Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
規制委員会のホームページにおいて公表しました。

## サ 放射線障害防止法に係る制度整備等

IRRS 報告書では、IAEA が示す国際基準との整合性の観点から、我が国において、放射線源による緊急事態への対応等放射線規制に関する取組を強化すべきであるとの勧告が示されました。また、放射性同位元素に係るセキュリティは、2011年1月にIAEAの「放射性物質及び関連施設に関する核セキュリティ勧告」により防護措置の実施が勧告されて以来、課題であり、核セキュリティに関する検討会において当面優先すべき検討課題の一つとされ、具体的な防護措置については、検討会の下に設置された「放射性同位元素に係る核セキュリティに関するワーキンググループ」において議論を重ね、2016年6月に検討会において規制対象、防護措置に係る要件、規制上の枠組み等の考え方を取りまとめた「放射性同位元素に対する防護措置について（報告書）」を決定しました。2016年5月のG7伊勢志摩首脳宣言においても、「核物質及び他の放射性物質のセキュリティを引き続き優先する」こと及び「世界的な核セキュリティ構造の更なる強化に取り組む」ことの必要性が示されました。

これらを受けて、2016年度に原子力規制委員会委員、外部専門家、原子力規制庁職員を構成員とする「放射性同位元素使用施設等の規制に関する検討チーム」を8回開催し、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号。以下「放射線障害防止法」という。）の改正を念頭に、同法に基づく規制を再構築するための検討を行いました。同検討チームでは、放射性同位元素使用施設等の危険時の措置の充実強化とセキュリティ対策の追加を中心に議論を重ね、新たな規制の枠組みの考え方を整理しました。その後、意見公募手続等を経て、2016年11月に「放射性同位元素使用施設等の規制の見直しに関する中間取りまとめ－放射性同位元素使用施設等におけるより高い安全水準の実現を目指して－」を取りまとめました。その内容に基づく放射線障害防止法の改正案を第193回国会に提出しました。

また、原子力規制委員会には、関係行政機関が定める放射線障害の防止に関する技術的基準の斉一化を任務とする放射線審議会が設置されています。

当該技術的基準の策定には、今まで以上に高い水準の専門的知識等が要求されるようになったため、関係行政機関による国内法令への技術的基準の取り入れの円滑化を目的として、放射線審議会の所掌事務に放射線障害の防止に関する技術的基準について自ら調査審議し、関係行政機関に対し提言すること等を追加することとしました放射線障害防止の技術的基準に関する法律（昭和33年法律第162号）の改正案を第193回国会に提出しました。

## シ 放射線障害防止法に基づく審査及び立入検査

原子力規制委員会では、放射性同位元素等の放射線利用による放射線障害を防止するため、放射線障害防止法に基づき、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性汚染物の廃棄その他の取扱いに関する規制を行いました。

## ス 核燃料取扱主任者、原子炉主任技術者及び放射線取扱主任者の試験の実施等

原子力規制委員会では、原子炉の運転や核燃料物質の取扱いに関する保安・監督を行う核燃料取扱主任者や原子炉主任技術者に選任される資格を付与するための試験を実施しており、第48回核燃料取扱主任者試験においては25名、第58回原子炉主任技術者試験においては11名に対し免状の交付を行いました。さらに、核燃料取扱主任者試験の実施細目等に関する規則等に基づいて認定しました大学院課程を修了した者に対して、核燃料取扱主任者試験及び原子炉主任技術者試験の筆記試験の一部を免除しており、当該課程を設置している国立大学法人東京大学の課程について、5年ごとの認定基準の適合状況の確認を行いました。

また、原子力規制委員会は放射線障害防止法に基づき、放射性同位元素等の取扱上の監督を行う放射線取扱主任者（第1種及び第2種）に選任される資格を判定するための試験を実施しています。2016年8月に実施した平成28年度放射線主任者試験において第1種は788名、第2種は801名が合格しました。また、
放射線取扱主任者試験に合格し、放射線取扱主任者講習を受講・修了しました者に対し第1種及び第2種免状を、放射線取扱主任者講習を受講・修了した者に対し第3種免状を交付しました。

## (3) 安全性と核セキュリティの両立のための効率的な連携

安全性と核セキュリティの両立のための効率的な連携として、関係課室間で情報の共有を図ることとしています。

具体的な対応として、安全性を確認する部門で作成した「防護設備の新設・変更に伴う安全施設等への影響に関する要件・評価のポイント」を参考に核七キュリティを確認する部門において核物質防護規定の変更認可申請に係る審査を実施しました。また、IAEA及び米国等の取組について調査を実施するとともに、原子力規制庁における「核物質防護情報取扱者等を指定する制度」（仮称）について検討を行いました。

## 3 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等

## （1） 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視

原子力規制委員会は、施設の状況に応じた適切な方法による管理を行うため、2012年11月に東京電力福島第一原子力発電所を「特定原子力施設」に指定するとともに、東京電力株式会社（2016年4月1日付けで東京電力ホールディングス株式会社に名称変更）に当該特定原子力施設の保安及び特定核燃料物質の防護のために措置を講ずべき事項を示しました。その後、その事項について策定した「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画」（以下「実施計画」という。）の認可申請を受理し、留意事項を示した上で2013年8月に認可しました。

2016年度において、放射性物質分析・研究施設第1棟の設置等、計28件の実施計画の変更を認可するとともに、実施計画の遵守状況に関しては、原子力規制事務所の原子力保安検査官による日常的な巡視活動のほか、保安検査、使用前検査、溶接検査等により、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）の取組を監視しました。

また、原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の措置に関する目標を示すことを目的として、2014年度第57回原子力規制委員会（2015年2月）において、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（平成27年2月版）」を策定しました。その後、前回改定以降の進捗状況や、特定原子力施設監視・評価検討会において1、2号機排気筒の上部解体時期、メガフロートの対策時期等が明確になったこと等を踏まえ、2016年度第48回原子力規制委員会（2016年12月）において、「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（平成28年12月版）」（図6-9-1）に改定しました。

