Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
りますが、各国・地域がそれぞれの課題を克服し、確実な遵守を図ることが必要です。

各地域漁業管理機関においては、各国・地域による遵守状況を毎年詳細に確認し、必要に応じて改善を促すなど、遵守の強化が促進されています。また、WCPFCにおいては洋上における取締活動を共同で実施するといった取組も行われています。さらに、地域漁業管理機関に加盟する意志を持たない国・地域を旗国とする漁船によるIUU漁業に対処するため、地域漁業管理機関のルールに従って漁獲された漁獲物である旨の証明書がなければ加盟国・地域への水揚げや輸入を認めない漁獲証明制度の導入や、寄港国において漁獲物の検査を実施する寄港国措置の導入等も進められており、旗国の責任を補完する役割を果たしています。

他方、統治機構が脆弱な開発途上国を中心として、遵守を確保するための体制づくりに大きな困難を抱える国・地域もあります。こうした国々が旗国としての責務を果たしていけるよう能力構築（キャパシティビルディング）により支援することも重要な課題です。こうした取組は、地域漁業管理機関やFAO、そして二国間の枠組みにおける国際協力など、様々な機会を通じて実施されています。我が国は、海外漁場の確保及び資源の持続的利用のための国際的な協力体制の構築に向けて実施している海外漁業協力の一環として、アジアや太平洋島嶼国等の行政官等に対する研修や専門家の派遣を実施しており、こうした国々における漁業管理の能力構築に貢献しています。

## インド洋のカツオ・マグロ類資源の持続的利用を目指した海外漁業協力

インド洋のカツオ・マグロ類を管理するIOTCは、加盟国の多くがインド洋に面するアジア及びアフリカ諸国です。これらの国々では、漁獲統計データの収集システムが十分に整備されておらず、IOTCにおいて精度の高い資源評価を実施する上での課題となっています。

このため、我が国は、（公財）海外漁業協力財団を通じ、資源評価の実施上重要となるインドネシア及びタイに専門家を派遣し、漁業統計データの収集及び処理を改善するための技術指導と人材育成を実施しています。

このうち、インドネシアにおいては、零細漁業者からのサンプリング調査に関する技術指導を行い、同国の課題となっている零細漁業の推定漁獲量の精度向上を図っています。この海外漁業協力プロジェクトは、IOTC沿岸国の漁獲統計データの精度向上と人材育成に寄与し、カツオ・マグロ類資源の持続的利用に直接的に貢献するものと高い評価を受けています。

我が国は、海外漁業協力を通じ、水産資源の持続的利用に向けて我が国と共通の立場をとる国々との協力関係の構築を図っていくこととしています。

(写真提供：(公財) 海外漁業協力財団)
## （3） 責任ある漁業国・水産物消費国としての日本

今日においても、我が国は主要な遠洋漁業国の一つです。また、我が国周辺水域の水産資源の利用に関しても国際的な資源管理との関係が強まっています。加えて、我が国は水産物の世界的な大消費国です。1人当たりの水産物の消費量は、減少傾向にあるとはいえ世界平均の約3倍に及び、我が国の魚食文化から生まれたすしや刺身は、今や魚食の新しいスタンダードとして世界中で愛されています。さらに、我が国は単独の国としては世界最大の水産物の純輸入国であり、世界中で漁獲された大量の水産物が流通します。こうした中で、我が国は、責任ある漁業国・水産物消費国として、国際的な資源の管理と持続的な利用に大きな責務を負っています。

まず第一に求められるのは、引き続き、漁船の旗国としての責任を的確に果たすことです。我が国では、国内の法制度に基づいて地域漁業管理機関で定められた規則の実施を確保しています。また、VMSによる監視や操業水域への漁業取締船の派遣、陸揚時の漁獲物の検査等により、遵守の監視・取締りを実施しています。特に、沿岸漁業を含めて多数の漁業者が漁獲に関わる太平洋クロマグロの管理においては、関係者の意見を聞いて管理手法の改善を図りつつ、WCPFCの措置を着実に実施していくこととしています。今後とも、こうした取組により、我が国漁船による遵守の徹底を図っていくことが重要です。

また、違法に漁獲された漁獲物の流通の防止に努めることも重要な課題です。このため、我が国では、地域漁業管理機関によるマグロ類等の漁獲証明制度を厳格に運用しています。さらに、各国と協力してIUU漁業対策を推進するため、「違法漁業防止寄港国措置協定」の早期締結を目指しているところです。

加えて、消費面においては、消費者を含む関係者の一人一人が、資源の持続性を考慮した水産物の消費を心がけることも重要です。そのための判断材料を消費者に与える水産エコラベル認証等の動きが広がりつつあります。また、漁獲から消費に至る各段階で水産物の食品ロスを削減し、漁獲された資源を無駄なく効率的に活用することも必要な取組です。

我が国は、我が国漁船の操業水域や漁獲対象魚種に関して設立された地域漁業管理機関には原則として加盟し、適切な資源の管理と持続的利用のための活動に積極的に参画してきました。今後、世界的に水産物に対する需要が増大していく中で、水産資源を持続的かつ有効に利用していくことは、ますます重要な課題となっていくと考えられます。今後とも、地域漁業管理機関の枠組みの中で主導的な役割を果たすことにより、適切な資源管理と持続的利用の実現に貢献していくことが、我が国に期待されています。

