Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 評価指標9：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

海外展	ロ	ハ	フィルムライブラリー充実	ロ	ロ
国際展	ハ	ロ	海外日本映画祭	ロ	ハ
造形美術情報交流	ロ	ハ	テレビ番組交流促進	ロ	ハ
海外公演（主催・共同制作）	ロ	ハ	映像制作（助成）	ロ	ハ
海外公演（助成）	ロ	ロ	出版・翻訳（助成）	ハ	ロ
舞台芸術情報交流	ハ	ハ	国際図書展参加	ハ	ロ
映像出版情報交流	ハ	イ

## 2 ．外部専門家の評定理由（イ評価及び二以下の評価について）

## （1） 映像出版情報交流

●【イ評価】日韓出版交流シンポジウムでは、話題が出版に特化したシンポジウムとしては決して少なくない人数（60名）を集めたことや、参加者の満足度が高かった。また、Japanese Book Newsは5,000部を配付するとともに、ウェブで公開されており、全世界で新刊書紹介その他の情報が得られる状況である。

### 3. 評価結果への対応

基金独自の視点からの、長い目での外交政策への寄与という点を明らかに出来るようにしたほうがよい、とのコメントがあったが、中期計画等により、中長期的に達成すべき目標や、得るべき効果を明らかにし、フォローアップすることに取り組みたい。
No. 17（日本語事業の重点化）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援
小項目	【中期計画本文】1 効果的な事業の実施(1) 国際文化交流事業を総合的かつ効率的に実施していくために、以下の分野別に別紙1に示された政策を踏まえ効果的な事業展開を図る。1 文化芸術交流の促進☐ 海外日本語教育、学習への支援及び推進☐ 海外日本研究及び知的交流の促進二 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援☐ その他(2)(中略)☐ 日本語分野については、各国・各地域の教育政策及びニーズに配慮しつつ、各国・各地域の日本語教育基盤の発展段階に応じて対象と目標を明確にし、これらに係る事業に重点化する。八 附属機関において実施している研修事業については、国際社会における日本語学習ニーズの変化を踏まえて外交上必要性の高い事業への重点化を図りつつ、必要性が低下した研修の廃止など研修のあり方を見直す。

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援
小項目	【年度計画(別紙1)分野別政策】2. 海外における日本語教育、学習への支援及び推進 基金は、各国における日本語学習に関する現地の環境、ニーズの現状及び今後の動向を正確に把握するとともに、各国に対する日本語普及の外交上の必要性を勘案しつつ、現地の状況に的確に対応した効果の高い日本語普及施策を実施する。特に、基金と支援・協力関係にある海外の日本語教育機関を網羅する「さくらネットワーク」の整備と「JF日本語教育スタンダード」の普及を通じた日本語普及政策を重点的に展開する。また、海外における新規講座の開設や海外事務所講座の内容充実・拡充など、22年度以降日本語分野を特に重点的に拡充していくための事業に着手する。 (1)基本方針
小項目	海外における日本語の普及にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における日本語教育基盤の整備状況等の事情に応じ、下記（イ）～（二）の基本方針をふまえ、最も効果的な事業が実施されるよう努める。ただし、外交上のニーズ及び日本語普及事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。
（イ）一般市民・初学者を対象とする日本語教育支援の充実多様な学習動機を背景に近年急増している日本語学習者のニーズに対応するため、海外日本語講座に関する中長期的計画を策定するとともに、外国文化機関の事例も参考に海外における新規講座の開設と海外事務所講座の内容充実・拡充をはかる。また、21年度に発表した「JF日本語教育スタンダード」の普及及び内容の拡充を図るとともに、同スタンダードに準拠した初級教材を開発する。
（口）相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援海外における日本語教育の現地化・自立化を目的とした事業については、各国・地域の教育政策及び日本語学習ニーズに配慮し、また、各国・地域の日本語教育基盤の発展段階を踏まえて、優先的に支援すべき教育機関・学習者層等の事業対象や、優先的に取組むべき教材開発・拠点機関整備・ネットワーク形成等の諸施策を明確にし、これらに係る事業に重点化する。21年度に海外事務所所在国の日本語教育事情・発展度合いを踏まえて策定した日本語教育支援方針に基づいて支援を実施する。22年度には、弁論大会助成、講師謝金助成、教材寄贈などの事業等を統合して「さくら中核事業」「日本語普及活動助成」プログラムを新設し、より戦略的、効率的に諸外国の日本語教育を支援する。具体的には、海外事務所が存在する国では「さくら中核事業」によって現地のニーズに合った事業を推進し、海外事務所がない国では「日本語普及活動助成」プログラムによって各国において日本語を普及する上で重要な日本語教育機関への支援を行う。また、多様な海外の日本語学習ニーズに応えるために、欧州・アジア等において、「JF日本語教育スタンダード」の理解・利用を促す研修等を、それぞれの国・地域の特性を考慮して実施する。
（ハ）地域的な必要性に対応した支援近隣諸国・地域においては、我が国との友好関係を深める必要性が高く、また、相手国においても日本語教育に対する関心、ニーズが高いことを踏まえ、積極的な支援を行う。22年度は、フィリピン、ベトナム、インドネシア等において、中等教育への日本語教育導入または導入拡大を支援する。
（二）附属機関の運営附属機関の運営にあたっては、上記の諸点を踏まえつつ、国際社会における日本語学習ニーズの変化に応じて外交上の必要性の高い事業への重点化を図るべく、引き続き見直
しを行い23年度以降のプログラム編成に反映させる。また、研修生が訪日期間中に対日理解を深め、効果的に研修プログラムを遂行できる環境の確保に配慮する。22年度においては、文化・学術専門家日本語研修において、従来の先進国参加者だけでなく、東欧地域の主要国及びロシアからの参加者についても、航空賃及び滞在費（生活雑費）を自己負担化し受益者負担の適正化を図る。また、受託事業や共催事業の発掘、基金内部利用の促進など、宿泊施設の稼働率を向上させるための取り組みを進める。

## (中略)

## （３）日本語普及に係る留意事項

（イ）海外事務所においては、在外公館、独立行政法人国際協力機構、現地教育機関その他の関係機関・団体と連携し、現地の日本語教育事情に精通し、現地ニーズの精緻な把握と効率的かつ効果的な日本語普及に努める。

（口）日本国内において、官民の関係機関・団体との連携を積極的に促進し、効率的かつ効果的な日本語普及の体制の構築に努める。

（ハ）日本語教育、学習への支援にあたっては、基金の日本研究・知的交流や文化芸術交流における諸事業とも連携を促進し、基金事業間の相乗効果を図ると共に、日本政府の促進する留学生交流など関連施策とも連携を図る。

