Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
( 19 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
海上保安庁	海上保安官署施設費	1,593,958,642	自然公園等事業費	2,561,567,837
船舶交通安全及海上治安对策費	1,894,653,200	環境保健对策推進費	89,517,000
船舶建造費	1,830,181,000	環境政策基盤整備費	209,969,948
航路標識整備事業費	1,435,518,600	環境調查研修所施設費	49,132,000
災害对策等緊急事業推進費	44,689,752	国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費	329,892,000
航路標識整備事業工事諸費	531,274	自然公園等事業工事諸費	8,809,763
航路標識災害復旧事業費	872,763,000	廃棄物処理施設災害復旧事業費	275,052,000
航路標識災害復旧事業工事諸費	15,152,000	計	62,504,967,548
計	7,687,447,468	地方環境事務所	地方環境事務所共通費	24,792,285
計	1,655,583,269,450	原子力規制委員会	放射能調查研究費	28,080,000
環境省	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	2,601,918,000	計	62,557,839,833
廃棄物・リサイクル対策推進費	11,345,830,000	防 衛 省	防 衛 本 省	195,173,404
廃棄物処理施設整備費	42,400,763,000	武器車両等整備費	13,496,997,272
北海道開発事業費	757,119,000	航空機整備費	17,597,360,725
沖縄開発事業費	966,871,000	在日米軍等駐留関連諸費	77,419,843,920
地域再生推進費	2,132,000	防衛力基盤整備費	41,565,063,812
生物多樣性保全等推進費	885,639,000	地方防衛局	地方防衛局	150,274,439,133
環境保全施設整備費	15,000,000	防 衛 装 備 庁	防衛力基盤整備費	21,881,000
沖縄振興交付金事業推進費	5,755,000	合 計	3,120,690,280
財政法第42条ただし書の規定による事故繰越
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
裁判所	裁判所	裁判所施設費	370,480,060	公立文教施設整備費	1,171,254,000
内 閣	内 閣 官 房	内閣官房共通費	1,540,799,064	計	7,071,771,599
内 閣 府	内 閣 本 府	地域活性化·地域住民生活等緊急支援推進費	47,722,640	文 化 厅	独立行政法人国立文化財機構施設整備費	2,706,882,400
原子力災害対策費	2,223,976,000	計	9,778,653,999
沖 縄 政 策 費	512,478,880	厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省施設費	2,302,590
沖縄振興交付金事業推進費	3,377,653,000	保健衛生施設整備費	98,328,000
計	6,161,830,520	水道施設整備費	166,174,000
警 察 厅	警 察 厅 施 設 費	458,784,410	生活基盤施設耐震化等对策費	38,473,500
警察活動基盤整備費	121,890,122	麻薬·覚せい剤等対策費	58,279,397
計	580,674,532	児童福祉施設整備費	81,305,000
計	6,742,505,052	社会 福 祉 諸 費	138,505,048
総 務 省	消防 厅	消防災災体制等整備費	99,900,000	社会福祉施設整備費	706,774,000
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 設 費	239,444,216	介護保険制度運營推進費	73,844,000
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	138,338,136	水道施設災害復旧事業費	29,292,000
初等中等教育等振興費	3,770,000	計	1,393,277,535
高等教育振興費	99,858,960	国立ハンセン病療養所	国立ハンセン病療養所施設費	130,518,000
私立学校振興費	563,613,000	厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所施設費	221,633,169
研究振興費	889,879	計	1,745,428,704
国立大学法人施設整備費	3,571,070,979	農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	国産農畜産物·食農連携強化対策費	1,894,855,000
研究開発推進費	811,780,845	農業生産基盤保全管理·整備事業費	264,944,000
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	711,195,800	農山漁村6次産業化対策費	80,791,300
(21)

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
農地等保全事業費	83,866,000	都市水環境整備事業費	317,489,705
地域再生推進費	125,667,725	河川整備事業費	2,502,941,619
農山漁村地域整備事業費	48,725,758	多目的娸娸建設事業費	241,588,422
離島振興事業費	14,850,000	総合流域防災事業費	67,702,800
沖繩振興交付金事業推進費	126,442,000	砂 防 事 業 費	1,262,854,951
農業施設災害復旧事業費	51,697,930	海岸事業費	219,661,000
計	2,691,839,713	公共交通等安全对策費	403,333,000
林 野 庁	治 山 事 業 費	94,923,000	道路交通安全对策事業費	1,556,077,296
森林整備事業費	19,958,600	総合的物流体系整備推進費	752,656,000
地域再生推進費	23,886,000	地域連携道路事業費	3,908,283,729
森林整備·林業等振興对策費	1,028,155,063	道路交通冊滑化事業費	170,416,556
山林施設災害復旧事業費	123,195,400	沖繩振興交付金事業推進費	425,050,668
山林施設災害関連事業費	867,550,000	社会資本総合整備事業費	6,825,400,408
山林施設災害復旧事業等工事諸費	741,000	沖繩開発事業費	104,424,000
計	2,158,409,063	官 庁 営 総 費	816,898,840
水 庁 庁	水 庁 基盤整備費	8,750,000	附 帯 工 事 費	202,496,971
離島振興事業費	330,092,000	受 託 工 事 費	48,919,295
水 庁業強化对策費	13,119,300	河川等災害復旧事業費	540,731,279
計	351,961,300	河川等災害関連事業費	3,416,468,450
計	5,202,210,076
經 济 庁 業 省	經 济 庁 業 本 省	化学物質管理推進費	9,794,447	計	23,809,872,304
中 小 企 業 庁	經營革新·創業促進費	1,742,000,000	気 象 庁	気 象 官 署 施 設 費	1,511,818,337
