Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （３）温暖化政策評価シナリオ、関連モデルについての情報収集

各国の将来シナリオ作成の参考とするため、開催されたエネルギーモデリングフォーラムを通じて温暖化政策評価シナリオや関連モデルについての情報収集を行った。この会合は1974年にエネルギー・環境問題に関する研究者間の意見交換のため、スタンフォード大学に設置された会合で、気候変動に関するモデルプロジェクトを進めている。平成21年度および22年度に開催された同会合での発表のうち、統合評価モデルを含むモデル開発や適用事例、気候変動対策が環境や経済に与える影響の評価事例などを中心に情報収集を行った。以下に収集した事例（一部）を記載する。

## 1 ）モデルの開発や適用に関するもの

#### i. Overview of Integrated Assessment (John P. Weyant、スタンフォード大学)

統合評価モデルがどのような知見を提供ができるか（気候変動が及ぼす影響や対策立案のための各種情報など）、適用形態としてどのようなものがあるか（政策評価か費用便益分析か）、不確実性分析としてどのようなアプローチがあるか（感度解析、確立論的分析など）などの一般的な情報を整理している。

### ii. The ReMIND Integrated Assessment Model: Treatment of Renewable Energy Technologies & Insights from Model Intercomparisons (Elmar Kriegler、ポツダム研究所)

複数の統合評価モデルを比較し、再生可能エネルギー技術に関する評価例を紹介。再生可能エネルギーの取り扱いでは、再生可能エネルギーの系統連系コストの表現の仕方や、土地利用変化・バイオマスの表現の仕方、持続可能性指標の表現などが、主要課題となっていると述べている。

### iii. Modelers Perspective on the Use of IAMs (Jae Edmonds、パシフィックノースウェスト国立研究所)

統合評価モデルのこれまでの貢献について紹介。CO₂濃度安定化には抜本的变化が必要ということを示した。たとえば CO₂ 貯蔵は現在ほとんど行われていないが 550ppm 安定化を目指す場合、2020 年に 70（炭素換算百万トン）、2095 年に 6,000（炭素換算百万トン）が必要との結果が、モデルから得られていると指摘。今後、統合評価モデルがどのような役割を統合評価モデルは果たしていくべきかに関する問題提起もしている。

## 2 ）気候変動対策が環境や経済に与える影響に関するもの

i. Assessing the value of climate policy: The decision maker’s dilemma (Jay Gulledge、ピューセンター)

効果的な政策決定のために、気候変動政策の効果を適切に評価することが可能な手法が必要と主張し、Pew Benefit Workshop の内容について紹介。現状の評価手法による推計結果には不確実性があり、リスクを十分に考慮できていない、等の主張を引き合いに出し、政策決定者が理解し易く、政策の効果を比較可能な手法の必要性を主張している。

### ii. VIA Needs for RSPs (Gary Yohe, Kris Ebi and Richard Tol、ハンブルグ大学)

経済モデルを用いて、競争市場において財に環境税を課した際の副次的効果の考え方を整理。一番
良いケース（環境税の額が排出に伴う社会的費用に等しい場合）では、副次的効果は発生しないと主張。炭素のみに課税した場合、炭素以外の環境負荷物質の排出を抑制する効果があるが、これらにも同様に課税した場合、温暖化対策の副次的効果は減少すると主張している。

## 4 ．結果・考察

（１）アジア各国を対象としたエネルギー技術選択モデルの改良とその適用

## 1 ）中国における削減シナリオ

エネルギー技術選択モデルを用いて推計した、各シナリオにおける最終エネルギー消費量、CO₂排出量を図3、図4に示す。対策ケースではエネルギー消費量が顕著に低下しており、技術効率向上など施策効果が現れている。対策シナリオではいずれも石炭の使用量が抑制され、風力や太陽光、バイオマスといった再生可能エネルギーがシェアを伸ばしており、参照ケースに比べてCO₂排出量が大幅に削減された。LC、ELC、LLCの各対策シナリオにおいて、2020年にはベースライン比でいずれも20%程度、2050年にはLCシナリオでは30%程度、ELC、LLCシナリオではいずれも60%程度の削減が可能であることが示された。

図3 最終エネルギー消費量の変化【中国】（単位：石炭換算百万トン）

図４ CO_{2}排出量の変化【中国】（単位：炭素換算百万トン）
また、シミュレーションから得られる機器普及率等から、各部門における主要な対策技術について、普及ロードマップを描いた（図5）。

$$ \begin{aligned}\xrightarrow{\quad}\end{aligned} $$

図 5 技術普及のロードマップの例【中国】

次に、一般均衡モデル用いた分析結果について、図6～図8に示す。 $ CO_{2} $ 排出量については、参照ケースでは250億トン $ CO_{2} $ 、炭素強度集約ケースでは約50億トン $ CO_{2} $ となり、炭素強度集約ケースでは、参照ケースに比べて80%程度の排出削減になるとの結果が得られた。この場合、2050年のGDP口スは約10%、炭素価格はトン $ CO_{2} $ あたり450ドル程度になると推計された。参照ケースでは2050年の一次エネルギー供給量は5倍程度となり石炭のシェアが非常に大きくなるが、炭素強度集約ケースでは2倍程度の増加にとどまり、化石燃料系以外のシェアが高まることが示された。最終エネルギー消費量についても同様の傾向が見られたが、最終エネルギー消費にあっては、参照ケースでも石炭のシェアはそれほど高まらないことが示された。

推計結果を茅恒等式に基づき要因分解したところ、参照ケースにおいては、 $ CO_{2} $ 排出量の増加は主に、一人あたり国内総生産の増加の影響を受けていると考えられた。また炭素強度集約ケースにおいては、国内総生産あたりのエネルギー強度や化石燃料以外のエネルギー利用の増加、CCS技術の採用などが排出削減に貢献していると考えられた。
図 6 CO_{2} 排出量の推移【中国】