## 評価指標1：従来の支援型事業から推進型事業への重点シフトの状況

第二期中期目標・中期計画（平成19～23年度）では、現地日本語教育機関・教師を支援し長期的自立化を助けるという従来の基金の日本語普及事業（いわば「援助型、支援型」）とは異なる、より能動的な日本語普及事業の展開に重点をシフトする方針を打ち出した。

## 中期計画（第二期：平成19～23年度）引用

## 業務実績

「多様な学習動機を背景に近年急増している日本語学習者のニーズに対応するため、国際標準としての「日本語教育スタンダード」の構築及びモデルとしての日本語講座運営を行いつつ、現地官民機関が基金との連携を通じて一般市民や初学者向けの日本語教育施設を拡充展開できるような事業形態へ従来の支援型事業から重点をシフトする。」

具体的な取り組みとしては、「JF日本語教育スタンダード」（以下、「スタンダード」と表記）の開発と「JFにほんごネットワーク（通称：さくらネットワーク）」（以下、「さくらネットワーク」と表記）の構築があるが、22年度の具体的実施状況は次の1～2の通
り。

### 1. 「スタンダード」開発の進捗状況

「相互理解のための日本語」という理念のもと2005年よりスタンダードを開発してきた。20年度には「JF日本語教育スタンダード試行版」を発表した。その後、日本語を使って何がどのようにできるかという能力に重点を置き、日本語の熟達度に沿って「教え方」、「学び方」、「学習成果の評価方法」を考えるためのツールとして開発を継続し、21年度には「JF日本語教育スタンダード2010」を完成させた。

22年度には、スタンダードの考え方を印刷物として刊行し、普及に努めた。また、出来る限り多くの人に提供するために、ウェブサイトでも提供している。日本語教育の現場への普及のために、欧州日本語教師会セミナー、中東日本語教育セミナー等、国内外20のセミナー・研究会で、日本語教師に向けた発表や講演を行い、共同研究やワークショップも実施した。さらに、具体的な実践のモデルとして、J F日本語教育スタンダードの理念（課題遂行能力と相互理解）に準拠した教材（コースブック）の開発をすすめ、23年5月に試行版を作成した（スタンダード6段階のうち、入門レベルに当たるA1レベルの教材）。開発した教材は基金の海外拠点における日本語講座で試用する。

### 2. JFにほんごネットワーク（さくらネットワーク）

海外日本語教育拠点の整備拡充を実現するため、特に日本語教育が盛んな国・地域を中心に、基金海外拠点、基金と連携・協力して日本語普及を推進する機関による「さくらネットワーク」の構築を19年度に開始。22年度末までに中核メンバー（機関）を100機関まで増やすとの目標を設定したが、20年3月末に39機関、21年3月末に54機関、22年3月末に32か国74機関となり、23年3月末には33か国1地域102機関となった。また、これら中核メンバー（機関）により、それぞれの国・地域で、日本語教育の普及・拡大・発展のためのプロジェクト195件が実施された。

## 評価指標2：外交上の必要性の高い事業への重点化

上記1の新機軸と並んで、第二期中期目標・中期計画は、各国・各地域の日本語教育基盤の発展段階に応じた対象と目標への重点化も定めている。また、中期目標・中期計画では、地域的な必要性に対応した支援として、近隣諸国・地域において積極的な支援を行う旨を併せて特に明記している。

これらについての22年度実施状況は次の1．～2．の通り。

### 1. 相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援状況

これまで、支援内容により細分化されていた海外日本語教育機関向けの助成プログ
ラムを 22 年度より統合し、基金海外拠点所在国については、各海外拠点が実施する日本語事業である「さくら中核事業」に一元化し、基金海外拠点が所在しない国については、「日本語普及活動助成」を新設し、現地のニーズに合わせた自由な企画に対する支援を実施できるようにした。22 年度においては、教師研修会、教材作成プロジェクト、教材の拡充等、さくらネットワークのメンバーによる「さくら中核事業」プロジェクトが 195 件、その他の機関・団体による「日本語普及活動助成」によるプロジェクトが 148 件実施された。

## 2 ．地域的な必要性に対応した支援状況（近隣諸国等）

我が国の近隣地域である、アジア各地域に対する事業実績額、主要国での事業実施の例は以下のとおり。

## （1） アジア地域の事業実績

ア．東アジア地域：231百万円〔21年度：232百万円〕

イ．東南アジア地域：791百万円 [21年度：748百万円]

ウ．南アジア地域：149百万円〔21年度：169百万円〕

エ．アジア地域合計：1,172百万円〔21年度：1,149百万円〕（区分困難含む）

（２）アジア地域の日本語事業全体における割合

ア．東アジア地域：5.4% [21年度：5.7%]

イ．東南アジア地域：18.5% [21年度：18.3%]

ウ．南アジア地域：3.5% [21年度：4.1%]

エ．アジア地域合計：27.5% [21年度：28.2%]

※ 地域区分が可能な事業の実績額に限定したアジア地域の割合

22年度：56.2% [21年度：59.3%]

※ アジア各地域の実績額は昨年とほぼ変わりないが、日本語事業全体の実績額が、4,082百万円から4,266百万円に増加（184百万円）している中で、その多くが米国（21百万円→122百万円。101百万円増）に割り振られていることなどから、日本語事業全体における割合はやや低下している。22年度においては、米国における日本語教育事業の強化として、米国教育関係者招へい事業、特別給与助成事業等を実施したことから、実績額が増加した。

## （3） 主要な国の例

## ア．韓国

（ア）総実績額：83百万円　［21年度：89百万円］

（イ）日本語事業全体における割合：1.9% [21年度：2.2%]

（ウ）主たる事業例
• 派遣専門家をソウルに2名、釜山に1名配置（継続）

日本語能力試験では、富川、高陽、2都市で新規に試験を実施。合計では24都市で試験を実施（7月試験は21都市で実施）

- 日本語能力試験では、富川、高陽、2都市で新規に試験を実施。合計では24都市で試験を実施（7月試験は21都市で実施）

上級研修では、「高校生のための日本語教材及び教具研究（中級）」の制作が完了した。

• e ラーニング事業である「エリンが挑戦-にほんごできます」、「アニメ・マンガの日本語」、「NIHONGO e な」の各サイトで、韓国語版を作成した。

## イ．中国

（ア）総実績額：119百万円　［21年度：122百万円］

（イ）日本語事業全体における割合：2.8% [21年度：3.0%]

## （ウ）主たる事業例

• 派遣専門家を北京に 2 名配置（継続）

上級研修では、「中国大学日本語専攻基礎段階用シリーズ教材（口語編・作文編）」の口語編第二巻が完成し、出版された。23年中には作文編、副教材等も完成・出版予定である。