計	1,751,794,447	海上 保 安 庁	船舶交通安全及海上治安对策費	4,670,260
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	道路環境改善事業費	26,477,315	計	25,326,360,901
(22)

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
環境省	環境本省	環境保全施設整備費	631,138,248	防 衛 省	防 衛 本 省	武器車両等整備費	5,809,941,811
自然公園等事業費	8,275,852	航空機整備費	806,972,409
環境調查研修所施設費	79,693,200	在日米軍等駐留関連諸費	5,239,735,392
国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費	201,444,000	防衛力基盤整備費	7,165,755,843
計	19,022,405,455
廃棄物処理施設災害復旧事業費	55,520,000	防 衛 装 備 庁	防衛力基盤整備費	2,622,565,360
計	21,644,970,815
計	976,071,300	合 計	75,418,618,634
(5) 予算不用

巌出予算の不用額は 1,445,901,651,817円
であって、このうち、1項5億円以上のものについて所管別、組織別及び項別の不用額及び不用理由を示せば、下表のとおりである。
所 管	組 織	項	金	額(円)	不	用	理	由
国 会	衆 議 院	衆 議 院	1,757,645,996	定年退職者数及び事務都合退職者数が予定を下回ったこと等により、退職手当を要することが少なかったこと等のため
参 議 院	参 議 院	1,043,525,827	光熱水料及び議員秘書の保険料が予定を下回ったこと等により、議員会館管理等運営庁費を要することが少なかったこと等のため
裁 判 所	裁 判 所	最高 裁 判 所	3,451,540,700	退職者数及び退職手当の平均支給額が予定を下回ったことにより、退職手当を要することが少なかったこと等のため
下 級 裁 判 所	2,047,843,918	超過勤務が予定を下回ったこと等により、超過勤務手当を要することが少なかったこと等のため
裁 判 費	2,057,063,917	司法情報通信システムに係るアドレス帳データセンター移転改修費及び共通サーバ機能移行に伴うシステム導入費の契約価格が予定を下回ったこと等により、裁判庁費を要することが少なかったこと等のため
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	558,749,752	退職者数及び退職手当の平均支給額が予定を下回ったことにより、退職手当を要することが少なかったこと等のため
内 閣	内 閣 官 房	内 閣 官 房 共 通 費	4,264,713,217	契約価格が予定を下回ったこと及び仕様の見直しによる事業計画の変更をしたことにより、情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
情報収集衛星業務費	2,464,310,785	仕様の見直しによる事業計画の変更をしたこと及び契約価格が予定を下回ったことにより、情報収集衛星システム開発等委託費を要することが少なかったこと等のため
内 閣 府	内 閣 本 府	内 閣 本 府 共 通 費	2,306,257,659	退職者数及び退職手当の平均支給額が予定を下回ったことにより、退職手当を要することが少なかったこと等のため
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	2,962,034,402	契約価格が予定を下回ったこと及び事業内容の見直しによる事業計画の変更をしたことにより、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費を要することが少なかったこと等のため
地域活性化政策費	8,345,586,761	地域再生戦略事業及び地域再生計画策定事業において地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったこと等により、地域再生戦略交付金を要することが少なかったこと等のため
総合特区推進調整費	2,956,892,000	調整を要する事業が少なかったため
(24)

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
地域活性化·地域住民生活等緊急支援推進費	6,734,583,432	地方創生先行型交付金事業及び地域消費喚起·生活支援型交付金事業が予定を下回ったことにより、地域活性化·地域住民生活等緊急支援交付金を要することが少なかったため
防 災 政 策 費	601,818,773	住宅の応急修理及び生活必需品の給与を要することが少なかったこと等により、災害救助費等負担金を要することが少なかったこと等のため
原子力災害対策費	2,235,274,540	設計の見直しによる事業計画の変更があったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、原子力災害対策事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
沖 縄 政 策 費	1,589,065,515	沖縄振興開発金融公庫において借入金利息及び貸付金償却が予定を下回ったこと等により、沖縄振興開発金融公庫補給金を要することが少なかったこと等のため
沖縄振興交付金事業推進費	5,681,966,506	航空機整備基地整備事業において関係機関との調整による事業計画の変更があったこと、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業において早割運賃の利用に伴い航空路利用実績が予定を下回ったこと等により、沖縄振興特別推進交付金を要することが少なかったため
共生社会政策費	1,022,981,547	都道府県からの交付申請額及び契約価格が予定を下回ったこと等により、地域自殺対策緊急強化交付金を要することが少なかったこと等のため
子ども・子育て本部	子ども・子育て本部	790,313,906	地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったこと、事業内容の見直しによる事業計画の変更があったこと等により、地域少子化対策強化交付金を要することが少なかったこと等のため
子どものための教育・保育給付	13,980,295,207	認可化移行運営費支援事業及び幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業において地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったことにより、子どものための教育・保育給付費補助金を要することが少なかったこと等のため
公正取引委員会	公正取引委員会	989,070,263	退職者数及び退職手当の平均支給額が予定を下回ったことにより、退職手当を要することが少なかったこと等のため
警察 庁	警察 庁 共 通 費	1,457,859,227	庁舎維持管理における光熱水料及び契約価格が予定を下回ったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
警察 庁 施 設 費	1,152,430,448	契約価格が予定を下回ったこと、仕様の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により、施設施工庁費を要することが少なかったこと等のため
