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の支援を受けた。

・ジャカルタの日本語弁論大会に対して、713 千円の協賛金を得た。

海外拠点における事業実施において、現地の民間企業からの協賛金や現地文化団体等からの共催分担金等、全海外拠点で約53,000千円の外部資金を獲得した（21年度：約49,000千円）。

## 評価指標 3 非営利組織・ボランティア等一般市民との連携の取組及び成果

### 1. 国内の非営利組織との連携

市民団体や学生が企画・実施する対話型交流事業によって将来にわたる国際交流事業の日本側の担い手の育成・拡大を図ることを目的として、知的交流会議助成事業の中に「人材育成グラント」の枠を新たに設置し、初年度は以下のような支援を行った。

<例>

•「STeLA Leadership Forum 2010」

日中米仏の大学生・院生それぞれ約15名が、北京で持続可能な科学技術発展のあり方をテーマとした講演・議論・共同作業を行った。

・「災害に関するアジア諸国共同トレーニング」

近年アジアで多発する災害に対し、災害医療に携わることのできる中核的人材を育成することを目的にした医療系学生によるセミナー。

・「第8回日本・イスラエル・パレスチナ合同学生会議」

現地では交流の機会を持つことが難しいイスラエル及びパレスチナ人の学生を日本に招き合宿形式で様々な問題を議論する。「平和構築」に貢献する人材育成が目的。

この他にも、NPO・非営利組織との共催や連携、助成により以下のような事業を実施した。

<例>

・「日韓ブラストビート・プロジェクト」

日韓の若者が合同で模擬音楽会社を設立、音楽イベントをゼロからプロデュースし、その収益を自分たちで選んだNPO団体等に寄付する教育プログラムを、日韓NPOと共に実施。

・「国際舞台芸術ミーティングイン横浜（TPAM in Yokohama）2011」

日本の舞台芸術に関する情報を海外へ発信するとともに、内外の舞台芸術関係者間の交流を促進することを目的に、公益財団法人神奈川芸術文化財団、公益財団法人横浜市芸術文化振興財団、NPO法人国際舞台芸術交流センター（PARC）との4者共催で実施した。

・「コフレ・プロジェクト in Turkey」

日本国内で使いきれずに捨てられる化粧品を収集してトルコ国内でメイクレッスン等を行い、主として若い女性の自立を支援する活動を行う市民団体への助成を実施。

・「山の子供たち～日比交流・環境教育ワークショップ」
森林破壊が深刻なフィリピン山岳地方の先住民族の高校生たちを日本に招き環境教育ワークショップを実施する日本の環境NGOへの助成を実施。

なお、22年度に実施した「米国ジャーナリスト専攻大学院生招へい」事業での出会いが契機となり、事業に参加した米国大学院生たちが神戸を拠点にするNGO団体アジア・アフリカ環境協力センターの協力を得て、東日本大震災の被災地でボランティア活動を行うために再来日し、併せて米国の小学生からの励ましのメールを届ける事業が進んでいる（平成23年6月来日予定）。

### 2. ボランティアとの連携

海外事務所においては、所在地の在留邦人・日本人留学生や日本文化に関心をもつ現地の一般の人のボランティア参加を得て、日本語分野を中心に事業を実施し、事業の活性化と波及効果の増大を図った。

## <例>

・ロンドン日本文化センターでは、日本語教育の導入を検討している英国の初・中等教育機関にボランティアを派遣して日本語のトライアルレッスンを行う事業「Step Out Net」において、約160名以上をボランティアとして登録、22年度は15校に対し27名を派遣し（21年度：24校、32名）、約1,270名の生徒がレッスンを受けた。また、ボランティアのための研修会も年に5回実施し、質的向上にも努めている。

・ローマ日本文化会館では、ローマ在住の日本人ボランティアの協力を得て、日本語学習者に日本語で会話をする機会を提供することを目的とした会話会「しゃべりあーも」を開催しており、22年度は計10回実施した（21年度：8回）。学習者とボランティアの交流の機会として定着し参加者恒常的に参加者が来場しているほか（年間で約200名）、会話の実地訓練の場として講座を補完する役割も担っている。

また、日中交流センターが運営する中国国内「ふれあいの場」では、各所在都市在住の日本人ボランティア、日本人留学生の協力・参加を得て、日本の文化や習慣について日本語で語り合う「日本語コーナー」の定期開催、初学者も参加可能なゲームを取り入れた日本語交流会や日本文化体験事業の随時開催などの活動を進めている。

## 評価指標4 定型プログラム（主催・共催・助成事業）以外での、わが国の各種組織・団体等の国際交流活動への各種の協力・支援の実績（斡旋、助言、後援名義提供他）

### 1. 府省や地方自治体に対する協力

府省・地方自治体からの要請により、委員会の委員等として協力を行った例が19件あった。

## <例>

・文部科学省「留学生の日本語教育に関する懇談会」
文化庁「文化芸術創造都市推進事業等審査」

• 東京都「東京芸術文化評議会」

### 2. その他の機関・団体等に対する協力

文化交流、国際交流に関する情報提供依頼に対しては、基金の全部署で対応しているが、主として以下のような内容の照会がある。

• 国内のメディア関係者より海外の文化事情、文化政策等に関するブリーフィング、コンタクト・パーソンなどの情報提供依頼

・国内の地方メディア関係者より日本のアーティスト・イン・レジデンスに関するコメント依頼

• 国内の文化関係者から国際シンポジウムやセミナー及びプロジェクトに関する企画に対する助言、コンサルティングの依頼

海外の国際展主催者から日本各地で開催されているビエンナーレ・トリエンナーレ等の情報提供依頼

また、国内で実施されている主要な国際交流フェスティバルのうち、特に来場者数と参加団体数が多い東京、名古屋、大阪でのフェスティバル（3つのフェスティバルの総来場者数は約21万6千人）に参加し、参加型企画やセミナー等を実施し効果的な広報と情報提供を行った。

なお、22年度に、国内団体が実施する文化交流事業等に付与した後援名義は90件であった（21年度106件）。

海外事務所においては、海外での活動を希望する日本の団体等への各種情報提供・アドバイス、現地の日本関係機関が実施する文化事業への情報提供、委員会委員就任、審査員就任など多数の協力を行っている。

<例>

・カイロ日本文化センター所長が、「2010年トルコにおける日本年」の現地実行委員会顧問に就任して、文化催事実施のための助言を行なうとともに、基金代表として友好祝賀式典やクロージング式典に出席した。
No. 8（予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善に関する事項）

