Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図 6-3 固定価格買取の費用

る電力価格の上昇で賄われるため、既存の発電方式を含めて電力の価格は上昇し、消費者と他の発電方式の電力事業者によって負担される。結果、関連する市場全体に歪みが生じ、社会的には厚生損失が発生する。

また、再生可能エネルギーによる発電事業は市場価格を上回る価格が保証されるため、価格保証が続く限り安定的に超過利潤が保証される。このため、新規参入のインセンティブが生じ、供給を増大させる。供給の増大は一面では成果であるが、そこには非効率的な技術のものも含まれ得る。市場の競争には耐えられなくとも、買取価格では利益が得られる場合が生じるためである。買取価格が長期にわたって維持される場合には、競争市場における場合に比べ、技術革新へのインセンティブは弱くなるだろう。このため、単に再生可能エネルギーの供給力を拡大することを目的として価格保持を続けた場合、制度に依存した供給構造となり施策の終結が困難となる。

再生可能エネルギーにおいてこのような施策が導入されるのは、その技術も、それを利用する産業も成熟しておらず、規模の拡大による量産効果や習熟効果による技術革新と費

図 6-4 固定価格買取制度下における技術革新の利益

用削減が十分に期待できるためである。

市場に委ねた場合、再生可能エネルギーの技術は熟度が低く高コストであるため、既存の発電方式との競争に耐えられない。一方、FITのもとでは施設の耐用年数分の利益を確保できるため、積極的に技術を改善するインセンティブは弱い。反面、新規に参入する事業者やそれらに設備を提供する機器の生産者にとっては、図6-4で示すような技術革新による限界費用の低下は収益率を上昇させるため、効率化のインセンティブとなる $ ^{7} $ 。この技術革新による効率化が中長期的なFIT
の社会的な利益となることから、FITの対象は技術革新の余地の大きい手法とすることが効果的と考えられる。

また、買取価格を定期的に見直し、徐々に既存の発電方式に近づけることで、技術革新のインセンティブを強め、非効率な事業者の退出や設備更新を促すことが可能となる。

## (5) 製品規格政策

品質基準やバイオ燃料の混和率などの製品規格をめぐる施策は、本来、製品市場の効率化を意図するものである。特に、ガソリンや軽油のように、消費者が一見して製品の品質や組成を把握できない財の市場においては情報の非対称性の問題が生じる。燃料の品質が一定の枠内にあることを公的な制度で確保することは、消費者が安心して需要できるために有効な手法である。中長期的には、燃料を利用する機器の開発が進むメリットも考えられる。反面、品質基準の厳格化は燃料供給事業者にとって費用上昇要因となる。廃棄物系バイオマス、特に生活系由来のものは原材料の多様性や構成比の変動が避けられない。厳格な規格に対応するためには生産や検査の機器のみならず、成分の安定化のために生産規模を拡大することが必要となるため、小規模の市民団体や事業者にとっては大きな費用負担要因となり、トレードオフが生じる。

また、製品規格の設定は原材料及び製品の市場に影響を及ぼす。規格により原材料として低コストで対応できるものの需要は増加し、禁忌品を含有するものの需要は減退する。さらに、ガソリンや軽油等既存の燃料に一定比率でバイオ燃料の混和を義務付ける場合には、バイオ燃料の需要がガソリンや軽油の市場と連動し、大きな市場の一定割合を必要とするため影響は大きい。ガソリンや軽油の市場の変動と連動するため、原材料の市場も同様の動きを示すことになる。廃棄物系バイオマスを原料とする場合、その変動に廃棄物市場側が合わせることが求められよう。

### 1 -4. 廃棄物系バイオマス利活用促進に関る課税・補助金政策の効果

## (1) 廃棄物系バイオマスの利活用促進に関する課税・補助金政策の目的

廃棄物系バイオマスの利活用促進に係る課税・補助金政策は、しばしば環境税の文脈で捉えられているが、環境汚染のような外部性の抑制を目標とした環境税とは異なる目標を持つものと位置づける必要がある。これらの課税・補助金政策は、原材料である廃棄物系バイオマスの調達から加工、製品の販売といった経済活動の規模を拡大することを目的とする。流通過程を捨象すれば、廃棄物系バイオマスの利活用の過程は大別して原材料の調達と製品の販売の二つの市場により構成される。両者はともに極めて代替性の高い財・サービスの市場と表裏一体の関係を持っている。原材料の調達は利用可能な廃棄物の排出者を供給側に、リサイクル事業者を需要側に持ち、廃棄物処理サービスの市場と関連する。廃棄物処理サービスとの代替性に着目すると、リサイクル事業者は不要物を引き取るサービスの供給者であり、排出者は廃棄物処理サービスおよび不要物引取りサービスの需要者と捉えることができる。製品の販売においてはリサイクル事業者を供給側に、製品の購入者を需要側に持つが、廃棄物系バイオマスの利活用において供給される製品は燃料や有機肥料のように、中間財としての性格が強く、品質や価格においてしばしば優位なバージン資源由来の代替製品の市場と競合関係にある。課税・補助金政策の狙いは、これら代替的な財・サービスの市場のいずれか、あるいは双方に介入し、その相対価格を変化させること
とによって特定の財・サービスの生産量・消費量を操作することを目的とする。これらは、1)廃棄物処理に対してリサイクルを優位にして原材料の供給拡大をはかる場合、2)リサイクル事業者の原材料調達を支援し、原材料の需要拡大をはかる場合、3)リサイクル事業者の製品販売を支援し、製品の供給拡大をはかる場合、4)バージン資源由来の製品に対してリサイクル製品を優位にして製品の需要拡大をはかる場合の4者が考えられる。

## (2) 原材料供給を拡大する課税・補助金政策

原材料の供給者である廃棄物の排出者は、廃棄物を廃棄物処理サービスとリサイクルサービスのどちらに引き渡すかという選択肢を持つ。排出者側が負担すべきリサイクルに関する費用はあるものの、それを超えて廃棄物処理よりもリサイクルが有利となるよう介入することでリサイクルによる原材料供給を拡大し得る。相対価格を変化させるには、廃棄物市場において廃棄物処理サービスに課税をするか、リサイクル市場においてリサイクルサービスの利用に対して補助金を給付すればよい。既存の税・課徴金や料率の操作も同様であり、公的な資金による価格保持政策も同様の効果を持つ。

廃棄物系バイオマスの利活用促進は廃棄物処理の制約回避を目的として構想される例が多く、まずは廃棄物処理の負荷を下げることを意図して排出者に対するリサイクル支援が実施される例がみられる。また、林地残材などのように、未利用で放置されることによる環境負荷を抑制するために、その利用に補助金や価格保障をする例もみられる。

