Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ついて整理・分析を行うとともに、持続可能な社会づくりに向けた世界および日本のよりよい目標群設定に貢献するような目標や指標の定量的オプションやシナリオの提示、サブテーマ4は、複合目標の達成を計測するための指標体系を開発することを目的とした。

### 3. 研究開発の方法

## (1) 国際的動向の総合的分析及びこれに基づく目標、指標等成果の提案

第一に、トランスディシプリナリー研究のアプローチに基づき研究を推進した。SDGsのような長期かつグローバルで複雑な課題解決には、科学者とステークホルダー（例えば、実務者、企業やNGO）が適宜連携して、共創できるような協働設計や協働実施が重要であり、そのことは、国際的な地球環境研究プログラムのフューチャーアースでも中心課題となっている。本研究では、SDGs交渉過程において喫緊の課題を同定するところから、国連交渉関係のステークホルダーと協働設計し、一方で実務関係者が交渉プロセスにインプットを行い、他方で研究者が学術的な分析を行いながら、最終的に両者が共鳴し合うことで交渉テキストに生かされる提案を行うというプロセスを構築し、ひとつのトランスディシプリナリー研究の手法を開発した。

第二に、国際政治学を中心に、国際政治経済学や社会学の手法を応用・統合した記述分析手法をもちい、SDGsのガバナンスの研究手法を開発した。その際、社会科学分野の環境研究における世界最大の研究者ネットワークであるESGプロジェクトとの共同研究を推進し、国際的に認知された第一線の研究者グループと共同研究を行うことにより、SDGsが「目標を設定することにより実施するガバナンス」という新しい形態のガバナンスであることを明らかにした。

第三に、持続可能な開発において、環境、経済、社会の3つの側面の統合が必要不可欠であるとの概念化に基づき、各テーマと連携をとりながらプロジェクト全体の統括を実施した。その際には、統合タスクフォースを設置することで、各テーマの通常の研究と、その成果の応用としての全体研究成果への貢献をわけることで、統合成果への貢献を明示的に打ち出した。また、最終年度には、日本においてSDGsの分野横断的政策が効果的に策定・実施されるべく、「SDGs達成に向けた日本への処方箋」を提案した。

第四に、積極的に国際共同研究・連携を推進した。学術面では、国際的研究プログラムであるフューチャーアースや、そのコアプロジェクトとしての地球システムガバナンス(ESG)との共同研究、SDSNやSDSN Japanなどのネットワーク組織との連携、IISDとの連携などを行った。実務面では国連事務局や、環境省や外務省、国際交渉の共同議長や他国政府代表等とも連携し、政策プロセスに貢献しながら本プロジェクトの研究を推進した。また特に2年度目後半から3年度目にかけては、社会的にもSDGへの関心が高まってきたことから、ステークホルダーとのいっそうのパートナーシップを構築した。例えば、目標12の持続可能な消費と生産の形態の確保を中心としたSDGs実施へむけた企業等のコンソーシアム「Open 2030」の設立及び実施と連携した。また、企業のSDGsへのかかわりに関しては、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンとの連携や、相互のコミュニケーションがそれほど活発ではない環境コミュニティと開発コミュニティをつなぐ機会として、年次シンポジウムをBeyond MDGs Japan（開発系組織のポスト2015年アジェンダに関するネットワーク）と毎年共催するなどした。

## (2) 事例研究によるボトムアップの目標の検討

本研究では、ボトムアップ・アプローチを実践するため、住民参加型ワークショップ(Participatory Workshop，以下PWS)を開催する方法論を初年度より最終年度まで継続的に実施した。対象地は、インドネシア・スラバヤにおける住民移転地におけるコミュニティと、フィリピンセブ沖にうかぶ離島のコミュニティであった。いずれのコミュニティも所得水準から見ると、低所得に分類される世帯が大きな割合を占めており、所得、貧困、雇用、水環境、都市環境といったキーワードが深く関連するコミュニティであり、SDGsの実現の可否がその生活環境の改善と直結するコミュニティである。

それぞれの場所におけるPWSは、現地側の研究調査協力者と連携のもと、参加者を男女別のグループに分け各グループにファシリテーターを配置し、男性16名、女性16名、合計32名の協力を得てPWSを開催した。PWSの開催を通じて、参加者が日常生活環境改善において認識しているニーズの把握、その優先順位の特定、改善のための目標設定とそのために必要となる課題・能力やその阻害要因特定などを行い、その後、参加者の生活状況をより詳しく把握するために、PWSにくわえて参加者に対する生活時間調査を実施し、生活時間の実態からみた人々の暮らしの理解にくわえて、主観的評価に基づく生活環境の評価指標を開発した。

## (3) 目標や指標の定量的オプションやシナリオの提示

1) 既存目標に関するデータベース群の開発・公開、2) 分野ごとの既存目標に関する現状と課題の分析、3) 分野間の相互影響を考慮した統合評価ツールの開発とシナリオ分析、4) 将来社会像と数値目標の提示といっ
た方法を採用し、研究開発を行った。

1) 既存目標に関するデータベース群の開発・公開では、MDGsに関する対する問題点・批判の抽出・整理を行った上で、他の研究機関やステークホルダーが提案している持続可能性目標に関するデータベースを開発し、「SDG target database for Post 2015 agenda」として管理・運営した。また、研究期間中の2015年9月に国連でSDGs（持続可能な開発のための2030アジェンダ）が採択されたことを受け、このグローバルな目標を日本に落とし込むために、日本の関係省庁が既に掲げている持続可能性に関連する目標を整理したデータベースを新たに開発した。

