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環境総会（UNEA）が開催され、環境に関する様々な決議が採択されました。

大阪に事務所を置く UNEP 国際環境技術センター（UNEP/IETC）に対しても、継続的に財政的な支援を実施するとともに、UNEP/IETC 及び国内外の様々なステークホルダーと連携するために設置されたコラボレーティングセンターが実施する開発途上国等への環境上適正な技術（EST）の移転に関する支援、環境保全技術に関する情報の収集・整備・発信、廃棄物管理に関するグローバル・パートナーシップ等への協力を行いました。さらに関係府市等と協力して、同センターの円滑な業務の遂行を支援しました。

また、UNEP アジア太平洋地域事務所が実施する「気候変動に強靭な発展支援プログラム」を通して、アジア太平洋地域の途上国に対し、適応基金や緑の気候基金（GCF）の資金に直接アクセス（ダイレクトアクセス）する制度を利用するための人材育成を行いました。世界適応ネットワーク（GAN）への支援を通じて、世界各地域の取組を国際的取組につなげるための検討を行いました。

## （イ）経済協力開発機構（OECD）における取組

我が国は、2012年1月から経済協力開発機構（OECD）環境政策委員会の副議長を務めるなど、OECD環境政策委員会及び関連作業部会の活動に積極的に参加してきました。2016年9月にはOECD環境政策委員会閣僚級会合が行われ、気候変動、資源効率性及び循環経済への移行、生物多様性等が議論されました。我が国は、2016年5月に日本が議長国として開催したG7伊勢志摩サミット等の成果をアピールしつつ、積極的に議論に参加・貢献しました。

## （ウ）主要国首脳会議（G7サミット）及びG7環境大臣会合における取組

2016年5月、我が国が議長国としてG7伊勢志摩サミットを開催しました。G7伊勢志摩首脳宣言では、気候変動や開発、資源効率性・3R等が取り上げられました。気候変動分野では、G7が、パリ協定の2016年中の発効という目標に向けて取り組みつつ、可能な限り早期の協定の締結に必要な措置をとることにコミットしました。また、2020年の期限に十分先立って今世紀半ばの温室効果ガス低排出型発展のための長期戦略を策定し、通報することにG7としてコミットしました。さらに、G7として、国内政策及びカーボンプライシング（炭素の価格付け）などの手段を含めた、排出削減活動へのインセンティブの提供の重要な役割を認識しました。

資源効率性・3Rの分野では、G7富山環境大臣会合で合意した、資源の効率的な利用やライフサイクル全体を通じた持続可能性の確保を目的とし、G7各国が今後行うべき野心的な取組を示した「富山物質循環フレームワーク」が支持されました。また、G7として海洋ごみ対処のコミットメントを再確認しました。

伊勢志摩サミットに先立って我が国が開催したG7富山環境大臣会合では、上記議題のほか、様々な議題を扱いました。持続可能な開発のための2030アジェンダでは、会合後も継続してG7としての協調行動を立案していくことに合意しました。生物多様性については、経済的アプローチを進めることの重要性について一致しました。化学物質管理では、水俣条約の早期発効と効果的な実施を支持し、化学物質の子どもの健康に関する疫学調査を高く評価しました。都市の役割については、G7環境大臣会合初の試みとして、G7各国の都市の首長等の参加によるパラレルセッションを開催しました。これらの成果は、2017年のG7議長国であるイタリアに引き継がれ、イタリアは、サミットに加えて環境大臣会合を開催します。

## （エ）国際再生可能エネルギー機関（IRENA）における取組

我が国は、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の設立当初より連続して理事国を務めるとともに、2015年1月に開催されたIRENA第5回総会の議長国を務めるなど、IRENAの諸活動に積極的に参加してきました。日本政府は、IRENAに対して分担金を拠出するとともに、人材育成及び再生可能エネルギー普及の観点から、IRENAとの共催により、国際ワークショップ及び訪日研修を実施しました。
## （オ）アジア太平洋地域における取組

## a 日中韓三力国環境大臣会合（TEMM）

2016年4月に静岡県静岡市において第18回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM18。以下、日中韓三カ国環境大臣会合を「TEMM」という。）を開催し、三カ国の国内環境政策の進捗状況の紹介及びそれらに基づく意見交換を行うとともに、昨年採択された行動計画に基づき、各分野の活動の進展及び今後も協調的な取組を継続・拡大することを確認しました。また、「持続可能な2030アジェンダ」及び「パリ合意」について、今年から対策を実施すること及びパリ協定の早期の発効の重要性に合意しました。加えて、大地震等災害時の廃棄物対策等における経験や政策の共有を図ることに合意しました。

個別分野においては、中国を始めとする環境技術のニーズと日本などが持つ環境技術のマッチングを促進する「技術ネットワーク」を三力国で新たに立ち上げました。大気汚染問題については、PM_{2.5}対策が優先課題であることを確認しました。PM_{2.5}の発生源に関する研究、「技術ネットワーク」を活用することで、PM_{2.5}対策に資する技術に関する情報交換を強化することに合意しました。また、海洋ごみ問題の解決に向け、初となるワークショップを開催しました。

## b ASEAN+3（日中韓）環境大臣会合

2015年10月に、ベトナム・ハノイにおいて第14回ASEAN＋3環境大臣会合が開催されました。この会合で、第6回環境的に持続可能な都市（ESC）ハイレベルセミナーが2015年2月にマレーシアで開催されたことを報告し、また第7回のセミナーから、SDGsの実現を視野に入れた新たなフォーラムとして発展させることを提案し、各国から支持を得ました。

第8回持続可能な都市ハイレベルセミナーは2017年2月にタイ・チェンライで開催されました。

## c 北東アジア環境協力プログラム（NEASPEC）

北東アジア地域環境協力プログラム（NEASPEC）第21回高級実務者会合（SOM21）が2017年3月に韓国で開催され、「越境大気汚染」、「国境地域の自然保護」、「海洋保護区」、「低炭素都市」、「砂漠化と土地劣化」等をテーマとして議論を行いました。