図 7 GDP の推移【中国】

図8 炭素価格の推移【中国】

## 2 ）インドにおける削減シナリオ

AIM/Enduse[Local]モデルを用いた、温暖化対策の効果の分析では、参照ケースでは$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量は増加し続ける結果となった。一方で、トン$\mathrm{CO}_{2}$ あたり5ドル以下の比較的安価な炭素税が導入される場合には、既存の火力発電の効率改善、超臨界圧発電の導入、高品質の石炭の輸入、ガスへの燃料転換、新エネルギーの導入などが促進される結果となった。これにより、トン$\mathrm{CO}_{2}$ あたり5ドルの炭素税ケースでは参照ケースと比べて、2005年から2030年までの累積で250億トンの$\mathrm{CO}_{2}$ が削減され、対策費
用は累積で79億ドルとなった。炭素税をトン $ CO_{2} $ あたり10ドルにすると、効率改善や燃料転換により、同期間で追加的に5億トン程度の $ CO_{2} $ が削減されるとともに、 $ SO_{2} $ の削減効果も増大する結果となった。このときの削減費用は106億ドルとなり、 $ SO_{2} $ 削減対策と $ CO_{2} $ 削減対策をそれぞれ単独に行った場合（110億ドル）よりも安価になった。以上の分析より、比較的安価な炭素税の導入により、 $ CO_{2} $ 排出量の削減が進むとともに、 $ SO_{2} $ 排出量の削減といった副次的効果も表12のように得られ、温暖化対策のみならず大気汚染対策も推進できることがわかった。

表 12 複数の推計ケースにおける削減費用と得られる便益

削減手法	削減費用	便益
(1)	SO₂の削減のみ単独で実施する方式(技術中心の政策)	55億ドル	-
(2)	SO₂の削減のみ単独で実施する方式(SO₂のキャップ&トレード方式を追加)	31億ドル	(1)に比べて14億ドルの節約が可能
(3)	トンCO₂あたり5ドルの炭素価格を設定する方式	79億ドル	170億ドルの炭素歳入を得られる
(4)	上記(2)と(3)を組み合せた方式	106億ドル	196億ドルの炭素歳入を得られる

次に、AIM/CGE モデル等を用いた将来シナリオの分析結果を図9、図10に示す。炭素税シナリオでは削減の主要な部分はインフラや発電部門における先進技術（CCSなど）、原子力発電の活用など供給サイドでの対策によって達成されていた。また、エネルギー消費量自体は参照ケースに比べて増加しており、エネルギー利用と $ CO_{2} $ 排出のデカップリングが重要であることが示された。一方で、持続型社会シナリオでは、供給サイドと需要サイドの双方において、幅広く技術が活用されることで、炭素税シナリオと同様の排出削減を達成することができることがわかった。供給サイドでは、インフラと再生可能エネルギーの導入などクリーン電力が重要な役割を果たす一方、需要サイドでは脱物質化や持続可能な消費、機器の効率的な利用が重要な役割を果たすことが明らかとなった。

さらに、インドにおける低炭素社会を実現させるため、必要となる排出削減手法を10個のパッケージとして取りまとめた（図11）。これらの施策パッケージは、セクターごとに個別の取り組みに変換する必要がある。その際には、技術移転や財政支援、効果的なガバナンスなど途上国として特有の条件を考慮すべきと考えられる。
図9 炭素税シナリオでの CO₂ 排出量の変化【インド】

図 10 持続社会型シナリオでの CO₂ 排出量の変化【インド】
図 11 排出削減のための施策パッケージ【インド】

## ● 施策 1「持続可能な交通」

この施策では、自家用車での移動から公共交通機関へのシフトと、電気自動車の普及がメインとなる。このほかにも、持続可能な交通に貢献する施策は数多く存在しており、道路交通マネジメントや、貨物輸送における水路の利用なども考えられる。

## ● 施策 2「低炭素電力」

この施策では、再生可能エネルギーの利用拡大や、炭素の貯蔵固定（CCS）技術の併用などを通じて、発電部門の炭素強度を低下させることが中心となる。CCS技術はいわゆるエンドオブパイプ技術であり、しっかりとした技術移転や財政支援が必要となる。

## ● 施策 3「燃料転換」

この施策では、石炭からガスへの燃料転換がメインとなる。燃料転換はどのセクターにおいても可能である。産業、家庭、発電など様々な分野での燃料転換を実現するためには、技術やインフラ整備に関する大規模な財政支援が必要である。

## ● 施策 4「建築物デザイン」

この施策では、建築物におけるエネルギーフローをコントロールすることが重要な取り組みとなる。建築物における各種技術の活用や、エネルギー監査やエネルギー基準の設定など、
適切な政策手段を用いることが必要である。

## ● 施策 5「物質代替とリサイクル」

この施策では、省資源や脱物質化、リサイクルを推進することがメインとなる。持続可能なライフスタイルなどを推進することができるなど、この施策を通じて重要な副次的効果を提供することができる。

● 施策 6 「消費削減と機器効率の向上」

この施策では、機器性能の向上と、エネルギー集約産業プロセスにおけるエネルギー消費の削減に注目する。効率向上の成果は、建築物におけるエネルギー基準の導入や、低炭素強度素材を使った建築物やデザインなどにより発現する。

## ● 施策 7「都市計画」

この施策では、緑被率の向上や自然環境の向上をターゲットとし、都市のヒートアイランド効果の低減させることがメインとなる。この施策では同時に、クオリティオブライフの向上や、都市空間の計画的利用によるエネルギーサービスマネジメントなどの副次的効果をもたらすことになる。

● 施策8「資源マネジメント」

この施策では、持続可能な温室効果ガス削減に向けた天然資源マネジメントを目指す。たとえば各セクターでの廃棄物のエネルギー利用や、農業部門での地下水利用の低減などは、エネルギー利用の現状を変化させるものと考えられる。

## ● 施策9「ガバナンス」

低炭素社会へのスムーズな移行のためには、政府が効果的なガバナンスを発揮したり、立法措置を施すことが必要となる。

● 施策 10「財政支援」

➢ 低炭素社会に移行するためには、財政支援が非常に重要となる。低炭素インフラへの投資や低炭素技術の選択は、経済的な損失を生むことになると考えられるため、国際的な投資や技術移転などによって補われる必要がある。

## 3 ）タイにおける削減シナリオ

バンコクの運輸部門を対象とした分析では、2050年までの累積で $ CO_{2} $ 排出量は、参照ケースに比べて、ERT10ケースで9400万トン $ CO_{2} $ 、ERT20ケースでは1億8800万トン $ CO_{2} $ それぞれ削減される結果となった。排出制約を設けたケースではほとんどの自動車が低公害燃料や高効率自動車に置き換わる結果となった。ディーゼルバスはハイブリッドディーゼルバスに、ディーゼル小型バスやバンはハイブリッドディーゼル車やCNG車に、LPGタクシーはハイブリッドガソリン車に、ガソリンオートバイはバイオ混合ガソリン車に置き換わる結果となった。より強い排出制約を設けたERT20ケースではERT10ケースに比べ、より多くのハイブリッドバスやバンの普及が必要となるなど、技術の置き換えが進むことが明らかとなった。また、削減を達成するための炭素価格はERT10ケースではトン $ CO_{2} $ あたり18ドル、ERT20ケースではトン $ CO_{2} $ あたり26ドルであった。

