3兆円、雇用規模は約249万人となり、2000年との比較では市場規模は約1.8倍、雇用規模は約1.4倍に成長しました。環境ビジネスの市場規模は、2009年に世界的な金融危機で市場規模は一時的に落ち込んだものの、それ以降は市場規模、雇用規模ともに着実に増加しています。

また、2010年12月より、年に2回、企業を対象に、環境ビジネスの景況感等についての調査を行う「環境経済観測調査」を行っています。2016年12月の調査結果によると、環境ビジネス実施企業の環境ビジネスに係る業況DI（DI：Diffusion Index。「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合、%ポイント）は「20」と、前回の2016年6月調査の業況DI「16」とほぼ同様で、他のビジネス実施企業も含めた全企業のDI「15」との比較では上回っており、引き続き業況は好調さを維持しています。また、前回調査同様、先行きについては、半年先、10年先共に引き続き良くなるとの見通しを維持しており、特に「地球
温暖化対策」分野の業況DIが全体を牽引しています。

## 6 社会経済の主要な分野での取組

## (1) 農林水産業における取組

持続可能な農業生産を支える取組の推進を図るため、化学肥料、化学合成農薬の使用を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する直接支援を引き続き行いました。

また、環境と調和の取れた農業生産活動を推進するため、農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき農業環境規範の普及・定着や、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の普及推進、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針に即し、産地の販売企画力、生産技術力強化、販路拡大、栽培技術の体系化の取組等の支援、施設等の整備に関する支援を引き続き行いました。

森林・林業においては、持続可能な森林経営及び地球温暖化対策の推進を図るため、造林、保育、間伐等の森林整備を促進するとともに、計画的な保安林の配備の推進及び治山事業等による機能が低下した保安林の保全対策、多様な森林づくりのための適正な維持管理に努めるほか、関係省庁の連携の下、木材利用の促進を図りました。

水産業においては、持続的な漁業生産等を図るため、適地での種苗放流等による効率的な増殖の取組を支援するとともに、漁業管理制度の的確な運用に加え、漁業者による水産資源の自主的な管理措置等を内容とする資源管理計画に基づく取組を支援しました。さらに、沿岸域の藻場・干潟の造成等生育環境の改善を実施しました。また、持続的養殖生産確保法（平成11年法律第51号）に基づく漁協等による養殖漁場の漁場改善計画の作成を推進しました。

## (2) 運輸・交通

運輸・交通分野における環境保全対策については、自動車一台ごとの排出ガス規制の強化を着実に実施しました。また、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号）に基づき、自動車からの窒素酸化物（ $ NO_{x} $ ）及び粒子状物質（PM）の排出量の削減に向けた施策を実施しました。

## ア 低公害車の開発等

次世代低公害車の技術開発としては、大型車について低炭素化等に資する革新的技術を早期に実現するため、高効率次世代ディーゼルエンジン、大型液化天然ガス（LNG）自動車といった次世代大型車関連の技術開発及び実用化の促進を図るための調査研究を行いました。

また、交通分野における早期の社会実装を目指したエネルギー起源 $ CO_{2} $ の排出を抑制する技術の開発及び実証事業として、小型燃料電池トラックや大型LNGトラックの技術開発・実証等を行いました。

さらに、車両導入に対する各種補助、自動車税のグリーン化及び自動車重量税・自動車取得税の免除・軽減措置等の税制上の特例措置並びに政府系金融機関による低利融資を講じ、次世代自動車の更なる普及促進を図りました。

## 交通管理

新交通管理システム（UTMS）の一環として、交通管制システムの高度化等により、交差点における発進・停止回数を減少させるとともに、光ビーコン等を通じて交通渋滞、旅行時間等の交通情報を迅速かつ的確に提供しました。また、交通公害低減システム（EPMS）を神奈川県、静岡県、兵庫県において運用しま
した。さらに、道路交通情報通信システム（VICS）車載機の普及促進等に努めました。

また、都市部を中心に各種交通規制を効果的に実施することにより、その環境の改善に努めました。具体的には、大型車を道路の中央寄りに走行させるための通行区分の指定を行うとともに、大量公共輸送機関の利用を促進し、自動車交通総量を抑制するため、バス優先・専用通行帯の指定、公共車両優先システム（PTPS）の整備等を推進しました。また、都市における円滑な交通流を阻害している違法駐車を防止し、排除するため、駐車規制の見直し、違法駐車の取締りの推進、違法駐車抑止システム等の運用等のハード、ソフト一体となった駐車対策を推進しました。