大項目	3 予算、収支計画及び資金計画
中項目	(1)予算 (2)収支計画 (3)資金計画 (4)財務内容の改善
小項目	以下のように、税制措置も活用した寄附金や自己収入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。●資金の運用については、安全性、安定性を重視しつつ、より効率的な運用を行う。外国通貨による支払経費の財源を安定的に得るために外貨建債券による運用も行いつつ、その収入確保に努める。なお、資金運用にあたっては、適正かつ効率的な管理責任体制を整備する。●事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受け入れを促進していく。また、財政的基礎（運用資金）に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても受け入れを図る。●経費の効率化を目的に、現地の事情等を勘案した上で、日本語能力試験受験料や各種催し事業における入場料等の受益者負担の適正化を図る。また、他団体との共催、協賛、協力等を積極的に進め、外部リソースの活用を図る。●業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。また、基金の保有する資産の売却等により、土地・建物等の効率的な活用を促進するよう見直しを行うものとする。基金法第14条第1項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項●前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額について、経費の効率化のために本部移転する場合の経費、やむを得ない事由により前期中期目標期間中に完了しなかった業務及び寄附金収入、運用収入を充てるべき業務等の財源に充てることとする。
業務実績	評価指標1 決算情報・セグメント情報の公表の充実等(1)財務情報開示については、平成19年度において、『独立行政法人の事業報告書における記載事項について』（平成20年1月29日付総務省行政管理局管理官発各府省担当課長宛事務連絡）に基づき、開示内容の充実を図っている。具体的には、国際交流基金の運営状況等について国民にわかりやすい形での情報開示を行うため、財務諸表の添付書類である事業報告書において、簡潔に要約された財務諸表を開示するとともに、当期総損益等の主要な財
務データ並びにセグメント別の事業損益及び総資産の状況等について経年比較・分析内容（増減理由等）を明らかにする等している。

（２）平成２２年度においては、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解（平成２２年１０月２５日改訂）受けた不要財産の国庫納付及び資産除去債務に係る注記等を行うことにより、決算情報の充実に努めている。

（3）なお、平成23年度以降においても、引き続き適切な情報開示に努めるとともに、独立行政法人の運営状況等にかかる情報開示について今後更なる内容の整備が図られる場合には適切に対応する。

## 評価指標2 運用収入、寄付金収入等、自己収入の確保状況

運営費交付金以外の自己収入の確保実績は、計画を308百万円下回る3,710百万円となった。自己収入内訳については以下のとおりである。

（1）22年度運用収入実績額は1,855百万円であり、22年度計画額1,304百万円を551百万円上回った。これは、運用資金の一部の国庫納付につき、関連法令の施行の遅延に伴い保有債券の売却が遅くなったことから、売却対象債券を当初見込まれていたよりも長期間保有したことによる有価証券利息の増が主な要因である。

（2）寄附金全体については、計画を468百万円下回る395百万円の収入となった。これは主に、当初予定よりも特定寄附金申込件数が減少したことに加えて、特定寄附金申込受入決定後に申込者が募金を募っても、昨今の厳しい経済危機情勢を反映して、実際には計画通りに募金が集まらなかったこと等の影響によるものである。なお、特定寄附金助成件数は30件（21年度26件）。

（3）受託収入の実績額は、「JENESYS（東アジア青少年大交流計画）事業」による411百万円、「EPA看護師・介護福祉士候補者に対する日本語予備教育事業」による215百万円等、合計で644百万円となった。実績額が計画額を181百万円下回ったのは、収入が入ってくる時期が当初予定よりも早くにずれたためである。

（4）その他収入については、受験者数の減少に伴う日本語能力試験の試験料収入の減少が影響し、計画を210百万円下回る816百万円となった。

## 評価指標 3 受益者負担の適正化、外部リソースの活用状況

項目別評価シート No.2（業務経費の毎事業年度 1.2%以上削減）において言及
した事例以外で、受益者負担の適正化、外部リソースの活用の例として、以下のような事例もあげられる。

（1）日本語能力試験においては、受益者負担の適正化の観点から、海外各試験実施地で発生する現地実施経費を受験料収入から充当することを奨励しており、平成22年度において基金が実施経費を負担したのは、1都市のみ（50千円）となっている（21年度は1都市82千円、20年度は3都市445千円）。

（2）日本語国際センターにおいて実施している大韓民国、インドネシア、タイ、マレーシア及び米国の日本語教師研修について、来日時の航空運賃等を引き続き外部資金による負担とすることにより、国際交流基金が負担する経費の削減を図った。平成22年度には、従来の4カ国（大韓民国、インドネシア、タイ及びマレーシア）に加えて米国の日本語教師研修も実施し、相手国政府・共催団体が航空賃、研修旅行及び講師謝金に係る経費の一部を負担した。

## 評価指標 4 支出予算の執行状況

### 1. 支出予算の執行状況について

(单位：百万円)

予算額	前年度からの繰越	改予算額	実績額	差額	執行率
16,868	90	16,959	15,594	1,365	92.0%

22 年度改予算額 16,959 百万円に対し、実績額については、15,594 百万円となり改予算額を 1,365 百万円下回った。

この差額の主な内訳は、事業の中止、縮小による支出減等 653 百万円、特定寄附金事業の減による支出減 425 百万円に加えて、やむをえない事由により 22 年度中に完了しなかった事業についての繰越 287 百万円である。

### 2. 運営費交付金債務の状況について

(单位：百万円)

運營費交付金 当期交付額	運營費交付金 收益化等 当期振替額	期末残高	執行率
12,851	11,739	1,111	91.4%

22年度の運営費交付金債務残高については1,111百万円を計上しているが、その内訳については、翌事業年度以降に事業を実施し収益化する予定であるものが1,090百万円、及び、前払費用に計上されたため翌事業年度に収益化されるもの21百万円となっている。
## 評価指標 5 当期損益等の状況

(单位：百万円)

經常費用	經常收益	当期純損失	当期総損失
16,358	15,304	1,054	1,054

### 1. 当期損益の状況

（1）平成22年度決算は、独立行政法人会計基準に則り、保有する外貨建債券（※注1）にかかる未実現の為替差損834百万円を計上していることを主な要因として、当期純損失1,054百万円を計上している。

保有債券の為替評価による損益は、毎年度末時点の為替レートによる評価上の損益であり、為替動向によって大きく変動することから、職員の収支改善に向けたインセンティブを大きく左右するものではないと考えるが、定期的に、当該年度の収支見込、削減目標の達成状況等を調査・報告することにより、職員が目標意識をもって事業を遂行できるよう留意している。

