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（３）中長期的な効果が現れた事例

ローマ日本文化会館	【文化芸術交流分野 現地文化機関、ローマ音楽財団との関係強化】 ローマ市が中心となって設立されたローマ音楽財団は、各国文化機関と協力して「カリオペプロジェクト」と題するコンサートシリーズを実施している。これは世界各国の若手アーティストの才能を紹介するもので、ローマ日本文化会館はこのシリーズを活用して、日本人アーティストの紹介に努めてきた。 平成20年度には本プロジェクトの一環としてローマ日本文化会館との共催で「いちひめ雅楽公演」、21年度には「琉神」(沖縄のエイサーなど)公演が実施された。平成22年度は「サル・ガヴォ」(ロックからジャズを中心にジャンルを超えた活動を展開する5人組バンド)公演もカリオペプロジェクトの枠組みで実現し、カーサ・デル・ジャズでの公演を実施した。同会場はローマ市が持つジャズ専門のホールであるが、当日は満員となり、入場を断らなければならない程の盛況であった。また普段の当館の客層とは異なる、音楽(ジャズ)愛好家の層に働きかけることができた。このように現地文化機関との関係を強化することにより、効果的な交流事業が実施できるようになってきている。
ケルン日本文化会館	【震災報道に対する日本研究者からの正確な情報発信】 ケルン日本文化会館はドイツ語圏における日本研究者の育成支援とネットワーク形成に取り組んで来た。3月に発生した東日本大震災の後、ドイツのマスメディアが日本に関して偏った報道を行う中で、ドイツ各地の日本研究者が新聞や雑誌への寄稿や放送や公開の会議での発言を通じて、一面的で紋切り型の日本人観に対して異議を唱え、日本の現況や日本人の反応について正確な情報を提供した。 例えば、元国際交流基金フェローで、ドイツにおける日本研究の第一人者であるイルメラ・日地谷＝キルシュネライト教授(ベルリン自由大学)とは、フェローシップによる日本への招聘に始まり、「ベルリンにおける日本研究120周年シンポジウム」(2007年)や「三島由紀夫没後40周年記念国際シンポジウム」(2010年)での連携などを通じて、長年に渡ってケルン日本文化会館と緊密な協力関係を築いてきた。震災後のドイツのメディア報道に紋切り型の日本イメージが噴出する事態に危機感を抱いた同教授も、全国紙等メディアの取材において、日本を安易に特殊化・一般化して語ることの陥筍を指摘するとともに、日本の状況がある程度落ち着いた段階で、大震災に対するドイツ社会の反応やメディアの報道姿勢を分析し、すでに消滅したと思われたこうした日本イメージが何故再び登場したのか考察することが日本研究者の課題であると述べて、偏った報道を是正するために大きな役割を果たした。
パリ日本文化会館	【日本のアーティストのショーケース:コンテンポラリーダンスシリーズ】 パリ日本文化会館では、日本のコンテンポラリーダンスを紹介するシリーズ企画「J-DANSE」を平成15年度から実施しているが、参加アーティストの海外でのその後の新しい展開につながるような「ショーケース」的役割を担うべく、
特に若手の演出・振付家やダンサーの作品を中心に幅広く上演してきた。公演にはフランスの文化機関の専門家も多く来場する。例えばフェスティバル・ドートンヌと共催した平成21年の同シリーズ「モンスター・プロジェクト」に参加した振付家・坂本公成氏が平成23年3月にカーン国立振付センターおよびアンジェ国立振付センターから招待されるなど、パリ日本文化会館での公演がその後の活動のきっかけとなる事例があり、舞台関係者にとっても新規人材発掘の場として定着している。
ソウル日本文化センター	【高麗大学校日本研究センターに対する日韓の支援の成果】ソウル日本文化センターが長年支援してきた高麗大学校日本研究センターに対しては、平成19年度から国際交流基金日本研究機関支援プログラムにより支援を行っている。同センターはまた、平成19年から韓国研究財団による、人文学分野の研究所に対する大型研究支援の対象となった。日韓両国の公的機関による支援により、同センターは韓国を代表する日本研究機関の1つとして成長、平成22年から23年にかけて、『日本文化事典』(全1巻)、『韓半島・満州日本語文献目録集』(全13巻)、『韓半島・満州日本語文献目次集』(全27巻)などの研究基礎文献を相次いで刊行するまでに至った。基金の長年の支援により育成してきた日本研究のセクションが、重要な基本文献を刊行し重要な業績を上げた。
北京日本文化センター	【日本研究者のネットワーク】東日本大震災に際して、中国の日本研究者100名が連名で『環球時報』紙に日本を応援しようというメッセージを掲載した。これら研究者は当基金フェローシップ経験者や各地の日本研究拠点機関に所属する研究者、各種個別事業で基金とこれまで密接な関係を持ってきた専門家等である。北京日本文化センターはこれら基金事業を通して関わりを持った専門家のフォローアップに努めてきたが、彼らがこのような非常時に個人名を掲げて全国紙にメッセージを発信したことは、こうした努力の成果の現れであるといえる。3月12日に実施した日本研究・知的交流フェロー等懇談会にも日本研究分野の著名人多数の参加を得、フェローシップ等の招へい事業や交流事業で培ってきた大きな人的ネットワークの成果を確認できた。なお、参加した研究者からも震災に対しての励ましや見舞いのメッセージ、募金や復興への協力の申し出があった。
ジャカルタ日本文化センター	【アジア・太平洋地域の劇作家ネットワークの深化】平成21年度基金本部主催で日本で実施された「アジア劇作家会議09」のフォローアップとして、日イの舞台芸術交流の一層の深化を図るため、同会議に参加した劇作家ジョネッド・スリヤトモコ氏による企画を支援し、平成22年度にインドネシア・ドラマティック・リーディング・フェスティバルを開催した。フェスティバルでは坂手洋二氏ほかの日本人劇作家の戯曲や、アジア劇作家会議で朗読上演されたフィリピン人劇作家の戯曲の再演などを行った。インドネシアにおける劇作家のネットワークを形成すると共に、共同制作創造を通して今後の日イ交流に有為な人材の育成に貢献した。
バンコク日本文化センター	【日本研究ネットワークの進展】
バンコク日本文化センターは基金本部と連携し、タイ国における日本研究者のネットワーク形成を促進するために、「タイ国日本研究ネットワーク」(以下「JSN」)を支援し、その第1回年次大会が平成19年バンコクで開催された。引き続き、平成20年に第2回大会がバンコクで、平成21年に第3回大会がコンケン（東北地方）で、平成22年には第4回大会がチェンマイ（北部地方）で開催され、平成23年には第5回大会がプーケット（南部地方）で予定されている。第1回大会では参加者約120名、発表論文41編であったのに対し、第4回大会では約170名、53編と、JSNの日本研究者ネットワークはタイの各地方にも徐々に広がり充実しつつある。
マニラ日本文化センター	【日フィリピンダンス交流への貢献】