• e ラーニング事業のなかで、「エリンが挑戦-にほんごできます」、「アニメ・マンガの日本語」、「NIHONGO e な」の各サイトで、中国語版を作成した。

中等及び高等教育レベルの日本語教師に対する研修会を実施。中等日本語教師に対する巡回指導も実施した。

- 中等及び高等教育レベルの日本語教師に対する研修会を実施。中等日本語教師に対する巡回指導も実施した。

## ウ．インドネシア

（ア）総実績額：201百万円　[21年度：177百万円]

（イ）日本語事業全体における割合：4.7% [21年度：4.3%]

## （ウ）主たる事業例

日本語教育専門家、指導助手を合わせて10名派遣。

20年度からの作成を開始した同国教育省との共同事業「高校選択必修日本語教科書開発プロジェクト」による教材「さくら」(21年度に完成)を、同国の教科書検定基準の変更に合わせて改訂作業を実施。国家教育省より教科書として承認を受けた。また、中等教育機関に対し、各校5冊を配布した。

### エ. ベトナム

（ア）総実績額：106百万円　［21年度：117百万円］

（イ）日本語事業全体における割合：2.5% [21年度：2.9%]

## （ウ）主たる事業例

中等教育における日本語導入のための試行プロジェクト、大学教員等一般向け研修・セミナー等を実施した。

- 中等教育における日本語導入のための試行プロジェクト、大学教員等一般向け研修・セミナー等を実施した。

## オ．フィリピン

（ア）総実績額：92百万円〔21年度：60百万円〕

（イ）日本語事業全体における割合：2.2% [21年度：1.5%]
## （ウ）主たる事業例

中等教育レベルでの日本語教育導入支援として、マニラ日本文化センターに派遣の専門家を増員した。

- 中等教育レベルでの日本語教育導入支援として、マニラ日本文化センターに派遣の専門家を増員した。

21年度：専門家1名、ジュニア専門家1名

22 年度：上級専門家（専門家相当）2 名、指導助手 1 名）

※ 22 年度より名称変更があり、日本語教育専門家→日本語教育上級専門家、日本語教育ジュニア専門家→日本語教育専門家となった。

「日本語教育の重点化」について外部専門家2名に評価を依頼したところ、2名とも「ハ：順調」の評価であった。
No. 18 （多様化する日本語への関心やニーズを日本語教育へつなげるための施策、日本語教育の総合的ネットワーク構築）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援及び推進
小項目	(イ) 多様化する日本語への関心やニーズを日本語教育へつなげるための施策
国際標準としての「日本語教育スタンダード」の構築及びモデルとしての日本語講座運営を行いつつ、現地官民機関が、国際交流基金との連携を通じて一般市民や初学者向けの日本語教育施設を拡充展開できるような海外の日本語教育を支援する。支援に当たっては、日本語学習者の裾野を広げるという観点から、日本のポップカルチャーの活用や、「eラーニング」等多様なメディアの活用に留意する。
(ロ) 海外日本語教育機関のネットワーク形成と強化を目的とする施策
① ネットワーク形成
附属機関、海外事務所の運営を通じて、海外日本語教育の総合的ネットワークを構築しつつ、定期的に全世界における日本語教育機関、教師、学習者の調査を実施し、海外日本語教育に関する情報の収集を行い、その情報を印刷物、電子媒体、セミナー等を通じ広く内外に提供する。
この調査分析に基づき、日本語教育関係者等との意見交換を通じて、各国の事情に応じた適切な日本語教育支援方針を作成する。
基金海外事務所は、海外日本語教育の総合的ネットワークの一翼を担い、相手国の事情及びニーズに応じて最も効果的に日本語普及に関与する。
ウェブサイトを通じた日本語教育に関する情報提供については、年間アクセス件数が前期中期目標期間中の平均年間アクセス件数を上回ることを一つの指標として、内容を充実させる。
② 機関強化
各国の日本語教育の拠点となる機関を強化するため、以下の支援事業を実施する。
(i) 当該国で拠点となる日本語教育機関、基金海外事務所等に日本語教育専門家を派遣し、当該国の日本語普及の側面支援を行う「アドバイザー型」派遣を従来同様優先的に実施するとともに、必要に応じて現地で日本語教育・学習の指導にあたる。機関の自立化、現地化が達成されたポストは段階的に派遣を終了する。
(ii) 拠点となる海外日本語教育機関の教師確保経費や、海外の日本語教育機関が実施する、ネットワーク化や学習レベルの向上のための調査研究、研修、催し等の経費を助成する。
(iii) 基金自らが実施する事業に関しては支援対象機関等にアンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。助成事業等、アンケート実施が困難な事業については、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。
## 評価指標 1：企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. 行政刷新会議による事業仕分け結果等への対応

項目 No.3 「機動的かつ効率的な業務運営」評価指標 1 に記載のとおり。

### 2. プログラムの評価と見直し

## ● 日本語教育関係支援プログラムの統合

これまで、「海外日本語講座現地謝金助成」、「日本語教育プロジェクト支援」、「日本語教材寄贈」に細分化されていた海外日本語教育機関向けの助成プログラムを22年度より統合し、弁論大会や発表会等の学習者奨励事業、講座立ち上げや増設のための謝金助成、教材の購入助成やセミナー等会議開催のための助成、教材制作のための助成、その他現地のニーズに合わせた事業への助成等、様々な類型の支援を組み合わせることを可能とした。さくらネットワークのメンバーに対しては「さくら中核事業」プログラムで、それ以外のメンバーに対しては「日本語普及活動助成」プログラムで実施。

### 3. 新規事業の開拓に向けた取組

## ● 「さくら中核事業」「日本語普及活動助成」

これまでは、事業内容（弁論大会、セミナー開催等）を定めて支援をしていたが、プログラムを統合し、海外の日本語教育機関が、現地のニーズにあった内容で、自由に企画した活動に対しても支援できるようにした。初年度は、弁論大会や教材購入等の支援内容が多く、自由企画に対する支援は僅かだが、既存のプログラムでは想定していない新たな日本語教育普及のためのニーズの発掘につながることが期待される。

## 4 ．他団体との連携（関係省庁、政府関係機関、企業、民間非営利団体等）

## 日本国内大学・大学院との協力・連携

平成21年度から日本国内で日本語教育を学ぶ学生を、インターンとして海外に派遣するプログラムを開始。日本国内で教師養成課程を有する大学・大学院と連携し、大学の協定機関等をインターン先として選定する等、大学側のイニシアティブも活用しつつプログラムを実施している。平成22年度は37機関と連携してインターンの派遣を実施した。