図 6-5 原材料供給を拡大する補助金政策

原材料の供給促進は、その規模が十分に小さく、市場全体の需給に影響を及ぼさない段階では効果を発揮するが、利活用が進み規模が拡大するにつれて別の問題を引き起こす。原材料の供給が拡大すれば、原材料市場の拡大と併せて価格の低下が発生する。原材料価格の下落は、製品の販売やリサイクルの収益を改善することが予想される。製品市場において、バージン資源由来の製品と完全に代替可能であれば、製品供給のコストが抑制されることによりリサイクル製品に有利に変化し、シェアを拡大することが見込まれる。このとき、両者を併せた製品の市場全体でもこれを反映した費用の下落が生じ、市場の拡大と価格の下落が発生する。製品市場で決定されるリサイクル製品の市場規模が、拡大した原材料の供給に見合ったものであるかそれを上回る場合、原材料供給の拡大は成功する。しかし、製品の市場で拡大した原材料の供給に見合った需要が得られない場合、製品の余剰が発生する。製品の余剰は超過供給であり、それを解消すべく市場では製品価格が下落するよう調整される。この価格の下落はリサイクル事業者の採算性を悪化させ、効率の低い業者の退出を促す。これを避けるため、市場の調整過程では、原材料市場での需要が減少し、原材料の調達価格が低下することになるが、原材料の供給に課税・補助金政策が行われている場合、これを打ち消すように政策が作用し、場合によっては補助金の増額といった追
加的な投入が求められる。

リサイクル支援の課税・補助金政策を実施した結果として、供給されたはずのリサイクル資源の販路が十分に拡大せず、リサイクルの拡大の余地はあっても期待された利活用促進が進まない事態が生じる。リサイクル原材料の超過供給を解消するために、さらにリサイクル製品の需要促進のための課税・補助金政策が求められる場合も予想される。

バージン資源由来の製品に対するリサイクル製品の代替性が十分ではない場合、リサイクル製品の需要の価格弾力性は小さくなり、超過供給の解消のために必要な価格の下落幅は大きなものとなる。

### 4 -3. リサイクル製品の需要を拡大する課税・補助金政策

リサイクル製品の相対価格をバージン資源由来の製品に対して有利にするようリサイクル製品の購入に対する補助金の給付やバージン資源由来の代替財に対する課税を強化することが考えられる。

リサイクル製品の需要が拡大することで、生産者の直面する価格が上昇する。このため、原材料の需要が拡大し、原材料の市場で価格の上昇と調達量の拡大が発生する。この結果、

図 6–6 製品需要を拡大する補助金政策

リサイクル量はそれに見合った規模で拡大する。政策の目標が一定量以上のリサイクルを求める場合、この大きさが不十分であれば政策効果が不十分と捉えられることになる。

また、リサイクル製品とバージン資源由来の製品との相対価格はバージン資源由来製品の市場に関る資源相場や為替レートの変動といった市場の動向によって廃棄物系バイオマス利活用の水準も変動する。効率的な資源配分を促す市場機構の作用であるが、安定した利活用の水準が求められる場合、こうした変動は課題となる。

## (4) リサイクル事業者を支援する補助金政策

リサイクル事業者に関しては、リサイクル原料を引き取るリサイクルサービスへ補助金を給付する場合と、リサイクル製品の生産・販売に補助金を給付する場合とが考えられるが、両者は同等の手法と見なし得る。

原材料であるバイオマス資源が、リサイクルサービスに付随して排出者からもたらされるとすると、物財の移動と代価のそれとは同一方向となり、原材料の購入という観点からはいわゆる逆有償の状態となる。このとき、リサイクル事業者はリサイクルサービスの代金と、加工した製品の販売という二つの収入源を同一の財に対して持つ、両面市場の状況にある。リサイクル事業者は、二つの市場における価格を考慮しながら利潤最大化を図ることになる。このとき、原材料の過剰や不足による損失をさけるよう、原材料市場と製品市場のそれぞれの価格の調整をはかる。リサイクルサービスの価格と製品販売の価格とが
リサイクル事業者が原材料を調達して製品を生産・販売する全過程の費用を賄えるならば、民間の企業活動として一定規模のリサイクルが成立する。費用に対して双方の財・サービスの価格の合計が下回る場合、リサイクル事業者は事業を維持し続けることはできない。この場合、不足分を補うに足る補助金が給付されるならば収益性を改善し、事業活動を維持することができる。リサイクルサービスへの補助も、製品の生産・販売に対する補助も、これを通じて双方の市場の価格決定に相互に流用されることになるため、両者は同一の効果を持つものとなる。リサイクル事業者は、一

図 6-7 リサイクル事業者を支援する補助金

方の市場で生じた変動による原材料調達と製品生産とのずれを解消するよう、補助金を二つの市場に配分する。

## (5) 課税・補助金政策の対象の選択

廃棄物系バイオマスの利活用促進は、廃棄物処理の観点から取り組まれることが多く、そこでの課税・補助金政策は廃棄物処理からリサイクルへ物質フローを転換することを意図してリサイクルの原材料の供給に対して実施される例がみられるが、製品の超過供給とそれによるリサイクル製品価格の低下を生じやすく、それに対応するために追加的な政策の投入が必要となり易い。同一の物質フローに複数の政策が存在することは、個々の政策の効果の判別が困難が生じる。最終製品の需要側に課税・補助金政策の対象を移行することで、こうした複雑さを回避することが可能となる。

一方、競争市場に課税・補助金政策で介入を行うことで市場に歪みが生じ、一定の厚生損失が生じる。税収を目的とする間接税の場合、この歪みを可能な限り抑制するため、需要の価格弾力性が小さい財・サービスを対象とすることが望ましい。しかしながら、廃棄物系バイオマスの利活用促進を目的とする課税・補助金政策の場合には、低率の課税で大きく需要・供給が変動する価格弾力性が大きい場合の方が税率当たりの効果が大きいとみることができる。この場合、市場での厚生損失が発生するが、需要・供給を同じ規模変化させることを想定するための税率を想定すると、価格弾性値が大きい対象に働きかけた場合の方が厚生損失を抑えることができる。複数の対象に課税・補助金政策を組み合わせることが想定される場合、その価格弾力性が大きい需要・供給に対して高い優先順位をおくべきである。

### 1 -5. 目標設定の考え方

上述のように、廃棄物系バイオマス利活用促進を目的として課税・補助金政策などの経済的手法を用いて市場に介入する場合、その利用拡大効果を大きくしようとすれば少なか
図 6-8 生産補助金下での厚生損失

らぬ厚生損失が発生する。一般的な環境税に関する理論8が示すように、市場の失敗等の事情により未介入の場合の市場均衡が経済厚生を最大化するものとなっていない場合には、その補正としての介入が正当化される。同様に捉えるならば、廃棄物系バイオマスの利活用においても未介入の場合には望ましい水準からはずれが生じていると考えられ、すなわち、政策目標としての