5年前からフィリピンで開催されている Wifi Body コンテンポラリーダンス・フェスティバルに対し、マニラ日本文化センターでは第1回目から若手ダンサーのコンペティション部門に協力し、同コンペティションで優勝したダンサーを、横浜市芸術文化振興財団が主催する横浜ダンスコレクションに推薦してきた。平成21年から3年連続で、当センターの推薦者がファイナリストとして本選出場を果たしており、平成22年にはローサム・プルデンシャード・ジュニアが「若手振付家のための在日フランス大使館賞」を受賞した。この取組みにより、フィリピンの若手コンテンポラリーダンサーの育成のみならず、日本とフィリピンのコンテンポラリーダンスに関わる人材交流の促進にも寄与している。
シドニー日本文化センター	【巡回日本映画祭】
シドニー日本文化センターでは、日本映画を通して広く一般に日本文化及び社会を紹介し、日本ファン層を広げる目的で「豪州巡回日本映画祭」を毎年開催している。オーストラリアで唯一の日本映画祭として、観客やスポンサー、メディアの評価も高く、各都市で定着している。
第14回の平成22年度は協力団体・企業も計27団体・社を数えるまでになり、官民が一体となって同映画祭を運営している。シドニーとメルボルンでは、平成22年度にそれぞれ約8,000人と4,000人、合計12,000人の過去最高の動員を記録。シドニー日本文化センターのイベントに関する認知度も高まり、ジャパンファウンデーションのブランド力も高まるなど、大きな相乗効果を生んでいる。また、運営にはボランティア100名の協力を得ており、交流の広がりと経費削減の面でも成果をあげている。
毎年映画祭の一部として開催している「学生映画フォーラム」は若手人材の育成・支援、ネットワーク形成にフォーラスを当てて実施されているが、平成22年度には日本映画大学学長・佐藤忠男氏と「京都太秦物語」の阿部勉監督を招聘し、特別パネルディスカションを開催し、オーストラリアの若手映画製作者との交流の機会を設けた。
メキシコ日本文化センター	【オペラ「原野のささめき」公演の実現】平成12年（2000年）10月、メキシコ日本文化センターは現代音楽の巨匠フリオ・エストラダ氏の日本への関心に着目し、国際交流基金文化人短期招へいプログラムでの訪日を実現させた。同氏は日本とメキシコ両国の現代クラシック音楽について専門家と意見交換をするとともに、オペラ「ペドロパラモ」の共同制作の可能性を日本で調査した。そして平成22年12月、メキシコ文学の金字塔と評されるファン・ルルフォ原作の小説「ペドロ・パラモ」をオペラ化した作品が石川高氏の演奏（笙）、田中泯氏の出演（踊り）により、東京スパイラル・ホールで初演され、好評を博した。（同氏は、作曲・構成・演出・音楽監督、ヴォーカルを担当。）日本とメキシコの共同制作が10年を経て以来10年を経て、基金による招へいの成果が新作オペラに結晶した。
サンパウロ日本文化センター	【日本語事業による成果】サンパウロ日本文化センターが、ブラジルにおける高等教育における日本語講座開設を目指し、小規模助成等の「さくら中核」事業や、本部事業のアドボカシー招へいを継続して実施した結果、平成22年にパラナ連邦大学において正式科目として日本語講座が開始され、アマゾナス連邦大学及びブラジリア特別区教育局において平成23年より日本語講座が開始、他にもセアラ州立大学やペルナンブコ連邦大学等の公教育部門において正式科目として新たな日本語講座の立上げが検討されるなどの成果をあげている。
ロンドン日本文化センター	【国際交流基金フェローのネットワーク】ロンドン日本文化センターでは国際交流基金日本研究フェローシップを過去に受給した研究者との関係を維持し、フェローの研究成果の社会への還元及び英国内での日本研究者のネットワーク構築のため、フェローの専門分野に関して発表を行うJFフェローレクチャーシリーズを実施している。平成22年度には平成21年度フェローのインゲ・マリア・ダニエルズ氏（オックスフォード大学講師）が、日本家屋に関する研究成果を発表し、その成果に基づいた著書の出版披露を行った。また、平成23年3月からジェフリーミュージアム（ロンドン）にて、同氏がアドバイザーとなった日本家屋に関する展示が行われることも紹介され、基金フェローシップの成果が広く共有された。
ブダペスト日本文化センター	【中東欧日本研究フェローOBカンファレンス】ブダペスト日本文化センターでは、平成23年2月に「中東欧日本研究フェローOBカンファレンス」と題したシンポジウムと、続けて「中東欧日本語教育研修2011」を実施した。欧州の新しい共通教育制度ボローニャ・プロセスと中東欧の日本研究の現状と課題についての討議が行われたシンポジウムには、過去15年間の中東欧地域出身の基金日本研究フェローOBに呼びかけたところ、ブダペスト日本文化センター
一の地域担当国である中東欧7カ国から10名のフェローOBの参加を得、日本語教育研修には上記フェローOBのほかにも中東欧12カ国の主要な日本研究・日本語教育関係者が40名程度集まり、活発な意見交換がなされた。
この事業は基金及びブダペスト日本文化センターにより日本研究・日本語教育のネットワークが中東欧においても有効に機能する証左となったと同時に、今後も強化していく契機となった。
カイロ日本文化センター	【カイロ大学日本語・日本文学科35周年】
1974年に創設されたカイロ大学文学部日本語・日本文学科が平成21(2009)年に35周年を迎え、1年後の平成22年11月に、記念シンポジウムが開催された。11人を数える博士号取得者とこれから学位取得予定の大学院生らが一堂に会し、これまで学術面で同学科を支援してきた日本の研究者や支援団体関係者らを交えて、論文の発表が行われた。国際交流基金が創設期と90年代に客員教授として派遣した黒田壽郎国際大学名誉教授と、上條宏之長野短期女子大学学長が本シンポジウムに参加、当時の状況から現在の発展を評価し、かつ将来の発展展望を述べた。
自立を達成した状況を鑑み、国際交流基金は学科設立当初より継続してきた日本語専門家の長期派遣を、平成22年6月をもって終了した。
基金本部とカイロ日本文化センターが連携して支援・育成してきたカイロ大学文学部日本語・日本文学科は、中東地域で随一の日本専門研究・教育機関としてこの35年で自立的に学科を運営するのみならず、サウジアラビアのキングサウード大学等海外の日本研究機関へ人材を派遣するまでに発展し、今後さらに中東域内の日本語教育と日本研究の振興のために活躍することが期待されている。
ベトナム日本文化交流センター	【文学交流の成果】
ベトナム日本文化交流センターでは平成22年度に作家・小野正嗣氏を招へいし、日本文学に関する講演会のみならず、同氏の中編小説の翻訳資料の配布、ベトナム人作家・出版関係者とのインテンシブな意見交換(ハノイ、フェ、ホーチミン各地で3時間以上の討論会を実施)を行ったところ、ベトナム出版社が小野氏の作品に関心をもち、同氏にとって外国語翻訳の初実績となるベトナム語版の翻訳小説が出版される見込みとなった(平成23年度中に実現の予定)。
No. 26（国際文化交流のための施設の整備に対する援助）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	その他
小項目	国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受入れ、これを原資として当該特定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄附金の受入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。

