Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ドテーブル「ポスト2015開発アジェンダ～効果的な枠組みの構築に向けて～」に招待され、各国の国連常駐代表と議論を交わした。

6) 2014年10月2日に国連大学で開催された、シンポジウム「持続可能性とポスト2015年開発アジェンダの統合を目指して」にて、パネリストを務めた。

7) 2014年11月9日に名古屋大学で開催された「持続可能な開発のための高等教育に関する国際会議：2014年以降の高等教育のあり方」のパネルセッション“Higher Education for Sustainable Development (HESD) and the Post-2015 Agenda”にて、座長を務めた。

8) 2014年12月4日にホテル・ニューオータニ東京で開催された、外務省主催アフリカ開発セミナーのセッション「アフリカの開発とポスト2015年開発アジェンダ（Post-2015 Development Agenda）」にてスピーカーを務めた。

9) 2015年1月23日に国連大学で開催された、5th International Conference on Sustainability Scienceにおいて、セッション座長を務めた。

10) 2015年1月29日に国連大学で開催された、JST-ISSC-NRF共催国際シンポジウム“Transformations to Sustainability”にて、パネリストを務めた。

11) 2015年4月20日にカナダ・モントリオールで開催された、Future Earth Secretariat 2015 Meetingの“Panel discussion with Global Hubs on Future Earth Operations”にて、パネリストを務めた。

12) 2015年4月23～24日にアメリカ・ニューヨークで開催された、International Conference on Monitoring the SDGsの“Measuring Sustainable Development: How Can Science Contribute to Realizing the SDGs?”にて、パネリストを務めた。

13) 2015年7月28～29日に日本・横浜で開催された、『第7回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP）』の「アジア諸国はどのようにSDGsを実施するのか：各国の準備状況」にて、モデレーターを務めた。

14) 2015年9月23～24日にアメリカ・ニューヨークで開催された、International Conference On Sustainable Developmentの“Governance Strategy through Goals: A New Global Governance Challenge for Navigating Sustainability in the 21st Century”にて、パネリストを務めた。

15) 2015年11月12日にドイツ・ベルリンで開催された、Expert workshop on low carbon technology transfer: The German experienceにて、モデレーターを務めた。

16) 2015年11月15日に日本・東京で開催された『持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2015』にて、講演を行った。

17) 2015年11月17日に日本・東京で開催された『日本UNEPフォーラム2015 設立総会』にて、「2030年持続可能な開発目標と国際環境ガバナンス」と題する基調講演を行った。

18) 2015年12月7日に日本・東京で開催された『持続可能な開発目標（SDGs）とパートナーシップ～これからの企業CSRにおけるグローバルアジェンダ』にて、「2030年目標実施のためのガバナンス」と題する基調講演を行った。

19) 2015年12月15日にオーストラリア・キャンベラで開催された、2015 Canberra Conference on Earth System Governance, “Special Breakfast Session,” ‘Regional and National Implementation Challenges of the SDGs: A roundtable discussion on the 2030 Agenda for Sustainable Development’にて、オーガナイザーを
務めた。

### 8 \. 引用文献

1) United Nations: A/RES/70/1, United Nations, New York (2015) Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development.

2) United Nations: A/68/970, United Nations, New York (2014) Report of the Open Working Group of the General Assembly on Sustainable Development Goals.

3) UNEP: United Nations Environment Programme, Nairobi, (2015) The Emissions Gap Report 2015.

4) K. Bäckstrand: European Environment, 16, 290–306 (2006), Multi-Stakeholder Partnerships for Sustainable Development: Rethinking Legitimacy, Accountability and Effectiveness.

5) J. Rockstrom, et al.: Ecology and Society, 14, 2, art.32 (2009a), Planetary boundaries: Exploring the safe operating space for humanity.

6) J. Rockstrom, et al.: Nature, 461, 24, 472-475 (2009b), A safe operating space for humanity.

7) W. Steffen, et al.: Science, 347, 1259855 (2015), Planetary boundaries: Guiding human development on a changing planet.

8) D.Griggs, et al.: Nature, 495, 305-307 (2013), Sustainable development goals for people and planet.

9) United Nations: A/RES/66/288, United Nations, New York (2012) The Future We Want.

10) D. Griggs, M. Stafford-Smith, J. Rockstrom, M.C. Ohman, O. Gaffney, G. Glaser, N. Kanie, I. Noble, W. Steffen, and P. Shyamsundar: Ecology and Society 19, 4, 49 (2014), An integrated framework for sustainable development goals.
## （２）持続可能な開発目標とその実現に資するボトムアップ事例の検討

東京工業大学 阿部 直也

<研究協力者>

東京工業大学

Andante Hadi Pandyaswargo （平成25年、26年）

Ambiyah Abdullah （平成27年）

スラバヤ大学

Yunus Fransiscus

デラサール大学

William George C. Hong

平成25年度～平成27年度累計予算額：38,000千円（うち平成27年度：13,000千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

本サーブテーマは、ボトムアップの観点より、SDGsとその実現に資する事例を明らかにすることを目的とした。そのために、インドネシアおよびフィリピンの2つのコミュニティに3年間にわたり継続的に着目・訪問し、それぞれの場所で住民参加型ワークショップを開催し、参加者の現状の生活および主観的認識状況を把握し、その後当該参加者が望む将来像（目的）やそれらの実現を拒む制約をボトムアップの観点より明らかにした。その上で、トップダウン・アプローチにおいて重視される客観的・科学的知識や情報と対照的に、ボトムアップ・アプローチでは、人々の主観的認識や価値観に関する情報が重要となることを明示し、その観点より、SDGsの実施およびその進捗プロセスのモニタリング方策に活用することを念頭に、Basic Needs for Urban life(BNU)指標を開発・提案した。このBNU指標は、今後世界の多くの人口が都市部に居住し、ますます社会インラフや制度的インフラに依存した生活を行い、その都市部における生活環境に関してもっとも脆弱性の高い社会的弱者の立場にある人々、すなわち、SDGsが達成しようとしている目標の最大の潜在的受益者の立場のある人々が、比較的容易に、専門的・科学的知識を必ずしも必要とせず、自らの生活環境の現状や今後の変化を把握し、その状態を情報として発信し、もってその人々の能力強化に資することを意図したものである。