## d その他の取組

環境省は、2016年6月に、タイ・プーケットにおいて「第25回気候変動に係るアジア太平洋地域セミナー」を開催し、アジア太平洋地域（16か国）、国際機関及び研究機関等（13機関）から、約50名の気候変動に関する担当官や専門家等がこれに参加しました。各国が提出した2020年以降の自国が決定する貢献（NDC）の実施準備の状況、既存の報告制度及び2020年以降の透明性の枠組、NDCsの実施や国内の透明性の枠組の強化に向けた支援の在り方等、活発な議論が行われました。

2017年2月に、タイ天然資源環境省天然資源・環境政策計画局との共催により、タイ・バンコクにおいて「アジア太平洋地域における適応計画の推進および適応行動の推進に関するワークショップ」を開催しました。本ワークショップには、アジア太平洋地域（14か国）、国際機関及び研究機関等（11機関）が参加し、同地域における適応計画の策定プロセス及び適応行動の実施に関する事例から得られる経験や教訓についての共有、活発な意見交換を行い、互いに理解を深めました。

## （カ）持続可能な開発のための2030アジェンダの達成に向けた協力

自然と共生しつつ経済発展を図り、低炭素社会、循環型社会の構築を目指すクリーンアジア・イニシアティブの理念の下、2008年より様々な環境協力を戦略的に展開してきました。2016年以降は特に、SDGsの実現にも注力し、アジア地域を中心に低炭素技術移転及び技術政策分野における人材育成に係る取組等を推進しています。
## a アジアEST地域フォーラム

2017年3月にラオスのビエンチャンにおいて第10回アジアEST（環境的に持続可能な交通）地域フォーラムを開催し、アジア地域各国等から参加した代表と、持続可能な発展に向けた交通システム等に関する政策、先進事例等の共有を図りました。

## b 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク (EANET)

2016年11月に、タイのバンコクにおいて第18回政府間会合が開催され、PM_{2.5}やオゾンのモニタリングの推進を含む東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）の中期計画（2016年～2020年）の進捗や今後の進め方等について意見交換が行われました。

## c アジア水環境パートナーシップ（WEPA）

2016年11月にベトナムにおいて第12回年次会合を開催するとともに、第12回東南アジア水環境シンポジウム（SEAWE12）をベトナム国立土木大学、東京大学等との共催により実施し、学術、行政等様々な観点から、アジアの水環境を改善するためのディスカッションを行いました。

## d アジア水環境改善モデル事業

我が国企業による海外での事業展開を通じ、アジア等の水環境の改善を図ることを目的に、2011年度よりアジア水環境改善モデル事業を実施しています。2016年度は、過年度に実施可能性調査を実施した4件（ベトナム（2件）、マレーシア、ミャンマー）の現地実証試験を実施したほか、新たに公募により選定された民間事業者が、ベトナム（ハイブリッド伏流式人工湿地ろ過システム普及事業）、フィリピン（Hiビーズ（石炭灰造粒物）を用いた水環境改善事業）、インドネシア（エアレーターを活用した産業排水の集合処理事業）の実施可能性調査を実施しました。

## e アジア・コベネフィット・パートナーシップ

2010年11月に創設された「アジア・コベネフィット・パートナーシップ」において、アジアの途上国における環境汚染対策と温室効果ガス排出削減を同時に効率的に推進するための方策検討に積極的に参画するとともに、ウェブサイト（http://www.cobenefit.org/）等を通じ、コベネフィット・アプローチの普及啓発に取り組みました。

## f 分散型污水処理システム

2016年6月にハンガリー及びルーマニアにおいて分散型污水処理システムに関するワークショップ及び現地調査を行い、今後中東欧地域において日本の分散型污水処理システムを普及するための情報収集及びアプローチの検討を行いました。

2016年9月に第4回アジアにおける分散型污水処理に関するワークショップを開催し、分散型污水処理システムの適正な普及に関する課題の解決に向けて議論を行い、今後取り組むべき課題や方向性について共通認識を得ると共に、各国分散型污水処理関係者とのネットワーク構築や連携強化を図りました。

## イニ国間の枠組みによる連携

## （ア）先進国との連携

## a 米国

2015年8月に日米環境政策対話を大臣級で開催し、特に水銀、気候変動、アジア太平洋地域の大気環境管理、環境教育、除染、子供の健康と環境、環境影響評価等について議論し、今後の協力として、プロジェクトの形成や事務方での情報交換等を行うことを確認しました。2016年5月には、G7富山環境大臣会合の機会をとらえて、日米二国間の環境協力に関する共同声明を発表しました。
## b フランス

2015年12月に両国大臣間で、両国間の友好関係の強化と、国際及び国内レベルにおける低炭素社会の構築を目指した環境協力の覚書への署名が行われました。2016年12月には、上記覚書に基づき第1回年次会合を開催しました。

## c ドイツ

2016年5月、両国大臣は、二国間で気候変動、資源効率性・3R、海洋ごみ等について環境政策対話を行いました。また、脱炭素社会に向けた低炭素技術普及を推進するための二国間協力に関する共同声明への署名を行いました。共同声明に基づき、日独地方自治体間で再生可能エネルギーの普及に関するワークショップ等を開催しました。

## （イ）開発途上国との連携

## a 中国

日中経済パートナーシップ協議や日中高級事務レベル海洋協議を開催するなど、これまで様々な機会を捉えて、日中それぞれの環境政策及び大気汚染、海洋汚染、気候変動対応、廃棄物、生物多様性等における環境協力を推進しました。

気候変動については、2016年6月に、気候変動対策に関する研究面からの知見について両国の研究者が意見交換を行うため、環境省が、中国エネルギー研究所（能源研）と協力して「気候変動に係る日中政策研究ワークショップ」を開催しました。中国の二酸化炭素排出シナリオについて概要の紹介があったほか、各国が決定する貢献（NDC）と長期戦略との関係、2020年以降の透明性の枠組み、グローバルストックテイクの在り方等について、日中両国を始め欧米各国の政府系・非政府系研究機関等が活発な意見交換を行いました。

大気分野については、日中間の都市間連携による大気環境改善に関する協力を進めるとともに、2007年12月に、両国の環境大臣間での合意により開始した、環境汚染対策と温室効果ガスの排出削減の双方に資するコベネフィット協力について、2016年4月には、協力の第3フェーズに係る覚書に合意し、中国第13次五ヶ年計画の大気汚染物質削減目標に資する協力を進めました。