タイ全土を対象とした分析では、参照ケースにおいて CO₂ 排出量は 2050 年に 17 億 6600 万トン CO₂（2005 年比で 7 倍程度）まで増加すると見込まれたが、排出制約を設けるケースでは参照ケースに比べ最大で 30% 程度の排出削減が達成される結果となった（図 12）。累積排出量では、最も厳しい排出制
約を与えるケースで、参照ケースに比べて20%程度の削減が可能であると考えられた。また、上記の対策の副次的効果として、 $ SO_{2} $ および $ NO_{x} $ の排出量が2050年にベースケースに比べてそれぞれ約40%、約7%の削減が可能であるとの結果が得られた（図13）。

図 12 対策ケースにおける排出パス【タイ】

図 13 副次的効果【タイ】（ $ SO_{2} $ 排出量（左）、 $ NO_{x} $ 排出量（右））

最後に、今年度実施した低炭素社会の実現可能性に関する分析では、各種データの精査の結果、基準年（2005年）における温室効果ガス排出量は約1億8500万トン $ CO_{2} $ で、2030年における温室効果ガス排出量は、図14に示すように参照ケースで5億6300万トン $ CO_{2} $ （基準年の3倍）、対策ケースで3億2400万トン $ CO_{2} $ （参照ケースからおよそ4割の削減が可能）になるとの結果が得られた。温室効果ガス排出量を低いレベルに抑えるためには、複数の包括的な方策が必要であることが示された。具体的には、家庭部門における低炭素技術の普及や、高効率建築物、産業の効率化、燃料転換、運輸部門や発電部門での燃料転換などである。これらの政策・施策が早い段階から計画されれば、タイは主要な成長拠点になるだけでなく、低炭素社会のモデルを提供することができると考えられる。加えて、より高い削減目標は、需要側と供給側双方におけるイニシアティブを組み合わせることで達成可能となる。供給側にあっては再生可能エネルギーの利用技術や再生可能エネルギーによる発電などが重要
な役割を果たすと考えられる。また、需要サイドでは、高効率機器や燃料転換が重要な役割を果たすと考えられる。

図 14 シナリオごとの GHG 排出量の変化【タイ】

上記の削減ポテンシャルを実現するために必要となる、各種の手法を9個のパッケージとして取りまとめた。2030年の対策シナリオにおいては、温室効果ガス削減のための9個の施策パッケージを用意した。施策は家庭、業務、産業、交通および発電の各部門に対するものである。

施策1「家庭におけるエネルギー効率の向上」

2030 年の対策シナリオでは、冷暖房や照明、冷蔵庫、調理機器などのエネルギー機器について、高効率機器が完全に普及することを想定している。デマンドサイドマネジメントやエネルギー効率向上計画を導入によって容易に目標達成が可能と考えられる。

● 施策 2「建築物におけるエネルギー効率の向上」

2030 年の対策シナリオでは、家庭と同様に、冷暖房、照明、冷蔵庫などのエネルギー機器について、高効率機器が完全に普及することを想定している。省エネ推進法（ECP 法）やデマンドサイドマネジメント、エネルギー効率向上計画によって容易に目標達成が可能と考えられる。

● 施策 3「建築物のエネルギー基準の導入」

2010年に導入された建築物外皮のエネルギー基準を、全ての新築の建築物が遵守することで、2030年までに普及率を100%にすることを目指す。

● 施策4「産業部門におけるエネルギー効率の向上」

2030 年の対策シナリオでは、農業、建設業、繊維、食料品、化学など、各種産業プロセスで使用される、モーターやボイラー、加熱機器などについて、高効率機器が完全に普及することを想定している。省エネ推進法（ECP 法）やデマンドサイドマネジメント、エネルギー効率向上計画によって容易に目標達成が可能と考えられる。

● 施策 5 「産業部門における燃料転換」

繊維、食料品、化学など各種産業プロセスで使用される燃料を低炭素燃料に転換する。農業、
鉱業、建設業などでは、燃料の転換はそれほど進まないと考えられる。

● 施策 6 「交通部門における燃料経済性の向上、交通需要マネジメント」

車体については、旅客・貨物の双方において、乗用車や輸送車、バス、二輪車のいずれについても、エネルギー効率を2030年までに20%向上させる。税制優遇や補助金などにより、エコカーの増加を促す。自動車に関する環境基準の導入も必要である。また、旅客交通における交通需要マネジメントを包括的に向上させることが必要である。エコドライブやバスの優先利用、非自動車交通を増やすことによって、乗用車等の輸送量を減少させる必要がある。交通需要マネジメントなどの施策は優遇措置や宣伝以外のコストを必要としないため、コスト効果が高い。

## ● 施策 7 「交通部門における燃料転換」

旅客・貨物ともに、乗用車およびバスの燃料をガソリンから天然ガス（CNG）に転換させる。あわせて CNG エンジンの効率を 2030 年までに 20% 向上させることを目指す。また、従来型のガソリン自動車が、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車に置き換わることを目指す。

## ● 施策 8「交通部門におけるモーダルシフト」

旅客輸送においては、各種交通手段の機関分担率を、徒歩交通を25%、バス交通を20%、鉄道交通を13%にするなど、モーダルシフトを進める。貨物輸送においては、大型車から鉄道へのモーダルシフトを進める。

## ● 施策 9 「発電部門における効率向上、燃料転換」

➢ 電力供給における送電ロス等を5%程度まで減少させることを目指す。また、タイの電力開発計画を考慮して、再生可能エネルギーや原子力エネルギーのシェアを向上させる。特に原子力については、現状および参照ケースでは使用を想定していないが、2030年対策ケースでは10%を超すシェアを見込む。また、石炭ガス化複合発電技術やコンバインドサイクル・ガス発電技術などの代替技術を導入し、発電効率を向上させる。
（２）日本を対象としたエネルギー技術選択モデルの改良とその適用

## 1 ）温室効果ガス排出量

前述までの想定に基づき、日本技術モデル（AIM/Enduse[Japan]）を用いてマクロフレーム固定ケース、マクロフレーム変動ケース、それぞれにおける排出構成を推計した（表13～表16）。