## [キーワード]

ボトムアップ、参加型ワークショップ、主観的情報、生活時間調査、BNU指標
### 1. はじめに

本サブテーマは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成により受益者となることが想定されている人々の立場を重視するため、ポトムアップの観点よりSDGsとその実現に資する知見を得ることを目的としていた。その目的を達成するための方法論として、住民参加型ワークショップ(Participatory Workshop，以下PWS)を初年度より最終年度まで継続して実施してきた。これまでのWS開催の実績は表(2)-1の通りである。

表 (2)-1 サブテーマ 2 が開催した PWS 一覧

Rusun Penjaringan Sari,
スラバヤ、インドネシア	パガンアン島(Pangan-an island)、
セブ沖離島、フィリピン
2013年9月10～13日	2013年1月24～27日
2014年12月17日	2015年3月17～18日
2015年9月9～10日	2015年10月21日

注：上記の日程ほか、現地側パートナー研究者グループと事前の調整・打ち合わせも開催行っている。また、2年目の2014年にパガンアン島で開催する予定

本サブテーマでは、「ボトムアップ・アプローチ」を「人々の生活環境、ニーズ、制約、あるいは実際の社会・経済・環境・文化などの実態をふまえて、個人のみならずより多くの集団構成員にとって利益となるべく取り組みや資源配分を実施・実現する意思決定のアプローチ」と定義した。このボトムアップ・アプローチを理解するために、対比的なトップダウン・アプローチの定義を併せて検討し、それを「国際社会を構成する多様な国々、地域特性の異なる地方自治体を束ねる中央政府、あるいは多国間機関など、広域の利益を実現すると想定されている組織が、特定の集団や国の利害に（極力）偏らず集団全体のために望ましい社会を実現するため、個人やコミュニティの個別特殊な事情は考慮せず、より多くの利害関係者に共通する重要な目標を提示し、そのために行動や資源配分をマクロ的に意思決定アプローチ」と捉えた。両アプローチは排他的ではなく補完的である。

このボトムアップ・アプローチとトップダウン・アプローチの間には、連続的な相違があり、離散的な二項選択ーというわけではなく、それぞれの特徴や要素を兼ね備えたハイブリッド的アプローチも当然存在し、その連続性を空間的スケールと合意形成における情報やデータという観点から解釈することも可能である。すなわち、上記に定めたSDGsの文脈においてトップダウン・アプローチをとる際には、その対象者や利害関係者（主に国家、国際機関、多国籍企業、国際NGO

など）の多様性が大きくまた、その数が多くなるため、客観的情報やデータ（再現性の高い、あるいは専門家により妥当性が説明される科学的データ）に基づく意思決定や合意形成が不可欠となる。それゆえ、個別の主体や組織、あるいは地域の特殊な事情は傾向として捨象され、客観性が高く、様々な主体や状況に対して共通性や再現性の高い情報やデータが重要視されることになる。一方、ボトムアップ・アプローチをとる際には、個人や家族など、個別の主観的情報や価値観、さらには、しばしば科学的には計測が難しい人間の内面的感情や精神状態（例えばストレスレベル）に対する考慮が不可欠になる。ここの主体が意思決定を下す際、利害関係者の数は、相
対的にその意思決定主体の周辺にいる主体の数になるため、トップダウン・アプローチによる意思決定や合意形成を実現する際に考慮すべき利害関係者の数と比較すると、相対的に限定的になる（しかし、その意思決定が容易ということを必ずしも意味しないことに留意が必要である）。これらの論点をまとめたものが表(2)-2である。

表(2)-2 トップダウン・アプローチおよびボトムアップ・アプローチのために必要

となる客観的情報・データと主観的情報・データの関係

アプローチ別考慮
できる地理的・空間的解像度	意思決定・合意形成における
影響力	意思決定・合意形成
に関わる利害関係者
数
客観的情報・
データ	主観的選好・
判断
個人レベル	ボトムアップ
アプローチ
家族レベル	アプローチ
コミュニティ
(自治会)レベル	アプローチ
都市レベル	トップ
国内地域レベル	ダウン
国レベル	アプローチ
国際地域レベル	アプローチ
グローバルレベル

## 2 ．研究開発目的

本サブテーマの目的は、持続可能な開発目標(SDGs)とその指標群について、市民レベルの観点から、第一に、持続可能な開発（SD）先行関連研究、論文、報告書等を網羅的にレビューし、従来の研究・調査の成果概要を明確にし、参加型WS開催の際に論点とすべき課題を抽出すること、第二に、市民レベルのSDに対する認識構造やニーズを明らかにすること、そして第三に、市民レベルのニーズや制約の整合性や競合性を明らかにし、SDGsの実効性を高める方策を提案することである。