水分野については、2015年3月に二国間で締結された意向書に基づき、畜産排水対策における共同研究、訪日研修等を実施しました。

## b インド

2015年12月、安倍晋三総理とナレンドラ・モディ首相との主脳会談が行われ、共同声明「日印ヴィジョン2025特別戦略的グローバル・パートナーシップ」のファクトシートにおいて、日本の対インド投資を通じ、低炭素に関する先端技術の移転を促進するため、更なる協力が必要との認識を共有しました。また、2016年11月に実施された安倍総理とモディ首相との首脳会談で署名された共同声明において、可能な限り早期にJCMに係る協議を実施する意図を共有しました。

2016年8月、インド・ニューデリーで「気候変動に係る日印政策研究ワークショップ」が開催され、NDCと長期戦略との関係、2020年以降の透明性の枠組みやグローバルストックテイクの在り方、適応に関する課題等について、両国の政策担当官・研究者が意見交換を行いました。

## c インドネシア

2007年12月に両国の環境大臣間で締結したコベネフィット協力に関する共同声明に基づき協力を実施してきたところですが、2015年7月に協力の第3フェーズに係る文書に署名し、農産業分野を対象とした調査研究、人材育成及び実証事業等を行いました。

また、2007年11月、日本国政府とインドネシア政府との間で両国間の気候変動分野における具体的な
協力と更なる対話の促進が重要との認識の下、森林保全、測定・報告・検証（MRV）の強化、低炭素成長の実現等における協力をうたった二国間協力文書が合意され、両国の間で具体的な施策に関する協議を進めました。その後、2013年8月には、JCMに関する二国間文書への署名が行われ、同制度を正式に開始し、2016年5月にJCMの開始以降初めてのクレジットが発行されました。2017年3月末までに合計で7件のJCMプロジェクトが登録され、40トンのJCMクレジットが発行されました。

さらに、2012年12月に両国大臣が署名した「日本国環境省とインドネシア共和国環境省の間の環境協力に関する協力覚書」に基づき、気候変動、廃棄物管理等で協力を進めてきました。また、パリ協定及びSDGsの実施を念頭に、新しい覚書に署名するための協議を進めました。また、両国の都市間環境協力についてJCMの活用を想定した支援等を継続的に実施しました。

## d イラン

2016年2月に、第2回日本・イラン環境政策対話をイラン・テヘランで開催し、気候変動対策の緩和を含めたグリーン経済の促進及び生物多様性保全について、日イラン間で、それぞれの経験や施策について情報及び意見の交換を行いました。2017年2月には、第3回日本・イラン環境政策対話をイラン・テヘランで開催し、気候変動対策及び廃棄物管理について、意見交換を行いました。また、政策対話のフォローアップとして、イラン環境庁の職員及び専門家を対象に、気候変動緩和・適応及び生物多様性保全についてのテクニカルセミナーを、2017年1月にはフェーズ1としてテヘランで、3月にはフェーズ2として日本で開催し、イラン環境庁の人材育成に貢献しました。

## e 韓国

日韓環境保護協力協定に基づき、これまでに18回の日韓環境保護協力合同委員会を開催し、両国間での環境協力に関して幅広い意見交換等を行っています。前回は2016年7月に韓国で開催しており、第19回は2017年に日本で開催することで合意しています。

## f モンゴル

2012年12月、両国の環境大臣が「環境協力・気候変動・二国間クレジット制度に関する共同声明」に署名しました。その後、2013年1月には、他国に先駆けてJCMに関する二国間文書に署名し、同制度を正式に開始しました。2016年9月にモンゴルで初となるJCMクレジットが発行されました。2017年4月までに合計で2件のJCMプロジェクトが登録され、157トンのJCMクレジットが発行されました。

2016年11月、第10回日本・モンゴル環境政策対話をモンゴル・ウランバートルで開催し、気候変動（適応）、JCM、水銀管理等に関して意見交換を行い、モンゴルでの環境改善のために両省間での協力事業を推進していくことに合意しました。

## g フィリピン

2015年10月、マニラで、廃棄物管理に関する環境対話を開催し、フィリピンが抱える廃棄物管理の課題解決に向け、今後の協力について協議しました。また、2017年1月に、安倍晋三総理とロドリゴ・ドゥテルテ大統領の立会いの下でJCMに関する二国間文書への署名が行われ、同制度を正式に開始しました。

## h シンガポール

2014年3月に署名した「日本国環境省とシンガポール共和国国家環境庁との環境協力に関する同意書」に基づき、2015年1月に東京で第2回日本・シンガポール環境政策対話を開催し、廃棄物管理・リサイクル及び大気汚染管理について、双方の政策や経験を共有し、意見交換を行いました。さらに、2016年1月に、シンガポールで第3回日本・シンガポール環境政策対話を開催し、今後の協力の方向性について協議するなど、両国間の協力関係を強化しています。
## i タイ

我が国循環産業海外展開事業化促進事業として、埋立ごみを対象とした廃棄物発電、貴金属残存めっき廃液等のリサイクル事業等の実現可能性（FS）調査を実施しました。また、2015年11月、日本国政府とタイ政府との間でJCMに関する二国間文書への署名が行われ、同制度を正式に開始しました。

## j ベトナム

我が国が有する知見を活用し環境保護法改正を支援するため、環境法の専門家派遣等を実施しました。また、2013年7月、日本国政府とベトナム政府との間でJCMに関する二国間文書への署名が行われ、同制度を正式に開始し、2017年4月までに合計で4件のJCMプロジェクトが登録されました。さらに、2016年12月に、第3回日本・ベトナム環境政策対話を開催し、これまでの三年間の協力活動について総合的にレビューを行いました。そして、二度目となる「環境分野での協力に関する協力覚書」に署名を行いました。

## ウ 開発途上国の適応支援

我が国の「気候変動の影響への適応計画」（2015年11月閣議決定）に基づき、インドネシア、モンゴル、太平洋の島嶼国における適応計画策定に関連する支援を行ったほか、アジア太平洋地域における適応計画策定及び実施等に関する能力開発ワークショップを開催しました。また、2016年11月の気候変動枠組条約第22回締約国会議では、適応に関する国際的な情報基盤となる「アジア太平洋適応情報プラットフォーム」の構築等を含む「気候変動対策支援イニシアティブ」を発表し、同地域の途上国支援を進めていくことを発信しました。

