Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が2014年12月に公表した中間取りまとめでは、「今回の事故による放射線被ばくによる生物学的影響は現在のところ認められておらず、今後も放射線被ばくによって何らかの疾病のリスクが高まることも可能性としては小さいと考えられる。しかし、被ばく線量の推計における不確かさに鑑み、放射線の健康管理は中長期的な課題であるとの認識の下で、住民の懸念が特に大きい甲状腺がんの動向を慎重に見守っていく必要がある」とされています。

こうした報告を踏まえつつ、環境省では当面の施策の方向性を公表し、以下の施策に取り組んでいます。

## [1] 事故初期における被ばく線量の把握・評価の推進

事故後の外部被ばく線量や内部被ばく線量について、様々な実測や推計結果が地域やグループ単位で報告されているところです。これらを網羅的に考慮の上、大気拡散シミュレーション、土壌データ、行動データ、ホールボディ・カウンタ等による実測値、甲状腺代謝モデル等の被ばく線量に影響する様々なパラメータを包括的に検討し、事故後の住民の被ばく線量をより精緻に評価するための研究を実施しています。

[2] 福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握

福島県及び福島近隣県におけるがん及びがん以外の疾患の罹患動向を把握するために、全死亡率、疾患ごとの死亡率を始め、がん、循環器疾患、先天異常等について悉皆性の高い統計情報を活用し、地域ごとの各疾病の有病率、罹患率及び死亡率の変化等を分析する研究を実施しています。

[3] 福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実

福島県は、県民健康調査「甲状腺検査」の結果、引き続き医療が必要になった方に対して、2015年7月より、治療にかかる経済的負担を支援し、診療情報を提供頂くことで「甲状腺検査」の充実を図る「甲状腺検査サポート事業」に取り組んでいます。国は、こうした取組を支援するほか、福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実を図るため、県外検査実施機関の拡充に努め、実施機関の関係者間での情報交換会等を開催しています。

## [4] リスクコミュニケーション事業の継続・充実

放射線に関する科学的知見や関係府省庁の取組等を集約した「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」を作成し正確な情報発信を行うとともに、こうした資料を活用した、保健医療福祉関係者や教育関係者等を対象とした研修会や地域のニーズを踏まえた住民参加の意見交換会（車座集会）、福島県外に避難されている方等を対象としたセミナー等を行っています。また、住民等への情報発信として、「放射線による健康影響等に関するポータルサイト」を2015年3月より開設し、関係省庁及び自治体等におけるウェブサイトの情報や放射線に関する情報の掲載、自治体のウェブサイトでの相互リンクや周知等に取り組んでいます。

さらに、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」（2013年12月閣議決定）、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂（2015年6月閣議決定）、「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（線量水準に応じた防護措置の具体化のために）」（2013年11月原子力規制委員会）等を踏まえ、帰還する住民の被ばく低減に向けた努力等を身近で支える相談員制度の創設や、相談員だけでは解決が困難な住民のニーズや各自治体だけでは解決が困難な課題等に対応できるような支援体制が求められています。

このような方針を踏まえ、2014年度より福島県いわき市に「放射線リスクコミュニケーション相談員支援センター」を開設し、東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示が出された12市町村を中心に、住民を支える放射線相談員や自治体職員等の要望に応じて、住民からの個々の相談への対応や専門家の派遣、研修会や相談員等の意見交換会の開催等、科学的・技術的な面から組織的かつ継続的な支援を実施しています。

加えて、避難指示解除に伴い自宅に帰還したり又は帰還を予定している住民がふるさとで安心して生活していけるよう、生活関連の放射線に関する疑問や不安等について、専門家や住民、相談員等が協力し、住民目線で、疑問や不安を解決・納得するための考え方や参考情報（助言やヒント）をまとめた冊子「暮らしの手引き（専門家に聞いた放射線30のヒント）」を作成しています。
そのほか、希望する住民に個人被ばく線量計を配布して外部被ばく線量を測定し、ホールボディ・カウンタによって内部被ばく線量を測定することで、住民に自らの被ばく線量を把握してもらい、不安軽減につなげています。

## 7 被災地における持続可能な地域づくり

東日本大震災の被災地では、人口減少、高齢化、産業の空洞化といった、全国の地域が抱える課題が特に顕著に表れています。震災復興を契機として、こうした課題に向き合いながら、持続可能な地域づくりに向けた新たな取組が各地で進められています。

## 事例 再生可能エネルギー100％と水素社会実現に向けた取組（福島県）

福島県では、2011年8月に策定した「福島県復興ビジョン」の中で、「再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくり」を復興に向けた主要施策の一つと位置付け、2012年3月に「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」を改定し、2040年頃を目途に県内エネルギー需要量の100％以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出すことを目標として、再生可能エネルギーの導入拡大や関連産業の育成・集積に取り組んでいます。2015年3月末時点で27.3％の再生可能エネルギーが導入されています。

