Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 年產 農業經營統計調查 個別結果表（米生產費統計）No 2

20 物件税及び公課諸負担(円)
稲作負担分	10 a当たり	総額	10 a当たり
物件税	固定資産税	建物	粗 収 益
建物以外	生産費総額
自動車重量税	利 潤
自動車税	所 得
不動産取得税	1日当たり
自動車取得税	家族労働報酬
軽自動車税	1日当たり
水利地益税	総額	10 a当たり
都市計画税	粗 収 益
共同施設税	生産費総額
小計	利 潤
公課諸負担	集落協議会費	所 得
農業協同組合費	1日当たり
農事実行組合費	家族労働報酬
農業共済組合賦課金	1日当たり
自賠責保險	[参考]団地への距離等(km)
小計	ほ場間の距離
合計	団地への平均距離
22 生産物の処分内訳(kg、円)
総数	10 a 当たり
数 量	価 額	単 価	数 量	価 額
玄米(予定を含む)	販売用家用小計合計	主 食 用加工用区分出荷小計種 子 用飯 米 用その 他小計加工用	数 量	価 額	単 価	数 量	価 額
いなわら	水田還元	乾燥わら
野菜果樹等敷わ
た い 肥家畜の敷料その 他
そ の 他
いなわら小計
く ず 米
も み が ら
合計
[参考]農業共済金、各種助成措置の状況(円)
総額	10 a 当たり
拠 出 金	受 取 金	拠 出 金	受 取 金
農業共済金
産地づくり対策
稲作構造改革促進対策
集荷円滑化対策(短期融資含まず)
2 3 原单位
稻 作 负 担 分	1 0 a 当 た り
数 量	価 額	単 価	数 量	価 額
108	種苗費	種子モみ	購 自 給
110
111
112	肥料費	窒素質	硫 宏 尿 石灰 素 過 リ 酸 石 灰 土 成 リ 肥 重 焼 リ 肥 力 塩 化 力 塩 酸 力 塩 塩 塩
## 年產 農業經營統計調查 個別結果表（米生產費統計）No 3

稲 作 负 担 分	10 a 当 た り
数 量	価 額	単 価	数 量	価 額
賃借料及び料金	共同負担金	業 剤 散 布	共 同 施 設	108
共 同 苗 代	109
農 機 具 借 料	110
航空 防 除 賃	111
賃 耕 料	112
は 種 · 田 植 賃	113
収 穫 請 負 扣 せ 賃	114
も み す り 脱 穀 賃	115
ラ イ ス セ ン ター 費	116
カントリーエレベーター費	117
その 他	118
計	119
24 減価償却費(円)	120
121
122
建物・構築物	住 家	123
納 屋 · 倉 庫	124
用 水 路	125
暗 き 占 排 水 施 設	126
コ ン ク リ 一 ト け い 畔	127
客 土	128
た い 肥 盤	129
そ の 他	130
合 計	131
処 分 差 損 失	132
133
自動車	四 輪 自 動 車	134
そ の 他	135
合 計	136
処 分 差 損 失	137
138
農機具	電 動 機	139
発 動 機	140
揚 水 ポ ン プ	141
乗 用 20 馬 力 未 満	142
ト ラ ク 20 ~ 50 馬 力 未 満	143
タ 一 50 馬 力 以 上	144
步行用ト 駆 動 型	145
ラ ク タ 1
1 生產費総括(円)
総	1 0 a
購入	自給	償却	計	購入	自給
1	物 財 費
2	種 苗 費
3	肥 料 費
4	農業薬剤費
5	光熱動力費
6	その他諸材料費
7	土地改良及び水利費
8	賃借料及び料金
9	物件税及び公課諸負担
10	建 物 費
11	自 動 車 費
12	農 機 具 費
13	生産管理費
14	労 働 費
15	直接労働費
16	間 接 労 働 費
17	費 用 合 計
18	副 産 物 価 額
19	生 産 費
20	支 払 利 子
21	支 払 地 代
22	利子・地代算入生産費
23	自己資本利子
24	自 作 地 地 代
25	全算入生産費
26	2 払工労働財団(財団)

28	家族	雇 用
男	女	小 計	男	女	小 計
29	直 接	種 子 予 措
30	育 苗
31	耕 起 整 地
32	基 肥
33	は 種
34	定 植
35	株 分 什
36	追 肥
37	中 耕 除 草
38	麦 踏 み
39	管 理
40	防 除
41	は 葉
42	刈 取 脱 穀
43	乾 燥
44	生 座 管 理
45	計
46	間 接 劳 働 時 間
47	労 働 時 間 合 计
48	1 0 a 当 た り
49	經 營 管 理
50
51	3	年齡階層別家族労働時間及び労働評価(時間、円)
調 查 作 物 負 担 家 族 労 働 時間	労 員 单 価	調 查 作 物
男	女	計	男	女	男
52	6 5 歲 未 満
53	6 5 ~ 7 0
54	7 0 ~ 7 5
55	7 5 歲 以上
56	計
57
## 平成 年産 農業経営統計調査 個別結果表

(小麦・大豆・畑作物生産費統計) No 1

16	17	18	19	20	21	22	23
前年調査客体番号	水田・個作経営所得安定対策等加入状況	旧北海道番号	前年センター番号

4 作 柄(kg、%)
当 た り	単位数量当たり	10a当たり平年収量	10a当たり収量	平 年 作 比	主な被害の種類
償 却

5 経営土地(a)
所有地	借 入 地	計
耕地	田
単通 烟
樹 園 地
計
牧 草 地
計
耕地 以 外
合 計

6 地 代(円、a)
総	額
自 作 地	借 入 地	計
作付地	作付実面積
土地台帳面積
地 代 総額
負 担 地 代
作以付地外	使用面積
賃借料総額
負 担 地 代
1 0 a 当 た り
自 作 地	借 入 地	計
実 勢 地 代
作付地負担地代
作付地以外地代
計	1 0 a 当たり
A	24	25	26	27	28
調 查 年	事 務 所 番 号	センター番号	調 查 客 体 番 号	生 産 費 区 分