## 「SH"U"N プロジェクト」が始動（(研）水産研究・教育機構）

責任ある水産物消費国として水産資源の持続的な利用に貢献していくためには、消費者一人一人が店頭に並んだ水産物の資源と漁獲の現状を理解し、持続性に配慮した消費活動を行うことが重要です。消費者が水産物を購入する際の判断の参考となる情報を提供するため、平成28（2016）年7月、（研）水産研究・教育機構は、「SH"U"N（Sustainable, Healthy and "Umai" Nippon seafood）プロジェクト」を始動させました。
このプロジェクトでは、我が国で漁獲されている水産物のうち、安定供給のニーズが高い魚種、消費者になじみのある魚種、保護の必要性が高い魚種等を対象として、①資源の状態、②生態系・環境への配慮、③漁業の管理、及び④地域の持続性の4つの項目で評価を行い、各項目ごとに5点満点で採点していきます（図）。評価に当たっては、外部レビュー委員会による審議、関係者からの意見聴取やパブリックコメントを実施し、透明性を確保します。こうした評価を経て、各項目の点数の合計が高い魚を「お

さかな推奨リスト」に取りまとめる予定です。また、健康と安全・安心といった食べ物としての価値に関する情報も加え、評価結果を分かりやすい形でウェブサイトに公表していくこととしています。

（研）水産研究・教育機構では、平成29（2017）年4月より、評価結果を順次公表し、平成31（2019）年末までに50種程度の公表を目指しています。同機構は、この情報を消費者だけでなく水産業関係者にも広く活用してもらうことで、日本の食文化の維持に寄与し、資源の持続的な利用の推進にも役立つものと考えているとのことです。
平 成 27 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 192 回 国 会 提 出)
## 目次

平成27年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
平成27年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 37
歳入 ..... 37
国 会 主 管 ..... 37
裁 判 所 主 管 ..... 37
会 計 検 査 院 主 管 ..... 38
内 閣 主 管 ..... 38
内 閣 府 主 管 ..... 38
総 務 省 主 管 ..... 39
法 務 省 主 管 ..... 40
外 務 省 主 管 ..... 40
財 務 省 主 管 ..... 41
文 部 科 学 省 主 管 ..... 43
厚 生 労 働 省 主 管 ..... 44
農 林 水 産 省 主 管 ..... 45
经 济 座 業 省 主 管 …… 46
国 土 交 通 省 主 管 …… 47
環 境 省 主 管 …… 48
防 衛 省 主 管 …… 48

出 …… 50
皇 室 費 …… 50
国 会 所 管 …… 50
裁 判 所 所 管 …… 50
会 计 檢 查 院 所 管 …… 51
内 閣 所 管 …… 51
内 閣 府 所 管 …… 51
総 務 省 所 管 …… 55
法 務 省 所 管 …… 57
外 務 省 所 管 …… 59
財 務 省 所 管 …… 59
文 部 科 学 省 所 管 …… 61
厚 生 労 働 省 所 管 …… 65
農 林 水 産 省 所 管 …… 71
経 济 産 業 省 所 管 …… 76
国 土 交 通 省 所 管 …… 79
環 境 省 所 管 …… 87
防 衛 省 所 管 …… 89
( 1 )