2) 分野ごとの既存目標に関する現状と課題の分析では、1) で実施した様々な情報収集・整理作業を活用しつつ、食料・エネルギー・水・健康・資源生産性といった主要なテーマに関して、研究プロジェクト内で研究者が横断的に議論する場（タスクフォース）を形成し、集中的な議論を行うことでテーマごとに目標についてあるべき方向性を議論し、論点を整理した。

3) 指標間の相互影響を容易に評価できるモデル・ツールの開発では、これらの議論を踏まえ、環境・経済・社会を統合するテーマとして食料に焦点をあて、飢餓撲滅、肥満の解消、フードロス・廃棄物、持続可能な農業の実施、農業を含む水利用効率の改善を定量的に分析し評価できるモデルを開発し、分析結果をもとに政策提言を行った。

さらに、4)将来社会像と数値目標の提示では、国連のSDGs採択を受けて、これを日本国内に落とし込むことを目的に、日本における持続可能な開発目標の設定手法を開発すると共に、その手法によって作成した現段階での方策を「SDGs達成に向けた日本への処方箋（以下、「処方箋」という）」としてとりまとめた。

## (4) 複合的な目標及び指標の検討

3つのアプローチを採用して、指標体系の検討を行った。まず、分野に着目して重要な関係性（ネクサス）の同定する分野アプローチでは、既存指標の分野等をレビューし、重要な分野を絞り込み・抽出を行った。第二のSDクライテリアアプローチでは、持続可能な開発のうえで何が重要かを文献レビューしてSDクライテリアを設定し、それらに対応する国の目標の重要度について4ヶ国でのアンケート調査を実施した。具体的には、日本、韓国、タイ、ベトナムの20代以上の男女を対象に調査会社のモニターから性別と年代（20代、30代、40代、50代以上）で均等割付を行って各500人（ただし、日本は1408人）に調査を行った。調査実施期間は日本が2014年2月、タイとベトナムが2014年11月下旬から12月上旬、韓国が2015年6月中旬であり、各国言語に調査票を訳して実査を行った。重要度については、これらのSDクライテリアと1対1で対応する各国の目標を58用意し、それぞれの重要度を10件法で質問したうえで、各SDクライテリアの平均重要度を算出するという非頭示的なアプローチを採用して、重要なSDクライテリアを特定した。最後に目標－資本アプローチとして、持続可能な開発における目的と手段に関する先行研究の知見を導入し、前述の成果をふまえつつ、目標と資本からなるネクサス型の指標体系を設計し、有識者との議論を経て、指標体系を確定した。

### 4. 結果及び考察

## (1) 国際的動向の総合的分析及びこれに基づく目標、指標等成果の提案

第一に、本研究の成果が、国連におけるSDGsの成果文書に貢献した点を特筆したい。とりわけ、SDGsの構造設計に貢献した。

トランスディシプリナリティ研究の方法論を応用し、OWG共同議長の一人、ハンガリーのKörösi国連大使を中心に共同研究者数人と対象課題について検討を行い、当時の交渉を進めるにあたり科学的知見が必要な重要課題として、SDGsをどのような構成・構造にすればよいかという大きな課題設定を行った。そののち、カギとなるステークホルダーを同定、ステークホルダーと研究者によって、知識の創発とアイディア創出を図る目的で、ワークショップを開催した。ニューヨークにて開催されたワークショップは、新たなアイディアの創発を意図して小グループによる集中討議と全体会合を4セッション繰り返し、課題を抽出した。また、ワークショップの翌日には研究者を中心に、課題を学術的観点から再検討し、あるいは理論的観点から再構成し、提言の方向性と意図を明らかにした。この結果は、ポリシーブリーフにまとめられ、目標はグローバルレベルで設定すべきものであるものの、それに導かれる形で設定されるターゲットはグローバルレベルのみでなく、国レベルで設定することで、より国別の事情に沿ったものにすべきことが主張された。ポリシーブリーフは国連OWG等で配布されたほか、交渉担当者を対象としたポリシーフォーラムを国連本部ビル内で開催するなど積極的な成果普及活動を実施した。結果として、2030アジェンダのパラグラフ55において"The Sustainable Development Goals and targets are integrated and indivisible, global in nature and universally applicable, taking into account different national realities, capacities and levels of development and respecting national policies and priorities."との表記につながった。同様の手法は、科学と政策の関係の制度化に関する検討にも応用され、一部成果が生かされたと考えられる。これらの手法を通じ、結果として新たなトランスディシプリナリー研究手法の開発も行った。このほかにも、本研究
成果と同様の主張や成果がSDGsには含まれたが、それらが本研究の成果かどうかの因果関係は必ずしも明確ではない。

第二に、「持続可能な開発」を再定義した。S-11-2の成果や国際共同研究の成果により、プラネタリーバウンダリーや、地球という生命維持システムの健全な維持開発を大前提とし、その上に社会と経済の持続可能性が入れ子上に構築されていく概念を中心に据える必要があることが明らかとなった。すなわち、従来説明されてきたように、経済、環境、社会の三側面を持続可能な開発を構成する3つの「柱」として考えるのではなく、それらの側面の統合である。こうして「持続可能な開発」を「現在及び将来の世代の人類の繁栄が依存している地球の生命維持システムを保護しつつ、現在の世代の欲求を満足させるような開発」と再定義した。