## 評価指標 1：特定寄附金受入れ及び特定助成金交付の状況

平成22年度においては、寄附者が特定する29件の国際文化交流事業を支援する目的で、のべ911の個人、法人より総額380,896千円〔21年度：809件、484,049千円〕の寄附金を受入れた。同寄附金と平成21年度末に預り寄附金として受入れた41,860千円との合計422,756千円のうち、399,752千円を原資として、30件の事業に対し助成金を交付した。なお、残額23,004千円の寄附金は、平成23年度に助成金として交付の予定である。

事業分野別の状況は以下のとおり。

● 他国理解や国際的共通課題に関する勉学、研究を目的として留学する者への奨学金支給等の人物交流事業 3 件について、79 の個人、法人より総額 74,121 千円の寄附金を受入れ、このうち 72,071 千円を原資として 2 件の事業に対し助成金を交付した。残額の 2,050 千円は平成 23 年度に交付の予定である。

## 業務実績

● 日米間の相互理解促進のための研究機関設置等の日本研究支援事業7件について、146の個人、法人より総額88,034千円の寄附金を受入れた。同寄附金と平成21年度末に預り寄附金として受入れた3,010千円との合計91,044千円のうち、88,044千円を原資として8件の事業に対し助成金を交付した。残額の3,000千円は平成23年度に交付の予定である。

● 世界で日本語を学ぶ青少年によるパネルディスカッション開催等の日本語普及事業5件について、128の個人、法人より総額25,011千円の寄附金を受入れた。同寄附金と平成21年度末に預り寄附金として受入れた10,000千円との合計35,011千円のうち、34,778千円を原資として5件の事業に対し助成金を交付した。残額の233千円は平成23年度に交付の予定である。

● 日韓交流促進のためのおまつり実施等の催し事業 11 件について、367 の個人、法人より総額 149,508 千円の寄附金を受入れた。同寄附金と平成 21 年度末に預り寄附金として受入れた 28,800 千円との合計 178,308 千円のうち、165,062 千円を原資として 12 件の事業に対し助成金を交付した。残額の 13,246 千円は平成 23 年度に交付の予定である。

● 中国で若者向け日本音楽紹介番組を制作、放送する文化紹介事業 1 件につ
いて、1 の法人より 7,000 千円の寄附金を受入れ、これを原資として助成金を交付した。

● アジアの女性リーダー育成を目的としたバングラデシュでの大学建設等の施設整備事業2件について、190の個人、法人より総額37,222千円の寄附金を受入れた。同寄附金と平成21年度末に預り寄附金として受入れた50千円との合計37,272千円のうち、32,797千円を原資として助成金を交付した。残額の4,475千円は平成23年度に交付の予定である。

## 評価指標2：外部有識者による審査実施の状況

外交、会計監査、租税、言論等の分野の有識者7名からなる特定寄附金審査委員会を年3回開催した。申込のあった案件22件を対象として、寄附申込者、特定助成対象事業等についての審議が行われ、21件について特定寄附金としての受入れが適当、1件について一定条件を付した上での受入れが適当との意見が示されたため、この結果を踏まえて、特定寄附金の受入れを決定した。
平成 22 年度国別事業実施状況
## 韓国

実施状況概要	1. 平成22年度の実施状況全体に関する総括「日韓文化交流5カ年計画」(平成18年度～平成22年度)に基づき、在外公館や主要関係機関と連携しつつ、中堅指導者・専門家交流、市民同士の交流、地方における交流、日本研究者・日本語教育関係者等に対する支援、交流ネットワーク形成の各分野で事業を展開した。特に平成22年度は日韓併合から100年であったことから、これを念頭に置きつつ、「日韓新時代:未来へのコラボレーション」と題した主要都市向け戦略的文化集中発信事業を企画し、日韓の共同制作・共同実施をテーマに、展示、公演、映画、青少年教育、シンポジウム、ジャパンディなど多彩な事業を実施した。また、ソウル日本文化センターをソウル市内の官庁街から若者等で賑わう地区に移転したことに伴い、図書館機能充実に向けた環境を整えた。2. 国別事業実績額(※決算前の暫定値)472,806千円(国別順位:4位、全体4.17%)[21年度:470,035千円(国別順位:4位、全体の4.37%)]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.日韓両国において世論の形成に影響があると考えられる中堅指導者・専門家等の交流を促進する。また、両国の言論、政策立案、文化芸術など様々な分野を担うことが期待される、指導者、専門家間の交流と対話を通じて、相互理解とパートナーシップ意識を醸成する。1. 事業実施状況相互の深い理解とパートナーシップを促進するため、東アジアの協力関係や社会的企業など、日韓あるいは日中韓の共通関心・共通課題に対して、日韓の専門家、あるいは芸術分野の中堅、若手リーダーの対話の機会を設けた。2. 具体的事業例●日中韓次世代リーダーフォーラム(2010年7～8月、済州/沖縄/寧波、参加者18名)日中韓の文化交流機関による共同事業として、三か国の政治家、研究者、ジャーナリスト、NGO関係者、官僚など各界の若手リーダーによるアジア・大洋州地域の将来像などについての討議、視察等を実施した。●日韓出版交流シンポジウム(2011年3月、ソウル、来場者60名)韓国の文学作品の日本での翻訳出版が非常に少ない現状に鑑み、状況分析と日韓双方における取組み、さらには課題と解決の方策を討議する日韓の実務者と研究者によるシンポジウムを開催。●日韓伝統歌舞楽祭(2011年2月、ソウル/釜山、来場者821名)若手を中心とした伝統音楽・芸能の担い手を韓国に派遣し、韓国国立国楽院と共催で日韓のコラボレーション公演を実施。日韓それぞれの演目披露のほか、日韓に伝わる代表的な旋律を用いて両国の演奏者が協演。
●ソウルスクウェア・メディアキャンバス・J－Kコラボレーション・プロジェクト（2011年2～3月、ソウル、観客数約495,000名）

日韓の第一線のメディアアーティスト（赤松正行とヤン・ミナ、真鍋大度とMIOON）が二つのグループに分かれ、それぞれが共同制作したメディアアート作品をソウル駅前のビル「ソウルスクウェア」の壁面に掲出。高さ78m、幅99mの巨大キャンバスに42,000個のLEDを使用して上映される作品を多数のソウル市民に披露。