（2）基金が保有する外貨建債券に評価上の為替差損が生じたのは、米景気先行きに対する不透明感の高まりをきっかけとした国債利回りの低下、及び当該状況を踏まえて米連邦準備理事会（F R B）が金融追加緩和策を実施したことにより、ドル安円高が進行したことが主な要因と考えられる（※注2、注3）。

## ※注1：基金が保有する外貨建債券

### 1. 外貨建債券運用の根拠

基金は、独立行政法人国際交流基金法第16条の規定により、支払が外国通貨で行われる事業の実施に必要な経費の財源を得るため、外貨建債券による運用ができることとされている。

基金は、独立行政法人国際交流基金法第 16 条の規定により、支払が外国通貨で行われる事業の実施に必要な経費の財源を得るため、外貨建債券による運用ができることとされている。

## 2 ．22年度末残高

米ドル建米国債 7,015 百万円（額面：8,440 万ドル）

（注）ユーロ債は、事業仕分けの結果を受けた運用資金の一部の国庫返納に伴い、22年度中に全額売却し、その売却収入を国庫納付している。

※注2:為替変動の要因分析は、三菱東京 UFJ 銀行発行の Forex Report Monthly によって。

## ※注3：為替レートの状況

(21 决算日)

(22 决算日)

米ドル：93.04円 $\Rightarrow$ 83.15円（9.89円高）
### 2. 為替差損の内容

（1）基金の資金運用に当たっては、基金法第16条の規定により、業務上必要となる外貨払経費に充てる財源を得るため、外貨建債券による運用を行うことができることとされている。この外貨建債券運用は、期間途中での売買による売却益の確保を目指したものではなく、満期保有を前提とした運用である。なお、ユーロ債については、事業仕分けの結果を受け国庫納付することとされたことから、その全額を処分した。

（2）外貨建債券については、平成22年度末において米ドル建債券として米国債8,440万ドルを保有しており、同年度末（平成23年3月末日）の為替レート（米ドル83.15円）で計算した結果、834,285,000円の評価損を、損益計算書上の雑損に含めて計上している。

（3）外貨建債券運用については、財務諸表上の損益への影響も含め、為替レートの変動が及ぼす様々な影響を考慮しつつも、業務の特質として、一定規模の外貨払経費がある基金においては、個々の送金時の為替レートの影響を小さくしうる、現状の内外金利差が存在する状況において資金運用の効率化に資する等の効果が高いと考えられる。こうした方向性は、資金運用に関する理事長の諮問機関で外部の専門家から成る資金運用諮問委員会においても審議されており、この運用の基本方針は、その審議結果も踏まえて決定されている。

## 評価指標6 資産の利用・見直しの状況

### 1. 資金の運用・管理の状況

（1）国際交流基金の余裕金運用は、政府からの出資金と民間からの出えん金からなる独立行政法人国際交流基金法第15条第1項の規定により保有する運用資金を原資として、中長期的収入の安定と各事業年度の必要収入の確保という両面に考慮した、安全性の高い中長期債券を基本とした運用を行なっている。余裕金運用は、法令等により指定された債券を、資金運用に関する理事長の諮問機関で外部の専門家からなる資金運用諮問委員会に諮ったうえで、毎年度の理事会において決定される資金運用方針・計画に則り、格付の高いもののみ対象にしていることから、信用リスクは僅少である。

(2)22年度運用実績は、22年度中の平均残高946.8億円に対し運用収入は18.5億円であり、運用利回りは1.96%となった。
これは 21 年度の 2.13% に比べ 0.17% 低いものとなっているが、その主たる要因は、満期償還を迎えた債券の利回りが 2.27% だったのに対し、新規購入債券の平均利回りが市場金利の低下局面により 1.33% と低かったため、再投資の結果、全体として利回りが下がったことによるものである。

なお、22年度においては運用資金の一部国庫返納に対応するために債券売却を行ったが、売却に当たっては、市場金利が低下局面にあったことから有利な売却が行えたことに加え、流動性の高い債券を優先して売却することにより、売却した債券の平均利回り（1.80%）は円貨債の全体平均利回り（1.91%）を下回り、新規購入分を除く保有債券全体の運用利回りを引上げる効果があった。

基金としては、厳しい運用環境下において、一定の運用利回りを確保できたと考えている。

（3）22 年度においては、事業仕分けの結果を受け、運用資金の一部を国庫返納することとされたことに伴い、保有債券の一部を譲渡し、その譲渡収入を国庫納付している。当該譲渡取引は、独立行政法人国際交流基金に関する省令第12条の2の規定に基づく外務大臣の指定を受けたことから、損益計算書上の損益に計上されず、よって、収益若しくは費用の増加を意味するものではない。また、ユーロ債の全額売却に伴い現実化した為替差損(累計10.1億円)は、円貨債の売却益によって全額を補てんすることにより、国庫返納を求められた運用資金の全額(342.0億円)を国庫納付している。

（4）なお、平成23年度の資金運用方針・計画の策定に当たっては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の資金運用に与える影響を考慮し、同年3月23日に開催した資金運用諮問委員会において震災の資金運用に与える影響について意見を徴したうえで、基金理事会において決定している。

### 2. 資産の見直しの状況

（1）基金は、平成22年度において、①職員宿舍の譲渡収入（0.3億円）、②会計検査院の指摘を受けた敷金保証金の返戻収入（7.4億円）、③事業仕分け（第1弾）の結果を受けて国庫返納することとされた運用資金（342.0億円）の合計349.7億円を国庫納付することとして、国の22年度歳入予算に計上している。

不要財産の譲渡収入等の国庫納付については、改正独立行政法人通則法の施行前の譲渡収入等は23年2月17日に249.4億円、施行後の譲渡収入等は23年3月11日に100.4億円、合計349.8億円を国庫納付することにより、国庫納付を求められた額（349.7億円）の全額を22年度中に国庫納付済である。
なお、国庫返納する運用資金の一部に係る外貨建債券の売却に当たっては、22年度は急激な円高状態にあったが、将来の為替相場を予想することは不可能であることから、売却の時期等について事前に組織決定したうえで、予め一定の売却時期を定め、計画的な売却を行なった。この売却方針は、外部有識者からなる理事長の諮問機関である、資金運用諮問委員会の諮問を得て決定したものである。

（2）保有職員宿舍（35 戸）の22年度における利用率は73.8%（利用月数310カ月／総月数420カ月）であった。

職員宿舍については、職員数、年間の海外赴帰任数、過去の利用状況等の確認、分析に基づいた必要数を精査の結果をとりまとめ中であり、それに基づき、不要宿舍を処分の予定。

