Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
および上空（航空機やCO_{2}カラム平均同度）の観測データを同時に同化した際に得られる状態修正量の時空間構造を解析することで、積雲対流、前線の通過、境界層乱流などと関連する鉛直輸送エラーについて考察し大気輸送モデルの改善につなげる。改善されたモデルは、トップダウン計算に利用することでフラックス推定の精密化につながる。

また、データ同化手法である4次元変分法（4DVar）やアンサンブルカルマンスムーサ（Ensemble Kalman Smoother: EnKS）の改善を図る。この際、どの観測物理量を統合するのか、アプトプットとしてどのパラメータを対象にするのか、アウトプットの時空間分解能はどの程度を目指すのか、そのために必要な最適なデータ同化フレームワークはどのようなものであるべきか、について具体的な要求を明確化する。さらに、近年の観測データ量の急速な増加に対応し、モデルとの効果的な統合利用を可能にするため、特に同化モデルにおけるモデルバイアスや観測代表性を適切に取り扱うスキーム、様々なパラメータを同時に最適化する手法の開発などについて検討を行う。

フラックス評価の際に使用する先験値データの大幅な改善と、不確実性の定量化を行う。先験値は、主として陸域生態系に関するプロセスモデルや海洋表層の観測データ（あるいは海洋モデル）、さらに森林火災などによる放出量の推定データ等で与えられるが、これらの不確定性は大きいことから、本課題は後述のポトムアッププローチの高度化と直接関係する。加えて、陸域生態系や海洋表層と比較して推定精度が高いと考えられる人為起源（化石燃料燃焼、セメント生産、および土地利用変化）による排出量に関しても先験値として用いられることから、一層の高精度化を図る。

火力発電所や大都市など大規模な人為起源排出源からの排出量や、自然あるいは人為的な森林火災・泥炭火災による排出量の評価について、排出源に的を絞った直接的な測定に基づく評価、あるいは正味排出量の推定値から自然起源排出（吸収）分の差し引きによる評価、全球大気輸送モデルと領域大気輸送モデルを結合したダウンスケーリング解析システムによるメガシティスケールでの高分解能排出量推定など諸手法の実現可能性の評価と実データによる検証を試みる。

## ④複数化学種・複数衛星搭載センサによる観測情報の同時利用

炭素循環環境変動の把握において、 $ CO_{2} $ や $ CH_{4} $ などの直接的な成分だけではなく、CO、オブン、窒素酸化物、OHラジカルなどの情報は有効であり、NASAやESAによる衛星観測プロジェクトなどから得られる複数化学種の観測データとモデルとを統合利用するための方策を検討する。このためには、様々な化学種の過程を含む数値モデルとデータ同化手法の開発が必要となると考えられる。

また、温室効果ガスの同位体比や $ O_{2} $ 濃度の観測結果を同時に解析することにより、輸送モデルを使った解析とは独立したフラックス推定を行い、お互いの推定手法の評価・改善を進める。
図(1)-9 「トップダウンアプローチの高度化」研究のロードマップ
## （イ）ボトムアップアプローチの高度化

地表面（陸域、海洋）における炭素循環は数多くのプロセスにより制御されていることから、各種の環境条件や気候条件のもとで炭素の正味の吸収・放出量を実測により求め、個々のプロセスについての知見を深めてモデルを高度化するための研究を行う。また、実測は多くの場合、空間代表性が限られた観測点でなされることから、人工衛星による地表面状態の分布、雲分布や、気象（再解析）データなどを援用して、広域にわたり高い空間分解能の吸収・放出量を評価する（アップスケーリング）手法の高度化もあわせて行う。

気候へのフィードバックに関与する陸域や海洋の炭素循環プロセスは数多くあるが、地球環境観測データとモデル統合化による炭素循環変動把握を早期に実現するために、特に緊急に取り組むべき優先度の高い課題を陸域と海洋に分けて以下に記すとともに、個別課題に関するロードマップを図(1)-10および図(1)-11に示す。

## 陸域におけるボトムアップアプローチの高度化

## ①陸域の炭素循環に及ぼす水循環・土壌乾燥化、窒素循環等の各種プロセスの把握

炭素循環に及ぼす水循環の変化（土壌乾燥化等）の影響を考慮したプロセスモデルの高度化、および炭素や窒素（栄養塩）の水平輸送を考慮した流域圏での広域評価（例えば森林土壌から河川への溶存有機物の流出、沿岸域の生態系に対する影響評価等）の手法開発を行う。これまでにも各種プロセスの把握とモデルの高度化は観測点のスケールでは行われてきたが、陸域のホットスポットにおける変化の早期検出に向けて、流域圏スケールや大陸スケールで観測データを利用したプロセスモデルの開発・検証を実施した例は限られている。広域かつ長期での炭素循環変動把握に資する新たな視点でのアップスケーリング手法の高度化が求められる。同時に、陸域の炭素および窒素循環の広域評価に向けた観測手法の標準化とアジアにおける炭素・窒素動態のデータベース整備、CO₂以外の含炭素化合物の動態把握を行う。

## ②CH_{4}フラックス観測手法改良とネットワーク強化によるフラックス検証

応答速度が速く、従来に比べて野外でも安定にCH_{4}濃度を連続測定できる分析計の改良が進んだことにより、渦相関法（オープンパス型）、簡易渦集積法などにより陸上でCH_{4}フラックスを長期観測する観測点の数が増え、データの蓄積が始まっている。こうした背景の下、アジア太平洋域におけるCH_{4}およびN_{2}Oフラックスの観測サイト情報と既存のデータ収集を開始し、特にCH_{4}フラックスについては観測手法標準化の方針を定める。CO_{2}とCH_{4}を同時に用いたトップダウンアプローチ・ボトムアップアプローチの統合に向けて、アジア太平洋域においてCO_{2}に比べて遅れているCH_{4}フラックスの時空間変動を把握するための統合解析（サイト間比較研究）を実施する。

## ③陸域の現地観測データに基づく広域評価と長期変化予測の高度化

陸域の熱・水・CO_{2}フラックスやバイオマス等の現地観測データを多地点で収集し、複数の統計的手法または簡易モデルによる広域化を行い、その結果に含まれる不確実性の評価と地上観測点の空間代表性の評価を行う。ここで高度化される広域評価手法は、今後長期にわたりアジア太平洋域における炭素循環変動の変化の検出を可能にするものであり、かつトップダウンアプローチ・ボトムアップアプローチの直接比較を行うため空間スケールのマッチングを考慮したものと
する。また、得られた現地観測データと知見に基づき、全球規模で植生の長期的な動的変化を予測するための動的全球植生モデル（Dynamic Global Vegetation Model(DGVM)）の高度化を行う。