2016年度に東京電力福島第一原子力発電所に係る法令報告の対象となるトラブル事象が1件あり、2016年4月20日、G6タンクエリアへの移送配管からRO濃縮水（Sr処理水をいう。）が漏えいたことにより、東京電力が実施計画において定めた排水基準を超える放射性物質の濃度の水が管理区域内で漏えいたとして、法令報告事象に該当するとの報告を受けました。2016年5月2日、原子力規制委員会は、東京電力から当該事象の原因と対策に係る報告書を受領しました。その後、当該報告を確認し、2016年度第8回原子力規制委員会（2016年5月）において、移送配管については、年1回保温材を取り外した状態での点検を計画・実施すること等の再発防止対策が講じられていること等の評価を決定しました。
図6-9-1 東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（平成28年12月版）

※1：ブルータンク：コンクリートの基礎や堰を有していないタンク。

※2：Sr処理水：多核種除去設備（ALPS）での浄化処理前に、セシウムおよびストロンチウムの濃度を一定程度先行して低減した水。

※3：発災以降の廃炉作業等に伴い発生する、敷地内の汚染水タンクやガレキから放出される放射線及び原子炉建屋等から放出される気体や厳格な管理のもと海洋に放出される液体に含まれる放射性物質による被ばく線量を敷地境界において評価した値（最大値）。事故時に放出された環境中に残存している放射性物質による被ばく線量は含まない。なお、詳細については、「東京電力福島第一原子力発電所敷地境界における実効線量の制限の達成に向けた規制要求について（平成26年2月26日原子力規制委員会）」を参照。

※4：施設内調査の目標については、実施時期によらず記載。

資料：原子力規制委員會

注：主要な目標を記載したものであって、全ての目標を記載したものではない。
## (2) 東京電力福島第一原子力発電所事故の分析

東京電力福島第一原子力発電所の事故についての継続的な分析は、原子力規制委員会の重要な所掌事務の一つであり、2014年度第31回原子力規制委員会（2014年10月）において、「東京電力福島第一原子力発電所 事故の分析 中間報告書」を取りまとめました。2016年度においては、これまで行いました 東京電力福島第一原子力発電所3号機及び4号機のオペレーティングフロアにおける線源調査の結果を取りまとめ、国際会議での発表等を行いました。また、OECD/NEAによる調査研究活動等に参加しました。

## (3) 放射線モニタリングの実施

原子力規制委員会は、「総合モニタリング計画」（2011年8月モニタリング調整会議決定、2016年4月改定）に基づき、東京電力福島第一原子力発電所の事故後のモニタリングとして、福島県全域の環境一般モニタリング、東京電力福島第一原子力発電所周辺海域及び東京湾のモニタリング等を実施し、解析結果を毎月公表しました。2016年5月及び11月には、IAEA環境研究所の専門家が来日し、分析結果の相互比較を行うため、原子力規制庁等と共同で東京電力福島第一原子力発電所近海に了5月は海水・海底土を、11月は海水・水産物を採取しました。これまでに得られた分析結果の相互比較や分析機関の力量評価から、日本のデータの信頼性が高いことを確認しました。

## 4 原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築

## （1） 最新の科学的・技術的知見に基づく規制基準の継続的改善

## ア 規制基準の継続的改善

原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、事故の教訓や最新の技術的知見、IAEA等の国際機関が定める規制基準を含む海外の規制動向を踏まえて、2013年7月に発電用原子炉施設の、同年12月に核燃料施設等のいわゆる新規制基準を施行しました。これらの規制基準（解釈、ガイド等を含む。）については、最新の科学的・技術的知見等を踏まえて、継続的に改善することとしています。

原子力規制委員会は、IRRSによる「定期的な規制要件及びガイドの見直し」に関する勧告を踏まえて、従来から実施している最新知見の規制への反映について整理し、情報を収集・整理する範囲とその体制、情報のスクリーニング及び規制基準への適用の考え方並びにこれらの手順等として取りまとめ、2016年度第45回原子力規制委員会（2016年11月）において承しました。

## イ 廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討

2016年度において、廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チームの会合を7回開催し、「炉内等廃棄物の埋設に係る規制の考え方について」を策定する等、規制の基本的考え方について審議し、検討を進めました。

## (2) 安全研究の実施等による最新の科学的・技術的知見の蓄積

## ア 安全研究の推進

原子力規制委員会は、2015年度以降の安全研究の分野を定めた「原子力規制委員会における安全研究について－平成27年度版－」に基づいて、2016年度も9研究分野35件の安全研究プロジェクトを実施しました。

安全研究の成果として、規制基準、各種ガイド類に新知見を反映するとともに、審査及び検査における判断のための技術的基礎、実験データ等を取りまとめた2件の「NRA技術報告」を公表するとともに、13件の論文投稿、43件の学会発表を行いました。

また、これまでの安全研究の進捗等を踏まえ、実施すべき研究分野を見直すこととし、2016年度第19回原子力規制委員会（2016年7月）において「原子力規制委員会における安全研究の基本方針」を策定し、
2017年度以降を対象に「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針」を原則として毎年度策定することとしました。

## イ 国内外のトラブル情報の収集・分析

原子力規制委員会は、国内外で発生しました事故・トラブル及び海外における規制動向に係る情報を収集・分析し、炉安審・燃安審の評価・助言を得つつ、必要な対策を検討して、随時に規制基準等に反映させています。

2016年度に、国内外のトラブル情報等118件を収集・分析するとともに技術情報検討会を7回開催し、対応等の検討結果が原子力規制委員会に逐次報告されました。

2016年度は、規制基準等に反映させる取組の一例として、高エネルギーアーク損傷（HEAF）事象に関する最新の知見を規制に反映させた規則改正案等を作成し意見公募手続を実施しました。