B	C	D	E	F	G
10 調査作物の作付面積(a)	11 作付実面積のうち生産調整に係る面積(a)	16 農業生産組織への参加(該当の有無)
面積	面積	調査作物 その他作物
58	田	自 作 地	栽培 固定
59	畑	小 作 地	共同 利用
60	計	計	受 託
61	その 他
62	12 調査作物の品種別作付面積(a)
63	名称コード	作 付 面 積	17 包装荷造・運搬費(円)
64	総 額 10a当たり
65	品 種 1	材料 費
66	品 種 2	労 働 費
67	品 種 3	賃借料及び料金
68	品 種 4	計
69	品 種 5	[参考]包装・荷造、搬出・出荷労働時間(時間)
70	調査作物負担分 10a当たり
71	13 小麦作・大豆作作業の受委託状況別面積(a)	包装・荷 造
72	委 託 面 積	搬出・出荷
73	個 人	団 体	計
74	耕うん・整地	[参考]消費税(円)
75	は 種
76	防 除	18 取引糖度(てんさい、さとうきび)
77	刈取・脱穀	出荷量(kg) 糖度換算出荷量(kg) 取引糖度(%)
78	乾燥・調製
79	ライスセンター
80	カントリーエレベーター	20 収益性(円)
81	受 託 面 積	総 額 10a当たり
82	全 作 業 受 託	粗 収 益
83	部 分 作 業 受 託	生 産 費 総 額
84	は 種	利 潤
85	防 除	所 得
86	刈取・脱穀	1日当たり
87	乾燥・調製	家族 労 働 報 酬
88	1日当たり
89	14 調査対象栽培型を含む調査作物の収穫面積等(a、kg、円)	21 農業共済金、各種助成措置の状況
90	原料用かんしょ、原料用ばれいしょ、さとうきび(未収穫面積)
91	原料/未収(自作地) 生食加工/未収(借入地)	その他向け	計
92	収 穫 面 積	農業共済金
93	主 産 物 数 量 価 額	契約生産奨励金
94	さとうきび(上段)、てんさい(下段)
95	株出し	春植え	夏植え	計
96	直播	移植	-
97	収 穫 面 積
98	主 産 物 数 量 価 額
99	10a当たり数量
100
101
102	15 労働時間及び労働費(時間、円)
103	労 働 時 間	労 働 費	労 働 単 価
104	調査作物負担分	家族	男
105	女
106	雇 用
107	男
108	女
109	合 計
110	男
111	女
112
113	22 借入金の資金種類別内訳(円)
114	調 查
115	男	調 始 未 償 還 残 高
116	女	借入金 短 期
117	合 計	長 期
118	男	買 掛 未 払 金
119	女	計
## (小麦・大豆・畑作物生産費統計) No 2

## 平成 年産 農業経営統計調査 個別結果表

19 物件税及び公課諸負担(円)
調査作物負担分	10a当たり	小麦	総数
物件税	固定資産税	数量	価額	単価
建物
建物以外
自動車重量税
自動車税
不動産取得税
自動車取得税
軽自動車税
水利地益税
都市計画税
共同施設税
小計
公課諸負担	集落協議会費
農業協同組合費
農事实行組合費
農業共済組合賦課金
自賠責保險
小計
合計
[参考]各種助成措置を加えた場合(円)
総額	10a当たり	大豆	総数
粗収益	数量	価額	単価
生産費総額	販売用	普通大豆	1等2等3等
利潤
所得
1日当たり
家族労働報酬
1日当たり
(円)
負担分	10a当たり	受取金	物用	販売用	普通大豆	1等2等3等
拠出金	受取金	物用	販売用	普通大豆	1等2等3等
A	30	31	32	33	34
調 查 年	事 務 所 番 号	センター番号	調 查 客 体 番 号	調査作物区分

114	種苗費	種子	購入	調 查 作 物 負 担 分	10 a 当 た り
数 量	価 額	単 価	数 量	価 額
115
116	苗(苗木含)	購入	入
117	自 給
118	計
119	肥料費	窒素質	硫 安
120	尿 素
121	石 灰 室 素
122	りん酸質	過りん酸石灰
123	上う成りン肥
124	重 焼 リ ン 肥
125	力り質	塩 化 力 リ
126	硫 酸 力 リ
127	け い 力 ル
128	炭酸力ルシウム(石灰含む)
129	け い 酸 石 灰
130	複合	高 成 分 化 成
131	低 成 分 化 成
132	配 合 肥 料
133	固 形 肥 料
134	土 壤 改 良 資 材
135	た い 肥・きゅう肥
136	そ の 他
137	自給	た い 肥
138	き ゅう肥
139	稲・麦わら
140	そ の 他
141	計
142	農業棄割費	殺 虫 割
143	殺 菌 割
144	殺 虫 殺 菌 割
145	除 草 割
146	そ の 他
147	計
148	光熱動力費	動力燃料	重 油
149	軽 油
150	灯 油
151	ガ ソ リ ン
152	潤 滑 油
153	混 合 油
154	電 力 料
155	そ の 他
156	自 給
157	計
158	その他の諸材料費	ビ ニ ル・シ ト
159	ボ リ 工 チ レ ン
160	な わ
161	育 苗 用 土
162	ペ ー パ ー ポ ッ ト
163	融 雪 割
164	そ の 他
165	自 給
166	計
167	土及地び水改利良賛	土地改良区費	維持負担金
168	償 還 金
169	そ の 他
170	計
## 平成 ___ 年産 ___ 農業経営統計調査 ___ 個別結果表