## ウ 公共交通機関の利用促進

自家用自動車に比べ環境負荷の少ないバス・鉄道等の公共交通機関利用への転換を促進するため、交通系ICカードの導入、バスロケーションシステムの普及促進、バス高速輸送システム（BRT）の整備等、バスの利用促進策を講じました。また、都市鉄道新線の整備、複々線化等の輸送力増強による混雑緩和や、速達性の向上を図りました。さらに、貨物線の旅客線化、駅施設や線路施設の改良など既存ストックを有効活用するとともに、乗継円滑化等に対する支援措置を講じることや駅のバリアフリー化を推進することにより利用者利便の向上策を講じました。

また、事業所単位でのエコ通勤の取組支援として、エコ通勤優良事業所認証制度の普及・促進を図り、2017年3月末現在で655事業所を認証するなど、マイカーから公共交通機関等への利用転換の促進を図りました。

## 第3節 技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等

## 1 グリーン・イノベーションの推進

## （1） 環境研究・技術開発の実施体制の整備

## ア 研究開発の総合的推進

第5期科学技術基本計画（計画年度：2016年度～2020年度）では、経済・社会が大きく変化し、国内、そして地球規模の様々な課題が顕在化する中で、我が国及び世界が将来にわたり持続的に発展していくために、「持続的な成長と地域社会の自律的な発展」、「国及び国民の安全・安心の確保と豊かで質の高い生活の実現」、「地球規模課題への対応と世界の発展への貢献」、「知の資産の持続的創出」の四つを「目指すべき国の姿」として定め、政策を推進しています。

地球規模の気候変動への対応として、地球環境の情報をビッグデータとして捉え、気候変動に起因する経済・社会的課題の解決のために地球環境情報プラットフォームを構築するとともに、気候変動の影響への適応のため、気候変動の影響に関する予測・評価技術と気候リスク対応の技術等の研究開発を推進しています。また、生物多様性の保全や、生態系サービスと自然資本の経済・社会的価値の評価技術及び持続可能管理・利用技術、気候変動の影響への適応等の分野における生態系機能の活用技術の研究開発を推進するとしています。

また、環境省では中央環境審議会で2015年8月に取りまとめられた「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」（答申）の取組状況に関してフォローアップを行いました。

2050年頃という長期的視点に立って、世界全体で温室効果ガスの抜本的な排出削減を実現するイノベーション創出をターゲットとし、研究開発をより重点的・集中的に進めていくべき技術を特定して、それぞれの克服すべき技術課題を明らかにし、研究開発の推進体制の在り方を示すとともに、世界に向けて我が国が貢献する方策を示すべく、2016年4月、エネルギー・環境イノベーション戦略を策定しました。今後、政
府が一体となって本戦略の推進に取り組んでいきます。

## イ 環境省関連試験研究機関における研究の推進

## （ア）国立水俣病総合研究センター

国立水俣病総合研究センターでは、水俣病発生の地にある国の直轄研究機関としての使命を達成するため、水俣病や環境行政を取り巻く社会的状況の変化を踏まえ、2015年4月に今後5年間の実施計画「中期計画2015」を策定しました。「中期計画2015」における調査・研究分野とそれに付随する業務に関する重点項目は、[1] メチル水銀の健康影響、[2] メチル水銀の環境動態、[3] 地域の福祉向上への貢献、[4] 国際貢献とし、中期計画の二年目の研究及び業務を推進しました。

特に、地元医療機関と連携し、脳磁計（MEG）・磁気共鳴画像診断装置（MRI）を活用したヒト健康影響評価及び治療に関する研究やメチル水銀中毒の予防及び治療に関する基礎研究を推進するとともに、国内外諸機関と連携し、環境中の水銀モニタリング及び水俣病発生地域の地域創生に関する調査・研究を進めました。

また、水銀に関する水俣条約（以下「水俣条約」という。）締結を踏まえ、水銀分析技術の簡易・効率化を進め、開発途上国に対する技術移転のために研究者の派遣を行うとともに、水俣市で国内外から招待したメチル水銀研究者との研究会議“NIMD FORUM”を主催するなどの国際貢献を進めました。