交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	5,751,547,114	道路交通法(昭和35年法律第105号)の違反による納金が予定より少なかったので、交通反則者納金財源の交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入を要することが少なかったため
警察活動基盤整備費	7,951,851,382	契約価格が予定を下回ったこと、事業内容の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により、警察通信機器整備費を要することが少なかったこと等のため
金 融 庁	金 融 庁 共 通 費	817,885,476	契約価格が予定を下回ったこと、事業規模の縮小による業務計画の変更をしたこと等により、情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
(25)

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
金 融 政 策 費	542,682,744	金融機関の検査及び証券取引検査に係る支給額が予定を下回ったこと等により、金融機関等検査旅費を要することが少なかったこと等のため
消 費 者 庁	消 費 者 政 策 費	791,850,435	消費者問題解決力の高い地域社会づくりに係る事業及び消費生活相談体制の維持・充実に係る事業が予定を下回ったこと等により、地方消費者行政推進交付金を要することが少なかったこと等のため
総 務 省	総 務 本 省	総 務 本 省 共 通 費	1,697,963,769	退職者数及び退職手当の平均支給額が予定を下回ったことにより、退職手当を要することが少なかったこと等のため
地域活性化・地域住民生活等緊急支援推進費	11,381,025,957	事業規模の縮小による事業計画の変更があったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を要することが少なかったため
選挙制度等整備費	518,555,831	地方公共団体からの交付申請額及び契約価格が予定を下回ったことにより、選挙人名簿システム改修費補助金を要することが少なかったこと等のため
電子政府・電子自治体推進費	10,306,357,690	地方公共団体からの交付申請額及び契約価格が予定を下回ったことにより、社会保障・税番号制度システム整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
情報通信技術高度利活用推進費	807,397,427	契約価格及び地方公共団体等からの交付申請額が予定を下回ったこと等により、地域公共ネットワーク等強じ化事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
電波利用料財源電波監視等实施費	2,650,432,374	契約価格が予定を下回ったこと及び仕様の見直しによる事業計画の変更があったことにより、無線システム普及支援事業費等補助金を要することが少なかったこと等のため
恩 絵 費	5,469,110,595	普通扶助料及び公務関係扶助料の受給者が予定を下回ったこと等により、旧軍人遺族等恩給費を要することが少なかったこと等のため
消 防 庁	消防災体制等整備費	887,482,078	契約価格が予定を下回ったこと及び事業規模の見直しによる事業計画の変更をしたことにより、消防災等業務庁費を要することが少なかったこと等のため
法 務 省	法 務 本 省	法 務 本 省 共 通 費	4,978,559,070	退職者数及び退職手当の平均支給額が予定を下回ったことにより、退職手当を要することが少なかったこと等のため
司法制度改革推進費	725,118,524	被疑者国選弁護事件数及び日本司法支援センターの一般管理費が予定を下回ったこと等により、国選弁護人確保業務等委託費を要することが少なかったこと等のため
法 務 省 施 設 費	2,959,407,453	契約価格が予定を下回ったこと及び入札結果による事業計画の変更をしたことにより、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
検 察 庁	検 察 官 署 共 通 費	813,491,403	職員に欠員があったこと等により、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
矯 正 官 署	矯 正 官 署 共 通 費	912,448,996	職員に欠員があったこと等により、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
矯 正 管理 業 務 費	639,792,436	契約価格が予定を下回ったので、矯正管理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
法 務 局	登 記 事 務 処 理 費	1,175,360,667	契約価格が予定を下回ったこと、事業規模の縮小による事業計画の変更をしたこと等により、登記情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
(26)

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省 共 通 費	1,760,621,875	業務內容の見直しによる業務計画の変更をしたこと、国際会議開催経費を要しなかったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
分 野 別 外 交 費	1,421,395,219	整備計画の見直しによる事業計画の変更をしたこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、主要国首脳会議開催準備庁費を要することが少なかったこと等のため
国際分担金其他諸費	1,305,142,939	原子力安全関連拠出金及び日中韓協力事務局拠出金において分担額の変更に伴い拠出額が減少したことにより、経済協力国際機関等拠出金を要することが少なかったこと等のため
在 外 公 館	在 外 公 館 共 通 費	4,380,912,715	在外住居手当及び在勤基本手当の支給額が予定を下回ったこと等により、職員諸手当を要することが少なかったこと等のため
財 務 省	財 務 本 省	財 務 本 省 共 通 費	6,893,536,862	外国為替相場の変動に伴う出納上の差額が少なかったので、貨幣交換差減補填金を要することが少なかったこと等のため
財政健全化推進費	527,719,367	官厅会計システム機能改善等経費を要することが少なかったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、歳入歳出関係事務機械化庁費を要することが少なかったこと等のため
国 債 費	443,449,801,474	国债整理基金特別会計において金利の低下及び年度内に利払日が到来した公債が少なかったことに伴い公債利子等が減少したこと等により、普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため
財 務 局	財 務 局 共 通 費	1,549,023,564	売払いをした財産の地下埋設物撤去に係る損害賠償金及び過誤納による払戻金が予定を下回ったこと等により、賠償償還及払戻金を要することが少なかったこと等のため
財 務 局 業 務 費	2,456,045,644	地下埋設物調査費並びに建物及び工作物解体撤去費が予定を下回ったこと等により、国有財産管理処分庁費を要することが少なかったこと等のため
税 関	税 関 業 務 費	1,383,063,176	契約価格及び事業規模が予定を下回ったこと等により、税関業務特別庁費を要することが少なかったこと等のため
国 税 庁	国 税 庁 共 通 費	12,823,931,267	標準報酬月額及び組合員数が予定を下回ったこと等により、国家公務員共済組合負担金を要することが少なかったこと等のため