他方、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災者に対する受け入れ可能施設提供の一環として、国際交流基金の保有する宿舍の一部についても平成23年3月27日に被災者生活支援特別対策本部がホームページ等で発表した被災者に提供する公務員宿舍等のリストに含まれることとなったため、今後は、保有宿舍が震災関係者への貸与の対象にならないことが判明した時点で、再度、対象物件を選定し、速やかに国庫返納の手続きに入ることとしたい。

（3）その他の主な保有資産には、日本語国際センター、関西国際センター、パリ日本文化会館の建物があるが、日本語国際センター、関西国際センターについては、項目別評価シート No.13 のとおり施設・設備の適切な運営・改修に努め、宿泊施設の稼働率については、それぞれ 62.2%（但し、施設修繕工事に伴う使用不可日数を除いた稼働率は 64.7%。なお 21 年度 64.0%）、68.7%（21 年度 63.1%。施設修繕工事による使用不可日数を除いた 21 年度の稼働率は 65.3%）であった。パリ日本文化会館についても、民間支援組織との連携のもと、展示・公演事業を含む多彩な事業を実施し、施設を有効に活用した。

（4）サンパウロ日本文化センターについては、事務所スペースを縮小したため減損を認識したが、同年度内に縮小工事を完了し除却処理をしたため、年度末の減損額はゼロとなった。

他には監査法人による会計監査においても、減損の兆候があるとされる資産はなかった。
No. 12（人事管理のための取組）

大項目	7 その他省令で定める業務運営
中項目	(1)人事管理のための取り組み
小項目	職員の能力・実績を公正に評価し、適正な人事配置、職員の能力開発、他団体との人事交流、意識改革などを通じて組織の活性化と中長期的な視野に立った人材育成を図り、良好な組織運営を可能にする人事管理を行う。また、現行の人事評価制度について、より効率的・効果的な処遇反映や能力開発に活かせるよう、必要な見直しを行う。
(参考1)
イ 期初の常勤職員数 224人
口 期末の常勤職員数 224人
(参考2)中期目標期間中の人件費総額見込み 10,662百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与及び派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

業務実績	評価指標1 組織の活性化、人材育成のための取り組み
1. 新人事制度、給与制度による組織の活性化の取り組み(1) 現場の部署編成の柔軟化(チーム制の導入、運用等) 職員のマンパワーを、より柔軟かつ機動的に活用し、組織の効率化と活性化を図るため、平成21年4月から事業部門に導入したチーム制を、平成22年度も運用した。チーム制の特徴は次の通り。 · 事業部門は従来の「課」を廃止し、職員は、従来の課単位に配属でなく、より大きな部単位で配属。 · 部内における各チームへの人員配置は各部長の裁量権限とする。 · 管理職級職員だけでなく、非管理職の職員も能力・適性に応じてチーム長に指名され得る。 · チーム制の利点を活かし、一部の非管理職職員を重要なチームのチーム長に任命し、若手人材の登用、管理職準備の訓練に活用したり、日本語教育専門員出身者を正職員を率いるチーム長に登用する等の試みを21年度に引き続き行った。
また、平成22年度には、日本語事業部門において新しい事業に対応するためのチームの編成（JF講座チーム、EPA研修チーム）等で、チーム制の柔軟性を活かした。

さらに、平成22年度は、管理部門においても、業務上の新たなニーズに機動的に対応するため、契約・調達のコンプライアンス強化（競争契約促進）や、事業情報システム再構築のためのユニットを、従来の課に属さない形で編成する等、柔軟な人員・組織の運用を図った。

## （２）各種の組織活性化、人材育成策の継続

ア．組織活性化策のひとつとして、若手管理職登用を促進するため、平成21年3月から部課長職に役職定年制（部長は58歳まで、課長は56歳まで）を導入しており、これに沿って人事運用を行い、若手管理職の登用などを進めた。

イ．人事評価を反映した能力重視の賞与支給、昇給の方針を継続した。

ウ．職員の配置・進路希望自己申告制度（年1回人事申告カード提出）を平成22年度も実施し、各職員から今後の配置希望及び長期的に専門としたい業務分野または国・地域について詳しく申告を受け、各職員の人事配置及び育成上の重要な参考情報としている。

## 2 ．人事交流、外部人材の登用などによる組織の活性化、人材育成

## （1） 人事交流

平成22年度には、中央省庁、地方自治体、国際交流団体等との間で計23件（21年度24件）の人事交流を行った。外部人材を受け入れることにより、広く専門性・知見を組織外から導入するともに、組織内において考え方に多様性を持たせ、組織の活性化を図っている。また、人事交流で職員を外部に派遣することにより、新たな経験、視野拡大及び人脈形成の機会を与え、長期的人材育成に役立てている。

## 平成22年度の新たな人事交流例：

横浜トリエンナーレ開催業務を経験した若手職員を、愛知県の要望に応じて、約4か月間、愛知トリエンナーレ事務局に出向させ、第1回愛知トリエンナーレ業務の支援にあたらせた。（なお、平成23年度には、愛知県職員1名が基金の横浜トリエンナーレのノウハウを吸収のため1年間基金にて研修出向予定。）
## （２）外部人材の登用

組織の専門性向上と活性化のために、一部の役職については外部から有識者・専門家を採用している。

22 年度も、ケルン、パリの両日本文化会館の館長及び北京の所長のポストを、引き続き民間企業出身者（パリ、北京）及び学識経験者（ケルン）に委嘱した。（内、パリとケルンについては、23 年度初を期して館長交代により新しい学識経験者の館長を迎えるべく、諸準備・手配を行った。）

本部の情報センター部長、日中交流センター事務局長などのポストを引き続き民間企業出身者に委嘱した。

さらに、23年3月からロサンゼルス日本文化センター所長を民間出身者に委嘱した。

## 3 ．研修による人材育成

平成22年度には86件（平成21年度73件）の研修を実施し、職員の能力開発を図った。

<内訳>

海外研修（海外派遣）

若手職員海外実務研修 7 件（7 名、3 週間）

その他 4件（4名、各4～7日間。訪中団参加、日独交流事業参加、等）

## 国内研修（グループ研修）

基金内で開催する講義・演習等 7 件（参加職員のべ270名）

外部のセミナー・講義等への職員の参加 28 件

外国語研修（業務時間外）

赴任前語学研修 8 名 (6 言語)

海外在勤者 11 名（5 言語）

国内勤務者 21 名 (9 言語)