## (3) 原子力規制人材の確保及び育成の仕組みの確立

## ア ☐ 人材の確保

安全審査・検査、原子力防災、安全研究等の業務を担当する職員を中心に、優れた知識・技能を有する実務経験者を採用しました。

また、原子力規制庁独自の採用試験も有効活用して、将来の原子力規制行政を担う若手職員の採用を行いました。

さらに、原子力規制を着実に進めていくことを目的として、広く原子力安全・原子力規制に係る人材を確保・育成するために、大学等と連携した原子力規制人材育成事業を2016年度から実施しています。2016年度は大学が実施機関となるもの等13件の案件を採択しました。

## イ 人材の育成

職員の専門性の向上のため、「原子力規制委員会職員の人材育成の基本方針」（2014年6月原子力規制委員会決定）等に基づき、原子力安全人材育成センターを活用して、力量管理制度の検査官に対する試行及び改善、知識管理・技術伝承の取組の推進等人材の育成に取り組みました。

また、検査官等が受講すべき研修やOJT等の見直しを行うとともに、2015年度に整備したプラントシミュレーターを用いた研修の本格的な運用を開始しました。さらに、新たな検査制度の検討を踏まえ、米国の検査官育成プログラムを参考に、検査官等に対する教育訓練プログラムの整備に着手しました。

## 5 核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施

## (1) 核セキュリティ対策の強化

## ア 核セキュリティ上の課題への対応

核セキュリティにおける主要課題への対応に関しては、核セキュリティに関する検討会において、個人の信頼性確認制度、輸送時の核セキュリティ対策並びに放射性物質及び関連施設に係る核セキュリティといった個別課題の具体的検討を進めるため、それぞれの課題を取り扱うワーキンググループを開催して検討を行ってきました。個人の信頼性確認制度に関しては、2016年度第30回原子力規制委員会（2016年9月）において、同制度の導入に必要な原子力規制委員会規則の改正並びに法令上の義務の要件の一部を定める告示及び運用ガイドの制定を決定し、同年9月21日に同規則の改正等が公布・施行され、一定の範囲の原子力施設について導入されることとなりました。

放射性物質に係る核セキュリティに関しては、幅広い観点から実務上の検討を行うことが必要であるため、検討会に加え、検討会の下に開催したワーキンググループにおいても検討を行いました。

2014年度に受け入れたIAEAの国際核物質防護諮問サービス（IPPAS）のミッションにおける報告書の
勧告事項や助言事項については、関係省庁と協議しつつ、関係する規則の改正等継続的な改善に取り組んでおり、原子力規制委員会は、2016年度第53回原子力規制委員会（2017年1月）において、過去にIPPASミッションを受け入れた国が、勧告事項や助言事項に対する対応の妥当性について、評価を得る機会であるIPPASフォローアップミッションを要請することを決定しました。

さらに、原子力規制委員会における核セキュリティ文化を醸成する取組についても、引き続き、職員に対する研修等を通じて取り組みました。

## イ 核物質防護検査等の実施

原子力規制委員会は、特定核燃料物質の防護のために事業者及びその従業者が守らなければならない核物質防護規定の認可、当該規定の遵守状況の検査を行いました。2016年度において、37件の核物質防護規定の変更の認可等を実施し、核物質防護規定の遵守状況の検査において事業者における核セキュリティ文化醸成や、サイバーセキュリティ対策を含めた防護措置等の確認を厳正かつ適切に行いました。

## (2) 保障措置の着実な実施

## ア 国際約束の履行

日IAEA保障措置協定に基づく申告情報を適時・適確にIAEAに提供するとともに、保障措置活動の円滑な実施のために必要な調整を行いました。同協定の実施に当たり生じた諸問題については、IAEAとの日常的な連絡調整や定期協議を通じて解決のための具体的措置を講じました。2015年における我が国の保障措置活動に対するIAEAの実施報告では、国内の全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの結論（拡大結論）を得るに至りました。その他、二国間原子力協力で規定されている国際規制物資の管理等、国際約束に基づく義務を誠実に履行しました。

東京電力福島第一原子力発電所における保障措置に関しては、未申告の核物質の移動がないことを確認するためのIAEAの監視能力の強化を図りました。また、3号炉使用済燃料取出作業開始に先立ち、必要とされる保障措置手法の検討及びその実現に向けてIAEAとの協議を継続しました。

## イ 積極的な情報発信

IAEA 保障措置技術支援計画等の枠組みを通じて、国際的な保障措置の強化に積極的に関与するとともに、アジア太平洋保障措置ネットワーク等に参画し、我が国の保障措置の実施状況に関する国際的な理解の促進に努めました。

## 6 原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実

## （1） 原子力災害対策指針の継続的改善

最新の国際的知見を積極的に取り入れる等、防災計画の立案に使用する判断基準等が常に最適なものになるよう原子力災害対策指針の充実を図っており、2016年度には核燃料施設等に係る原子力災害対策を盛り込んだ指針を改正しました。

さらに、実用発電用原子炉の緊急時活動レベル（EAL）の見直し及び核燃料施設等のEALの設定について検討し、2016年度第68回原子力規制委員会（2017年3月）にそれらの考え方（骨子）を取りまとめました。

また、原子力災害拠点病院の指定促進の支援等、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めています。
## (2) 放射線モニタリングの充実

## ア 緊急時モニタリング体制の充実・強化

原子力災害対策指針の方針に基づき、実効性のある緊急時モニタリング体制の整備等、測定体制の更なる充実強化を図りました。

放射性ヨウ素のモニタリング体制の具体化等を図るため、「緊急時モニタリングについて（原子力災害対策指針補足参考資料）」を2016年9月に改正し、公表しました。加えて、原子力施設立地地域において、地方公共団体等と緊密に連携・協力しながら実効性のある緊急時モニタリングを行うことを目的として、2016年4月に、北海道及び新潟県に地方放射線モニタリング対策官事務所を開設し、2016年度までに10か所の地方放射線モニタリング対策官事務所を設置しました。加えて、2016年12月に、佐賀地方放射線モニタリング対策官事務所の地方放射線モニタリング対策官を増員しました。

このほか、緊急時モニタリング結果を集約し、関係者間で迅速に共有及び公表を行うことが可能な「緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システム」を2016年度原子力総合防災訓練等の各種訓練において活用するなどして、その運用の向上を図りました。

