Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
けて、政府は交渉において、研究者は科学的知見を提供する形でリーダーシップを発揮するとともに、国内でSDGs実施について得られた教訓や技術を国際的に情報発信しながらイニシアティブを取っていく必要性を強調した。

SDGsの活動を行うためには資金の動員も必要不可欠な要素である。そのため提案では、SDGsを効果的に実践にあたっては分野横断的な対応が必要な課題があるため、課題に柔軟に対応するために、縦割りではない分野横断的な予算を確保する必要があることを強調した。また、SDGターゲット17.16では、政府、市民社会、民間セクターの知識や知見、技術や資金源など、利用可能な資源を動員しながら、パートナーシップの強化を目指している。SDGsを効率的に実施していくためには、民間セクターのもつ能力と資金も公共サービスと同じように必要と考えられる。また、後発開発途上国における教育や保健に関する活動への民間投資や企業の活動などを促進する仕組みも同様に重要である。

また、SDGターゲット17.2において、先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとのコミットメントを完全に実施することを求めているように、国際支援におけるODAの増額も求められる。日本は、ODAを1970年代以降増加させ、1989年にアメリカを抜き世界最大の援助国となり、この状況は2000年まで続いた。しかし、国内の厳しい経済・財政状況を背景に、徐々にODA総額を減少し、現在では世界第5位である。国民総所得（GNI）比で見ると、開発援助委員会（DAC）加盟23カ国中、0.19%で第18位であり、決して援助大国とは言えない。特にODAが歳入の大部分を占める後発開発途上国に向けたODAを増額していくことは極めて重要で、テロの原因を排除するという文脈においても安全保障にも関係する活動といえる。

## （４）国内外に対する研究のアウトリーチ活動

## 1 ）国内におけるアウトリーチ活動

研究成果にともなう情報発信や広報については、国内について首都圏のみならず地方都市を含めてワークショップやシンポジウムを開催し、SDGsに関する交渉のプロセスや持続可能な開発に関する事項、そして本研究成果から得られた内容などに関する講演をわかりやすく行うことなど、各地方都市においてSDGsの普及を目指した。また、S-11のウェブサイトを通じて情報発信や、新聞、テレビなどのマス・メディアを通したSDGsの普及を行うことによりアウトリーチ活動を行った。

ワークショップとシンポジウムの開催については、SDGsの策定段階から平成26年度には国内におけるSDGsに関する理解促進を目的に高松、名古屋、長崎、神戸、大阪、京都、東京の7都市において、平成27年度にはSDGsの理解促進及び各地方におけるSDGsの実施に向けた特異性を考察することを目的として、金沢、京都、北九州、長崎、東京の5都市において6回のイベントを実施した。

SDGsでは、17にわたる包括的な目標が掲げられており持続可能な開発の3つの側面の統合性の重要性を認識している（パラグラフ2）。また、研究者や政府だけに限らず、企業や市民団体など様々なステークホルダーとのパートナーシップが求められている（SDG目標17.6、17.7）。そのため、上記のワークショップでは、インターリンケージを考察できるように、例えば「食料」という単独のテーマに焦点をあるのではなく、「教育と食料と貧困」や「地域（格差）と文化と雇用」というような複数の項目をあげることにより、イベントの参加者や登壇者が持続可能な開発の三側面の統合性を考察できるような場を提供することを試みた。
平成27年度の活動では、ワークショップの参加者の傾向から、環境コミュニティからの参加が多い傾向がみられた。また、平成27年度にワークショップを実施した都市には、持続可能な開発に関する項目を扱う部署というような、持続可能な開発に向けた一貫した政策を管理できるような部署はない。ある都市では、水、生態系保護、環境政策など異なる部署に参加を呼びかけたが、包括的な内容について行政からの参加を得ることはできず、環境の分野においても縦割り行政の実態が明らかとなった。