利活用水準であるリサイクル率の目標水

準が厚生水準を最大化させるよう設定されているならば、その範囲で介入による市場の歪みと厚生損失は許容され得る。リサイクル率の目標水準は資源利用の観点からは再生資源とバージン資源との間の最適な比率として設定され、廃棄物処理の観点からは廃棄物処理とリサイクルとの間の最適な比率として設定される。前者の場合には再生資源の費用に廃棄物処理市場の動向が反映され、後者の場合にはリサイクルの利益に資源市場の動向が反映されるため、総体としての資源利用が変化しないならば同一の水準となる。

未介入の市場と目標水準とのずれが生じる要因として、外部費用や社会的費用の存在が指摘できる。

第一に、現時点における環境負荷の費用が存在する。廃棄物の処理、リサイクル、バージン資源の製造、未処理の廃棄物のそれぞれにおいてその特性に応じた環境負荷が発生するが、一部に規制の対象となることでその費用を何等かの方法で内部化しているものもあるが、多くは市場において内部化されていない。図6-9に示すように、外部費用が存在することで市場における望ましいリサイクル率と社会的なそれとの乖離が生じる $ ^{9} $ 。第二に、これらが将来世代に与える費用が存在する。環境負荷のうち、例え

図 6–9 資源利用からみたりサイクルの最適水準

ば気候変動に係るものについては現在世代への影響が限定的であるのに対して、影響が顕在化する将来世代にとっての費用が大きなものとなる。また、枯渇性資源については資源の残存量の評価や想定される将来の代替技術の評価によって価値が変動するが、それが市場に十分に反映されているとは限らない。これらを現在価値に換算して考慮に入れるなら
ば、効率的な目標水準は変化する。

一方で、廃棄物処理およびリサイクルから得られる貨幣化されない多面的価値の存在も指摘できる。リサイクルを含む廃棄物処理の本質的な価値である衛生状態の改善に加え、リサイクル活動参加者への環境教育の価値や、コミュニティの社会資本を醸成する価値がしばしば指摘される。これらに加え、廃棄物処理やリサイクルに関る施設に防災や社会福祉に利用可能な機能を付与し、適正処理とリサイクルの価値を向上させることも考えられる。非貨幣的な価値を評価するための推計手法は、仮想市場法（CVM）をはじめ、複数の手法が開発されており、推計に伴うバイアスを回避するための技術の開発も進んでいる $ ^{10} $ 。

しかしながら、現実の政策目標の策定や事業評価を行う上で、これらの非貨幣的価値や多元的価値の反映には慎重であるべきとの議論もある $ ^{11} $ 。将来世代にとっての費用を、適切な割引率の設定を含めて正しく算定することは事実上不可能であり、また、明確な枯渇の危機に直面していない資源市場の価格は資源枯渇による選択肢の喪失の価値を反映していないが、一方で正しい価値を算定することもまた不可能である。理論的に算出することは可能であったとしても、その理論や算出された値の妥当性は確固たるものではなく、根拠の弱い値により示された「価値」を政策判断に取り入れることでむしろ混乱を拡大しかねないとするものである。また、複数の政策目標に効果のあるような多面性を評価に組み入れる場合には、例えば防災的な機能について本来の防災政策における評価と二重に算定されることを避けるよう十分注意しなければならない。

この場合、政策目標の設定にあたっては現在直面している環境問題の中で定量的に評価可能な最も重要度の高い問題に関する指標、例えば温室効果ガスの排出削減効果などを基準とし、それに対する政策手段や目標水準の代替案の効果を LCA により算定し、費用効果分析を実施することで、明確な根拠と効果を持った代替案を選定する方法が想定される。

廃棄物処理とリサイクル、バージン資源の利用のそれぞれに考慮すべき要因が存在するため、非貨幣的価値を含む多元的価値を反映した政策基準と、単一の確立した尺度に基づく費用効果分析により選ばれる政策基準とのどちらがより積極的なものとなるかは一義的に定まるものではない。また、目標設定の考え方として、算定値の根拠に曖昧さが残る包括的な視野から求めるものと、算定値に強い根拠があるが評価範囲を限定したものとで一方が否定されるものでもない。政策目標の設定や事業評価においては明確な根拠のある範囲で抑制的に求めた費用効果分析による基準を踏まえながら、必要な場合には多面的な観点から微調整を行う余地を残し、双方の根拠となる考え方を明示することが期待される。
## 2 ．構築した手法による事例評価に基づく手法の有効性の検証

平成 24 年度までに構築してきた経済的手法の開発のための市場モデル分析について、実態データに基づき応用することで、経済的手法導入によるバイオマス利活用の拡大ポテンシャルを定量的に評価し、その有効性と可能性を具体的に示す。

### 2 -1. 事例評価対象の設定

平成 25 年度における関連状況の変化として、環境省による平成 23 年度から 24 年度にかけて実施された検討に基づく廃棄物系バイオマス活用ロードマップの公表、国における新たな廃棄物処理施設整備計画 (新計画) の閣議決定 (平成 25 年 5 月 31 日) が行われた。

具体的には、新計画で示された廃棄物系バイオマスの利活用の推進という方向性を、広域的な視野に立った廃棄物処理システムの改善、地球温暖化防止及び省エネルギー・創エネルギーへの取組にも配慮した廃棄物処理施設の整備、及び、災害対策の強化などの方向性と併せて研究していくことが求められている。

このため、本研究では、環境省「廃棄物系バイオマス活用ロードマップ」で中心的に取り上げられている食品廃棄物を対象とし、そのうち発生量が多く再生利用率の低い自治体で処理されている一般廃棄物系食品廃棄物の中でも、経済的手法がよりなじみやすいと考えられる事業系食品廃棄物を対象として事例評価を行うこととした。

### 2 -2. 評価（研究解析）方法

## (1) 基本モデル

植田(1992)[9]によるリサイクルの社会的費用便益分析の枠組みを参考とすると、廃棄物から追加的に1 tをリサイクルすることで得られる純便益は、リサイクルによって節約される費用として計算され

$$ NBR(Social)=SCN+SCD-SCS $$

ここで、NBR：リサイクルによる純便益（＝社会的便益－社会的費用；Social の場合）

SCN：天然資源を用いた場合の社会的費用

SCD：廃棄物処理・処分の社会的費用

SCS：循環資源を用いた場合の社会的費用

なお、実際には、1 t を追加的にリサイクルするかどうかという意思決定ではなく、あるまとまった量（区分）について費用を計算することとなる。

次に、以上の枠組みを参考としつつ、個々の主体別の経済判断を考える。廃棄物管理を担う自治体にとって、廃棄物として処理・処分を行うよりも、リサイクルした方がいいかどうかは、典型的なケースで表現すると、廃棄物処理・処分とリサイクル処理とで、いずれが安いのかという判断となり、収集以降の全てのプロセスを公共が担う場合には、下式で表わされる。