## イ 全国の環境中の放射線等の測定

原子力発電施設等の周辺地域における放射線の影響及び全国の環境放射能水準を調査するため、全国47都道府県における環境放射能水準調査、原子力発電所等周辺海域（全16海域）における海水等の放射能分析、原子力発電施設等の立地・隣接道府県（24道府県）が実施する放射能調査等の支援を引き続き行いました。

なお、2016年9月9日の北朝鮮による核実験の影響を把握するため、同日付の内閣官房副長官指示に基づき、都道府県等関係機関の協力を得てモニタリングを強化し、その結果を公表しました。

## ウ 原子力艦寄港に係る放射能調査の実施

原子力規制委員会は、米国原子力艦が寄港する三港（横須賀港、佐世保港、金武中城港）において、原子力艦の入出港時及び寄港時に海上保安庁等関係機関と連携して空間線量率の測定及び海水等の放射能分析を実施するとともに、原子力艦寄港の有無に関わらず、定期的に放射能調査を実施しました。原子力艦の入出港時及び寄港時の結果は原子力規制委員会のホームページで毎日公表を行い、2015年度に実施した結果についてデータベース化し公表しました。

## (3) 原子力規制委員会における危機管理体制の整備・運用等

## ア 緊急時対応能力の強化

2016年11月に、北海道電力泊発電所を対象として、国、地方公共団体及び原子力事業者等の合同で、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号。以下「原災法」という。）に基づく原子力総合防災訓練が実施され、内閣府政策統括官（原子力防災担当）と原子力規制委員会との連携を含め、複合災害時の各関係機関における防災体制及び避難計画の実効性の確認等を行いました。さらに、2017年2月に冬期の降雪や積雪を考慮した除雪や避難の手順等を確認する要素訓練が原子力総合防災訓練の一環として実施され「泊地域の緊急時対応」に基づく避難計画の実効性の検証等を行いました。

また、原子力規制委員会はこれまでに引き続き、原子力事業者防災訓練に参加し、原子力規制庁緊急時対応センター（ERC）と原子力施設事態即応センターとのより幅広い情報共有の在り方を追求する等、緊急時対応能力の向上に向けて改善を図りました。

## イ 原子力事業者防災の強化

原子力規制委員会は、原災法に基づき実施される原子力事業者防災訓練について、2013年度から原子力事業者防災訓練報告会（以下「報告会」という。）を開催し、当該訓練の評価を行っています。2016年6月
の報告会では、原子力事業者の緊急時対応能力は向上していますが、情報共有、シナリオの難度及びシナリオの多様化については継続して改善が必要であると評価しました。また、これまでの評価結果を踏まえ、評価指標・基準を見直すこととし、2016年度の評価から適用することとしました。

## ウ 情報発信の強化

社会的な関心の高さにも応じて、国民への迅速かつ丁寧な情報発信の一層の強化に努めました。

具体的には、2016年4月に発生した熊本地震を契機に、従来の情報発信に加え、近隣の原子力施設において大きな地震が観測されていないことや、施設の異常が生じていないことについて、情報発信する範囲を拡大しました。加えて、法令報告の対象ではなくとも、原子力施設で発生したトラブルについては、社会的関心の度合いに応じて情報発信することとしました。
# 平成26年度

# 一般会计歳入予算概算見積書 （現金收入）

外務省
平成26年度歳入予算見積額総括表

外務省主管

(单位：千円)

部 款 项 目	2 4 年 度决 算 额	25年度	2 6 年 度见 核 额	对 前 年 度予 算 额 比 较增 △ 减 额	对 2 4 年 度决 算 比 较增 △ 减 额	備 考
当 初 要 求 额	予 算 额
5000-00 雜收入	26,120,377	11,669,561	11,669,561	14,327,343	2,657,782	△ 11,793,034
5100-00 国有財產利用收入	532,428	505,837	505,837	464,079	△ 41,758	△ 68,349
5101-00 国有財產貸付收入	522,918	495,353	495,353	454,911	△ 40,442	△ 68,007
5101-01 土地及水面貸付料	7,246	7,247	7,182	△ 65	△ 64
5101-02 建物及物件貸付料	58,487	58,128	58,128	57,175	△ 953	△ 1,312
5101-03 公務員宿舍貸付料	457,183	429,978	429,978	390,554	△ 39,424	△ 66,629
5102-00 国有財產使用收入
5102-01 版權及特許権等收入	0	55	55	0	△ 55	0
5104-00 利子收入
5104-01 預託金利子收入	9,510	10,429	10,429	9,168	△ 1,261	△ 342
5200-00 納付金
5203-00 雜納付金	7,973,779
5203-37 独立行政法人國際協力機構納付金	7,664,648	0	0	0	0	△ 7,664,648
5203-73 独立行政法人國際交流基金納付金	309,130	0	0	0	0	0
5300-00 諸收入	17,614,169	11,163,724	11,163,724	13,863,264	2,699,540	△ 3,750,905
5306-00 許可及手数料
外務省主管

(単位：千円)

部 款 项 目	2 4 年 度决 算 额	25年 度	2 6 年 度见 精 额	对 前 年 度予 算 额 比 较增 △ 减 额	对 2 4 年 度决 算 比 较增 △ 减 额	備 考
当 初 要 求 额	予 算 额
5306-01 手数料	5,141,133	4,992,800	4,992,800	5,002,762	9,962	△ 138,371
5309-00 弁償及返納金	12,328,142	6,051,401	6,051,401	8,734,571	2,683,170	△ 3,593,571
5309-01 弁償及違約金	1,699	3,334	3,334	3,714	380	2,015
5309-02 返納金	12,326,442	6,048,167	6,048,067	8,730,857	2,682,790	△ 3,595,585
5311-00 物品壳払收入	31,054	36,321	36,321	32,705	△ 3,616	1,651
5311-02 刊行物壳払代	1,074	1,132	1,132	367	△ 765	△ 707
5311-04 不用物品壳払代	29,980	35,189	35,189	32,338	△ 2,851	2,358
5399-00 雜入	113,826	83,202	83,202	93,226	10,024	△ 20,600
5399-01 労働保険料被保険者負担金	1,475	1,761	1,761	2,256	495	781
5399-03 小切手支払未済金收入	1,146	188	188	546	358	△ 600
5399-04 延滞金	5,717	109	109	841	732	△ 4,876
5399-99 雜収	105,488	81,144	81,144	89,583	8,439	△ 15,905
外務省主管合計	26,120,377	11,669,561	11,669,561	14,327,343	2,657,782	△ 11,793,034
平成26年度歳入予算見積額明細書