複数のワークショップで明らかになった点は、東京ではSDGsの実施に関するネットワークが構築されているが、地方都市においてはまだSDGsの認知度が上がっておらず、セクター間を超えたネットワークがない点である（以下の2つのワークショップにおいて、参加者から寄せられた意見による。「北九州から持続可能な社会を考えるワークショップ—日本版SDGs設定に向けて—」（2015年10月22日）、「関西から持続可能な社会を考える日本版持続可能な開発目標(SDGs)の設定に向けて」(2015年11月21日））。例えば、北九州市で開催したワークショップでは「1960年代の北九州の大気及び水質汚染の公害において、主婦が中心となってネットワークを構築して、問題の解決に結びついた。このような歴史から、SDGsを考える際にもネットワークが必要だろう」という意見が参加者からあがった。なお、東京では、当プロジェクトの蟹江PLを実行委員長として、企業やNGOの代表者が実行委員となり、持続可能な消費と生産を中心としてSDGsを実施する企業を募る「Open 2030」プロジェクトが2015年10月に設立されており、SDGsに関する活動がネットワーク化されている。

## 2 ）国外へのアウトリーチ活動

### a. IISDとの連携

国際的に本研究グループの存在や進捗、学術研究に基づいた政策へのインプットを行うべく、国外に対する情報の発信については、ポリシーブリーフを計6つ作成して研究の成果を広めた。また、研究の活動については国際環境問題の交渉のレポーティング・サービスを行っているIISDと連携することによってネットワークの構築・活用を行うと同時に、アップ・トゥ・デートな情報収集を行った。IISDがカバーしているSDGsをめぐる国際交渉に関する内部情報等も得ることで、国連での議論の最新動向を的確に把握することができ、適時を得た政策提言の実施につながった。

IISDはKnowledgebaseといわれる、気候変動などを含む9つの項目に関する情報ツールを運営していたが、そのうちポスト2015年開発アジェンダに関する項目である「Sustainable Development Policy & Practice」について、S-11とIISDが連携することにより、SDGsに関する状況提供や本プロジェクトの研究成果の普及を強化することに貢献した。具体的には、Knowledgebase「Sustainable Development Policy & Practice」を構築し、各国交渉官を含む政策決定者をはじめ、国連関連機関の関係者や当該専門家、国際NGO、企業を含む市民社会のステークホルダーに対して、ポスト2015年開発アジェンダの最新動向に関する情報受発信を実施してきた。このツールには、ポスト2015年開発目標設定に関する活動のニュースや国連機関関係者や専門家への取材記事を掲載した。例えば、平成27年度は以下の11本の取材記事の特集を組んだ。そのうちの一本は、本研究の提言「日本におけるSDGs実施のための処方箋」や、オランダやスウェーデンにおける国内SDGs設定に向けた取組の比較に関する分析である。また、国連砂漠化対処条約（UNCCD）事務局長からの寄稿も掲載され、SDGsに関連する幅広い意見が寄せられている。
表(1)-4 : IISDが「Sustainable Development Policy & Practice」で実施した取材記事(2015年4月から2016年3月までのものを抜粋)

インタビュー	肩書	タイトル
Ingeborg Niestroy, and Louis Meuleman	PublicStrategy for Sustainable Development (PS4SD) (Brussels)	Common But Differentiated Governance: Making the SDGs Work
Harris Gleckman	Senior Fellow, Center for Governance and Sustainability, University of Massachusetts – Boston, and Director, Benchmark Environmental Consulting	New Goals, New Outcomes and Getting Out of Old Boxes
Rémi Parmentier	Deputy Executive Secretary, Global Ocean Commission	SDG at Sea
Ahmed Baharoon	Executive Director, Environmental Information, Science & Outreach Management, Environment Agency Abu Dhabi and Acting Director, Abu Dhabi Global Environmental Data Initiative (AGEDI)	Meeting the Sustainable Development Goal Challenge
Razan Khalifa Al Mubarak	Secretary General Environment Agency – Abu Dhabi	Closing the Data Gap: Securing the Future
Monique Barbut	Executive Secretary, UNCCD	17 SDGs, but is there a Priority SDG Target?
Simon Stuart	Chair, IUCN Species Survival Commission, Eye on Earth Alliance member	Eye on Earth Needs Boots on the Ground
Simon Zadek, and Nick Robins,	co-Directors of the UNEP Inquiry into Design Options for a Sustainable Financial System	Beyond “FIXIT” – a Financial System Fit for the 21st Century
Haoliang Xu	UN Assistant Secretary-General and UNDP Director of Regional Bureau for Asia and the Pacific	At End of Donor Era, Development Agencies Take on New Role and Funding
Christian Friis Bach	UN Economic Commission for Europe (UNECE)	The UNECE Water Convention’s Contribution to the 2030 Agenda
Paul Lucas; Norichika Kanie; Nina Weitz	PBL Netherlands Environmental Assessment Agency; Keio University Graduate School of Media and Governance and UNU-IAS; Stockholm Environment Institute	Translating the SDGs to High-income Countries: Integration at Last?