### 3. 研究開発方法

本サブテーマでは、3年間にわたり、同じコミュニティの人々を対象に研究調査を実施し、各回のPWSの参加者も完全ではないものの、概ね同じメンバーによる参加があり、研究調査の進捗とともにPWSの内容を更新することが可能となり、非常に有益であった。この点は、外部者である本サブテーマ研究グループが、単独で研究候補地を選択せず、地元の研究者グループとの連携を最初に確立することを優先し、そのパートナーたる現地側研究者グループがすでに信頼関係を構築していたコミュニティを研究調査対象としたことにより実現したものである。同時にこの点は、研究調査対象地の選択に関して、その代表性や恣意性を問う指摘が伴うことも明らかである。この点について、本研究は、事例研究という観点より、限られた時間内において、事例を深く継続的に掘り下げることにより得られる知見のメリットのほうが、その事例研究としてのデメリットよりも大きいと判断した。
具体的なPWSの実施場所は、インドネシア国内において第2の人口規模をもつスラバヤ市内のかつて河川敷に“不法”に居住していた人々が市の政策により移転したことにより形成されたコミュニティと、フィリピンにおけるセブ市の沖合に位置する離島のコミュニティである。前者のコミュニティは、市外より職や収入をもとめて市内に流入した人々がいわゆる不法居住者とみなされて生活していた河川敷の住居地域より、スラバヤ市の政策により4階建ての集合住宅に移転する形で形成された。また、後者の離島は、約300世帯の住民が生活する小さな離島であり、その主たる現金収入は漁業であり、島には常時供給される水道も電気のシステムもない地域である。2つのコミュティーは、ある意味で対照的な場所である。3年間にわたる実施期間中に開催したPWSの各年における位置付けは表(2)-3のとおりである。

表(2)-3 サブテーマ 2 が開催した各年の PWS の位置づけ

年度	Rusun Penjaringan Sari, スラバヤ、インドネシア／パガンアン島(Pangan-an island)、セブ沖離島、フィリピン
1年目	現状把握と生活全体改善のためのニーズ把握
2年目	ニーズ把握に基づく改善課題の優先順位の把握および生活環境改善モニタリング方策の検討（生活時間調査の試行）
3年目	生活時間調査に基づく指標枠組みに基づくフィードバックとその有効性の確認

注：上記のほか、事前の調整・打ち合わせも行っている。

初年度の参加型ワークショップの開催形式は、UNESCOなど既存の知見を参考にしつつ、現地側パートナー研究者の知見や意見を取り込み、本サブテーマ課題に合致する形式を設計の上実施した。特に、必ずしも高い教育を受けていない人であっても積極的に意見を表明できるように配慮し、視覚的に理解可能な方法を積極的に採用した。また、現地における言語の障害を最小限に抑えるため、2か所のWSにおいてはいずれも現地言語で開催した。WSの構成は、以下の通りである。

● Session 1. Introduction （WS の説明・導入）

● Session 2. Priority, diversity, availability, affordability, and quality identification （生活における量的・価格的・質的側面から取り組むべき現況の優先課題の特定）

● Session 3. System mapping （電気、水道、廃棄物処理など、現状の確認のための作図）

● Session 4. Current challenges identification（現況課題の特定）

● Session 5. Goal confirmation（生活改善のための目標の確認）

● Session 6. Identification of necessary capacities and constraints（目標達成のために必要となる問題解決能力とその達成を阻害する要因の特定）

セッション1の導入セッションの後、セッション2からセッション6までの流れを図にすると、以下にようになる（図(2)-1）。
図(2)-1 参加型ワークショップの流れ

2 年目および 3 年目の PWS 開催の際も、現地側パートナーと綿密な事前協議を行い、基本的に住民の目線で理解できるような解説や用語の使用を心がけた。

それぞれの場所で開催したPWSでは、現地側の研究調査協力者と連携のもと、参加者をグループに分け、各グループに現地の言葉と英語を使用できるファシリテーターを配置した。住民の参加者数は、男性16名、女性16名、合計32名であった。スラバヤにおけるPWSは2015年9月に、セブ沖離島におけるPWSは2015年10月に開催した。開催に際しては、「参加型」たる場とするために、既存研究を参照しつつ、参加者が日常生活改善のために必要とするニーズを参加者の意見に基づき絞り込み、計測を行い、ニーズ間の優先順位の計測を行った。

図(2)-2 スラバヤにおけるPWSの様子

## 4 ．結果及び考察

スラバヤのPWSは、男性参加者と女性参加者をそれぞれ別のグループ・日程にわけて開催された（平成25年9月10日～13日、2日間/回×2回。参加者および参加者世帯の特徴は、表(2)-4を参照）。対象となったコミュニティには、スラバヤ市内の複数の場所に以前いわゆる不法居住者として生
活していた人が多く、河川敷などに居を構えていた低所得者層の人々である。一人当たりの所得に換算すると、多くの世帯が1日1.25ドル未満の所得となることから、世界銀行の定義を当てはめる場合、本PWSの参加者は貧困層に入る人々であり、当該コミュニティの多くの住民も同様であると推測される。

表 (2)-4 PWS の参加者世帯の特徴

世帯の特徴	平均or
(%)	標準偏差	最小値	最大値
世帯構成人数	3.90	1.06	2	6
世帯当たりの子供の数	1.40	0.95	0	4
世帯あたり月間収入
(インドネシア・ルピア単位)	1,413,438	516,281	500,000	2,500,000
世帯単位 家賃および月間公共サービス支出
(インドネシア・ルピア)
家賃	48,344	66,337	10,000	400,000
水道料金支払い	29,859	10,729	10,000	50,000
電気料金支払い	66,844	27,464	20,000	125,000

（参考：為替レート：1 ルピア＝0.008944円（3月21日時点）。よって、ルピア表記の金額を100で割った金額が円単位のおおよその相当額となる。）

PWSの参加者は、男性参加者及び女性参加者が概ね同数になるように設定し、それぞれ4つのグループに分かれてPWSを実施した。その際、各グループには1名のファシリテーターがついたが、ファシリテーターは本サブテーマ実施者がスラバヤ大学の環境学研究センターの協力を得て、同大学のスタッフをリクルートすることにより配置した（よって、参加者との言語の壁はなく、また本サブテーマ参加者に対しては英語で適宜説明を提供するとともに、事後にレポートを提出してもらった）。参加者全体の平均年齢は約41歳であった。最終学歴をみると、小学校までを終えた参加者が約13%、中学校まで終えた参加者が25%、高校まで終えた参加者が37.5%、短期大学や職業学校を終えた参加者が約22%となっていた（その他不明が数名）。職業の内訳をみると、駐車場の管理人などの単純労働のほか、自営の小さな雑貨店などを経営している人（含む屋台のような店）がおり、また女性参加者は自らを主婦と位置づける人も少なからずいた。