外務省主管

(单位: 千円)

部 款 項 目	部 局	事 項	2 2 年度决 算 额	2 3 年度决 算 额	2 4 年度	2 5 年度予 算 额	2 6 年度見 精 额	備 考
予 算 额	决 算 额
5000-00 雜收入	13,559,307	11,648,687	18,948,320	26,120,377	11,669,561	14,327,343
5100-00 国有財產利用收入	640,765	581,336	585,072	532,428	505,837	464,079
5101-00 国有財產貸付收入	631,530	572,577	565,404	522,918	495,353	454,911
5101-01 土地及水面貸付料	大臣官房	5,740	5,743	5,743	7,246	7,247	7,182
東京地下鉄株式会社外務本省敷地(地下)一部貸付	4,412	4,335	4,335	5,251	5,251	5,108
東京電力株式会社麻布台別館敷地(地下)一部貸付	1,312	1,393	1,393	1,980	1,980	2,062
東京電力株式会社研修所敷地一部貸付	9	9	9	9	9	9
東京電力株式会社目黑住宅敷地一部貸付	3	3	3	3	3	3
東京電力株式会社弥生寮敷地一部貸付	3	3	3	3	3	0
5101-02 建物及物件貸付料	大臣官房	一般社団法人国際交流サービス協会 建物一部貸付	80,091	70,870	71,031	58,487	58,128	57,175
一般社団法人霞閑会建物一部貸付	31,032	25,796	46,67825,796	22,591	22,591	21,048
一般社団法人霞閑会建物一部貸付	2,840	2,614	2,615	2,420	2,420	2,255
株式会社国際マイクロ写真工業社 建物一部貸付	1,122	-	-	-	-	-
一般財団法人外務精勧会建物一部貸付	3,512	4,073	4,073	3,771	3,771	3,514
アーバンベンディックスネットワーク株式会社 建物一部貸付	533	369	370	-	-	-
東京コカ・コーラポトリング株式会社 建物一部貸付	-	-	-	566	566	553
株式会社アペックス建物一部貸付	359	285	286	427	428	418
外務省主管

(单位：千円)

部・款・項・目	部 局	事 項	2 2 年度决算額	2 3 年度决算額	2 4 年度	2 5 年度予算額	2 6 年度見積額	備 考
予算額	决算額
在外公館	ナショナル・ベンディング株式会社 建物一部貸付	1,198	876	877	499	499	481
株式会社横山安五郎商店建物一部貸付	276	198	198	-	-	-
株式会社東京ケータリング建物一部貸付	668	24	-	-	-	-
株式会社三省堂書店建物一部貸付	1,207	1,155	1,156	1,139	1,139	1,130
株式会社ローソン建物一部貸付	2,575	2,456	2,457	2,418	2,418	2,395
株式会社フジランド建物一部貸付	4,172	4,135	4,135	-	-	-
株式会社グリーンハウス建物一部貸付	3,159	3,131	3,131	781	-	-
株式会社三菱東京UFJ銀行建物一部貸付	-	-	-	-	-	-
株式会社フジランド備品等使用料	1,508	1,256	1,361	-	-	-
株式会社グリーンハウス備品等使用料	1,024	658	223	159	-	-
(うち消費税分)	(2,621)	(2,232)	(2,216)	( )	(1,604)	(1,508)
在台北元中華民国大使公邸建物貸付	21,782	21,605	21,605	22,066	22,067	23,867
在ベトナム大使館	342	187	342	101	187	101
在ハイチ大使館	15	14	26	12	14	12
在ロシア大使館	139	146	140	83	147	84
在サウジアラビア大使館	332	238	296	199	238	200
在ガボン大使館	244	194	208	150	195	150
在カメルーン大使館	145	101	135	77	101	77
外務省主管

(単位：千円)

部・款・項・目	部 局	事 項	2 2 年度决算額	2 3 年度决算額	2 4 年度	2 5 年度予算額	2 6 年度見積額	備 考
予算額	决算額
5101-03 公務員宿舍貸付料	在コートジボワール大使館	378	338	322	210	339	210
在コンゴ(民)大使館	802	516	701	411	517	412
在セネガル大使館	212	147	144	79	148	79
在ナイジェリア大使館物件貸付	319	198	293	188	198	189
外務省主管

(单位：千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	2 2 年度决 算 额	2 3 年度决 算 额	2 4 年度	2 5 年度予 算 额	2 6 年度見 精 额	備 考
予 算 额	决 算 额
5300-00 諸收入	12,918,542	12,918,542	10,389,468	17,614,169	11,163,724	13,863,264
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	大臣官房在外公館	外務本省及び在外公館において微収する各種手数料	5,542,506	4,320,985	5,286,545	5,141,133	4,992,800	5,002,762
5309-00 弁償及返納金	7,257,051	6,618,520	4,990,962	12,328,142	6,051,401	8,734,571
5309-01 弁償及違約金	大臣官房在外公館	4,346	5,096	1,400	1,699	3,334	3,714
5309-02 返納金	大臣官房在外公館	7,252,705	6,613,423	4,989,562	12,326,442	6,048,067	8,730,857
5311-00 物品売払収入	35,406	38,843	44,979	31,054	36,321	32,705
5311-02 刊行物売払代	大臣官房	日本外交文書売払代	3,565	310	1,786	1,074	1,132	367
5311-04 不用物品売払代	大臣官房在外公館	31,840	38,532	43,193	29,980	35,189	32,338
5399-00 雑入	85,577	86,589	66,982	113,826	83,202	93,226
5399-01 労働保険料被保険者負担金	大臣官房	2,531	2,546	2,567	1,475	1,761	2,256
5399-03 小切手支払未済金収入	在外公館	400	90	195	1,146	188	546
5399-04 延滯金	大臣官房	1,132	100	81	5,717	109	841
5399-99 雑収	大臣官房在外公館	79,512	83,850	64,139	105,488	81,144	89,583
外務省主管合計	13,559,307	11,648,687	18,948,320	26,120,377	11,669,561	14,327,343
平成26年度歳入予算見積額内訳表