（小麦・大豆・畑作物生産費統計）No 3

調査作物負担分	10 a 当 た り
数 量	価 額	単 価	数 量	価 額
賃借料及び料金	共同負担金	薬 剤 散 布共同 施設共同 育苗	114
農機具借料	115
航空防除賃賃賃耕料	116
は種・定植	117
収穫請負わせ賃賃蔵	118
貯スセンター費	119
ライスセンター費	120
カントリーエレベーター費	121
その他	122
計	123
124
125
126
127
2.5 減価慣却費(円)
調査作物負担分	10 a 当たり
建物・構築物	住家	129
納屋・倉庫	130
用水路	131
暗き上排水施設	132
コクリートけい畔	133
客土	134
たい肥盤	135
その他	136
合計	137
処分差損失	138
所有台数(台)	調査作物負担分	10 a 当たり	139
自動車	四輪自動車	140
その他	141
合計	142
処分差損失	143
所有台数(台)	調査作物負担分	10 a 当たり	144
農機具	乗用クター	20馬力未満20~50馬力未満50馬力以上	145
步行用トラクター	146
たい肥等散布機	147
総合は種機	148
移植機	149
中耕除草機	150
肥料散布機	151
動力噴霧機	152
動力散粉機	153
自脱型コンバイン	3条以下	154
普通型コンバイン	155
調査作物収穫機	156
脱穀機	157
きび脱葉機	158
乾燥機	159
トレララ	160
その他	161
合計	162
処分差損失	163
生産管理機器	164
処分差損失	165
生産管理機器	166
処分差損失	167
生産管理機器	168
処分差損失	169
生産管理機器	170
平成年産 なたね、そば等生産費調

1	2	3	4	5	6	7	8	9
調 查 年 產	事 務 所 番 号	センター番号	調査経営体番号	生産費区分	集 計 区 分	集 計 倍 率	作付規模階層	市町
A

1 生產費総括(円)
総
購入	自給	償却	計
1	物 財 費
2	種 苗 費
3	肥 料 費
4	農業 菜 劑 費
5	光 熱 動 力 費
6	その他諸材料費
7	土地改良及び水利費
8	賃借料及び料金
9	物件税及び公課諸負担
10	建 物 費
11	自 動 車 費
12	農 機 具 費
13	生 產 管理 費
14	労 働 費
15	直接労働費
16	間 接 労 働 費
17	費 用 合 计
18	副 產 物 価 額
19	生 產 費
20	支 払 利 子
21	支 払 地 代
22	利子・地代算入生產費
23	自己資本利子
24	自 作 地 地 代
25	全算入生產費
26
27
28	2 經營土地(a)
29
30	耕 地	田
31	地	畑
32	地	普通畑
33	地	その他耕地
34	地	計
35	地	以 外
36	地	計
37	地	代(円、a)
38
39
40	作 付 地	作付実面積
41	地	土地台帳面積
42	地	地代総額
43	地	負担地代
44	作以 付 地	使用面積
45	地	賃借料総額
46	地	負担地代
47
48
49	実 勢 地 代
50	作付地負担地代
51	作付地以外地代
查（個別經營体）個別結果表

10	11	12	13	14	15	16	17
村番号	農業地域類型区分	認定農業者区分	前年センター番号	前年調査経営体番号	減価償却計算区分

、円)
雇 用	計	資 本 額	利 子 額
女	小 計	調査作物負担分
資 本 額	計
自 己 資 本
資 廠 別 内 訳	流 動 資 本
労 僕 資 本
固 定 資 本
建物·構築物
自 動 車
農 機 具
# 平成 27 年度 事業コスト等情報・ 省庁別財務書類の概要

皇室費
# ～皇室費における事業概要～

## ① 内廷に必要な経費

内廷費は、天皇並びに内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、法律で定める定額を毎年支出する。

## ② 宮廷に必要な経費

宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるものである。これを大別すると、公的御活動費及び皇室用財産等管理費である。

(ア): 公的御活動費は、宮中で催される儀式・行事等皇室の儀典に必要な経費、植樹祭・国体等の行幸啓費、天皇及び皇族が国際親善のため外国を訪問されるのに必要な経費並びに外国の元首・王族等が国賓等として来訪された場合に接遇するために必要な経費等である。

(イ)：皇室用財産等管理費は、宮殿、御所、離宮、御用邸等の施設維持管理費及び正倉院宝物、皇室関係図書、雅楽等の文化財保存管理費等である。

## ③ 皇族に必要な経費

皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金により支出するもの並びに皇族であった者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金により支出するものがある。その年額又は一時金額は、別に法律で定める定額に基づいて、これを算出する。
## 政策別コスト情報（事業コスト等）とは

政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産（負債）をストック情報として表示しています。

なお、皇室費においては、政策評価体系を持たないことから、政策別コスト情報に準じた「事業コスト等に関する調書」を作成しております。

事業コスト等に係る主なストック情報は、6頁を、業務費用計算書については、11頁を参照してください。

～事業コスト等の前年度比較～

〈平成26年度〉

〈平成27年度〉
# 事業コスト等の経費別内訳概要

## 【27 年度事業コスト等 経費別内訳】

(一般会计)

(单位：億円)

区 分	合計	経費
内廷費	宮廷費	皇族費	減価償却費	資産処分損益
1 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
2 物にかかるコスト(庁舎等を含む)	-	-	-	-	-	-
3 内廷に必要な経費	3	3	-	-	-	-
4 宮廷に必要な経費	54	-	35	-	18	0
5 皇族に必要な経費	2	-	-	2	-	-
コスト計	60	3	35	2	18	0

・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。

・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示しています。
## ～事業コスト等の経費別 前年度比較～

・皇室費の事業コストについては，宮廷に必要な経費が主なものとなっています。

(单位：億円)

事業コスト（26'→27'）

(単位：億円)

区 分	26 年度	27 年度	对前年度（增▲减）	主な増▲減要因
内廷に必要な経費	3	3	—
宮廷に必要な経費	54	54	▲0
皇族に必要な経費	3	2	▲1
## ～事業コスト等の推移～
## ～事業コスト等のストック情報の前年度比較～

平成27年度末におけるストック情報

・皇室費の事業コストに係る資産は、宮廷に必要な経費に係る土地、建物、工作物などの皇室用財産（有形固定資産）が主なものとなっています。

・平成27年度においては、土地の国有財産台帳の台帳価格改定などにより、増加しています。

(单位：億円)
## 省庁別財務書類とは

省庁別財務書類は、各省庁のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。なお、皇室費においては、所管する特別会計及び独立行政法人等がないため、一般会計だけで省庁別財務書類を作成しています。

## 貸借対照表（平成27年度末）

(单位:億円)