図(1)-10 「陸域におけるボトムアップアプローチの高度化」研究のロードマップ
## 海洋におけるボトムアップアプローチの高度化

## ①海洋表層観測データの高品質化とデータ早期提供システムの構築

現時点で収集可能な海洋表層観測データ（ $ CO_{2} $ 分圧（ $ pCO_{2} $ ）、栄養塩、水温、塩分など）を解析し、海洋における炭素循環を制御する要因を特定する。そのために、研究観測船や民間定期航路貨物船等の利用を促進し、観測空白域における海洋の観測網・観測頻度・観測項目の拡充を図る。観測データの統一的な品質保証・管理手法を開発するとともに、これらのデータの早期提供システムを構築する。

## ②海洋表層と大気のCO_{2}交換の広域評価手法開発とその不確実性評価

現時点で収集可能な海洋表層観測のデータ（pCO₂、栄養塩、水温、塩分など）に基づき、複数のを行う。複数の手法による相互比較を行い、不確実性の評価と観測点の空間代表性についての検討を行う。得られたデータおよび知見に基づき、海洋からのCO₂フラックス評価手法の改良を行う。

## ③海洋プロセスモデルの高度化と将来予測高精度化

海洋生物地球化学・大循環モデルから計算された海洋上CO $ _{2} $ フラックスについて、pCO $ _{2} $ 観測から推定された海洋フラックスの気候値や経験的モデルからのフラックス、さらには海洋インバージョン、大気インバージョンからのフラックス推定値と季節変動や経年変動についての比較を行う。海洋生物地球化学・大循環モデルによって推定されるpCO $ _{2} $ は、モデルの解像度、生物地球化学過程、海洋表層での外的要因によって異なるが、これらが海洋炭素循環に及ぼす感度について評価し、将来予測の高精度化を行う。
図(1)-11 「海洋におけるボトムアップアプローチの高度化」研究のロードマップ

## （ウ）トップダウンアプローチ・ボトムアップアプローチの統合によるフラックス評価手法の高度化（Carbon Tracking Systemの構築）

従来、トップダウンアプローチとボトムアップアプローチのそれぞれによる評価は広く試みられてきたものの、対象とする領域の大きさの違いや空間分解能の違いに起因して、両者を統合した解析は十分には行われて来ていない。トップダウンアプローチやボトムアップアプローチに含まれる様々な手法による結果の比較を通して、様々な空間スケールにおけるフラックスの不確実性の評価を行うことができる。さらに、各手法から得られる知見を統合的に解釈することにより、これまで重要視されなかった素過程の推定などの新たな炭素循環への知見を与える可能性を含んでいる。一方で、ボトムアップアプローチによる不確定性が大きな場所では、トップダウンアプ
ローチでも利用可能な観測データが不足している場合が多くあることに注意が必要である。そこで、本課題ではトップダウンアプローチとボトムアップアプローチの統合による空間スケール別のフラックス評価手法の高度化および検証のための研究を行う。この際、これまでほとんど無視されてきた陸域内の水域（河川・湖沼・地下水等）を通した炭素）循環の寄与についても検討の対象とする。なお、ここでは $ CO_{2} $ を中心に、実現可能性があれば $ CH_{4} $ についても、検討することとする。個別の課題に関するロードマップを図(1)-12に示す。

## ①トップダウン、ボトムアップの比較を通したフラックス評価手法の高精度化

特定の観測サイト領域(集中観測領域)、地域・全球レベルでトップダウン及びポトムアップによるフラックス推定の結果を詳細に比較・検討し、トップダウン／ポトムアップ双方の課題の抽出／改善方法の検討を行う。この際、検証の方法について検討する。

また、濃度などモデル予報変数の比較・検証、プロセスに踏み込んだモデルの比較・検証、モデル計算をもとにした観測網の最適化やデータ品質管理の実施など、今後有効となる観測データとモデルの統合利用手法に関して、想定される課題を抽出する。

## ②統合システムによるフラックス評価手法の高精度化

国内複数の研究機関の協力により、さまざまの観測データとトップダウンアプローチ・ボトムアップアプローチの手法を組み合わせて、全球の炭素収支、特にアジア太平洋域の炭素収支をより高精度で評価することのできる統合システム（Carbon Tracking System）を構築する。これまでにも、トップダウンアプローチに基づき、米国 NOAA が主に北米を対象として地表面の炭素収支を推定する解析システム（CarbonTracker）を開発し定常的に運用しているほか、韓国気象研究所がそれをアジアに応用した例（CarbonTracker-Asia）、日本の気象庁の定常運用などの例がある。

一方、ここで構築を提案する Carbon Tracking System は、従来のトップダウンアプローチの利用にとどまらず、アジア太平洋域における独自の観測データをできる限り早期に利用すること、アジア太平洋域のポトムアップアプローチによる炭素収支の結果を活用し空間的により詳細化すること、データ同化モデルの活用により各種の陸域・海洋モデルのパラメータの動的推定によりシステムを同時最適化する方法を開発することなど、より高度な機能をもたせ、特にアジア太平洋域の炭素収支をこれまでにない高い精度で評価できるものとする。
図(1)-12 「トップダウンアプローチ・ボトムアップアプローチの統合によるフラックス評価手法の高度化（Carbon Tracking Systemの構築）」研究のロードマップ

## （エ）アジア・太平洋域を中心とした炭素循環変動の検出

開発されたCarbon Tracking System により、気候変化の影響を受けて炭素収支の変化が起こりやすいと予想される地域（例えばユーランア大陸北方地域や東南アジア）において、 $ CO_{2} $ と $ CH_{4} $ の収支の年々変動や長期的な変化をこれまでにない確度で検出する。研究期間終了後もアジア太平洋域の炭素収支評価を長期的に継続することをめざし、それに必要な国内の機関間連携やデータ収集の仕組みを整備する。