第三に、社会科学分野の環境研究で世界最大級の国際研究ネットワークであるESGプロジェクトとの共同研究により、SDGsを「目標設定によるガバナンス」としてとらえる新たな概念を生み出した。目標設定によるガバナンスと、気候変動のガバナンスのようなルール設定によるガバナンスのあり方に関する相違点や、ガバナンスのアレンジをいかに適切に行いながら、リージョナル、ナショナル、ローカルレベルを通した制度や実施に移すことができるかという点、そしてMDGsからの教訓と相違点などを明らかにした。その成果は、学術書『Governing through Goals: Sustainable Development Goals as Governance Innovation』としてまとめ、MIT出版より出版する予定である。

第四に、SDGsの国内実施に関する活動として、日本でのSDGs実施論議を促進するための「SDGs実施のための日本への処方箋」と題した包括的な提言を行った。この提案には「貧困と格差社会」、「食料」、「健康」、「教育」、「ジェンダー」、「水」、「資源・エネルギー」、「生物多様性」、「ガバナンス」の9つの目標と28の必要事項が含まれた。それぞれの処方箋では、国内の優先課題と、SDGsの提示する2030年グローバルな目標とを突き合わせ、今後必要な議論の方向性を示した。また、実施へ向けたシンポジウムやワークショップを日本各地で実施した。

## (2) 事例研究によるボトムアップの目標の検討

住民参加型ワークショップ（PWS）では、参加者の生活環境について、質的及び量的にどのような問題があるのか対話や議論や描画を通じて深めた。例えば、具体的事例として水について、その用途を確認し、その質的側面（透明度、味、臭いなど）や量的側面（必要なときに必要な量利用できるか否か）、そして利用のために必要となる支出について確認した。その用途について、女性は飲料と料理を一体として捉えているのに対して、男性は別々に捉えて認識していることが判明した。また、現地の気候に依るものと解釈できるが、シャワーという用途も大切であることが確認できた。また、男女いずれのグループも価格については問題ないという意思表明が多かった。しかし、質的・量的側面については不十分であるとする参加者もおり、また一部の少数派の参加者は質的・量的側面において潜在的な悪影響を懸念しているという意思表明があった。こうした異なる意見の背景には、参加者が居住している集合住宅（4階建て）の建設・入居時期が異なり、その結果、建物上部に設置されている貯水タンクの容量の大小およびその清潔さの相違、さらには建物単位の住民による井戸の設置有無など、当該コミュニティの中にあってもさらに居住場所（建物）によって、異なる居住環境条件が混在していることが判明した。なお、水を建物上部の貯水タンクにくみ上げるためには電動ポンプを利用する必要があり、そのために必要となる電力使用量の支払い負担方法についても、建物ごとにルールが異なることが判明した。

こうした一連の作業をふまえて、PWS参加者全体のコンセンサスを探りながら特定した現況の問題、それをふまえた希望する将来のための目標、その目標を達成するために必要な問題解決能力、そして目標達成を阻害する要因についてまとめたものが、表(1)-1および表(1)-2である。悪質な水環境（飲料水および生活排水）、不安定な雇用や収入、高く安心できる食糧の高額さなど、男女を問わず共通的に問題とされている事項は注目に値する。これらの点は、今回WSを開催したコミュニティのみならず、多くの途上国の都市内において確認される課題であると想像された。PWSの参加者が望む将来の目標は、必然的にこれらの問題の解決に深く関連していると解釈できるが、特に男性参加者は「コミュニティ・メンバーやリーダーとの円滑なコミュニケーションと一体感」を実現することを重視していた点が興味深い。また、将来において望ましいとされた状態（目標）を実現するために必要な問題解決能力に関する参加者の意見をみてみると、女性参加者は子供により高い教育を受けさせることが重要である、と認識し、そのためにより充実した所得が必要であると具体的に指摘している一方、男性参加者は同様の具体的な意見はほとんど出なかった。すなわち、この結果は、貧困の連鎖を断ち切るために、女性参加者の方が子供の将来に対する投資の重要性について明確に意識していることを示唆しており、SDGsの設定やその目標達成にむけた進捗モニタリングにおいては、男性のみならず、特に女性の意見や視点を取り入れることが重要であると解釈できる。
表(1)-1 女性参加者による現況の問題、将来の目標、必要な問題解決能力、

目標達成のための阻害要因

女性参加者
現況の問題	将来の目標	必要な問題解決能力	目標達成のための阻害要因
低質な水環境	良質な水環境	起業する機会と能力	健康的食糧、適切な廃棄物収集・処理、近隣の衛生的環境に対する低い意識と能力
不安定な収入	安定的収入
高額な健康的食糧	価格的に購入できる健康的食糧(安全な食糧)	子供たちに高等教育を受けさせる金銭的能力	収入に見合わない高額な高等教育
貧弱な廃棄物収集・処理	機能する廃棄物収集・処理	廃棄物を管理する能力(特に分別とリサイクルについて)	コミュニティ全体の活動を実施する組織的能力の欠如

表(1)-2 男性参加者による現況の問題、将来の目標、必要な問題解決能力、

目標達成のための阻害要因

男性参加者
現況の問題	将来の目標	必要な問題解決能力	目標達成のための阻害要因
低質な水環境	良質な水環境	簡便で安価な維持管理な排水処理技術	衛生的な環境と健康的ライフスタイルに関する理解と知識の不十分さ
滞留する生活排水	機能する生活排水処理
貧弱な廃棄物収集・処理	機能する廃棄物収集・処理
高額な健康的食糧	価格的に購入できる健康的食糧(安全な食糧)	衛生的で健康的な生活スタイルを実現するノウハウ・能力	健康的な環境を維持するための適正な技術へのアクセスの欠如
収入に対して高額なエネルギー価格	コミュニティ・メンバーやリーダーとの円滑なコミュニケーションと一体感
不安定な収入	公平であり、能力があり、正直であり、コミュニティに一体感を向上させることができるリーダーを選ぶための透明性の高い選挙	透明性のないコミュニティ・リーダーの選挙
コミュニティにおける限定的参加機会と一体感の欠如