前年度(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)	前年度(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
有形固定資産	5,557	5,828
国有財産(公共用財産を除く)	5,551	5,822
物品	5	5
無形固定資産	0	0
その他の資産	0	0	負債合計	-	-
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	5,557	5,828
資産合計	5,557	5,828	負債及び資産・負債差額合計	5,557	5,828

## 業務費用計算書（平成27年度）

(单位:億円)

前年度	27年度
(自平成26年4月1日)	(自平成27年4月1日)
(至平成27年3月31日)	(至平成28年3月31日)
内廷費	3	3
皇族費	3	2
宮廷費	35	35
減価償却費	18	18
資産処分損益	0	0
業務費用合計	61	60
# ～省庁別財務書類（皇室費）の概要～

○ 皇室費においては、所管する特別会計及び独立行政法人等がないため、一般会計だけで省庁別財務書類を作成しています。

また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額計算書」、財政資金の流れを、決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。

詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」をご参照ください。

## ～貸借対照表のポイント～

## (資產)

○ 資産総額のほとんどが有形固定資産（5,828億円）となっており、これは、皇室用財産である土地、建物、工作物などの国有財産（5,822億円）などを計上しています。

○ 無形固定資産は、地上権等及び電話加入権を計上しています。

## （負債）

〇 皇室費においては、負債はありません。

## (その他)

○ 資産合計は、土地の国有財産台帳価格の価格改定による増（対前年度＋273億円）などの影響を受けて、対前年度末比＋271億円となっています。
## ～業務費用計算書のポイント～

○業務費用計算書は、政策別コスト情報（事業コスト等）の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。

## (業務費用)

○ 平成 27 年度の皇室費においては、宮廷諸費のうち資産計上されない宮廷費が 3 5 億円と業務費用合計額の約 6 割を占めています。

○ 減価償却費が18億円で業務費用合計額の3割を占め、宮廷費につぎコストがかかっています。
## ストックの状況（貸借対照表）

資産（5，828億円）

主な増減要因等について（対前年度末比＋271億円）

有形固定資産（5，828億円：対前年度末比＋271億円）

・土地の国有財産台帳価格の価格改定などにより、271億円の増加となりました。

(单位：億円)
## フローの状況

費 用（60億円）
## 第6章 公認会計士資格の魅力の向上に向けた取組

### 1. 概説

公認会計士については、監査業界のみならず経済界等の幅広い分野で活躍することが期待されているとの考えに基づき、受験者層の多様化と受験者数の増加を図ることで質の高い人材を多数確保することを目的に、平成15年に法改正され、平成18年から新しい試験制度が導入されたところである。しかしながら、公認会計士試験の合格者数は、新試験制度への移行後、一旦増加したものの、平成20年以降、経済情勢の悪化等を背景として監査業界の採用数が大きく減少し、試験に合格しても就職ができない、いわゆる待機合格者が多数生じた。

その後、監査法人への就職状況が改善し、待機合格者問題については足元沈静化してきている状況にあるが、他方で、公認会計士試験の願書提出者数が減少傾向にあるほか、監査報酬が全体として減少傾向にあるといった新たな課題が生じてきている。

### 2. 取組狀況

会計・監査は金融・資本市場における重要なインフラであり、会計・監査の専門家である公認会計士については、金融・資本市場における「公共財」として、経済社会の幅広い分野で重要な役割を担うことが求められている。

審査会においては、金融庁や協会等とともにアクションプランを改訂したほか、企業や市場関係者等に対する会計・監査の役割に関する認識の向上に向けた情報発信、受験者の減少を踏まえた高校生等若年層を対象とした広報活動の拡大などに取り組んでいる。

### 3. 今後の課題

平成26年6月12日に金融・資本市場活性化有識者会合が取りまとめた「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」及び平成26年6月24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014－未来への挑戦－」において、公認会計士資格の魅力の向上に向けた取組を促進する旨が提言されている。

審査会においては、上記提言を踏まえて、会計・監査の役割に関する認識の向上に向けた情報発信、高校生等若年層を対象とした広報活動などを引き続き行うとともに、金融庁、協会、経済界や市場関係者等と緊密に連携しながら、公認会計士資格の魅力の向上に向けて、今後も実効性ある施策を行う必要がある。
# 第4章 東日本大震災及び平成28年熊本地震からの復興と環境回復の取組

## 第1節 東日本大震災からの復興に係る取組

2011年3月11日に、マグニチュード9.0という日本周辺での観測史上最大の地震が発生し、それによって引き起こされた津波によって、東北地方の太平洋沿岸を中心に広範かつ甚大な被害が生じました。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大量の放射性物質が環境中に放出され、被災した多くの方々が避難生活を余儀なくされました。被災地では、放射性物質による環境汚染からの回復と生活再建に向けた懸命の努力が続けられてきました。そして、2017年3月末までに帰還困難区域を除く避難指示区域における面的除染が全て完了し、4月1日までに双葉町及び大熊町を除いた居住制限区域及び避難指示解除準備区域の避難指示が解除されるという、大きな節目を迎えました。

ここでは、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年法律第110号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）に基づく放射性物質による環境汚染からの回復に向けた取組を中心に概観します。

## 1 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域の状況

原子力災害対策本部は、2012年3月の空間線量率を基に、避難指示区域を、[1]避難指示解除準備区域（年間積算線量が20ミリシーベルト以下となることが確実である地域）、[2]居住制限区域（年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがある地域）、[3]帰還困難区域（事故後6年間を経過してもなお、空間線量率から推定された年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある地域）の三つに区分し、避難指示解除準備区域及び居住制限区域については、各市町村の復興計画等も踏まえ遅くととも事故から6年後（2017年3月）までに避難指示を解除し、住民の方々の帰還を可能にしていけるよう、除染の十分な実施や生活環境の整備を加速することとしていました。

2017年3月末までに、帰還困難区域を除く避難指示区域における面的除染が全て完了し、インフラや生活に密着したサービスの復旧が整ったと判断されたことから、4月1日までに双葉町及び大熊町を除いた居住制限区域及び避難指示解除準備区域の避難指示が解除されました（図4-1-1）。