## 平 成 27 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

平成27年度における

歳入決算総額は

102,175,307,122,919円

歳出決算総額は

98,230,324,099,663 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剩余金は 3,944,983,023,256 円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 平成27年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は	102,175,307,122,919円
であり、これを
歳入予算額	99,663,274,967,000円
{当初予算額	96,341,950,970,000円
予算補正追加額	4,686,210,456,000円
予算補正修正減少額	1,364,886,459,000円
に比べると	2,512,032,155,919円
増加した。
収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)
国 会	1,603,124,000	1,631,083,208	27,959,208	文 部 科学 省	28,508,306,000	38,406,568,361	9,898,262,361
裁 判 所	38,050,788,000	44,948,386,473	6,897,598,473	厚 生 劳 働 省	388,636,247,000	612,266,731,752	223,630,484,752
会 計 検 查 院	5,564,000	13,845,639	8,281,639	農 林 水 座 省	440,184,782,000	520,959,660,117	80,774,878,117
内 閣	2,922,594,000	1,718,894,135	△ 1,203,699,865	经 済 座 業 省	150,926,632,000	176,991,456,620	26,064,824,620
内 閣 府	104,515,154,000	114,081,786,695	9,566,632,695	国 土 交 通 省	826,605,137,000	863,622,952,518	37,017,815,518
総 務 省	76,209,571,000	82,750,431,989	6,540,860,989	環 境 省	3,337,083,000	19,366,757,745	16,029,674,745
法 務 省	101,678,441,000	138,526,578,836	36,848,137,836	防 衛 省	45,352,832,000	58,640,855,443	13,288,023,443
外 務 省	19,279,169,000	25,565,501,308	6,286,332,308	合 計	99,663,274,967,000	102,175,307,122,919	2,512,032,155,919
財 務 省	97,435,459,543,000	99,475,815,632,080	2,040,356,089,080
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	56,424,000,000,000	56,285,402,962,070	△ 138,597,037,930	租 税 消費税及び相続税において課税額が予定より多かったこと、申告所得税において土地の譲渡所得に対する課税額が予定より多かったこと等により増収(増収額830,132,167,144円)があったが、法人税において課税額が予定より少なくこと等により減収(減収額991,275,990,729円)があったので、差引き租税において減収(減収額161,143,823,585円)となったため
官業益金及官業収入	43,936,324,000	45,477,413,447	1,541,089,447	官業収入 国有林野事業収入において林産物の販売数量が予定を上回ったこと等により増収(増収額2,910,378,268円)があったが、防衛省病院収入において診療点数が予定より少なくこと等により減収(減収額1,369,288,821円)があったので、差引き官業収入において増収(増収額1,541,089,447円)となったため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
政府資産整理収入	291,846,784,000	348,954,123,804	57,107,339,804	国有財産処分収入 土地売払代において土地の売払単価が予定を上回ったこと等により増収(増収額10,730,189,612円)があったが、証労売払代において上場株式の売払いが予定より少なかったこと等により減収(減収額4,192,229,311円)があったので、差引き国有財産処分収入において増収(増収額6,537,960,301円)となったため
回収金等収入 放射性物質汚染対策緊急除染等事業費回収金において「除染に関する緊急実施基本方針」の迅速な実施について(平成23年8月26日閣議決定)により原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年法律第147号)に基づく回収金があったこと、事故由来放射性物質汚染対処費回収金において平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年法律第110号)第44条第2項の規定による回収金があったこと等により増収(増収額50,600,799,694円)があったが、自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金において防衛医科大学校卒業生が自衛隊を離職したことによる償還金が予定より少なかったこと等により減収(減収額31,420,191円)があったので、差引き回収金等収入において増収(増収額50,569,379,503円)となったため
雑収入	4,269,421,218,000	4,711,518,534,552	442,097,316,552	国有財産利用収入 入場料等収入において国営公園の入場者が予定より多かったこと等により増収(増収額714,588,480円)があったが、公務員宿舍貸付料において公務員宿舍の入居戸数が予定より少なかったこと、土地及水面貸付料において土地の貸付単価が予定を下回ったこと等により減収(減収額1,900,877,908円)があったので、差引き国有財産利用収入において減収(減収額1,186,289,428円)となったため
納付金 日本中央競馬会納付金において日本中央競馬会の決算上の剩余金が予定より多かったこと、日本銀行納付金において外国為替等取引損失引当金取崩額が予定より多かったこと等により増収(増収額47,450,328,943円)があったが、価格協定等違反者納付金において私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に基づく課徴金が予定より少なかったこと等により減収(減収額26,301,575,709円)があったので、差引き納付金において増収(増収額21,148,753,234円)となったため
公債金	36,418,300,000,000	34,918,299,686,196	△ 1,500,000,313,804	特例公債の発行が予定より少なかったこと等のため
( 4 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
前年度剩余金受入	2,215,770,641,000	5,865,654,402,850	3,649,883,761,850	歳入予算額は、平成25年度新規発生剩余金の使用残額と、平成26年度新規発生剩余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と財政法(昭和22年法律第34号)第6条の純剰余金における歳出予算補正の財源に充てるための受入額との合算額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、平成26年度の財政法第41条の剩余金であるため
合計	99,663,274,967,000	102,175,307,122,919	2,512,032,155,919
(5)

## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

98,230,324,099,663 円

であり、これを

歲出予算現額

103,268,141,277,877 円

歲出予算額

99,663,274,967,000 円

当初予算額

96,341,950,970,000 円

予算補正追加額

4,768,027,542,000 円

予算補正修正減少額

1,446,703,545,000 円

前年度繰越額

3,604,866,310,877 円

に比べると

5,037,817,178,214 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

3,591,915,526,397 円

であって、不用となった額は

1,445,901,651,817 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

587,625,569,847 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
( 6 )