NBR(L; Local government)=GCD-GCS

ここで、GCD：廃棄物処理・処分の経費

$$ = 可燃ごみ収集運搬費用 + 中間処理 \cdot 最終処分費用 \ ( 焼却埋立 ) $$

GCS：リサイクル処理の経費
=資源ごみ収集運搬費用＋中間処理費用（選別）+資源化委託費用

なお、資源化委託費用は、有価で売却できる資源であれば、売却収入としてマイナスの値となりうる。同様に、可燃ごみの焼却でも、売電による収入が大きければ、マイナスとなることはありうる。

次に、排出者（この場合は事業者）の金銭上の判断としては、委託により処理を行う場合は下式のようになる。

$$ NBR(E)=ECD-ECS $$

$$ \begin{aligned} ここで、ECD: 廃棄物として処理 \cdot 処分する場合の経費 \\=& 可燃ごみ収集運搬委託費用 + 処分委託費用 ( 焼却 + 埋立 )\end{aligned} $$

$$ \mathrm{ECS: リサイクル処理の経費 } $$

$$ = 資源ごみ 收集運搬委託費用 + 資源化 委託費用 \ ( 選別 + 資源化 ) $$

このうち、資源化委託費用が直接的には、リサイクル財と競合する財の市場との関係にもよって定まってくることは、前節までで整理したとおりである。

両者を比較すると明らかなように、自治体が収集運搬や中間処理、最終処分、資源化の全てを担い、かつ必要な費用と同額を排出事業者から手数料として徴収するならば、両者の経済的判断は一致する。すなわち、当然であるが、自治体にとって廃棄物として処理処分を行うよりも経済的にメリットのあるリサイクルは、排出事業者にとってもリサイクルによる経済的なメリットがあるリサイクルだということになる。

この場合においては、植田（1992）[9]が分断型社会システムと呼んでリサイクルを阻害している要因、すなわちNBR(Social)を総合的に判断する主体がいなければ、自治体は廃棄物処理とリサイクル処理のみの比較、資源を利用する生産者は天然資源利用と循環資源利用のみの比較を行うため、社会で全て合算すれば便益がある場合でも、いずれかの主体の経済判断で便益が負となる場合にはリサイクルは進まないという問題点は解消されるのではないかと考えられる。

一方、現実には、特に排出事業者責任を前提とした事業系一般廃棄物においては全てを公共が実施するわけでは必ずしもなく、かつ、全てを公共が実施することは競争による効率性の改善などのメカニズムが期待しにくいなどのデメリットも大きい。そこで、次項では、より現実的な場合を想定した解析を行う。

## (2) 事業系食品一般廃棄物を想定した場合の解析

実際の事業系食品一般廃棄物においては、基本モデルはどのように捉えられるだろうか。

比較的多いケースでは、事業系ごみの廃棄物処理は、民間の許可業者が収集し、市の処理施設（焼却）に搬入する方式が考えられる。この場合は、自治体の収集運搬費用の負担はない。排出事業者は許可業者に収集運搬と処分に係る手数料を支払い、許可業者は自治体施設に処分手数料を支払う。

一方、排出事業者が資源化を行う場合、自治体資源化施設が受け入れる場合は廃棄物処理と同様であるが、民間の資源化施設に委託する場合は民間施設に手数料を支払うことになる。後者では、自治体はリサイクルに係る選別や資源化委託の費用も発生しない。

この場合を、表で整理すると表 6-1 のとおりである。

この場合、a=0 及び b=1 でない限り（ただし、a<1 とする。）、当然であるが、自治体からみると、排出事業者がリサイクル側に排出した方が、必ずコスト削減となる。むしろ、
GCIL−GCIL×a×（1−b）未満で、リサイクルへの誘導のために支出しても、収支は改善されるということになる。つまり、GCIL×（1−a×（1−b））−リサイクル補助金（例）の分だけ、現在は税金で負担している事業系ごみの処理経費が浮くことになる。

表 6-1 リサイクル有無による自治体と排出事業者の費用負担

費用	自治体の負担	排出事業者の負担
焼却埋立	民間リサイクル	焼却埋立	民間リサイクル
収集運搬	0	0	ECc	ECr
焼却埋立	GCIL-GCIL×a×(1-b)	0	GCIL×a×(1-b)	0
選別資源化	0	0	0	ECsr

GCIL:1t あたりの焼却埋立経費（処理原価）

ECc:1tあたりの焼却埋立時の収集運搬費用

EC_{R}: 1t あたりのリサイクル時の収集運搬費用

EC_{SR} : 1t あたりのリサイクル費用（民間リサイクル業者の利益等含む）

a：処理原価に対する手数料の徴収率（通常は0～1と考えられるが、税を賦課する場合はa>1として考えることができるのではないか。）

b：手数料に対する減免率（割引率） $ 0\sim1 $

一方、排出事業者からみると、収集運搬費用の変化額と自治体処理施設と民間資源化施設とでの料金の差額の合計が、正負いずれになるかで判断することになる。すなわち、

$$ \begin{aligned}NBR(E)=&\ (EC_{C}-EC_{R})+&(GC_{IL}\times a\times(1-b)-EC_{SR})\\& 收集運搬 & 処分委託費用变化 \\& 委託費用变化 \end{aligned} $$

式より明らかなとおり、a や(1−b)が 0 に近づけば、処分委託費用変化はマイナス側に傾くため、リサイクルは進みにくいことが分かる。なお、上式は簡略化しているが、実際には資源化のために新たに分別などの負担が排出事業者に発生する可能性が無論ある。

ここで、実際の各パラメータは地域や事業者によって異なると考えられる。例えば、民間リサイクル施設の種類（堆肥化施設や飼料化施設など）は需要先の農畜産業の状況で立地可否が異なり、地域のリサイクル費用にも影響を与える。また、排出事業者の業種によって廃棄物の性状が異なることによってもリサイクル先の種類が異なるため、リサイクル費用が異なりうる。さらに、排出事業者の地理的な分布の状況によって、収集効率が異なるために収集運搬の費用も異なりうる。そのため、以下のように各パラメータの地域特性、業種特性を反映したモデル化が考えられる。今回は地方区分のみを収集原価について差別化する方法をとったが、より結果を精緻化する際には矢印の方向に解像度を高くすることが考えられる。なお、以下の表の都市区分の分け方には人口、人口密度など様々な区分が
考えられる。業種別の分け方も様々な区分方法が考えられる。

また、今後のより精緻なモデル化においては今回のように区分ごとにパラメータを設定する以外に各パラメータを人口密度などサブパラメータの関数とするなどの方法も考えられる。その場合には区分別にサブパラメータの値が必要とある。

$$ \mathrm{NBR(E)_{i,j}=~(EC_{C i,j}-EC_{R i,j})~+~(GC_{IL i,j}\times a_{i,j}\times b_{i,j}-EC_{SR i,j})} $$