職員研修については、現在、①職員全体の年齢構成を踏まえた、課長代理・課長補佐層に対する管理職準備としてのマネジメント意識醸成の研修、及び②採用後1～2年の職員に対する実務知識・能力養成のための研修の再構築に重点を置いている。

その方針に基づき、平成21年度から導入した、課長代理・課長補佐級職員に対するマネジメント研修(管理職になる準備)を引き続き実施した。
また、新採用職員に対しては、平成21年度から22年度にかけて

· 採用時研修 (2 週間)

・採用半年後のフォローアップ研修（実務知識の講義・訓練）

・採用2年目の海外拠点での実務経験研修（3週間）

という研修サイクルを組み立て、22年度、これら各段階の研修を実施した。

それ以外では、管理職向け及び非管理職向けにそれぞれ目標設定研修を行ったほか、専門家を講師に招いて事業評価に関する研修会（グループワーク）を開催する等、評価・目標設定等の面での職員のレベルアップを図る研修も行った。業務に必要な外国語の研修等も引き続き実施するとともに、実務に必要な知識・ノウハウを得るための外部セミナー・講義等への参加を職員に奨励した。

### 4. その他

## （1） 優良な業務遂行例の表彰

格別の努力が認められるスタッフを顕彰する理事長特別表彰（平成17年から開始）を引き続き行い、士気向上を図った。本表彰は、正職員に限らず、また、海外のスタッフも対象としており、海外拠点の現地職員も含めて優良な業務実施を表彰し、組織全体の士気向上の一助とした。

## （２）育児・介護に関する制度の整備

育児・介護休業法の改正及び国家公務員の育児・介護に関する制度に合わせて、就業規則上の育児・介護休業等の制度を整え、長期的な人材確保の環境整備を図った。

## 評価指標2 人事評価制度の運用及び必要な見直しの状況

### 1. 人事評価制度の運用状況

現在の人事評価制度は能力評価及び実績（個人目標達成）評価からなり、平成18年度から本格運用している。

平成22年第1四半期には、各職員の平成21年度分の能力評価と通年の実績評価（当初設定の個人別目標に照らした事後評価）を行い、昇給・昇格及び賞与に反映させるとともに、結果を上司から本人へフィードバックし、職員の指導・育成の手段とした。

また、平成22年度当初には部署目標及び各職員の個人目標の設定を行い、
22 年 10 月には全職員の上半期分の実績評価を実施し、結果を賞与に反映させた。（なお、22 年度の能力評価及び通年の実績評価は年度終了後の 23 年度第 1 四半期に実施。）

以上のような人事評価制度は、主体的な目標管理と人材育成のための制度としても職員の間に定着してきており、安定運用の段階に入りつつあるといえる。

### 2. 人事評価制度の必要な見直しの状況

評価者間の評価基準の共通化が課題であるが、20年度により具体化した評価基準に従い、前年度に引き続き1次評価結果の横断的チェックを行って、評価結果の適正化を目指した。

22 年 8 月には評価制度の第一段階である目標設定についての研修を管理職（評価者）、一般職員（被評価者）別々に実施し、評価制度のより効果的な運用を図った。

また、21 年度に引き続いて職員へのアンケート調査を行い、評価制度の定着状況と、制度に対する職員からの評価を調べた。その結果、「21 年度、及び 22 年度上半期のあなたの評価結果については納得していますか。」との質問に対しては、回答者の内 90%（前年度：89%）が、肯定的回答であった。アンケートでは、今後の改良や見直しの方向性を考えるための意見も収集するとともに、新たに勤労意欲（モティベーション）についての質問も行い、その結果を反映させることとした。
No. 13（施設・設備の運営・改修）

大項目	7 その他省令で定める業務運営
中項目	(2) 施設・設備の運営・改修
小項目	長期的視点に立った施設・設備の保守・管理を行うとともに、防災、研修、各種活動の充実、快適な研修環境や機能の確保の観点から、業務実施状況等を勘案した施設整備や、施設・整備の老朽度合等を勘案した改修（更新）等を実施し、効率的な運営に努める。

証価指標1 施設の運営状況(施設稼働率、運営状況等)
日本語国際センター及び関西国際センターにおいて、以下の取組みをおこなった。
1. 日本語国際センター及び関西国際センターの施設稼働率等
両附属機関では、それぞれの主催研修事業に加え、連携機関や地元地方自治体及び関連国際交流団体等の事業に協力するかたちで、施設を効率的に利用すべく鋭意取り組んだ。結果として、東日本大震災のため、日程の一部または全部で中止となる事業があったものの、日本語国際センターでは62.2%（日本語国際センターでは、平成22年度10-1月に宿泊室ユニットバス改修工事実施による稼働不可室数が延べ1,982室あったため、当該室数を稼働率計算の分母より控除すると、年間稼働率は64.7%となる。）、関西国際センターでは68.7%と稼働率は堅調に推移した。※宿泊施設稼働率推移
H18年度	H19年度	H20年度	H21年度	H22年度
日本語国際センター(埼玉)	62.8%	64.5%	64.7%	64.0%	62.2%(64.7%)
関西国際センター(大阪)	61.4%	65.1%	71.4%	63.1%(65.3%)	68.7%
【図書館】○日本語国際センター日本語教育専門図書館として、図書資料(39,183冊)、視聴覚資料(6,668点)、雑誌・紀要(591種)、ニューズレター(118種)、電子資料(758点)、マイクロ資料(427点)、グラフィック資料・キット(326点)(うち、世界の日本語教材12,246点)、日本語教育関係資料(4,929点))を所蔵し、延べ19,744人(H21:19,691人)の来館利用者に貸出、レファレンス、文献複写サービスを行った。○関西国際センター研修参加者支援を中心に、図書資料(46,858冊)、視聴覚資料(1,234点)、雑誌(280種)、電子資料(69タイトル)、マイクロ資料(1,378点)等を所蔵し、延べ15,836人(H21:16,202人)の来館利用者に、貸出し、レファレンス、文献複写サービスを行った。
### 2. 広報への取組み

両センターにおいて、以下のとおりセンターの認知度を高めるために積極的な広報活動を行なった。

## （1） 日本語国際センター

平成18年度に開発したテレビ番組教材「エリンが挑戦！にほんごできます」のウェブサイト版のeラーニング教材としての提供、「JF日本語教育スタンダード2010」のホームページ上での公開、さらに海外日本語教師を対象とする「みんなの教材サイト」にユーザーから要望の高い日本語教育用素材を追加するなどの拡充を行うなどの拡充により、これらのサイトを含む日本語国際センター運営ウェブサイトのページビュー数は年間で約926万件であった。なお、日本語国際センターのホームページについては、年間ページビュー数が、619,274件（21年度769,846件）であった。