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第13条の規定による移替経費)	環境省	2,501,425,000	0
内閣官房共通費	内 閣	0	46,132,000	内閣府所管へ移替え	特定国有財産整備費	財務省	0	12,235,000	国土交通省所管へ移替え
内 閣 府	46,132,000	0	内閣所管から移替え	国土交通省	12,235,000	0	財務省所管から移替え
特定個人情報保護委員会	内 閣 府	440,155,000	440,155,000	(組織)特定個人情報保護委員会から(組織)個人情報保護委員会へ移替え	科学技术術・学術政策推進費、南極地域観測事業費	文部科学省	0	4,725,459,000	内閣府所管ほか3所管へ移替え
文部科学省共通費、初等中等教育等振興費、私立学校振興費、スポーツ振興費、スポーツ振興施設費、沖縄北部連携促進特別振興事業費、独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費、独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	文部科学省	11,661,854,892	11,661,854,892	(組織)文部科学省から(組織)スポーツ庁へ移替え	水資源開発事業費、災害対策等緊急事業推進費、離島振興事業費、北海道開発事業費、北海道特定特別総合開発事業推進費、北海道農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費	69,604,000	0	文部科学省所管からそれぞれ移替え
防衛本省共通費、防衛本省施設費、放射能調査研究費、防衛力基盤整備費	防 衛 省	64,914,205,955	64,914,205,955	(組織)防衛本省から(組織)防衛装備庁へ移替え	厚生労働省	9,018,000,000	224,352,462,000	增は(組織)国土交通本省から(組織)海上保安庁へ移替え、減は(組織)国土交通本省から(組織)海上保安庁及び厚生労働省所管ほか3所管へ移替え
(予算総則第14条の規定による移替経費)	地球環境保全等試験研究費、環境研究総合推進費	環境省	0	188,061,000	厚生労働省所管ほか3所管へ移替え
総合特区推進調整費、地域活性化・地域住民生活等緊急支援推進費、地域再生推進費、科学技术術イノベーション創造推進費、沖縄振興交付金事業推進費、沖縄北部連携促進特別振興事業費、沖縄振興推進調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄開発事業費、沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費	内 閣 府	462,917,000	279,903,795,000	增は(組織)内閣本府から(組織)警察庁へ移替え、減は(組織)内閣本府から(組織)警察庁及び総務省所管ほか6所管へ移替え	厚生労働省	19,250,000	0	環境省所管からそれぞれ移替え
総 務 省	1,996,821,000	0	内閣府所管からそれぞれ移替え	放射能調査研究費	環境省	150,334,000	926,829,000	增は(組織)原子力規制委員会から(組織)環境本省へ移替え、減は(組織)原子力規制委員会から(組織)環境本省及び厚生労働省所管ほか3所管へ移替え
文部科学省	40,521,681,000	0
厚生労働省	23,025,386,000	0
農林水産省	51,202,005,000	0
経済産業省	10,324,635,000	0
国土交通省	149,868,925,000	0
( 7 )

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
農 林 水 産 省	164,754,000	0	防衛力基盤整備費	防 衛 省	0	454,381,000	農林水産省所管及び国土交通省所管入移替え
国 土 交 通 省	525,772,000	0
防 衛 省	62,957,000	0	農 林 水 産 省	256,635,000	0	防衛省所管からそれぞれ移替え
国 土 交 通 省	197,746,000	0
合 計	587,625,569,847	587,625,569,847
(注) 1 予算総則第13条の規定による移替経費の区分のうち、特定個人情報保護委員会については、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号)施行前の組織を表記している。
2 移替額には、前年度線越額22,447,599,543円及び流用増した額168,398,000円が含まれる。
(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	6,411,565,000	5,801,435,071	330,145,200	279,984,729	財 務 省	24,951,200,580,791	24,299,567,442,164	6,587,595,826	645,045,542,801
国 会	139,120,738,870	135,255,742,326	493,654,677	3,371,341,867	文 部 科 学 省	5,672,811,018,285	5,504,301,213,016	136,606,887,814	31,902,917,455
裁 判 所	318,103,467,498	302,278,403,825	8,082,314,001	7,742,749,672	厚 生 劳 働 省	30,793,019,173,801	29,870,070,791,834	639,585,285,748	283,363,096,219
会 計 検 查 院	16,876,929,225	16,157,849,041	149,360,800	569,719,384	農 林 水 座 省	3,133,239,722,744	2,736,371,195,994	300,398,976,333	96,469,550,417
内 閣	139,375,867,584	116,578,234,096	15,570,809,608	7,226,823,880	經 济 座 業 省	1,414,895,367,160	1,234,252,962,027	154,302,626,388	26,339,778,745
内 閣 府	2,975,844,526,147	2,697,279,932,675	205,951,677,086	72,612,916,386	国 土 交 通 省	8,133,787,618,145	6,341,871,114,189	1,680,909,630,351	111,006,873,605
総 務 省	17,990,000,444,634	17,869,750,172,252	83,624,898,858	36,625,373,524	環 境 省	425,018,986,531	351,839,733,440	63,533,911,133	9,645,341,958
法 務 省	765,247,397,714	737,953,425,350	11,646,153,562	15,647,818,802	防 衛 省	5,396,670,180,577	5,134,388,993,070	175,061,981,228	87,219,206,279
外 務 省	996,517,693,171	876,605,459,293	109,079,617,784	10,832,616,094	合 計	103,268,141,277,877	98,230,324,099,663	3,591,915,526,397	1,445,901,651,817
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	32,284,717,994,477	31,397,660,700,939	604,647,662,559	282,409,630,979	科 学 技 術 振 興 費	1,476,811,862,999	1,425,661,477,858	45,226,830,881	5,923,554,260
年金医療介護保険給付費	23,106,359,628,000	23,077,674,380,973	0	28,685,247,027	文 教 施 設 費	169,318,893,000	110,488,593,000	51,959,490,000	6,870,810,000
生 活 保 護 費	2,875,098,860,000	2,822,880,460,042	0	52,218,399,958	教育 振 興 助 成 費	2,468,672,417,324	2,418,797,686,824	34,701,295,761	15,173,434,739
社 会 福 祉 費	5,547,698,090,958	4,867,988,671,413	566,514,955,983	113,194,463,562	育 英 事 業 費	97,638,856,000	95,274,970,190	2,283,275,000	80,610,810
保 健 衛 生 対 策 費	587,492,718,519	481,755,092,940	38,132,706,576	67,604,919,003	国 債 費	22,906,984,571,000	22,463,534,769,526	0	443,449,801,474
雇 用 労 災 対 策 費	168,068,697,000	147,362,095,571	0	20,706,601,429	恩 給 関 係 費	392,895,816,000	387,073,272,492	72,085,000	5,750,458,508
文 教 及 び 科学振興費	5,740,829,516,323	5,574,028,529,610	134,170,891,642	32,630,095,071	旧軍人遺族等恩給費	12,447,935,000	12,103,107,824	0	344,827,176
義務教育費国庫負担金	1,528,387,487,000	1,523,805,801,738	0	4,581,685,262	恩 給 支 給 事 務 費	361,020,342,000	355,956,676,130	0	5,063,665,870
(9)