個別の課題に関するロードマップを図(1)-13に示す。

①アジア太平洋域における地域別炭素収支の評価とその変化の検出

アジア太平洋域において炭素収支の現状を地域別に評価し、炭素収支の変化を早期に検出する。
例えば、ユーラシア北方地域の植生変動と $ CO_{2} $ や $ CH_{4} $ 収支の関係、東南アジアにおける火災頻度の変化と $ CO_{2} $ や $ CH_{4} $ 大規模放出の関係、人為起源排出量の急増している国を対象とした排出量の経年変化などを対象として地域別に調査する。また、炭素収支の変化を引き起こす要因を特定し、変化のメカニズムを解明する。

## ②将来拡張すべきCarbon Tracking Systemの新機能の開発

アジア太平洋域における炭素収支の評価精度を向上するために将来必要となる新しい機能を検討し、Carbon Tracking Systemに導入するための手法を開発する。例えば、アジア太平洋域で炭素収支の変化が特に大きい地域を対象として高い時空間分解能で評価を行う手法の開発、全球規模でCH_{4}やCO、オゾン、窒素酸化物、OHラジカルなどの3次元観測データを整備しCarbon Tracking Systemに化学反応をも導入するための手法の開発を行う。また、全球規模で長期的に起こる植生の変化を組み込むためのDGVMを導入する手法の開発などを検討する。

図(1)-13 「アジア・太平洋域を中心とした炭素循環変動の検出」研究のロードマップ
## （オ）炭素循環変動検出のためのホットスポットの特定および変化の検出

ホットスポットは、大規模な炭素蓄積域（炭素リザバー）や大きな炭素吸収源でありながら、気候変化や土地利用変化の進行の影響を受けやすく、将来において大きな温室効果気体放出源となりうる地域である。これらのホットスポットをあらかじめ特定し監視を続けることは、気候変化による炭素循環変動の兆候をいち早く検出することにつながる。これは、気候政策担当者が科学に基づいた緩和・適応策の策定を行うのに役立ち、大きな政治的インパクトを与えることとなる。したがって、ホットスポットの可能性のある地域を的確に把握しておくとともに、その変化を早期に検出できるだけの手法やモニタリング体制を確立しておくことが必要である。

個別課題に関するロードマップを図(1)-14に示す。

## ①ホットスポットの特定

過去および今後取得される衛星観測データ、地上観測データなどの解析や、プロセスモデルによる感度解析などを通して、ホットスポットを特定する。さらに未知のホットスポットを探索する手法の検討を行う。

ホットスポットの可能性のある地域としては以下の地域が挙げられる。

・高緯度で温暖化の影響が大きいと予想される陸域、特に、生育期間伸長に伴うCO₂吸収量増加、夏季乾燥化によるCO₂吸収量低下、大規模森林火災によるCO₂・CH₄放出量の増加、水循環の変化とその生態系への影響が強い地域、融雪早期化によるアルベド変化のみられる地域、凍土の融解とそれに伴う土壌からのCO₂・CH₄放出増加のみられる地域など

・アジア・オセアニア低緯度地域では、気候変動、特にEl Ninoに伴い数年に一度程度の頻度で強い早魭の起こる地域、土地利用変化や森林火災の影響の大きい地域、泥炭中の有機物分解によるCO $ _{2} $ ・CH $ _{4} $ 放出量の増加のみられる地域など

・ユーラシア中高緯度地域では、凍土の融解による $ CH_{4} $ の放出が予想される地域、降水量の空間分布に長期変化が見られる地域、土壌乾燥化または湿潤化の進んでいる地域、それに伴い植生の生育限界（森林域から草原、草原から砂漠化）や農業適地の限界が変化している可能性のある地域など

・海洋においては、世界規模では氷河融解による淡水化が海洋大循環・深層循環を変化させる可能性のある地域、またアジア太平洋地域を中心に、インドネシア海洋大陸における熱・水蒸気輸送に変化がみられる地域、CH_{4}ハイドレートの存在する地域など。

## ②ホットスポットでの変化の早期検出

上記①の研究成果をもとに、現地観測あるいは衛星観測により、ホットスポットの種類や大きさ、過去データの蓄積、現地へのアクセスや現地観測サイト維持に関する制約等を考慮した、観測方法の選択／組み合わせや技術開発・検証、定常的な観測への移行準備を行うための研究を行う。

このため、観測データとモデルの統合利用によるホットスポット早期検出可能性の検討や準リアルタイムデータを用いたプロセスモデルによるホットスポット早期検出可能性の検討を行う。
## ③ホットスポットの将来予測と全球・地域スケールでの気候への影響評価

特定されたホットスポット（ $ CO_{2}\cdotCH_{4} $ ）について、特に詳細なモデル化を行い、プロセスモデルおよび地球システムモデルに組み込む。プロセスモデルに関しては、気候予測シナリオなどを入力することによってホットスポットに関する将来予測を行い、その結果を踏まえてホットスポットの変化による陸・海洋の炭素蓄積量などの変化を推定する。地球システムモデルに関しては、炭素循環の変化に加えて、気候予測（陸・海洋の変化）への影響を推定する。さらに、人為・自然の攪乱による土地利用・地表面被覆の変化が全球・地域レベルでの気候変動に与える寄与を推定する

図(1)-14 「炭素循環変動検出のためのホットスポットの特定および変化の検出」研究のロードマップ
## （カ）必要十分な長期観測・評価システムの構築に関する指針

炭素循環変動の把握やホットスポット変化の早期検出において、モデルとの統合利用に供される観測データ（衛星による全球観測を含む）が、必要な地点で、十分に長い期間、必要な頻度で、継続的に取得されることが前提となる。さらに、これらの観測データはモデル計算に導入され、セミリアルタイムで自動的に計算結果として出力され、研究者だけでなく環境行政の担当者や国民一般に配信されるような統合データ利用システムの構築を目指す。すでに、文部科学省が進めているDIAS（データ統合・解析システム）等との統合を視野に入れる必要がある。

## ①観測のオペレーションナル化（標準化、品質管理を含む）

大気中温室効果ガスの観測、海洋表層pCO₂観測、陸域のフラックス観測については、アジア太平洋域における炭素収支の広域かつ長期的な把握を支える重要な基盤として、観測の空白域を低減するための新たな観測点（観測域）を設定し運用開始すると同時に、既存の観測についてはさらなる省力化・自動化をはかることが必要不可欠である。