また、日本語教育関係者や国際文化交流を目的とした一般市民等によるセンター事業見学・施設見学は計1,486名（21年度367名）に上った。これは、国内外からの施設利用者・来訪者等への事業広報を強化するため、H21年度末で撤退したセンター内の売店跡地を広報コーナーとして活用することとし、基金事業の紹介の他、埼玉県やさいたま市、埼玉大学など日本語国際センター協力団体の広報も行い、地域の関係団体への施設貸出等を行うなど地域交流を進めた結果である。

日本語国際センターにおいては、海外で日本語教育に携わる日本語教師向けの研修を行うにあたって必要な海外日本語教育事情や情報を蓄積してきているが、その成果を、内外の日本語教育関係者、言語教育や文化交流に関心を有する人と共有し、内容分析を進めて実際の事業への反映に繋げることを目的として、平成5年から「海外日本語教育研究会」を開催している。平成22年度は第16回目となる海外日本語教育研究会を2月に開催し、国際交流基金が「日本語の教え方・学び方、そして学習成果の評価の仕方を考えるためのツール」として提案する「JF日本語教育スタンダード」を利用して、コミュニケーションを重視した授業の組み立て方を、実例とともに紹介するセミナーとワークショップを実施した。事前申し込み段階で定員（80名）を大幅に上回る応募があったため、当日は追加座席を30名分用意して対応した。参加者からのアンケートでは、前半のセミナーについては回答者総数53名のうち、10名（19%）が「とても有意義だった」、37名（70%）が「有意義だった」としており、また後半のワークショップについては、回答者総数46名のうち、18名（39%）が「とても有意義だった」、27名（59%）が「有意義だった」と回答しており、好評であったといえる。

## （２）関西国際センター

関西国際センターは、日本語学習者向けのWEB教材として、平成21年度より、アニメ・マンガのキャラクターやジャンルの日本語が楽しく学べるEラーニングサイト「アニメ・マンガの日本語」を制作・公開している。また平成22年度には日本語学習者に役立つサイトやツール、アイデアを紹介する日本語学習ポータルサイト「NIHONGO e（いいな）」を開発し公開した。特に前者は、アニメ・マンガをきっかけに日本語を学び始め
た海外の若者の間で好評を得ており、平成22年度の総アクセス数は約209万件,

「NIHONGO e な」は同 76 万件を記録した。「アニメ・マンガの日本語」サイトは海外で行なわれた日本のポップカルチャーイベントで積極的に広報したことにより、イベント直後のアクセス数が顕著に増加し、広報効果が認められた。これらのサイトを含む関西国際センター運営ウェブサイトのページ・ビュー数は年間で約 360 万件であった。

また、センターの概要紹介、事業内容の広報のみならず、センターの利用者・訪問者や大阪南部地域に対する広報ツールとして運営している関西国際センターホームページについては、年間ページビュー数は151,576件（21年度173,290件）であった。ホームページのさらなる情報発信力、広報機能の強化を目指し、平成22年度は新たなシステムの構築を行なった。構築に加えホームページのレイアウト変更、サーバーを含む運営体制の全般的な見直しも行ない、更新作業を簡素化することが可能となった。これにより最新情報を頻繁にインターネットに発信し、ページビュー数の増加を目指す。

平成22年度におけるメディアでの報道件数については、前述の新規WEB教材を開発・公開したこと、また、地域交流や広報関連事業のプレスリリース活動を継続的に行ない、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等メディアに取り上げられた件数は38件（21年度54件）を記録した。前年と比較し、報道件数は減少したものの、NHKの情報番組で紹介されたほか、読売新聞など大手新聞で取り上げられるなど、報道の質は向上したといえる。

また、一般の日本語教師あるいは日本語教育に興味がある人を対象に、公開講座を年間5回実施し平均46名（合計185名）の外部参加者を得た他、センターの事業見学や施設見学のための来訪者数は664名（21年度513名）に上った。地域に開かれた関西センターにするため、積極的に施設見学などを受け入れたほか、平成23年2月に大阪国際交流センターで開催されたワン・ワールド・フェスティバル（主催：ワン・ワールド・フェスティバル実行委員会）などの地域の国際交流イベントに参加し、関西センターのチラシ、リーフレットを積極的に配布した。

## 評価指標 2 施設・設備の保守・管理、改修等の検討・実施状況

### 1. 日本語国際センター

（1）宿泊室のユニットバスの改修工事を実施した（全宿泊室の50％完了、平成23年度継続）。

（２）宿泊棟および研修棟のエレベーター及びダムウェーターの改修工事を実施した。

（３）センター正面玄関等の自動ドアの改修工事を実施した。

（４）中庭タイルの改修工事を実施した。

（５）而学堂の内装（塗装、畳）、外装（塗装）、屋根瓦、空調等の改修工事を実施した。

（６）スペースの有効活用をするため、会議室と倉庫の改修工事を実施した。

### 2. 関西国際センター

（1）平成21年度に着手した食堂等空調機更新工事を完了するとともに、低層棟空調機更新工事に着手した。

（2）宿泊室への侵入者防止、在館状況把握を目的として、宿泊棟入口部分3ヶ所にセキュリティゲートを設置した。
（３）センター内のアナログテレビを、宿泊棟を中心に地上デジタル放送対応テレビに更新した。

（４）ホール音響システム改修工事、エレベーター機能維持工事、及びゴンドラ修繕を実施した。

（５）宿泊棟において各ユーザーの帯域を確保し、安定的にネットを運用するために、帯域調整可能なフロアHUBを導入したほか、ネットワークにおける振舞い検知機も設置した。
No. 14（文化芸術交流事業の重点化）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	文化芸術交流の促進
小項目	【中期計画本文】1 効果的な事業の実施(1) 国際文化交流事業を総合的かつ効率的に実施していくために、以下の分野別に別紙1に示された政策を踏まえ効果的な事業展開を図る。イ 文化芸術交流の促進☐ 海外日本語教育、学習への支援及び推進☐ 海外日本研究及び知的交流の促進二 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援☐ その他イ 文化芸術交流分野については、各国・各地域の事情に配慮しつつ、政府間の合意に基づく大型の周年事業の中核となる事業や、相手国側機関からの要請又は協力に基づく事業等、外交政策上必要かつ重要な事業に重点化する。
## 評価指標1：外交上の必要性の高い事業への重点化