主要經費	虛出予算現額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	主要經費	虛出予算現額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
遺族及び留守家族等援護費	17,561,808,000	17,208,375,087	72,085,000	281,347,913	食料安定供給関係費	1,382,928,388,373	1,276,374,329,300	55,505,548,705	51,048,510,368
地方交付稅交付金	16,681,935,231,000	16,681,935,231,000	0	0	その他の事項経費	7,592,808,794,519	6,853,948,052,015	473,081,759,858	265,778,982,646
地方特例交付金	118,868,000,000	118,868,000,000	0	0	皇室費	6,411,565,000	5,801,435,071	330,145,200	279,984,729
防衛関係費	5,392,733,221,677	5,130,329,863,678	175,221,819,125	87,181,538,874	国会	138,028,110,870	134,163,114,503	493,654,677	3,371,341,690
公共事業関係費	8,356,447,341,764	6,377,852,084,844	1,897,946,644,563	80,648,612,357	裁判所	318,103,467,498	302,278,403,825	8,082,314,001	7,742,749,672
治山治水対策事業費	1,110,554,625,574	872,853,043,418	230,307,105,716	7,394,476,440	会計検査院	16,876,929,225	16,157,849,041	149,360,800	569,719,384
道路整備事業費	1,698,508,614,198	1,373,863,914,911	316,853,453,656	7,791,245,631	内閣府	139,375,867,584	116,578,234,096	15,570,809,608	7,226,823,880
港湾空港鉄道等整備事業費	568,120,743,806	425,624,838,717	139,252,056,816	3,243,848,273	総務省	985,295,423,621	746,734,178,965	180,977,297,939	57,583,946,717
住宅都市環境整備事業費	746,061,253,944	521,203,956,542	202,630,740,611	22,226,556,791	法務省	771,024,060,634	656,763,093,230	83,590,223,180	30,670,744,224
公園水道廃棄物処理等施設整備費	219,813,027,763	158,537,985,382	57,680,788,903	3,594,253,478	外務省	349,150,172,171	331,277,263,834	8,781,922,784	9,090,985,553
農林水産基盤整備事業費	845,372,959,909	646,388,635,372	189,687,228,124	9,297,096,413	文部科学省	1,652,294,608,791	1,614,577,207,450	6,587,595,826	31,129,805,515
社会資本総合整備事業費	2,771,157,273,442	2,134,757,050,016	630,196,196,068	6,204,027,358	厚生労働省	249,729,266,690	236,649,155,234	10,376,439,969	2,703,671,487
推進費等	89,324,046,028	59,467,087,257	22,923,035,263	6,933,923,508	農林水産省	505,338,517,516	457,517,649,818	16,017,294,149	31,803,573,549
小計	8,048,912,544,664	6,192,696,511,615	1,789,530,605,157	66,685,427,892	国土交通省	1,004,906,701,756	871,037,424,808	86,251,475,525	47,617,801,423
災害復旧等事業費	307,534,797,100	185,155,573,229	108,416,039,406	13,963,184,465	環境省	122,079,938,946	100,717,725,499	15,599,589,533	5,762,623,914
経済協力費	763,775,238,000	660,512,663,685	100,313,555,782	2,949,018,533	予備費	169,981,126,000	0	0	169,981,126,000
中小企業対策費	513,353,166,744	339,906,225,838	149,386,872,163	24,060,068,743
エネルギー対策費	969,882,872,000	968,300,376,736	1,568,687,000	13,808,264	合計	103,268,141,277,877	98,230,324,099,663	3,591,915,526,397	1,445,901,651,817
(3)予備費使用
予備費の予算額は 350,000,000,000円
であって、その使用額は 180,018,874,000円
である。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、下表のとおりである。
なお、その使用については、別途国会の承諾を求めるものである。
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
内 閣	内 閣 官 房	内閣官房共通費	50,992,000	経 济 座 業 省	中 小 企 業 厅	中小企業事業環境整備費	2,400,000,000
内 閣 府	内 閣 本 府	沖 縄 政 策 費	100,000,000
公正取引委員会	公正取引委員会	167,273,000
計	267,273,000
総 務 省	総 務 本 省	選挙制度等整備費	1,976,347,000	国 土 交 通 省	海上 保 安 厅	船舶交通安全及海上治安对策費	1,352,865,000
法 務 省	法 務 本 省	訟 務 費	1,767,871,000
外 務 省	外 務 本 省	分 野 別 外 交 費	8,366,314,000	防 衛 省	防 衛 本 省	防 衛 本 省	58,049,870,000
在 外 公 館	分 野 別 外 交 費	48,560,000	国际平和協力活動等实施費	8,654,116,000
計	8,414,874,000	計	66,703,986,000
財 務 省	財 務 本 省	政 策 金 融 費	2,300,000,000	合 計	180,018,874,000
( 11 )