さらに、国外の研究者を受け入れて、メチル水銀のヒトへの健康に及ぼす影響に関する共同研究や水銀分析技術を中心とした研修を実施するなど、WHO研究協力センターとしての役割を果たしました。

あわせて、これらの施策や研究内容について、国立水俣病総合研究センターウェブサイト（http://www.nimd.go.jp/）上で具体的かつ分かりやすい情報発信を実施しました。

## （イ）国立研究開発法人国立環境研究所

国立研究開発法人国立環境研究所では、環境大臣が定めた第4期中長期目標（2016年度～2020年度）と第4期中長期計画が2016年度から開始されました。これらに基づき、環境研究の中核的研究機関として、「1」推進戦略で提示されている重点的に取り組むべき課題への統合的な研究、「2」環境の保全に関する科学的知見の創出等、「3」国内外機関とのネットワーク・橋渡しの拠点としてのハブ機能の強化及び「4」研究成果の積極的な発信と政策貢献・社会貢献を推進しました。特に、「1」では、推進戦略の領域と一致する「低炭素」、「資源循環」、「自然共生」、「安全確保」及び「統合」の5つの課題解決型プログラムと、東日本大震災等の災害と環境に関する研究として環境回復、環境創生、災害環境マネジメントの三つの災害環境研究プログラムに取り組んでいます。また、地球環境の戦略的モニタリングや、「子どもの健康と環境に関する全国調査」などの研究事業について、組織的な連携のプラットフォームのための体制を新たに整備しました。さらに、環境の保全に関する国内外の情報を収集、整理し、環境情報メディア「環境展望台」(http://tenbou.nies.go.jp/)によってインターネット等を通じて広く提供しました。

## ウ 各研究開発主体による研究の振興等

文部科学省では、科学研究費助成事業による研究助成等、大学等における地球環境問題に関連する幅広い学術研究の推進や研究施設・設備の整備・充実への支援を図るとともに、関連分野の研究者の育成を行いました。また、戦略的創造研究推進事業等により、環境に関する基礎研究の推進を図りました。なお、大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所においては、人文・社会科学から自然科学までの幅広い学問分野を横断的に取り入れた地球環境問題の解決に資する研究プロジェクトの推進を行いました。

地方公共団体の環境関係試験研究機関は、監視測定、分析、調査、基礎データの収集等を広範に実施するほか、地域固有の環境問題等についての研究活動を推進しました。これらの地方環境関係試験研究機関との緊密な連携を確保するため、環境省では、地方公共団体環境試験研究機関等所長会議を開催するとともに、全国環境研協議会と共催で環境保全・公害防止研究発表会を開催し、研究者間の情報交換の促進を図りまし
た。

## (2) 環境研究・技術開発の推進

環境省では環境研究総合推進費において、環境政策への貢献をより一層強化するため、環境省が必要とする研究テーマ（行政ニーズ）を明確化し、その中に地方公共団体がニーズを有する研究開発テーマも組み入れました。重点施策としては、戦略研究プロジェクト「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価（S-15）」と「アジア地域における持続可能な消費・生産パターン定着のための政策デザインと評価（S-16）」を開始しました。また、地球温暖化対策に関する研究のうち、各府省が関係研究機関において中長期的視点から計画的かつ着実に実施すべき研究を、地球環境保全試験研究費により効果的に進めました。

総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構等を通じ、電波や光を利用した地球環境観測技術として、人工衛星から地球の降水状態を観測するGPM搭載二周波降水レーダ、同じく人工衛星から地球の雲の状態を観測する雲レーダ、ライダーによる風速や温室効果ガスの高精度観測技術、突発的局所災害の観測及び予測のために必要な次世代ドップラーレーダ技術、大気微量物質等を計測する高周波センシング技術、天候等に左右されずに被災状況把握を可能とするレーダを使用した高精度地表面可視化技術の研究開発等を実施しました。さらに、情報通信ネットワーク設備の大容量化に対し、環境負荷を増やさず飛躍的大容量を可能にするフォトニックネットワーク技術の研究開発を実施しています。

農林水産省では、農林水産分野における気候変動の影響評価、地球温暖化の進行に適応した生産安定技術の開発について推進しました。さらに、これらの研究開発に必要な生物遺伝資源の収集・保存や特性評価等を推進しました。

また、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた被災地において、農業者が早期に、安心して営農を再開できるようにするため、果樹・牧草の生産技術等の開発、カリ施用からの卒業に向けた土壌リスク評価技術の開発、除染後農地の省力的維持管理技術の開発、農地への放射性物質流入防止技術の開発及び植物の特性を利用した新たな放射性物質吸収抑制技術の開発を行いました。