税 務 業 務 費	4,023,483,915	契約価格が予定を下回ったこと、調達計画の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により、税務特別庁費を要することが少なかったこと等のため
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	生 涯 学 習 振 興 費	1,039,017,197	契約価格及び事業規模が予定を下回ったことにより、生涯学習振興事業委託費を要することが少なかったこと等のため
初等中等教育等振興費	11,028,242,018	都道府県からの交付申請額及び契約価格が予定を下回ったこと等により、認定こども園施設整備交付金を要することが少なかったこと等のため
義務教育費国庫負担金	4,581,685,262	高位号俸の教員の退職者の増加、道府県独自の給与抑制措置等によって、教職員給与の支給が予定を下回ったことにより、義務教育費国庫負担金を要することが少なかったため
所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
私立学校振興費	2,181,290,287	学校法人等からの交付申請額及び契約価格が予定を下回ったことにより、私立学校施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
科学技術・学術政策推進費	934,376,697	地方公共団体等からの交付申請額及び契約価格が予定を下回ったことにより、理科教育設備整備費等補助金を要することが少なかったこと等のため
公立文教施設整備費	5,616,491,000	契約価格が予定を下回ったこと、設計の見直しによる事業計画の変更があったこと等により、学校施設環境改善交付金を要することが少なかったこと等のため
沖縄教育振興事業費	1,254,319,000	設計の見直しによる事業計画の変更があったこと及び契約価格が予定を下回ったことにより、公立学校施設整備費負担金を要することが少なかったこと等のため
国際交流・協力推進費	574,491,691	外国人留学生の採用者数が予定を下回ったこと、中途帰国となった者が生じたこと等により、政府開発援助外国人留学生給与を要することが少なかったこと等のため
ス ポ 一 ツ 庁	ス ポ 一 ツ 振 興 費	564,015,587	事業規模の縮小による事業計画の変更をしたこと及び契約価格が予定を下回ったことにより、ス ポ 一 ツ 振興事業委託費を要することが少なかったこと等のため
文 化 庁	文化財保存事業費	837,384,197	契約価格が予定を下回ったこと及び施工方法の見直しによる事業計画の変更があったことにより、国宝重要文化財等保存整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省共通費	2,034,261,667	退職者数及び退職手当の平均支給額が予定を下回ったことにより、退職手当を要することが少なかったこと等のため
医療提供体制確保対策費	753,738,721	救急医療体制強化事業及びへき地保健医療対策事業が予定を下回ったこと等により、医療施設運営費等補助金を要することが少なかったこと等のため
感 染 症 対 策 費	1,405,047,624	地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったこと及び事業規模の縮小による事業計画の変更があったことにより、結核医療費負担金を要することが少なかったこと等のため
特定疾患等対策費	42,169,191,438	都道府県からの交付申請額が予定を下回ったこと及び事業規模の縮小による事業計画の変更があったことにより、難病医療費等負担金を要することが少なかったこと等のため
原爆被爆者等援護対策費	14,459,304,046	医療特別手当に係る支給人数及び事務費が予定を下回ったこと等により、原爆被爆者手当交付金を要することが少なかったこと等のため
医薬品安全対策等推進費	551,322,887	エイズ訴訟及びクロイツフェルト・ヤコブ病訴訟の賠償金の支払が予定を下回ったこと等により、賠償償還及払戻金を要することが少なかったこと等のため
医療提供体制基盤整備費	4,332,313,000	都府県からの交付申請額が予定を下回ったので、医療提供体制推進事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
医療保険給付諸費	798,610,633	契約価格が予定を下回ったので、医療給付適正化業務庁費を要することが少なかったこと等のため
健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入	10,053,831,546	年金特別会計の健康勘定において一時借入金利子及び借入金利子の支払を要することが少なかったことにより、健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入を要することが少なかったため
(28)

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
健 康 增 進 対 策 費	777,290,925	都道府県健康対策推進事業及びがん検診推進事業が予定を下回ったことにより、疾病予防対策事業費等補助金を要することが少なかったこと等のため
水 道 施 設 整 備 費	509,300,093	水道水源開発等施設整備事業及び簡易水道等施設整備事業が予定を下回ったこと等により、水道施設整備費補助を要することが少なかったこと等のため
中小企業最低賃金引上げ支援対策費	1,565,754,302	業務改善助成金及び業種別団体助成金が予定を下回ったことにより、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金を要することが少なかったこと等のため
失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入	18,946,003,000	労働保険特別会計の雇用勘定において失業等給付費を要することが少なかったので、労働保険特別会計へ繰入を要することが少なかったため
就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入	1,189,527,000	労働保険特別会計の雇用勘定において就職支援法事業費を要することが少なかったので、労働保険特別会計へ繰入を要することが少なかったため
若年者等職業能力開発支援費	900,776,641	外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案の不成立により、法案成立に伴い執行を予定していた経費を要しなかったので、外国人技能実習機構交付金を要することがなかったこと等のため
保 育 対 策 費	23,949,930,794	認可化移行改修費等支援事業及び小規模保育改修費等支援事業が予定を下回ったこと等により、保育対策事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
児童虐待等防止対策費	5,085,618,756	地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったこと及び事業規模の縮小による事業計画の変更があったことにより、児童保護費負担金を要することが少なかったこと等のため
母子保健衛生対策費	5,893,453,796	妊娠・出産包括支援事業及び不妊に悩む方への特定治療支援事業が予定を下回ったこと等により、母子保健衛生費補助金を要することが少なかったこと等のため
母子家庭等対策費	11,195,712,035	支給対象人員及び1人当たり支給額が予定を下回ったことにより、児童扶養手当給付費負担金を要することが少なかったこと等のため