(4)翌年度継越
翌年度継越額は
であって、その内訳は
財政法第14条の3第1項の規定による明許継越のもの
財政法第42条ただし書の規定による事故継越のもの
である。
なお、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の遅次継越のものはない。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。
財政法第14条の3第1項の規定による明許継越
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
皇 室 費	宮 廷 費	330,145,200	人 事 院	人 事 院	702,688,939
国 会	衆 議 院	衆 議 院 施 設 費	143,739,360	計	14,030,010,544
参 議 院	参 議 院 施 設 費	42,444,000	內 閣 府	內 閣 本 府	內閣本府共通費	631,267,000
国立国会図書館	国立国会図書館施設費	307,471,317	內閣本府施設費	192,199,920
計	493,654,677	政府広報費	2,028,401,768
裁 判 所	裁 判 所	下級裁判所	10,553,000	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	4,411,534,245
裁 判 費	123,284,000	経済財政政策費	1,200,000,000
裁 判 所 施設費	7,577,996,941	地域活性化政策費	3,851,644,000
計	7,711,833,941	地方創生加速化推進費	100,000,000,000
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	89,812,800	宇宙開発利用政策費	17,162,311,000
会計検査院施設費	59,548,000	原子力災害対策費	9,996,525,000
計	149,360,800	沖 縄 政 策 費	4,379,035,475
内 閣	内 閣 官 房	内閣官房共通費	10,099,429,885	沖縄振興交付金事業推進費	13,889,538,104
情報収集衛星業務費	3,227,891,720
計	13,327,321,605
( 12 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
沖縄北部連携促進特別振興事業費	912,952,000	消費者庁	消費者政策費	2,000,000,000
共生社会政策費	2,497,235,000	計	199,209,172,034
男女共同参画社会形成促進費	299,943,000	総務省	総務本省	地方行政制度整備費
沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計入線入	18,655,336,170	200,401,000
854,713,000
電子政府·電子自治体推進費
71,442,366,000
情報通信技術研究開発推進費
164,311,020
情報通信技術高度利活用推進費
1,959,537,000
情報通信技術利用環境整備費
電波利用料財源電波監視等实施費
情報通信國際戰略推進費
統計調查費
計
消防防災体制等整備費
計
83,524,998,858
法務省法務本省法務本省共通費
更生保護企画調整推進費
計
法務省法務省法
( 13 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
法 務 局	法 務 局 共 通 費	201,341,355	初等中等教育等振興費	7,363,399,000
地方入国管理官署	地方入国管理官署共 通費	64,432,800	高等教育振興費	1,561,666,572
出入国管理業務費	1,877,804,031	育 英 事 業 費	2,283,275,000
計	1,942,236,831	私立学校振興費	5,244,208,000
公安 調 查 厅	破壞的団体等調查費	52,866,000	研 究 振 興 費	6,343,879,448
計	11,406,709,346	国立大学法人施設整備費	17,269,231,042
外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省 共 通 費	1,744,739,320	研究開発推進費	14,606,969,012
外 務 本 省 施設費	273,942,600	国立研究開発法人科 学技術振興機構施設 整備費	45,300,000
地 域 別 外 交 費	708,021,000
分 野 別 外 交 費	2,704,174,467	国立研究開発法人物 質·材料研究機構施 設整備費	977,514,000
広報文化交流及報道 対策費	1,979,437,094
經 济 協 力 費	100,297,695,000	国立研究開発法人放 射線医学総合研究所 施設整備費	664,008,720
計	107,708,009,481
在 外 公 館	在外 公 館 共 通 費	13,200,000	国立研究開発法人日 本原子力研究開発機 構施設整備費	2,303,047,812
在外 公 館 施設費	1,358,408,303
計	1,371,608,303	国立研究開発法人宇 宙航空研究開発機構 施設整備費	6,397,803,000
計	109,079,617,784
財 務 省	財 務 本 省	公務員宿舍施設費	2,532,985,506	国立研究開発法人海 洋研究開発機構船舶 建造費	100,000,000
特定国有財產整備費	265,317,400
計	2,798,302,906	科学技术術イノベー ジョン創造推進費	865,583,200
財 務 局	財 務 局 業 務 費	2,146,801,400	国立研究開発法人理 化学研究所施設整備 費	25,000,000
税 関	税 関 施 設 費	93,998,371
税 関 業 務 費	344,293,200	国立研究開発法人防 災科学技术術研究所施 設整備費	1,992,851,000
計	438,291,571
国 税 厅	国 税 厅 施 设 費	1,204,199,949	公立文教施設整備費	48,149,106,000
計	6,587,595,826	沖縄教育振興事業費	2,639,130,000
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	生涯学習振興費	339,176,000
( 14 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
沖縄振興交付金事業推進費	2,631,991,000	生活基盤施設耐震化等対策費	25,908,919,000
計	121,803,138,806	若年者等職業能力開発支援費	193,040,000