添字 i：地域区分

添字j：業種区分

表 6–2 地域特性・業種特性の解像度

地域区分i
区分なし	都市区分別	自治体別
業種区分	区分なし	○本試算	→
業種別	↓
事業者別

表 6-3 各パラメータへ影響を与える地域特性・業種特性

地域区分i	業種区分j
収集原価(現状)	ECci,j	人件費単価や人口密度など	処理施設からの距離、排出ごみの密度など
収集原価(リサイクル)	ECRi,j	同上	同上
処理原価(現状)	GClLi,j	施設規模・種類、発電効率など	排出ごみの組成、含水率、組成など
徴収率	ai,j	自治体の制度設計に依存	特になし
減免率	b,j	同上	同上
処理原価(リサイクル)	ECsRi,j	人件費単価や施設規模、再生品需要※など	排出ごみの含水率、栄養成分※など

※これらの影響は特に飼料化、堆肥化などの処理で影響が大きく、メタン化などでは比較的影響が小さい。

それでは、前節までの検討結果にある課税政策以前の段階として、廃棄物処理法第3条第1項の排出事業者の責務（自らの責任において適正に処理）及び同条第2項の再生利用等による減量努力を踏まえ、aや(1－b)を1（100%）に近づけたとすれば、どの程度のリサイクルが進むのであろうか。

それは、上式を踏まえれば、以下のように自治体や資源化方法の特性によって上式の符号が異なってくるため、一律的な結論を出すことはできない。

✓ 収集運搬費用の観点からは、

排出事業所の特性（排出量のロットやごみの組成）

➢ 排出事業所と処理施設（焼却施設、資源化施設）との道のりなど地域特性

✓ 処分委託費用の観点からは

自治体毎に異なる処理原価、手数料率a、減免率b
同様に本来は施設毎に異なるが、一応、ごみの種類性状及び資源化方法や処理規模、資源化物の市場の状況を代表的パラメータとして異なりうるのではないかと考えられる資源化費用

このため以降では、代表的な地域特性及び資源化方法を対象に上式の符号を評価することにより、a 及びb の値の変更という政策変更により、全国としてどの程度のリサイクル量の向上ポテンシャルがありうるかを大胆に試算することとした。

## (3) 試算方針

経済的手法として、自治体の事業系廃棄物処理料金を、推計した施設処理単価(費用)に対して異なる水準の比率で設定した場合について、事業系食品廃棄物のリサイクル料金との相対的比較における排出事業者の排出先変化可能性を評価し、あわせて、リサイクル事業者の収支の成立可能性を評価することで、リサイクル率の変化を社会的な費用便益とあわせて試算する。「廃棄物系バイオマス活用ロードマップ」では、大都市、地方中心都市、小規模都市、農村漁村に区分して、それぞれの特性に応じた導入拡大の方向性・方策が示されていることを踏まえ、本推計も、このような自治体特性に区分して実施することとする。

### 2 -3. パラメータの設定

## (1) 自治体の料金設定状況（パラメータ a,b）

事業系ごみの手数料については、最近では、月刊廃棄物編集部による人口10万人以上の都市のアンケート調査 $ ^{[13]} $ や、環境省調査 $ ^{[14]} $ においても調査結果が示されているが、処理原価と手数料とが対でなければ比率aを求めることができず、また、これらの調査からは減免率bが必ずしも明らかではない。

そこで、箕面市廃棄物減量等推進審議会「事業系ごみ減量のため、減免制度を廃止する時期及びその手法について【意見書】」 $ ^{[15]} $ に記載された処理経費、手数料などから北摂各市の徴収率a、減免率bを以下のとおり算出した。この結果から、徴収率のデフォルト値を0.4、減免率のデフォルト値を0.3とした。月刊廃棄物の記事 $ ^{[16]} $ によれば、関東と関西では事業系料金の水準に全体として相違がみられるため、このデフォルト値は必ずしも全国的状況を代表しているわけではないことに十分留意する必要がある。

表 6–4 徴収率・減免率の試算結果（平成 18 年度時点）

経費	手数料
処分経費	収集経費	計	処分手数料	徴収率a	減免率b	減免額	減免後手数料	a*(1-b)
単位	円/kg	円/kg	円/kg	円/kg	%	%	円/kg	円/kg	%
池田市	23.3	26.4	49.7	4.0	17%	0%	0.0	4.0	17%
吹田市	16.8	36.5	53.3	7.0	42%	0%	0.0	7.0	42%
高槻市	13.8	17.6	31.4	8.0	58%	50%	4.0	4.0	29%
茨木市	14.7	21.1	35.8	6.0	41%	48%	2.9	3.1	21%
摂津市	21.0	34.4	55.4	6.0	29%	0%	0.0	6.0	29%
豊中市	12.2	19.6	31.8	6.0	49%	33%	2.0	4.0	33%
箕面市	19.4	33.2	52.6	4.0	21%	60%	2.4	1.6	8%
平均	37%	27%	26%
中央値	41%	33%	29%

※処分手数料: 許可業者がクリーンセンター等自治体の処理施設に搬入する際の料金
なお、環境省が定める「一般廃棄物会計基準」に則り報告している福島県いわき市の報告結果 $ ^{[17]} $ では燃やすごみの「事業系直接搬入ごみの手数料収入」が記載されている。手数料収入に該当する項目が他にないため、これを事業系ごみの処理手数料徴収額329,137,337円とすると、合わせて報告されている燃やすごみの「中間処理」「最終処分」の原価合計49.67（=25.26+24.41）円/kgに別途、環境省「一般廃棄物処理実態調査」にて報告されている事業系ごみの処理量32,158tを乗じた経費に対する比率（aに1・bを乗じた額）は約21％と試算され、表6・4の平均値である26％ともほぼ整合した。

## (2) 处理原価（パラメータ EC_{C}、EC_{R}、GC_{IL}、EC_{SR}）

環境省九州地方環境事務所報告書 $ ^{[18]} $ における可燃ごみ、生ごみのごみ処理原価の調査結果を以下に示す。今回は地域の需要に左右されにくいメタン化を想定し、網かけの値をデフォルトの原価とした。