これらの観測を長期的に運用可能な基盤として整備するために特に必要なものは、各種観測手法の標準化と定期的な比較観測の実施、標準ガスの比較・校正、新たに開発される測器や新規観測技術の試験と各観測点への普及支援、遠隔地にある観測点等からのオンラインデータ回収の技術整備、データ品質管理を安定かつ短時間で行うしくみの整備、データベース整備とデータ流通促進（統合解析やモデル比較実験等へのデータ提供支援を含む）、新たな観測点や観測グループ（特にアジア諸国）への技術支援などである。

とりわけ、ボトムアップ研究では国外での現地観測、しかも長期的な観測研究が不可欠であり、海外の研究者の継続的な協力体制や、データの交換、モデルの相互比較などのための仕組み作りが必要である。

## ②多様な観測データの収集・保存・提供、統合の枠組み構築

統合データ利用システムの構築に向け、地球温暖化分野、特に炭素循環変動把握に関わる観測を実施した組織、個人が保有したままになっている各種観測データの所在を確認しインベントリとして取りまとめた上、可能な範囲でデータそのものを収集し、メタデータとともに統合利用に適した統一された様式（単位系、メッシュサイズ、ファイルフォーマット等）に変換したデータを長期保存する枠組みを整える。また統合データ利用システム等に対し、適切なタイミングと方法でデータを供給する機能の整備を行う。

各種データの統合利用を目的とした大規模システムとして、文部科学省が進めているDIAS（データ統合・解析システム）等が既に存在するが、個々の観測担当者自らがこれらの大規模システムにデータを直接入力することは現状では容易ではない。このため、これらの大規模システムと個々の観測担当者または各分野で運用されているデータベースとをつなぐインターフェースの開発が求められる。

一方、炭素循環変動把握を主目的として、高度化された炭素収支評価モデル（全球、アジア・太平洋域）と合わせて各種データ（4次元）の統合データ利用システム（Carbon Tracking System）を整備、運用する。
## ③「観測システムシミュレーション実験」による最適化された観測体制の提案

炭素循環変動の把握やホットスポット変化の早期検出に必要十分な観測データ（観測点、観測頻度、観測項目など）を収集するための、衛星観測を含む観測体制（ネットワーク）の最適化設計を行う。特に、大気・海洋・陸域における現状の観測点（観測域）で得られるデータに基づく炭素収支評価の精度限界、観測空白域の解消がもたらす精度向上の定量評価、さらに最適かつ現実的な観測体制の提案を行うため、「観測システムシミュレーション実験」を実施する。

## ④プロセスモデルの改善効果評価のための地球システム統合モデルのコミュニティモデル化

気候と炭素循環の間のフィードバック効果を含むモデル（地球システム統合モデル）による温暖化予測において、様々な観測データを適用して改善された陸域・海洋のプロセスモデルが地球温暖化予測に与える影響を容易に評価するため、地球システム統合モデルのコミュニティモデル化（フレームワークの構築）を行う。この際、文部科学省が実施している「気候変動リスク情報創生プログラム」等との連携を図る。

## 5 ）参考资料

議論の参考にした基礎情報を以下に記す。

## a．観測（全球、アジア・西太平洋域）

## （ア）大気中濃度の直接観測

## ①地上固定点

地上観測点のほとんどは北半球に位置しているが、図(1)-15のように空間的な偏りがあることがわかる。特にアフリカ、南米、シベリア、インドなどの強い放出源・吸収源が存在する地域が観測の空白域になっている。海洋上は濃度の濃淡が小さいが、ペルー沖などの海洋湧昇域での観測がいまだに実施されていない。現行の観測点のほとんどはサンプリング法で観測が実施されており、高い時間分解能でデータが得られる連続測定が実施されている観測地点は限られている。

図(1)-15 WDCGGにデータ提供している観測点。赤丸が地上観測点を示す。 (http://ds.data.jma.go.jp/gmd/wdcgg/)
## ②船舶

不定期なキャンペーン航海で大気観測を実施する例も多いが、ここでは季節変化または経年変化を捉えるための定期観測のみを記述する。定期観測には観測専用船を使った航海観測と、貨物船の協力を得て実施する観測とがある。前者では気象庁気象研究所の太平洋上東経137度線上での観測を初めとして、欧米の観測機関が定点での観測を定期的に実施している。また、各国の南極観測船を利用した定期観測も多い。後者では国立環境研究所や東北大学が実施している日豪および日米航路、米国NOAAが実施しているニュージーランド航路での観測、英UEAの大西洋航路の観測などがある。

## ③航空機

チャーター機による観測はNOAAが米国内の15ヶ所あまりで実施しているサンプリング観測網が最も観測点が多い。欧州もICOSの一環として2ヶ所での観測を実施している。国立環境研究所では1993年よりシベリアでの定期的なサンプリング観測を実施している。東北大学が1970年代から実施している仙台上空での観測は世界最長の上空でのCO₂観測データである。2005年より日本のCONTRAILプロジェクトが民間航空機の機上で連続してCO₂の観測を実施するようになり、上空の観測データが飛躍的に増加した。欧州のIAGOSプロジェクトでも民間航空機の機上でCO₂等の温室効果ガスを観測する計画である。

## ④衛星

衛星による大気中の温室効果ガス観測濃度の観測は、熱赤外域（GOSATの場合は6～14μm）の観測と短波長赤外域（GOSATの場合は0.7～2.1μm）の観測に大別される。また観測方向については、衛星から地心方向を観測する場合（主に太陽光の地表面からの反射や大気・地表面からの熱放射を観測）と、衛星から大気縁辺域方向を観測する場合（主に大気を透過して来た太陽光を観測）の2種類に分けられる。ただし対流圈下部の全球温室効果ガス観測としては、事実上短波長赤外域の地心方向観測に限定される。

短波長赤外域の地心方向観測の代表例としては、ESAのENVISAT（運用期間：2002～2012）に搭載されたセンサSCIAMACHYや、わが国のGOSAT（運用期間：2009～2014）に搭載されたセンサTANSO FTSがある。これらのセンサでは全球のCO₂、CH₄のカラム量、カラム平均濃度が算出されている。また将来計画としては米国NASAのOCO-2（運用期間：2014～2017）や中国のTanSat（打上げ：2015）、ESAのCarbonSat（2019～2023）がある。なおCarbonSatはCO₂、CH₄を観測対象とするが、OCO-2やTanSatはCO₂のみを対象とする。
Carbon dioxide SCIAMACHY JAS 2005