子ども・子育て支援対策費	4,150,428,853	地方公共団体からの交付申請額及び契約価格が予定を下回ったことにより、保育所等整備交付金を要することが少なかったこと等のため
児童福祉施設整備費	791,090,000	地方公共団体からの交付申請額及び契約価格が予定を下回ったこと等により、次世代育成支援対策施設整備交付金を要することが少なかったこと等のため
生活保護等対策費	56,694,185,740	地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったこと及び事業規模の縮小による事業計画の変更があったことにより、生活扶助費等負担金を要することが少なかったこと等のため
障 害 保 健 福 祉 費	12,393,716,987	更生医療費及び精神通院医療費において地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったこと等により、障害者医療費負担金を要することが少なかったこと等のため
基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	10,926,798,610	年金特別会計の基礎年金勘定において基礎年金給付費を要することが少なかったこと等により、基礎年金年金特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため
(29)

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
高齢者日常生活支援等推進費	9,669,566,452	地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったので、地域支援事業交付金を要することが少なかったこと等のため
介護保険制度運営推進費	22,301,727,868	介護保険法(平成9年法律第123号)に基づき、平成26年度超過交付分を平成27年度交付額から減額したので、介護給付費財政調整交付金を要することが少なかったこと等のため
社会保障・税番号活用推進費	3,719,342,233	地方公共団体からの交付申請額及び契約価格が予定を下回ったこと等により、社会保障・税番号制度システム整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
臨時福祉給付金等給付事業助成費	7,066,633,996	地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったこと及び事業規模の縮小による事業計画の変更があったことにより、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
国立ハンセン病療養所	国立ハンセン病療養所施設費	1,270,780,471	入札結果による事業計画の変更をしたこと及び契約価格が予定を下回ったことにより、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
都道府県労働局	高齢者等雇用安定・促進費	707,072,996	生活保護受給者等就労自立促進事業及び障害者等雇用安定・促進事業において相談員の活動日数が予定を下回ったこと等により、諸謝金を要することが少なかったこと等のため
農林水産省	農林水産本省	農林水産本省共通費	4,945,322,411	退職者数及び退職手当の平均支給額が予定を下回ったことにより、退職手当を要することが少なかったこと等のため
食の安全・消費者の信頼確保対策費	1,454,500,149	家畜伝染病の発生が少なかったので、家畜伝染病予防費負担金を要することが少なかったこと等のため
国産農畜産物・食農連携強化対策費	7,538,784,372	事業規模の見直しによる事業計画の変更があったので、鶏卵価格安定対策費補助金を要することが少なかったこと等のため
農業・食品産業強化対策費	3,151,653,090	契約価格が予定を下回ったこと、事業の中止があったこと等により、農業・食品産業強化対策整備交付金を要することが少なかったため
農業経営対策費	26,981,154,411	事業規模の縮小による都道府県からの交付申請額及び契約価格が予定を下回ったこと等により、農業経営対策地方公共団体事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
優良農地確保・有効利用対策費	6,325,790,480	事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと、事業規模の縮小による都道府県からの交付申請額が予定を下回ったこと等により、農地集積・集約化対策地方公共団体事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
農業生産基盤保全管理等推進費	5,143,029,516	事業規模の見直しによる事業計画の変更をしたので、農業生産基盤保全管理等推進整備費を要することが少なかったこと等のため
農業生産基盤保全管理・整備事業費	1,462,613,145	契約価格が予定を下回ったこと、地元との調整が難航したこと等により、かんがい排水事業費を要することが少なかったこと等のため
農山漁村6次産業化対策費	2,336,507,060	事業規模の縮小による道県からの交付申請額及び契約価格が予定を下回ったこと等により、農山漁村6次産業化対策整備交付金を要することが少なかったこと等のため
( 30 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
都市農村交流等対策費	691,094,091	山村活性化支援対策及び都市農村共生・対流総合対策交付金において事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと等により、都市農村交流等対策推進交付金を要することが少なかったこと等のため
農村地域資源等保全推進費	3,848,360,468	事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと、事業規模の縮小による都道府県からの交付申請額が予定を下回ったこと等により、中山間地域等直接支払交付金を要することが少なかったこと等のため
農山漁村活性化対策費	2,285,642,529	事業規模の縮小による県からの交付申請額及び契約価格が予定を下回ったこと等により、農山漁村活性化対策整備交付金を要することが少なかったこと等のため
農林水産統計調査費	537,905,876	契約価格が予定を下回ったこと、業務内容の見直しによる業務計画の変更をしたこと等により、農林漁業センサス実施庁費を要することが少なかったこと等のため
農業施設災害復旧事業費	1,432,655,801	事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、農業用施設災害復旧事業費補助を要することが少なかったこと等のため
地 方 農 政 局	地 方 農 政 局	1,384,093,788	超過勤務が予定を下回ったこと等により、超過勤務手当を要することが少なかったこと等のため
林 野 庁	林 野 庁 共 通 費	805,141,072	超過勤務が予定を下回ったこと等により、超過勤務手当を要することが少なかったこと等のため
国有林野産物等売払及管理処分業務費	1,921,594,338	事業規模の見直しによる事業計画の変更をしたこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、国有林野事業業務庁費を要することが少なかったこと等のため
森林整備事業費	1,625,159,068	契約価格が予定を下回ったこと、事業規模の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により、森林環境保全整備事業費を要することが少なかったこと等のため