さらに、木材製品等に係る放射性物質の調査・分析や効率的に放射性物質を測定するための技術の検証・開発等を推進しました。

経済産業省では、植物機能や微生物機能を活用して工業原料や高機能タンパク質等の高付加価値物質を生産する高度モノづくり技術の開発を実施しました。また、バイオテクノロジーの適切な産業利用のための遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）の適切な施行や、海外の遺伝資源の円滑な利用を促進するため関係者との協議を行うなど、事業環境の整備を実施しました。

国土交通省では、地球温暖化対策にも配慮しつつ、地域の実情に見合った最適なヒートアイランド対策の実施に向けて、様々な対策の複合的な効果を評価できるシミュレーション技術の運用や、地球温暖化対策に資するCO₂の吸収量算定手法の開発等を実施しました。低炭素・循環型社会の構築に向け、下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）等による下水污泥の有効利用技術等の実証と普及を推進しました。また、鉄道の更なる省エネ化を図るため、節電、省エネ効果が期待される蓄電池電車等の技術開発を推進しました。

文部科学省では、希少元素の使用量の低減化や毒性の低下に資する研究開発として、「元素戦略プロジェクト」を推進しました。

## (3) 環境研究・技術開発の効果的な推進方策

地球温暖化対策に関しては、新たな地球温暖化対策技術の実用化・導入普及を進めるため、「CO₂排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」において、CO₂排出量の大幅な削減効果が見込まれる再生可能エネルギー由来の高圧の水素ステーションの開発や、電力消費量が大きい上水道施設対策に必要な高効率・低
コストの管水路用水力発電技術の開発等、全体で35件の技術開発・実証研究事業を実施しました。また、二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術の導入に向けて、石炭火力発電所排ガスからCO $ _{2} $ 分離回収を行う場合の環境影響の検討等を行いました。

文部科学省では、徹底した省エネルギー社会の実現のため、電力消費の大幅な効率化を可能とする窒化ガリウム（GaN）等を活用した次世代半導体の研究開発を開始しました。先端的低炭素化技術開発において、抜本的な温室効果ガスの排出削減を実現するため、従来技術の延長線上にない新たな科学的・技術的知見に基づいた革新的技術について、競争的環境下で新たなシーズを公募し、研究開発を推進しています。また、東日本大震災の被災地の復興と我が国のエネルギー問題の克服に貢献するため、[1] 福島県への革新的エネルギー技術研究開発拠点の形成、[2] 被災地の大学等研究機関の強みをいかしたクリーンエネルギー技術の研究開発を推進しました。

省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力、クリーンコールテクノロジーの開発を実施するとともに、分離回収した $ CO_{2} $ を地中へ貯留するCCSに関わる技術開発を実施しました。

先進的な環境技術の普及を図る、環境技術実証事業では、中小水力発電技術分野など計8分野を対象とし、対象技術の環境保全効果等の実証やその結果の公表等を実施するとともに、特定の対象技術分野を定めないテーマ自由枠を試行的に開始することにより、幅広い技術の実証やその結果の公表等を実施しました。また、2016年11月に実証スキームが国際標準化されたことに伴い、国内体制の整備を開始しました。

環境研究総合推進費及び地球環境保全等試験研究費に係る研究成果については、学術論文、研究成果発表会・シンポジウム等を通じて公開し、関係行政機関、研究機関、民間企業、民間団体等へ成果の普及を図りました。また、環境研究総合推進費ウェブサイト（http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/gaiyou/）において、研究成果やその評価結果等を公開しました。

なお、環境研究総合推進費については、前述の「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」において、研究成果の最大化や効率的な運営体制の構築が求められています。また、2008年に成立した、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成20年法律第63号）第27条第1項において、「国は、公募型研究開発の効率的推進を図るため、その公募型研究開発に係る業務の全部又は一部を独立行政法人に移管することが公募型研究開発の効率的推進に資すると認めるときは、可能な限り、これを独立行政法人に移管するものとする」と規定されています。