ス ポ 一 ツ 庁	沖縄北部連携促進特別振興事業費	31,366,000	保 育 対 策 費	129,345,700,000
スポーツ振興施設費	61,481,576	児童虐待等防止対策費	4,860,152,000
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	64,385,000	母子家庭等対策費	7,047,729,000
計	157,232,576	子ども・子育て支援対策費	790,848,000
文 化 庁	文化 庁 施設 費	104,096,160	児童福祉施設整備費	3,574,507,000
日本芸術院施設費	58,640,144	生活保護等対策費	11,062,132,000
文化財保存事業費	2,428,343,980	社会 福 社 諸 費	458,519,989
文化財保存施設整備費	26,597,970	遺族及留守家族等援護費	8,197,000
独立行政法人国立文化財機構施設整備費	2,250,184,179	戦没者慰霊事業費	70,384,400
計	4,867,862,433	中国残留邦人等支援事業費	63,888,000
計	126,828,233,815	障 害 保 健 福 社 費	108,000,000
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省共通費	1,273,902,000	沖縄振興交付金事業推進費	1,812,569,000
厚生労働本省施設費	72,361,000	社会福祉施設整備費	7,503,811,000
感 染 症 対 策 費	6,242,024,800	介護保険制度運営推進費	30,663,769,275
特定疾患等対策費	71,309,760
医療提供体制基盤整備費	2,605,459,000	厚生労働科学研究等推進費	387,017,570
医療保険給付諸費	5,673,047,000	科学技術イノベーション創造推進費	80,902,900
保健衛生施設整備費	629,751,000	社会保障・税番号活用推進費	21,250,465,000
健康 增 進 对 策 費	488,288,000
水道施設整備費	4,956,138,000	臨時福祉給付金等給付事業助成費	363,781,860,708
水資源開発事業費	451,842,000
北海道開発事業費	1,135,991,788	水道施設災害復旧事業費	420,408,300
離島振興事業費	606,611,000
沖縄開発事業費	374,269,000	計	633,973,814,490
( 15 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
国立ハンセン病療養所	国立ハンセン病療養所施設費	1,861,356,119	独立行政法人種苗管理センター施設整備費	394,954,896
厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所施設費	1,882,411,800	都市農村交流等对策費	400,000,000
地方厚生局	地方厚生局共通費	39,161,000	農村地域資源等保全推進費	201,202,000
都道府県労働局	都道府県労働局共通費	50,711,400	防衛力基盤整備費	68,637,000
都道府県労働局施設費	32,402,235	海岸事業費	310,971,400
計	83,113,635	農地等保全事業費	11,422,810,512
計	637,839,857,044	農地等保全事業費食料安定供給特別会計入線入	1,268,638,000
農林水産省	農林水産本省	農林水産本省施設費	180,632,560	沖縄開発事業費	3,201,304,687
食の安全・消費者の信頼確保対策費	47,793,000	災害対策等緊急事業推進費	78,800,000
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	56,040,080	地域再生推進費	2,248,478,238
国産農畜産物・食農連携強化対策費	17,453,688,286	農山漁村活性化対策費	1,474,052,450
農業・食品産業強化対策費	11,149,350,000	農山漁村地域整備事業費	15,591,564,322
農業経営対策費	8,012,217,000	北海道開発事業費	54,744,296,674
優良農地確保・有効利用対策費	1,906,715,196	離島振興事業費	3,689,772,022
農業生産基盤保全管理等推進費	4,915,399,000	沖縄振興交付金事業推進費	3,330,518,000
農業生産基盤保全管理・整備事業費	11,823,974,377	受託工事等实施費	673,417,488
水資源開発事業費	692,011,000	農業施設災害復旧事業費	7,718,062,263
農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計入線入	2,778,307,400	農業施設災害関連事業費	68,353,101
農業競争力強化基盤整備事業費	37,283,493,974	計	203,740,283,951
農山漁村6次産業化対策費	554,829,025	農林水産本省検査指導機関	804,348,101
( 16 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
地方農政局	地方農政局	76,630,327	離島振興事業費	4,921,628,996
農業施設災害復旧事業等工事諸費	1,262,000	沖縄開発事業費	1,586,797,000
計	77,892,327	地域再生推進費	377,518,069
林 野 庁	林野庁施設費	248,864,820	沖縄北部連携促進特別振興事業費	17,722,000
森林整備·保全費	198,907,000	水産業強化对策費	4,023,532,646
治山事業費	11,011,806,988	漁港施設災害復旧事業費	1,005,470,261
北海道開発事業費	1,535,099,400	漁港施設災害関連事業費	46,493,253
離島振興事業費	527,770,186	計	37,280,967,235
沖縄開発事業費	105,420,470
森林整備事業費	22,367,416,352	計	295,196,766,257
地域再生推進費	4,200,754,954	經 济 産 業 省	經 济 産 業 本 省	經濟産業本省共通費	95,040,000
林業振興対策費	300,000,000	經濟産業本省施設費	117,363,200
林產物供給等振興対策費	2,086,623,840	技術革新促進·環境整備費	1,069,896,000
森林整備·林業等振興対策費	675,442,500	サービス産業強化費	481,630,000