PWS参加者の平均月間収入金額は、凡そ14,100円である。このうち、平均的に、家賃、水道料金、電気料金として、484円、299円、669円を支払っている（小計：1,452円）。この他、各世帯は料理用の燃料として利用しているLPGガスのために支出している（インドネシア政府は現在LPGガスの利用を推進するための補助金を出している。）

PWSにおいては、参加者の現況の生活環境において、質的及び量的にどのような問題があるのか議論を深めた。例えば、水について、その用途を確認し（図(2)-2）その質的側面（透明度、味、臭いなど）や量的側面（必要なときに必要な量利用できるか否か）、そして利用のために必要となる支出について確認した。用途については、女性は飲料と料理を一体として捉えているのに対して、男性は別々に捉えて認識していることが判明した。また、現地の気候に依るものと解釈できるが、シャワーという用途も大切であることが確認できた。また、男女いずれのグループも価格については問題ないという意思表明が多かった。しかし、質的・量的側面については不十分であるとする参加者もおり、また一部の少数派の参加者は質的・量的側面において潜在的な悪影響を懸念して
いるという意思表明があった。こうした異なる意見の背景には、参加者が居住している集合住宅（4階建て）の建設・入居時期が異なり、その結果、建物上部に設置されている貯水タンクの容量の大小およびその清潔さの相違、さらには建物単位の住民による井戸の設置有無など、当該コミュニティの中にあってもさらに居住場所（建物）によって、異なる居住環境条件が混在していることが判明した。なお、水を建物上部の貯水タンクにくみ上げるためには電動ポンプを利用する必要があり、そのために必要となる電力使用量の支払い負担方法についても、建物ごとにルールが異なることが判明した。

図(2)-3 男女別の水の用途

上記のような議論をふまえて、現況の優先課題（問題）を複数尋ねたところ、図(2)—4のような結果が得られた。男性参加者および女性参加者に共通して、水の問題を指摘する数が最も多く、その次に雇用・収入を問題とする意見が多かった。続いて、食糧の価格の高さや安全性について問題視する意見が多く、その後廃棄物の収集・処理の不十分さやエネルギー（電気、LPGガス、バイクのためのガソリン）の価格の高さを指摘する意見が続いた。なお、エネルギーについては、電力料金に加えて、職場や移動のために利用するバイクのためのガソリンの価格を意識している人が多いことも判明した。女性参加者が「その他」と指摘している問題は、コミュニティ内におけるコミュニケーションのあり方や一体感の欠如を問うものであった。

図(2)-4 PWS参加者の意見に基づく現況の優先課題
上記のような参加者による意見が、状況を正確に把握・理解した上の意見表明なのかどうか、すなわち妥当な意見なのかどうか判断することは実際には難しい。そこで、各グループには、電気、水道、廃棄物の3つの観点について、それらがどのように当該コミュニティに提供されているのか、作図をしてもらい、その妥当性をファシリテーターに評価してもらうことで参加者の現況に対する理解度の妥当性を判断することとした。その結果、どのグループも概ね正しく現況が把握されていることが確認された（図(2)-5はその一つの事例）。

図(2)-5 参加者グループによるシステムマッピングの事例

こうした一連の作業をふまえて、PWS参加者全体のコンセンサスを探りながら特定した現況の問題、それをふまえた希望する将来のための目標、その目標を達成するために必要な問題解決能力、そして目標達成を阻害する要因についてまとめたものが、表(2)-6および表(2)-7である。悪質な水環境（飲料水および生活排水）、不安定な雇用や収入、高く安心できる食糧の高額さなど、男女を問わず共通的に問題とされている事項は注目に値する。これらの点は、今回WSを開催したコミュニティのみならず、多くの途上国の都市内において確認される課題であると想像された。PWSの参加者が望む将来の目標は、必然的にこれらの問題の解決に深く関連していると解釈できるが、特に男性参加者は「コミュニティ・メンバーやリーダーとの円滑なコミュニケーションと一体感」を実現することを重視していた点が興味深い。また、将来において望ましいとされた状態（目標）を実現するために必要な問題解決能力に関する参加者の意見をみてみると、女性参加者は子供により高い教育を受けさせることが重要である、と認識し、そのためにより充実した所得が必要であると具体的に指摘している一方、男性参加者は同様の具体的な意見はほとんど出なかった。すなわち、この結果は、貧困の連鎖を断ち切るために、女性参加者の方が子供の将来に対する投資の重要性について明確に意識していることを示唆しており、SDGsの設定やその目標達成にむけた進捗モニタリングにおいては、男性のみならず、特に女性の意見や視点を取り入れることが重要であると解釈できる。
表 (2)-5 女性参加者による現況の問題、将来の目標、必要な問題解決能力、

目標達成のための阻害要因

女性参加者
現況の問題	将来の目標	必要な問題解決能力	目標達成のための阻害要因
低質な水環境	良質な水環境	起業する機会と能力	健康的食糧、適切な廃棄物収集・処理、近隣の衛生的環境に対する低い意識と能力
不安定な収入	安定的収入
高額な健康的食糧	価格的に購入できる健康的食糧(安全な食糧)	子供たちに高等教育を受けさせる金銭的能力	収入に見合わない高額な高等教育
貧弱な廃棄物収集・処理	機能する廃棄物収集・処理	廃棄物を管理する能力(特に分別とリサイクルについて)	コミュニティ全体の活動を実施する組織的能力の欠如