## 事業方針2

日韓両国が共有する社会的課題を議論し解決していくための市民同士の交流と連携を強化する。さらに、今後ますます活躍が期待される両国市民団体間の交流を強化することにより、幅広い分野での相互交流の裾野拡大を図る。

### 1. 事業実施状況

日韓の共通課題である青少年問題、地域活性化等に関し、これまで交流の機会の少なかった両国の市民団体間の交流と連携を促進した。また、若い世代への日本文化の紹介や交流の機会を増やすべく、市民青少年交流事業を積極的に実施した。

### 2. 具体的事業例

●日韓学生パッケージデザインコンテスト（2010年9月～2011年2月、日本/韓国、応募者560名）

日韓でデザインを学ぶ大学生を対象として、菓子部門、飲料部門、化粧品・トイレタリー部門の3部門でパッケージデザインのコンテストを実施。学生のためのデザインフォーラム、研修、ワークショップを実施するとともに、日本と韓国で展示会を開催。●日韓ブラストビート・プロジェクト（2010年9月～2011年2月、日本/韓国、参加者11名）

日韓の大学生を対象とした起業体験プログラムを実施。「音楽＋起業＋社会貢献」をキーワードに日韓の大学生が共同で音楽会社を設立し、両国で音楽イベントを開催。シンポジウムは東日本大震災の影響により延期。

●希望製作所主催「2010 コミュニティビジネス韓日フォーラム」（2010 年 11 月、ソウル/完州、来場者 150 名）

日韓両国の共通課題である地域社会の活性化を巡り、日韓両国の「コミュニティビジネス」の実務者および研究者が集まって、一般向けのフォーラムと公共機関の関係者・市民団体実務者等を対象とした懇談会及びワークショップを開催。

## ●日韓交流おまつり（2010年10月、ソウル、来場者70,000名）

日韓交流おまつりは、日韓の市民が中心となって互いの文化を体験・交流する行事。日本側はオールジャパンとして官民合同で参加。国際交流基金は特定寄附金制度を活用して日本側企業による経費支援に協力したほか、公演主催事業（加藤和樹 J－P O P 公演）、助成事業等で協力。
## 事業方針3

日韓両国の文化・教育関係機関・団体等と協力して、日本人や日本文化に直接触れる機会が少ない同国の地方における交流事業を実施・支援することにより、日韓相互理解の地域的拡大に寄与する。

### 1. 事業実施状況

外国文化に触れる機会の少ない地方のニーズに応えるため、ジャパンウィークなどの機会を利用して共催機関を発掘。地方における公演、展示、映画上映会などの日本文化紹介事業を積極的に実施し、日本理解の面的拡大に努めた。

### 2. 具体的事業例

●昌原ジャパンウィーク（2010年10月、昌原、来場者26,583名）

在釜山総領事館が主催する昌原ジャパンウィークの主要プログラムとして、巡回展「現代日本の工芸」展、いわさきちひろ展、ソウル日本文化センター所蔵の浮世絵復刻画展、加藤和樹 J－P O P 公演、作家片山恭一氏講演会を実施。

●ティコボ韓国巡回公演（2011年2月、ソウル/大邱/釜山/光州/済州、来場者3,077名）

日本で廃品打槌器演奏者として活躍するティコボを韓国に招へいし、韓国で同じく廃品打槌器を用いて活動しているノリダンとソウルで協演。また、小学校訪問を中心に韓国巡回公演を行うことで、韓国市民、子どもたちに日本の廃品リサイクル文化活動を紹介。

●いわさきちひろ展（2009年4月～2010年1月、ソウル/安養/大田/昌原/大邱、来場者29,294名）

財団法人いわさきちひろ記念事業団との共催で、いわさきちひろが残した、子どもや少女を描いた作品や絵本に使われた作品などの代表作約40点を、最先端のデジタル技術で複製されたピエゾグラフで展示。

●黒澤明監督生誕100周年特別映画祭（2010年7～8月、ソウル/釜山、来場者22,174名）

国際交流基金が所蔵する黒澤明監督作品23作品を韓国映像資料院、フィルム・フォーラム、シネマテーク釜山と共催で上映。仲代達矢、野上照代、林海象など黒澤明監督と縁の深い映画人を招へいし、韓国の映画人との交流や観客との対話を通じて黒澤作品を紹介した。

## 事業方針4

日韓相互理解の基盤を支える上で重要な役割を果たしている同国の日本研究者・日本語教育関係者等に対する支援をさらに強化する。日本語教育分野では、中等教育の質的向上を図るための支援を中核に事業を推進する。

### 1. 事業実施状況

韓国内の日本研究機関や日本研究関連の学会に対する支援を行い、日本研究者・大学
院生等にフェローシップを供与することで、日本の文化と社会に対する韓国一般市民の理解増進に努めた。また、韓国国内および日本において日本語教師向けの教授法研修や上級学習者向けの日本語研修を実施した。

### 2. 具体的事業例

●高麗大学校日本研究センター主催「若手研究の未来構築フォーラム」（2010年5月、ソウル、発表者43名）

東アジア各国における日本学を振興する目的で、高麗大学校、北京日本学研究センター、台湾政治大学の大学院生による学術発表と、これら大学の研究者と日本国内の研究者によるシンポジウムを開催。

●日本研究フェローシップ（通年、日本国内、参加者 19 名）

韓国で日本研究を行う学者・研究者・大学院生に対し、日本での研究の機会を提供し、隣接分野を含む日本研究を支援。

●夏季・冬季中等日本語教師集中研修（2010年7～8月、2011年1月、ソウル/釜山、参加者119名）

韓国の中等教育の日本語教師に対し、韓国教育行政機関より正式に認定を受けた集中研修を夏季休暇及び冬季休暇期間中にそれぞれ30時間実施。内容は日本語教授法および日本文化に関する講義等。

●大韓民国中等教育日本語教師研修（2010年7～8月、さいたま、参加者56名）

韓国の中等教育の日本語教師を日本語国際センターに招へいし、日本語教授法および日本文化に関する1カ月間の研修を実施。

## 事業方針 5

日韓交流を企画・実施する団体・個人を対象に、交流事業や日本文化の情報等を提供・発信することにより交流のネットワーク形成を促進し、さまざまな分野における日韓交流の実現に寄与する。

### 1. 事業実施状況

日韓文化交流をより円滑に進めるために、日本文化・日韓文化交流に関する情報提供を行なうとともに、CSR 事業を進め、他の日本関連機関との協力関係構築と基金事業を含む日韓交流事業のネットワーク化を行なった。