## 工環境と貿易

我が国は、2013年7月に環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の交渉に正式に参加しました。「環境」分野では、貿易・投資促進のために環境基準を緩和しないこと、環境規制を貿易・投資障壁として利用しないことなどについて議論を行い、2015年10月の大筋合意に貢献しました。2016年12月には、国会でTPP協定が承認されました。また、欧州連合（EU）、中国・韓国、カナダ、コロンビア等との経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）交渉において、適切かつ戦略的な環境配慮を確保すべく交渉を進めました。

## オ 海外広報の推進

海外に向けた情報発信の充実を図り、報道発表の英語概要を逐次掲載しました。また、英語版広報誌や環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の英語抄訳版の刊行等、海外広報資料の作成・配布やインターネットを通じた海外広報を行いました。

## (2) 開発途上地域の環境の保全

我が国は政府開発援助（ODA）による開発協力を積極的に行っています。環境問題については、2015年2月に改定された「開発協力大綱」において地球規模課題への取組を通じた持続可能で強韌な国際社会の構築を重点課題の一つとして位置付けるとともに、開発に伴う環境への影響に配慮することが明記されています。また、特に小島嶼開発途上国については、気候変動による海面上昇等、地球規模の環境問題への対応を課題として取り上げ、ニーズに即した支援を行うこととしています。

さらに、ODAを中心とした我が国の国際環境協力については、2002年に表明した「持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ（EcoISD）」において、環境対処能力向上や我が国の経験と科学技術の活用等の基本方針の下で、地球温暖化対策、環境汚染対策、「水」問題への取組、自然環境保全を重点分野とする行動計画を掲げています。
## ア技術協力

独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた研修員の受入れ、専門家の派遣、技術協力プロジェクト等、我が国の技術・知識・経験をいかし、開発途上国の人材育成や、課題解決能力の向上を図りました。

例えば、JICA課題別研修「島嶼水環境の保全と管理」、「産業環境対策」等を始め、40か国以上の途上国からの研修員を受け入れ、環境管理に関する講義等の協力を行いました。

## イ 無償資金協力

無償資金協力は、居住環境改善（都市の廃棄物処理、上水道整備、地下水開発、洪水対策等）、地球温暖化対策関連（森林保全、クリーン・エネルギー導入）等の各分野において実施されています。

また、草の根・人間の安全保障無償資金協力についても貧困対策に関連した環境分野の案件を積極的に実施しています。

## ウ 有償資金協力

有償資金協力（円借款・海外投融資）は経済・社会インフラへの援助等を通じ、開発途上国が持続可能な開発を進める上で大きな効果を発揮します。環境関連分野でも同様であり、上下水道整備、大気汚染対策、地球温暖化対策等の事業に対しても、JICAを通じて、積極的に円借款・海外投融資を供与しています。

## 工 国際機関を通じた協力

我が国は、UNEPの環境基金、UNEP国際環境技術センター技術協力信託基金等に対し拠出を行っています。また、我が国が主要拠出国及び出資国となっている国連開発計画（UNDP）、世界銀行、アジア開発銀行等の国際機関も環境分野の取組を強化しており、これら各種国際機関を通じた協力も重要になってきています。

地球環境ファシリティ（GEF）は、開発途上国等が地球環境問題に取り組むためのプロジェクトに対して、主に無償資金を提供する多国間基金です。我が国は第6次增資（2014年7月～2018年6月）におけるトップドナー国として、意思決定機関である評議会の場等を通じ、GEFの活動に積極的に参画しています。また、途上国における温室効果ガス削減対策の透明性に関する能力開発支援を行うため、パリ協定を契機にGEFに設置することが決定された透明性に関する能力開発イニシアティブ（Capacity Building Initiative for Transparency : CBIT）に我が国からも資金拠出を通じて貢献します。

2015年5月、我が国において、開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動の影響への適応を支援する緑の気候基金（GCF）への拠出を可能にするための法律が成立し、15億ドルの拠出取決めに署名しました。これにより、GCFは途上国支援を開始するために必要な条件が充足されたことから稼働しました。同年11月には、GCF理事会において最初の支援案件となる8件が採択され、2016年12月までに35件の支援案件がGCF理事会で承認されました。我が国はGCF理事国として、支援案件の選定を含む基金の運営に積極的に貢献しています。我が国は、COP22の際に資金の追加拠出を表明するなど、途上国の要請に基づき技術移転に関する能力開発やニーズの評価を支援する「気候技術センター・ネットワーク（CTCN）」に対してこれまで474万ドルを拠出し、積極的に貢献してきました。

## 2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等

## （1） 戦略的な地球環境の調査研究・モニタリングの推進

監視・観測については、UNEPにおける地球環境モニタリングシステム（GEMS）、WMOにおけるGAW計画、WMO／ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）合同海洋・海上気象専門委員会（JCOMM）の活動、GCOS、全球海洋観測システム（GOOS）等の国際的な計画に参加して実施しました。さらに、「全球地球観測システム（GEOSS）」を推進するための国際的な枠組みである地球観測に関する政府間会合
（GEO）においては、2005年の設立から2008年11月まで、また2009年11月以降執行委員会のメンバー国を務めるとともに、「全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」の後継枠組である「GEO戦略計画2016-2025」の策定作業部会の共同議長及び執筆委員を務めるなど、103の国と106の国際機関（2016年12月時点）が参加するGEOの活動を主導しています。また、GCOSの地上観測網の推進のため、世界各国からの地上気候観測データの入電状況や品質を監視するGCOS地上観測網監視センター（GSNMC）業務や、アジア地域の気候観測データの改善を図るためのWMO関連の業務を、各国気象機関と連携して推進しました。

気象庁は、WMOの地区気候センター（RCC）を運営し、アジア太平洋地域の気象機関に対し基礎資料となる気候情報やウェブベースの気候解析ツールを引き続き提供しました。さらに、アジア太平洋地域の気象機関を対象にした研修を実施するなど、域内各国の気候情報の高度化に向けた取組と人材育成に協力しました。

