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客員教授として筑波大学名誉教授の今井雅晴氏を派遣し、大学院生に対する論文指導及び後期学部生への講義を実施した。その後も電子メール等を通じた指導を今井氏に担ってもらうことで、継続的支援を図った。

●カイロ日本文化センター日本語講座「Kids Japanese」（2011年7月、カイロ、参加者16名）

かねてより照会が多くあった、夏休み期間中の児童向け短期集中日本語講座を初めて実施した。日本語教育アドバイザーと初級講座非常勤講師が共同でカリキュラムを作成し、講座修了生ら若い将来の指導者候補にアシスタントとして教材制作等業務を担ってもらった。基本的挨拶、自己紹介、数え方など、遊びながら日本語によるコミュニケーションが自然に身につくよう工夫を凝らしたが、十分にその成果があがり、参加者も多いに満足していた。

## 事業方針2

有識者との知的交流及び将来の国づくりを担う青少年の交流を充実させ、対話の活発化に努めるため、専門家、研究者、学生らの派遣及び招聘、国際会議・シンポジウムなどを開催する。特に、同国の日本研究者等の交流チャンネルは、従来、日本の中東研究者等が中心であったが、日本の多様な分野の専門家・有識者との交流も促進する。

### 1. 事業実施状況

青少年交流においては、日本人留学生と日本語を学ぶエジプト人による有志交流会を JEN（Japan Egypt Network）の若者部門 JEN YOUTH として位置づけ、日本大使館、基金、JICA、日本学術振興会などのネットワークとともに、JEN の活動にも参画した。これにより、原爆映画上映会や日本食文化紹介事業などの事業に対して若者の主体的参加を確保することが出来るようになった。知的対話においては、原爆映画祭における非核特使の田邊雅章氏による講演会、アインシャムス大学客員教授・今井雅晴氏による日本の宗教に関する一般向け講演会など、共通関心・テーマに基づく事業を企画・実施した。

### 2. 具体的事業例

●非核特使・田邊雅章氏講演会（2010年10月20日・21日、カイロ、来場者230名）自ら被爆者でもあり、原爆投下以前の広島の町並みをCGで再現するプロジェクトに取り組んでいる田邊雅章氏を、原爆関連作品を特集する映画祭にあわせて派遣、一般向け及び学生向けの講演会を実施した。派遣直前には日本政府より非核を世界に広げるための非核特使に任命され、タイムリーな企画となった。

## ●全エジプト美術論文発表シンポジウム（2010年11月1日～3日、アシュート）

アシュート大学芸術学部とエジプト文化省が共催するシンポジウムについて、参加する国際審査員の構成を依頼された造形アーティスト伊部京子氏（2009年度に文化交流使としてエジプト滞在経験あり）に対して、カイロ日本文化センターの人的ネットワークを活用して、連絡調整と助成金付与により支援した。工芸や産業デザインを含む
広義の美術分野で、社会性をもったプロジェクト案が多く提出されるシンポジウムにおいて、この分野に一日の長をもつ日本が審査という形で協力出来た。

## 事業方針3

伝統文化から現代文化まで多様な日本文化の紹介事業を実施する。なかでも、同国の人口構成は若者層が多くを占めることを勘案し、若者層をターゲットにした現代文化の紹介に重点を置く。

### 1. 事業実施状況

現代文化として、Unit Asia ジャズ・コンサート、日・トルコ現代音楽共同制作公演" Sound Migration"、奈良美智展（カイロ・ビエンナーレ特別招待）など多くの事業を実施した。また、現代と伝統のバランスにも配慮し、津軽三味線とピアノのデュオ AGA-SHIO 公演を実施したほか、折り紙、生け花、囲碁、お茶会など、カイロ日本文化センターにおける講座を継続し、多面的な日本文化紹介に努めた。なお、第 4 四半期に企画していた「90 年代の日本の絵画」展、美術キュレーターグループ招聘事業は 1 月に発生した大規模反政府デモによる治安悪化の影響でいずれも中止せざるを得なかった。

### 2. 具体的事業例

●Unit Asia ジャズ・コンサート（2010年11月1日、2日、カイロ、来場者630名）日本人3名、タイ人、マレーシア人それぞれ1名のユニットによるジャズ音楽公演を、カイロで最も多くの若者が集まるEl Sawy Culture Wheelにて実施した。エジプトにおいて若い世代の新しい音楽として受容されているジャズをツールに、若者層にもっとも人気のあるエジプトのバンド Eftekasat のメンバーを共演者に立てて大規模動員を図ったほか、現地団体 Jazz Society of Egypt とともにジャズ、音楽を志す若者向けワークショップを開催した。他方、タイ及びマレーシア両大使館を企画段階から巻き込んで、アジア三カ国がエジプトの若者に音楽の贈り物をするという演出が可能となった。

●カイロ・ビエンナーレ奈良美智展（2010年12月12日～2011年2月11日、カイロ、来場者1,500名）

カイロ・ビエンナーレ初の特別ゲスト枠として、奈良美智氏の作品展と、オープニングに合わせた作家の派遣をエジプト文化省との共催で実施した。世界的にも著名な現代美術作家の中東地域ではじめての作品展は、美術関係者、メディアに大きなインパクトを与え、大規模デモの影響で会期途中での展覧会中止を余儀なくされたものの、多数の来場者に日本美術シーンの一端を紹介する機会となった。
資料2 プログラム別外部専門評価について

評価項目 No. 4 「事業目的等の明確化・外部評価の実施」の「評価指標 3 外部評価の実施状況（外部専門家の選定方法も含む）」に関し、プログラム別外部専門評価者リスト、評価者選定基準及び 5 段階評定基準は以下のとおり。