表 13 温室効果ガス排出量（マクロフレーム固定ケース，間接排出量）

(百万トンCO₂ eq)	1990	2000	2005	2008	2020	2030
技術固定	参照	▲15%	▲20%	▲25%	技術固定	参照	対策下位	対策中位	対策上位
産業部門	482	467	459	419	444	437	397	392	380	437	431	361	352	335
家庭部門	127	158	174	171	185	165	119	107	90	176	156	78	59	44
業務部門	164	206	236	235	262	218	166	146	124	248	200	111	81	58
運輸部門	217	265	254	235	228	194	179	171	163	223	163	138	127	114
エネルギー転換部門	68	71	79	78	78	68	53	50	42	74	63	38	33	24
エネルギー起源計(90年比削減率)	1,059	1,167(10%)	1,203(14%)	1,138(7%)	1,197(13%)	1,082(2%)	915(▲14%)	866(▲18%)	799(▲25%)	1,159(9%)	1,014(▲4%)	725(▲31%)	651(▲38%)	575(▲46%)
非エネルギー起源	202	177	152	144	177	176	162	152	149	199	184	158	151	148
合計(90年比削減率)	1,261	1,344(7%)	1,355(7%)	1,282(2%)	1,374(9%)	1,257(0%)	1,076(▲15%)	1,018(▲19%)	949(▲25%)	1,359(8%)	1,198(▲5%)	884(▲30%)	803(▲36%)	723(▲43%)

表 14 温室効果ガス排出量（マクロフレーム固定ケース，直接排出量）

(百万トンCO₂ eq)	1990	2000	2005	2008	2020	2030
技術固定	参照	▲15%	▲20%	▲25%	技術固定	参照	対策下位	対策中位	対策上位
産業部門	379	374	360	323	354	354	332	332	329	357	357	320	320	315
家庭部門	57	69	68	59	66	63	53	48	43	61	56	41	34	29
業務部門	84	101	110.7	98	111	97	87	76	64	107	87	70	52	40
運輸部門	211	259	247	228	221	186	173	165	157	217	155	133	124	111
エネルギー転換部門	328	364	418	430	445	381	269	244	206	417	358	161	122	79
エネルギー起源計
(90年比削減率)	1,059	1,167
(10%)	1,203
(14%)	1,138
(7%)	1,197
(13%)	1,082
(2%)	915
(▲14%)	866
(▲18%)	800
(▲25%)	1,159
(9%)	1,014
(▲4%)	725
(▲32%)	652
(▲38%)	575
(▲46%)
非エネルギー起源	202	177	152	144	177	176	162	152	149	199	184	158	151	148
合計
(90年比削減率)	1,261	1,344
(7%)	1,355
(7%)	1,282
(2%)	1,374
(9%)	1,257
(0%)	1,076
(▲15%)	1,018
(▲19%)	949
(▲25%)	1,359
(8%)	1,198
(▲5%)	884
(▲30%)	803
(▲36%)	723
(▲43%)

表 15 温室効果ガス排出量（マクロフレーム変動ケース，間接排出量）

(百万トンCO₂ eq)	1990	2000	2005	2008	2020	2030
技術固定	参照	▲15%	▲20%	▲25%	技術固定	参照	対策下位	対策中位	対策上位
産業部門	482	467	459	419	444	437	393	387	369	437	431	351	343	323
家庭部門	127	158	174	171	185	165	123	115	99	176	156	80	72	51
業務部門	164	206	236	235	262	218	167	157	135	248	200	112	100	69
運輸部門	217	265	254	235	228	194	177	168	159	223	163	135	124	110
エネルギー転換部門	68	71	79	78	78	68	54	51	42	74	63	37	34	25
エネルギー起源計
(90年比削減率)	1,059	1,167
(10%)	1,203
(14%)	1,138
(7%)	1,197
(13%)	1,082
(2%)	914
(▲14%)	877
(▲17%)	804
(▲24%)	1,159
(9%)	1,014
(▲4%)	715
(▲32%)	673
(▲36%)	579
(▲45%)
非エネルギー起源	202	177	152	144	189	188	159	148	145	199	198	151	143	138
合計
(90年比削減率)	1,261	1,344
(7%)	1,355
(7%)	1,282
(2%)	1,386
(10%)	1,270
(1%)	1,072
(▲15%)	1,025
(▲19%)	949
(▲25%)	1,358
(8%)	1,212
(▲4%)	866
(▲31%)	816
(▲35%)	718
(▲43%)
表 16 温室効果ガス排出量（マクロフレーム変動ケース，直接排出量）

(百万トンCO₂ eq)	1990	2000	2005	2008	2020	2030
技術固定	参照	▲15%	▲20%	▲25%	技術固定	参照	対策下位	対策中位	対策上位
産業部門	379	374	360	323	354	354	328	327	319	357	357	311	309	303
家庭部門	57	69	68	59	66	63	54	53	48	61	56	42	41	34
業務部門	84	101	111	98	111	97	89	86	75	107	87	72	67	50
運輸部門	211	259	247	228	221	186	171	162	154	217	155	130	120	107
エネルギー転換部門	328	364	418	430	445	381	272	250	209	417	358	161	137	86
エネルギー起源計
(90年比削減率)	1,059	1,167
(10%)	1,203
(14%)	1,138
(7%)	1,197
(13%)	1,082
(2%)	914
(▲14%)	877
(▲17%)	804
(▲24%)	1,159
(9%)	1,014
(▲4%)	715
(▲32%)	674
(▲36%)	579
(▲45%)
非エネルギー起源	202	177	152	144	189	188	159	148	145	199	198	151	143	138
合計
(90年比削減率)	1,261	1,344
(7%)	1,355
(7%)	1,282
(2%)	1,386
(10%)	1,270
(1%)	1,072
(▲15%)	1,025
(▲19%)	949
(▲25%)	1,358
(8%)	1,212
(▲4%)	866
(▲31%)	816
(▲35%)	718
(▲43%)

図 15 および図 16 はマクロフレーム固定ケースとマクロフレーム変動ケース、それぞれの対策導入率を同値とした場合の 2020 年・2030 年排出量の比較である。対策導入率が同値であるため、両ケースの違いはマクロフレームの変化によるものとなる。マクロフレームの変化は排出量に対して 2020 年で 1%～2%、2030 年で 3% 程度の影響を与えている。