### 2. 具体的事業例

●日韓フレンドシップ・コミッティ運営参画（通年、ソウル）

2005 年の「日韓友情年」を契機に結成された日韓交流推進会議「フレンドシップ・コミッティ」および同ウェブサイトの運営に参画。韓国で行われる日本関係イベント情報の効果的な発信に協力。

●文化情報室機能の充実（通年、ソウル、来館者数15,671名）

ソウル日本文化センター文化情報室（図書館）を運営し、訪問・電話等による各種問
い合わせに対応。ソウル日本文化センターのソウル市内・新村への移転に伴い、若者向けの資料を充実させたほか、アンケート調査に基づき開館時間延長に向けた準備に着手。●全国学生日本語演劇発表大会（2010年9月、ソウル、参加者294名）韓国三井物産株式会社等から協賛金を得て、中・高等学校日本語学習者の学習意欲向上を図るための日本語演劇発表大会を開催。参加校は42校、決勝には10校が参加。●日韓若手音楽家交流コンサート（2010年9月、ソウル、来場者305名）アヤメ基金からの資金協力（交通費、滞在費などを負担）を得て、スイスの音楽学校で学ぶ日韓の若手音楽家による演奏会をそれぞれの母国である韓国と日本で開催。在韓国スイス大使館やヤマハミュージックコリアも協力。
## 中国

実施状況概要	1. 平成22年度の実施状況全体に関する総括
平成22年9月に発生した尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件の発生により、中国各地において文化交流活動の実施が困難となり、延期または中止となった事業もあったが、年度前半の上海万国博覧会にあわせて、特に若者を意識しつつ日本館における邦楽公演や映像上映のほか、大型の巡回展等の関連事業を開催し、中国各地から訪れた多くの観客に日本文化を紹介した。また、北京日本文化センターは、北京のみならず地方での文化交流活動も、在外公館および中国側各地機関と連携して順調に実施した。
2. 国別事業実績額（※決算前の暫定値）
751,573千円（国別順位：2位、全体6.62%）
[21年度：655,174千円（国別順位：2位、全体の6.08%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.
同国の開放的社会の発展をリードする文化人（作家、映画監督、ジャーナリスト等）や市民団体指導者の日本への招聘を通じて、対話と協働作業を促進する。
1. 事業実施状況
中国ではインターネットを通じた世論が少なからぬ影響力を持つところから、ブログで多くの民衆の注目を集めているジャーナリストや中国および香港で時事評論を多数発表し広範な世論に影響力を持つ言論人を招へいし、日本側言論人との人脈形成と対日理解の促進に努めた。
2. 具体的事業例
●中国知識人・研究者個人招へい（通年）
若手・中堅の知識人、研究者、ジャーナリスト計5名をそれぞれ日本に招へいし、日本社会、文化に触れる機会を提供することで、日本理解を促進した。（このほか3名を招へいすべく準備したが、東日本大震災の発生により延期となった）
●中国知識人・研究者グループ招へい（2011年1月～2月）
中国共産党中央对外聯絡部グループ（2011年1月、5名）および国務院台湾弁公室研究者グループ（2011年2月、5名）をそれぞれ約1週間招へいし、日本国内の関係機関訪問や国際関係分野の専門家との意見交換を通じて、人脈形成と対日理解の促進を行った。
事業方針2.
インターネット世代を対象に、現代日本の社会や生活文化についてバランスの取れた情報を伝えるため、高校生の長期招聘をはじめとする青少年交流事業やインターネット、書籍・映像を活用した日本情報発信を行う。また、日本のポップカルチャーやライフスタイルを同国に紹介する上での基金の効果的な役割を検討し、若者の関心対象が日本文化の表層のみに留まらず、より深い日本への理解に繋がるように工夫する。
### 1. 事業実施状況

中国の高校生を招へいして日本の高校で勉学する機会を提供することにより、若い世代の日本理解および日中高校生の相互理解を促進するとともに、ポップカルチャーをはじめとする現代日本文化を紹介する事業を実施することにより中国における現代日本理解を促進した。

### 2. 具体的事業例

## ●中国高校生長期招へい（通年、日本）

中国の高校生を招へいし、日本の高校で11ヶ月間勉学する機会を提供した。2010年7月末に第4期生35名が中国に帰国し、2010年9月に第5期生38名が来日した。なお、東日本大震災により、28名が一時帰国し、そのうち22名が2011年4月、5月に再来日を予定。また、2011年3月には、日本の受入校の高校生18名と教師による訪中事業を実施し、成都では「ふれあいの場」や地元高校を訪問、中国の学生宅にホームステイをした。

## ●J-POP in China 2011（2011年2月、北京、来場者800名）

J-pop アーティストの JAY' ED 及びアニソン歌手の彩音によるライブと、観客とアーティストの交流会を実施。2010 年秋以降、尖閣諸島をめぐる問題等で、日本関連の文化イベントが少なかったこともあり、日本の音楽に熱狂する若者の姿は、日中友好ムードをアピールするために特に有効であった。日本に関心のある一般の人々のみならず、メディアの関心も通常より高かった。

## ●日本アニメ、映画、J-POP講演会（2011年2月、北京、来場者422名）

中国でも人気のある日本アニメ、映画、音楽がどのような変遷をたどり中国に受けられられてきたかを、中国国内の実務者、研究者が、改革開放の30年と重ね合わせて解説する一般向けの講演会を実施。実体験を持たない若い世代（主として80年代以降生まれの世代）に日中国交回復以後の文化交流の流れを解説した。

## 事業方針3

内陸部等の地方都市は海外との交流の機会が限られており、日本人や日本文化に触れる機会も非常に少ないが、日本語や日本社会への潜在的関心は少なくないので、同国国内拠点「ふれあいの場」事業等を通じて内陸部等地方での事業実施を積極的に進める。

### 1. 事業実施状況

現代日本文化に触れることのできる中国国内の交流拠点「ふれあいの場」（9か所）の運営に協力し、各地で日本に関する最新情報提供に加えて日本の大学生等との交流事業を実施した。また、地方都市でのスピーチコンテストなど各地で行われるイベントにも支援を行った。昨年度に引き続き中国国内38都市で2回の日本語能力試験を実施した。

### 2. 具体的事業例

●日本語能力試験の実施（2010年7月、12月）
河北省保定市に試験会場を新たに設置し、合計38都市71会場で試験を実施。また、7月と12月の出願者総数は25.8万人と、旧日本語能力試験を実施した2009年から11.6万人減少した。

●日本語スピーチコンテスト等日本語学習者奨励活動への支援（通年、中国各地）

遼寧省、海南省、福建省、寧夏回族自治区、江蘇省、山東省、雲南省などで開催された日本語スピーチコンテストへ助成。北京日本文化センターのスタッフがコンテストへ審査員として出席した。また、中国国内で初出版となる、チベット語-日本語辞典の出版を助成。