また、超長基線電波干渉法（VLBI）や全世界的衛星測位システム（GNSS）を用いた国際観測に参画するとともに、験潮、絶対重力観測等と組み合わせて、地球規模の地殻変動等の観測・研究を推進しました。さらに、東アジア地域における残留性有機汚染物質（POPs）の汚染実態把握のため、これら地域の国々と連携して環境モニタリングを実施しました。また、水俣条約の有効性の評価に資する水銀モニタリング能力向上について、米国環境保護庁（EPA）等と連携して推進しました。

## (2) 国際的な各主体間のネットワーキングの充実・強化

低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）では、2016年9月にドイツのヴッパタールにおいて、第8回年次会合が開催され、「パリ協定」をこれからどのように社会全体で実行に移していくかなどについて議論が行われました。

GANの傘下であるアジア太平洋適応ネットワーク（APAN）を他の国際機関等との連携により支援し、アジア太平洋地域の気候変動適応策の立案・策定等のための情報共有・研修会等を行い、10月には第5回APANフォーラムを開催しました。

さらに、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）は、神戸市のAPNセンターを中核として、気候変動や生物多様性に関する国際共同研究等を支援し、アジア太平洋地域内の途上国を中心とする研究者及び政策決定者の能力向上に大きく貢献しました。

また、国連や各国と連携して地球環境の現状を把握するための全陸域の地理情報を整備する「地球地図プロジェクト」を主導しました。本プロジェクトは168か国・16地域が参加し、114か国・8地域分のデータが公開され、地球地図データ整備において一定の成果を達成したとして、2017年3月に本プロジェクトは完了しました。

さらに、気候変動問題の解決に向けて世界の産官学のリーダーがイノベーションの創出に向けた議論を行い、協力を促進するための国際的プラットフォームである「Innovation for Cool Earth Forum (ICEF)」の第3回年次会合を2016年10月に開催しました。

## 3 民間団体等による活動の推進

## （1） 都市間連携等を活用した協力の推進

環境分野において豊富な経験と国際協力の実績のある地方自治体等の協力の下、アジア各国の都市との間で、都市間連携を活用し、自治体が有する知見やノウハウ等を利用しつつ、JCMを通じて優れた低炭素技術の普及支援を実施しました。2016年度は、神奈川県、北海道、福島市、横浜市、川崎市、札幌市、北九州市による19件の取組を支援しました。
## (2) ウェブサイトにおける情報提供

経済成長著しいアジアで活動を展開しようとする我が国企業が、優れた環境技術・サービスの積極的な海外展開を通じた国際協力を推進し、また低炭素社会づくりにおける都市の重要性を背景として、我が国自治体が海外都市との連携事業を強化することを目的とし、「アジアの低炭素発展に向けた情報提供サイト」(http://www.env.go.jp/earth/coop/lowcarbon-asia/)等を開設しています。

## 第5節 地域づくり・人づくりの推進

## 1 地域における環境保全の現状

## （1） 地方環境事務所における取組

地方環境事務所においては、地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化防止等の環境対策、除染の推進、国立公園保護管理等の自然環境の保全整備、希少種保護や外来種防除等の野生生物の保護管理について、地域の実情に応じた環境保全施策を展開しました。

## (2) 地域における環境保全施策の計画的・総合的推進

各地方公共団体において設置された地域環境保全基金により、環境アドバイザーの派遣、地域の住民団体等の環境保全実践活動への支援、セミナーや自然観察会等のイベントの開催、ポスター等の啓発資料の作成等が行われました。

## 2 持続可能な地域づくりに関する取組

東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、地域主導のローカルなネットワーク構築が危機管理・地域活性化の両面から有効との見方が拡大しています。また、中長期的な地球温暖化対策や、気候変動による影響等への適応策、資源逼迫への対処を適切に実施するためには、地域特性に応じた低炭素化や地域循環圏の構築、生物多様性の確保への取組等を通じ、持続可能な地域づくりを進めることが不可欠です。

2014年度からは、地域の特性を踏まえた低炭素な地域づくりをより一層推進するため、地方公共団体実行計画に基づく戦略的な再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入支援を行っており、2016年度においては、地球温暖化対策計画に掲げる温室効果ガス削減目標の達成に資する再生可能エネルギー設備導入等を補助する「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」と省エネルギー設備導入等を補助する「地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業」を実施しました。また、地域における低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、地域低炭素投資促進ファンドからの出資による支援を行いました。

第四次環境基本計画において目標として掲げられた持続可能な社会を実現するためには、ライフスタイルそのものを持続可能な社会に適合させていくことも重要です。このため、国民一人一人が自らのライフスタイルを見直す契機とすることを目的として、企業、団体、個人等の幅広い主体による「環境と社会によい暮らし」を支える地道で優れた取組を募集し、表彰するとともに、その取組を広く国民に対して情報発信する「グッドライフアワード」を、2013年度から実施しています。2016年度は、応募があった140の取組の中から、最優秀賞1、優秀賞4等、計10の取組を環境大臣賞として表彰しました。

地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させていくという考え方に基づいて構築される「地域循環圏」の形成・高度化を促進するため、「地域循環圏形成推進ガイドライン」の内容を補完する「地域循環圏の手引き」を公表しました。また、地方公共団
体を主な対象として、地域循環圏形成推進のための研修を開催し、同手引きや先行事例の紹介、参加者同士のディスカッションを行いました。さらに、自治体・民間団体を対象に、地域資源の循環利用及び低炭素化に資するモデル的な取組を進めるための実現可能性調査及び同調査を踏まえた事業化計画策定に対する補助事業を実施しました。

特別な助成を行う防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、省エネルギー性能の向上に資する質の高い施設建築物を整備する市街地再開発事業等に対し支援を行いました。

気候変動の影響は、気候、地理、社会経済条件等によって異なります。また、適応を契機として、各地域がそれぞれの特徴をいかした新たな社会の創生につなげていく視点も重要であることから、地域においても適応の取組を進めていくことが必要です。そのため、地方公共団体における気候変動の影響の評価や適応計画策定の支援に加え、最新の科学的な知見などを取り上げたシンポジウムを開催するなど普及啓発を実施しました。

## 3 公害防止計画

環境基本法（平成5年法律第91号）第17条に基づく公害防止計画について、現在21地域が公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年法律第70号）に基づく公害防止対策事業計画を環境大臣の同意を得た上で定め、国の財政上の特別措置を受けています。このうち、神奈川県と千葉県の2地域に係る公害防止対策事業計画の改定について、2017年3月に環境大臣同意を行いました。また、公害防止対策事業等の進捗状況等について調査を行いました。