以上のように、スラバヤにおけるPWSの事例からは、良質な水環境（上水）、生活排水の処理、所得の安定性、雇用の確保、そして食糧が重要な目標として特定された。特に、価格的に購入できる食糧の質と日常的に購入する必需品の価格について強い要望が示された。また、世帯の安定的収入を実現するためには、子供たちに対するより高度な教育へのアクセスできる機会を増やすことが重要であることが確認された。さらに、コミュニティとして近隣を衛生的に保つ必要性や透明性の高い、より多くの住民が公平に意志決定や活動に参加できる仕組みが参加者たちに求められていることが判明した。特に最後の点はコミュニティ・リーダーに関するものであり、その役割や人選の重要性が浮き彫りとなったものである。すなわち、SDGsの達成にむけて公共部門の組織や援助機関などが施策を実施・提案する際、個別の施策自体の内容が重要であることは指摘するまでもないが、コミュニティ構成員一人一人の要望を把握することのみならず、そのコミュニティの運営体制やそのリーダーと構成員との信頼関係の有無など、受益者の集合体における人的関係性の把握が不可欠であることを示唆している。

また、PWSの参加者のより具体的な生活状況を把握するために実施した生活時間調査の結果より、一部の参加者は家族と過ごす時間が極端に少なく、家庭内における乳幼児の世話や家庭内における子供に対する教育が必ずしも容易ではない可能性を示唆された。また、宗教的祈りのための場所と時間はいずれの集合住宅でも綺麗に清掃され確保されており、こうした行為が生活において主観的そして精神的安定や幸福水準を維持するために非常に重要な役割を果たしていることを確認することができた。

こうした調査結果を踏まえ、本サブテーマでは、都市における生活必需品指標(Index for Basic Needs of Urban-life BNU)のプロトタイプを開発・考案した。この指標は、世界の人口において都市に居住する割合がすでに50％を超え、その傾向が今後も継続する状況を鑑み、都市における住民生活の断面をPWSに参加した住民による主観的重点改善領域である住居、水環境（上下水道）、エネルギー、食料、雇用、生活周辺環境の現状と理想とする状況の差を時間の観点から捉えて計測する主観的評価に基づく指標である。生活環境の様々な
局面の評価を、時間の長さによって計測するため、科学的あるいは専門的知識のない一般の人々であっても感覚的、直感的に日常生活を評価できることが重要な点である。その一例をあげると、ある人が安全で満足のできる水道水を1日24時間（すなわち常時）使えるようにあってほしいと理想的な状態を願っているものの、実際には屋上の貯水タンクやそのためのポンプ・アップのために電力が必要となり、そのための支払い意思・能力の制約より、1日24時間の中、10時間しか水道を使えないとする。この場合、水道水の水質およびその利用可能性に対する理想と現実の差は14時間となる。このように、様々な生活の局面における理想像と現実のギャップを時間の長さで計測することが、BNU指標の構造の中核を構成している。トップダウン・アプローチが科学的、客観的情報を重視し、ポトムアップ・アプローチが主観的情報を重視する補完的関係性も重要である。

今後、SDGsの達成に向けて、BNUの枠組みを活用して、複数の都市におけるコミュニティ主観的満足度の比較などを通じて、SDGsの達成に向けて、人々を巻き込んだ包摂的取り組みの一助となる枠組みとなるように、枠組みを洗練させ、さらには「家（ハウス）」形式による結果表示のデザインやBNU計算のためのデータ収集方法も改善し、異なるコミュニティ間、異なる都市間、あるいは異なる国家間の主観的評価に基づく生活環境の状況比較やその変化のモニタリングを実現するために、本サブテーマ終了後も調査研究を進める必要がある。

## (3) 目標や指標の定量的オプションやシナリオの提示

本研究を通じて開発したデータベースは、S-11研究全体で共有・活用され、研究の情報基盤として活用された。また、インターネットを通じて世界92ヶ国から閲覧され、10ヶ月間でおよそ2万件のアクセスを集めており、少なからず国内外で活用され、国連も含めた持続可能性目標の議論に大きく貢献したと考えられる。

また、食糧問題に関わる饑餓と肥満といういわゆる「二重の負荷」問題に着目し、関連する環境問題（土地利用、水資源）を評価することも可能とした統合評価ツールを開発し、経済成長のみをドライバーとした「饑餓の終焉目標」は現実的には困難であることを明らかにし、目標達成のための指標としての配分目標の重要性を指摘した。その分析結果を「Policy Brief」としてまとめ、世界に発信するなどSDGs設定の議論にも貢献してきた。さらに、これらのシナリオの堅牢性を高めるため、幅のある社会経済シナリオを想定し、2050年まで分析期間を延長して分析を行い、飢餓人口と肥満人口の将来推計を行った。