●留華ネットミーティング・交流会（2010年5月、北京。9月、西寧。12月、北京、参加者約100名）

中国各地の日本人留学生を繋ぐネットワークである留華ネットの代表メンバーが、地方都市での日中交流促進と「ふれあいの場」の集客増を目的とし、北京日本文化センター及び「西寧ふれあいの場」の所在地である青海民族学院にて、現地の日本語学科の学生との交流会を実施。

## ●ふれあいの場「心連心」巡回コンサート（2011年3月、南京）

Amin(中国名巫慧敏)、河口恭吾、城南海のコンサートを、南京、重慶、長春、青島、北京にて巡回実施する予定であったが（南京及び青島はジャパンウィークの一環として計画）東日本大震災の発生により、南京以外の公演は中止した。

## 事業方針4

北京日本学研究センター等を通じて育成し、現在、各地、各分野で活躍する日本語教育・日本研究の人材のネットワークを活性化し、それらの人々を核とした事業展開の可能性を探る。世論形成に影響力のある次世代リーダーや元日本留学経験者の動向を把握し、日中交流に活かす。

### 1. 事業実施状況

中国国内各地の大学で日本語を教えている中国人日本語教師を対象に、日本語教授法の研修を行なうとともに、日本語国際センター訪日研修修了生の帰国後フォローアップ研修会を開催して、日本語教師の最新の教授法知識の向上とネットワーク形成を図った。大平学校・北京日本学研究センター、北京日本学研究センター出身者が中核となっている学会、研究会の活動支援を通して、日本研究者のネットワーク化の基礎作りを行なった。

### 2. 具体的事業例

●2010 年全国大学日本語教師研修会（2010 年 7 月、貴州省、參加者 104 名）

高等教育出版社との共催で全国の大学日本語教師を対象にした研修会を貴州省貴陽市で6日間にわたり開催。

●2010 年夏、2011 年春全国中等日本語教師研修会（2010 年 8 月北京、2011 年 3 月上海、参加者 176 名）
人民教育出版社との共催で、全国の高校日本語教師を対象にした研修会を北京、上海で4～5日間にわたり開催。春期は、日本語教育を実施している学校の校長を集めた検討会をあわせて開催。

●2010 年「中国大学日本語教師訪日研修」「中国中等日本語教師訪日研修」修了生フォローアップ研修会（2010 年 12 月、2011 年 3 月北京、参加者 130 名）

1993 年からこれまで約 880 名が参加した、国別研修の修了生を対象にした帰国後のフォローアップ研修会を開催。

## ●2011年春期日本語教育学研究講座（2011年3月～5月）

北京日本学研究センターと共催で、北京市内の大学日本語教師を対象にした週１回の定期講座を開催。

## 事業方針 5

アジア地域の対話と交流を進めていくため、日中共通の関心に基づく対話や芸術文化の共同事業を推進する。

### 1. 事業実施状況

各種プログラムの実施を通し、日中あるいは北東アジア地域の共通課題に関して日本、中国等の専門家等が議論を深めることで、課題解決の方策を探るとともに、相互理解の増進に寄与した。

## 2 ．具体的事業例

●日中韓次世代リーダーフォーラム（2010年7～8月、済州/沖縄/上海・寧波、参加者18名）

日中韓の文化交流機関の共同事業として、3か国の各界（政治家、官僚、研究者、財界人、ジャーナリスト、NPO関係者）の若手リーダーが、信頼感の醸成と長期的なネットワークの構築のため、北東アジアの将来像という総合テーマの下、討議、視察等を実施。（サブテーマは日本「市民社会」、中国「低炭素経済発展」、韓国「安全保障」。）

●共通課題を扱う学生の対話事業や展覧会、講演会に対する支援（2010年5月、9月、北京）

日中の学生が合宿形式で日中の共通課題について議論・発表する交流事業や、日中韓のアーティストが山水（環境・景観）をテーマに展覧会、講演会を実施する事業に対して支援を実施。

●第5回SGRAチャイナ・フォーラムinフフホトに対する支援（2010年9月、内蒙古）

内モンゴルの環境問題とその解決のための日中協力の可能性について、そして、山西省と内モンゴルに共通する「地下資源開発」について、日本の NPO 法人、専門家を交えて議論する交流事業に対して支援を実施。
## インドネシア

実施状況概要	1. 平成22年度の実施状況全体に関する総括平成21年度に引き続きオール・ジャパンで実施された「ジャカルタ日本祭り」へ積極的に参画するとともに、伝統と現代文化のバランスや地方での展開を念頭に総合的な日本文化紹介事業を実施した。日本語教育分野では、2011年3月より日本・インドネシア経済連携協定に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語予備教育事業が開始された。また、急増した中等教育レベルの学習者ニーズに応えるべく、インドネシア国家教育省との共催・共同事業を軸に中等教育レベルの支援に注力した。日本研究・知的交流分野では、人材発掘・ネットワーク強化に取り組んだ。2. 国別事業実績額（※決算前の暫定値）317,550千円（国別順位：6位、全体2.8%）[21年度：307,665千円（国別順位：5位、全体の2.86%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1. 文化芸術交流事業においては、伝統的な日本紹介に留まることなく、現代文化も視野に入れた総合的な日本文化紹介を実施する。また、同国の有望な若手芸術家に発表の機会を提供するなどして、その活動を支援することにより、将来的な日本紹介者・協力者の人材発掘・育成を進める。加えて、ジャカルタのみならず、地方都市での日本文化紹介事業等の実施にも努める。1. 事業実施状況美術展覧会、映画上映、舞台公演など幅広く総合的な日本文化紹介を行うと共に、文化芸術分野での専門家間の共同型事業により日・インドネシア交流の担い手となる人材の育成や人的ネットワーク形成に注力した。さらに各種事業の地方都市での実施や、地方大学・高校文化祭での映画上映や総領事館への映画貸与等、地方都市での日本文化紹介に努めた。2. 具体的事業例●インドネシア・ドラマティック・リーディング・フェスティバル（IDRF）への劇作家（坂手洋二氏）派遣（2010年11月、ジャカルタ、参加者190名）「インドネシアのリアリズム演劇を見直す」をテーマに、インドネシアを代表する劇団の俳優らが3日間で6本の戯曲をリーディング上演するインドネシア・ドラマティック・リーディング・フェスティバル（IDRF）を共催、インドネシアの演劇関係者が一堂に会する機会としてディスカッションも併催した。また、同フェスティバルの上演作品のひとつ『屋根裏』の作者である劇作家・坂手洋二氏を派遣し、若手の舞台芸術関係者育成やネットワーク形成を図った。●日韓国際共同制作『スウィフト スウィーツ』の制作・公演でのインドネシアの若手舞台監督の研修（2010年9-10月、日本）平成21年度に実施した日インドネシア現代舞踊『ガリババの不思議な世界』に舞台監
督として参加したジョハン・ディティック・ハンディアント氏を同事業のフォローアップの一環として日本へ招へい、劇団パパ・タラフマラの日本・韓国公演にスタッフとして参加する機会を提供し、研修を行った。