図4-1-1 避難指示区域の概念図（2017年4月1日時点）

資料：原子力災害対策本部
## 2 放射性物質汚染からの環境回復の状況

## （1） 空間線量率の状況

東京電力福島第一原子力発電所半径80km圏内における2016年10月時点の放射線量は、比較が可能な2011年11月時点のデータと比べて71％減少しています。東京電力福島第一原子力発電所事故によって放出された放射性物質は、主にヨウ素131、セシウム134、セシウム137で、半減期はそれぞれ約8日、約2年、約30年となっています。放射性物質の物理的減衰と降雨等の自然要因による減衰効果を考慮して、2011年8月時点と比較して2年後に約4割、5年後に約5割減少すると推定されていました。放射線量の減少は、この推定を上回るペースで進んでおり、除染の効果や降雨等の自然現象の影響等によるものと考えられます（図4-1-2）。

図4-1-2 東京電力福島第一原子力発電所80km圏内における空間線量率の分布

資料：原子力規制庁

## (2) 水環境における放射性物質の状況

環境省では、2011年から水環境における放射性物質のモニタリングを継続的に実施しています。2015年度までの福島県及び周辺地域の公共用水域（河川、湖沼、沿岸）における放射性セシウムは、沿岸では全期間を通じて検出されていません。河川及び湖沼については、2013年度以降、福島県以外では検出されておらず、福島県においても、検出率及び検出値は減少傾向にあります（図4-1-3）。また、地下水中の放射性セシウムについては、2011年度に福島県の2地点において検出下限値である1ベクレル/ℓが検出されたのみで、2012年度以降検出されていません。
図4-1-3 福島県及びその周辺における公共用水域の放射性セシウムの検出状況

検出値の推移（福島県）【湖沼水質】

注：公共用水域（沿岸）では、放射性セシウムは検出されていない。資料：環境省

## 3 放射性物質に汚染された土壌等の除染等の措置

放射性物質汚染対処特措法では、除染の対象として除染特別地域と汚染状況重点調査地域を定めています。除染特別地域は、警戒区域又は計画的避難区域の指定を受けたことがある地域で、国が除染実施計画を策定し、除染事業を進めてきました。他方、汚染状況重点調査地域は、地域の放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域がある市町村について、当該市町村の意見を聴いた上で国が指定し、各市町村で除染を行ってきました。

両地域とも、2017年3月末までに除染実施計画に基づく面的除染を完了させるべく、自治体とも連携して全力で取り組んできました（帰還困難区域を除く）。ここでは、これまでの除染の取組を概観します。

## （1） 除染等の措置について

除染等の措置とは、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的に、事故由来放射性物質により汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る土壌、落葉及び落枝、水路等に堆積した汚泥等の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置のことを言います。具体的には、放射性物質が付着した土壌や落葉等の除去（取り除く）、表土と下層の土の入れ替え（遮る）、居住地域からの離隔（遠ざける）等を行うことを指します。（図4-1-4）

除染の方法は、放射線量、除染対象物の特性や状況等に応じて異なるため、除染に先立って、放射線量の測定や建物等の状況の調査を行い、それぞれに応じた最適な方法で丁寧に実施してきました。(図4-1-5)
図4-1-4 除染の措置

資料：環境省

図4-1-5 除染の方法

除染の様子	除染方法
宅地	○庭、雨どい、屋根などの放射性物質を取り除く。
•庭では、表土のはぎ取り、天地返し（上下層の土の入替え）などを行う。
•雨どいでは、落葉や堆積物を除去し、拭き取る。
•屋根では、堆積物・こけ・泥などを取り除く。
農地	○田んぼや畑では、表面の土を30cm程度の深さで下側の土と入れ替える反転耕や、これ以上深く耕す深耕などを行う。
○耕起されていない農用地で、放射性セシウム濃度が5,000ベフレル/kgを超えている場合、表土の削り取りを行うこともある。
道路	○堆積物（落葉・こけ・泥等）を取り除く。
○十分な除染の効果が見られない場合、ブラシや高压水等で洗浄する。

資料：環境省

## (2) 国直轄除染地域（除染特別地域）

除染特別地域に指定されている福島県内の11市町村では、環境省が除染作業を実施し、2017年3月末までに、全ての市町村で帰還困難区域を除く避難指示区域における面的除染が完了しました（図4-1-6、表4-1-1）。その総数・総面積は、宅地約2万2,000件、農地約8,500ha、森林約5,800ha、道路約1,400haに及びます。

面的除染を完了した市町村においては、除染の効果が維持されているか確認することなどを目的に、除染実施後のモニタリング等を行ってきました。こうした施策もあって、2017年4月1日までに、双葉町及び大熊町を除いた居住制限区域及び避難指示解除準備区域の避難指示が解除されました。
図4-1-6 除染特別地域における除染の進捗状況

資料：環境省

表4-1-1 除染特別地域における除染終了の時期

市町村	除染終了時期 $ ^{*} $
田村市	2013年 6月
檔葉町	2014年 3月
川内村	2014年 3月
大熊町	2014年 3月
葛尾村	2015年12月
川俣町	2015年12月
双葉町	2016年 3月
飯籠村	2016年12月
富岡町	2017年 1月
南相馬市	2017年 3月
浪江町	2017年 3月

※ 除染終了時期は、各市町村の除染実施計画における除染対象のうち、同意を得られたものに対する面的除染が完了した時期を記載。

資料：環境省

## (3) 市町村除染地域（污染状況重点調査地域）

汚染状況重点調查地域では、各市町村が地域ごとの実情、優先順位や実現可能性を踏まえて除染実施計画を策定し、これに基づき除染を進めてきたところであり、2017年3月末には住宅や公共施設等日々の生活の場における除染作業がおおむね完了しました（図4-1-7）。

また、2017年3月末までに、12市町村において、地域の放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト未満となったことが確認され、汚染状況重点調査地域の地域指定が解除されました。これにより、汚染状況重点調査地域に指定されている市町村は104市町村から92市町村になりました。

## (4) 除染の効果

除染により放射線量が低減するとともに、除染から一定期間（おおむね半年から1年）経過後の事後モニタリングにおいても、面的除染の効果が維持され、さらに放射性物質の物理的減衰や降雨等の自然要因による減衰効果により、放射線量が低減していることが確認されています。