表 (2)-6 男性参加者による現況の問題、将来の目標、必要な問題解決能力、

目標達成のための阻害要因

男性参加者
現況の問題	将来の目標	必要な問題解決能力	目標達成のための阻害要因
低質な水環境	良質な水環境	簡便で安価な維持管理な排水処理技術	衛生的な環境と健康的ライフスタイルに関する理解と知識の不十分さ
滞留する生活排水	機能する生活排水処理
貧弱な廃棄物収集・処理	機能する廃棄物収集・処理
高額な健康的食糧	価格的に購入できる健康的食糧(安全な食糧)	衛生的で健康的な生活スタイルを実現するノウハウ・能力	健康的な環境を維持するための適正な技術へのアクセスの欠如
収入に対して高額なエネルギー価格	コミュニティ・メンバーやリーダーとの円滑なコミュニケーションと一体感
不安定な収入	公平であり、能力があり、正直であり、コミュニティに一体感を向上させることができるリーダーを選ぶための透明性の高い選挙	透明性のないコミュニティ・リーダーの選挙
コミュニティにおける限定的参加機会と一体感の欠如

以上のように、初年度にスラバヤにおけるPWSの事例からは、良質な水環境（上水）、生活排水の処理、所得の安定性、雇用の確保、そして食糧が重要な目標として特定された。特に、価格的に購入できる食糧の質と日常的に購入する必需品の価格について強い要望が示された。また、世帯の安定的収入を実現するためには、子供たちに対するより高度な教育へのアクセスできる機会を増やすことが重要であることが確認された。さらに、コミュニティとして近隣を衛生的に保つ必要性や透明性の高い、より多くの住民が公平に意志決定や活動に参加できる仕組みが参加者たちに求められていることが判明した。特に最後の点はコミュニティ・リーダーに関するものであり、その役割や人選の重要性が浮き彫りとなったものである。すなわち、SDGsの達成にむけて公共部門の組織や援助機関などが施策を実施・提案する際、個別の施策自体の内容が重要であることは指摘するまでもないが、コミュニティ構成員一人一人の要望を把握することのみならず、そのコミュニティ構成員一人一人の要望を把握することのみならず、そのコミュニティ構成員一人一人
イの運営体制やそのリーダーと構成員との信頼関係の有無など、受益者の集合体における人的関係性の把握が不可欠であることを示唆している。

平成26年度は平成25年度につづき、スラバヤ（インドネシア）およびセブ近郊の離島（フィリピン）における、初年度と同じ2つのコミュニティを対象に住民参加型ワークショップを開催した。この調査2年目には、具体的な調査手法として、生活時間調査というフレームワークを導入し、ボトムアップ・アプローチによりSDGsのあり方やそのモニタリング方策について議論するため、「時間」という観点に着目し、住民の主観的観点より生活の様々な断面に投影されている課題や実態を把握することにした。その理由は、初年度における実態把握のPWSより明らかになった一つが、人々の暮らしにおける時間の使途のあり方が、各PWS参加者の生活環境の特徴や制約を示す重要な断面であることがわかったためである。この生活時間調査の結果の一部として、対照的な男性参加者2名の生活時間の使途の実態を示した図が、図(2)-6および図(2)-7である。
図(2)-6（左）および図(2)-7（右）

無作為に抽出した被験者の生活時間調査結果（ともに男性）
図(2)-6および図(2)-7は、実際に調査した2名の住民（ともに男性）の生活実態について、既存研究の知見に基づき実施した平日の2日間および週末の2日間を対象とした調査結果の一部である。当該2名が属するコミュニティは、再度確認すると、かつては川の岸辺で“不法”に生活していたことにより不法居住者とみなされていた人々が、行政によって用意された賃貸住宅に移住したことにより形成されたコミュニティである。その多くの住民がいわゆるインフォーマルセクターと呼ばれる不安定な仕事についている。図(2)-6の被験者は昼間の定職について働いているが、図(2)-7の被験者は夜間勤務のある仕事をしており、午前中のみ家族と過ごしている。そして、2名に共通することは、平日も休日も労働勤務の実態に大きく差がなく、両名ともいわゆる休日といえる時間の過ごし方が実現していないこと示唆されており、主観的満足度や幸福度を決める上で重要な要素の一つと考えられる家族との会話の時間や余暇のための時間を確保することが難しいことがうかがえた。こうした結果は、本研究で着目しているコミュニティの住民の多くがインフォーマルセクターで働いており、その仕事の内容や条件はしばしば予期せぬ形で変動し、それゆえ収入も不安定であることとも深い関係があると解釈できる。こうした状況は、家族の乳幼児などに対する世話や家庭内外の教育を通じた将来世代への投資が必ずしも実現しない可能性を示唆し、かつそれぞれの問題が相互に関連しており、持続的開発をポトムアップの観点から議論するためには、単に雇用の創出や教育機会の提供といった個別の政策を個別に実施するだけでは不十分であることが事例研究を通じて明らかになった。

また、勤務時間帯や生活実態の違いがあるとしても、宗教的祈りのための時間はいずれの場所でも確保されており、それらの時間が生活において主観的そして精神的安定や幸福水準を維持するために非常に重要な役割を果たしていることを確認することができた。今回着目したスラバヤ市のコミュニティの被験者が概ね共通して生活において望むことは、安定的な雇用とより高い水準の収入であることも補足的な聞き取り調査より把握され、当初の予見通り、こうしたインフォーマルセクターで働く住民の多いコミュニティでは雇用のあり方が住民の主観的満足度を左右しており、その点の議論や対応なくして持続的な開発目標の議論をしても、住民の観点からは主体的関心をもって取り組む課題として受け止められないことが示唆された。