●評価者リスト

分野	氏名	所属・役職名
文化・芸術交流	阿曾村智子	比較文化研究センター代表
伊藤裕夫	日本文化政策学会副会長
岡本真佐子	桐蔭横浜大学教授
川崎賢一	駒沢大学教授
小出いずみ	(財) 渋沢栄一記念財団実業史研究情報センター長
後藤和子	埼玉大学経済学部経済学科教授
小林真理	東京大学大学院人文社会系研究科文化資源学研究専攻准教授
田中治彦	上智大学総合人間科学部教育学科教授
原久子	大阪電気通信大学総合情報学部教授
平野共余子	国際日本文化研究センター共同研究員/元ジャパン・ソサエティ映画部門ディレクター
藤井省三	東京大学文学部中国文学科教授
松本透	東京国立近代美術館副館長
村山匡一郎	多摩美術大学 造形表現学部映像演劇学科客員教授
若林朋子	(社) 企業メセナ協議会シニア・プログラムオフィサー 主任研究員
日本語教育	阿曾村智子	比較文化研究センター代表
石井恵理子	東京女子大学教授
岡本真佐子	桐蔭横浜大学教授
小河原義朗	北海道大学留学生センター日本語教育部准教授
金田智子	学習院大学文学部教授
近藤安月子	東京大学大学院総合文化研究科教授
澤木泰代	早稲田大学教育・総合科学学術院准教授
坪根由香里	大阪観光大学准教授
谷部弘子	東京学芸大学留学生センター教授
山本進	大阪大学教授
日本研究・知的交流	青山瑠妙	早稲田大学教育・総合科学学術院教授
阿曾村智子	比較文化研究センター代表
天児慧	早稲田大学アジア太平洋研究科教授
今井義典	NHK前副会長、カルコン委員
大橋正明	恵泉女学園大学人間社会学部国際社会学科教授
岡本真佐子	桐蔭横浜大学教授
亀山郁夫	東京外国語大学学長
倉沢愛子	慶應義塾大学経済学部教授
古城佳子	東京大学教授
角南篤	政策研究大学院大学准教授
関山健	明治大学国際連携機構特任講師
中村覚	神戸大学大学院国際文化学研究科准教授
王敏	法政大学日本研究所教授
国際交流情報収集・提供、海外事務所・京都支部等	臼田正矢	桜美林大学教授
太下義之	三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）芸術・文化政策センター兼経済・社会政策部主席研究員/センター長
佐野真由子	国際日本文化研究センター准教授
牧田東一	桜美林大学法学・政治学系教授
毛受敏浩	日本国際交流センターチーフプログラムオフィサー
和田純	神田外語大学教授

## ●評価者選定基準

1. 専門性

評価対象とする事業分野において、創作、教育、研究、批評等の専門的な知見もしくは同等の実務経験を有し、当該事業分野の最新動向や人脈等に広く精通した専門家であること。

2．共催者、助成対象者、事前評価者等の除外

依頼対象年度において評価対象事業の共催者、助成受給者であった専門家、及び事業の採否決定時に行う事前評価に関与した専門家への依頼は不可とする。

(具体例)

●共催者：

共催団体の代表者・会計担当者、当該事業の企画・実施に深く関わった専門家等

●助成受給者：

国際交流基金より直接助成を受給した者、または助成対象団体の代表者、プロジェクト・ディレクター、会計担当者等

●事前評価に関与した専門家：

事前評価に関与した選定委員、審査委員、コンサルタント等

3. その他の制限

（１）同一人物への依頼は最大連続３年までとする。（依頼対象事業が異なっても、連続４年以上の依頼は不可）

（２）過去に基金の役職員、専門員、嘱託その他基金に雇用された又は所属した経歴のある人物は、当該身分を離れた後８年以上経過していない場合には依頼できない。

（３）同一プログラムを複数の外部評価者が評価する場合、所属機関が同じ複数の人物に依頼できない。また、過去に基金の役職員、専門員、嘱託その他基金に雇用された又は所属した経歴の無い人物を含まなければならない。

（４）年齢・国籍は問わない。但しコメントシートを日本語で記述する能力を有すること。
## 資料3 「評価に関する有識者委員会」について

評価項目 No. 4 「事業目的等の明確化・外部評価の実施」の「評価指標 3 外部評価の実施状況」に関し、「評価に関する有識者委員会」委員名簿、平成 22 年度業務実績の評価に関する同委員会意見は以下のとおり。

## ● 「評価に関する有識者委員会」委員名簿

片山 正夫 財団法人セゾン文化財団 常務理事

古城 佳子 東京大学大学院総合文化研究科 教授

曾田 修司 跡見学園女子大学マネジメント学部 教授

高階 秀爾 西洋美術振興財団 理事長（委員長）

天日 隆彥 読売新聞社 論説委員

西原 鈴子 前・東京女子大学現代文化学部 教授

堀江 正弘 政策研究大学院大学 副学長

森元 峯夫 株式会社エスイー 代表取締役社長

(肩書きは平成23年6月21日同委員会開催時のもの)
## ●平成22年度業務実績の評価についての同委員会意見

平成23年6月23日

国際交流基金の平成22年度業務実績の評価についての意見

# 国際交流基金 評価に関する有識者委員会

国際交流基金評価に関する有識者委員会は、平成22年度の独立行政法人国際交流基金の業務の評価に関して、同基金の自己評価案の説明を受け、審議の結果、自己評価案は全体として妥当なものと判断しました。また、第二期中期計画期間（平成19年度から22年度まで）の主な取組みについても説明を受けましたが、本期間中の実施状況は順調であると考えます。