## 4 環境教育・環境学習の推進

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号。以下「環境教育等促進法」という。）に基づき、環境教育のための人材認定等事業の登録制度（環境教育等促進法第11条第1項）、環境教育等支援団体の指定制度（同法第10条の2第1項）、体験の機会の場の認定制度（同法第20条）の運用等を通じ、環境教育等の指導者等の育成や体験学習の場の確保等に努め、環境省ウェブサイト（https://edu.env.go.jp/system.html）等を通じて、広く情報提供を行いました。

また、環境省においては、発達段階に応じ、学校、家庭、職場、地域等において自発的な環境教育等の取組が促進されるよう、文部科学省との連携による教員等への研修、産学官民連携プラットフォーム「環境人材育成コンソーシアム」との連携による企業の人材育成支援（中小企業経営者に対する研修、優良な社員向け環境教育を行う企業の表彰）、親の自然体験学習に対する関心の喚起を目的とする「環境フォトコミュニケーションプロジェクト」等の取組を行ったほか、「地方環境パートナーシップオフィス（EPO）」を活用して、地域の環境教育拠点（動物園・水族館・環境学習センター等）の教育機能向上のための支援を行いました。

さらに、国、地方公共団体や民間企業等が作成・実施するESD・環境教育関連教材・プログラム等をエコ学習ライブラリー（https://www.p-esd.go.jp/）において、可能な範囲で集約し、一元的に提供しました。

## 5 環境保全活動の促進

## （1） 市民、事業者、民間団体等による環境保全活動の支援

ECO学習ライブラリー（https://www.eeel.go.jp/）により、地域や主体ごとに活用できる様々なコンテンツ情報を提供し、環境カウンセラー登録制度の活用により、事業者、市民、民間団体等による環境保全活動等を促進しました。

また、独立行政法人環境再生保全機構が運営する地球環境基金では、国内外の民間団体が行う環境保全活
動に対する助成やセミナー開催等により、それぞれの活動を振興するための事業を行いました。このうち、2016年度の助成については、461件の助成要望に対し、223件、総額約6.6億円の助成決定が行われました。

さらに、環境省・独立行政法人環境再生保全機構・国連大学サステイナビリティ高等研究所の共催により、全国で環境活動を行う高校生や大学生等のネットワークの構築や社会参加を支援する「全国ユース環境活動発表大会」を2017年2月4日・5日に国連大学において開催し、優秀校に対して環境大臣賞等を授与しました。

さらに、森林ボランティアを始めとした企業、NPO等多様な主体が行う森林づくり活動等を促進するための事業及び緑の募金を活用した活動を推進しました。

## (2) 各主体のパートナーシップによる取組の促進

事業者、市民、民間団体等あらゆる主体のパートナーシップの取組支援や交流の機会を提供する拠点として、国連大学やNPO等との協働により運営している「地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）」において、パートナーシップへの理解と認識を深めるためのセミナー、市民や民間団体等の声を政策に反映することを目的とした意見交換会等を開催しました。また、地方での環境パートナーシップ形成促進拠点として「地方環境パートナーシップオフィス（EPO）」を全国各ブロック（8か所）に設置しています。2016年度は、環境教育等促進法に基づく協働取組のモデル事業を国内各地で実施しました。

国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）の取組は、第2章第2節2（1）を参照。

## 6 持続可能な開発のための教育（ESD）の推進

「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」の最終年である2014年に開催された「ESDに関するユネスコ世界会議」を経て、「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」が正式に開始されたことを踏まえ、「持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議」において、「我が国における「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム」実施計画（ESD国内実施計画）」を策定しました。また、地域のESD活動をウェブサイト「+ESDプロジェクト」（https://www.p-esd.go.jp/）で広く情報提供を行ったほか、ESD活動に取り組む様々な主体が参画・連携する地域活動の拠点を形成し、地域が必要とする取組支援や情報・経験を共有できるよう文部科学省や関係団体と連携してESD活動支援センターを開設しESDに関する情報収集・発信、地域間の連携・ネットワークの構築に努めました。

このほか、国連大学が実施する世界各地でのESDの地域拠点（RCE）の認定、アジア太平洋地域における高等教育機関のネットワーク（ProSPER.Net）構築等の事業を支援しました。

文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会は、2015年2月に日本ユネスコ国内委員会教育小委員会にESD特別分科会を設置し、ESDの更なる推進方策について議論し、8月に報告書「持続可能な開発のための教育（ESD）の更なる推進に向けて」を取りまとめました。加えて、2016年度には、本報告書を踏まえ作成した「ESD推進の手引」を各都道府県教育委員会等に送付するとともに、本手引を活用した研修を実施しました。また、優れたESDの取組を世界に広めるため、日本の財政支援により創設された「ユネスコ／日本ESD賞」については、2015年11月の第38回ユネスコ総会において、第1回表彰式がユネスコ本部にて開催され、2016年の第2回では、我が国から推薦した「岡山ESD推進協議会」が同賞を受賞しました。さらに、ユネスコスクール（ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、国際的な連携を実践する学校）の活動の充実を図るとともに、ESDに取り組む重点校の活動支援やESDコンソーシアム事業を実施するなど、ESDの推進に取り組みました。
環境調査研修所においては、国及び地方公共団体等の職員を対象に、行政研修、分析研修及び職員研修の各種研修を実施しています。

2016年度においては、行政研修19コース（21回）（日中韓三力国合同環境研修の協同実施を含む）、分析研修16コース（21回）及び職員研修9コース（10回）の合計44コース（52回）を実施しました。2016年度の研修修了者は、1,934名（前年度1,942名）となりました。修了者の研修区分別数は、行政研修（職員研修含む）が1,673名、分析研修が261名でした。所属機関別の修了者の割合は、国が14.5%、地方公共団体が82.3%、独立行政法人等が3.2%となっています。

## 第6節 環境情報の整備と提供・広報の充実

## 1 環境情報の体系的な整備と提供

## （1） 環境情報の整備と国民等への提供

各種の環境情報を体系的に整備し、国民等に分かりやすく提供するため、次のような取組を行いました。環境省ウェブサイト等の情報提供サイトにおいて、提供情報の分かりやすさと利便性の向上、情報の利活用を推進するための政府標準利用規約2.0への対応、情報バリアフリー環境の整備のためのウェブコンテンツJIS X8341-3への対応等を行いました。