### 5. 経費効率化のための取組

日本語専門家等派遣事業において、各ポストの業務内容を精査したうえで専門家の派遣終了、種別の変更を実施している。さらに、専門家の旅費を見直し、経費節減を図った。派遣ポストの変更、旅費の見直しと合わせて約455万円の節減（見直しの節減額と新規派遣による経費増の差額）。
### 6. 外務省独立行政法人評価委員会 平成 21 年度業績評価指摘事項への対応

平成21年度業務実績評価では、日本語教育スタンダード開発とネットワーク構築については、なお継続的に進捗及び成果について注視する必要があると指摘された。スタンダードの構築状況については、下記の評価指標2の通り。また、ネットワーク構築については、下記評価指標3の通り。

## 評価指標2：日本語教育スタンダードの構築と普及状況

項目 No.17 「日本語事業の重点化」評価指標 1 （1）に詳述

## 評価指標3：一般市民や初学者向けの日本語教育施設拡充のための支援状況

海外日本語教育拠点の整備拡充を実現するため、特に日本語教育が盛んな国・地域を中心に、基金海外拠点、基金と連携・協力して日本語普及を推進する機関による「さくらネットワーク」の構築を19年度に開始。22年度末までに中核メンバー（機関）を100機関まで増やすとの目標を設定していたが、20年3月末に39機関、21年3月末に54機関、22年3月末に32か国74機関となり、23年3月末には33か国1地域102機関となった。

## 評価指標4：ポップカルチャーの活用や「e-ラーニング」等多様なメディアの活用

### 1. ポップカルチャーを利用した教材の作成

アニメーションも用いたテレビ放映用教材「エリンが挑戦！にほんごできます。」（平成18年度に制作）について、平成19年度からDVD教材を販売し、平成22年3月にはWeb版「エリンが挑戦！にほんごできます。」を制作し、運用している。また、平成22年2月には、アニメ・マンガに現れる多様な日本語（セリフ、擬態語、擬声語等）を通して日本語を学習できるウェブサイト「アニメ・マンガの日本語」を公開した。22年度には、両サイトとも多言語化に取り組んだ。2件あわせて約543万件のページビューがあった。

### 2. e−ラーニングサイトの制作

上記の「エリンが挑戦！」「アニメ・マンガの日本語」のほか、以下のようなe-ラーニングサイトを制作し運営している。また、それぞれのサイトで、多言語化に取り組んでいる。

·『日本語でケアナビ』: 看護・介護現場で働く人を対象とした日本語学習サイト (英語、インドネシア語)

・『NIHONGO eな』: インターネット上の日本語学習関連情報を紹介するポータルサイト（英語、中国語、韓国語）。新規に制作
業務実績	·『インターネット日本語試験「すしテスト」』: 中等教育レベルの学習者を対象としたインターネット日本語試験サイト (英語、中国語、韓国語、タイ語、インドネシア語、ポルトガル語)·『アニメ・マンガの日本語』:(スペイン語、中国語、韓国語)·『エリンが挑戦! にほんごできます』(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)。3. 日本語教師支援のためのウェブサイト世界の日本語教師の活動支援のため、以下のウェブサイトを制作し、情報を提供している。·『J F 日本語教育スタンダード』(新規に制作)·『みんなの「Can-do」サイト』(新規に制作)·『みんなの教材サイト』評価指標5: 海外日本語教育の総合的ネットワーク構築のための努力の実施状況1. 海外日本語教育機関のネットワーク形成の基盤的事業(1) 海外日本語教育機関に関する調査及び日本語教育情報交流● 基金海外拠点、在外公館、現地日本語教師会等の協力を得、200 か国・地域に対して日本語教育の有無、日本語教育の現状調査を実施。調査結果の分析を経て結果を公表した。【平成21年調査結果の概要】海外の日本語学習者数: 3,651,232 人 (平成18年調査: 2,979,820 人)海外の日本語教育機関数: 14,925 機関 (平成18年調査: 13,639 機関)海外の日本語教師数: 49,803 人 (平成18年調査: 44,321 人)同調査結果は基礎的情報として活用されており、本調査結果は、世界の日本語学習の規模を示す唯一の統計として様々な場で引用されている。● 海外日本語教師向けの情報提供として、「日本語教育通信」をウェブサイトで掲載した。(年間アクセス数は約17万件)。『国際交流基金日本語教育紀要』は、基金の日本語事業に従事する専任講師や専門員、派遣専門家、職員等による研究・実践報告を収載するもので、第7号を発行 (950部)。国内外の高等教育レベルの日本語教育機関に無償配布したほか、ウェブサイトでも全文を公開した。(年間アクセス数は約47百件)(2) 「J Fにほんごネットワーク」の拡充上記「評価指標3」に記載のとおり。(3) その他
● 「第 51 回外国人による日本語弁論大会」を（財）国際教育振興会、新潟市との共催にて新潟市で実施。104 名の応募者の中から選ばれた 12 名が出場した。

● 日本語教育学会が協力した日本語教育国際研究大会 2 件（「21 世紀の世界の日本語教育－過去の蓄積から明日へのアクションプラン」、「J-GAP 日本語教育グローバル・アーティキュレーション・プロジェクト企画国際会議」）に対し、支援を行った。

### 2. 海外日本語教育機関の強化

## （1） 日本語教育専門家派遣

## イ．概要

内容
※22年度にかけて専門家種別の名称を変更	各国の日本語教育に協力するため、日本語教育専門家を、派遣先機関の要請に基づき派遣。
日本語上級専門家
(旧「日本語教育専門家」)	38ポスト (30か国)
[21年度: 51ポスト (35か国)]
マラヤ大学派遣	12ポスト (1か国)
[21年度: 12ポスト (1か国)]
シニア専門家	1ポスト (1か国) [21年度: 実績なし]
日本語上級専門家1ポストにつき、公募により充足出来なかったため、日本語シニア専門家を派遣。
日本語専門家
(旧「日本語教育ジュニア専門家」)	38ポスト (23か国)
[21年度: 32ポスト (19か国)]
日本語指導助手
(旧「日本語教育指導助手」)	12ポスト (10か国)
[21年度: 7ポスト (7か国)]
合計	101ポスト (39か国)
[21年度: 102ポスト (39か国)]