国連でSDGsが採択されて以後は、グローバルな目標を国内目標に落とし込むための手法の開発を進め、現在の日本の政策枠組みや政策課題を踏まえつつ、様々なステークホルダーとの対話・議論を進め、現段階におけるS-11研究者グループからの議論のたたき台として目標を9つの分野、28の処方箋に統合して整理し、「SDGs達成に向けた日本への処方箋」としてとりまとめた。これまで、特定の分野や社会課題等について、目標設定は行われてきたが、それぞれの目標を個別に推し進めた場合に生じうる「相乗効果・波及効果」や「副作用」について統合的に目標設定を試みた取組は限定的であると言える。その意味では統合目標の作成方法のひとつの方法論を示すことができた。

## (4) 複合的な目標及び指標の検討

分野アプローチにより、持続可能な開発における重要な分野として、エネルギーや気候変動、健康・寿命などの33の分野を抽出した。しかしながら、これらの分野の組み合わせから重要な分野間ネクサスを特定する作業は検討作業量が膨大になるだけでなく、幅広い専門家のチームが必要となり、また、重要な点の全体像を見失いやすいことから、このアプローチでの検討には限界があることが判明した。

SDクライテリアアプローチでは、文献調査にもとづき、Accessibility、Capability、Convenience、Social justice、Inclusiveness、Efficiency、Environmental capacity、Diversity & choice、Resilience & stability、Security、Self sufficiencyの11のSDクライテリアを設定した。各クライテリアの平均重要度と重要度変化度を算出した結果を図(1)-1に示す。ベトナムとタイはより右上方に位置し、重要度も重要度の今後の変化も比較的大きく認識されている結果となった。日本と韓国は、縦軸の重要度では概ね同じ領域にあるが韓国の方が重要度の今後の変化を小さいと認識する傾向があった。また、4ヶ国における人々の目標に対する認識のアンケート調査からは重要な持続可能な開発のクライテリアとして、セキュリティ、効率性、アクセシビリティ、能力、環境の5つが抽出された。
図(1)-1 非顯示的アプローチによる持続可能な開発の抽象的クライテリアの重要度の調査結果

これらの知見を活用しつつ、目標－資本アプローチに基づく先行研究の知見を導入し、目標と資本からなるネクサス型の指標体系を設計した（図5）。「環境」「経済」「社会と」いうトリプルボトムラインに「個人」を加えた指標分類を想定し、それぞれに「達成目標」とそのために必要となる「資本ストック」を設定して、それらの間のネクサスを想定することで、日本が達成すべき目標を貴重な自然といった資本ストックを減耗させることなく達成していくことを把握しようとしたものである。持続可能な開発における目標と手段の階層を整理したDaly's triangle (Meadows 1998) $ ^{1} $ と概念を同一にしつつ、Atkisson and Hatcher (2001) $ ^{2} $ のfour compassとEkins et al. (2008) $ ^{3} $ のfour capitalsを組み入れたものである。

図(1)-2 提案するネクサス型の目標と指標の枠組み

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

第一に、21世紀における「持続可能な開発」の定義を「現在及び将来の世代の人類の繁栄が依存している地球の生命維持システムを保護しつつ、現在の世代の欲求を満足させるような開発」と提示した。そして、「経済」、「環境」、「社会」の三側面は従来説明されてきたような持続可能な開発を構成する3つの「柱」として考えるのではなく、これらの三側面が統合されるようなSDG実施の重要性を示した。

第二に、目標によるガバナンスを理論化したことである。SDGsにみられるような目標を設定することによるガバナンスのあり方は、学術的にも実務的にも未だ不明な点が多い。この点について、SDGsのように「目標による」ガバナンスのあり方と気候変動のガバナンスのように「ルールによる」ガバナンスのあり方との相違点を示したり、政策調整のための制度設計や、地域、国家、ローカルレベルを通じた制度設計や実施に向けた課題等を整理しながら、今後の持続可能な開発に関するグローバルガバナンスの戦略を明らかにした。

第三に、超学際研究の方法論に新たな方法を提示した。SDGsにみられるような持続可能な開発に関する問
題、また政治性も高いグローバルレベルの交渉における問題の解決手法のひとつとして、研究者と政府代表者、そして国連政策担当者など、ステークホルダーによる知見の創発メカニズムを協働開発し、それを学術的に論理構築しながら、他方で政策に反映させる超学際研究の一手法を開発した。

第四に、SDGsを達成するために実施される施策が有効かどうか、また、それをどのように判断すべきかについて、「新国富」という概念を提示することで、環境資源制約下での持続可能性の評価のあり方を示した。今後、国際及び地域レベルの対策や自国でもたらす効果が「新国富」という指標で明確に示されれば、適切な資源管理に関する政策へとつながることが期待される。

第五に、持続可能な開発の「経済」、「環境」、「社会」の三側面の統合性や、ポストMDGsとSDGsの合意形成プロセスの研究、そして両研究コミュニティ間の対話実践を通じ、環境分野と開発分野の研究やコミュニティの統合を図り、一定の成果を得た。

第六に、これまでにSDGの進捗モニタリングのために資する具体的なボトムアップ・アプローチに基づく評価指標が開発されていなかったが、既存の生活時間調査の枠組みを応用し、その指標の基本的構造を開発・提案した。これにより、人々の主観に基づき生活環境の現状把握とその変化の計測が可能となった。

第七に、これまでの国連等の議論では、それぞれの問題の重要性が個別に指摘されていたが、指標間の相互影響に着目し、定量的な分析を行ったものは限定的であった。本研究が開発してきたツールおよびそれによるシナリオ検討を通じて、人口・経済等の変化を考慮しつつ、ポスト2015年における食料関連の目標のあり方について、シナリオアプローチを用いて定量的な検討を行うことができるようになった。