森林整備・林業等振興対策費	6,003,641,158	事業規模の見直しによる県からの交付申請額の減少及び事業計画の変更があったこと等により、森林整備加速化・林業再生整備交付金を要することが少なかったこと等のため
山林施設災害復旧事業費	762,877,200	直轄治山施設災害復旧事業において事業の中止があったこと、国有林野内直轄治山施設災害復旧事業が少なかったこと等により、治山施設災害復旧費を要することが少なかったこと等のため
山林施設災害関連事業費	980,109,868	国有林野内直轄治山災害関連緊急事業が少なかったこと、事業規模の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により、治山等災害関連緊急事業費を要することが少なかったこと等のため
水 産 庁	水産資源回復対策費	1,091,920,488	燃料費の契約価格が予定を下回ったこと等により、船舶運航費を要することが少なかったこと等のため
漁業経営安定対策費	1,450,452,865	漁業構造改革総合対策事業費において事業規模の見直しによる民間団体からの交付申請額が予定を下回ったこと、漁業経営セーフティーネット構築等事業費において実施計画の見直しによる事業計画の変更があったこと等により、漁業経営安定対策事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
漁 村 振 興 対 策 費	1,038,344,478	事業規模の見直しによる事業計画の変更及び民間団体からの交付申請額の減少があったこと等により、水産多面的機能発揮対策交付金を要することが少なかったこと等のため
( 31 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
水 座 基 盤 整 備 費	2,556,349,593	水産流通基盤整備事業費補助及び水産物供給基盤機能保全事業費補助において事業規模の見直しによる府県からの交付申請額が予定を下回ったこと等により、水産物供給基盤整備事業費補助を要することが少なかったこと等のため
経 济 産 業 省	経 济 産 業 本 省	経済産業本省共通費	625,992,132	国際会議及び審議会に係る旅費が予定を下回ったこと等により、職員旅費を要することが少なかったこと等のため
サービス産業強化費	920,957,839	事業の中止による事業計画の変更があったこと、事業規模が予定を下回ったこと等により、サービス産業強化事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
海外市場開拓支援費	596,033,956	契約価格及び事業規模が予定を下回ったこと等により、政府開発援助海外経済協力事業委託費を要することが少なかったこと等のため
地域経済活性化対策費	657,041,314	事業規模及び民間団体等からの交付申請額が予定を下回ったことにより、地域イノベーション協創プログラム補助金を要することが少なかったこと等のため
産 業 保 安 費	741,982,226	事業規模が予定を下回ったので、高压ガス設備産業保安強化事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
中 小 企 業 庁	経営革新・創業促進費	14,847,494,651	事業規模及び民間団体等からの交付申請額が予定を下回ったこと等により、中小企業経営支援等対策費補助金を要することが少なかったこと等のため
中小企業事業環境整備費	2,186,979,043	事業規模が予定を下回ったこと、事業内容の見直しによる事業計画の変更があったこと等により、中小企業海外展開等支援事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
経営安定・取引適正化費	2,466,611,177	事業規模が予定を下回ったので、消費税転嫁等対策補助金を要することが少なかったこと等のため
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省共通費	2,983,713,916	定年退職者数及び応募認定退職者数が予定を下回ったこと等により、退職手当を要することが少なかったこと等のため
住 宅 対 策 諸 費	2,037,969,887	独立行政法人住宅金融支援機構からの交付申請額が予定を下回ったので、優良住宅整備促進等事業費補助を要することが少なかったこと等のため
住宅市場整備推進費	621,633,139	事業規模の縮小による事業計画の変更があったこと、地元との調整が難航したこと等により、住宅市場整備推進等事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
道路環境等対策費	1,000,329,343	環境対応車普及促進対策事業及び電気自動車による地域交通グリーン化事業が予定を下回ったこと等により、低公害車普及促進等対策費補助金を要することが少なかったこと等のため
地球温暖化防止等対策費	15,570,303,364	事業規模の縮小による事業計画の変更があったので、住宅・建築物環境対策事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
市街地防災事業費	694,184,842	民間団体等からの交付申請額が予定を下回ったこと及び施工方法の見直しによる事業計画の変更があったことにより、地下街防災推進事業費補助を要することが少なかったため
( 32 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
住宅 防 災 事 業 費	10,318,098,760	民間団体等からの交付申請額が予定を下回ったこと、事業の中止による事業計画の変更があったこと等により、住宅市街地総合整備促進事業費補助を要することが少なかったため
河 川 整 備 事 業 費	753,606,310	用地取得が難航したこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、河川改修費を要することが少なかったこと等のため
災害対策等緊急事業推進費	6,112,053,576	推進を要する事業が少なかったこと等のため
道路交通安全対策事業費	525,558,370	地方公共団体からの貸付申請がなかったので、電線敷設工事資金貸付金を要しなかったこと等のため
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	536,624,883	施工方法の見直しによる事業計画の変更をしたので、広島港整備費を要することが少なかったこと等のため
地域連携道路事業費	661,587,982	契約価格が予定を下回ったこと、関係機関との調整による事業計画の変更をしたこと等により、地域連携道路事業費を要することが少なかったこと等のため
整備新幹線建設推進高度化等事業費	605,466,051	関係機関との調整による事業計画の変更があったので、整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金を要することが少なかったため
空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	562,512,557	自動車安全特別会計の空港整備勘定において空港整備事業が予定を下回ったので、空港整備事業財源自動車安全特別会計へ線入を要することが少なかったため
都市再生・地域再生整備事業費	6,877,361,095	民間事業者との調整が難航したこと及び契約価格が予定を下回ったことにより、都市機能立地支援事業費補助を要することが少なかったこと等のため
鉄道網整備事業費	873,781,579	用地取得が難航したこと、施工方法の見直しによる事業計画の変更があったこと等により、都市鉄道整備事業費補助を要することが少なかったこと等のため