若手日本語教師派遣
(JENESYS受託事業)	60ポスト（13か国）

## 口．派遣状况

派遣先機関が自立化したと判断された場合には派遣を打ち切り、日本語教育専門家をジュニア専門家に代替可能と判断したポストについては切り替えを実施した。平成22年度は、ベトナム（ハノイ・ホーチミン）、ラオス等、ウズベキスタン、カザフスタンの各日本センター4機関への日本語上級専門家派遣、カイロ大学への日本語専門家派遣、ダマスカス大学等への日本語指導助手派遣を終了した（終了計8ポスト）。また、各ポストの業務内容を明確化し、必要に応じ派遣種別を変更した。スマラン国立大学、カレル大学等6機関の日本語上級専門家を日本語専門家に、またインドネシア中等教育機関（2ポスト）等の日本語専門家を日本語指導助手に、マラヤ大学予備教育課程派遣専門家（上級専門家）のうち4ポストを日本語専門家に変更した。（派遣種別変更計14ポスト）
21 年度末	22 年度新規	22 年度中に終了	22 年度末
102 ポスト	7 ポスト	8 ポスト	101 ポスト

（２）その他の日本語教育機関支援

プログラム名	実績
さくら中核事業
※新規事業。さくらネットワークの中核メンバーが実施する、日本語教育全体の普及・拡大・発展に寄与する事業を支援。	海外拠点153件 (21機関)
非海外拠点42件 (25機関)
日本語普及活動助成
※新規事業。基金海外拠点が所在しない国において、当該国の日本語教育機関・団体が実施する日本語普及活動の実施経費の一部を助成。	150件 (62か国、124機関)
[参考：平成21年度実績
①日本語弁論大会助成：94件 (62か国)、②海外日本語教育ネットワーク形成助成：25件 (19か国)、③現地講師謝金36件 (22か国)]
海外日本語インターン派遣	派遣先：
94機関 (26か国) 国内連携：37機関
[21年度：
74機関 (20か国)・国内連携29機関]

## 評価指標6：海外日本語教育に関するホームページへのアクセス数

約1,442万件のアクセスがあり、中期計画で示された定量指標（前期中期計画期間中の平均年間アクセス件数331万件）を大幅に達成。

① 海外の日本語教育の現状	1,157,484件	[21年度:1,172,305件]
② 世界の日本語教育の現場から	147,678件	[21年度:178,609件]
③ 日本語国際センターホームページ	619,274件	[21年度:769,846件]
④ 関西国際センターホームページ	151,576件	[21年度:173,290件]
⑤ みんなの教材サイト	4,912,422件	[21年度:5,344,874件]
⑥ 日本語でケアナビ	740,777件	[21年度:738,488件]
⑦ アニメ・マンガの日本語	2,093,227件	[21年度:504,319件]
⑧ エリンが挑戦! にほんごできます	3,335,871件
⑨ NI HONGO e な	768,298件
⑩ J F 日本語教育スタンダード
(「みんなのCan-doサイト」含む)	388,895件
⑪ すしテスト	108,838件	[21年度:144,210件]
合計	14,424,340件	[21年度:9,025,941件]

※アニメ・マンガの日本語は平成22年2月開設のため、21年度のアクセス数は2月～3月の2か月分の数値。

※平成21年度初めから存在するサイト（①～⑥、⑪）のみの合計は、7,838,049件で、昨年度
(8,521,622件）に比べて約68万件の減。一方、新規開設したサイト（⑧～⑩）及び22年度途中から開設したサイト（⑦）の合計は6,586,291件で、昨年度（⑦のみ、504,319件）に比べて約607万件増加しており、全体では、22年度のアクセス件数は約540万件増加した。

## 評価指標7：派遣先機関・支援対象機関からの評価（目標：70％以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられたすべてのプログラムに関し、アンケート調査等（4段階評価）を行ったところ、各プログラムとも97%の回答者が「とても有意義」又は「有意義」（または満足）と評価しており、目標は達成されたと判断できる。

日本語教育専門家等派遣	100%（90 機関/90 機関）
[21 年度：100%（85 機関/85 機関）]
さくら中核事業	海外拠点（主催）：97%（参加者 8,325 名/8,543 名）
非海外拠点（助成）：100%（30 機関/30 機関）
日本語普及活動助成	99%（88 機関/89 機関）
国内連携	①インターン派遣：97%（36 機関/37 機関）
②日本語教育学会助成：100%（1 機関/1 機関）
[21 年度：100%（1 機関/1 機関）]

### 2. 評価結果への対応

特になし。

## 評価指標8：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

● 日本語上級専門家による中等教育教材の開発（サンパウロ日本文化センター）

ブラジルにおけるポルトガル語話者のための日本語教材が不足していることから、サンパウロ州教育局の要請により、中等教育レベルで使用する教科書「ことばな」の6冊・6学期分の作成に2009年より協力。22年度（2010年）においては、初年度前期分の試行版を完成させた。現在、同教材は州立の中等教育機関において試験的に使用されており、日本語教育の専門家としての知見を活かし同国の中等教育レベルでの日本語教育の継続的発展に資する活動となった。

## ● 「第2回中米カリブ日本語教育セミナー」への助成（コスタリカ日本人会）

日本語学習者の規模が小さく、教師数も多くない中米地域において、2009年に平成21年度海外日本語教育プロジェクト支援（助成）により、他国と連携し、情報共有・協力をするための会議をはじめて実施。第2回目をキューバ、ドミニカ共和国、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、コスタリカ及びパナマの8か国が参加して22年度に開催した。

これまで国同士のつながりがなかった地域にネットワークが立ち上がったことで、情報交換・課題の共有・共通の課題への取り組み等、現地の教師達の間で主体的に日本
語教育の発展に携わっていこうとする意識が生まれた。特に、基金からの専門家が派遣されていない地域においてこのようなネットワークが立ち上がり、メンバー国同士の自主的な働きを通して、各国が共通に抱える教師の育成や、学習者のモチベーションの維持・向上等課題に取り組む体制が出来上がった。

## 評価指標9：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

日本語教育ネットワーク強化 (海外日本語教育機関調査等)	☐	☐	さくら中核事業	☑	☑
国内連携による日本語普及支援 (派遣)	☑	☑	日本語普及活動助成	☑	☑
日本語専門家等派遣	☐	☑