外務省主管

(单位：千円)

部 款 项 目	前 年 度予 算 额	2 6 年 度見 稅 额	見 稅 额 稅 算 内 訳
5000-00 雜收入	11,669,561	14,327,343
5100-00 国有財產利用收入	505,837	464,079
5101-00 国有財產貸付收入	495,353	454,911
5101-01 土地及水面貸付料	7,247	7,182	1.外務本省敷地(地下)の一部貸付料(地下鉄構築物)借 主 東京地下鉄株式会社貸付期間(予定)平成26年4月1日~平成27年3月31日年 額 67.54㎡
2.麻布台別館敷地(地下)の一部貸付料(地中送電線)借 主 東京電力株式会社東京支店貸付期間(予定)平成26年4月1日~平成27年3月31日年 額 80.88㎡
3.研修所敷地の一部貸付料借 主 東京電力株式会社神奈川支店相模原支社貸付期間(予定)平成26年4月1日~平成27年3月31日年 額 本柱4本、支線2本
4.目黒住宅敷地の一部貸付料借 主 東京電力株式会社東京支店品川支社貸付期間(予定)平成26年4月1日~平成27年3月31日年 額 本柱1本、支線1本
5101-02 建物及物件貸付料	58,128	57,175	合 計(1~4)
1.外務本省分(1)借 主 一般社団法人国際交流サービス協会(事務室)貸付期間(予定)平成26年4月1日~平成27年3月31日年 額 403.20㎡
(2)借 主 一般社団法人霞関会(事務室)貸付期間(予定)平成26年4月1日~平成27年3月31日年 額 43.20㎡
(3)借 主 一般財団法人外務精勧会(事務室、公衆電話)
外務省主管

(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	26年度見積額	見積額積算內訳
貸付期間(予定)平成26年4月1日~平成27年3月31日67.38㎡(事務所67.10㎡、電話0.28㎡)3,514,266円(4)借主東京コカ・コーラポトリング株式会社(自動販売機)貸付期間(予定)平成26年4月1日~平成27年3月31日13.67㎡(本省12.34㎡、外交史料館1.33㎡)552,646円(5)借主株式会社アペックス(自動販売機)貸付期間(予定)平成26年4月1日~平成27年3月31日10.35㎡(本省9.24㎡、外交史料館1.11㎡)417,667円(6)借主ナショナル・ベンディング株式会社(自動販売機)貸付期間(予定)平成26年4月1日~平成27年3月31日14.32㎡(本省10.42㎡、研修所3.90㎡)480,674円(7)借主株式会社三省堂書店(売店)貸付期間(予定)平成26年4月1日~平成27年3月31日67.10㎡(8)借主株式会社ローソン(売店)貸付期間(予定)平成26年4月1日~平成27年3月31日建物134.19㎡,260,308円土地9.84㎡134,591円(土地分には消費税がかからない)2,394,899円外務本省計((1)~(8))31,793,319円2.在外公館分(1)在台北旧中華民国大使公邸借主公益財団法人交流協会貸付期間(予定)平成26年4月1日~平成27年3月31日年額建物1,414.00㎡土地2,209.13㎡(2)在ベトナム大使館借主家具委員会(借主によって構成)貸付期間(予定)平成26年4月1日~平成27年3月31日年額家具2件分(3)在ハイチ大使館借主家具委員会(借主によって構成)貸付期間(予定)平成26年4月1日~平成27年3月31日年額家具1件分(4)在ロシア大使館借主家具委員会(借主によって構成)貸付期間(予定)平成26年4月1日~平成27年3月31日年額家具2件分(5)在サウジアラビア大使館借主家具委員会(借主によって構成)
外務省主管

(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	26年度見積額	見積額積算內訳
5101-03 公務員宿舍貸付料	429,978	390,554	平成25年4月から7月までの収入実績を基礎として算出した。
5102-00 国有財産使用収入	55	0	平成21年度限りの収入
外務省主管

(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	26年度見積額	見積額積算內訳
5104-00 利子收入
5104-01 預託金利子收入	10,429	9,168	在外公館における前渡資金などの外国預金の利子收入であって、過去3ヶ年の平均收入実績を基礎として算出した。
5300-00 諸收入	11,163,724	13,863,264
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	4,992,800	5,002,762	1. 在外公館における微収する各種手数料（外務省令第4号（領事官の微収する手数料の額を定める省令）昭和27年4月1日）であって、過去3ヶ年の平均收入実績等を基礎として算出した。
2. 情報公開における開示請求各種手数料（行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令）であって、平成25年4月から7月までの収入実績を基礎として算出した。
107,940円 × 12／4月＝ 323,820円
外務省主管