図 (1)−16

(上図) SCIAMACHYによる全球CO $ _{2} $ カラム平均濃度図の例（2005年7～9月）

http://www.iup.uni-bremen.de/sciamachy/NIR_NADIR_WFM_DOAS/wfmd_CO2v1_figs_2005.html （下図） GOSAT TANSO FTSによる全球CO $ _{2} $ カラム平均濃度図の例（2010年7月）

https://data.gosat.nies.go.jp/GosatBrowseImage/browseImage/fts_12_swir_co2_gallery_ja.html
## （イ）フラックス（大気-陸域生態系、大気-海洋）

## ①陸域直接観測

1990年代以降、各地の陸域生態系の上で微気象学的方法により熱・水・CO_{2}フラックスの長期観測を行うことができるようになった。現在では世界規模の観測ネットワーク（FLUXNET）が観測点情報の収集、観測法の標準化、データ品質管理法の開発などを推進している。世界に観測点が500地点以上あるといわれる。しかしながら、依然として、中央アジア・アフリカ・オーストラリア等の半乾燥域、南・東南アジアなどの熱帯・亜熱帯、シベリアなどの観測の空白域が残されている。また、観測手法の標準化は進展しつつあるものの、各観測点におけるフラックスの観測誤差は、短い時間スケール（30分毎）ではおおよそ20～30%程度（熱収支残渣による類推）、年間炭素収支の値で±100 gC m^{-2}程度のオーダーと予想される。

図(1)-17 陸域生態系における熱・水・CO $ _{2} $ 収支の観測点ネットワークの観測サイト (FLUXNET: http://fluxnet.ornl.gov)

## ②海洋直接觎測

観測専用船による海洋表層CO₂分圧（pCO₂）観測の歴史は長く、日、米、欧の研究機関が定点での観測データを積み重ねているが、季節変化を導出するまでには至っていない。日本による太平洋路線と英国による大西洋路線では定期貨物船を使った高頻度観測が実施されている。最近では定置ブイを使った観測も行われており、時間分解能の高いデータが所得できるようになった。いずれの観測においても、北半球に比べて南半球のデータが明らかに少ないのが現状である。

## （ウ）陸域植生分布

全球や広域の陸域植生分布については、光学センサやマイクロ波を利用した合成開ロレーダを搭載した衛星による調査が進められている。全球については、米国NOAA衛星シリーズに搭載されたセンサAVHRR（1978～現在）やNASA Terra（1999～現在）及びAqua（2002～現在）衛星に搭載されたセンサMODIS等の光学センサによる全球植生指標図等があり、陸域生態系モデル（empirical model）
model）の入力データ等に広く利用されている。またマイクロ波センサではわが国のALOS衛星に搭載されたLバンド（波長＝約23cm）SARである PALSAR（2006～2011）による全球の森林・非森林分類図（10m分解能。2009年6～9月のデータ。地上バイオマス量100t/haを森林とする。地上基準データセットとの比較で84%の正確さを持つことが確認されている。）が作成されている。

図(1)-18 （左図）NOAA AVHRRによる1981年7月の植生指標図 http://glcf.umiacs.umd.edu/data/gimms/

（右図）ALOS PALSARによる2009年6～9月の森林・非森林分布 http://www.eorc.jaxa.jp/ALOS/kyoto/kyoto_jindex.htm

## （工）森林火災、泥炭火災

衛星による森林火災の検知については、①火災による高温地帯を短波長赤外域または熱赤外域の観測で検出する、②火災による発光を可視域の観測で検出する、③火災による煙を主に可視域で検出する、の3種類の方法がある。この中で衛星による全球森林火災検知に広く用いられているのは①であり、森林総合研究所が開発した「林野火災発見・通報サポートシステム」

（http://hinomiyagura.dc.affrc.go.jp/）、東京大学生産技術研究所と海洋研究開発機構が開発した「WebMODIS アジア・ホットスポット分布図」（http://webmodis.iis.u-tokyo.ac.jp/FIRE/）、JAXAが開発したJASMES地球環境アラートシステム
(http://kuroshio.eorc.jaxa.jp/JASMES/index_j.html)、米国NASAによる「MODIS Global Fire Map」(http://lance-modis.eosdis.nasa.gov/cgi-bin/imagery/firemaps.cgi)等がある。

一方、泥炭火災は、火災による高温部分を直接衛星による検知することが困難であるため、衛星による広域監視は一般に難しい。

図(1)-19 （左）MODIS Global Fire Mapの例（2012/7/19-7/28）

（右）GFEDによる1997-2009の平均年間炭素排出量マップ（単位： $ gC/m^{2}/yr $ ）

## b．フラックス推定

## （ア）大気輸送モデル

大気輸送モデルの相互比較プロジェクトTransComには世界の10以上の研究機関が参画し、20以上のモデルを使った比較が行われている。TransComは当初はCO₂循環モデルの相互比較であったが、現在ではCH₄やN₂Oの循環モデルによる比較実験も行われている。従来は緯度経度方向の直交座標グリッドの大気輸送モデルのみが使われていたが、最近はNICAMの正20面体グリッドに代表される高解像度化がしやすいモデルを使う動きがある。いずれのモデルでも高解像度化して詳細なフラックスを導出しようとするのが最近の傾向である。またラグランジュ型モデルによって高解像度化・高分解能化を目指す動きもある。より高分解能でのフラックス推定を可能とするために、欧州域などを対象とした領域輸送モデルも開発されている。さらに、大規模輸送計算手法の改良と合わせて、サブグリッドスケールの境界層混合および対流による輸送計算手法の改良も実施され
ている。

日本国内では、国立環境研究所、気象研究所、海洋研究開発機構、産業技術総合研究所などで開発に取り組んでいる。

## (イ) 陸域モデル

VISIT、ORCHIDEEなどの物理生物過程を数式化してフラックスを算出するprocess based modelと、CASA、BEAMSなどの衛星データ等の観測値に合わせるようフラックスを調整するempirical modelとがあり、多くの種類のモデルが様々な大気輸送モデルとの組み合わせで使われている。process based modelは将来予測の研究に利用可能で、empirical modelは現状把握の研究に適する。陸域生態系のフラックスは全球の炭素循環に与える影響が大きいが、各プロセスの取り扱いや時間・空間分解能の違いによる不確実性の幅も大きいため、現在も発展途上である。最近の陸域モデル比較研究などの結果によると、特に熱帯域の炭素収支評価においてモデル間の違いが大きく、現状で不確実性は100%のオーダーに達する場合もある。