最後に、ネクサスの研究成果については、2011ボン会議（Hoff 2011）や2014Nexus国際会議（Nexus, 2014）等で、ネクサスの定義やそのアプローチについて議論され、ネクサスに着目した科学の進展が求められるようになってきたが、ネクサスの体系的な指標研究はまだ存在しない。本研究成果はそれを提示するものであり、サステナビリティ・サイエンスの進展に貢献できるものである。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

目標はグローバルレベルで設定すべきものであるものの、それに導かれる形で設定されるターゲットはグローバルレベルのみでなく、国レベルで設定することで、より国別の事情に沿ったものにすべきこととの本研究成果が、SDGの構造として反映された。持続可能な開発のための2030アジェンダには、「The Sustainable Development Goals and targets are integrated and indivisible, global in nature and universally applicable, taking into account different national realities, capacities and levels of development and respecting national policies and priorities. Targets are defined as aspirational and global, with each Government setting its own national targets guided by the global level of ambition but taking into account national circumstances.」との表現が入り、他の研究でこのような主張を行ったものがないことから、本研究成果が反映されたと考えられる。

また、アメリカ・ニューヨークで開催したSDGの科学と政策のインターフェースに関する制度設計に関するワークショップ"Workshop on science-policy interface for Sustainable Development Goals"（2015年6月19－20日）や関連したインフォーマルなやり取りを通じ、国際合意文章である「Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development」に科学と政策の連関の強化についての文章を挿入することに貢献した。

国連事務局経済社会局まとめる「Global Sustainable Development Report (GSDR)」の各種専門家会合に参加し、研究成果などを提供しながら国連プロセスに貢献した。

また、研究代表者は、ポスト2015年開発アジェンダ(P15A)に関するワーキング・グループ委員会の委員として、委員会での研究成果発表や発言を通じて環境政策の観点からのSDGs活用の方策についてインプットを行った。また、環境省や外務省を通じて、SDGsに対応する我が国の外交政策、環境外交、国内政策形成への貢献を行った。特にSDGsに関する国内対応について、雑誌『外交』への論文等を通じて政策提言を行ったことで、内閣官房へのSDGs司令塔の設置提案につながった。

文部科学省の全球地球観測システム（GEOSS）新10年実施計画に係る検討会や、日本学術会議のフューチャーアースの推進に関する委員会において、科学と政策という観点から、SDGsのあり方や環境研究のあり方について国内の政策形成に貢献した。国際学術研究行政の文脈でも、フューチャーアースのSDG関連活動を主導することで、科学と政策との連携強化に貢献している。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

第一に、「SDGs達成に向けた日本への処方箋」では、既存国内政策の文脈に則りながらも、SDGsの視点から国内政策のSDGs対応を提案している。G7を初めとした機会をとらえ、提案を活用することが見込まれる。また、今後環境基本計画においても本研究プロジェクトの研究内容を基に、SDGsを組み込んでいくことが見込まれる。第二に、開発したSDGs Targetデータベースは、既存目標を容易に検索/抽出できる構造を有しており、今後
の政策決定や目標提案の基礎情報として活用できると考えられる。また、日本に限らず、世界の国々で閲覧・利用されている実態から、既に様々な国や地域の目標設定における情報基盤として活用されてきた可能性も十分にあると考えられる。

第三に、本研究の成果は、国際的に議論されているSDGsのゴールやターゲットについて、それらの間の関係性を浮きだたせる目標間のネクサスを169のターゲットにおいて、環境問題と経済問題・社会問題をどのように連関させていくかの基礎情報を提示するものである。また、持続可能な開発の根幹をなすクライテリアが国によって異なることを提示しており、異なる発展段階の国々が協調して取り組む視座を与えるものである。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## く査読付き論文＞

1) N. KANIE, N. ABE, M. IGUCHI, J. YANG, N. KABIRI, Y. KITAMURA, S. MANAGI, I. MIYAZAWA, S. OLSEN, T. TASAKI, T. YAMAMOTO, T. YOSHIDA and Y. HAYAKAWA: Sustainability, 6, 4, 1761-1775 (2014)

Integration and Diffusion in Sustainable Development Goals: Learning from the Past, Looking into the Future.

2) N. KANIE, A. NAITO, M. KOSAKA, Y. MOTOKI, M. IGUCHI and K. TAKEMOTO: Global Environmental Research, 19, 2, 131–145 (2015)

Evaluating Interlinkages between Human Well-being and Planetary Well-being in Proposals for the Sustainable Development Goals.

3) A. H. PANDYASWARGO, N. ABE and Y. FRANSISCUS: Global Environmental Research, 19, 2, 207–215 (2015)

Objective and Subjective Measurements for Development and Well-being: Some Perspectives from a Bottom-up Study in Indonesia.

4) S.HASHIMOTO, T.EHARA, K.TAMURA and T.YAMAMOTO: Global Environmental Research, 19, 2, 165–172 (2015)

How Can We Solve the Problems of Hunger and Obesity Simultaneously? An Alternative Indicator for Sustainable Development.

5) T. TASAKI, and Y. KAMEYAMA: Global Environmental Research, 19, 2, 147–154 (2015) Sustainability Indicators: are we measuring what we ought to measure?

## く査読付論文に準ずる成果発表＞

1) R. YOUNG, A. UNDERDAL, N. KANIE, S. ANDRESEN, S. BERNSTEIN, F. BIERMANN, J. GUPTA, P.M. HAAS, M. IGUCHI, M. KOK, M. LEVY, M. NILSSON, L. PINTER and C. STEVENS: POST2015/UNU-IAS Policy Brief #1 (2014)

Earth System Challenges and A Multi-layered Approach for the Sustainable Development Goals.