また、2016年9月に国等と策定した「福島新エネ社会構想」では、「水素社会の実現」を柱の一つに位置付け、再生可能エネルギーから水素を「作り」、「貯め・運び」、「使う」モデルを創出するため、2020年までに世界最大の1万kw級の大規模水素製造装置の運転を開始するとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会での活用を目指しています。
## 事例生ごみからエネルギーと肥料をつくる（宮城県南三陸町）

宮城県南三陸町では、町内のバイオマス資源を有効活用するため、2013年12月に「バイオマス産業都市構想」を策定し、ごみの減量・リサイクルの促進、し尿・合併浄化槽污泥の町内循環システムの構築等に取り組んでいます。

その一環として、2015年10月から町民の協力を得て、家庭生ごみの分別回収を開始しており、アミタ株式会社が設置・運営するバイオガス施設「南三陸BIO（ビオ）」で、し尿処理汚泥等と生ごみをメタン発酵させ、バイオガスと液体肥料を生成しています。バイオガスは施設内で発電に利用し、液体肥料は地元農家に還元しています。2016年7月から町内の宿泊施設や飲食店等の事業者からの生ごみの受入れも開始し、町内の生ごみからできた液肥を使って米や野菜を生産し、町内で消費する地域内資源循環の構築を目指しています。

また、町内の幼稚園から高校までの授業や文化祭等で資源循環の取組を取り上げており、住民手作りの紙芝居や新聞等にも活用されています。さらに、液肥の販売・散布を地元事業者が担うなど、町全体で主体的な活動が広がっています。

地域内資源循環のイメージ

資料：アミタ株式会社

開所1年間で見学者が1,000人を超えた南三陸BIO（ビオ）

## 事例 宮古市スマートコミュニティ事業（岩手県宮古市）

岩手県宮古市では、東日本大震災において電力等のエネルギー供給が途絶えた経験を教訓として、2013年7月に宮古市スマートコミュニティ推進協議会を設立し、官民が連携して再生可能エネルギーの地産地消を行う「宮古市スマートコミュニティ事業」に取り組んでいます。その一環として、2015年に、津波で浸水し、住民の居住が制限されている市内の災害危険区域2か所において、合計4MWの大規模太陽光発電施設が整備され、地域新電力となる宮古新電力株式会社が設立されました。2016年9月には市内の小中学校、公共施設等への再生可能エネルギーの供給が開始されており、2017年2月現在、市内54施設に供給が拡大しています。また、カーシェアリング、EV充電器、CEMS・BEMS等の導入が進められており、地域エネルギーを有効活用することで、災害に強い地域づくりを目指しています。

津軽石発電所（宮古発電合同会社）

資料：宮古市
熊本県熊本地方で、2016年4月14日及び16日に最大震度7の地震が発生しました。その後も多くの地震が続き、地震活動範囲は熊本県から大分県にかけての広域に及びました。これらの地震により、死者228人、負傷者2,700人以上、建物被害21万棟以上となるなど、甚大な被害をもたらしました（2017年4月13日現在）。

平成28年熊本地震による災害は、2016年5月13日に、東日本大震災の教訓と課題を踏まえ、2013年に制定された大規模災害からの復興に関する法律（平成25年法律第55号）に基づく非常災害に初めて指定され、関係機関が連携して、復興に向けた取組が進められています。ここでは、環境政策の観点からの対応を概観します。

## 1 環境政策の観点からの平成28年熊本地震への対応

## （1） 災害廃棄物の処理

平成28年熊本地震では、全壊8,697棟、半壊3万4,037棟、一部損壊15万5,902棟の住宅被害が発生しました（2017年4月13日現在）。熊本県内では、1年に発生する一般廃棄物の5.6年分に相当する、316万トンもの災害廃棄物が発生しました。これは、近年の災害としては、東日本大震災、阪神・淡路大震災に次ぐ発生量となっています（写真4-2-1、表4-2-1）。また、ごみ焼却施設25施設のうち5施設、ごみ固形燃料（RDF）化施設2施設のうち1施設、し尿処理施設21施設のうち4施設が地震による被害が確認され、熊本市や益城町等において、生活ごみ等への対応が必要となりました。

写真4-2-1 災害廃棄物の発生状況

資料：環境省

表4-2-1 過去の災害による災害廃棄物の発生状況

災害名	発生年月	災害廃棄物量	損壊住宅数	処理期間
東日本大震災	2011年3月	3,100万トン
(津波堆積物含む)	全壊:11万8,822
半壊:18万4,615	約3年
(福島県除く)
阪神・淡路大震災	1995年1月	1,500万トン	全壊:10万4,906
半壊:14万4,274
一部損壊:39万506
焼失:7,534	約3年
平成28年熊本地震
(熊本県のみ)	2016年4月	316万トン(※1)
(推計値)	全壊:8,688(※2)
半壊:3万3,809(※2)
一部損壊:14万7,563(※2)	約2年(予定)
新潟県中越地震	2004年10月	60万トン	全壊:3,175
半壊:1万3,810
一部損壊:10万3,854	約3年
広島県土砂災害	2014年8月	58万トン	全壊:179
半壊:217
一部損壊:189
浸水被害:4,164	約1.5年