なお、自己評価案に関し、当委員会において下記の意見がありました。

国際交流基金が、下記の内容及びその他当委員会審議内容を参考にして、業務及びその評価方法のさらなる改善を今後も進められることを期待します。

## 記

### 1. 22 年度の業務実績の説明において参考にすべきと思われる意見

基金の新たな取組みに加え、継続して実施している交流の基盤整備的な業務についても、その困難さに鑑み、継続の意義を積極的に説明・評価してもよいのではないか。

### 2. 今後の業務評価において参考にすべきと思われる意見

○ 日本の対外政策の基礎を成す、対日関心の維持・向上や良好な対日感情の形成について、基金業務が果たす役割の重要性を強調することが、業務評価において必要
ではないか。

○ 上記とも関連して、基金の組織・事業拡大の重要性を、国際比較(特に中国及び韓国)において説明してもよいのではないか。

☐ 国際交流基金がもつノウハウの提供による、地方自治体を含めた国内の他団体・機関との共同事業について、基金が行うべき業務としてより積極的な評価を与えてもよいのではないか。

以上

なお、平成 22 年度中に国際交流基金が行った運用資金の一部の国庫返納に関し、独立行政法人制度の特長であるところの「自律性」がこれによって損なわれることないよう、当委員会においても注視していきたいと考えています。

国際文化交流、文化外交という我が国にとって重要な基金の業務が、今後も社会の要請に応え、発展していくことを期待します。

国際交流基金 評価に関する有識者委員会委員(五十音順)

片山 正夫 財団法人セゾン文化財団 常務理事

古城 佳子 東京大学大学院総合文化研究科 教授

曾田 修司 跡見学園女子大学マネジメント学部 教授

高階 秀爾 西洋美術振興財団 理事長

天日 隆彥 読売新聞社 論説委員

西原 鈴子 前・東京女子大学現代文化学部 教授

堀江 正弘 政策研究大学 副学長

森元 峯夫 株式会社エスイー 代表取締役社長
# 平成27年度特別支援学校教員の特別支援学校 教諭等免許状保有状況等調査結果の概要

平成28年8月

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
## 目次

平成27年度特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有状況等調査結果について
1．調査の概要
2．調査結果のポイント
（1）特別支援学校教員における特別支援学校教諭等免許状の保有状況
（2）特別支援学校教員の採用及び配置における取組
I．特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有状況等調査結果の概要
1．特別支援学校における特別支援学校教諭等免許状の保有状況
2．特別支援学校における新規採用者の特別支援学校教諭等免許状の保有状況
3．各都道府県・指定都市教育委員会の取組について
Ⅱ．公立学校における特別支援学校教諭等免許状の都道府県別状況
1．公立特別支援学校における特別支援学校教諭等免許状の都道府県別保有状況
2．公立特別支援学校（新規採用者）における特別支援学校教諭等免許状の都道府県別保有状況
3．公立特別支援学校における特別支援学校教諭等免許状の都道府県別保有状況
（障害種別）
Ⅲ．都道府県・指定都市が実施する特別支援学校教諭免許状に関する免許法認定講習について
1．平成27年度の実施状況
2．平成28年度の実施予定
平成27年度特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有状況等調査結果について

### 1. 調査の概要

平成28年8月

調査項目	調査対象	調査時点
(1) 特別支援学校における特別支援学校教諭等免許状の保有状況	国公私立の特別支援学校教員	平成27年5月1日
(2) 特別支援学校教員の採用、配置における取組	都道府県・指定都市教育委員会

### 2. 調査結果のポイント

（１）特別支援学校教員における特別支援学校教諭等免許状の保有状況

○ 特別支援学校教員（65,559 人）のうち、当該障害種の免許状を保有している教員（48,720 人）の割合は 74.3%（前年度 72.7%）。[調査結果 I－1、参考 1 及び参考 2]

☐ 平成 26 年度から平成 27 年度にかけての特別支援学校等免許状保有率の増加分は、平成 19 年度の制度改正後（盲学校、聾学校及び養護学校から特別支援学校へ）において最も高い 1.6 ポイント（前年度 1.2 ポイント）。[参考 2]

☐ 障害種別では、視覚障害教育 57.3%、聴覚障害教育 49.9%、知的障害教育 77.2%、肢体不自由教育 75.5%、病弱教育 74.2%。[調査結果 I－1、参考 1]

○ 特別支援学校における新規採用教員（3,386人）のうち、当該障害種の免許状を保有している新規採用教員（2,294人）の割合は、67.7%（前年度65.7%）。[調査結果I-2]

参考 1：障害種別の特別支援学校免許状保有者（平成 27 年度）

項目	特別支援学校教諭等免許状 保有者	特別支援学校教諭等免許状 非保有者	合計
当該障害種	自立教科等※(当該障害種)	合計	他障害種又は自立教科等(他障害種)	幼、小、中、高校教諭免許状等のみ所有	合計
障害種	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)
視覚障害	932	35.2%	586	22.1%	1,518	57.3%	754	28.5%	377	14.2%	1,131	42.7%	2,649
聴覚障害	1,893	49.2%	26	0.7%	1,919	49.9%	1,188	30.9%	739	19.2%	1,927	50.1%	3,846
知的障害	33,392	77.1%	49	0.1%	33,441	77.2%	542	1.3%	9,341	21.6%	9,883	22.8%	43,324
肢体不自由	9,724	74.5%	131	1.0%	9,855	75.5%	418	3.2%	2,788	21.3%	3,206	24.5%	13,061
病弱	1,986	74.1%	1	0.0%	1,987	74.2%	166	6.2%	526	19.6%	692	25.8%	2,679
合計	47,927	73.1%	793	1.2%	48,720	74.3%	3,068	4.7%	13,771	21.0%	16,839	25.7%	65,559

