Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
においては、2020年度を目標年度とし、一般廃棄物については排出量を約4,000万トン、再生利用量を約1,100万トン、最終処分量を約400万トン、産業廃棄物については、排出量を約3億9,000万トン、再生利用量を約2億1,840万トン、最終処分量を約1,300万トンにするという目標をそれぞれ定めています。

さらに、廃棄物処理法第5条の3に規定されている「廃棄物処理施設整備計画」（2013年5月閣議決定）では、2017年度を目標年度とし、ごみのリサイクル率を26%、一般廃棄物最終処分場の残余年数については2012年度水準維持（約20年分）、浄化槽処理人口普及率を12%にするという目標を定めています。

## 施行状况

2015年度には、一般廃棄物（災害廃棄物は除く）については、排出量が約4,398万トン、再生利用量が約900万トン、最終処分量が約417万トンとなっています。産業廃棄物については、2014年度の排出量が約3億9,284万トン、再生利用量が約2億968万トン、最終処分量が約1,040万トンとなっています。

2015年度では、一般廃棄物処分場の残余年数が約20年、ごみのリサイクル率が約20.4%、ごみ減量処理率（直接焼却率＋資源化等の中間処理率）が約98.9%、浄化槽処理人口普及率が約9.1%（2014年度実績は約8.9%）となっています。

## ウ 平成22年改正法に基づく見直し

2010年に改正された廃棄物処理法が施行されてから5年が経過し、本改正法の附則に基づき、政府において法の施行状況について検討を加える時期となり、必要に応じて検討を行うべき状況にありました。そのため、2016年2月、中央環境審議会に「廃棄物処理制度専門委員会」が設置され、廃棄物処理法に基づく廃棄物の更なる適正処理の推進、健全な資源循環の推進等に関する施行状況の点検、評価及び現行の廃棄物処理法に関する論点の整理を実施し、廃棄物処理政策について総合的な検討が行われました。これらの審議内容及びパブリックコメントとして頂いた御意見を踏まえ、同専門委員会としての報告書が取りまとめられました。これを受けて、中央環境審議会循環型社会部会から、2017年2月に「廃棄物処理制度の見直しの方向性（意見具申）」がなされました。

この意見具申を踏まえ、2017年3月に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案」を第193回国会に提出しました。

## (2) 資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）

## ア 法の概要

資源有効利用促進法は、資源の有効な利用の促進を図るために、製品の設計・製造段階から回収・リサイクルに至る各段階における製造業者等のリデュース、リユース、リサイクルのための義務や取組の判断の基準について定めています。

## 施行状況

2016年度は、最近の資源有効利用に係る取組状況等を踏まえ、今後の資源有効利用の取組の方向について検討しました。また、資源有効利用促進法の特定再利用業種として指定する紙製造業及びガラス容器製造業における再生資源（古紙、カレット）の利用率目標について、産業構造審議会廃棄物・リサイクル小委員会の審議を経て、2020年度までに達成すべき新たな目標値を定めるべく、同法判断基準省令の改正を行いました。

## (3) 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）

## ア 法の概要

容器包装リサイクル法は、家庭から排出される一般廃棄物の重量の約2割～3割、容積で約6割を占める容器包装廃棄物について、リサイクルの促進等により、廃棄物の減量化を図るとともに、資源の有効利用を
図るため、1995年に制定され、2000年4月から完全施行されています。

一般廃棄物については、市町村が全面的に処理責任を担うという従来の考え方を基本としつつも、容器包装の利用事業者や容器の製造等事業者、消費者に一定の役割を担わせています。具体的には、排出者である消費者は分別排出を行い、市町村は分別収集を行い、事業者は再商品化を行うという役割を担わせています。

## 施行状況

全市町村に対する分別収集実施市町村の割合は、ガラス製容器、ペットボトル、スチール製容器（飲料又は酒類用）、アルミ製容器（飲料又は酒類用）が前年度に引き続き9割を超えました。紙製容器包装については約4割、プラスチック製容器包装については7割を超えています。