「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（以下「白書」という。）」の内容を広く普及するため、全国5か所で「白書を読む会」を開催しました。また、海外への情報発信の一環として、白書の英語抄訳版を作成し、各国の駐日大使館等に配布したほか、国際会議及びイベント等で配布しました。そのほか、環境問題への関心を喚起するため、「環境白書表紙絵コンクール」を開催しました。

環境に関するデータの利活用を推進するため、基礎的データを収集・整理した「環境統計集」を最新のデータに更新するとともに、同統計集の英訳版の作成も行い、それぞれを環境省ウェブサイトで公開しました（http://www.env.go.jp/doc/toukei/tokeisyu.html）。

我が国における環境負荷と経済の関係性を客観的に分析するためのツールとして、環境に関わる広範な資源利用量や汚染物質等の排出量等の物量ベースの統計情報を産業連閥表と組み合わせた、平成23年版環境分野分析用産業連閥表の検討を行いました。また、「環境情報戦略」に基づき、2014年度及び2015年度における「当面優先して取り組む施策」として位置付けられている各種施策の進捗状況についてフォローアップ調査を行うとともに、我が国の環境政策に関するポータルサイト（http://www.env.go.jp/doc/portal/）の掲載内容の充実を図りました。

地理情報システム（GIS）を用いた「環境GIS」による環境の状況等の情報や環境研究・環境技術など環境に関する情報の整備を図り、「環境展望台」において提供しました（http://tenbou.nies.go.jp/）。

港湾など海域における環境情報を、より多様な主体間で広く共有するため、海域環境データベースの運用を行いました。

自然環境保全基礎調査やモニタリングサイト1000等の成果に関する情報を整備するとともに、「生物多様性情報システム（J-IBIS）」(http://www.biodic.go.jp/)については、Web-GISの導入等の改修を行い、より分かりやすい情報提供を開始しました。また、「いきものログ」(https://ikilog.biodic.go.jp/)を通じて、全国の生物多様性データの収集と提供を広く行いました。

国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにおいて、サンゴ礁の保全に必要な情報の収集・公開等を行いました。
## (2) 各主体のパートナーシップの下での取組の促進

環境教育の各種教材や環境教育等促進法に基づく各種認定の状況等を環境教育・環境学習・環境保全活動のウェブサイト（https://edu.env.go.jp/）において発信しました。

事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組を支援するための情報をGEOCを拠点としてウェブサイト（http://www.geoc.jp/）やメールマガジンを通じて、収集、発信しました。

また、EPOにおいて、地域のパートナーシップ促進のための情報を収集、提供しました。団体が実施する環境保全活動を支援するデータベース「環境らしんばん」(http://www.geoc.jp/rashinban/)により、イベント情報等の広報のための発信支援を行いました。

## 2 広報の充実

関係機関の協力によるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等各種媒体を通じての広報活動や、環境省ウェブサイト、環境省公式Twitterによる情報提供、環境省広報誌「エコジン」（電子書籍）の発行、広報用パンフレット等の作成・配布を通じて、環境保全の重要性を広く国民に訴え、意識の高揚を図りました。

環境基本法に定められた「環境の日」（6月5日）を含む「環境月間」において、環境展「エコライフ・フェア」を始めとする各種行事を実施するとともに、関係省庁や地方公共団体等に対しても関連行事の実施を呼び掛け、環境問題に対する国民意識の一層の啓発を図りました。

環境保全・地域環境保全及び地域環境美化に関し、特に顕著な功績のあった者（又は団体）に対して、その功績をたたえるため、環境保全功労者等表彰を行いました。

環境省ウェブサイトにおいて、環境行政に関する意見・要望を広く受け付けました。

## 第7節 環境影響評価等

## 1 戦略的環境アセスメントの導入

環境保全上の支障を未然に防止するため、環境基本法第19条では、国は環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定・実施に当たって、環境保全について配慮しなければならないと規定されており、個別の事業に先立つ計画や政策段階の戦略的環境アセスメントについて我が国での導入に向けた検討を行いました。また、風力発電等については、個別の事業の実施に先立つものとして、環境情報等の重ね合わせを行い、関係者による調整の下で、環境保全を優先するエリア、風力発電等の導入を促進するエリア等の設定を行うゾーニング手法の確立と普及を目的として、モデル地域を地方公共団体から公募し、モデル事業を実施しました。

## 2 環境影響評価の実施

## （1） 環境影響評価法に基づく環境影響審査の実施等

環境影響評価法（平成9年法律第81号）は、道路、ダム、鉄道、飛行場、発電所、埋立て・干拓、土地区画整理事業等の開発事業のうち、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価の手続の実施を義務付けています。同法に基づき、2017年3月末までに計447件の事業について手続が実施されました。そのうち、2016年度においては、新たに52件の手続を開始、また、24件が手続完了し、環境配慮の徹底が図られました（表6-7-1）。

特に、風力発電については、環境保全と両立した導入のため、バードストライクや騒音に関する環境配慮
等の観点から審査しました。また、石炭等火力発電については「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ（2013年4月）」や、2016年2月に環境大臣・経済産業大臣が合意した電気事業分野における地球温暖化対策を踏まえ、最新鋭の高効率技術の採用の有無や国の目標・計画との整合性等について審査しました。加えて、パリ協定発効以降の石炭火力発電の配慮書について、環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを自覚し、CO₂排出削減への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含めあらゆる選択肢を検討すること等の環境大臣意見を勘案して、経済産業大臣が、石炭火力発電を巡る環境保全に係る国内外の状況を十分認識し事業を検討すること等の意見を述べました。さらに、同取りまとめに基づき、利用可能な最良の技術の普及を促進するため、2017年2月に、火力発電に関する「最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況（BATの参考表）」を更新しました。