(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	26年度見積額	見積額積算內訳
5309-00 弁償及返納金	6,051,401	8,734,571	3.平成23年度から施行した外交史料館複写手数料(外務省外交史料館利用等規則)であって、平成25年4月から7月までの収入実績を基礎として算出した。615,836円×12/4月=1,847,508円合計(1～3)5,002,761,813円
5309-01 弁償及違約金	3,334	3,714	過去3ヶ年の平均収入実績額を基礎として算出した。22年度4,346,343円23年度5,096,842円24年度1,699,211円11,142,396円×1/3=3,714,132円
5309-02 返納金	6,048,067	8,730,857	政府開発援助の返納金、前渡資金の不用額及び外国旅費の精算等による返納金であって、過去3ヶ年の平均収入実績を基礎として算出した。22年度7,252,705,450円23年度6,613,423,776円24年度12,326,442,797円26,192,572,023円×1/3=8,730,857,341円
5311-00 物品売払収入	36,321	32,705
5311-02 刊行物売払代	1,132	367	外務省において編集刊行している日本外交文書のバックナンバーの売払い収入であって、平成25年4月から7月までの収入実績を基礎として算出した。122,304円×12/4月=366,912円
5311-04 不用物品売払代	35,189	32,338	本省及び在外公館等における不用物品、屑物、古新聞等不用物品として廃棄または用途廃止したものの売払いによる収入であって、過去3ヶ年の平均収入実績を基礎として算出した。22年度35,192,986円23年度31,840,463円24年度29,980,274円97,013,723円×1/3=32,337,908円
5399-00 雑入	83,202	93,226
5399-01 労働保険料被保険	1,761	2,256	再任用職員及び事務補助員を雇い入れるための労働保険料の被保険者負担金であり、平成25年4月から7月
外務省主管

(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	26年度見積額	見積額積算內訳
者負担金	までの収入実績を基礎として算出した。
5399-03 小切手支払未済金収入	188	546	751,911円 × 12／ 4月＝
過去3ヶ年の平均収入実績額を基礎として算出した。
22年度	400,841円
23年度	90,793円
24年度	1,146,924円
1,638,558円 × 1／ 3＝
5399-04 延滯金	109	841	過去3ヶ年の平均収入実績額を基礎として算出した。（年度限りの特殊なものを除く）
5399-99 雑収	81,144	89,583	22年度	1,132,147円 （	943,764円）※()内、年度限りの分
23年度	100,815円
24年度	5,717,642円 （	3,483,361円）
（	6,950,604円 — 4,427,125円）
× 1／ 3＝
過去3ヶ年の平均収入実績額を基礎として算出した。（年度限りの特殊なもの及び外交史料館複写収入を除く）
22年度	79,512,869円 （	103,020円）※()内、年度限りの分
23年度	83,850,427円 （	105,488,234円
24年度	105,488,234円
（	268,851,530円 — 103,020円）
× 1／ 3＝
外務省主管合計	11,669,561	14,327,343
## (4) 学校教育费

## ① 学校種類別にみた学校教育費

学校教育費について, 学校種類別にそれぞれの支出額をみると, 第4表のとおりである。

第 4 表 学校種類別の学校教育費

区 分	实 额	構 成 比	对前年度伸び率
平成26年度	平成25年度	平成26年度	平成25年度	平成26年度	平成25年度
学校教育费	千円	千円	%	%	%	%
13,511,174,913	13,155,883,238	100.0	100.0	2.7	△1.6
(12,716,174,800)	(12,335,474,784)	(100.0)	(100.0)	3.1	(△1.8)
幼稚園	230,129,371	228,075,191	1.7	1.7	0.9	1.2
(221,786,000)	(219,767,495)	(1.7)	(1.8)	0.9	(1.9)
小学校	6,089,876,504	5,979,840,827	45.1	45.5	1.8	△1.4
(5,767,780,014)	(5,653,404,914)	(45.4)	(45.8)	2.0	(△1.4)
中学校	3,461,367,024	3,396,839,118	25.6	25.8	1.9	△1.5
(3,262,831,708)	(3,203,336,560)	(25.7)	(26.0)	1.9	(△1.4)
特别支援学校	955,720,774	906,740,507	7.1	6.9	5.4	△1.1
(927,393,822)	(879,154,844)	(7.3)	(7.1)	5.5	(△1.4)
高等学校	全日制課程	2,519,634,912	2,398,593,008	18.6	18.2	5.0
(2,293,398,469)	(2,146,827,850)	(18.0)	(17.4)	6.8
定时制課程	167,669,549	163,455,384	1.2	1.2	2.6
(159,332,966)	(152,986,545)	(1.3)	(1.2)	4.1
通信制課程	19,655,893	20,354,128	0.1	0.2	△3.4
(19,258,266)	(19,507,497)	(0.2)	(0.2)	△1.3
計	2,706,960,354	2,582,402,520	20.0	19.6	4.8
(2,471,989,701)	(2,319,321,892)	(19.4)	(18.8)	6.6
中等教育学校	21,650,499	18,329,663	0.2	0.1	18.1	12.6
(20,344,379)	(18,237,190)	(0.2)	(0.1)	11.6	(13.7)
專修学校	43,130,211	41,234,877	0.3	0.3	4.6	2.3
(41,792,375)	(39,914,923)	(0.3)	(0.3)	4.7	(3.8)
各種学校	494,489	581,948	0.0	0.0	△15.0	△9.9
(494,489)	(581,948)	(0.0)	(0.0)	△15.0	(△9.9)
高等專門学校	1,845,687	1,838,587	0.0	0.0	0.4	4.6
(1,762,312)	(1,755,018)	(0.0)	(0.0)	0.4	(3.8)

（注）（）内は，債務償還費を控除した数値である。

これによると, 小学校が6兆899億円(学校教育費に占める割合45.1%)と最も多く, 次いで中学校が3兆4,614億円(同25.6%), 高等学校(全日制課程)が2兆5,196億円(同18.6%)となっている。