日本国内では、プロセスモデルとしては、VISIT, SEIB-DGVM, BAIMなど、経験的モデルとしては、BEAMSなどが開発・運用されている。

## （ウ）海洋モデル

全球炭素循環を考える際に海洋からのCO₂フラックス分布はT. TakahashiらのグループがpCO₂を基に算出した気候値を使うことがほとんどである。陸上生態系フラックスのように様々なモデルの組み合わせが存在しないのは、海洋フラックスの時間的空間的変動が小さいことが要因と考えられる。最近では海洋フラックスの年々変動を炭素循環モデルに組み込むために、OTTMを用いた同化モデル等も使われるようになった。一方海洋からのフラックスの長期変動を推定するために世界で10以上のプロセスモデルが使われている。

日本では北海道大学、海洋研究開発機構、気象研究所などで生態系モデルを組み込んだプロセスモデルが運用されている。

## （工）森林火災、泥炭火災

炭素循環モデルのユーザーにとって、森林火災のフラックスデータは唯一GFEDモデルに頼っているのが現状である。GFEDはCASAなどの陸域生態系モデルで有機物の（燃料の）量を見積もっておき、衛星観測で燃焼面積を判断してフラックスを算出するものである。

## （才）化石燃料起源人為排出量

全球の炭素循環モデルに使われる化石燃料起源人為排出量マップは、CDIACやODIACのように国別排出量の統計値を人口分布や夜間光、経済指標、月別燃料消費データなどを用いて空間的、時間的に展開したものや、EDGARのように地域ごとの燃料の消費量、CO $ _{2} $ 排出係数、空間情報などを組み合わせて積み上げたものがある。後者は高解像度、高時間分解能が達成可能だがアップデートに時間がかかる。前者はその逆であるが、最近では高解像度化も進んでいる。
## （カ）トップダウンアプローチにおけるフラックス推定

TransComではインバースモデルの比較実験も行われている。大気輸送モデルが世界に20種類以上あることに加えて、インバース計算方法も従来行われていたSynthesisインバージョン、データ同化手法の1つである4DVarとEnsemble Kalman Smoother(EnKS)などがあり、多岐に及んでいる。フォワード計算の比較と同様に、条件を合わせた比較が試みられようとしている。大気輸送モデルの高解像度化やラグランジュ型モデルの使用、さらには、利用可能な観測情報の空間密度の増大によってフラックス推定の空間解像度は高くなる傾向にある。

## （キ）ボトムアップアプローチにおけるフラックス推定

上記（イ）（ウ）（エ）（オ）の通り。なお、最近では海上および陸上でのCO₂収支観測網（pCO₂観測やFLUXNETなど）で得られる多点のデータをempirical model（特に回帰型、学習型と呼ばれるモデル）によってグリッドデータ化する研究が進み、全球モデルの広域検証用データとしても利用され始めている。

## c．データ・モデル統合利用

## （ア）データベース

人工衛星や地上観測に基づく地球規模の観測を行い、観測データの流通促進をはかる取組に全球地球観測システム（Global Earth Observation System of Systems；GEOSS）がある。国内では、地球観測に係わる各分野の観測データを収集、蓄積、統合、解析するために「データ統合・解析システム（DIAS）」が組織されており、現在は各種観測データのメタデータの共有を推進している。

炭素循環観測の分野ではDIASへのデータ集約はまだ本格的には進んでおらず、現在のところ大気中温室効果ガス濃度であれば温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）、海洋表層$\mathrm{CO}_{2}$分圧であれば表層海洋$\mathrm{CO}_{2}$アトラス（SOCAT）、陸域生態系炭素収支であればFLUXNETといった分野ごとのデータベースの整備が進められ、各種の統合研究に利用されている。

## （イ）データ同化システム（ソースシンク評価）

モデルと観測による情報を最適に統合利用する目的で、データ同化手法は気象の数値予報モデルでは古くから使われてきたものであり、ECMWFや気象庁なども4DVarを使って予報精度の向上に役立てている。現在ではこれを炭素循環モデルおよび大気輸送モデルに応用してCO $ _{2} $ フラックスを推定する研究が増えている。炭素循環研究に係る同化手法としては4DVarだけでなく、Ensemble Kalman Smoother（EnKS）も使われている。米国のCarbon Trackerは大気輸送モデルにTM5を使いfixed-lag Kalman Smootherでデータ同化をしている。

GOSATやAIRSなどの衛星搭載センサにより観測情報量が膨大に増えつつある中で、データ同化システムの重要性は高まっている。日本国内では、国立環境研究所、気象研究所、海洋研究開発機構などで開発に取り組んでいる。
## d．ホットスポット

気候変化によって炭素循環が大きく変化し、その変化が気候に大きな影響を与える可能性のある地域を、炭素循環におけるホットスポット（Regional hotspots）と呼ぶことがある。Regional hotspotsには、炭素蓄積量が特に大きい地域や、炭素吸収量が気候変化の影響を受けやすい地域が挙げられることが多い。Regional hotspots の例として、GEO Carbon Strategy $ ^{6)} $ には以下のような例が記されている。

## （ア）永久凍土（高緯度）地域

温暖化により、永久凍土の融解および地中の有機物分解が進むことにより、地中に大量の炭素を蓄積している高緯度の永久凍土地域が温室効果ガス（特にCO₂とCH₄）の大きな発生源になる可能性がある。関連分野の国内の研究計画に、文部科学省グリーン・ネットワーク・オブ・エクセレンス（GRENE）事業の北極気候変動分野「急変する北極気候システム及びその全球的な影響の総合的解明」（http://www.nipr.ac.jp/grene/）などがある。

## （イ）陸域・海洋のCH_{4}水和物（ハイドレート）

陸域（永久凍土帯）や海洋（特に大陸縁辺部）に大量に埋蔵されているといわれるCH_{4}ハイドレートが、温度上昇とともに不安定になると、大量のCH_{4}が大気へ放出され世界規模での急速な温暖化を引き起こす可能性がある。国内機関の推進する研究プロジェクトには、海洋研究開発機構による「海底資源研究プロジェクト」などがある。