●折紙ワークショップ（2010年9～10月、ジャカルタ/バンドン/メダン/スラバヤ、参加者760名）

日本折紙学会の山口真、川村みゆき、松浦英子の3氏を派遣して、一般及び教員を対象とする折紙ワークショップとデモンストレーションを実施した。

●黒澤明生誕100周年記念上映（2010年10～11月、ジャカルタ/バンドン、来場者2,091名）

黒澤明監督の生誕１００周年を記念し、『七人の侍』『生きる』等の世界的名作を含む１０本を６会場にて、延べ２７回上映。若年層を対象とし、大学を会場とした。

●未来への回路展（2010年10～11月、ジャカルタ/スラバヤ、来場者966名）

2000 年代の日本のコンテンポラリー・アートを紹介する若手 11 作家による 42 作品を展示した。

●現代日本デザイン100選（2011年1～2月、ジャカルタ、来場者2,390名）

優れたプロダクト・デザインの家具、家電、照明、文具など100点を展示、日本人のライフスタイルの変遷を紹介。国立美術館で実施した。

## 事業方針2

日本語事業においては、中等教育支援のため、国家教育省との共催で日本語教師研修を実施するとともに、日本語教師会を継続して支援する。高等教育についても、拠点大学、日本語教育学会等を中心に効率的な支援を行う。

### 1. 事業実施状況

中等教育段階では、日本語教育派遣専門家による教師会活動支援やインドネシア人日本語教師を対象としたインドネシア国内研修（国家教育省との共催）および日本での研修（於：日本語国際センター）等により、教師の教授能力・日本語運用能力の向上を図った。また、平成21年度に国家教育省と共同開発した高校用教科書『さくら』について、学校単位（1校あたり5セット）での配布を実施した。高等教育段階では、インドネシア教育大学、スラバヤ国立大学等の拠点大学への専門家派遣、日本語教育学会への活動支援等を行った。

### 2. 具体的事業例

## ●日本語専門家等の派遣（通年、計10名）

ジャカルタ日本文化センターに4名（上級専門家1名、専門家1名、指導助手2名）、インドネシア教育大学および国立スラバヤ大学に上級専門家を各1名、スラマン国立大学に専門家1名を派遣。さらにバリ、ジャボデタベック、中部ジャワの各地区に中等教育機関支援のため専門家各1名を派遣した。

●日本語教師の訪日研修（通年、日本）
日本語国際センターの海外日本語教師研修に中等教育および高等教育の教師15名（長期5名、短期10名）を招へいした。またインドネシア国家教育省に協力し2006年から実施している国別研修「インドネシア中等教育日本語教師訪日研修」（訪日経験がなく日本語運用力に自信がない中等教育教師が対象）を平成22年度も実施し、20名を招へいした。

●高校用教科書の検定承認（2010年7月～2011年2月）

インドネシア国家教育省と共同で開発した高校用教科書『にほんご』（平成19年度刊行/語学系用）及び『さくら』（平成21年度刊行/選択科目用）について、第2外国語教科書検定基準が新たに制定されたため必要な改訂作業を行い、改めて認可を受けた。

●高校日本語教師研修（2010年4月及び5月（ジャカルタ）、7月（パダン）、参加者数80名）

国家教育省と共催にて、高校日本語教師に対し、教授能力（新カリキュラムに準拠した教え方、新教材の内容及び使い方）及び日本語運用力の向上を目的とした合宿研修会を計3回実施。

## ●さくら中核メンバーによる事業実施支援（通年）

J Fにほんごネットワークのさくら中核メンバー（日本語教育分野における現地の中核的機関）による事業実施。中等教育レベルでは、各地域の代表者が参加する「教師間ネットワーク形成研究シンポジウム」（主催：インドネシア中学校・高等学校日本語教師会、2010年6月、ジャカルタ、参加者92名）への助成、高等教育レベルでは、「第二言語習得研究」をテーマとするセミナー（主催：インドネシア日本語教育学会、2010年10月、バンドン、参加者217名）および「日本語教師専門の能力を高める国際シンポジウム及びワークショップ」（主催：スラバヤ国立大学、2010年10月、スラバヤ、参加者120名）への助成をおこなった。

## 高校日本語教師会活動支援（通年）

インドネシア国内8地域の高校日本語教師会に対し、その活動経費の一部を支援。また教師会活動として、専門家の指導のもと、勉強会・教材作成作業・情報交換等を定期的に実施

## 日本語教育学会活動支援（通年）

インドネシア日本語教育学会の地方支部（7支部）に対し、地域単位での活動（セミナー等）経費を一部負担した他、基金専門家も出講し、専門的な指導を行った。

## 事業方針3

日本研究・知的交流事業においては、主要大学の日本研究センターのネットワーク強化を図り、日本研究者協会への支援を行うことにより日本研究振興のための環境を整備する。また、日本に関するセミナー等を通じて、日本研究者以外の知識層の対日関心を喚起する。

### 1. 事業実施状況

日本研究分野では、拠点機関であるインドネシア大学大学院日本地域研究科の学科運
営を引続き支援することにより、日本研究者の人材育成に努めた。また、同大学と国際日本文化研究センター共催の国際シンポジウムや、インドネシア日本研究学会のシンポジウム開催支援を通して、日本研究の振興と国内外の日本研究者の学術交流を促進した。さらに、日本の民主主義やネイションフッドをテーマとしたセミナー開催を通じ、日本研究者だけでなく、広く知識層の対日関心を喚起した。知的交流分野では日本招へいにより、新規人材の発掘や、対日本および東南アジア域内におけるネットワークを発展させることに注力するとともに、被招へい者による帰国後の成果発表・還元の機会を設けることで広く知識層の対日関心を喚起した。

### 2. 具体的事業例

●インドネシア大学大学院日本地域研究科への支援（通年）

奨学金や講師謝金助成による学科運営支援、国際シンポジウム開催（共催、国際日本文化センター（2010年10月））の支援等を通して、日本研究分野の人材育成及び日本の研究者とのネットワーク強化を図った。

●日本研究基礎文献セミナー（2011年1月、ジャカルタ/ジョグジャカルタ、参加者256名）

大学生・大学院生向けに日本研究の社会科学・歴史分野の基礎文献を紹介するセミナーをインドネシア日本研究学会と共催実施。現地の大学と協力して、日本語や日本について学ぶ学生が論文を書く際に有用な情報を提供した。

## ●日本研究セミナー（2011年2月、ジャカルタ、参加者105名）

小熊英二教授（慶応義塾大学）、モフタル・パボッティンギ氏（元・国際交流基金日本研究フェロー）、バクティアル・アラム理事（インドネシア大学）、島津直子氏（ロンドン大学）といった国内外の日本研究者による、日本の民主主義とネイションフッドに関するセミナーを開催。日本研究者のみならず広く現地知識人の日本理解深化及び学術交流推進に寄与した。