※「自立教科等」とは理療（あん摩、マツサージ、指圧等）、理学療法、理容等を指す。
参考2：特別支援学校における特別支援学校教諭等免許状の保有状況の経年比較

(2) 特別支援学校教員の採用及び配置における取組

[教員採用試験における取組]

○ 特別支援学校教員の採用区分を設けている都道府県教育委員会は 37。 [調査結果 I−3（1）]

[小・中・高等学校等の教員を特別支援学校への配置する際の取組]

○ 特別支援学校教諭等免許状の「保有を条件としている」又は「保有者を優先」して配置している都道府県教育委員会は24。「調査結果Ｉ－３（２）」

## 参考 3：特別支援学校教諭免許状の概要

○ 特別支援学校の教員は、特別支援学校と特別支援学校の各部（幼稚部・小学部・中学部・高等部）に相当する学校種の両方の教員免許状が必要。 [教育職員免許法第3条第3項関係]

（例）特別支援学校小学部の教員：特別支援学校教諭免許状＋小学校教諭免許状

特別支援学校中学部の教員（国語を指導）：特別支援学校教諭免許状＋中学校教諭免許状（国語）

ただし、当分の間は、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者は、特別支援学校の教員免許状を所有しなくとも、所有免許状の学校種に相当する各部の教員となることが可能。「教育職員免許法附則第16条関係」

（例）高等学校教諭免許状（数学）の所有者 → 特別支援学校高等部で数学を指導することが可能

○ 特別支援学校教諭免許状の種類 [教育職員免許法第2条第5項関係]

視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）に関する5領域が定められている。
【特別支援学校教諭免許状の取得要件】

☐ 单位修得による取得 [教育職員免許法第5条別表第一関係]

大学の認定課程等において、特別支援学校教諭免許状を取得する際には、小学校、中学校、高等学校又は幼稚園教諭の普通免許状を取得することが基礎資格となっており、加えて、大学の認定課程等で所定の単位を修得する必要がある。

専修免許状：修士＋幼、小、中、高の教諭の普通免許状＋５０単位

一種免許状：学士＋幼、小、中、高の教諭の普通免許状＋２６単位

二種免許状：幼、小、中、高の教諭の普通免許状+16単位

☐ 勤務経験及び免許法認定講習等における単位修得による取得[教育職員免許法第6条別表第七関係]

現に所定の教員免許状を取得している教員が特別支援学校教諭免許状を取得する場合には、所定の勤務経験に加えて、大学の認定課程や大学・教育委員会等の実施する免許法認定講習等で所定の単位を修得する必要がある。

專修免許状：特別支援学校教諭一種免許状+勤務経験3年+15単位

一種免許状：特別支援学校教諭二種免許状+勤務経験3年+6单位

二種免許状：幼、小、中、高の教諭の普通免許状＋勤務経験3年＋6単位

## ☐ 教員資格認定試験による取得 [教育職員免許法第16条の2]

上記以外の特別支援学校教諭免許状を取得する手段として、文部科学大臣等が実施する教員資格認定試験に合格することにより、免許状を取得することが可能。平成28年度は、特別支援学校自立活動教諭一種免許状（聴覚障害教育、肢体不自由教育）に限り、教員資格認定試験が実施される予定である。
2. 特別支援学校における新規採用者の特別支援学校教諭等免許状の保有状況全体(国・公・私立学校)

平成27年5月1日現在

項目
障害種	保有者	非保有者	合計(人)
(A+B+C+D+E)
当該障害種の
免許状保有者数
(A)	自立教科等の
免許状保有者数
(当該障害種)(B)	計
(A+B)	他障害種の
免許状保有者数
(C)	自立教科等の
免許状保有者数
(他障害種)(D)	他種障害種の免
許状保有者計
(C+D)	幼・小・中・高校教諭
免許状等のみ所有
(E)
人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合
視覚障害教育	13	15.9%	17	20.7%	30	36.6%	28	34.1%	1	1.2%	29	35.4%	23	28.0%	52	63.4%	82
聴覚障害教育	57	37.7%	1	0.7%	58	38.4%	50	33.1%	0	0.0%	50	33.1%	43	28.5%	93	61.6%	151
知的障害教育	1,693	71.5%	0	0.0%	1,693	71.5%	17	0.7%	1	0.0%	18	0.8%	658	27.8%	676	28.5%	2,369
肢体不自由教育	442	65.4%	6	0.9%	448	66.3%	22	3.3%	0	0.0%	22	3.3%	206	30.5%	228	33.7%	676
病弱教育	65	60.2%	0	0.0%	65	60.2%	11	10.2%	0	0.0%	11	10.2%	32	29.6%	43	39.8%	108
合計	2,270	67.0%	24	0.7%	2,294	67.7%	128	3.8%	2	0.1%	130	3.8%	962	28.4%	1,092	32.3%	3,386

公立学校(指定都市を含む)

項目
障害種	保有者	非保有者	合計(人)
(A+B+C+D+E)
当該障害種の
免許状保有者数
(A)	自立教科等の
免許状保有者数
(当該障害種)(B)	計
(A+B)	他障害種の
免許状保有者数
(C)	自立教科等の
免許状保有者数
(他障害種)(D)	他種障害種の免
許状保有者計
(C+D)	幼・小・中・高校教諭
免許状等のみ所有
(E)
人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合
視覚障害教育	13	16.0%	17	21.0%	30	37.0%	28	34.6%	1	1.2%	29	35.8%	22	27.2%	51	63.0%	81
聴覚障害教育	52	36.1%	1	0.7%	53	36.8%	50	34.7%	0	0.0%	50	34.7%	41	28.5%	91	63.2%	144
知的障害教育	1,513	70.5%	0	0.0%	1,513	70.5%	14	0.7%	1	0.0%	15	0.7%	619	28.8%	634	29.5%	2,147
肢体不自由教育	438	65.6%	6	0.9%	444	66.5%	22	3.3%	0	0.0%	22	3.3%	202	30.2%	224	33.5%	668
病弱教育	65	60.2%	0	0.0%	65	60.2%	11	10.2%	0	0.0%	11	10.2%	32	29.6%	43	39.8%	108
合計	2,081	66.1%	24	0.8%	2,105	66.9%	125	4.0%	2	0.1%	127	4.0%	916	29.1%	1,043	33.1%	3,148