学校教育費全体は13兆5,117億円で対前年度伸び率2.7%の増加となっている。

## ② 学校種類別にみた在学者一人当たり学校教育費

学校種類別に在学者一人当たり学校教育費をみると, 第5表, 第5図のとおりである。

第 5 表 学校種類別の在学者一人当たり学校教育費

区 分	实 额	对前年度伸び率	指 数
平成26年度	平成25年度	平 成 26年度	平 成 25年度	平 成 26年度	平 成 25年度
幼 稚 園	円	円	%	%
869,847	831,893	4.6	4.5	93	91
(838,311)	(801,591)	(4.6)	(5.3)	(94)	(93)
小 学校	939,593	912,044	3.0	△0.1	100	100
(889,898)	(862,256)	(3.2)	(△0.1)	(100)	(100)
中 学校	1,072,523	1,043,471	2.8	△1.1	114	114
(1,011,005)	(984,029)	(2.7)	(△0.9)	(114)	(114)
特别支援学校	7,252,341	7,043,301	3.0	△3.0	772	772
(7,037,386)	(6,829,024)	(3.1)	(△3.4)	(791)	(792)
高 等 学 校	全日制課程	1,151,901	1,098,240	4.9	△1.0	123
(1,048,472)	(982,964)	(6.7)	(△2.1)	(118)
定时制課程	1,693,409	1,577,161	7.4	△1.5	180
(1,609,213)	(1,476,148)	(9.0)	(△2.6)	(181)
通信制課程	276,143	271,374	1.8	4.7	29
(270,557)	(260,086)	(4.0)	(4.4)	(30)
計	1,148,202	1,092,999	5.1	△1.0	122
(1,048,535)	(981,650)	(6.8)	(△2.0)	(118)
中等教育学校	1,060,052	957,963	10.7	3.8	113	105
(996,102)	(953,130)	(4.5)	(4.9)	(112)
專 修 学 校	1,642,743	1,557,032	5.5	3.9	175	171
(1,591,787)	(1,507,190)	(5.6)	(5.4)	(179)	(175)
各 種 学 校	775,061	731,090	6.0	△0.4	82	80
(775,061)	(731,090)	(6.0)	(△0.4)	(87)	(85)
高等專門学校	1,460,195	1,446,567	0.9	5.5	155	159
(1,394,234)	(1,380,817)	(1.0)	(4.8)	(157)	(160)

（注）1 指数は小学校の児童一人当たり教育費を100としたものである。

２ （　）内は，債務償還費を控除した数値である。
## 第 5 図 小・中・高等学校の在学者数と一人当たり学校教育費の推移

これによると, 平成26年度の在学者一人当たり学校教育費は, 小学校では94万円, 中学校107万3千円, 高等学校(全日制課程)115万2千円となっている。また, 学校種類別にみると, 特別支援学校が725万2千円と最も多く, 次いで高等学校(定時制課程)の169万3千円, 専修学校の164万3千円となっている。

## ③ 支出項目別にみた学校教育費

学校教育費を支出項目別にみると, 第6表, 第6図のとおりである。

第 6 表 支出項目別の学校教育費

支出项目	平成26年度	平成25年度
実額	構成比	対前年度伸び率	実額	構成比	対前年度伸び率
学校教育費	百万円	%	%	百万円	%	%
A 消費的支出	13,511,175	100.0	2.7	13,155,883	100.0	△1.6
うち 教員給与	10,926,028	80.9	2.6	10,647,600	80.9	△3.2
事務職員給与等	6,138,873	45.4	3.5	5,933,962	45.1	△2.8
教育活動費	3,248,049	24.0	△2.0	3,315,871	25.2	△5.3
管理費	323,618	2.4	4.1	310,996	2.4	△3.0
B 資本的支出	612,188	4.5	3.0	594,174	4.5	1.0
うち 土地費	1,790,147	13.2	6.1	1,687,875	12.8	8.0
建築費	57,079	0.4	△1.8	58,117	0.4	56.8
C 債務償還費	1,558,181	11.5	6.4	1,464,870	11.1	7.0
795,000	5.9	△3.1	820,408	6.2	1.2

（注）「教員給与」には，兼務教員の給与を含む。

第6図 支出項目別の学校教育費の推移

これによると，平成26年度の消費的支出は10兆9,260億円（学校教育費に占める割合80.9%），資本的支出は1兆7,901億円（同13.2%），債務償還費は7,950億円（同5.9%）となっている。消費的支出の内訳をみると，「教員給与」が6兆1,389億円（同45.4%）と最も多くなっている。
## ② 支出項目別にみた社会教育費

社会教育費を支出項目別にみると, 第8表, 第8図のとおりである。

第 8 表 支出項目別の社会教育費

区 分	実 額	構 成 比	対前年度伸び率
平成26年度	平成25年度	平 成 26年度	平 成 25年度	平 成 26年度	平 成 25年度
社会教育費	千円	千円	%	%	%	%
A消費的支出	1,629,793,732	1,602,822,704	100.0	100.0	1.7	3.2
うち人件費	1,033,335,874	1,025,119,715	63.4	64.0	0.8	0.6
B資本的支出	279,789,397	278,626,909	17.2	17.4	0.4	△3.7
うち土地・建築費	385,313,205	345,674,290	23.6	21.6	11.5	25.8
C債務償還費	276,244,687	242,637,798	16.9	15.1	13.9	36.2
211,144,653	232,028,699	13.0	14.5	△9.0	△10.6

第 8 図 支出項目別の社会教育費の推移

これによると, 平成26年度の消費的支出は1兆333億円 (社会教育費に占める割合63.4%) となっている。資本的支出は3,853億円 (同23.6%), 債務償還費は2,111億円 (同13.0%) となっている。

## (6) 教育行政费

教育行政費について, 支出項目別にみると, 第9表, 第9図のとおりである。

第 9 表 支出項目別の教育行政費

区 分	実 額	構 成 比	対前年度伸び率
平成26年度	平成25年度	平 成 26年度	平 成 25年度	平 成 26年度	平 成 25年度
教 育 行 政 費	千円	千円	%	%	%
953,633,978	913,527,632	100.0	100.0	4.4	△2.0
A 消費的支出	916,775,093	879,982,569	96.1	96.3	4.2	△1.9
B 資本的支出	26,234,471	19,110,098	2.8	2.1	37.3	0.3
C 債務償還費	10,624,414	14,434,965	1.1	1.6	△26.4	△6.0

第 9 図 支出項目別の教育行政費の推移

これによると, 平成26年度の消費的支出は9,168億円 (教育行政費に占める割合96.1%)で, 教育行政費のほとんどを占めている。