これらのことを踏まえ、環境研究総合推進費の効率的・効果的な推進を図るため、2016年10月、独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（平成28年法律第26号）の施行に伴い、環境研究総合推進費に係る業務の一部を環境省から独立行政法人環境再生保全機構に移管しました。なお、環境省では環境研究総合推進費による研究成果の環境政策への一層の貢献を図るべく、制度の基本方針の検討・策定、行政ニーズの策定・提示、環境政策への活用及び制度全体の管理・評価について強化を図ることにしました。

また、地球温暖化対策技術開発・実証研究事業及びCO₂排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業についても、環境省ウェブサイトにおいて成果及びその評価結果等を公開しているほか、「CO₂排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業成果発表会」を開催し、一般向けに広く情報提供を行いました。

## 2 官民における監視・観測等の効果的な実施

## （1） 地球環境に関する観測・監視

大気における気候変動の観測について、気象庁は世界気象機関（WMO）の枠組みで地上及び高層の気象観測や地上放射観測を継続的に実施するとともに、全球気候観測システム（GCOS）の地上及び高層や地上放射の気候観測ネットワークの運用に貢献しています。さらに、世界の地上気候観測データの円滑な国際交換を推進するため、WMOの計画に沿って各国の気象局と連携し地上気候観測データの入電数向上、品質改善等のための業務を実施しています。

また、温室効果ガスなど大気環境の観測については、国立研究開発法人国立環境研究所及び気象庁が、温
室効果ガスの測定を行いました。国立研究開発法人国立環境研究所では、波照間島、落石岬、富士山等における温室効果ガス等の高精度モニタリングのほか、アジア太平洋を含むグローバルなスケールで民間航空機・民間船舶を利用し大気中及び海洋表層における温室効果ガスの測定を行うとともに、陸域生態系における炭素収支の測定を行いました。これら観測に対応する国際的な標準ガス等精度管理活動にも参加しました。また、気候変動による影響把握の一環として、サンゴや高山植生のモニタリングを行いました。気象庁では、WMOにおける全球大気監視計画（以下「GAW計画」という。）の一環として、温室効果ガス、クロロフルオロカーボン（CFC）等オゾン層破壊物質、オゾン層、有害紫外線及び大気混濁度等の定常観測を東京都南鳥島等で行っているほか、航空機による北西太平洋上空の温室効果ガスの定期観測を行っています。さらに、日本周辺海域及び北西太平洋海域における洋上大気・海水中の二酸化炭素等の定期観測を実施しています。これらの観測データについては、定期的に公表しています。また、黄砂及び有害紫外線に関する情報を発表しています。

海洋における観測については、海洋地球研究船「みらい」や観測機器等を用いて、海洋の熱循環、物質循環、生態系等を解明するための研究、観測技術開発を推進しました。また、海洋の観測データを飛躍的に増加させるため、国際協力の下、海洋自動観測フロート約3,000個を全世界の海洋で稼働させ、地球規模の高度海洋監視システムを構築する「アルゴ（Argo）計画」を推進しました。南極地域観測については、南極地域観測計画に基づき、海洋、気象、電離層等の定常的な観測のほか、地球環境変動の解明を目的とする各種研究観測等を実施しました。また、北極域の変化及び北極域の変化が現地・全球に与える社会的・経済的影響を明らかにするため、北極域研究推進プロジェクト（ArCS）を推進しました。

GPS装置を備えた検潮所において、精密型水位計により、地球温暖化に伴う海面水位上昇の監視を行い、海面水位監視情報の提供業務を継続しました。また、国内の影響・リスク評価研究や地球温暖化対策の基礎資料として、温暖化に伴う気候変化に関する予測情報を「地球温暖化予測情報」によって提供しており、情報の高度化のため、大気の運動等を更に精緻化させた詳細な気候変化の予測計算を実施しています。

衛星による地球環境観測については、全球降水観測計画（GPM）主衛星搭載の我が国の二周波降雨レーダ（DPR）や水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM-W）搭載の高性能マイクロ波放射計2（AMSR2）から取得された観測データを提供し、気候変動や水循環の解明等の研究に貢献しました。さらに、環境省、国立研究開発法人国立環境研究所及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の共同プロジェクトである温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）の観測データの検証、解析を進め、全球の温室効果ガスの濃度分布、月別・地域別の吸収・排出量の推定結果等の一般提供を行いました。「いぶき」の観測データの解析により、地球大気全体の平均二酸化炭素濃度の算出を行い、2015年12月に全大気平均二酸化炭素濃度が初めて400 ppmを超えたことを明らかにしました。また、日本における人為起源CO₂濃度について、「いぶき」の観測データからの推計結果と統計データ等から算出した排出量データからの推定結果を比較したところ、両者が概ね一致することを初めて確認できました。これによりパリ協定に基づき世界各国が報告するCO₂排出量の監視・検証を衛星観測により実現できる可能性が示されました。さらに、2018年度打ち上げを目指し、観測精度と密度を飛躍的に向上させた「いぶき」の後継機の開発を2012年度から実施しています。