また、2016年5月に中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合で容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書が取りまとめられ、報告書に基づき、プラスチック製容器包装廃棄物の再商品化に係る入札制度の見直しを行いました。

## (4) 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）

## ア 法の概要

家電リサイクル法は、廃棄物を減量するとともに、資源の有効な利用を推進することを目的とし、2001年4月に本格施行しました。対象となる特定家庭用機器（エアコン、ブラウン管テレビ、液晶式・プラズマ式テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）を、小売業者が収集・運搬し、製造業者等が有用な部品や材料を回収して、同法で定める基準（再商品化率）以上の割合で再商品化することを規定しています。

家電リサイクル法について、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合における「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」（2014年10月）及び2015年1月の合同会合での議論を踏まえ、家電リサイクル法の基本方針に定められた廃家電の回収率目標（2013年度49.0%であったものを2018年度までに56%以上）を達成するために、関係主体が取り組むべき項目を定めたアクションプラン（2016年3月策定）に基づく取組を実施しています。

## 施行状况

2015年度、製造業者等により引き取られた特定家庭用機器廃棄物は、前年度（1,086万台）から横ばい（1,088万台）となっており、回収率は52.2％となっています。また、2015年度の再商品化実績は、エアコンが93%、ブラウン管テレビが73%、液晶式・プラズマ式テレビが89%、冷蔵庫・冷凍庫が82%、洗濯機・衣類乾燥機が90％となっています。一方で、2015年度の不法投棄台数は、前年度（7万4,600台）と比べ約6.6％減（6万9,700台）となっています。

## (5) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）

## ア 法の概要

建設リサイクル法は、対象建設工事において、対象となる特定建設資材の分別解体等及び再資源化等を促進するための法律であり、2000年5月に施行しました。同法では、対象建設工事を床面積の合計が80m²以上の建築物の解体工事等とし、対象特定建設資材をコンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4品目と定めています。また、解体工事業を営もうとする者を都道府県知事へ登録させることにより、適正な分別解体等を推進しています。

## 施行状况

2015年度の対象建設工事における届出件数は26万4,796件、2016年3月31日現在の解体工事業者登録件数は9,925件となっています。また、毎年5月と10月に実施している「建設リサイクル法に関する全国
一斉パトロール」を含めた2015年度の工事現場に対するパトロール時間数は延べ8万490時間となっています。なお、「建設リサイクル推進計画2014」に位置付けた新たに取り組むべき重点施策である、「地域固有の課題解決の促進」等について取組を進めています。

## (6) 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）

## ア 法の概要

食品リサイクル法は、食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生抑制及び減量に関する基本的事項を定めるとともに、登録再生利用事業者制度等の食品循環資源の再生利用を促進するための措置を講ずることにより、食品に係る資源の有効利用及び食品廃棄物の排出抑制を図ることなどを目的として、2000年に制定され、2001年5月に施行されました。

食品関連事業者による再生利用等の実施率に関して、2019年度までに食品製造業にあっては全体で95%、食品卸売業にあっては全体で70%、食品小売業にあっては全体で55%、外食産業にあっては全体で50%に向上させることとする新たな目標を2015年7月に公表しました。また、食品廃棄物等の発生抑制の目標値に関しては、2015年8月から5栄種について目標値を追加し、合わせて食品関連75業種のうち31業種の目標値を設定しました。

## 施行状况

2007年6月の食品リサイクル法改正により措置された、食品リサイクルループの構築を要件とする新たな再生利用事業計画については、2017年3月末現在、54件が認定されています。

2014年度の再生利用実施率は食品産業全体では85％となっていますが、業態別では、食品製造業が95%、食品卸売業が57%、食品小売業が46%、外食産業が24％と格差が見られます。

また、2016年1月に発覚した不適正な転売事案を受けて、2016年3月に農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会に、同年4月に環境大臣から中央環境審議会に諮問した「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定について」の審議が食料・農業・農村政策審議会及び中央環境審議会の合同会合において行われ、それぞれ2016年10月及び9月に答申がなされました。上記答申を踏まえ、食品リサイクル法関連省令を2017年1月に公布しました。