このような情報は、IISDと協働で発行しているメーリングリスト「SDG-L」を通じて、全世界の利用者に配信して国際的にも広く本研究を周知することが出来た（購読は2016年3月時点で11,832人）。メーリングリストでは、IISDと連携してSDGs関連イベントの最新情報を常に把握し、オンラインカレンダー「iCal」を通じて本ツール利用者への情報発信を行った。本プロジェクトの研究成果や会議、イベント等の情報についても、本Knowledgebaseを通じて適時に国際的に広く発信した。例えば、平成27年度の活動は、2015年6月にニューヨークで実施したワークショップ（S-11テーマ1主催）や2016年2月にクアラルンプール・マレーシアで開催されたワークショップ（S-11テーマ4(2)主催）、そして2016年1月に開催したシンポジウム（S-11主催）の議論の報告が発信された。

IISDは本Knowledgebaseの有用性に関しても、利用者調査を実施し、利用状況の把握とさらなる活用可能性の検討に努めた。Knowledgebaseの利用者調査の結果として、Knowledgebaseの情報や掲載記事等に関する内容の質、及び情報発信方法に満足と回答した利用者は、平成26年度は97.6%、平成27年度は96.8%という高い評価を得た。そして、9つあるKnowledgebaseのうち、回答者の44.6%がポスト2015やSDGsに関する
る議論に着眼しているステークホルダーであることが明らかになった（平成27年度）。そして回答12者の55%は、「Sustainable Development Policy & Practice」やIISDのレポーティング・サービスを仕事で利用すると回答している。Knowledgebaseのユーザ自体も増加傾向にあり、今後の研究成果の国際的な普及のために、非常に有用なツールと言える。

### b. S-11のウェブサイトにおけるSDG考察ツールの提供

2016年以降は、SDGsの実施に向けて、各ステークホルダーがイニシアティブをとりながら、それぞれのSDGsを策定することになる。また、2030アジェンダでは持続可能な開発の三側面の統合性が指摘されていること、また169のターゲット間のインターリンケージも認識されていることから、国・企業・個人のあらゆるステークホルダーはターゲットを作成する際にこのようなインターリンケージを考察する必要がある。本研究では、これらのステークホルダーが独自のターゲット目標を検討する際に、SDGsの17の目標と169のターゲット間の関連性が視覚的に理解できるように表示することを目的として「SDGs policy builder」というツールを作成し、S-11のウェブサイトを通じて提供した。（http://sdgs.bmlab.org/）（図(1)-5は日本語版のSDGs policy builderであり、一例として貧困と経済成長に関連するターゲット間のリンケージを示している）。このツールは、国連SDGsにおいて互いに関連付けられている分野は何か、重要だが関連づけられていない分野は何かについて、ユーザが把握することを支援するものである。国内外のステークホルダーが利用できるように、日本語と英語版で作成した。

図(1)-5：ターゲット間のインターリンケージを示すSDGs Policy builder
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

第一に、21世紀における「持続可能な開発」の定義を「現在及び将来の世代の人類の繁栄が依存している地球の生命維持システムを保護しつつ、現在の世代の欲求を満足させるような開発」と提示した。そして、「経済」、「環境」、「社会」の三側面は従来説明されてきたような持続可能な開発を構成する3つの「柱」として考えるのではなく、これらの三側面が統合されるような持続可能な開発目標（SDGs）実施の重要性を示した。