図15 マクロフレーム固定／変動ケースの2020年排出量比較（両ケースの対策導入率を同値とした場合）
図 16 マクロフレーム固定／変動ケースの 2030 年排出量比較 (両ケースの対策導入率を同値とした場合)

図 17 および図 18 はマクロフレーム変動ケースの 2020 年排出量が、マクロフレーム固定ケースのそれと同値となるように、対策導入率を調整したものである。マクロフレーム変更ケースはマクロフレーム固定ケースよりも活動量が小さくなるため、その影響で排出量が小さくなり、その分対策強度を弱めることができる。2020 年 ▲25% ケースの排出量において、家庭部門では 900 万トン CO₂、業務部門では 1100 万トン CO₂、対策強度を弱めることで排出量が増加している。

図 17 マクロフレーム固定／変動ケースの 2020 年排出量比較 (2020 年総排出量が同値となるように対策強度を調整)
図 18 マクロフレーム固定／変動ケースの 2020 年排出量比較

(2020年総排出量が同値となるように対策強度を調整)

さらに、設定したマクロフレームのうち、表17に示すように粗鋼生産量、原子力発電の発電電力量、輸送需要量について±10％の変化の幅を与え、その変化によって $ CO_{2} $ 排出量がどの程度変化するか試算した。その結果、±10％の変化の幅に対して粗鋼生産量は1990年温室効果ガス排出量比±1.6%、原子力発電の発電電力量は±1.9%、輸送需要量は±1.6%の排出量が変化した。主要なマクロフレームの10％の変化は排出量に2%弱の変化を与えることがわかった。

表 17 マクロフレームの変化と CO_{2} 排出量の変化の関係

想定	想定+10%	想定-10%
粗鋼生產量	1億2,000万トン	+2,000万tCO2
+1.6%(90年GHG比)	-2,000万t-CO2
-1.6%(90年GHG比)
原子力発電
の発電電力量	4,345億kWh	-2,400万t-CO2
-1.8%(90年GHG比)	+2,400万t-CO2
+1.8%(90年GHG比)
輸送需要量	自動車 (旅客):5,190億km
(貨物):2,370億km
自動車以外(旅客):5,160億人km
(貨物):2,320億人km	+2,000万t-CO2
+1.6%(90年GHG比)	-2,000万t-CO2
-1.6%(90年GHG比)

## 2 ）削減費用と削減量の関係

### a. 削減費用の算定方法

対策毎の削減費用と削減量の関係について検討する。以下に示す式を対策毎に適用して削減費用を求めた。

$$ A C_{i}=\left(\begin{array}{c c}{C_{i}}&{C_{i}^{0}}\end{array}\right)\nearrow\left(\begin{array}{c c}{Q_{i}^{0}}&{Q_{i}}\end{array}\right) $$
AC : 削減費用 (円/tCO_{2}eq)

C : 対策技術の年価 $ C^{0} $ : 競合技術の年価

Q : 対策技術の GHG 排出量 $ Q^{0} $ : 競合技術の GHG 排出量

i : 対策技術

技術の年価については購入から償却までの費用を時間的な割引を考慮しつつ年価に換算した ALCC（Annualized Life-Cycle Cost）法を用いた場合、オプション間の初期投資費用増を維持管理費用減で回収する期間長によって評価する回収期間法の2つの方法を採用した。ALCC法については利子率を5%、投資回収期間法については投資回収年数を3年（資本利子率の調整は行わず）と設定して費用の算定を行った。前者の手法は、機器の寿命に準ずる比較的長期の期間を対象として、対策の実施が経済的に見合うものであるかを評価するために用いた。後者の手法は、企業や家庭の主体は数年という極めて短期的な投資判断を行っていることを鑑み、短期の回収年数を前提とした対策選択の可能性を評価するために用いた。なお、本試算での費用分析には温暖化影響に伴う被害費用やそのための適応策に必要とされる費用は含めていない。

・ALCC 法の場合の年価

$$ C_{i}=P_{i}\cdot\frac{\theta(1+\theta)^{L_{i}}}{(1+\theta)^{L_{i}}-1}+E_{i}+OM_{i} $$

・投資回収年数法の場合の年価

$ C_{i}=\frac{P}{\min(T,L_{i})}+E_{i}+OM_{i} $

P : 技術の初期費用 E : 技術の年間エネルギー費用

OM : 技術の維持管理費用 L : 技術の寿命

T : 投資回収年数 $ \theta $ : 利子率

### b. 削減費用と削減量の関係

図19および図20は、2020年▲15％ケース及び▲25％ケースにおいてどのような対策がどの程度削減に貢献しているかを削減費用毎に示している。次世代自動車、ヒートポンプ給湯器、太陽光発電などの先端的技術は、多くの削減ポテンシャルを有するものの、現状の削減費用は高額となっている。
図 19 削減費用と削減量の関係【2020 年▲15%ケース：短い投資回収年数を想定した場合】

図 20 削減費用と削減量の関係【2020 年▲25%ケース：短い投資回収年数を想定した場合】
図 21 は異なる投資回収年数を前提とした 2020 年における削減費用と削減量との関係を示したものである。短い投資回収年数を想定したケース（＝各主体が様々なリスクを勘案して短期の回収年を念頭に投資を行う場合・主観的割引率を用いた場合）では、投資回収年数を概ね 3～5 年とした。一方、長い投資回収年数を想定したケース（＝政策の後押しなどによって長期の回収年を前提に投資が行われる場合・社会的割引率を用いた場合）では、機器の寿命に応じた投資回収年数の設定を行った。民生機器や輸送機器など寿命が 10 年程度のものについては投資回収年数を 8 年とし、産業プラントなど寿命が 30 年程度のものについては投資回収年数を 12～15 年とした。

両ケースの結果を比べると、例えばトン $ CO_{2} $ あたり 0 円の削減費用では、投資回収年数の違いによって削減量に約 2 億トン $ CO_{2} $ と非常な大きな差がある。各主体に任せては対策技術の導入は進まず、主観的な選択が外部費用や社会費用も加味して変容するような施策の後押しがあれば、そこに大きな削減ポテンシャルことがわかる。

図 21 投資回収年数の違いと削減費用と削減量の関係

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

日本については応用一般均衡モデルであるAIM/CGEモデルと技術積み上げモデルであるAIM/Enduseモデルを連携させ、炭素価格のマクロフレームへの影響と技術選択の同時的な変化を分析できるようにした。このような分析はそれぞれのモデルの短所を補完しており、科学的に非常に意義のある分析と言える。
## （２）地球環境政策への貢献