図4-1-7 汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況

資料：環境省

例えば、国直轄除染地域の宅地全体について、除染の前後で放射線量が平均約56%低減したことが確認されました。さらに除染から一定期間経過後の事後モニタリングにおいても、除染前と比べて平均約71%の低減が確認されています（図4-1-8）。
図4-1-8 国直轄除染地域における地表面1m高さの空間線量率の平均値（土地区分ごとの変化）

・除染前測定時期：2011年12月～2016年3月・除染後測定時期：2012年2月～2016年7月・事後モニタリング時期：2013年9月～2016年12月

注：データがある地域に限る。帰還困難区域を除く。

資料：環境省

## (5) 帰還困難区域の除染の取組方針

帰還困難区域の今後の取扱いについては、「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」（2016年8月原子力災害対策本部、復興推進会議決定）において、5年をめどに、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す「復興拠点」を、各市町村の実情に応じて適切な範囲で設定し、整備するという方針を示すとともに、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」（2016年12月閣議決定）において、政府一丸となって、帰還困難区域の一日も早い復興を目指して取り組んでいくことを掲げています。

政府としては、これらを踏まえ、2017年2月に、特定復興再生拠点区域復興再生計画という一つの計画の下で、各事業主体が連携して、特定復興再生拠点区域における除染・解体とインフラ整備等とを一体的に進めることなどを内容とする「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案」を第193回国会に提出しました。

## (6) 森林の放射性物質対策

森林については、2016年3月に復興庁・農林水産省・環境省の3省庁が取りまとめた「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」に基づき、住居等の近隣の森林、森林内の人々の憩いの場や日常的に人が立ち入る場所等の除染等の取組と共に、林業再生に向けた取組や住民の方々との安全・安心の確保のための取組等を関係省庁が連携して進めてきました。

また、除染を含めた里山再生のための取組を総合的に推進するモデル事業を実施することとし、2016年9月と12月に上記3省庁で計10地区をモデル地区として選定しました。

さらに、森林からの落葉等の飛散や土壌の流出に伴う放射性物質の動態に関する調査研究を実施しました。

## 4 中間貯蔵施設の整備

## (1) 中間貯蔵施設の概要

放射性物質汚染対処特措法等に基づき、福島県内の除染に伴い発生した放射性物質を含む土壌及び福島県内に保管されている10万ベクレル/kgを超える指定廃棄物等を最終処分するまでの間、安全に集中的に管理・保管する施設として中間貯蔵施設を整備することとしています。福島県内の除去土壌等の発生量は、減容化（可燃物を焼却）した後で1,600万～2,200万m³と推計され（2013年7月時点の除染実施計画等に基づく推計値）、その容量は東京ドームの約13～18倍に相当します。

環境省では、中間貯蔵施設の整備と継続的な除去土壌等の搬入を進めているところです。2016年3月に公表した「当面5年間の見通し」では、用地取得や施設整備に全力を尽くすことにより、「復興・創生期間」
の最終年である2020年度までに、500万～1,250万 $ m^{3} $ 程度の除去土壤等を搬入できる見通しとしています（図4-1-9）。この見通しに沿って取組を進めることによって、少なくとも、学校や住宅等で現場保管されている除去土壤等に相当する量（公表時点の推計値で約180万 $ m^{3} $ ）の中間貯蔵施設への搬入を目指すとともに、用地取得等を最大限進め、幹線道路沿いにある除去土壤等に相当する量（約300万～500万 $ m^{3} $ ）の中間貯蔵施設への搬入を目指しています。

注：「平成29年度の中間貯蔵施設事業の方針」の公表に伴い、2017年度の輸送量を50万m²程度に修正。資料：環境省

## (2) 中間貯蔵施設事業の進捗状況

## ア 中間貯蔵施設の用地取得の状況

中間貯蔵施設整備に必要な用地は約1,600haを予定しており、予定地内の登記記録人数は2,360人となっています。2016年度までに地権者の連絡先を把握した面積は約1,530ha、用地調査を実施した面積は約1,090haに達しており、契約済み面積は約376ha（全体の約23.5%）、774人（全体の約32.8%）の方と契約に至るなど、着実に進捗してきています。政府では、用地取得については、地権者との信頼関係はもとより、中間貯蔵施設事業への理解が何よりも重要であると考えており、引き続き地権者への丁寧な説明を尽くしながら取り組んでいきます。

## イ 中間貯蔵施設の整備の状況

2016年11月に受入・分別施設（図4-1-10）と土壌貯蔵施設（図4-1-11）の整備に着手しました。受入・分別施設では、福島県内各地にある仮置場等から中間貯蔵施設に搬入される除去土壌等を受け入れ、搬入車両からの荷下ろし、容器の破袋、可燃物・不燃物等の分別作業を行います。土壌貯蔵施設では、受入・分別施設で分別された除去土壌等を放射能濃度やその他の特性に応じて安全に貯蔵します。この施設は2017年の秋頃の稼働開始を予定しています。また、福島の復興に向けて、除去土壌の継続的な搬入が可能となるよう、施設予定地内に除去土壌等を一時的に保管する保管場の整備も進めています。
図4-1-10 受入・分別施設イメージ

資料：環境省

図4-1-11 土壌貯蔵施設イメージ

資料：環境省

## ウ 中間貯蔵施設への輸送の状況

中間貯蔵施設への除去土壤等の輸送については、2016年度までに累計で20万 $ m^{3} $ 程度の除去土壤等の輸送を目標としていました（写真4-1-1）。これに加えて、大熊町及び双葉町の協力の下、福島県内の学校等の現場に保管されている除去土壤等について、両町の町有地を活用した保管場へ輸送を進めました。2017年3月末までに累計で約23万 $ m^{3} $ の輸送を実施しました。