## （ウ）熱帯林地域

気候変化（特に乾燥化）に伴い森林劣化、森林減少、森林火災の増加などが進むと、地上部および地下部にバイオマスとして炭素を蓄積している熱帯・亜熱帯の森林地域が炭素放出源となる可能性がある。国内機関が推進する熱帯林地域の観測研究には、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）「アマゾンの森林における炭素動態の広域評価（森林総研）」「インドネシアの泥炭・森林における火災と炭素管理（北海道大学）」などがある。また、東南アジアを対象とした Synthesis study には、APNの支援する「Greenhouse Gas Budgets of South and Southeast Asia」（GCP）などがある。

## （エ）北方・熱帯の泥炭地

北方や熱帯における泥炭地は、全陸域の2～3％の面積であるにも拘らず、全土壤炭素の30％程度を有していると推定されている。しかしその炭素蓄積量や炭素蓄積機構の脆弱性についてはまだ充分に解明されていない。また気候変動による降雨量減少・土壌水分量減少・落雷頻度の増加が火災の発生件数及び火災による炭素放出量の増大につながる可能性も指摘されている。

熱帯の泥炭地については、（ウ）項に記載された「インドネシアの泥炭・森林における火災と炭素管理」プロジェクトで研究が進められている。

## （才）南大洋（Southern Ocean）

成層圈のオゾン減少と大気中CO₂濃度の上昇が同時に起こることにより、南半球環状モード(SAM)
と呼ばれる大気の循環が活発になり、海洋深層から表層への炭素に富んだ水の流れが加速し、結果として海洋表層の $ pCO_{2} $ が増加し海洋への $ CO_{2} $ 吸収量が減少するという説がある。

### e. 略語一覧

4DVar (Four dimensional variational data assimilation)

AIRS (Atmospheric Infrared Sounder)

ALOS (Advanced Land Observing Satellite)

APN (Asia-Pacific Network for Global Change Research)

Aqua: (EOS PM-1) a multi-national NASA scientific research satellite

AVHRR (Advanced Very High Resolution Radiometer)

BEAMS (Biosphere Model integrating Eco-physiological and Mechanistic Approaches using Satellite Data)

CarbonSat (Carbon Monitoring Satellite)

CASA (The Carnegie Ames Stanford Approach)

CDIAC (Carbon Dioxide Information Analysis Center)

CFC (Carbon Fiber Reinforced Carbon)

CONTRAIL (Comprehensive Observation Network for Trace gases by Airliner)

DIAS (Data Integration and Analysis System)

DGVM (Dynamic Global Vegetation Model)

ECMWF (The European Centre for Medium-Range Weather Forecasts)

EDGAR (Emission Database for Global Atmospheric Research)

EnKS (Ensemble Kalman Smoother)

ENVISAT (Environmental Satellite)

ESA (European Space Agency)

FLUXNET: a global network of micrometeorological tower sites

FTS (Fourier Transform Spectroscopy)

GAW (The Global Atmosphere Watch)

GCOS (Global Climate Observing System)

GCP (The Global Carbon Project)

GEO (Group on Earth Observations)

GEOSS (The Global Earth Observation System of Systems)

GFED (Global Fire Emissions Database)

GOSAT (Greenhouse Gases Observing Satellite)

GRENE (Green Network of Excellence)

IAGOS (In-Service Aircraft for the Global Observing System)

ICOS (Integrated Carbon Observation System)

IPCC (Intergovernmental Panel on Climate Change)

MODIS (Moderate Resolution Imaging Spectroradiometer)
NICAM (Nonhydrostatic Icosahedral Atmosphere Model)

NOAA (National Oceanic and Atmospheric Administration)

NASA (National Aeronautics and Space Administration)

OCO-2 (Orbiting Carbon Observatory 2)

ODIAC (Open source Data Inventory of Anthropogenic CO₂ emission)

ORCHIDEE (Organizing Carbon and Hydrology In Dynamic Ecosystems)

PALSAR (Phased Array L band Synthetic Aperture Radar)

SAM (Southern Annular Mode)

SAR (Synthetic Aperture Radar)

SATREPS (Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development)

SCIAMACHY (Scanning Imaging Absorption Spectrometer for Atmospheric Chartography)

SOCAT (The Surface Ocean CO₂ Atlas)

TanSat (Chinese Carbon Dioxide Observation Satellite Mission)

Terra: (EOS AM-1) a multi-national NASA scientific research satellite

TM5: Global Chemistry Transport Model, Tracer Model 5

TransCom (The Atmospheric Tracer Transport Model Intercomparison Project)

UEA (University of East Anglia)

VISIT (Vegetation Integrative Simulator for Trace Gases)

WDCGG (World Data Centre for Greenhouse Gases)

WMO (World Meteorological Organization)

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

炭素循環変動の把握およびホットスポット変化の早期検出を目的とした観測・評価システム構築に関し、研究を実施すべき事項を網羅的に示すことにより、今後のわが国における本分野の研究戦略を提示した。

人為的な起源から排出された主要な温室効果ガスであるCO_{2}が、さまざまな気候条件、環境条件のもとで、どのように大気、海洋、陸域に配分され、分布・蓄積されていくのかを正確に評価しモデル化すること、また、炭素循環のいわゆる「ホットスポット（地球温暖化に伴う気候変化を原因として、炭素循環機構に変化をもたらし、さらにそれが地球温暖化を加速させる可能性のある地域など）」の微小な変化を早期に検出し世界に向けて発信することは、地球温暖化問題の効果的な解決にむけた国際的な環境政策に対するわが国からの重要な貢献となる。本研究で提案する研究ロードマップは、これらの目的達成のために炭素循環変動の把握を可能にするモニタリング・評価システムの構築を目指すものである。

一方、このようなモニタリング・評価システムの構築は、領域別、国別の正味の吸収排出量や大都市圏・固定大規模発生源からの排出量のモニタリングや、REDD+に関係する森林域における炭素収支の評価に用いられる可能性を有しており、環境行政にとって重要な貢献となり得る。
わが国の置かれている地理的、地政学的な観点からも、わが国としてはアジア・太平洋域を主たる対象として、科学的な情報を発信していくことが、国際的な環境政策を進めて行く上で極めて重要と考えられる。