2．外部専門家の評定理由（イ評価及び二以下の評価について）

該当なし。

### 3. 評価結果への対応

日本語が普及することに関し、短期的な数値目標の達成だけではなく、中長期的な成果、有効性を確認する必要があること、事業内容の質を高めるために、海外機関からのフィードバックや事業の追跡が有効である、等のコメントがあった。日本語教育の自立化や現地化といった中長期的な目標の具体像を明らかにし、短期的な目標達成だけの成果把握にならないよう、継続的な成果把握を強化したい。
No. 19（日本語能力試験）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援及び推進
小項目	(ハ) 日本語能力試験 海外における大規模一斉試験としての日本語能力試験を効果的かつ効率的に実施する。より多くの海外日本語学習者に対する便宜を図るため、内外の実施体制を整え、試験実施地を増加させる。その観点から、年複数回実施の早期実現に向け準備を進めるとともに、日本語教育スタンダードを構築し、これに基づいて、日本語学習者が自己の運用能力をより客観的かつ具体的に評価できるよう試験を見直す。その際には、開催地の物価水準や現地公的機関の動向などを勘案して受験料水準の見直しを行う等、受益者負担の適正化を通じた効率化に努める。また、今期中期目標期間における年間受験者数の平均が、前期中期目標期間中の年間受験者数の平均を上回ることを目標とする。 結果の分析及び最新の理論に基づいて、外部有識者による評価を実施し、その結果を受けて、試験の内容の有効性及び実施の効率性を高めるよう努める。

評価指標1:事業実施による効果及び経費効率の向上のための取組、措置
1.行政刷新会議による事業仕分計結果等への対応
項目No.3「機動的かつ効率的な業務運営」評価指標1に記載のとおり。
2.受益者負担の適正化等を通じた事業の経費効率向上
(1)試験実施地現地経費の基金側負担の削減
海外各試験実施地の現地実施経費は、原則として受験料収入で支弁することを奨励しており、平成22年度では、受験料収入のみで賄えない実施地は1都市のみ、その負担金額は50千円であった(21年度の基金負担額は82千円・1都市)。
韓国、台湾など特に応募者数が多く、収支が安定している国・地域については、交渉を行い、平成23年度の試験から定額還元額を増額することを決定した(台湾については、基金は平成22年度までは実施の担当ではなかったため、基金への還元が行われるのは平成23年度が初めてとなる)。
業務
実績

## （２）現地余剰金の基金への還元

海外各実施地で、現地実施機関の収支が黒字となり余剰金が発生した場合には基金に還元（送金）を求めており、特に受験者の多い中国・韓国等からは、応募者1人当たり7ドルを基金に還元するよう要請している。

平成22年度には、21か国から還元を受けている。

## ※受験料収入の基金への還元額推移

18 年度收入（17 年度实施试驗分） 124 百万円

19 年度收入（18 年度实施试驗分） 220 百万円

20 年度收入（19 年度实施试验分） 235 百万円

21 年度收入（20、21 年度实施试验分）799 百万円

22 年度收入（21、22 年度实施试验分）623 百万円

## （3） 受験料の設定

各実施地での受験料については、現地で実施経費が受験料収入を上回らない（赤字とならない）ことを大原則として、日本への余剰金還元も可能となる額の設定を検討するよう奨励している。しかしながら、現地の物価水準、受験者層の構成、他の外国語試験の受験料なども参考にしながら適正な額となることにも留意している。その結果、邦貨に換算し300円程度から9,000円程度までと、実施地によって受験料の設定に幅がある。

### 3. 事業効果向上のための取組

年複数回化、試験形式の改定等を行い、事業効果向上に取り組んでいる。日本語能力試験の抜本的改定の準備は、後述「評価指標2」の通り。

## 評価指標2：年複数回化及び試験内容改定の準備・実施状況

### 1. 年複数回化の継続的実施

平成21年より、本試験を年2回の実施を開始し、22年度においては、第一回（7月実施）はN1～N3、第二回（12月実施）はN1～N5（全レベル）の試験を実施した。

### 2. 改定新試験の実施状況

（1）「知識だけでなく実際に運用できる日本語能力を測定することを今以上に重視することが望ましい」との文化庁「日本語教育のための試験の改善に関する調査研究協力者会議」の提言（平成13年）を受け、平成17年より「日本語能力試験改善に関する検討会」において日本語能力試験の改善を検討し、平成21年にはガイドブック『新しい「日本語能力試験』』を公表し、平成22年度試験より、改定新試験を実施した。新試験では、課題遂行のための言語コミュニケーション能力の測定を重視し、言語知識、読解、聴解の三つに分けて測定する内容とした。

（2）改定新試験では、これまでの4レベル（1級～4級）を5レベル（N1～N5）とし、こ
### 1. 日本語能力試験の海外実施地・受験者数

れまで合格水準に隔たりがあった2級と3級の間に当たるレベル(N3が相当)を新設した。また、試験結果は、実施毎の試験の難易度の変動による影響を受けないよう、改定新試験から得点等化を行った。

## 評価指標3：試験結果に係る外部有識者による評価の実施及びその結果の試験の内容への反映

平成20年度試験（旧試験）の信頼性・妥当性を検証した「平成20年度日本語能力試験 分析評価報告書」（既刊）をCD-ROMで刊行。21年度試験（旧試験）に関する分析・評価を外部の第三者に委託した。また、試験分析委員会と試験小委員会（旧試験の問題を作成する委員会）で合同委員会を開催し、試験問題作成のために、前年度の分析・評価結果のフィードバックを行った。

## 評価指標4：日本語能力試験実施地及び受験者数の増加

海外実施地数	第1回:12か国・77都市 [21年度:2か国・56都市]
第2回:56か国・183都市 [21年度:52か国・172都市]
※上記は、台湾(3都市で実施)を含まない海外実施国・実施地数(すなわち基金事業分)。
海外受験者数	421,546名 [21年度:555,849名、24.2%減]
(中期計画上の目標値は、前期中期目標期間中の年間受験者数平均=239,225名)
※上記は、台湾を除く海外受験者数(すなわち基金事業分。)
※なお、台湾については、財団法人交流協会を通じて実施され、3都市で53,643名が受験。
※国内・台湾を含めた受験者数は、607,971名(前年度:702,632名)。

海外での日本語能力試験（台湾を除く）の推移

試験種別	旧 試 験	新試験
実施年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
実施国	39	44	46	49	51	52	56
実施都市	118	137	147	158	165	172	183
受験者(人)	205,509	252,461	314,909	374,335	390,624	555,849	421,546

※ 日本語能力試験の実施国・都市数のカウント方法について、従来、主要都市周辺の会場を地域として一括して1都市として計上する方法をとっているものがあったが、今回より、集計基準を統一し、行政単位に寄り都市数を集計することに改めた。なお、モルディブについては、スリランカの分会場として一括集計されていたため、実施国数にも変更が生じている。

● 日本語能力試験の新規実施都市（9都市）

富川、高陽（韓国）、フィラデルフィア、ボストン（米国）、ヴェネツィア（イタリア）、ハンブルク（ドイツ）、ポルト（ポルトガル/新規実施国）、ブルノ（チェコ/新規実施国）、ラバト（モロッコ/新規実施国）