表 6–5 自治体別の処理原価（人口が少ない順に並べ替え）

人口規模(万人)	收集回数(回/週)	処理方法	收集容器	收集原価	中間処理·最終処分原価	合計原価
他ごみ	生ごみ	他ごみ	生ごみ	他ごみ	生ごみ	他ごみ	生ごみ	他ごみ	生ごみ	他ごみ	生ごみ
G町	1.5	1	2	焼却	メタン	バケツ収集	25.7	27	34.8	14.6	53.7	31.4
D市	2	-	3	-	堆肥化	-	バケツ収集	-	12.1	-	24.3	-	33.2
B市	3	2	2	溶融	堆肥化	袋収集(生分解性)	5.8	17.9	59.7	12.6	63.7	27.6
C市	3.5	1	3	埋立	堆肥化	バケツ収集	15.6	29.3	20.0	8.2	28.4	27.0
A市	4	2	2	焼却	堆肥化	バケツ収集	4.6	29.7	45.3	10.0	48.3	39.7
F市	6	2	2	焼却	メタン	バケツ収集	16.4	43.0	14.6	12.0	24.7	39.4
E市	7.5	2	2	焼却	メタン	袋収集	10.7	29.7	27.7	13.2	33.3	29.2
メタン化平均	5.0	1.7	2.0	焼却	メタン	バケツ収集、袋収集	17.6	33.2	25.7	13.3	37.2	33.3
堆肥化平均	3.1	1.7	2.5	焼却、溶融、埋立	堆肥化	バケツ収集、袋収集	8.7	22.3	41.7	13.8	46.8	31.9
バケツ収集平均	3.4	1.5	2.4	焼却、埋立	堆肥化、メタン	バケツ収集	15.6	28.2	28.7	13.8	38.8	34.1
袋収集平均	5.3	2.0	2.0	焼却、溶融	堆肥化、メタン	袋収集	8.3	23.8	43.7	12.9	48.5	28.4
平均	3.9	1.7	2.3	13.1	27.0	33.7	13.6	42.0	32.5

出典：環境省九州地方環境事務所「平成22年度九州・沖縄地域における地域循環圏形成推進調査報告書」（平成23年3月）第1編 第3章 生ごみ資源化に係る経費・環境負荷URL: http://kyushu.env.go.jp/recycle/chiiki_h22_hokoku.html

これらの原価について市町村別に図示したものが以下である。収集原価は生ごみが高く、処理処分原価は生ごみが安い傾向が見られた。そのため、焼却等では中間処理・最終処分のコストが占める割合が高く、堆肥化・メタン化等では収集の占める割合が高い。市町村による差は大きいものの、人口規模との明確な相関は見られなかった。
図 6–10 自治体別原価（左から順に人口が少ない）

次に、処理特性別の原価を示す。生ごみの収集原価では、袋収集でわずかに原価が小さい。一方、処理処分の原価ではほとんど差はなかった。

図 6–11 処理特性別原価

なお、大都市、地方中心都市、小規模都市、農村漁村の地域区分で収集単価の差があると考えられる。そこで、上記の可燃ごみ、生ごみの収集原価の平均値を小規模都市の値として、大都市、地方中心都市、農山漁村については、環境省「一般廃棄物処理実態調査」より求めた人口区分別の収集単価の中央値の比率で補正して用いた。人口が多いほど収集
原価は高くなっており、人口密度以外の要因も作用している可能性が考えられる。

表 6–6 人口規模別の収集費用補正值

大都市	地方中心都市	小規模都市	農山漁村
人口	50万人以上	10～50万人	2～10万人	2万人未滿
該当自治体数	35	256	681	771
收集原価あり自治体数	27	178	249	140
收集原価中央値(円/kg)	29.5	30.1	22.2	17.0
補正比	1.327	1.354	1.000	0.764

※収集原価＝（収集運搬費＋収集人件費）／搬入量（直営のみ）

参考までに、環境省九州地方環境事務所「平成22年度九州・沖縄地域における地域循環圈形成推進調査報告書」（平成23年3月）でシミュレーションされた人口規模別の収集費用を以下に引用する。上記と同様、人口規模が大きいほど収集コストが高い結果となっている。
参考: 環境省九州地方環境事務所「平成22年度九州・沖縄地域における地域循環圈形成推進調査報告書」（平成23年3月）より抜粋

表1-8 可燃ごみの処理・資源化費用の比較

費用(年間1人当たりの換算値)千円/人·年	50万人の合計費用を100とした場合の割合%
収集	中間処理・最終処分	合計	収集	中間処理・最終処分	合計
人口50万人規模	生ごみ分别なし	5.0	4.8	9.8	51	49	100
生ごみ分别、処理は公共	5.7	4.9	10.5	58	50	108
生ごみ分别、処理は委託	5.7	4.9	10.5	58	50	108
人口20万人規模	生ごみ分别なし	3.7	6.6	10.4	38	68	106
生ごみ分别、処理は公共	4.2	6.8	11.0	43	70	112
生ごみ分别、処理は委託	4.2	6.7	10.9	43	68	111
人口7.5万人規模	生ごみ分别なし	3.5	9.5	13.0	36	97	133
生ごみ分别、処理は公共	4.0	9.6	13.6	41	98	139
生ごみ分别、処理は委託	4.0	9.2	13.2	41	94	135
人口3万人規模	生ごみ分别なし	2.8	9.4	12.2	29	96	124
生ごみ分别、処理は公共	3.1	9.9	13.1	32	101	133
生ごみ分别、処理は委託	3.1	8.8	12.0	32	90	122
人口5千人規模	生ごみ分别なし	4.7	16.7	21.4	48	171	219
生ごみ分别、処理は公共	5.3	20.7	26.0	54	212	266
生ごみ分别、処理は委託	5.3	15.6	20.9	54	160	214
*同一区域内で生ごみを分別しない、分別して公共処理、分別して民間委託処理の3ケースについて生ごみを含む可燃ごみ処理のコスト試算した結果である。*生ごみを除く可燃ごみの処理は、焼却処理と、施設建設を含む一般的な処理条件を設定し、20万人以上の規模では発電設備を考慮した。*生ごみ処理は、堆肥化を想定し、一般的な処理条件を設定したが、民間委託の場合の委託料は15円/ヒ敲定している。*生ごみ排出率は、人口規模が大きくなるほど小さくなると仮定している。*出展:「平成21年度九州・沖縄地域における地域循環圏形成推進調査」報告書による

## (3) パラメータの精緻化の方向性

なお、一般的に可燃ごみは上記のように一括で単価が設定されているが、実際にはごみの「特性」に応じた処理経費に基づき評価すべきである。特に、生ごみについては、水分率の違いによる影響等を考慮することが考えられる。

このような方法で試算した処理原価を後述するリサイクル量ポテンシャルの試算に用いることがより社会全体のコストを最適化した場合のポテンシャルとなり、実際上もごみ特性別の料金徴収を設定することで最適化が達成される。しかし、そのためには焼却処理の場合の処理料金をごみ組成別に差別化する必要があり、実務上のフィージビリティは今後検討する必要がある。

また、本研究では市区町村における食品廃棄物に重点をおきつつ事業系一般廃棄物の実
態調査についてアンケートを実施した。今後は、このような実態調査結果も参考にして、受入料金に係るパラメータについて、設定値の見直しや、自治体間の違いを反映してパラメータを一定の分布をもつものとして評価するなども意義があると考えられる。

### 2 -4. 試算結果

## (1) 基本シナリオの結果

以下に、試算結果を示す。今回仮定したデータでは、すべての都市区分でNBRがマイナスとなり、徴収率、減免率が現状値の場合は経済的にリサイクル（メタン化）が進みにくいという結果になった。都市部ほどNBRが小さいのは、リサイクルが焼却より不利な部分である収集コストが増大するためである。