例えば、数年に一度、自然現象として発生するエルニーニョ期間中に、熱帯地域で頻発する森林火災に伴うCO₂の発生量は、種々の方策で保全される森林からのCO₂の発生量削減の効果を相殺してしまうとも見積もられている。これは、化石燃料の消費や人為的な土地利用変化などによるCO₂の発生量を正確に見積もることと同時に、自然によるCO₂の吸収・排出の実態を科学的に把握すること、当該分野の研究を総合的に推進することの重要性を端的に示す一例と言える。

各府省・機関が個別に研究計画を立案し実施するに当たっても、本研究戦略を参考にし、研究課題の重複や欠落を避け、また協力関係を築くことでより有効な研究が実施できるものと期待される。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

政策決定者向けサマリーとして、本研究で得られた研究成果を環境省等の行政が行う政策立案につなげるための参考資料として以下の内容を提示する。

## 統合的観測・評価システムの構築によるアジア・太平洋域の炭素循環の変化の早期検出

将来の地球環境変化を予測するため、全球気候モデルを用いた研究が進展し、大きな成果が生まれつつある。地球温暖化予測の高精度化に不可欠な全球炭素循環の不確実性をさらに低減させるとともに、炭素循環変化の早期検出、および炭素管理の意思決定が与える効果の評価が求められている。

これまでに、温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）を始めとする地球環境観測衛星、航空機（CONTRAILなど）、船舶、地上観測ネットワーク等を利用した温室効果ガスの観測が行われ、多様なデータが蓄積されている。また、観測された大気中温室効果ガス濃度と大気輸送モデルを用いて、大気の側から領域毎の温室効果ガスの地表面正味収支を推定する手法（トップダウンアプローチ）や、地表付近で観測された温室効果ガス収支を衛星データや植生生態モデルを用いて広域化する手法（ボトムアップアプローチ）の研究も発展している。しかし、それぞれ空間分解能、時間分解能、速報性などに固有の限界があることから、環境政策の立案に活用されるまでには至っていない。そこで、トップダウン・ボトムアップの各手法の高精度化を図ると同時に、両手法を統合することにより多様な観測データを取り込み、温室効果ガス収支の全球分布をオペレーションナルに評価する実用的な手法を確立することが喫緊の課題である。

急ぎ実現すべき課題は、第一に、全球、特にアジア太平洋域でこれまでに豊富に得られている衛星・航空機・船舶・地上観測による多様なデータを統合し、これらのデータを解析システムに融合して観測値と計算値が最も整合するよう解析システムの各種パラメータを自動的に調整する技術を開発すること（統合炭素循環観測・評価システムの構築）である。第二に、このシステムを用いて、国別・地域別の炭素収支の精緻な評価を行うと同時に、炭素循環のいわゆるホットス
ポット（気候変化が炭素循環を変化させ、それが気候変化を加速させる地域）の微小な変化を早期検出することである。炭素循環の変化を早期発見しその影響の可能性を世界に向けて発信することは、国際社会に対し温暖化対策の緊急性を強く訴えることとなり、持続可能な地球環境と社会の実現に向けた貢献となる。また、例えば途上国の森林地域について空間分解能を上げた評価を行うことにより、REDD+（開発途上国における森林減少・劣化等による温室効果ガス排出量の削減）および炭素クレジット化の検討に対し定量評価と科学的知見を提供することが可能となる。

## の動態把握

フラックス観測ネットワーク構築によるアジア・太平洋におけるメタン（CH_{4}）・亜酸化窒素(N_{2}O)

温室効果ガスのうち、二酸化炭素に次いでその温室効果が高いとされるメタン（ $ CH_{4} $ ）や亜酸化窒素について、その収支の把握や将来予測に関する研究が遅れており、環境政策立案に十分な貢献が出来ていない。その中で、温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）による大気中 $ CH_{4} $ 濃度の観測が始まり、これまでに蓄積されてきた航空機、船舶、地上ステーション等による $ CH_{4} $ 濃度観測データと併用し、大気輸送モデルを用いて大気の側からの地表の温室効果ガス発生量分布を推定する手法（トップダウンアプローチ）の開発・改良が進んでいる。一方、地表における $ CH_{4} $ の発生源は時間的にも空間的にもきわめて非一様であることから、地表での $ CH_{4} $ フラックスの観測データをモデルやリモートセンシングデータを用いて広域化する手法（ボトムアップアプローチ）には未だ非常に大きな不確実性が含まれる。

こうした背景のもと、近年、応答速度が速く、従来に比べて野外でも安定にCH_{4}濃度を連続測定できる分析計の改良が進展したことにより、渦相関法（オープンパス型）、簡易渦集積法などの微気象学的方法により、陸上でCH_{4}フラックスを長期観測する観測点の数が増え、データの蓄積が始まっている。そこで、アジア太平洋域におけるCH_{4}フラックスの観測サイト、およびCH_{4}フラックスと同時に観測されることの多い亜酸化窒素（N_{2}O）のフラックス観測サイトの情報を収集し、観測サイトのネットワークを構築し、既存のデータ収集を開始する。同時に、まだ観測手法が標準化されていないCH_{4}・N_{2}Oフラックスについて、観測手法の標準化とデータベース構築を行い、CH_{4}フラックスの時空間変動を把握しその要因を明らかにするための統合解析（サイト間比較研究）を実施する。アジア太平洋域において二酸化炭素（CO_{2}）に比べて遅れているCH_{4}の統合解析が進むことにより、CO_{2}とCH_{4}を同時に用いたトップダウンアプローチ・ボトムアップアプローチの高度化が進み、CH_{4}の発生源の評価における現状の不確実性を格段に低減することが可能になる。

アジア・太平洋域における炭素循環の変化の早期検出、並びに炭素管理の意思決定の効果を評価する上で必要十分な長期観測システムの構築

脱温暖化にかかる環境政策推進の観点から、気候変化に伴う全球、特にアジア太平洋域における炭素循環の変化を早期検出するため、並びに炭素管理の意思決定の効果を評価するための、最適な観測・評価システムを確立する。

第一に、南・東南アジアにおける温室効果ガス観測の強化を行い、衛星観測（GOSAT・GOSAT-2ほか）・航空機・船舶・地上ステーションに基づく温室効果ガスの観測網を確立する。アジア太平洋域の炭素循環とその変化を把握する上で、南・東南アジアが温室効果ガス観測の空白域であることは、衛星観測をもってしてもこの地域が雲の影響でそのデータ取得率に限界があることか