● 第一回試験（7月試験）の新規実施都市（21都市）

安東（韓国）、保定、延吉、蘭州（中国）、ジャカルタ（インドネシア）、プノン
ペン（カンボジア）、バンコク、チェンマイ（タイ）、ハノイ（ベトナム）、ニューデリー、プネ、コルカタ、チェンナイ、ムンバイ（インド）、カトマンズ（ネパール）、ダッカ（バングラデシュ）、オークランド、ウェリントン、クライストチャーチ（ニュージーランド）、ワルシャワ（ポーランド）、ウラジオストク（ロシア）

※ 韓国、中国を除く 10 か国では、第一回試験（7 月）の実施は初めてである。

## ● 受験者の増減

通年で、前年度比134,303名減（24.2%減）となった（21年度：前年度比165,225名増・42.3%増）。平成21年度は、年2回実施としたことや、過去の試験問題等が公開されている旧試験の実施最終年度であったための駆け込み受験も特に多かったことなどから、例外的に多数の受験者があったと考えられる。一方で、平成22年度は、大幅な改定が予告されている改定新試験の実施初年度であるため、受験控え（様子見）が多かったことが基金海外事務所、実施機関等から報告されており、平成21年度より減少していると考えられる。なお、平成20年度の海外における受験者数は390,624人であり、これと比較すると7.9%の増である。

## ● 実施機関満足度

試験を実施した機関に対し、試験実施全般に関する評価（満足度）を調査したところ、第一回試験では89%が「とても満足」（17機関/19機関）、11%が「まあ満足」（2機関/19機関）と回答、第二回試験では、93%が「とても満足」（74機関/80機関）、7%が「まあ満足」（6機関/80機関）と回答した。（4段階評価。回答率は第一回試験は90%、第二回試験は84%）

## 2 ．年少者向けインターネット日本語試験の運営

日本語能力試験N 5 レベル（旧試験4級）に達しない、中等教育レベル学習者向けのインターネット試験「すしテスト」のアクセス件数（トップページリクエスト数）は約9,100件/月（平成21年度は12,000件/月）、平成22年度末の個人登録者数は約176,000人（平成21年度末167,000人）、平成22年度末の機関登録数（教室活動等で教師が活用するための登録）は1,715機関（平成21年度末1,631機関）であった。

平成16年度の開設以降、内容の変更を行っていないため、アクセス件数は減少傾向にあるが、個人登録者数、登録機関数は増加しており、教室活動等でも活用されている。

## 評価指標5：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

日本語能力試験 | 口 | 口

### 2. 外部専門家の評定理由（イ評価及び二以下の評価について）

該当なし。
No. 20 （海外日本語教師に対する施策）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援及び推進
小項目	(二) 海外日本語教師を対象とする施策 効果的かつ効率的に海外日本語教師を養成するために、以下の事業を附属機関において実施する。また、海外日本語教師のために、必要に応じて教材の開発・供給等を行うなど、現地事情に応じた支援方法によって効果的かつ効率的に日本語教師の養成を支援する。 ① 海外日本語教師等を招聘し、日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を行う。中等教育に携わる日本語教師の研修に重点を置くとともに、各国の日本語教育界において中心となるような指導者の養成を行う。大学等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、幅広いニーズに配慮する。 ② 海外日本語教育・学習のための教材制作を企画、実施または支援する。国際交流基金が制作した日本語教材は、出版、公開等により利用を促進する。さらに、映像教材の制作、テレビ放映等を企画、実施または支援する。海外日本語教育機関に対して、各種の日本語教材を寄贈する。日本語教育に関する専門図書館としての日本語国際センター図書館を運営する。 ③ 適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。また研修生に対するアンケートを実施し、70%以上の満足度を得ることを目標とする。

評価指標1:企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置1.行政刷新会議による事業仕分け結果等への対応項目No.3「機動的かつ効率的な業務運営」評価指標1に記載のとおり。2.プログラムの評価と見直し平成22年度から、教材寄贈プログラムを廃止。現地のニーズに応じた様々な活動を支援するさくら中核事業および日本語普及活動助成事業のなかの支援項目の一つに、「教材購入支援」を設定し、申請に応じて対応した。3.他団体との連携(関係省庁、政府関係機関、企業、民間非営利団体等)日本語教育指導者養成プログラム(修士コース)、日本言語文化プログラム(博士コース)では、政策研究大学院大学と連携し、高度で実践的なカリキュラムを組む
と同時に、プログラム運営にかかる費用も、双方で分担している。

### 4. 経費効率化のための取組

国別研修のマレーシア中等教育日本語教師研修、インドネシア中等教育日本語教師研修、大韓民国中等教育日本語教師研修、タイ人日本語教師短期訪日研修は、相手国（教育省など）が研修生訪日のための航空賃を負担している。

## 5 ．外務省独立行政法人評価委員会 平成21年度業績評価指摘事項への対応

指摘事項は特にない。

## 評価指標2：海外日本語教師の研修事業の実施状況

### 1. 海外日本語教師研修

内容	海外の日本語教師を日本に招聘し、基金日本語国際センター（さいたま市）において日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を実施。
長期研修（6ヶ月）	53名（33か国） [21年度：44名（29か国）]
短期研修（2ヶ月）	103名（38か国） [21年度：96名（38か国）]
韓国研修（中等教育）（1ヶ月）	55名 [21年度：56名]
中国研修（大学・中等教育）（2ヶ月）	60名 [21年度：59名]
インドネシア研修（中等教育）（7週）	20名 [21年度：20名]
タイ研修（2週）	21名 [21年度：18名]
マレーシア研修（中等教育）（2か月）	7名 [21年度：7名]
米国日本語教師研修（1か月）	20名 [21年度：実施なし]

### 2. 指導的日本語教師の養成

内容	各国・地域において、将来日本語教育分野で指導的な役割を果たすことが期待される現職日本語教師等を招聘し、日本語教育、研究に関し高度な研修を実施。大学院における2プログラムは、政策研究大学院大学との連携により実施。
日本語教育指導者養成プログラム（修士課程）（1年）	14名（10か国）（内訳：継続8名、新規6名）[21年度：14名（8か国）・継続6名、新規8名]
日本語教育指導者養成プログラム（博士課程）（3年）	7名（5か国）（内訳：継続6名、新規1名）[21年度：6名（4か国）（継続5名、新規1名）]
海外日本語教師上級研修（2ヶ月）	8名（5か国）[21年度：8名（6か国）]
### 3. その他の研修等