22 年度の文化芸術交流事業は、中期計画及び上記の年度計画を踏まえて、主に次のような形で外交上の必要性に基づいた事業の重点配分を行った。

一周年事業実施国への重点

外交上重要な要人往来に合わせた事業は優先的に実施

-政府の各種政策方針に関連した内容の事業を優先的に実施

外交政策上の必要性を踏まえて、基金が22年度に重点的に行うと位置付けた事業の重視

各観点からの、具体的な事業重点実施の状況は次の1～4の通り。

### 1. 周年事業実施国における事業実施状況

22 年度事業計画策定に際して、外務省との協議に基づき、22 年度に予定されていた二国間外交上の周年記念事業のうち、次の 2 つを最重要の周年事業と定め、これらに関連する事業案件を優先的に選定した。

## 業務実績

「トルコにおける日本年（2010年）」（トルコ）

「日墨交流 400 周年（2010 年）」（メキシコ）

これら、周年事業の対象となる2か国に対する22年度の文化芸術事業の規模及び前年度との比較を見ると、次の（1）～（2）の通りとなっており、量的重点化がなされた状況が表されている。

また、サウジアラビアにおける大型文化行事「遺産と文化のジャナドリヤ国民祭典」は、日本がゲスト国に決定しており実施準備を進めてきたが、相手国の都合により実施が延期され、22年度中には実施されなかった（23年4月に、巡回展1件、舞台芸術2件、武道実演2件、映像上映事業1件を実施。その他の大使館主催や基金助成事業等とあわせ、約30万人の観客を集めた）。

（注：なお、周年事業期間が暦年の2010年であるため、前年度（21年度）の事業実績の

額の中に、当該周年事業に応じた事業案件が一部含まれている場合がある。)

(1) トルコ

2010 年（22 年、暦年）が「トルコにおける日本年」である。

ア．トルコへの文化芸術交流事業 支出実績：22年度：

53 百万円 [21 年度 : 23 百万円]

イ．文化芸術交流事業全体におけるトルコ向け事業の割合：

22 年度：2.1% [21 年度：1.0%]

## ウ．主たる事業例

カマン・カレホユック考古学博物館における展示・陳列指導（22年6月～7月／アンカラ、カマン）
日本食文化紹介レクチャー・デモンストレーション（22年9月～10月／アンカラ、イスタンブール。他1か国巡回）

※「レクチャー・デモンストレーション」は、以下「レクデモ」と略す。

海外巡回展「現代日本のデザイン100選」展、「武道の精神」展（22年4月／アンカラ、イスタンブール）

・ ジャズ (Unit Asia) 公演 (22年10月～11月／アンカラ。他2か国巡回)

日本・タイ・マレーシアのミュージシャン5人によるジャズ・グループ「UNIT ASIA」の公演をトルコでも実施。

• 現代音楽共同制作（22年9月～10月／イスタンブール、イズミル。他2か国）

日本、トルコの5人の音楽家・パフォーマーがトルコのイスタンブールで共同制作し、同地とイズミル、さらにカイロとブダペストに巡演。

## (2) メキシコ

2010年（22年、暦年）が「日墨交流400周年」である。

ア．メキシコへの文化芸術交流事業 支出実績：

22 年度：49 百万円 [21 年度：19 百万円]

## 業務実績

イ．文化芸術交流事業全体におけるメキシコ向け事業の割合：

22 年度：1.9% [21 年度：0.9%]

## ウ．主たる事業例

日本食文化紹介レクデモ（22年9月／メキシコシティ）

懐石料理をテーマとして、その歴史的背景や調理手法の特色等について紹介。

・「ふろしき」レクチャー、ワークショップ

(22年7月／メキシコシティ、アカプルコ。他1か国)

風呂敷を、レジ袋の代替やリユース可能な包装材に使う日本独自の環境に優しい点を紹介する環境教育的な観点と、日常生活に根付く伝統文化として日本文化を紹介する観点を組み合わせ、一般市民を対象としてレクチャー、ワークショップを実施。

海外展「旅」展（写真展）

(22年10月～23年3月／メキシコシティ、トルカ、ベラクルス)

・歌舞伎舞踊公演（22年10月／メキシコシティ、モンテレイ。他2か国）

歌舞伎俳優による舞踊公演「鷺娘」「石橋」の実施。長唄・三味線、鳴物の奏者も派遣して本格的な歌舞伎舞踊を上演。合間にレクチャーをはさむことで、歌舞伎の魅力を総合的に伝えた。

## 2 ．要人の往来や外交イベントなどにあわせて必要とされる文化交流事業の実施状況

22年度、重要な要人往来や外交イベントに合わせて行った事業の例は次の通り。

○ ブラジリア遷都 50 周年にあわせて、世界から注目を集める建築家・西澤立衛氏を
ブラジルへ派遣し、都市計画、環境といった観点を盛り込んだ現代日本建築の最新状況を紹介する講演会を実施した。ブラジル滞在の日程の中では、連邦文化長官自らが、ブラジリアの主要建築群（オスカー・ニーマイヤーの設計によるもので、世界遺産登録）の視察をアレンジし、同行した。(22年9月)

メキシコ、エルサルバドル、ホンジュラスで、歌舞伎俳優による舞踊公演を実施。エルサルバドルでは、サムル文化長官をはじめとする当国の文化人や有識者、政府関係者や外交団等多くの出席があった。(22年10月)

○ 図書展では、多くの要人、政府関係者が日本ブースを訪問した。

- 第55回ベオグラード国際図書展（セルビア）：ジェーリッチ副首相、ミロサブリエビッチ貿易・サービス大臣、オブラドビッチ教育大臣（22年10月）

第21回ドーハ国際図書展（カタール）：クワーリー文化・芸術大臣（23年11月～12月）

第17回出版と本の国際サロン（モロッコ）：エル・ファシ首相、ヒミシュ文化大臣、ヤズリ国務大臣、マアズーズ貿易大臣、ズナギ観光・工芸大臣（23年2月）

・バルティック・ブック・フェスティバル（ラトビア）：エレルテ文化大臣（23年3月）

## 業務実績

### 3. 「ビジット・ジャパン・キャンペーン」、食文化紹介、ポップカルチャー紹介など、外交政策に関連した文化交流事業の実施状況

「ビジット・ジャパン・キャンペーン」、食文化紹介、ポップカルチャー紹介等、現在のわが国政府の政策に沿った事業を優先的に実施する、または、各種事業にそれらの要素を含めるように努めた。おもな事業例は以下の通り。

[ビジット・ジャパン・キャンペーン]

海外での催し物事業にてビジット・ジャパン・キャンペーンの広報に協力した。バンコク国際図書展（22年3月～4月）の会場では、日本政府観光局（JNTO）から提供を受けた観光資料を日本ブースで配布するなどした。