公立学校(指定都市のみ)

項目
障害種	保有者	非保有者	合計(人)
(A+B+C+D+E)
当該障害種の
免許状保有者数
(A)	自立教科等の
免許状保有者数
(当該障害種)(B)	計
(A+B)	他障害種の
免許状保有者数
(C)	自立教科等の
免許状保有者数
(他障害種)(D)	他種障害種の免
許状保有者計
(C+D)	幼・小・中・高校教諭
免許状等のみ所有
(E)
人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合
視覚障害教育	1	16.7%	1	16.7%	2	33.3%	3	50.0%	0	0.0%	3	50.0%	1	16.7%	4	66.7%
聴覚障害教育	4	36.4%	0	0.0%	4	36.4%	3	27.3%	0	0.0%	3	27.3%	4	36.4%	7	63.6%
知的障害教育	169	77.9%	0	0.0%	169	77.9%	2	0.9%	0	0.0%	2	0.9%	46	21.2%	48	22.1%
肢体不自由教育	64	82.1%	0	0.0%	64	82.1%	5	6.4%	0	0.0%	5	6.4%	9	11.5%	14	17.9%
病弱教育	3	60.0%	0	0.0%	3	60.0%	2	40.0%	0	0.0%	2	40.0%	0	0.0%	2	40.0%
合計	241	76.0%	1	0.3%	242	76.3%	15	4.7%	0	0.0%	15	4.7%	60	18.9%	75	23.7%
### 3. 各都道府県・指定都市教育委員会の取組について

(1)平成27年度の特別支援学校教諭の新規採用について

※平成27年度に採用された教員の採用試験(平成26年度実施試験)における取組状況

①特別支援学校教員の採用試験区分の有無

採用区分あり	他学校種との一括採用	特別支援学校教員の採用区分と一括採用を併用	合計
都道府県	37 (78.7%)	2 (4.3%)	8 (17.0%)	47
指定都市	11 (73.3%)	4 (26.7%)	0 (0.0%)	15

※20の指定都市のうち、特別支援学校のある15の指定都市を対象

②特別支援学校教員の採用区分と他学校種区分との併願の可否

採用を行う全ての部で併願可	採用を行う一部の部で併願可	併願不可	合計
都道府県	6 (13.3%)	6 (13.3%)	33 (73.3%)	45
指定都市	1 (9.1%)	2 (18.2%)	8 (72.7%)	11

※①において採用区分あり又は一括採用と併用していると回答した55の教育委員会について

③特別支援学校教諭の新規採用時における特別支援学校教諭等免許状保有の条件の有無

○特別支援学校教員の採用試験区分について

条件としている	保有している場合に加点	優先的に採用	考慮していない	合計
全ての部	一部の部	全ての部	一部の部	全ての部	一部の部
都道府県	30 (66.7%)	2 (4.4%)	1 (2.2%)	0 (0.0%)	2 (4.4%)	0 (0.0%)	10 (22.2%)	45
指定都市	9 (81.8%)	1 (9.1%)	0 (0.0%)	0 (0.0%)	0 (0.0%)	0 (0.0%)	1 (9.1%)	11

※①において採用区分あり又は一括採用と併用していると回答した55の教育委員会について

保有を条件、保有の場合加点又は優先している場合の障害領域の考慮について

考慮している	考慮していない	合計
都道府県	4 (11.4%)	31 (88.6%)	35
指定都市	3 (30.0%)	7 (70.0%)	10

※上記質問で「条件としている」「加点している」「優先している」と回答した教育委員会について。

〇他学校種との一括採用区分について

条件としている	保有している場合に加点	優先的に採用	考慮して いない	合計
全ての部	一部の部	全ての部	一部の部	全ての部	一部の部
都道府県	2 (20.0%)	0 (0.0%)	2 (20.0%)	0 (0.0%)	0 (0.0%)	0 (0.0%)	6 (60.0%)	10
指定都市	0 (0.0%)	0 (0.0%)	1 (25.0%)	0 (0.0%)	1 (25.0%)	0 (0.0%)	2 (50.0%)	4

※①において「他学校種との一括採用」「特別支援学校教員の採用区分と一括採用を併用」とした教育委員会について。

保有を条件、保有の場合加点又は優先している場合の障害領域の考慮について

考慮している	考慮していない	合計
都道府県	0 (0.0%)	4 (100.0%)	4
指定都市	1 (50.0%)	1 (50.0%)	2

※上記質問で「条件としている」「加点している」「優先している」と回答した教育委員会について。

④その他、特別支援教育推進のための採用上の工夫について

都道府県 指定都市

## ・特別支援教育に関する特別選考の実施

21 教委 10 教委

(特別選考の例)

・小・中学校の受験者を対象として、特別支援学級担当等の経験により一部試験を免除した選考を実施。

・特別支援学校の職員等の実務経験があり、優れた知識を有する人材の筆記検査の一部免除。

・障害のある者を対象とした特別選考試験の実施。

・小中学校教員の採用選考で特別支援学校教諭免許状保有者への加点 6 教委 2 教委

・その他 8 教委 1 教委

(取組例)