## (7) 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）

## ア 法の概要

自動車リサイクル法は、自動車製造業者等及び関連事業者による使用済自動車の引取り及び引渡し、並びに再資源化等を適正かつ円滑に実施するための措置を講ずることにより、使用済自動車に係る廃棄物の減量並びに再生資源及び再生部品の十分な利用等を通じて、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、2005年1月に施行されました。自動車リサイクル法第25条第2項に基づく再資源化を実施すべき量に関する基準（目標値）は、自動車破砕残さについては2010年度～2014年度は50%、2015年度以降の各年度は70%、エアバッグ類については85%と定められています。

## 施行状況

自動車リサイクル制度が着実に機能するよう行った、施行状況の確認結果は以下のとおりです。2015年度の自動車破碎残さ及びエアバッグ類の再資源化率は、それぞれ96.5%～98.8%及び93%～94%と、引き続き自動車リサイクル法に基づく目標を大幅に超過して達成しています。また、2015年度の使用済自動車の不法投棄・不適正保管の件数は5,589台（不法投棄929台、不適正保管4,660台）で、法施行時と比較すると97.4%減少しています。そのほか、2015年度末におけるリサイクル料金預託状況及び使用済自動車の引取については、預託台数が7,877万4,574台、預託金残高が8,451億6,905万円、また使用済自動車の
引取台数は316万台となっています。さらに、2015年度における離島対策支援事業の支援実績支援自治体数は87、支援金額は9,222万円となっています。

また、2016年9月には、産業構造審議会・中央環境審議会の合同会合において、前年度に取りまとめられた「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」で提言された28項目に対する対応状況について報告を行い、環境配慮設計の推進や再生資源の活用拡大といった自動車における3Rの推進・質の向上や、不法投棄・不適正処理への対応の強化等を始めとしたより安定的かつ効率的な自動車リサイクル制度への発展に向けた取組の実施・検討を進めることとされました。

## (8) 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）

## ア 法の概要

小型家電リサイクル法は、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るため、使用済小型電子機器等の再資源化を行おうとする者が、再事業化事業計画を作成し主務大臣の認定を受けることで廃棄物処理業の許可を不要とし、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するものです。

小型家電リサイクル法の基本方針では、回収され再資源化を実施する量の目標を、2018年度までに一年当たり14万トン、一人一年当たりに換算すると約1kgとしています。

## 施行状况

市町村の取組状況については、2016年度に環境省が実施した市町村アンケートで1,219市町村（全市町村の約70%）が「実施中」と回答しました（2016年4月1日時点）。再資源化事業計画の認定を進めるとともに、市町村における小型家電の回収量拡大を進めるための支援事業や、説明会・普及啓発等を展開しました。なお、2017年3月末時点で、49件の再資源化事業計画が小型家電リサイクル法に基づき認定されています。

## (9) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）

## ア 法の概要

循環型社会の形成に向けては、再生品等の供給面の取組に加え、需要面からの取組が重要との観点から、2000年5月に循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）の個別法の一つとしてグリーン購入法を制定し、2001年4月より完全施行しました。

グリーン購入法は、国等及び地方公共団体による環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供、そのほか環境物品等への需要の転換を促進するために必要な項目を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図ることを目的としています。

我が国は、国等における環境物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するため、環境物品等の調達の推進に関する基本方針を定め、各省庁等はこの基本方針に即して、毎年度、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成し、予算の適正な使用に留意しつつ、環境物品等を選択するよう努めなければならないとされています。同様に、地方公共団体等も環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成し、環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとされています。さらに、環境物品等の提供者は、環境物品等に関する情報提供に努め、国はその情報について、整理及び分析を行い、その結果を提供することとされています。

## 施行状况

環境物品等の調達の推進に関する基本方針に定められる特定調達品目及びその判断の基準等については、その開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しすることとしており、2016年度も有識者等による検討会を開催し、必要な見直しを行いました。また、国等の各機関は、同基本方針に即して、