第二に、目標によるガバナンスを理論化したことである。SDGsにみられるような目標を設定することによるガバナンスのあり方は、学術的にも実務的にも未だ不明な点が多い。この点について、SDGsのように「目標による」ガバナンスのあり方と気候変動のガバナンスのように「ルールによる」ガバナンスのあり方との相違点を示したり、政策調整のための制度設計や、地域、国家、ローカルレベルを通じた制度設計や実施に向けた課題等を整理しながら、今後の持続可能な開発に関するグローバルガバナンスの戦略を明らかにした。

第三に、超学際研究の方法論に新たな方法を提示した。SDGsにみられるような持続可能な開発に関する問題、また政治性も高いグローバルレベルの交渉における問題の解決手法のひとつとして、研究者と政府代表者、そして国連政策担当者など、ステークホルダーによる知見の創発メカニズムを協働開発し、それを学術的に論理構築しながら、他方で政策に反映させる超学際研究の一手法を開発した。

第四に、持続可能な開発の「経済」、「環境」、「社会」の三側面の統合性や、ポストMDGsとSDGsの合意形成プロセスの研究、そして両研究コミュニティ間の対話実践を通じ、環境分野と開発分野の研究やコミュニティの統合を図り、一定の成果を得た。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

本研究で発行したポリシーブリーフでは、目標はグローバルレベルで設定すべきものであるものの、それに導かれる形で設定されるターゲットはグローバルレベルのみでなく、国レベルで設定することで、より国別の事情に沿ったものにすべきことが主張された。ポリシーブリーフは国連オープンワーキンググループ（OWG）等で配布されたほか、5月には交渉担当者を対象としたポリシーフォーラムを国連本部ビル内で開催するなど積極的な成果普及活動を実施した。結果として、同8月に合意されたOWGの成果文書のなかには、「The Sustainable Development Goals and targets are integrated and indivisible, global in nature and universally applicable, taking into account different national realities, capacities and levels of development and respecting national policies and priorities. Targets are defined as aspirational and global, with each Government setting its own national targets guided by the global level of ambition but taking into account national circumstances.」との表現が入ることで、研究成果が反映されたと考えられる。

また、アメリカ・ニューヨークで開催したSDGsの科学と政策のインターフェースに関する制度設計に関するワークショップ「Workshop on science-policy interface for Sustainable Development Goals」（2015年6月19－20日）や関連したインフォーマルなやり取りを通じ、国際合意文章である「Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development」に科学と政策の連関の強化についての文章を挿入することに
貢献した。

国連経済社会局がまとめる「Global Sustainable Development Report（GSDR）」の各種専門家会合に参加し、研究成果などを提供しながら国連プロセスに貢献した。

研究代表者は、ポスト2015年開発アジェンダ（P15A）に関するワーキング・グループ委員会の委員として、委員会での研究成果発表や発言を通じて環境政策の観点からのSDGs活用の方策についてインプットを行った。また、環境省や外務省を通じて、SDGsに対応する我が国の外交政策、環境外交、国内政策形成への貢献を行った。特にSDGsに関する国内対応について、雑誌『外交』への論文等を通じて政策提言を行った。そして文部科学省の全球地球観測システム（GEOSS）新10年実施計画に係る検討会や、日本学術会議のフューチャーアース（Future Earth）の推進に関する委員会において、科学と政策という観点から、SDGsのあり方や環境研究のあり方について国内の政策形成に貢献した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

「SDGs達成に向けた日本への処方箋」では、既存国内政策の文脈に則りながらも、SDGsの視点から国内政策のSDGs対応を提案している。G7を初めとした機会をとらえ、提案を活用することが見込まれる。また、今後国のみならず自治体における環境基本計画においても本研究プロジェクトの研究内容を基に、SDGsを組み込んでいくことが見込まれる。

### 6. 国際共同研究等の状況

1) Earth System Governance (ESG) プロジェクトとの共同研究

• Frank Biermann（ESG代表者）: Utrecht University, Netherland.

• Oran Young : University of California, Santa Barbara, USA.

• Peter Haas : University of Massachusetts Amherst, USA.

• Arild Underdal : University of Oslo, Norway.

• Steiner Andresen : Fridtjof Nansens Institutt, Norway.

• Måns Nilsson : Stockholm Environment Institute, Sweden.

• Joyeeta Gupta : University of Amsterdam, Netherland.

• Steven Bernstein : University of Toronto, Canada.