## [食文化紹介]

・食文化に関する講演、レクデモなどの主催事業5件（8か国・14都市）を実施。歴史や年中行事との関係なども含め、懐石料理、郷土料理、出汁についてレクチャーするなど、多彩な内容で実施した。5件合計でレクデモ回数は22回。

## [ポップカルチャー紹介]

・漫画、アニメに関する講演、レクデモなどの主催事業5件（8か国・15都市）を実施。

・企画展・巡回展として「新次元ーマンガ表現の現在」、「キャラクター大国、ニッポン」展を制作。「新次元ーマンガ表現の現在」展は、韓国（ソウル）にて展覧会を実施。23年度には、ベトナム、フィリピンでも展示予定。「キャラクター大国、ニッポン」展は、上海万博で展示。その後、台北、高雄、メルボルン、ローマ、ブダペストでも展示を実施。
・アニメ文化大使に選ばれたドラえもんの作品「ドラえもん のび太の恐竜 2006」の外国語字幕版DVDの上映会を、20年度、21年度に引き続き在外公館及び基金海外事務所の主催により計15か国18都市で計46回実施

・海外フィルムライブラリーに、アニメ作品3本（細田守監督『サマーウォーズ』、原恵一監督『クレヨンしんちゃん 嵐を呼ぶアッパレ！戦国大合戦』、平田敏男監督『カッパの三平』）を新規収蔵。8か所のフィルムライブラリーに配付（『サマーウォーズ』のみ3か所）。本部フィルムライブラリーにも2作品（片測須直監督『マイマイ新子と千年の魔法』、原恵一監督『カラフル』）を新規収蔵。

・「日本アニメ映画祭 2010」を、南米（ニカラグア、ベネズエラ、ペルー、エクアドル、チリ）にて実施。総入場者数は6,237人。

### 4. 外交政策上の必要性に基づき重点的に行うと位置づけた事業の実施状況

## 業務実績

22 年度においては、上海万博関連文化事業、韓国主要都市向け文化集中発信プロジェクト、平和協力国家・日本プロジェクト、シンガポールのジャパン・クリエイティブ・センター事業への支援を重点として行うこととしている。各事業の実施状況及び中国・韓国・シンガポールへの事業実績額の前年度（21年度）との比較は次の通りとなった。

※「平和協力国家・日本」プロジェクト：文化交流事業が紛争や災害の被害を受けた地域・国の復興と安定化に貢献する可能性を検討するパイロット事業。専門家の派遣や招へい等による人材育成等を通じて、対象国の安定と平和に欠かせない文化的・精神的基盤を作り、日本の平和構築への貢献を示す。

※ 主要都市向け文化集中発信事業：日本との関係上重要な国の主要都市に向け、日本の特徴、日本人の感性等を体現し、社会的、文化的に影響力を有する秀でた文化人・専門家及びグループを派遣し、文化発信事業を体系的かつ集中的に展開するもの。23年2月を中心に実施。

※ ジャパン・クリエイティブ・センター: 19 年 11 月の日・シンガポール首脳会談において早期設置が合意された、我が国の文化を中心とする情報や魅力をアジアに発信する拠点。21 年 11 月に開設。

## （1） 上海万博関連文化事業（中国）

### ア. 主たる事業例

・企画展：「キャラクター大国、ニッポン」（22年9月～10月）

日本のキャラクター文化を年代別に紹介するとともに、ゆるキャラやフラッシュアニメなど、最新のキャラクター事情について展示。

・企画展：「Struggling Cities」(22年10月～11月)

1960年代に日本で盛んだった丹下健三や磯崎新らの都市プロジェクトを、模型やパネル、映像を使って紹介し、現在世界中の様々な都市で起こっている、近代化に伴う都市問題を東京の経験から考える展覧会。

・邦楽公演「日本のうた囃子～唄、笛、三味線、太鼓による日本の音～」
(22 年 6 月)

中国全土および各国から来場者を集める上海万博の機会を捉え、日中間の若い世代の交流を促進する重要性をアピールするため、上海万博 日本館イベントステージにて、日本人若手アーティストによる邦楽公演を4日間（計29回）実施。約6,000人の観客を集めた。また、講演にあわせて、日中交流センター「日中青少年交流事業」を素材とする映像「中国人高校生が見た日本」の上映を行った。

イ．中国への文化芸術交流事業 支出実績：

22 年度：133 百万円 [21 年度：59 百万円]

ウ．文化芸術交流事業全体における同国の割合：22年度：5.1% [21年度：2.6%]

## （2） 主要都市向讨文化集中発信事業（韓国）

全体テーマ「日韓新時代：未来へのコラボレーション」

### ア. 主たる事業例

・「新次元ーマンガ表現の現在」(22年12月～23年2月／ソウル)

日本マンガの作品世界をインスタレーションとして展示し、マンガ表現の可能性を追求した。

・「WA：現代日本のデザインと調和の精神」展（23年2月～3月／ソウル）

1950年代から現在までの日本のプロダクトデザイン 160点を紹介するデザイン展覧会。「かわいい」「クラフト」など、12のカテゴリーと6つのキーワードのコンセプトを提示し、分かりやすく日本デザインを紹介した。

## ・日韓歌舞楽祭（23年2月／ソウル）

日韓の伝統芸能の担い手がそれぞれの歌曲・舞踊を披露するとともに、日韓合奏で即興共演を行った。日本からは歌舞伎舞踊や長唄の若い世代を中心とした構成で派遣。

・日韓現代演劇共同制作『焼肉ドラゴン』韓国公演（23年2月／ソウル、釜山）

日本の焼肉屋を舞台に、ある在日コリアンの家族を通して日韓の現在・過去・未来を音楽入り芝居で描いた、日本の新国立劇場と韓国・芸術の殿堂との日韓コラボレーション作品を上演。

・日韓ブラストビート・プロジェクト（22年11月～23年2月／ソウル、東京）

日本人及び韓国人の大学生（相手国に留学中／滞在中の者も含む）が合同で

1つの模擬音楽会社を設立、音楽イベントをゼロからプロデュースし、その

収益を自分たちで選んだNPO団体等に寄付する教育プログラムを実施。

## イ．韓国への文化芸術交流事業 支出実績：

22 年度：187 百万円 [21 年度：67 百万円]

ウ．文化芸術交流事業全体における同国の割合：22年度：7.2% [21年度：3.0%]

## （3） 「平和協力国家・日本」プロジェクト

## ○ 主たる事業例