表 6-7 試算結果の詳細（基本シナリオ）

单位	大都市	地方中心都市	小規模都市	農山漁村
收集原価	焼却	ECC	円/kg	17.4	17.8	13.1	10.0
メタン化	ECR	円/kg	35.8	36.5	27.0	20.6
処理原価	焼却	GCL	円/kg	33.7	33.7	33.7	33.7
メタン化	ECSR	円/kg	13.3	13.3	13.3	13.3
徵収率	デフオルト	a	-	0.4	0.4	0.4	0.4
減免率	デフオルト	b	-	0.3	0.3	0.3	0.3
收集運搬変化	ECC-ECR	円/kg	-18.4	-18.7	-13.8	-10.6
処理処分変化	GCL*a*(1-B)-ECSF	円/kg	-3.8	-3.8	-3.8	-3.8
NBR	円/kg	-22.2	-22.6	-17.7	-14.4

つづいて、徴収率 a、減免率 b を変化させることによる NBR の変化を分析した。想定した各ケースの設定は以下のとおりであり、この a,b の組み合わせに対して NBR を算出した。なお、今回、減免率はある特定の地域における過去の時点の値を設定しているが、関係者の努力により、現在では縮小してきていると考えられることに留意する必要がある。

表 6–8 徴収率 a、減免率 b の感度解析設定

徴収率a	備考
1	すべての費用を徴収
0.8	限界費用（減価償却費を除く）を徴収
0.4	表6-4中の平均値を元に設定
0.2	表6-4中の最小値を元に設定

減免率b	備考
0.6	表6-4中の最大値を元に設定
0.3	表6-4中の平均値を元に設定
0	減免なし
表 6–9 徴収率・減免率の感度解析結果（基本シナリオ）

現状の減免率のままでも、徴収率が上昇するほど NBR(リサイクルと焼却の処理料金の差)は小さくなるが、すべてのケースで NBR はマイナスとなり、リサイクルの経済的インセンティブは無かった。	b=0.3
さらに、全国での再生利用ポテンシャル量を試算するために、都市区分別の事業系食品廃棄物の発生量を環境省「廃棄物系バイオマス活用ロードマップ」よりもとめた。なお、都市区分別の家庭系食品廃棄物と事業系食品廃棄物（食り法対象外）の総量は記載があったが、都市区分別、ごみ排出区分別の発生量の記載はなかったため、家庭系食品廃棄物＋事業系食品廃棄物（食り法対象外）と同様の比率として配分して推定した。

表 6–10 事業系廃棄物発生量の推定結果 ※網掛けは推定した発生量、再生利用量

单位：千t/年

大都市	地方中心都市	小規模都市	農山漁村	計
発生量	自治体で処理されている	家庭系食品廃棄物+事業系食品廃棄物(食り法対象外)	3,714	4,595	2,916	640	11,865
家庭系食品廃棄物	3,335	4,126	2,618	575	10,653
事業系食品廃棄物(食り法対象外)	379	469	298	65	1,212
事業系食品廃棄物(食り法対象)	935	1,157	734	161	2,988
食り法にもとづき処理されている	事業系(仕向量)	261	323	205	45	835
動植物性残渣(産廃)	939	1,162	738	162	3,001
再生利用量	自治体で処理されている	家庭系食品廃棄物+事業系食品廃棄物(食り法対象外)	228	282	179	39	728
家庭系食品廃棄物	205	253	161	35	654
事業系食品廃棄物(食り法対象外)	23	29	18	4	74
事業系食品廃棄物(食り法対象)	57	71	45	10	183
食り法にもとづき処理されている	事業系(仕向量)	262	323	205	45	835
動植物性残渣(産廃)	936	1,157	735	160	2,988
再生利用率	自治体で処理されている	家庭系食品廃棄物	6.1%	6.1%	6.1%	6.1%	6.1%
事業系食品廃棄物(食り法対象外)	6.1%	6.1%	6.1%	6.1%	6.1%
事業系食品廃棄物(食り法対象)	6.1%	6.1%	6.1%	6.1%	6.1%
食り法にもとづき処理されている	事業系(仕向量)	100.1%	100.0%	100.0%	99.3%	100.0%
動植物性残渣(産廃)	99.6%	99.6%	99.6%	98.9%	99.6%
発生量	事業系食品廃棄物計	1,576	1,950	1,237	272	5,035
再生利用量	事業系食品廃棄物計	342	423	269	59	1,092
再生利用率	事業系食品廃棄物計	22%	22%	22%	22%	22%

前述の各ケースについて、NBR>0 の場合はその都市区分での事業系食品廃棄物のリサイクルが進むとして、発生量＝再生利用量（リサイクル量）を推定した。その場合の結果は以下のとおりである。農山漁村の発生量は小さいため、人口の多い地域の NBR が正となる徴収率 1.0、減免率 0 のケースのポテンシャルが特に高くなった。
図 6–12 リサイクル量ポテンシャル（基本シナリオ）

## (2) 固定価格買取制度シナリオの結果

また、メタン発酵によるバイオガス発電は固定価格買取制度による売電が可能になっているが、環境省九州地方環境事務所「平成22年度九州・沖縄地域における地域循環圏形成推進調査 報告書」（平成23年3月）にて調査されている処理原価には固定価格買取制度での売電単価は反映されていないと考えられる。そこで、環境省「廃棄物系バイオマス活用ロードマップ」にて試算された固定価格買取制度の価格を考慮したデータを元に、仮に買取価格がバイオガス発電の39円/kWhではなく、従前の価格に近い17円/kWhで買い取られていた場合と比較して、固定価格買取制度への移行によるコスト改善率を試算した。

結果、コストの改善は-17～-84%にもなり、処理方式により大きく異なることが示された。また、今回コスト改善率は算出していないが、上記ロードマップによれば、生ごみ50t/dayの規模では処理原価がマイナス（売電収入が処理費を上回る）になりうることも示されている。ただし、処理原価には最終処分費用も一部（およそ10～50%程度※）含まれているため、生ごみの処理処分コスト全体が半減（処理原価80%減×処理処分に占める処理の割合70%÷56%減）すると仮定して同様に試算を行った。

※環境省「一般廃棄物処理実態調査」[19]の市区町村の中間処理と最終処分の処理費・人件費・委託費の合計の比は中間処理：最終処分=9：1（下限10%の根拠）
表 6–11 固定価格買取制度への移行によるコスト改善率

生ごみ20t/day+可燃ごみ65t/day
湿式メタン+焼却	乾式メタン+焼却	全量焼却
ガス発電単価	円/kWh	39	39	39
焼却発電単価	円/kWh	17	17	17
売電収入	千円/20年	1,687,701	5,581,259	0
イニシャルコスト	千円/20年	3,135,320	3,221,780	3,057,000
ランニングコスト	千円/20年	3,192,006	2,977,727	2,676,455
収支計	千円/20年	-4,639,625	-618,248	-5,733,455
↓売電単価が17円/kWhの場合
売電収入	千円/20年	735,665	2,432,856	0
イニシャルコスト	千円/20年	3,135,320	3,221,780	3,057,000
ランニングコスト	千円/20年	3,192,006	2,977,727	2,676,455
収支計	千円/20年	-5,591,661	-3,766,651	-5,733,455
FIT前後のコスト変化率	-17%	-84%	0%