2) Y. KITAMURA, E. YAMAZAKI, N. KANIE, D.B. EDWARDS Jr., B.R. SHIVAKOTI, B.K. MITRA, N. ABE, A.H. PANDYASWARGO and C. STEVENS: POST2015/UNU-IAS Policy Brief #2 (2014) Linking Sustainable Development Goals to Education, Water Literacy, and the Earth System.

3) F. BIERMANN, C. STEVENS, S. BERNSTEIN, A. GUPTA, N. KABIRI, N. KANIE, M. LEVY, M. NILSSON, L. PINTER, M. SCOBIE and O.R. YOUNG: POST2015/UNU-IAS Policy Brief #3 (2014) Integrating Governance into the Sustainable Development Goals.

4) S. BERNSTEIN, J. GUPTA, S. ANDRESEN, P.M. HAAS, N. KANIE, M. KOK, M.A. LEVY and C.STEVENS: POST2015/UNU-IAS Policy Brief #4 (2014)

Coherent Governance, the UN and the SDGs.

5) J. GUPTA, I. BAUD, R. BEKKERS, S. BERNSTEIN, I. BOAS, V. CORNELISSEN, M. IGUCHI, N. KANIE, R.E. KIM, M.B. LIMA, P. OBANI, P. SCHOOF, C. STEVENS and D. VAN ZOOMERENL: POST2015/UNU-IAS Policy Brief #5 (2014)

Sustainable Development Goals and Inclusive Development.

6) M. IGUCHI, T. EHARA, E. YAMAZAKI, T. TASAKI, N. ABE, S. HASHIMOTO and T. YAMAMOTO: POST2015/UNU-IAS Policy Brief #6 (2014)

Ending the Double Burden of Malnutrition: Addressing the Food and Health Nexus in the Sustainable Development Goals.
7) A.H. PANDY ASWARGO and N. ABE: POST 2015 Working Paper No.1, Tokyo Institute of Technology (2014)

The Water–Energy Nexus and Development of Basic Needs of Urban–Life (BNU) Index.

8) M. STAFFORD-SMITH, J. ROCKSTROM, O. GAFFNEY, P. SHYAMSUNDAR, N. KANIE, M.C. ÖHMAN, G. GLASNER and D. GRIGGS: Future Earth Policy Brief #1 (2014)

Supporting the development of the SDGs.

9）蟹江憲史、小坂真理：季刊 環境研究、181（2016）「SDGs実施へ向けた展望」

10) N. KANIE and F. BIERMANN eds.: Governing through Goals: Sustainable Development Goals as Governance Innovation, MIT Press (forthcoming).

11) 蟹江憲史 編:『持続可能な世界をめざして 2030年の世界に向けた国連目標』、ミネルヴァ書房(発行予定)

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1) N. KANIE: International Scientific Conference – Our Common Future under Climate Change, Paris, France, 2015

"Governance through Goals: Options and Opportunities for the SDGs"

2) N. KANIE: 2015 Canberra Conference on Earth System Governance, Canberra, Australia, 2015 "Trans-disciplinarity as a new science-policy interface?: A challenge for Future Earth and the international sustainable development agenda"

3) A. H. PANDYASWARGO and N. ABE: JASID 16th Spring Conference, Tokyo, Japan, 2015 "Development challenges in remote island community: A case study of Pangan-an island in Cebu, Philippines"

4) A. H. PANDYASWARGO, N. ABE and J. ISHO: The 6th International Community, Work and Family Conference, Malmo, Sweden, 2015

“Basic Needs of Urban-life (BNU): Urban sustainable development indicator with an application to a case study in Indonesia”

5) A. H. PANDYASWARGO, N. ABE and A. ABDULLAH: The 26th Annual Conference of Japan Society for International Development (JASID), Niigata, Japan, 2015

“Basic utilities satisfaction and consumption in an urban community: Case of study of Surabaya, Indonesia”

6) TASAKI T., KAMEYAMA Y., TAJIMA R., and KANIE N.: The Nexus 2014: Water, Food, Climate and Energy Conference, 2014

“Nexus Approach and Post-"one-size-fits-all" Approach for Sustainable Development Goals (SDGs)”

7）田崎智宏、亀山康子、多島良：環境経済・政策学会2014年大会プログラム(2014)「持続可能な開発目標(SDGs)の設定分野と重視されるクライテリア」

8) KAMEYAMA Y., TASAKI T.: IIASA-IGES Workshop “The Atmospheric Pollution, Climate Change Nexus in Asia: Implementations for a New Development Agenda, Hayama, Japan, 2016. “Interrelationships across multiple SDG indicators”

### 7. 研究者略壓

課題代表者:蟹江 憲史

慶応義塾大学政策・メディア研究科、博士学位（政策・メディア）、現在、慶応義塾大学政策・メディア研究科教授

研究分担者：

1)阿部直也

東京工業大学卒工学部卒業、コーネル大学農学・生命研究科、Ph.D.、現在、東京工業大学環
境·社会理工学院 融合理工学系准教授

## 2 ) 榎原 友樹

京都大学工学部卒業、University of Reading 再生可能エネルギー・環境学専攻修士修了、現在、株式会社イー・コンザル 代表取締役

## 3 ) 亀山 康子

東京大学教養学部卒業、工学博士（学術）、現在、国立研究開発法人国立環境研究所社会環境システム研究センター持続可能社会システム研究室室長

### 8. 引用文献

1) D. Meadows: The Sustainability Institute, (1998) Indicators and Information Systems for Sustainable Development.