平成20年度には、わが国を対象としたAIM/Enduseモデルの分析を行い、地球温暖化問題に関する閣僚委員会タスクフォースに提示され、取りまとめ作成に貢献した。分析結果に関する詳細な資料を国立環境研究所のWebサイトに掲載しており、成果の広報・普及に努めている。平成21年度には、環境省地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会において、当試算結果をたたき台として、2020年25％削減に向けた施策ロードマップの検討が行われた。平成22年度には、分析結果を中央環境審議会地球環境部会中長期ロードマップ小委員会に提供し、低炭素社会実現に向けたロードマップづくりに貢献している。

さらに、アジアの中でも重要な地域である中国、インド、タイについて、それらの $ CO_{2} $ 排出量・削減可能量を推計したほか、想定しうる削減対策についてその効果や影響を分析したことは、世界的な環境政策の検討を大きく前進させたと考えられる。

### 6 \. 引用文献

なし。

### 7. 国際共同研究等の状況

本研究では、アジアの発展途上国のモデル構築、シミュレーション分析を実施するにあたって、以下の各国の研究機関と共同で作業を行っている。

（1）中国：中国能源研究所

（２）インド：インド経営大学院アーメダバード校

（3）タイ：タマサート大学シリントーン国際工学部

（４）米国：スタンフォード大学エネルギーモデリングフォーラム

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<誌上発表（査読あり）>

1) Shukla, P. R., Dhar, S. and Mahapatra, D., Low carbon society scenarios for India, Climate Policy, 8, 156–176, 2008.

2) Deepa, M. C. and Shukla, P. R., An integrated strategy for urban air quality management in India, International Journal of Environment and Pollution, 39, 3/4, 233-52, 2009.

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) Jiang K., Hu X., Zhuang X., Liu Q., and Zhu S., Low carbon development scenario and technological routine map in China (The fifth chapter). In: Research team of sustainable development and strategies of Chinese Academy of Science (ed) China Sustainable Development Strategy Report 2009-China Approach Towards a Low Carbon Future. Chinese Science Press, 132-171, 2009.

## （2） 口頭発表（学会）

特に記載すべき事項はない。

## （3） 出願特許
特に記載すべき事項はない。

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

（５）マスコミ等への公表・報道等

内閣官房 中期目標検討会（平成20年度）での公開資料、地球温暖化問題に関する閣僚委員会タスクフォース（平成21年度）での公開資料、中央環境審議会 地球環境部会 中長期ロードマップ小委員会（平成22年度）での公開資料のほか、これに関連した報道が多数ある。

## （6） その他

特に記載すべき事項はない。
# 人事院総裁談話

平成29年8月8日

1 本日、人事院は、国会及び内閣に対し、国家公務員の給与の改定を勧告しました。

2 本年は、民間における賃金の引上げを図る動きを反映して、本年4月分の月例給について、民間給与が国家公務員給与を平均631円（0.15%）上回る結果となりました。そのため、俸給表の水準を引き上げるとともに、本府省業務調整手当の手当額を引き上げることとしました。

また、特別給（ボーナス）についても、民間事業所における好調な支給状況を反映して、民間が公務を上回ったことから、年間4.40月分に引き上げることとしました。

4年連続となる給与の引上げは、職務に精励している職員にとって、士気の一層の向上につながることと思います。

3 地域間の給与配分や世代間の給与配分等を見直すことを内容とする給与制度の総合的見直しについては、前述のとおり、本年4月から本府省業務調整手当の手当額の引上げを行うとともに、平成30年度においても同手当の手当額の引上げを行うこととしました。また、俸給表水準の引下げに際し講じた経過措置については、平成30年3月31日をもって廃止することとされており、これにより生ずる原資の残余分を用いて、若年層を中心に、平成27年1月1日に抑制された昇給の回復を行うこととしました。

非常勤職員の給与については、常勤職員の給与との権衡をより確保し得るよう、本年7月に非常勤職員の給与に関する指針を改正しました。非常勤職員についても、高い意欲を持って勤務することができるよう、勤務環境の整備に努めてまいります。

4 近年、若年人口の減少や若者の就業意識の変化等を背景に、国家公務員の人材確保は引き続き厳しい状況にあります。こうした状況の下、積極的に人
材確保策を展開していくとともに、長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの推進等の働き方改革によって、魅力ある公務職場を実現する必要があります。特に、長時間労働を是正する必要性はかつてなく高まっており、従前の取組にとどまらない、より実効性のある取組を推進していくことが強く求められています。また、職員の能力開発や専門性習得の推進、管理職員のマネジメント能力の強化等も重要です。

国家公務員の高齢期雇用については、現在、当面の措置として義務的再任用により対応していますが、公務能率の低下が危惧されるなどの課題も指摘されています。本院としては、定年の引上げに向けて、平成23年の意見の申出以降の諸状況の変化も踏まえ、必要な検討を鋭意進めていく所存です。

本院は、10年後、20年後の公務の在り方を見据えて能率的で活力ある公務組織を維持できるよう、本年の報告で言及している内容の実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。

5 人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として、情勢適応の原則に基づき国家公務員の適正な処遇を確保しようとするものです。

勧告を通じて、職務に精励している職員に適正な給与や勤務時間を確保することは、職員の努力や実績に報いるとともに、人材確保にも資するものであり、組織活力の向上、労使関係の安定等を通じて、行政の効率的、安定的な運営に寄与するものです。

厳しい勤務環境の下、全国各地で日々の業務に着実に取り組んでいる公務員各位に対し、心からの敬意を表するとともに、国民全体の奉仕者としての使命感や誇りを持って、引き続き職務に精励していただくようお願いいたします。

国会及び内閣におかれては、人事院勧告制度の意義や役割に深い理解を示され、勧告どおり実施されるよう要請いたします。

国民各位におかれては、行政各部において多くの公務員がそれぞれの職務を通じ国民生活を支えていることについて、深い御理解を賜りたいと存じます。
宮内庁契約監視委員会 第18回会議

開催日及び場所	平成28年7月6日(水)宮内庁第一会議室
委員	委員長 大森政輔 (弁護士)委員 友永道子 (公認会計士)委員 石野秀世 (元会計検査院事務総局次長)
議事	1. 抽出事案について① 平成27年度下半期 契約金額及び件数に関する統計について② 石野抽出委員より抽出結果報告③ 抽出事案概要説明(各担当課長)④ 抽出事案審議等2. 第17回会議意見具申に対する報告について3. 宮内庁調達改善計画について
1. 抽出事案について