●国際シンポジウム『都市化の課題を考える-アジアのムスリムの視点』（2011年3月、ジャカルタ、参加者92名）

「東南アジア若手イスラム知識人グループ招へいプログラム」へのインドネシアからの参加者が、近代化がもたらした都市化の課題を日本とインドネシアの双方を比較しながら発表。同プログラムのインドネシア社会への成果還元と知日派となりうる次世代ムスリム知識人の人材育成に寄与した。基調講演者として見市建岩手県立大学准教授を派遣、現地における更なる日本理解の深化と知的ネットワーク強化を図った。

## ●東南アジア若手イスラム知識人グループ招へい（2010年11月、日本）

東南アジア諸国の若手イスラム知識人を日本に招へいし、日本が歩んだ近代化の過程を紹介しながら意見交換を行い、ネットワーク構築をはかる事業。インドネシアから4名招へい。

## ●JENESYS次世代リーダープログラム（通年、日本）

「21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYSプログラム）」の一環として実施する次世代リーダープログラムにインドネシアから12名を招へい。東アジアの次代を担う活
躍が期待される参加者たちに、専門家による講義や日本各地のフィールド調査など日本の社会・文化等を理解する機会を提供。訪問先のコミュニティでの交流や参加者同士の対話、経験の共有を通じて、日比のみならず東アジア地域の相互理解と緊密なネットワーク形成に役立った。
夕イ

実施状況概要	1. 平成22年度の実施状況全体に関する総括
2009年(平成21年)の日メコン交流年には大規模な交流事業が実施されたが、その成果を踏まえ、タイ側の関係機関や在タイの外国文化・教育機関、企業等と有機的に連携して、経費面での効率性を上げつつ集客効果の高い事業を実施した。日本語教育では、増大する中等教育レベルの支援を実施するとともに、地方支援の強化を図った。日本研究では、「タイ国日本研究ネットワーク」(以下JSN)や日本研究拠点機関への助成を通じ、研究者連携促進・研究基盤強化に努めた。知的交流では、日本から専門家を招き「地元学セミナー」を実施し、地方活性化やESD(持続可能な開発のための教育)など日タイ両国の共通課題を討議する事業を実施した。
2. 国別事業実績額(※決算前の暫定値)
239,253千円(国別順位:9位、全体2.11%)
[21年度:285,570千円(国別順位:6位、全体の2.65%)]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.
各種メディアやイベント等を通じて一定の対日関心が維持されている中で、これらの関心を文化的背景や歴史、思想等への関心・理解に深めていくために、様々な形での日本文化の紹介に努める。
1. 事業実施状況
文化芸術交流では、外部機関・団体、企業等と有機的に連携して、経費面での効率性を上げつつ集客効果の高い事業を実施した。内容面では、「伝統」と「コンテンポラリー」をバランスよく実施。事業の性質によって、地方都市等にも展開して広く文化紹介を行なったものと、先鋭的な日タイのアーティスト同士の交流の促進・持続発展を目指した事業がある。
2. 具体的事業例
●日本映画祭「黒澤明生誕100周年記念」(2011年1月、バンコク)
大型映画館SFワールドシネマとの共催で、黒澤明の代表作25本を一挙に上映。観客数総計4,492名(会場の収容人数に対する参加者の割合は97%)を得、満足度の高い(98%)事業となった。共催機関からも、施設面・資金面・広報面において大きな協力を得た。
●日本文化紹介ワークショップ(通年、バンコク/ナコンシータマラート/ナコンパトム等)
コスプレやアニメなどのポップカルチャーに比べて触れる機会の少ない日本の伝統文化を、タイの若者により気軽に知ってもらう機会を提供した。上半期に5回シリーズのワークショップ(折り紙、浴衣着付、合気道等)を実施したほか、下半期は在タイ大使館等との共催で地方都市における留学説明会と合同開催のワークショップ等、計6回実施。日本語学習者など総計1,800名以上が参加。また、タイのケーブルTV局が
1 時間の特集番組を作るなど、広報面でも協力を得た。

●演劇 チェルフィッチュ『三月の5日間』公演（2010年11月、バンコク、来場者170名）

劇作家・岡田利規氏が主宰する演劇ユニット「チェルフィッチュ」による『三月の５日間』のタイ公演。現地演劇・舞台関係者を対象に岡田氏による演出ワークショップをチュラロンコン大学と共催で実施。公演の満足度も高く（「満足」が９割以上）、ワークショップ参加者から「演技・演出に関する自分の観念を覆す、衝撃的な体験」「これから自分の舞台に生かしてみたい」などのコメントが寄せられる一方、岡田氏側も将来的にタイで作品を手がけてみたいという意欲を見せるなど、双方にとって将来につながる交流が実現したことは大きな成果と言える。

●バンコク国際タイポグラフィー・シンポジウム（2010年10月、バンコク、参加者150名）

現地団体と各国の在タイ文化交流団体との共催により、タイで初めてのタイポグラフィーに関する国際シンポジウムを開催し、日本からグラフィックデザイナーの古平正義氏を派遣、洗練された日本のイメージ発信に寄与した。Facebookで随時シンポジウムの様子を配信し1,400名以上のファンがフォローするなど、WEB2.0の活用により会場参加者のみならず広く関心層に事業を知らしめることが可能となった。

●巡回展「現代日本の工芸展」（2010年11月～2011年2月、バンコク/チェンマイ、来場者16,756名）

漆、竹、陶器、ガラスなど様々な素材を用いて作られた工芸品の展覧会。バンコク、チェンマイ共に、共催者であるタイの有力アートスペースから会場の無償提供を始め経費面や広報面で大きな協力を得、効率的で集客効果の高い事業となった。展覧会に併せ実施したワークショップやアーティストトークなどの関連イベントも好評を博し2都市合計で約700名の参加を得た。

## 事業方針2

事業方針1．と同じ観点から、日本語学習・日本研究の振興に力を入れる。日本研究支援においては、拠点となる機関への支援を通して、タイ全体の日本研究の基盤作りやネットワーク形成に重点を置く。

### 1. 事業実施状況

日本語教育では、現場を支える全国各地の日本語教師の多様なニーズに応えて様々な研修を提供した。

日本研究では、研究者の連携促進のため、JSN（タイ国日本研究ネットワーク）に対し日本研究ネットワーク強化プログラムで助成したほか、北部の拠点チェンマイ大学日本研究センターで日本研究巡回セミナーを開催し地方での研究促進に努めた。

### 2. 具体的事業例

●中等教育課程現職教員の日本語教師新規養成（2010年5月～2011年4月、バンコク）