地域公共交通維持・活性化推進費	2,046,243,642	民間団体等からの交付申請額が予定を下回ったので、地域公共交通確保維持改善事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
沖縄振興交付金事業推進費	987,971,173	用地取得が難航したこと、入札結果による事業計画の変更があったこと等により、沖縄振興公共投資交付金を要することが少なかったため
社会資本総合整備事業費	5,596,167,710	事業規模の縮小による事業計画の変更があったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、防災・安全社会資本整備交付金を要することが少なかったこと等のため
沖縄開発事業費	2,880,927,993	用地取得が難航したこと、施工方法の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により、道路交通円滑化事業費を要することが少なかったこと等のため
北海道開発事業費	1,188,332,932	用地取得が難航したこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、防災・安全社会資本整備交付金を要することが少なかったこと等のため
官 庁 営 繕 費	782,395,851	契約価格が予定を下回ったこと、入札結果による事業計画の変更をしたこと等により、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
( 33 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
附 帯 工 事 費	6,579,578,032	関係機関との調整による事業計画の変更をしたこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、附帯工事費を要することが少なかったこと等のため
受 託 工 事 費	8,488,969,108	契約価格が予定を下回ったこと、地元との調整が難航したこと等により、受託工事費を要することが少なかったこと等のため
河川等災害復旧事業費	6,734,546,969	契約価格が予定を下回ったこと、関係機関との調整による事業計画の変更があったこと等により、河川等災害復旧事業費補助を要することが少なかったこと等のため
河川等災害関連事業費	2,790,348,112	再度災害防止のための改良復旧箇所が少なかったこと及び契約価格が予定を下回ったことにより、河川等災害関連緊急事業費を要することが少なかったこと等のため
地 方 整 備 局	治水海岸事業工事諸費	4,830,977,694	契約価格が予定を下回ったので、工事雑費を要することが少なかったこと等のため
道路整備事業工事諸費	2,948,115,584	契約価格が予定を下回ったので、情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
都市環境整備事業工事諸費	1,444,607,616	契約価格が予定を下回ったので、工事雑費を要することが少なかったこと等のため
北 海 道 開 発 局	北海道道路整備事業工事諸費	627,303,673	契約価格が予定を下回ったので、車両費を要することが少なかったこと等のため
海 上 保 安 庁	海上保安官署共通費	591,293,417	職員に欠員があったこと等により、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
船舶交通安全及海上治安対策費	994,960,490	船舶の運用計画の変更をしたので、航海日当食卓料を要することが少なかったこと等のため
船 船 建 造 費	998,817,585	契約価格が予定を下回ったので、船舶建造費を要することが少なかったこと等のため
環境省	環境本省	環境本省共通費	592,069,011	退職者数及び退職手当の平均支給額が予定を下回ったことにより、退職手当を要することが少なかったこと等のため
廃棄物・リサイクル対策推進費	1,133,347,506	地方公共団体からの交付申請額及び契約価格が予定を下回ったこと等により、災害等廃棄物処理事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
廃棄物処理施設整備費	1,398,348,959	施設規模の見直しによる事業計画の変更があったこと、地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったこと等により、循環型社会形成推進交付金を要することが少なかったこと等のため
離島振興事業費	723,479,000	施設規模の見直し及び事業の中止による事業計画の変更があったことにより、循環型社会形成推進交付金を要することが少なかったため
生物多様性保全等推進費	810,049,234	地元との調整が難航したこと及び事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと等により、鳥獣捕獲等事業交付金を要することが少なかったこと等のため
環境保健対策推進費	1,182,113,223	地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったので、水俣病総合対策費補助金を要することが少なかったこと等のため
( 34 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
環境政策基盤整備費	798,294,829	事業規模及び契約価格が予定を下回ったこと等により、公害調査等委託費を要することが少なかったこと等のため
防 衛 省	防 衛 本 省	防 衛 本 省 共 通 費	7,093,457,959	退職者数及び退職手当の平均支給額が予定を下回ったことにより、退職手当を要することが少なかったこと等のため
自 衛 官 給 与 費	2,733,244,892	職員に欠員があったこと及び低位号俸の職員が予定を上回ったことにより、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
武器車両等整備費	10,824,314,482	契約価格が予定を下回ったこと、概算契約に対する精算の結果等により、通信維持費を要することが少なかったこと等のため
航 空 機 整 備 費	3,367,141,304	概算契約に対する精算の結果、契約価格が予定を下回ったこと等により、航空機修理費を要することが少なかったこと等のため
在日米軍等駐留関連諸費	9,461,556,998	地元との調整による事業計画の変更をしたこと及び契約価格が予定を下回ったことにより、提供施設移設整備費を要することが少なかったこと等のため
国際平和協力活動等実施費	3,535,802,481	油の購入単価及び購入数量が予定を下回ったことにより、油購入費を要することが少なかったこと等のため
防衛力基盤整備費	41,121,597,440	油の購入単価及び購入数量が予定を下回ったことにより、油購入費を要することが少なかったこと等のため
防 衛 装 備 庁	防衛力基盤整備費	7,607,499,075	契約価格が予定を下回ったこと、試験計画の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により、試験研究費を要することが少なかったこと等のため
( 35 )

第3剰余金
歳入歳出の決算総額は
収納済歳入額	102,175,307,122,919円
支出済歳出額	98,230,324,099,663円
であって、差引き	3,944,983,023,256円
の剰余を生ずる。
この剰余金は、財政法第41条の規定により一般会計の平成28年度の歳入に繰り入れる
こととした。