資料：環境省

※1：災害等廃棄物処理事業費の査定に当たり市町村が推計した災害廃棄物発生量の合計。

※2：2017年4月13日現在の値であり、変動する見込み。
環境省では、4月14日の発災から被災状況の情報収集を開始し、被害の甚大性を鑑み、発災翌日の4月15日朝に九州地方環境事務所に災害対策本部を設置するとともに、同日のうちに環境本省災害廃棄物対策室及び地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課から被災地に災害廃棄物の担当職員を派遣するとともに、東日本大震災を教訓に設置した「災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）」の専門家を派遣しました。また、政府・現地対策本部にも職員を派遣し、政府一丸となった支援体制を構築するとともに、4月17日に熊本県庁内に「現地支援チーム」を開設し、し尿の収集及び処理、生活

写真4-2-2 災害廃棄物の処理状況

資料：環境省

ごみ・避難所ごみ、片付けごみの収集・運搬及び処理の支援といった初期対応について技術的な支援を行いました。

現在、災害廃棄物の処理は、発災後2年以内の処理完了を目指して処理が進められています。災害廃棄物の処理は、被災自治体がそれぞれ民間事業者の協力を得て進めるとともに、熊本県が7町村（宇土市、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、西原村）から地方自治法に基づく事務委託を受託し、仮設の中間処理施設（移動式の破砕機等）を設置して処理を進めています（写真4-2-2）。

災害廃棄物の処理進捗率は50%（2017年3月末現在）、解体済棟数は2万1,939棟で進捗率は64%（2017年4月末現在）となっています。環境省では、九州地方環境事務所を中心に、大量の災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の推進に向けて熊本県や被災市町村への技術的・財政的支援を実施しています。国によるプッシュ型支援として、現地に1,150基の仮設トイレを供給しました。また、し尿の収集・運搬に関して、し尿処理業界団体に協力を要請し、し尿の収集体制の確保を図りました。生活ごみ、避難所ごみ及び片付けごみの収集・運搬や処理に関しては、市町村等清掃事業団体及び固形一般廃棄物処理業界団体に協力を要請し、他市町村や業界団体等から無償での応援も得て、ごみ収集車の派遣やごみの広域的な受入処理等の支援を実施し、速やかな撤去を実現することができました。

## (2) 大気環境対策

災害時のアスベストの飛散・ばく露防止について応急的に現場で取るべき行動等の情報を関係省庁、被災自治体等に情報提供を行うとともに、2016年6月から2017年2月にかけて被災地約40か所においてアスベストのモニタリング調査を実施し、アスベスト大気濃度は通常の一般大気環境とほぼ同じであることを確認しました。また、発災直後には、被災住民の安全・安心への対応のため、被災住民用の防じんマスクの提供を公益社団法人日本保安用品協会に依頼し、熊本県及び益城町において2万4,000枚を配布しました。

また、災害廃棄物の害虫・悪臭対策や仮設トイレ・避難所等における臭気対策について情報提供を行うとともに、被災地からの要請を受け、悪臭対策アドバイザーの派遣を実施し、主に避難所における悪臭原因の把握、抑制方法についての助言・指導等を行いました。

## (3) 被災ペット対策

環境省では、東日本大震災等での経験を踏まえ、2013年6月に「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を策定し、災害時のペットの同行避難や避難所でのペットの受入れを推奨しています。

平成28年熊本地震では、4月19日から被災地に動物愛護管理室の職員を派遣し、避難所等におけるペットの受入れ状況を調査するとともに、被災自治体や地元獣医師会、地元のボランティアと連携して、避難所等におけるペットの受入体制の整備を支援しました（写真4-2-3、4-2-4）。また、ペットと一緒に住める仮設住宅の確保を関係市町村に要請し、全ての市町村の応急仮設住宅でペットとの同居が行われています。
さらに、「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」の改訂を視野に入れ、熊本地震への対応状況を検証し、課題の抽出を行いました。

写真4-2-3 ペット飼育専用施設の中の様子（熊本県益城町）

資料：環境省

写真4-2-4 ペット預かり施設 (熊本県益城町)

資料：環境省

## コラム

## 災害に強い再生可能エネルギー

東日本大震災では、避難施設や防災拠点においても、大規模で長期にわたる停電が発生し、非常用通信手段の確保や被災者・避難者の良好な生活環境の確保等に大きな支障が生じました。こうした教訓を踏まえ、環境省では、2011年度より、再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業を実施し、2012年度からは、再生可能エネルギー等導入推進基金事業により、県や市町村の避難所・防災拠点への自立分散型エネルギーの導入を支援してきました。

熊本県内でも、本事業を活用して、避難所・防災拠点78か所に再生可能エネルギーが導入されており、平成28年熊本地震では、43の施設において、本事業で導入した再生可能エネルギーが活用され、避難所・防災拠点の夜間照明や情報収集機器への非常用電力の供給に大きな効果を発揮しました。

環境省事業で熊本県御船町に整備された太陽光発電設備

資料：御船町
平成 27 年度

# 医療給付実態調査報告

厚生労働省保険局