また、2017年度以降の輸送に向けて、輸送実施計画を更新するとともに、中間貯蔵施設の輸送ルートで必要な箇所について舗装厚の改良等の道路交通対策を実施しました。

写真4-1-1 中間貯蔵施設への輸送の様子（輸送時は緑色のゼッケンを掲示）

資料：環境省

## エ 2017年度事業方針の公表

2016年12月に、「2017年度の中間貯蔵施設事業の方針」として、[1] 2017年度約50万 $ m^{3} $ 程度を輸送し、とりわけ学校等に保管されている除去土壤は優先的に輸送する、[2] 地権者への丁寧な説明を尽くしながら、用地取得に全力で取り組む、[3] 土壤貯蔵施設等について2017年秋頃をめどに貯蔵開始するとともに、2018年度の輸送量に対応する施設を着工するなどの方針を示しました。あわせて、当面の施設整備イメージ図を公表しました（図4-1-12）。
## (3) 減容・再生利用に向けた取組

福島県内の除去土壌等については、中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとされています。福島県外における除去土壌等の最終処分の実現に向けては、減容技術等の活用により、除去土壌等を処理し、再生利用の対象となる土壌等の量を可能な限り増やし、最終処分量の低減を図ることが重要です。このため、県外最終処分に向けた当面の減容処理技術の開発や除去土壌等の再生利用等に関する中長期的な方針として、2016年4月に「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」を取りまとめました（図4-1-13）。また、同年6月には、除去土壌等の再生利用を段階的に進めるための指針として、「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について」を取りまとめました。これらに沿って、2016年12月に南相馬市において除去土壌の再生利用実証事業に着手しました。

図4-1-12 当面の施設整備イメージ

注：土壌貯蔵施設、廃棄物関連施設については、■の中で用地が確保できた場所に順次整備。

保管場は、☐の中で用地が確保できた土地を順次整備。

資料：環境省

また、☐以外であっても一定のまとまりのある場所に順次整備することがある。

図4-1-13 中間貯蔵除去土壤等の減容・再利用技術開発戦略の概要

資料：環境省
## 5 放射性物質に汚染された廃棄物の処理

## （1） 対策地域内廃棄物の処理

2017年3月末時点で、福島県の11市町村にまたがる地域が対策地域として定められています。2013年9月の「福島県の災害廃棄物等の処理進捗状況についての総点検」の結果を踏まえ、2013年12月に対策地域内廃棄物処理計画の見直しを行いました。

これまで、避難されている方々の円滑な帰還を積極的に推進する観点から、避難指示解除準備区域及び居住制限区域において、帰還の妨げとなる廃棄物を速やかに撤去し、仮置場に搬入することを優先目標としてきました。こうした取組により、2015年度には、帰還困難区域を除いて、帰還の妨げとなる廃棄物の仮置場への搬入を完了しました。また、地域住民の方々のご理解と地方自治体との緊密な連携によって、25か所の仮置場の供用を開始（うち4か所は原状復旧済）し、2017年3月末までに、140万トンの搬入が完了しました（図4-1-14）。仮置場に搬入した災害廃棄物等は、各市町村ごとに設置することとしている仮設焼却施設でその減容化を図っています。

2016年度には、楢葉町で仮設焼却施設が稼働を開始し、2017年3月末時点で、計9市町村で10施設を設置することとしており、6施設が稼働中です(表4-1-2)。事業を実施している減容化施設においては、排ガス中の放射能濃度、敷地内・敷地周辺における空間線量率のモニタリングを行い、その結果を公表することにより、安全に減容化できていることを確認しています。

また、帰還困難区域の今後の取扱いについては、前述した「帰還困難区域の除染の取組方針」に基づいて進めていきます。

図4-1-14 対策地域内の災害廃棄物等の仮置場への搬入済量

資料：環境省

表4-1-2 稼働中及び建設工事中の仮設焼却施設

立地地区	進捗状況	処理能力	処理済量(2017年3月末時点)
川内村	災害廃棄物等の処理完了	7トン/日	約2,000トン(約2,000トン)
飯籠村(小宮地区)	災害廃棄物等の処理完了	5トン/日	約2,900トン(約2,900トン)
富岡町	稼働中(2015年4月より)	500トン/日	約12万3,000トン(約3万8,000トン)
南相馬市	稼働中(2015年4月より)	200トン/日	約9万2,000トン(約7万1,000トン)
葛尾村	稼働中(2015年4月より)	200トン/日	約10万1,000トン(約2万8,000トン)
浪江町	稼働中(2015年5月より)	300トン/日	約13万5,000トン(約6万9,000トン)
飯籠村(蔵平地区)	稼働中(2016年1月より)	240トン/日	約3万4,000トン(約1万2,000トン)
楢葉町	稼働中(2016年11月より)	200トン/日	約2万2,000トン(約7,900トン)
大熊町	建設工事中	200トン/日	-
双葉町	2017度着工予定	-	-
川俣町	処理方針検討中	-	-
田村市	既存の処理施設で処理中	-	-

注：処理済量については、除染廃棄物も含み、（）内はうち災害廃棄物等の処理済量。

資料：環境省
## (2) 指定廃棄物の処理

2017年3月末時点で、11都県において、焼却灰や下水污泥、農林業系副産物（稲わら、堆肥等）等計約18.9万トンが指定廃棄物として環境大臣による指定を受けています（表4-1-3）。政府は、指定廃棄物の処理に関して、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針（2011年11月閣議決定）で「当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行う」としています。

指定廃棄物は、現在は各都県のごみ焼却施設や下水処理施設、農地等において、各施設等の管理者等が国のガイドラインに沿って、遮水シート等で厳重に覆って飛散・流出を防ぐとともに、空間線量率を測定して周辺への影響がないことを確認するなどにより、適切に一時保管されています。

ただし、こうした一時保管場所における保管は、国による処理方針が確立するまでの間、やむを得ず一時的に負担をお願いしている措置であることから、災害等に備え、長期にわたる確実な管理体制を早期に構築することが必要です。

表4-1-3 指定廃棄物の数量 (2017年3月末時点)

都道府県	合計
件	数量(トン)
岩手県	10	475.6
宮城県	42	3,412.8
福島県	946	16万1,341.5
茨城県	26	3,535.7
栃木県	79	1万3,533.1
群馬県	12	1,186.7
千葉県	63	3,706.5
東京都	2	981.7
神奈川県	3	2.9
新潟県	4	1,017.9
静岡県	1	8.6
合計	1,188	18万9,203.0