2) A. Atkisson and R. L. Hatcher: Journal of Environmental Assessment Policy and Management, 3 (4) pp. 509–532, (2001)

The Compass Index of Sustainability: Prototype for a Comprehensive Sustainability Information System.

3) P. Ekins et al.: European Environment, 18, pp. 63–80, (2008) The four-capital method of sustainable development evaluation.
平成25～27年度累計予算額：214,944千円（うち平成27年度：72,849千円）

予算額は、間接経費を含む。

（１）資源環境制約下の開発・成長の方向性と目標及び効果的ガバナンスの提示

慶応義塾大学 蟹江憲史・小坂真理

<研究協力者>

東京工業大学	井口正彦（平成25、26年）・早川有香（平成25，26年）・古賀真希・中川唯
Monash University	David Griggs
The New School	Sakiko Fukuda-Parr
Utrecht University	Frank Biermann
University of California, Santa Barbara	Oran Young
University of Massachusetts Amherst	Peter Haas
University of Oslo	Arild Underdal
Fridtjof Nansens Institut	Steiner Andresen
Stockholm Environment Institute	Måns Nilsson
University of Amsterdam	Joyeta Gupta
University of Toronto	Steven Bernstein
Columbia University	Marc Levy
PBL Netherlands Environmental Assessment Agency	Marcel Kok
Central European University	László Pintér
Central European University	Dora Almassy
Sciences Po	Laurence Tubiana・Tancréde Voituriez
Lund University	Ruben Zondervan
IISD	Pamela Chasek, Langston James, Lynn Wagner, Faye Leone, Kate Offerdahl

## [要旨]

本研究プロジェクトは、SDGs策定が決定した2012年の国連持続可能な開発会議以前からSDGsの先見性と重要性を予見しながら、その策定過程と同時進行的に研究を推進し、またその成果を現実の交渉過程に展開した。定常的な研究推進と政策的なアウトカム創出とをある程度区別して研究を推進した。前者に関しては、各テーマにおいて政策指向性の強い研究課題を設定し、その研究を推進した。一方、政策的要求に対応すべく、プロジェクトリーダー率いるテーマ1が中心となって、そうした研究成果を政策研究に応
用・統合するプロセスを構築した。例えば当初2年間は、水、食料といったテーマ別「タスクフォース」を設定し、政策研究のための成果をタスクフォース主導で検討することにより、当時進行中であったオープンな作業部会への対処方針検討過程などに貢献した。最終年度には、SDGs設定を受けた後の日本の対応方針を示した「SDGs達成に向けた日本への処方箋」のとりまとめにより、政策への成果の統合を行った。国際的には、トランスディシプリナリティの研究手法の実践的開発を通して、国際交渉論議での重要課題を取り上げ、ステークホルダーと研究者の協働による研究開発を実践した。

また、21世紀における「持続可能な開発」の定義を「現在及び将来の世代の人類の繁栄が依存している地球の生命維持システムを保護しつつ、現在の世代の欲求を満足させるような開発」と提示した。加えて、SDGsにみられるような目標を設定することによるガバナンスを理論化した。政策調整のための制度設計や、地域、国家、ローカルレベルを通じた制度設計や実施に向けた課題等を整理しながら、今後の持続可能な開発に関するグローバルガバナンスの戦略を明らかにした。

[キーワード] 持続可能な開発目標（SDGs）、超学際（トランスディシプリナリティ）、目標によるガバナンス、グローバルガバナンス、持続可能な開発、プラネタリーバウンダリー

### 1. はじめに

2015年には、持続可能な社会を考えるうえで非常に重要な決定が国際的に数多く生み出された。3月の仙台での国連防災世界会議、7月の開発資金会議、12月の気候変動に関するパリ合意。そしてそうした課題を包括的に扱い、2030年へ向けた目標を決定した、9月の「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2030アジェンダ）の合意である。そのアジェンダの中心的役割を担うのが、持続可能な開発目標（SDGs）である。それは、従来と全く異なるアプローチでグローバルガバナンスの課題を扱おうという意欲的な取り組みである。各国の法的枠組みを勘案したボトムアップ交渉にもとづき、現在から将来を見据えるフォアキャスティングのアプローチをとるのではない。あるべき姿を目標という形で設定、そこから現在を振り返るバックキャスティングを行いながら、実施手段は詳細まで決めず、国をはじめとするステークホルダーの今後のイニシアティブに任せるという新たなアプローチをとっている。

本研究プロジェクトは、SDGs策定が決定した2012年の国連持続可能な開発会議以前からSDGsの先見性と重要性を予見しながら、その策定過程と同時進行的に研究を推進し、またその成果を現実の交渉過程に展開させてきた、極めて戦略的かつ政策指向性の高いプロジェクトであった。折しも国際研究プログラムも、従来の地球変動プログラム（Global Change Programme）から、文理実務融合型（あるいは超学際型）のトランスディシプリナリティを標榜するフューチャーアース（Future Earth）へと昇華統合する時期と重なったこともあり、SDGsは研究コミュニティからも重視される課題となった。

### 2. 研究開発目的

本研究は、2015年以降の開発・成長目標（Post-2015 development agenda）としてのSDGs及びその評価指標のオプション及び実施シナリオを、科学的根拠に基づいて提示し、世界レベル、地域レベル、日本をはじめとした国家レベル、さらにはローカルレベルやセクターレベルでのSDGs設定に貢献することを第一