我が国における地球温暖化に係る観測を、統合的・効率的に実施するため、地球観測連携拠点（温暖化分野）の活動を引き続き推進するとともに、観測データ、気候変動予測、気候変動影響評価などの気候変動リスク関連情報等を体系的に整理し、分かりやすい形で提供することを目的とした「気候変動適応情報プラットフォーム」を2016年8月に構築しました。

地球環境変動予測研究については、世界最高水準の性能を有するスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を活用して地球温暖化予測モデル開発等を推進するとともに、全球予測結果の高精細化や不確実性の低減等のための研究開発を推進しました。さらに、観測・予測データの収集からそれらのデータの解析処理を行うための共通プラットフォームの整備・運用を実施するとともに、気候変動リスクの提示までを統一的・一体的に推進することにより、温暖化に伴う環境変化への適応策立案に貢献する研究開発を推進しました。
また、「地球観測の推進戦略」を踏まえ、地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測態勢を整備するため、地球環境保全試験研究費において、2016年度は「漂流ブイによる海洋表層CO₂分圧の中長期モニタリング観測－データ空白域の解消を目指して－」及び「民間航空機による温室効果ガスの3次元長期観測とデータ提供システムの構築」の二つの研究を開始しました。

## (2) 技術の精度向上等

地方公共団体及び民間の環境測定分析機関における環境測定分析の精度の向上及び信頼性の確保を図るため、環境汚染物質を調査試料として、「環境測定分析統一精度管理調査」を実施しました。

## 第4節 国際的取組に係る施策

## 1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進

地球環境問題に対処するため、[1] 国際機関の活動への支援、[2] 条約・議定書の国際交渉への積極的参加、[3] 諸外国との協力、[4] 開発途上地域への支援を積極的に行っています。

## （1） 地球環境保全等に関する国際的な連携の確保

## ア 多数国間の枠組みによる連携

## （ア）国連を通じた取組

## a 国連持続可能な開発会議（リオ+20）等における取組

2012年の国連持続可能な開発会議（以下「リオ+20」という。）において立上げが合意された持続可能な開発目標（SDGs）に関するオープン・ワーキンググループ（OWG）は、2013年1月から計13回開催され、SDGs報告書が2014年7月に公表されました。同報告書を踏まえ、2015年9月の国連サミットにおいてSDGsを核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。SDGsの17の目標には、エネルギー、持続可能な消費と生産、気候変動、生物多様性等、多くの環境関連の目標が含まれました。

これを受け、環境省では、特にSDGsの環境的側面の実施を促進するため、2016年度より「ステークホルダーズ・ミーティング」を開催しています。先行してSDGsに取り組む企業、市民団体、研究者や各省庁が一堂に会し、互いの事例の共有や意見交換、さらには広く国民への広報を行う公開の場です。具体的には、先駆的な事例を認め合うことで、他の主体の行動を促します。また、環境研究総合推進費により2013年度から開始した「持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究」等では、各分野の研究者が共同で、指標、開発、ガバナンスといった側面について、学際的な研究を行い、公開シンポジウムを開催するなど多様な視点からSDGsの研究がなされました。さらに、持続可能な消費と生産（SCP）パターンの国際的定着に向け、国や地方レベルの政策、民間・NGO等を含む各種事業、人材育成、技術移転、研究等を促進するために、同じくリオ+20で合意された「持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み」が2014年から本格的に始まりました。本枠組みの6つのプログラムのうち、環境省は「持続可能なライフスタイルと教育」プログラムの共同リード国として、アジアを始めとする新興国・途上国における低炭素・持続可能な消費行動・ライフスタイルへの移行に向けた取組を開始しました。

## b 国連環境計画（UNEP）における活動

我が国は、国連環境計画（UNEP）の環境基金に対して継続的に資金を拠出するとともに、我が国の環境分野での多くの経験と豊富な知見をいかし、多大な貢献を行っています。2016年5月には、第2回国連