注：栃木県の浄水発生土（工水）（1件、66.6トン）は、上水と兼用の施設で発生したものであり、浄水発生土（上水）に含めた。

資料：環境省

## ア 福島県内での処理

福島県内の指定廃棄物及び対策地域内廃棄物について、10万ベクレル/kg以下のものは既存の管理型処分場に搬入し、10万ベクレル/kgを超えるものは中間貯蔵施設に搬入する計画としています。

農林業系廃棄物や下水污泥等の可燃性の指定廃棄物については、搬入の前に焼却等の処理によって処分量を削減し、性状の安定化を図る減容化事業を地元の協力と理解を得ながら進めています。これまでに、3件の減容化処理事業について焼却等処理を終えたほか、2016年1月、飯舘村蕨平地区において、飯舘村及び周辺5市町の可燃性廃棄物を焼却処理する仮設焼却施設が新たに稼働しました。加えて、田村市・川内村において、県中・県南等の24市町村の農林業系廃棄物を焼却処理する仮設焼却施設が稼働しました。また、安達地方の3市町村の農林業系廃棄物等の減容化事業についても、事業発注に向けて調整を進めています。

既存の管理型処分場（旧フクシマエコテッククリーンセンター）の活用については、2013年12月に環境大臣及び復興大臣が福島県を訪れ、受入要請を行いました。2015年12月に福島県、富岡町及び楢葉町から、当該処分場の活用を容認いただき、2016年4月に土地及び不動産の売買契約を締結し、国有化するとともに、同年6月には、国と県及び2町の間で安全協定を締結しました。現在、輸送計画の検討を行うとともに、処分場内では搬入に向けた準備を行っています。

今後も引き続き、地元のご理解を得ながら、安心・安全の確保に万全を期して、早期の事業開始に向け、関係者との調整に取り組んでいきます。

## イ 福島県外での処理

環境省では、宮城県、栃木県、千葉県、茨城県、群馬県において、有識者会議を開催し、長期管理施設の安全性を適切に確保するための対策や候補地の選定手順等について、科学的・技術的な観点からの検討を実施し、2013年10月に長期管理施設の候補地を各県で選定するためのベースとなる案を取りまとめました。その後、それぞれの県における市町村長会議の開催を通じて長期管理施設の安全性や候補地の選定手法等に関する共通理解の醸成に努めた結果、宮城県、栃木県及び千葉県においては、各県の実情を反映した選定手法が確定しました。

このうち宮城県においては、2016年度末までに計12回の市町村長会議が開催されました。同県では2016年6月から10月にかけて指定廃棄物以外の汚染廃棄物の放射能濃度の測定を行い、同年11月の会議で結果が公表されました。
栃木県においては、2016年度末までに8回の市町村長会議を開催しました。同県では、2016年6月から9月にかけて再測定を行い、同年10月の会議では再測定の結果を公表するとともに、今後の指定廃棄物の処理の進め方に関する国の考え方を提示し、長期管理施設の整備の方針は堅持しつつ、一時保管による農家等の負担軽減策について、関係者と協議をしたい旨を説明しました。

千葉県においては、2016年度末までに計3回の市町村長会議を開催するとともに、長期管理施設の詳細調査の実施に理解を得られるよう取り組んでいます。

茨城県においては、2015年4月及び2016年2月に一時保管市町長会議を開催し、8,000ベクレル/kg以下となるのに長期間を要する指定廃棄物については、災害等のリスクの観点から、引き続き県内1か所に集約して安全に管理する方針を堅持しつつ、8,000ベクレル/kg以下となるのに長期間を要しない指定廃棄物については、現地保管を継続し放射能濃度の減衰後に段階的に処理を進めていく方針を決定しました。

群馬県においては、2016年度末までに3回の市町村長会議を開催し、2016年12月の会議で、茨城県と同様の処理方針で指定廃棄物の処理を行うことを決定しました。

このほか、2016年4月には放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部改正を行い、指定廃棄物の指定解除の仕組みを整備しました。

## 6 放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策

## (1) 福島県における健康管理

国は、福島県の住民の方々の中長期的な健康管理を可能とするため、福島県が2011年度に創設した福島県民健康管理基金に交付金を拠出するなどして福島県を財政的、技術的に支援しており、福島県は、同基金を活用し、2011年6月から県民健康調査等を実施しています。具体的には、[1] 福島県の全県民を対象とした個人の行動記録と線量率マップから外部被ばく線量を推計する基本調査、[2] 「甲状腺検査」、「健康診査」、「こころの健康度・生活習慣に関する調査」、「妊産婦に関する調査」の詳細調査を実施しています。また、ホールボディ・カウンタによる内部被ばく線量の検査や、市町村に補助金を交付し、個人線量計による測定等も実施しています。

2016年3月に福島県「県民健康調査」検討委員会が取りまとめた「県民健康調査における中間取りまとめ」では、甲状腺検査について「これまでに発見された甲状腺がんについては、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べて総じて小さいこと、被ばくからがん発見までの期間が概ね1年から4年と短いこと、事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくい」と評価しています。他方で、「放射線の影響の可能性は小さいとはいえ現段階ではまだ完全には否定できず、影響評価のためには長期にわたる情報の集積が不可欠であるため、検査を受けることによる不利益についても丁寧に説明しながら、今後も甲状腺検査を継続していくべきである」とされています。

なお、国際的な評価としては、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の2014年4月の「2011年東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に関する報告書」によると、「線量が大幅に低いため、チェルノブイリ原発事故後に観察されたような多数の放射線誘発性甲状腺がんの発生を考慮に入れる必要はない」と評価されています。また、UNSCEARの2016年白書では、2013年報告書の知見は「引き続き有効であり、それ以降に発表された新規情報の影響をほとんど受けていないとの結論に達した」とされており、研究ニーズとして「福島県で現在実施中の健康調査を継続する」ことが位置付けられています。

## (2) 国による健康管理・健康不安対策

福島県及び福島近隣県における事故後の健康管理の現状や課題等を把握し、今後の健康管理の在り方を医学的及び科学的な見地から検討するため、環境省が開催した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住