こうした調査結果やPWS参加者との対話結果を踏まえつつ、本サブテーマでは研究2年目に、都市における生活必需品指標(Index for Basic Needs of Urban-life BNU)のプロトタイプを開発・考案した。この指標は、表(2)-7にある通り、住民の生活の断面を住居、水環境（上下水道）、エネルギー、食料、雇用、生活周辺環境の断面に着目して算出する主観的評価に基づく指標である（詳しくはPOST2015ワーキングペーパー#1を参照されたい）。
表(2)-7 提案している生活必需品指標(Index for Basic Needs of Urban-life BNU)の計測案

BNU dimensions	Proposed measurable Tasks as indicator	Proposed Unit
Shelter	How long in a day someone could enjoy safe and comfortable shelter protecting her/him from severe weather condition	Hours Per Day
Water and sanitation	How long in a day someone could have access to improved water supply, solid waste management service, and proper wastewater treatment
Energy	How long in a day someone could have access to electricity
Food	How often someone could easily have access to purchasing safe food
Job	How long in a day someone could spend quality time with the family / significant others
Living environment	How long in a day someone could enjoy comfortable living environment (open space parks)

BNU指標の大きな特徴は、住民や指標の利用者の主観的評価に基づく評価指標あること、また、住民自身がその情報生産プロセスに比較的容易に関わることができることである。言い換えると、特段、専門知識や科学的知見を有していない住民であっても、自らの生活環境を理解するために必要となる情報を作り出すことができ、その結果、自らの価値観や選好に基づき、生活環境の改善の有無やそのトレンドを把握することが可能になることである。

具体的には、一般の人々が生活する居住環境や経済状況を客観的あるいは科学的に把握・説明するためには、これらの状態を分解的に捉え、住居状態（面積）、エネルギー（例：消費電力量）、水質(水に含まれる各種物質)、廃棄物量（重量）、食料（栄養）などを把握し、それぞれの断面を科学的に計測する手段・機器と、それらの単位が意味するところを理解しなければならない(図2)-7)。しかし、最終学歴が中学校あるいは高校レベルの住民が多い地域において、これらの知識や技能を求めることには必ずしも現実的ではない。何よりも、一般市民が高価で精密な観測機器などを利用することを前提として、科学的・客観的に生活環境を把握することは一般市民の目線からしてハードルが高い。この点を解消することが、今回提案した指標の最大の動機であり、目的である。

図(2)-8 生活環境を取り巻く様々な断面とその計測単位
る。人々（PWS参加者）の生活環境の様々な局面の評価を、時間の長さによって計測するため、科学的あるいは専門的知識のない一般の人々であっても感覚的、直感的に日常生活を評価できる点が重要な点である。その一例をあげると、ある人が安全で満足のできる水道水を1日24時間（すなわち常時）使えるようにあってほしいと理想的な状態を願っているものの、実際には屋上の貯水タンクやそのためのポンプ・アップのために電力が必要となり、そのための支払い意思・能力の制約より、1日24時間の中、10時間しか水道を使えないとする。この場合、水道水の水質およびその利用可能性に対する理想と現実の差は14時間となる。このように、様々な生活の局面における理想像と現実のギャップを時間の長さで計測することが、BNU指標の構造の中核をなす $ ^{1} $ 。ただし、科学的、客観的な情報生産が、依然として極めて重要かつ不可欠であることはいうまでもない。本課題においては、ボトムアップという観点より、かかる提案をした次第である。トップダウン・アプローチが科学的、客観的情報を重視し、ボトムアップ・アプローチが主観的情報を重視するという、その補完的関係を一つの観点より指摘しているのである。

最終年度である平成27年度は、昨年度の生活時間調査の結果をHETUS categories (EUROSTAT, 2004)と整合させて行動様式上で再集計し、その結果をPWS参加者にフィードバックした。その理由は、ほぼ同じ日常生活行動様式について、PWSの参加者によって異なる表記・回答が複数あったため、改めて平成26年度の生活時間調査の結果を、今年度開催したPWSの際のヒアリングなどに基づき情報を再度確認し、その結果をHETUS categories (EUROSTAT, 2004)と照合して再集計した。以下、HETUS categories (EUROSTAT, 2004)に基づくスラバヤPWSの参加者の生活時間調査結果を、男性・女性別に概観することとする。

スラバヤPWSの男性参加者は、平均して、「労働」(7.75時間)、「睡眠」(5.76時間)、「礼拜」(2.69時間)および「ソーシャル活動」(1.38時間)が上位4つの生活時間活動であることが判明した（小計17.58時間、図(2)-8および図(2)-9）。また、これら4つの活動とは別に、何名かの男性参加者は子供の世話をしていると回答を寄せていたが、これらは礼拜や自宅における仕事などと並行して行っていることが判明した。

「労働」時間における最長時間は、約14時間となっており、突出して長い結果をなった。これらの状況に該当する男性参加者は2名おり、1名は自宅で裁縫の仕事を行い、もう1名は道路の清掃作業を行っていた。前者のケースでは、朝から晩まで、食事、礼拝、シャワーの利用といった時間以外は継続的に働き続けており、後者のケースでは、本来シフト制の清掃作業を2つのシフトを連続して行っていたことが判明した。これらの男性参加者の労働時間は、他の男性参加者の労働パターンとは大きく乖離しているが、今回の限定的な調査人数から大幅に対象者を増やしていくと、同様の事例が増えることも予想される。