・臨床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士のいずれかの資格で加点

・特別支援教育担当採用枠を設けて、必要な特別支援学校教諭免許状を取得していることを受験資格とする

・特別支援学校教諭免許状の所有者に限り、他校種と特別支援学校の間で併願を認める。

·教員採用試験受験案内において、在職年数要件を満たした時点で特別支援学校教諭免許を取得することを促すとともに、勤務校で取得への働きかけを行っている。
## (2) 平成27年度の特別支援学校への教員配置について

①特別支援学校への教員配置時における特別支援学校教諭等免許状保有の条件の有無

他校種から特別支援学校への配置なし	条件としている	保有者を優先して配置	考慮していない	合計
全ての部	一部の部	全ての部	一部の部
都道府県	2 (4.3%)	5 (10.6%)	0 (0.0%)	19 (40.4%)	0 (0.0%)	21 (44.7%)	47
指定都市	0 (0.0%)	2 (13.3%)	0 (0.0%)	9 (60.0%)	2 (13.3%)	2 (13.3%)	15

※20の指定都市のうち、特別支援学校のある15の指定都市を対象

〇保有を条件としている又は優先して配置している場合の障害領域の考慮について

障害領域に応じた免許を条件	障害領域も考慮	考慮して いない	合計
全ての部	一部の部	全ての部	一部の部
都道府県	1 (4.2%)	0 (0.0%)	16 (66.7%)	1 (4.2%)	6 (25.0%)	24
指定都市	2 (15.4%)	0 (0.0%)	7 (53.8%)	1 (7.7%)	3 (23.1%)	13

※上記質問で「条件としている」「保有者を優先して配置している」と回答した教育委員会について

②免許状非保有者を他校種から特別支援学校へ配置した場合の免許状早期取得要請の有無

年限を定めた 義務付け	年限の定めは ないが 義務付け	義務ではないが 一律に取得要 請	特に求めていない	合計
都道府県	1 (2.2%)	2 (4.4%)	30 (66.7%)	12 (26.7%)	45
指定都市	0 (0.0%)	1 (6.7%)	11 (73.3%)	3 (20.0%)	15

※①において、他校種から特別支援学校へ配置していないと回答した教育委員会を除く。

③現在特別支援学校で勤務する教員に対する、免許状非保有者に対する免許状早期取得要請の有無

年限を定めた義務	年限の定めはないが義務	義務ではないが一律に取得要請	特に求めていない	合計
都道府県	1 (2.1%)	3 (6.4%)	33 (70.2%)	10 (21.3%)	47
指定都市	0 (0.0%)	1 (6.7%)	11 (73.3%)	3 (20.0%)	15

※20の指定都市のうち、特別支援学校のある15の指定都市を対象

④特別支援学校教諭等免許状保有率向上に向けた取り組みについて(複数回答)

・都道府県・市が開設する免許法認定講習の開設数、受入定員を増やす

・免許法認定講習と免許状更新講習の相互認定による、受講者の負担軽減

・放送大学等通信教育講座の活用又は紹介

・隣接県等の免許法認定講習の活用又は紹介

・大学の活用又は紹介

・その他

(取組例)