審議対象期間	平成27年10月1日～平成28年3月31日
抽出事案	7
一般競争入札	2
最低価格落札方式	2	契約件名: 御料牧場物品資材飼料庫屋根ほか修繕工事契約相手方: 株式会社 山中商会契約金額: 1,908,036円契約締結日: 平成27年12月1日契約件名: 歴史的資料の複製等業務契約相手方: 株式会社 インフォマージュ契約金額: 4,696,099円契約締結日: 平成28年3月2日
指名競争入札	2
最低価格落札方式	2	契約件名: 仙洞御所藤棚改修その他工事契約相手方: 株式会社 茨木春草園契約金額: 36,720,000円契約締結日: 平成27年12月22日契約件名: 園遊会につき天幕ほか布設及び撤去(秋季)契約相手方: 株式会社 ムラヤマ契約金額: 8,791,200円契約締結日: 平成27年10月8日
随意契約	3
企画競争型方式	1	契約件名: 秋篠宮邸改修ほか設計業務契約相手方: 株式会社 日本設計契約金額: 36,720,000円契約締結日: 平成28年2月23日
公募型方式	1	契約件名: 軽自動車(バン 天然ガス車)の購入契約相手方: ダイハツ工業 株式会社契約金額: 3,672,000円契約締結日: 平成28年1月7日
特命随意契約	1	契約件名: 室料契約相手方: 株式会社 ズイカインターナショナル契約金額: 1,196,000円契約締結日: 平成28年3月15日
委員からの意見・質問等	☐ 詳細は別紙のとおり。
委員会による意見の具申又は勧告の内容	☐ 特になし

2. 第17回会議意見具申に対する報告について

委員会への報告	京都御所,修学院離宮及び桂離宮のまつ手入その他工事について,指名競争入札における指名方法の改善や入札の公正を担保する措置を平成28年度において実施することとした。

3. 宮内庁調達改善計画について

委員からの意見等	○ 特になし
意見等に対する回答	○ 特になし

☐ 次回の契約監視委員会は, 平成28年12月頃に開催予定とされた。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 御料牧場物品資材飼料庫屋根ほか修繕工事(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】 本工事は, 経年劣化の進行した鉄骨造スレート葺き倉庫(延面積326.02m²)の屋根を, 金属板葺きカバー工法にて改修を行うものである。
意見・質問	回 答
·1者応札となった理由は何か。·落札率が低いが要因は何か。	·本件の業務内容に含まれる屋根材等の撤去は手間のかかる作業であるため敬遠してしまったことが, 1者応札となった一つの要因と推測している。·予定価格は公表されている積算資料から積算したものであり, 適切であることから, 応札者の受注意欲による値引きがあったと考える。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 $ ② $

(2) 歴史的資料の複製等業務(最低価格落札方式)
【契約の概要】 書陵部図書課図書寮文庫所蔵の古典籍について,閲覧者に供することを目的とし,マイクロフィルム撮影(20,000コマ)及びデジタル撮影(1,500コマ)を行い,それぞれ閲覧用複製物(紙焼写真,カラープリント及びデジタルデータ)の作成を行うものである。
意見・質問	回答
·契約から納期までの期間が短かいのではないのか。もう少し期間を長くすれば他者も応札できたのではないのか。·複製化はどの程度行われているのか。	·本件は計画的に毎年度調達している案件であり,これまでの実績を鑑みた期間を設定しているため,納入までに十分に対応できる期間と考える。·対象となる古典籍は39万点あり,その約1割の3万9千点程が完了している。
## 2 ．指名競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 仙洞御所藤棚改修その他工事 (最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】 本工事は, 仙洞御所において, 経年劣化による藤棚の改修, 漏水による池泉護岸の補修を行うものである。
意見・質問	回 答
·指名業者の選定はどのように行ったのか。·藤棚の改修は特殊性があるのか。	·これまでに藤棚改修, 藤の手入れの契約に関わったことのある11者すべてを指名した。·藤棚はオリジナルなものであり, かつ, 材料に耐用性の高い木材を使用している。また, 棚にのる藤の樹齢が長いため慎重に作業をする必要がある。
2．指名競争入札の抽出案件 $ ^{②} $

(2)園遊会につき天幕ほか布設及び撤去(秋季)(最低価格落札方式)
落札率が99%超の案件
【契約の概要】
本業務は,赤坂御用地で開催される秋季園遊会に伴い,天幕及び仮設便所等の布設及び撤去を行うものである。
意見・質問	回答
·每年指名競争応札者数が変わらない理由は何か。
·他の比較的簡易な業務とはどのようなものか。
·本契約で特殊な要件はなにかあるのか。
·特殊な天幕の使用を止めて,通常の天幕で設置することは出来ないのか。
·これまでの入札の取組から何かしらの施策を講じた結果が見られない状況に対して,その取組が不十分と考えられるが,契約実務として今後何を行うべきかを自己点検した上で,更なる施策を講じるべきでないか。	·指名要件に,一般競争入札で募集する他の比較的簡易な業務の受注実績を有することとしており,これまでの入札において見直しを行ってきたが,新規受注者が現れなかったためである。
·天皇誕生日及び新年一般参賀で天幕等を設置する業務である。
·会場である赤坂御用地において,大型の特殊な天幕等を用意し,また,平地だけではなく斜面等にも設置するための技術を必要とする。
·会場の地形上,特殊な天幕の使用は不可欠である。
·業務発注に際し見直しを行い改善を図ってきたところ,結果として成果につながらなかったが,どうすれば具体的改善につながるか課題を点検したうえで検討し,対応策を講じたい。
## 3 ．随意契約の抽出案件 $ ^{①} $

(3) 秋篠宮邸改修ほか設計業務 (企画競争方式)
【契約の概要】 本業務は, 宮邸において老朽化の進んでいる各種設備の更新とその付帯工事の基本・実施設計を行うと共に, 諸室を増築するための基本設計を行うものである。
意見・質問	回答
·企画提案はどのような内容のものか。·技術提案とはどのようなものか。·実績の配点は規模の大きい業者に有利ではないか。·総合評価方式として発注しないのか。	·提案者の技術力と, 技術提案を提出させるものである。·当庁が設定したテーマに対し, 自らの組織の対応方法を提案させるものであり, その内容はヒアリングを行い妥当性の確認も行う。·当庁の要望に対し, 該当する実績がなければ, 評価は上がらないようになっているため, 必ずしも規模の大きい業者が有利になるとは限らないと考える。·本件はプロポーザル方式の採用が適切との考えから, 総合評価方式による調達を採用しなかった。
## 3 ．随意契約の抽出案件 $ ^{②} $