次に、財政法第6条の純剰余金の計算について示せば、下表のとおりである。
区	分	金	備
1	歳 入 決 算 総 額(収納済歳入額)	102,175,307,122,919
2	歳 出 决 算 総 額(支出済歳出額)	98,230,324,099,663
3	財 政 法 第 41 条 の 剰 余 金 (1-2)	3,944,983,023,256
4	平成26年度までに発生した剰余金の使用	45,017,450,973
5	残額
6	平 成 27 年 度 新 規 発 生 剰 余 金 (3-4)	3,899,965,572,283
7	平成28年度への繰越歳出予算財源として純剰余金の計算上控除する額	3,591,915,526,397
8	繰越歳出予算財源控除後の平成27年度新規発生剰余金	308,050,045,886
9	地方交付税交付金等財源として純剰余金の計算上控除する額	53,644,666,572
(1)地方交付税交付金財源(地方交付税精算額分)	0	平成27年度における所得税及び法人税の収入額のそれぞれ100分の33.1、酒税の収入額の100分の50並びに消費税の収入額の100分の22.3に相当する金額の合算額が、同年度における所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ100分の33.1、酒税の収入見込額の100分の50並びに消費税の収入見込額の100分の22.3に相当する金額の合算額として予算に定められた額を145,438,353,549円下回ったため
( 36 )

区 分	金 额(円)	備 考
9	(2) 空港整備事業費等財源(航空機燃料税精算額分)(3) 復興費用及び復興債償還費用財源(復興分(平成23年度補正予算(第3号)繰越分及び平成27年度予算)に係る剩余金財政法第6条の純剰余金(7-8)	311,539,22353,333,127,349254,405,379,314	平成27年度における航空機燃料税の収入額の9分の7に相当する金額が、同年度における航空機燃料税の収入見込額の9分の7に相当する額として一般会計の歳入予算に計上された金額を超える額平成23年度の一般会計補正予算(第3号)に計上された復興費用であって、財政法第14条の3第1項又は第42条ただし書の規定により繰越しをしたものについて、平成27年度において国に返納された金額、平成27年度東日本大震災復興特別会計繰入金予算額及び平成27年度復興税外収入予算額に係る収納済歳入額の合計額が、同年度における復興税外収入予算額及び東日本大震災復興特別会計繰入金予算額に係る支出済歳出額の合計額を上回る額
歳入歳出決算及び各事項の計算
歳入
主管・部・款・項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
国 会 主 管
雑 収 入	1,603,124,000	1,631,113,231	1,631,083,208	30,023	0
国有財産利用収入	1,571,152,000	1,600,113,321	1,600,113,321	0	0
国有財産貸付収入	1,568,606,000	1,598,725,896	1,598,725,896	0	0
国有財産使用収入	2,510,000	1,351,425	1,351,425	0	0
利 子 収 入	36,000	36,000	36,000	0	0
諸 収 入	31,972,000	30,999,910	30,969,887	30,023	0
弁償及返納金	19,691,000	19,874,430	19,874,430	0	0
物品売払収入	5,197,000	6,866,545	6,866,545	0	0
雑 入	7,084,000	4,258,935	4,228,912	30,023	0
国 会 主 管 計	1,603,124,000	1,631,113,231	1,631,083,208	30,023	0
裁判所主管
政府資産整理収入
回収金等収入
貸付金等回収金収入	0	40,131,000	40,131,000	0	0
雑 収 入	38,050,788,000	45,117,383,997	44,908,255,473	59,259,652	149,868,872
国有財産利用収入	759,148,000	717,107,525	717,107,525	0	0
国有財産貸付収入	752,578,000	712,023,692	712,023,692	0	0
国有財産使用収入	6,570,000	5,083,833	5,083,833	0	0
納 付 金
法科大学院設置者納付金	55,600,000	53,500,000	53,500,000	0	0
諸 収 入	37,236,040,000	44,346,776,472	44,137,647,948	59,259,652	149,868,872
許可及手数料	2,065,430,000	1,712,200,126	1,712,200,126	0	0
（38）裁判所主管 会計検査院主管 内閣主管 内閣府主管

主管·部·款·項	歲入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歲入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歲入額(円)
懲罰及沒収金	102,704,000	125,108,290	125,108,290	0	0
弁償及返納金	130,962,000	368,985,929	165,430,063	54,114,149	149,441,717
物品売払収入	102,915,000	51,034,116	51,034,116	0	0
雑入	34,834,029,000	42,089,448,011	42,083,875,353	5,145,503	427,155
裁判所主管計	38,050,788,000	45,157,514,997	44,948,386,473	59,259,652	149,868,872
会計検査院主管
雑収入	5,564,000	13,858,105	13,845,639	12,466	0
国有財産利用収入	1,652,000	1,260,271	1,260,271	0	0
国有財産貸付収入	1,602,000	1,238,499	1,238,499	0	0
国有財産使用収入	50,000	21,772	21,772	0	0
諸収入	3,912,000	12,597,834	12,585,368	12,466	0
弁償及返納金	2,138,000	7,835,912	7,835,912	0	0
物品売払収入	251,000	3,135,902	3,135,902	0	0
雑入	1,523,000	1,626,020	1,613,554	12,466	0
会計検査院主管計	5,564,000	13,858,105	13,845,639	12,466	0
內閣主管
雑収入	2,922,594,000	1,722,791,007	1,718,894,135	0	3,896,872
国有財産利用収入	26,453,000	26,667,164	26,667,164	0	0
国有財産貸付収入	25,558,000	25,965,010	25,965,010	0	0
国有財産使用収入	895,000	702,154	702,154	0	0
諸収入	2,896,141,000	1,696,123,843	1,692,226,971	0	3,896,872
許可及手数料	97,000	7,900	7,900	0	0
弁償及返納金	2,893,716,000	1,621,381,890	1,621,381,890	0	0
物品売払収入	84,000	268,920	268,920	0	0
雑入	2,244,000	74,465,133	70,568,261	0	3,896,872
內閣主管計	2,922,594,000	1,722,791,007	1,718,894,135	0	3,896,872
內閣府主管
官業益金及官業収入