・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が行う研修の活用・紹介

・協力大学に対し、免許法認定講習の受入定員を増やすよう働きかけている。

・開設する免許法認定講習の開設領域の工夫で、免許状がより短期間で取得できるようにしている。

・認定講習を出張扱いとして受講しやすい環境を整備している。
## Ⅱ．公立学校における特別支援学校教諭等免許状の都道府県別状況

特别支援学校

平成27年5月1日現在

項目	保有者	非保有者	合計(人)	(参考)
◆特别支援学校全体(人数)
◆公立特別支援学校における特別支援学校教諭等免許状の非保有者数の減少状況

項目	平成26年度:非保有者	平成27年度:非保有者	差(D-D')
都道府県	他障害種の免許状保有者数(A)	自立教科等の免許状保有者数(他障害種)(B)	他障害種の免許状保有者数(A+B)	幼・小・中・高校教訓免許状等のみ所有(C)	計(A+B+C)D	他障害種の免許状保有者数(A')	自立教科等の免許状保有者数(他障害種)(B')	他障害種の免許状保有者数(A'+B')	幼・小・中・高校教訓免許状等のみ所有(C')	計(A'+B'+C')D'
人数	人数	人数	人数	人数	人数	人数	人数	人数	人数	人数
1	北海道	160	3	163	380	543	158	6	164	317	481	62
2	青森	51	0	51	140	191	45	0	45	127	172	19
3	岩手	72	0	72	5	77	74	0	74	5	79	-2
4	宮城	79	1	80	315	395	76	1	77	327	404	-9
5	秋田	25	0	25	25	50	24	0	24	19	43	7
6	山形	51	0	51	87	138	53	0	53	79	132	6
7	福島	45	0	45	109	154	49	0	49	98	147	7
8	茨城	60	0	60	65	125	64	0	64	62	126	-1
9	栃木	59	1	60	179	239	60	1	61	170	231	8
10	群馬	40	1	41	437	478	35	1	36	399	435	43
11	埼玉	68	1	69	1,010	1,079	94	1	95	922	1,017	62
12	千葉	117	0	117	269	386	120	1	121	262	383	3
13	東京	180	9	189	1,985	2,174	187	16	203	1,652	1,855	319
14	神奈川	217	4	221	1,195	1,416	196	0	196	1,191	1,387	29
15	新潟	45	0	45	446	491	48	0	48	420	468	23
16	富山	42	20	62	126	188	44	0	44	142	186	2
17	石川	42	0	42	131	173	36	0	36	146	182	-9
18	福井	20	0	20	116	136	19	0	19	120	139	-3
19	山梨	36	0	36	84	120	44	0	44	78	122	-2
20	長野	48	0	48	244	292	63	0	63	202	265	27
21	岐阜	53	0	53	258	311	63	0	63	237	300	11
22	静岡	62	1	63	507	570	73	0	73	540	613	-43
23	愛知	160	0	160	991	1,151	150	0	150	997	1,147	4
24	三重	50	0	50	123	173	51	0	51	126	177	-4
25	滋賀	42	0	42	170	212	46	0	46	168	214	-2
26	京都	53	0	53	189	242	63	0	63	156	219	23
27	大阪	134	2	136	1,458	1,594	260	2	262	1,335	1,597	-3
28	兵庫	114	1	115	351	466	104	1	105	342	447	19
29	奈良	42	0	42	34	76	43	4	47	28	75	1
30	和歌山	33	0	33	49	82	36	0	36	26	62	20
31	鳥取	26	0	26	88	114	20	0	20	68	88	26
32	島根	62	0	62	46	108	59	0	59	46	105	3
33	岡山	40	0	40	194	234	44	0	44	177	221	13
34	広島	51	0	51	316	367	43	0	43	343	386	-19
35	山口	17	0	17	241	258	12	0	12	240	252	6
36	徳島	23	1	24	95	119	23	0	23	91	114	5
37	香川	22	7	29	97	126	26	0	26	98	124	2
38	愛媛	20	0	20	118	138	21	0	21	109	130	8
39	高知	35	0	35	144	179	25	0	25	146	171	8
40	福岡	55	0	55	304	359	55	0	55	284	339	20
41	佐賀	66	0	66	121	187	54	0	54	139	193	-6
42	長崎	60	0	60	97	157	59	0	59	110	169	-12
43	熊本	29	0	29	136	165	34	0	34	130	164	1
44	大分	32	0	32	70	102	22	0	22	90	112	-10
45	宮崎	40	0	40	69	109	36	0	36	64	100	9
46	鹿児島	61	0	61	252	313	69	0	69	240	309	4
47	沖縄	43	0	43	450	493	28	0	28	443	471	22
合計	2,882	52	2,934	14,316	17,250	3,008	34	3,042	13,511	16,553	697
◆新規採用教員(人数)
3. 公立特別支援学校における特別支援学校教諭等免許状の都道府県別保有状況 (障害種別) 視覚障害教育 平成27年5月1日現在

項目	保有者	非保有者
Ⅲ. 都道府県・指定都市が実施する特別支援学校教諭免許状に関する免許法認定講習について

(28年3月調查時点)