※環境省「廃棄物系バイオマス活用ロードマップ」p.3-18,19を元に試算

※これらの試算ではごみ発電はないものと設定されている

この各ケースについてもリサイクル量ポテンシャルの算出を行った。リサイクル量ポテンシャルは基本シナリオより高くなり、限界費用分（0.8）の徴収率でも減免がない場合は経済的優位性によりリサイクルが進みうることが示唆された。参考までに、各ケースのNBRも以下に示す。

図 6-13 リサイクル量ポテンシャル（FIT シナリオ）
表 6-12 徴収率・減免率の感度解析結果（FIT シナリオ）

現状の減免率のままでも、徴収率が上昇するほど NBR(リサイクルと焼却の処理料金の差)は小さくなり、小規模都市や農山漁村では正となった。	a=1	a=0.8	a=0.4	a=0.2
-1.4	-6.1	-15.6	-15.9
-1.8	-6.5	-15.9	-20.3
-1.6	-11.0	-15.7	-20.6
減免率がゼロの場合、徴収率が 0.8 以上ですべての都市区分で NBR>0 となり、リサイクルが経済的インセンティブをもった。	a=1	a=0.8	a=0.4	a=0.2
-1.4	-6.1	-15.6	-15.9
-1.8	-6.5	-15.9	-20.3
-1.6	-11.0	-15.7	-20.6
減免率が0.6と高い場合は、すべてのケースで NBR はマイナスとなり、リサイクルの経済的インセンティブは無かった。	a=1	a=0.8	a=0.4	a=0.2
-1.4	-6.1	-15.6	-15.9
-1.8	-6.5	-15.9	-20.3
-1.6	-11.0	-15.7	-20.6
今回のポテンシャル量はあくまでかなり仮想数値例的な色彩の強い試算であり、また、NBR>0 であれば全量のリサイクルが進むと仮定している。しかし、実際には排出者側の分別コストやリサイクル先の選定コストなども必要となるため、NBR>0 で一度に普及が進むわけではない、実際には地域・事業者ごとにこの感度は異なると考えられる。このNBR 感度を高める（分別コストや排出先選定コストを低下させる）ことも重要である。また、現状の可燃ごみ処理からの変更を面倒に感じる場合がある一方で、リサイクルしているという CSR 的な便益を感じることもある。実際にはこれらの要素にも影響を受けることに留意する必要がある。

図 6-14 NBR に対する実際の事業者のリサイクルへの転換率イメージ

### 2 -5. 留意事項

廃棄物系バイオマスの中でも事業系ごみの3Rの拡大に向けては、処理原価と同額を徴収するような経済的手法のみが唯一の政策ではない。実際の政策においては、民間におけるリサイクルの受け皿が整備された資源物に限って自治体の処理施設への搬入を禁止するような措置も多くみられる。この場合、リサイクルの受け皿が存在しない種類のごみについては、排出事業者は引き続き従前と同様の費用負担で処分をすることができるため、一気に全額負担化するような急激な費用負担増大による混乱を回避できる。リサイクルの受け皿が整備されないことが排出事業者負担の原則の回避理由に用いられるべきではないし、鶏と卵という側面もあると考えられる。しかし、例えば、①全ての種類のごみについて均一に処分手数料を値上げする方がよいのか、もしくは、②リサイクルの受け皿がないごみの処分手数料は引き続き比較的安価であるものの、リサイクルの受け皿があるごみについては、自治体の焼却施設へは搬入停止として、民間のリサイクル施設に搬入せざるをえないとする規制的な政策の、いずれがすぐれているのかは実務者の立場からは、興味深いテーマではないだろうか。①のケースにおいては、受け皿のない品目のリサイクル率
は向上しようがないため、排出事業者の追加的負担総額を同一とした場合には、結果としてリサイクル率は②の方が高い水準となりうることも想定される。

以上に加えて、事業系食品廃棄物のリサイクル市場の形成に向けた課題としては、例えば以下のようなものが挙げられる。

## ①民間リサイクル施設の増加

コスト最小あるいはリサイクル率最大といった最適化（効率化）を図る場合、基本的には制約条件が多いほど、解がとりうる範囲が狭まるため、効率改善の余地が限られる。自然的物理的制約条件は避けがたいが、中には自治体（市町村）の政策判断により、解消可能な社会的制約条件もある。例えば、全国的にみて廃棄物系バイオマスのうち食品廃棄物の中でも事業系一般廃棄物のリサイクル率は低い。これに対して、域内に食品廃棄物のリサイクル施設（食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者）があり、既に産業廃棄物の食品廃棄物を適正かつ効果的にリサイクルできており、施設能力に余裕があるなどの場合には、これに市町村が一般廃棄物の処分業の許可を与えることにより、追加的な施設整備費用なしに当該自治体も含む広域での事業系食品廃棄物のリサイクルが進展することが期待できる。

民間のリサイクル拡大に向けては、一般廃棄物の業の許可が市町村の裁量の範囲が広い中で、いかに安定的な処理体制の確保と両立する形でうまく市場を形成し、結果として強靭なバイオマス3R・ごみ処理システムを構築していけるかが課題である。

将来的に拡大された市場においては、多くのプロフェッショナルを有する大都市部のごみ処理事業も有望なプレイヤーとなる可能性があるのではないだろうか。

## ②リサイクル事業者・市場の偏在性

食品リサイクル法などの施策により、食品廃棄物のリサイクル市場は形成されているが、地域によってリサイクル事業者・市場の偏りがある場合、地域によっては処分手数料のみ上げても短期的には高い手数料で焼却施設に持ち込む行動が変更されず排出事業者の負担のみが増加する結果となる。よって、リサイクル事業者・市場に関わる事前調査やモニタリングを行い事態の把握に努めるとともに、必要に応じて、リサイクル事業者に関わる支援策を検討する必要があると考えられる。

## ③リサイクル事業者の質

市場が拡大する際には、不適切な処理を行う事業者が紛れ込むことも考えられる。不適切な処理状況が報道されるとリサイクル市場の形成にマイナスのイメージを与える。一般廃棄物処理許可行を得てリサイクルを行う事業者について、事業のモニタリングや有料事業者の評価などの仕組みにより、市場が不良事業者を淘汰するのを促す仕組みを設けていくことが考えられる。

## ④処理コストの上昇による不法投棄対策

食品系廃棄物に限らず、事業系一般廃棄物の受け入れ料金が上昇し、事業者の負担感が高くなった場合は、不法投棄を誘引する一因となる。不法投棄の取り締まりを行う中で対応が必要となる。