（1）地方自治体との連携による研修

各地方自治体と連携し、JETプログラム参加者のうち、希望者に対し、基礎的な日本語教授法研修を実施する予定であったが、東日本大震災のため、中止した。

## 業務実績

## （2） 受託研修

● 東アジア若手日本語教師特別招聘研修〔21世紀東アジア青少年大交流計画〕（カンボジア、インドネシア等9か国の若手日本語教師34名、約2ヶ月）

● 南アジア若手日本語教師特別招へい研修 [21 世紀東アジア青少年大交流計画] (インド、スリランカ、ネパール等 5 か国の若手日本語教師 19 名、約 2 ヶ月)

● 日露交流センター日本語教師派遣事業赴任前研修

(日本人の日本語教師 20 名、約 2 週間)

● ロシア初中等日本語教師研修

(ロシアの初中等教育レベルの日本語教師12名、約2週間)

● 台湾日本語教師短期研修

(台湾人日本語教師2名、約2ヶ月)

## 21 世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS Programme）

平成19年1月の第2回東アジア首脳会議 (EAS) において、安倍総理大臣 (当時) より、アジアの強固な連帯の土台を築くため EAS 参加国から 5 年間に毎年約 6,000 人の青少年を日本に招く交流計画を発表。総額 350 億円が ASEAN 事務局、SAARC (南アジア地域協力連合) 事務局、(財)日中友好会館及び (財) 日韓文化交流基金に拠出された。

基金は、平成19年6月よりASEAN事務局、SAARC事務局及び日中友好会館からその一部の実施の委託を受け、アジア各国の行政官・研究者等の若手リーダー、日本語教師、日本語履修大学生・高校生、日本研究専攻大学院生等の招聘事業及び日本語教師の派遣事業を実施。

（3）研修生と地域住民との交流

●埼玉県国際課との連携により、県内市町村において研修生 272 名のホームステイを実施。

● さいたま市国際交流協会の主催により、年2回交流会を開催し、研修参加者とさいたま市民との交流会を実施。研修生110名、さいたま市民111名が参加。

●研修生が母国で日本語を教えるための教材作成のためのリソース収集活動に県内の高校生が協力し、日本の高校生（14校の生徒47名、教師15名、計62名）との交流を行った。

## 業務実績

### 4. 研修参加者の達成度評価

海外日本語教師長期研修プログラム参加者（50名）に対し、研修開始時と研修終了時に筆記テストと会話テストを実施し、研修成果の評価を行った。この結果、筆記テストでは、日本語能力試験（旧）1級レベル26名については平均で（旧）1級試験点
数(400 点満点) 42.7 点相当の伸び、(旧) 2 級レベル 24 名については平均で (旧) 2 級試験点数 (400 点満点) 56.1 点相当の伸びが見られた。

また、会話テストでは、研修開始時は上級レベルが20名だったが、研修終了時には34名に増加するなど日本語運用能力の向上が確認された。（別添資料参照）

## 評価指標3：教材開発・供給、教材開発支援等の実施状況

### 1. 日本語教材の自主制作・普及

## （1） 概要

民間では開発が難しい、先駆性の高い日本語教育・教師支援の教材やサイトを基金が自主開発し、海外に公開、配布、市販する。これまでに制作し、利用されている教材は以下の通り。

映像教材制作・eラーニングサイト

## [映像教材]

● 「エリンが挑戦！にほんごできます。」

国内外での放映を引き続き実施し、DVD教材も制作・販売。

[e ラーニングサイト]

● 「WEB 版エリンが挑戦！ にほんごできます。」

●「日本語でケアナビ」

● 「アニメ・マンガの日本語」

・コンテンツの充実、一部のコンテンツのスペイン語、韓国語、中国語版を公開。

● 「NIHONGO e な」

平成22年4月公開。平成23年3月には中国語・韓国語版を公開。

## 海外日本語教師支援ウェブサイト

● 「JF 日本語教育スタンダード」

● 「みんなの「Can-do」サイト」

● 「みんなの教材サイト」

海外の日本語教師向けに、教材用素材と教材制作ノウハウを提供する。

• 有効登録者数は61,538人〔21年度：55,686人〕

## 教材の出版

●基礎日本語学習辞典（アラビア語版）刊行

教授法教材「国際交流基金日本語教授法シリーズ」刊行

（2）主要事業例：

● e ラーニングサイト「NIHONGO e な」

多様な日本語学習ツール提供者と、潜在的学習者を含む日本語学習希望者とを結びつけ、日本語学習環境の整備に貢献することを目的として開発。

サイト紹介記事を充実させ、平成23年3月には中国語・韓国語版を公開し、多言語化を進めた。

- サイト紹介記事を充実させ、平成23年3月には中国語・韓国語版を公開し、多言語化を進めた。

●教授法教材「国際交流基金日本語教授法シリーズ」刊行
日本語国際センターにおける教授法の授業を、シリーズ教材として刊行。平成22年度は、『日本事情・日本文化を教える』、『書くことを教える』、『教え方を改善する』を出版した。

- 日本語国際センターにおける教授法の授業を、シリーズ教材として刊行。平成22年度は、『日本事情・日本文化を教える』、『書くことを教える』、『教え方を改善する』を出版した。

・同シリーズを利用した研修会を実施した（国内計10回、海外計2回開催）。

## 2 ．日本語教材制作に対する支援

「さくら中核事業」（項目 No.18「多様化する日本語への関心やニーズを日本語教育へつなげるための施策、日本語教育の総合的ネットワーク構築」に掲載）として、インドネシア、オーストラリアでの教材制作を支援した。

### 3. 日本語教材の寄贈

さくら中核事業、日本語普及活動助成事業で、日本語教材購入助成を98件実施した。

## 4 ．日本語国際センター図書館の運営

内容	日本語教育に関する専門図書館として、世界各国の日本語教材、日本語教育関係資料等を所蔵し、来館者に対する貸出、レファレンス、文献複写サービス等を行った。
•図書:39,183冊(21年度:38,134冊)
•視聴覚資料:6,668点(21年度:6,482点)
•雑誌、紀要、ニューズレター:709種(21年度:673種)
•電子資料、マイクロ資料等:1,511点(21年度:1,451点)
実績	来館者19,744人[21年度:19,691人]
※3月は計画停電により、休館、開館時間の短縮があった。

## 評価指標4：研修生及び派遣先機関・支援対象機関からの評価（目標：70%以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられた各研修プログラムに関し、研修参加者へのアンケート調査等（4段階評価）を行ったところ、回答者の100％が「とても有意義」又は「有意義」と評価しており、目標は十分達成されたと判断できる。

海外日本語教師研修	100%（336名/336名）
[21年度：99%（304名/305名）]
指導的日本語教師の養成	100%（28名/28名）
[21年度：100%（14名/14名）]

### 2. 評価結果への対応

回答者の100%から満足が得られているが、プログラムごとに、アンケートに記され