1. 平成27年度の実施状況

開催県No	開設者	取得可能な免許状の種類	免許法施行規則第7条との関係	単位数	講習時間	期間	募集時期	募集定員	受講申込者	受講者数	受講料(円)
障害の領域	一種・二種の別	県・市内	県・市外	県・市内	県・市外
1	北海道	5領域	二種	一欄	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	140	178	-	108	-	無料
知	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	100	157	-	97	-	無料
肢	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	100	157	-	96	-	無料
病	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	100	157	-	94	-	無料
5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	140	178	-	106	-	無料
知肢病	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	100	157	-	90	-	無料
聴	二種	二欄 心理等	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	60	66	-	59	-	無料
聴	二種	二欄 教育課程等	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	60	66	-	55	-	無料
聴	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	40	21	-	18	-	無料
5領域	二種	二欄 教育課程等	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	40	21	-	12	-	無料
5領域	二種	一欄	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	70	74	-	66	-	無料
知	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	70	74	-	65	-	無料
肢	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	70	74	-	58	-	無料
病	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	70	74	-	60	-	無料
5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	70	74	-	62	-	無料
知肢病	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	70	74	-	57	-	無料
5領域	二種	一欄	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	70	48	-	42	-	無料
知	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	70	48	-	41	-	無料
肢	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	70	48	-	40	-	無料
病	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	70	48	-	40	-	無料
5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	70	48	-	42	-	無料
知肢病	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	70	48	-	39	-	無料
5領域	一種・二種	一欄	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	70	81	-	63	-	無料
知	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	70	81	-	64	-	無料
肢	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	70	81	-	65	-	無料
病	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	70	81	-	69	-	無料
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	70	81	-	69	-	無料
知肢病	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	16	7月27日～8月26日	5月19日～6月15日	70	81	-	64	-	無料
2	青森県	聴	一種・二種	二欄 教育課程等	1	16	7月30日～7月31日	5月26日～6月22	90	59	1	58	1	610
視	一種・二種	二欄 心理等	1	16	8月5日～8月6日	5月26日～6月22	90	50	-	50	-	610
肢	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	8月10日～8月11日	5月26日～6月22	90	72	3	72	3	610
知	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	8月19日～8月20日	5月26日～6月22	90	58	4	58	4	610
3	岩手県	視	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	7月27日～7月28日	5月22日～6月15日	65	40	5	38	5	無料
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	7月30日～7月31日	5月22日～6月15日	65	49	3	48	3	無料
聴	一種・二種	二欄 心理等	1	15	8月6日～8月7日	5月22日～6月15日	70	56	-	56	-	無料
4	宮城県	聴	一種・二種	二欄 心理等	1	15	8月22日～8月23日	5月18日～6月19日	50	30	6	27	5	無料
病	一種・二種	二欄 心理等	1	15	8月8日～8月9日	5月18日～6月19日	50	49	5	48	1	無料
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月22日～8月23日	5月18日～6月19日	100	73	3	70	3	無料
5	秋田県	5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	16	8月17日～8月18日	5月21日～6月19日	30	9	4	9	4	無料
視	一種・二種	二欄 心理等	1	16	8月6日～8月7日	5月21日～6月19日	30	8	2	7	2	無料
聴	一種・二種	二欄 教育課程等	1	16	7月30日～7月31日	5月21日～6月19日	30	10	3	9	3	無料
聴	一種・二種	二欄 心理等	1	16	8月3日～8月4日	5月21日～6月19日	30	9	2	9	2	無料
6	山形県	視	一種・二種	二欄	1	15	8月3日～8月4日	4月28日～6月10日	100	25	22	25	22	無料
聴	一種・二種	二欄	1	15	7月27日～7月28日	4月28日～6月10日	100	48	23	48	23	無料
開催県No	開設者	取得可能な免許状の種類	免許法施行規則第7条との関係	単位数	講習時間	期間	募集時期	募集定員	受講申込者	受講者数	受講料(円)
障害の領域	一種・二種の別	県・市内	県・市外	県・市内	県・市外
知	一種・二種	二欄	1	15	7月29日～7月30日	4月28日～6月10日	60	47	55	46	14	無料
病	一種・二種	二欄	1	15	8月3日～8月4日	4月28日～6月10日	100	68	19	68	19	無料
5領域	一種・二種	一欄	1	15	8月10日～8月11日	4月28日～6月10日	100	52	42	52	42	無料
5領域	一種・二種	三欄	1	15	8月3日～8月4日	4月28日～6月10日	100	42	22	42	22	無料
7	福島県	実施していない
8	茨城県	5領域	二種	一欄	1	15	8月18日～8月19日	5月27日～6月30日	50	58	-	57	-	無料
肢	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	7月28日～8月6日	5月27日～6月30日	50	55	-	54	-	無料
視	二種	二欄 心理等	1	15	8月10日～8月11日	5月27日～6月30日	40	29	-	29	-	無料
聴	二種	二欄 心理等	1	15	8月20日～8月21日	5月27日～6月30日	40	28	-	26	-	無料
知肢病	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	7月30日～7月31日	5月27日～6月30日	50	61	-	60	-	無料
9	栃木県	5領域	一種・二種	一欄	1	15	8月24日～8月25日	4月28日～5月22日	50	33	6	33	4	1,000
視	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	8月6日～8月7日	4月28日～5月22日	70	62	10	61	10	1,000
聴	一種・二種	二欄 心理等	1	15	8月10日～8月11日	4月28日～5月22日	70	37	6	36	6	1,000
知	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月20日～8月21日	4月28日～5月22日	50	50	6	47	5	1,000
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月17日～8月18日	4月28日～5月22日	70	48	4	47	3	1,000
10	群馬県	病	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月6日～8月7日	4月30日～6月5日	150	187	11	145	-	無料
5領域	二種	一欄	1	15	8月10日～8月11日	4月30日～6月5日	150	210	10	145	-	無料
視	二種	二欄 心理等	1	15	8月12日～8月17日	4月30日～6月5日	70	91	4	67	-	無料
5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月18日～8月20日	4月30日～6月5日	150	193	3	144	-	無料
聴	二種	二欄 教育課程等	1	15	8月21日～8月24日	4月30日～6月5日	70	84	5	68	-	無料
11	埼玉県	5領域	一種・二種	一欄	1	15	8月11日～8月12日	4月15日～5月29日	200	332	-	197	-	無料
視	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	8月17日～8月18日	4月15日～5月29日	200	163	-	155	-	無料
聴	一種・二種	二欄 心理等	1	15	8月13日～8月14日	4月15日～5月29日	200	192	-	190	-	無料
知	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月13日～8月14日	4月15日～5月29日	200	417	-	201	-	無料
肢	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月17日～8月18日	4月15日～5月29日	200	326	-	194	-	無料
病	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月19日～8月20日	4月15日～5月29日	200	323	-	196	-	無料
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月6日～8月7日	4月15日～5月29日	120	300	-	171	-	無料
知	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月6日～8月7日	4月15日～5月29日	120	132	-	108	-	無料
知	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	12月25日～1月5日	11月6日～12月1日	100	69	-	68	-	無料
12	千葉県	5領域	二種	一欄	1	16	8月19日～8月20日	4月17日～5月21日	250	218	-	215	-	無料
視	二種	二欄 心理等	1	16	7月27日～7月28日	4月17日～5月21日	100	114	-	97	-	無料
視	二種	二欄 教育課程等	1	16	8月24日～8月25日	4月17日～5月21日	105	78	-	76	-	無料
聴	二種	二欄 心理等	1	16	7月29日～7月30日	4月17日～5月21日	100	108	-	93	-	無料
聴	二種	二欄 教育課程等	1	16	8月17日～8月18日	4月17日～5月21日	105	115	-	103	-	無料
知	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	8月10日～8月11日	4月17日～5月21日	250	173	-	171	-	無料
肢	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	8月24日～8月25日	4月17日～5月21日	105	102	-	102	-	無料
病	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	8月10日～8月11日	4月17日～5月21日	105	88	-	88	-	無料
5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	16	8月10日～8月11日	4月17日～5月21日	150	74	-	72	-	無料
5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	16	8月19日～8月20日	4月17日～5月21日	150	59	-	57	-	無料
5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	16	8月24日～8月25日	4月17日～5月21日	250	201	-	196	-	無料
13	東京都	5領域	二種	一欄	1	15	8月10日～8月26日	5月25日～6月8日	320	380	-	312	-	無料
視	二種	二欄 心理等	1	15	7月27日～8月25日	5月25日～6月8日	160	219	-	169	-	無料
視	二種	二欄 教育課程等	1	15	8月11日～8月27日	5月25日～6月8日	280	200	-	182	-	無料
聴	二種	二欄 心理等	1	15	8月10日～8月26日	5月25日～6月8日	160	179	-	170	-	無料
聴	二種	二欄 教育課程等	1	15	8月10日～8月26日	5月25日～6月8日	160	188	-	174	-	無料
知	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月10日～8月26日	5月25日～6月8日	320	322	-	321	-	無料