コミュニティ活動を支えるボランティアを担当している男性参加者は、その活動に関する時間が「その他」で最長時間が比較的長い背景にあることも判明した。生活時間項目において、次に最長の時間をしめした項目は「礼拜・宗教的活動」である。インドネシアでは、多くの国民がイスラム教を信仰していることはよく知られていることであるが、当該コミュニティでは毎週木曜日には、通常の礼拜にくわえて約4時間の礼拜時間があるため、全般的に長い時間を示すことになったが、一部の参加者は1時間未満になっており、礼拜のために使う時間の長さには個人差が大きく存在することも分かった。「買い物、料理、皿洗い」など、家庭における諸々の活動には男性参加者はほとんど関わっていないことが今回の結果より確認された（例：「料理」についてはほぼ0時間
## Average time use in 1 day for male

Activity no.2

図(2)-9スラバヤにおいて開催したPWSの男性参加者の平均的1日の時間使途
Time use amount maximum, mean and minimum for male

図(2)-10 スラバヤにおいて開催したPWSの男性参加者の平均的1日の時間使途の分布

一方、スラバヤPWSの女性参加者の生活時間調査結果を見てみると(図(2)-11参照)、「睡眠」（7.52時間）、「労働」（約5時間）、「礼拜」（1.97時間）、「料理・皿洗い」（約1.89時間）という4つの生活局面がその長さにおいて上位4位となっている（小計16.38時間）。「睡眠」、「労働」、「礼拜」が上位4位までの項目であることは男性参加者の結果と同じであるが、「料理・皿洗い」について大きく結果が異なることを確認できた。女性参加者からの聞き取り結果より判明したことは、多くの女性参加者は男性参加者よりも移動（Transportation）のために費やしている時間が長く、その背景には子供の学校へ送迎があることを確認した。また、ある女性参加者は自宅で調理業を営んどり、顧客の要望におうじて顧客の場所まで届けにいくため、その移動（デリバリー）のために時間を要することが判明した。女性参加者は、料理、皿洗い、その他の活動など、家事に関する項目に費やしている時間が、事前の想定通り、男性に比べると格段に長いことも確認された。

個別具体的に、14時間寝ているという女性参加者の生活時間の背景について確認したところ、この女性参加者は自宅にいて何もしておらず、まだ子供達も大きくなったためとのことであった。この女性参加者は、無為に過ごしている時間が非常に長いことを意味する。また、「労働」において最大の約10時間働いている女性参加者は、自宅で調理した食品を販売や配達（デリバリー）しており、注文を受けた食事の調理については全て対応するため、労働時間が長くなったものである。
Time use amount maximum, mean and minimum for female

図(2)-11 スラバヤ開催 WS における女性参加者の平均的日常時間使途

こうして具体的な人々の生活時間調査の結果を見てみると、男性・女性を問わず、生活時間の使途において大きく時間を占めている項目には共通項（「労働」、「睡眠」、「礼拜」）がある一方、料理・家事などに関わるものについては、大きな男女における時間差があり、また男性参加者は人々とのつながりを重視する「ソーシャル活動」により多く時間を割いていることがわかった。「ソーシャル活動」は、自治会のための相談といった真剣な目的から、単に世間話をしている状況まで、幅があることから、ある意味で男性はより女性参加者よりもゆとりのある生活を行っていることが示唆され、同時に男性はこうした場において自らの役割や存在意義を確認するため、こうしたソーシャル活動を重視していると推測された。このことは、女性参加者の多くは、家事などを一手に引き受け、限られた時間で多くの用事を行っていることを確認できた。

SDGs の達成にむけて生活時間調査の結果を考察すると、人々の具体的な行動伴うことにより実現が初めて可能となる目標については、こうした生活パターンや具体的な生活時間使途の実態を踏まえた政策・制度設計が不可欠である。例えば、SDGsの目標1にある貧困を解消するためには、一つの家庭において、基本的に雇用の機会を確保し、収入の安定性を増すことが不可欠である。しかし、今回の結果からは、全般的傾向として、女性の配偶者が積極的に雇用の機会を得ようとしても、すでに1日の時間をかなり過密なスケジュールで過ごしており、新たな機会を得て働くことの検討自体が大変厳しい可能性がある。また、雇用を得るために技能や知識を新たに得るために時間を割り当てることも容易ではないと想定される。特に、小さな子供がいる家庭においては学
校への送迎などに要する時間も多く割かれていることから、さらに時間的に融通をきかせることについて厳しい状況が想定される。したがって、具体的な政策を立案する際には、こうした女性が抱える時間的トレードオフの厳しさを緩和する政策デザインが不可欠となり、それはある意味で、政策課題領域を人々が抱える時間的制約に着眼して検討し、政策課題間の関係性を理解する新しいネクサス問題へのアプローチとみることができる。自宅で料理を調理・販売している女性参加者のケースでは、その商品を顧客のところまでデリバリーするために要する時間が比較的長くなることも判明したが、この場合、交通渋滞などに巻き込まれると、さらにデリバリーに要する時間が長くなり、一日の労働時間が長くなり、さらには他の活動への時間的しわ寄せが出てくることが予見される。スラバヤのようなインドネシア第二の都市において、交通渋滞問題が大きな課題であるが、その問題は単に交通問題だけでなく、このように家庭レベルの個人営業主体にとっても大きな影響があることが、生活時間調査の結果より推測することができた。この点をSDGsの文脈で捉え直すと、目標1（貧困）と目標11（都市）は関連が深いことを意味する。また、女性が主に家事などを担当し、その結果として日常における時間の融通性が低いことも示唆されており、その点は、目標5（ジェンダー平等）の観点からも改善の余地がある。さらに、日常において多くの時間を相対的に割いている「礼拜」すなわち宗教的活動は、男性・女性を問わず重要な活動であることが時間の長さからも確認できた。こうしたコミュニティ・メンバーに共通する活動が、コミュニティの包摂的開発や改善のためには不可欠である可能性があり、この点は目標10（格差の是正）と関係が深いと判断できる。

次に、今回参加者にフィードバックするBNU指標の数値については、単なる数値の表示では分かり難いと考え、最終年度のPWSでは、図(2)-12および図(2)-13にあるように、「家（ハウス）」の表示形式を提案・実践した。