(1) 軽自動車(バン 天然ガス車)の購入(公募型方式)【契約の概要】長官官房用度課及び宮内庁病院に配備している軽自動車(計2台)が経年のため更新するもの。
意見・質問	回答
·圧縮天然ガス車を選定している理由は何か。·公募としている理由は何か。	·環境配慮契約基本方針に基づき,使用用途を鑑み決定したものである。·製造販売をしている者は1者であるが,改造による販売が認められていることから,応札参加の意志がある者を確かめるため公募している。
## 3 ．随意契約の抽出案件 ③

(2)「室料」(特命随意契約)
【契約の概要】皇族方の行啓に際し,供奉員の宿泊等に必要な部屋の借り上げを行ったものである。
意見・質問	回答
·宿泊先はどのような方法で決めているのか。·1人1室を借り上げているのか。	·行啓の目的と施設面,予算面など総合的に勘案し決定したものである。·宿泊する職員の用務を鑑み,1室に宿泊する人数を決めており,対象人数よりも少ない部屋数となっている。
1 生產費総括(円)
総	1 0 a
購入	自給	償却	計	購入	自給
2 物 財 費
3 種 苗 費
4 肥料 費
5 農業 薬 剤 費
6 光熱動力費
7 その他諸材料費
8 土地改良及び水利費
9 賃借料及び料金
10 物件税及び公課諸負担
11 建 物 費
12 自 動 車 費
13 農 機 具 費
14 生産管理費
15 労 働 費
16 直接労働費
17 間 接 労 働 費
18 費 用 合 计
19 副 産 物 価 額
20 生 産 費
21 支 払 利 子
22 支 払 地 代
23 利子・地代算入生産費
24 自己資本利子
25 自 作 地 地 代
26 全算入生産費
2 投下労働時間(時間)
家 族	雇 用
男	女	小計	男	女	小計
27	直 直	種 子 予 措
28	接 耕 起 整 地
29	接 基 肥
30	接 直 末 き
31	接 田 植
32	接 追 肥
33	接 除 草
34	接 管 理
35	接 防
36	接 刈 取 脱 穀
37	接 乾 燥
38	接 生 産 管理
39	計
40	間 接 労 働 時 間
41	労 働 時 間 合 计
42	1 0 a 当たり
43	経 営 管理
44	3 年齢階層別家族労働時間及び労働評価(時間、円)
45	稲 作 負 担 家 族 労 働 時間	労 働 单 価	稲 作
46	男	女	計	男	女	男
47
48	6 5 歳 未 満
49	6 5 ~ 7 0
50	7 0 ~ 7 5
51	7 5 歳 以上
52	計
53
13	14	15	16	17	18	19	20
認定農業者区分	主副業別区分	前年調査客体番号	水田・煙作經營所得安定対策加入狀況	旧北海道番号	前年センター番号

H	I	J	K	L	M	N
4 作 柄(kg、%)
当 た り	6 0 kg 当 た り	10a当たり平年収量	1 0 a 当たり収量	平 年 作 比	主な被害の種類
償 却	計
5 経営土地(a)
所有 地	借 入 地	計
耕地	田
単 通 烟
樹 園 地
計
牧 草 地
計
耕地 以 外
合 計
6 地 代(円、a)
総 額
自 作 地	借 入 地	計
作 付 地	作付实面積
土地台帳面積
地 代 総 額
負 担 地 代
作 以 付 地	使用 面 積
僕借料総額
負 担 地 代
1 0 a 当 た り
自 作 地	借 入 地
実 勢 地 代
作付地負担地代
作付地以外地代
21	22	23	24
調査年	事務所番号	センター番号	調査客体番号

10 田の概況	11 農業生産組織への参加	15 ほ場枚数及び面積(a)
該当の有無等	該当の有無	枚数	面積
54	田の 园 地 数	栽培 協 定	未整理又は10a未満
55	田のうち区画整理済面積	50% 未満	共同 利用	10~20a 区 画
56	50~80%	受 託	20~30a 区 画
57	80% 以上	その 他	30~50a 区 画
58	50a 以上 区 画
59	12 稻の品種別作付面積(a)	計
60	名称コード	作 付 面 積
61	計	16 生産調整実施状況(a、円)
62	うる 5	品 種 1	麦 類	助 成 金
63	品 種 2	大 豆
64	品 種 3	飼 料 作 物
65	品 種 4	うち飼料用稲
66	品 種 1	そ ば
67	品 種 2
68	13 稻作作業の受委託状況別面積(a)	その他の一般作物
69	70	委 託 面 積	特 例 作 物
個 人	団 体	計	永 年 性 作 物
71	育 苗	調 整 水 田 等
72	耕 うん・整地
73	田 植	計
74	防 除
75	刈 取・脱 穀	17 包装荷造費(円)、包装した玄米数量(kg)
76	乾 燥・調 製	総 額	10a当たり
77	ライスセンター	材 料 費
78	カントリーエレベーター	労 働 費
79	受 託 面 積	賃借料及び料金
80	個 人	組 織	計	計
81	全 作 業 受 託	玄 米 数 量
82	部 分 作 業	[参考]包装・荷造、搬出・出荷労働時間(時間)
83	作 業	稲作負担分	10a当たり
84	防 除	包 装・荷 造
85	受 託 取・脱 穀	搬 出・出荷
86	乾 燥・調 製	18 水稲裏作作物面積(a)
87	14 労働時間及び労働費(時間、円)	面 積
88	麦 類
89	稲作負担分	労 働 時間	労 働 費	労 働 単価	野 菜
90	家族	飼 料 作 物
91	男	そ の 他
92	女	裏 作 休 耕
93	雇 用
94	男
95	女
96	合 計	[参考]消費税(円)
97	男	総 額
98	女
19 借入金の資金種類別内訳(円)
稲 作 負担分	10 a 当 た り
調始未償還残高 調末未償還残高 支 払 利 子	調始未償還残高 調末未償還残高 支 払 利 子
99	借入金	短 期
100	長 期
101	買 掛 未 払 金
102	計
103
104