表6-7-1 環境影響評価法に基づき実施された環境影響評価の施行状況

道路	河川	铁道	飛行場	発電所	処分場	埋立て、干拓	面整備	合計
手続実施	85 (21)	11 (0)	18 (4)	11 (0)	281 (85)	7 (1)	20 (3)	21 (9)	447 (122)
手続中	9 (0)	3 (0)	1 (1)	1 (0)	155 (31)	1 (0)	4 (0)	2 (0)	176 (32)
手続完了	65 (20)	7 (0)	15 (3)	9 (0)	97 (39) $ ^{*3} $	6 (1)	14 (2) $ ^{*3} $	14 (7)	221 (71)
手続中止	11 (1)	1 (0)	2 (0)	1 (0)	29 (15)	0 (0)	2 (1)	5 (2)	50 (19)
環境大臣意見·助言	71 (20)	7 (0)	16 (3)	10 (0)	234 (57)	0 (0)	5 (0)	15 (8)	357 (88)
配慮書	6 (0) $ ^{*4} $	0 (0)	1 (0)	1 (0)	101 (0)	0 (0)	2 (0)	1 (0)	112 (0)
方法書	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)
準備書·評価書	65 (20)	7 (0)	15 (3)	9 (0)	133 (57) $ ^{*5} $	0 (0)	3 (0)	14 (8)	245 (88)
報告書	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)

※1：括弧内は途中から法に基づく手続に乗り換えた事業で内数。

※2：他の事業種別と一体として実施された埋立て・干拓は、合計では1件とした

※3：環境影響評価法第4条第3項第2号に基づく通知が終了した事業（スクリーニングの結果、環境影響評価手続不要と判定された事業）7件を含む

※4：検討書に対する環境大臣意見を提出した事業（経過措置）1件を含む

※5：風力発電事業に係る環境影響評価実施要綱（経済産業省資源エネルギー庁、2012年6月6日）に基づく環境省意見12件を含む

資料：環境省

環境影響評価の信頼性の確保や評価技術の質の向上に資することを目的として、調査・予測等に係る技術手法の開発を推進するとともに、国・地方公共団体等の環境影響評価事例や制度及び技術の基礎的知識の情報等を集積し、インターネット等を活用して国民や地方公共団体等への情報支援を行いました。また、2011年に創設された報告書制度について、作成・公表等の考え方を取りまとめ、周知しました。

## (2) 環境影響評価の迅速化等に関する取組

風力・地熱発電所の設置や火力発電所のリプレースの事業に係る環境影響評価手続について、3～4年程度かかるとされる手続期間を、風力・地熱発電所の設置については半減、火力発電所のリプレースについては最短1年強まで短縮させることを目指すこととしています。

これらについて、地方公共団体の協力を得て、運用上の取組により、対象となった案件について、おおむね想定のとおりに国の審査期間の短縮を実現しました。また、風力・地熱発電所については、環境や地元に配慮しつつ、導入をより短期間かつ円滑に実現できるよう、風況等から判断し風力発電等の適地と考えられる地域の環境情報（貴重な動植物の生息・生育状況等の情報）等の収集・整理を行い、これらの情報を「環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム」（https://www2.env.go.jp/eiadb/）を通じて公開するとともに、環境影響調査の前倒し実施による期間短縮の方法論を確立するための検討を行いました。さらに、地方公共団体が主導して、事業化までの長期化の要因となっている先行利用者との調整や各種規制手続と一体的に環境配慮の検討を進め、関係者と合意形成を図りながら風力発電等の適地を抽出する手法を検討するとともに、上記のゾーニングに関するモデル事業を実施しました。

また、今後導入の拡大が見込まれる洋上風力発電について、現時点での環境影響評価における基本的な考
え方に関する報告書を取りまとめ、公表しました。

## (3) 環境影響評価に係る国際展開

アジア地域においては、環境影響評価制度の導入が進んでいるものの運用面に課題があり、事業実施に伴い環境影響が生じている事例があります。このため、環境影響評価制度とその実施の強化に向けた知見の共有を目的として、2016年5月に「アジア地域における環境影響評価の促進に関する国際会議」を開催し、議長サマリーでは、各国が相互に学びあうことは有意義であり、この会議で構築されたネットワークの強化を通じて、参加者のコミュニケーション及び協力を継続していく方向性が示されました。

## 3 自主的な環境配慮等の促進

環境影響評価は、法、条例、自主的なものを組み合わせて環境配慮を行うことが重要です。近年、環境影響評価法の対象規模未満、特に、規模要件を僅かに下回る程度の小規模火力発電の建設計画が増加しています。このような背景を踏まえ、自主的な環境アセスメントを通じて適切な環境配慮や住民理解等を促進するため、調査・予測・評価や関係者との情報交流・参加等の具体的な方法を紹介した「小規模火力発電等の望ましい自主的な環境アセスメント 実務集」を作成・周知しました。

また、太陽光発電の急速な普及は、地球温暖化対策の観点からは望ましい一方、地域の自然環境・生活環境や景観等への影響について懸念されるケースが見受けられるようになったため、地方公共団体に実務的な参考資料としていただくことを目的として、「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」を公表・周知しました。

## 第8節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策

## 1 健康被害の救済及び予防

## （1） 公害健康被害の補償・予防等

## ア 大気汚染系疾病

## （ア）既被認定者に対する補償給付等

我が国では、昭和30年代以降の高度経済成長により、工業化が進んだ都市を中心に大気汚染の激化が進み、四日市ぜんそくを始めとして、大気汚染の影響による呼吸器系疾患の健康被害が全国で発生しました。これらの健康被害者に対して迅速に補償等を行うため、1973年、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号。以下「公害健康被害補償法」という。）に基づく公害健康被害補償制度が開始されました。

2016年度は、同制度に基づき、被認定者に対し、[1] 認定更新、[2] 補償給付（療養の給付及び療養費、障害補償費、遺族補償費、遺族補償一時金、療養手当、葬祭料）、[3] 公害保健福祉事業（リハビリテーションに関する事業、転地療養に関する事業、家庭における療養に必要な用具の支給に関する事業、家庭における療養の指導に関する事業、インフルエンザ予防接種費用助成事業）等を実施しました。2016年12月末現在の被認定者数は3万4,230人です。なお、1988年3月1日をもって第一種地域の指定が解除されたため、旧第一種地域では新たな患者の認定は行われていません（表6-8-1）。

## （イ）公害健康被害予防事業の実施

独立行政法人環境再生保全機構により、以下の公害健康被害予防事業が実施されました。