図(2)-12は、男性参加者のBNU値の平均値を表示したものであり、全体の数値は0.4（1.0が最も良い）、「住居」については0.2、「食料」については0.8、「エネルギー」については0.2、「水」については0.4、「仕事・労働」については0.3、「コミュニティ環境」については0.4という値となった。ここより、男性参加者の主観的判断によれは、住居とエネルギーについては満足度が非常に低いことが伺うことができる。一方、食料・商品については、概ね満足していることも伺えた。

次にスラバヤで開催したWSにおける女性参加者によるBNU指標の平均値を「家」の図にしたものが、図(2)-13である。これによれば、BNU指標の全体値は0.4と男性参加者の平均値と同じであるが、構成要素の評価が男性と異なるトレンドを示しており、特に「住居」に対する満足度が非常に低いことが明らかになった。これは、多くの女性参加者が男性参加者よりも長い時間自宅で過ごす傾向にあり、居住空間の狭小性や拡張性の困難さにより、主観的満足度が非常に低くなっている可能性がある。また、「コミュニティ環境」に対する満足度も相対的に低いことが判明した。女性参加者は男性参加者と比較して、家事などに費やす時間が相対的に長いため、また、コミュテニイーのあり方が男性本位の発想や目的で決まっている傾向にあることが背景になる可能性がある（しかし、BNU指標計算のために情報を収集した昨年度時点のコミュニティ・リーダーは、構成住民の信頼を十分に得ていなかった男性であったが、現在のコミュニティ・リーダーは住民間において信望のある女性に交代している。よって、「コミュニティ環境」に対する主観的満足度は今後変わっていく可能性がある。このような生活環境の局面の時系列的变化をモニタ
リング・把握するために、BNUの枠組みを活用していきたい）。

図(2)-12 男性参加者のBNU index 表示結果（全ての参加者の平均値を表示したもの）

図(2)-13 女性参加者のBNU index 表示結果 (全ての参加者の平均値を表示したもの)

この「家（ハウス）」形式のBNU指標の表示については、参加者からの意見は基本的に前向きで、分かりやすく、各自の主観的判断を基に今後どのような生活の断面を改善していくことが望ましいのか、非常に明確に理解できたとの意見が寄せられた。

今後、SDGsの達成に向けて、日常生活の変化や人々の満足度の継続的モニタリングを踏まえた様々な施策の実施が不可欠である。なぜならば、人々の日常生活に関わりがなく、また人々の要望を踏まえない施策に対して、人々は関心を示さず、行動をとらないためである。BNUの枠組みを活用して、複数の都市におけるコミュニティ主観的満足度の比較などを通じて、SDGsの達成に向けて、人々を巻き込んだ包摂的取り組みの一助となる枠組みとなるように、枠組みを洗練させ、さらには「家（ハウス）」形式による結果表示のデザインやBNU計算のためのデータ収集方法も改善し、異なるコミュニティ間、異なる都市間、あるいは異なる国家間の主観的評価に基づく生活環境の状況比較やその変化のモニタリングを実現するために、本サブテーマ終了後も調査研究を進める必要がある。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

これまでにSDGの進捗モニタリングのために資する具体的なボトムアップ・アプローチに基づく評価指標が開発されていなかったが、既存の生活時間調査の枠組みを応用し、その指標の基本的構造を開発・提案した。これにより、人々の主観に基づき生活環境の現状把握とその変化の計測が可能となる。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない
## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

今後、環境を中心にすえた開発途上国の支援施策などを設計実施する際に、どのように受益者の状況を把握し、評価すべきか、その基本的な枠組みとして活用される可能性がある。

## 6 ．国際共同研究等の状況

1) インドネシア・スラバヤにおけるワークショップ開催の際には、スラバヤ大学の研究グループ(University of Surabaya, Center for Environmental Studies, Mr. Yunus Fransiscus)との連携により実施した

2) International Expert Workshop on Sustainable Development: Addressing nexus issues in urbanization era （2014年3月11日～13日、ジャカルタ・インドネシア、なお、本国際専門家ワークショップは総合地球環境学研究所との共催、国際協力機構(JICA)の後援のもと開催された。アジア開発銀行(ADB)，経済協力開発機構(OECD)からの参加者などから参加者40名）

3) International Expert Workshop on Sustainable Development: Addressing nexus issues in urbanization era （2014年12月16日、スラバヤ・インドネシア、世界食糧機関(FAO)や経済協力開発機構(OECD)、バンドン工科大学（インドネシア）、ガジャマダ大学（インドネシア）などから参加者30名）

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) N. KANIE, N. ABE, M. IGUCHI, J. YANG, N. KABIRI, Y. KITAMURA, S. MANAGI, I. MIYAZAWA, S. OLSEN, T. TAZAKI, T. YAMAMOTO, T. YOSHIDA and Y. HAYAKAWA: Sustainability, 6, 4, 1761-1775 (2014), Integration and Diffusion in Sustainable Development Goals: Learning from the Past, Looking into the Future.

2) A. H. PANDYASWARGO, N. ABE and Y. FRANSISCUS: Global Environmental Research, 19, 2, (2015), Objective and Subjective Measurements for Development and Well-being: Some Perspectives from a Bottom-up Study in Indonesia.

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1) A.H. PANDY ASWARGO and N. ABE: POST 2015 Working Paper No.1, Tokyo Institute of Technology (2014), The Water-Energy Nexus and Development of Basic Needs of Urban-Life (BNU) Index.

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) A.H. PANDYASWARGO, N. ABE and Y. FRANSISCUS: Technical Report of International Development Engineering, ISSN 1880-8468 (2014)

"Participatory workshop on bottom-up study contributing to the realization of Sustainable Development Goals: Surabaya case study",