治山事業工事諸費	21,171,000	情報技術利活用促進·セキュリティ対策推進費	1,119,395,460
山林施設災害復旧事業費	5,743,649,016	国際交渉·連携推進費	694,897,000
山林施設災害関連事業費	4,143,914,321	海外市場開拓支援費	15,860,782
山林施設災害復旧事業等工事諸費	50,995,896	貿易投資促進費	1,290,102,616
計	53,217,836,743	貿易管理費	476,849,243
水産庁	水産資源回復対策費	338,621,050	地域経済活性化対策費	1,872,273,812
漁業経営安定対策費	5,807,878,694	工業用水道事業費	916,598,000
漁村振興対策費	3,050,100,232	水資源開発事業費	42,789,000
海岸事業費	403,696,054	総合特区推進調整費	928,665,000
水産基盤整備費	11,047,803,446	産業保安費	186,049,000
北海道開発事業費	4,653,705,534	計	9,307,409,113
( 17 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
資源工本ルギー庁	鉱物資源安定供給確保費	371,747,000	海 岸 事 業 費	6,318,980,530
中 小 企 業 庁	經營革新·創業促進費	116,780,865,697	公共交通等安全对策費	123,761,024
中小企業事業環境整備費	8,694,300,000	鉄道安全对策事業費	2,614,107,000
經營安定·取引適正化費	17,396,510,131	道路交通安全对策事業費	75,581,879,096
計	142,871,675,828	総合的物流体系整備推進費	629,418,000
計	152,550,831,941	港 湾 事 業 費	36,708,903,857
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	住宅対策事業費	885,202,000	景 觀 形 成 推 進 費	282,378,000
港湾環境整備事業費	633,201,173	地域連携道路事業費	188,224,970,538
道路環境改善事業費	41,102,141,530	沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	2,387,878,760
国營公園等事業費	1,244,113,669	整備新幹線建設推進高度化等事業費	1,380,376,275
都市水環境整備事業費	8,180,286,633	整備新幹線整備事業費	47,123,911,000
下水道事業費	594,658,740	空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	13,313,054,908
地球温暖化防止等对策費	11,656,078,809	北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	1,452,288,289
住宅·市街地防災对策費	2,944,000	離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	401,367,595
市街地防災事業費	186,492,000	都市·地域づくり推進費	134,276,000
住宅防災事業費	99,126,798,133	都市再生·地域再生整備事業費	7,285,724,795
都市公園防災事業費	15,000,000	鉄道網整備事業費	12,357,848,441
下水道防災事業費	60,347,000	地域公共交通維持·活性化推進費	6,689,889,038
防衛力基盤整備費	91,200,897	都市·地域交通整備事業費	412,964,023
河川整備事業費	145,453,192,244
多目的ダム建設事業費	12,182,872,115
総合流域防災事業費	2,657,549,664
砂 防 事 業 費	28,156,451,903
災害対策等緊急事業推進費	7,799,980,579
( 18 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
道路交通冊滑化事業費	66,288,289,613	国土技術政策総合研究所	国土技術政策総合研究所施設費	33,477,277
地域再生推進費	5,633,249,186	国 土 地 理 院	地理空間情報整備·活用等推進費	54,000,000
社会資本整備·管理効率化推進費	68,653,000	地 方 整 備 局	治水海岸事業工事諸費	4,082,545,283
国土 調 查 費	2,670,362,400	道路整備事業工事諸費	4,640,814,482
海事產業市場整備等推進費	107,877,000	港湾空港整備事業工事諸費	649,111,559
独立行政法人海技教育機構施設整備費	26,016,000	都市環境整備事業工事諸費	969,777,163
沖繩振興交付金事業推進費	25,605,940,631	国營公園事業工事諸費	74,245,555
社会資本総合整備事業費	599,306,392,725	河川等災害復旧事業等工事諸費	253,160,907
沖 繩 開 発 事 業 費	25,243,772,262	計	10,669,654,949
離 島 振 興 費	2,144,375,000	北 海 道 開 発 局	北海道開発局施設費	72,670,800
離島振興事業費	10,536,486,466	北海道治水海岸事業工事諸費	355,147,000
北海道開発事業費	26,160,758,051	北海道道路整備事業工事諸費	917,763,000
科学技术術イノベーション創造推進費	72,900,000	北海道港湾空港整備事業工事諸費	28,334,000
情報化推進費	570,760,849	北海道都市環境整備事業工事諸費	6,734,000
国際協力費	100,000,000	北海道農業生產基盤保全管理·整備事業等工事諸費	396,106,000
官 庁 営 繕 費	6,150,303,412	北海道災害復旧事業等工事諸費	21,797,000
附帯工事費	4,076,720,468	計	1,798,551,800
受託工事費	12,211,058,616	観 光 庁	1,317,224,000
河川等災害復旧事業費	69,593,142,003	気 象 庁	92,196,120
河川等災害関連事業費	13,101,168,026	気 象 庁	707,436,870
離島農業生產基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会计へ線入	102,567,000	計
計	1,633,223,280,966	計	799,632,990