• Marc Levy : Columbia University, USA.

• Marcel Kok : PBL Netherlands Environmental Assessment Agency, Netherland.

• László Pintér : Central European University, Hungary.

• Dora Almassy : Central European University, Hungary.

• Laurence Tubiana : Sciences Po, France.

• Tancréde Voituriez : Sciences Po, France.

• Ruben Zondervan : Lund University, Sweden.

本研究期間の3年間を通じて目標設定によるガバナンスに関する共同研究を行い、最終的に『Governing through Goals: Sustainable Development Goals as Governance Innovation』の共同編集を行った。
## 2 ) International Institute of Sustainable Development (IISD) との連携

・Pamela Chasek : IISDのレポーティング・サービスEarth Negotiations Bulletin設立者・編集責任者・アメリカ。

• Langston James "Kimo" Goree VI : Vice President, Reporting Services and United Nations Liaison, IISD

• Lynn Wagner : Senior Manager, Knowledge Management for Sustainable Development

• Faye Leone : IISD

• Kate Offerdahl : IISD

Knowledgebase「Sustainable Development Policy & Practice」を構築し、各国交渉官を含む政策決定者をはじめ、国連関連機関の関係者や当該専門家、国際NGO、企業を含む市民社会のステークホルダーに対して本プロジェクトの研究を踏まえた政策提言を積極的に発信した。また、国連で進行中の国際交渉における情報の逐次報告を受けた。

## 3 ) Future Earth及び関連研究者、SDSNとの連携

Future EarthのSDG TaskforceやKnowledge Action Networkを主導し、さらに国際ワークショップを共催した。また、Future Earth関連の研究者とは継続的に共同研究を実施し、NatureやEcology and Societyなどに成果を公表した。SDSNとも連携し、国際ワークショップを共催した。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) N. KANIE, N. ABE, M. IGUCHI, J. YANG, N. KABIRI, Y. KITAMURA, S. MANAGI, I. MIYAZAWA, S. OLSEN, T. TASAKI, T. YAMAMOTO, T. YOSHIDA and Y. HAYAKAWA: Sustainability, 6, 4, 1761-1775 (2014), Integration and Diffusion in Sustainable Development Goals: Learning from the Past, Looking into the Future.

2) N. KANIE, A. NAITO, M. KOSAKA, Y. MOTOKI, M. IGUCHI and K. TAKEMOTO: Global Environmental Research, 19, 2, 131-145 (2015), Evaluating Interlinkages between Human Well-being and Planetary Well-being in Proposals for the Sustainable Development Goals.

3) T. TASAKI and Y. KAMEYAMA: Global Environmental Research, 19, 2, 147-154 (2015), Sustainability Indicators: are we measuring what we ought to measure?

4) S. HASHIMOTO, T. EHARA, K. TAMURA and T. YAMAMOTO: Global Environmental Research, 19, 2, 165-172 (2015), How Can We Solve the Problems of Hunger and Obesity Simultaneously? An Alternative Indicator for Sustainable Development.

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1) R. YOUNG, A. UNDERDAL, N. KANIE, S. ANDRESEN, S. BERNSTEIN, F. BIERMANN, J. GUPTA, P.M. HAAS, M. IGUCHI, M. KOK, M. LEVY, M. NILSSON, L. PINTER and C. STEVENS: POST2015/UNU-IAS Policy Brief #1 (2014), Earth System Challenges and A Multi-layered Approach for the Sustainable Development Goals.
2) Y. KITAMURA, E. YAMAZAKI, N. KANIE, D.B. EDWARDS Jr., B.R. SHIVAKOTI, B.K. MITRA, N. ABE, A.H. PANDYASWARGO and C. STEVENS: POST2015/UNU-IAS Policy Brief #2 (2014), Linking Sustainable Development Goals to Education, Water Literacy, and the Earth System.

3) F. BIERMANN, C. STEVENS, S. BERNSTEIN, A. GUPTA, N. KABIRI, N. KANIE, M. LEVY, M. NILSSON, L. PINTER, M. SCOBIE and O.R. YOUNG: POST2015/UNU-IAS Policy Brief #3 (2014), Integrating Governance into the Sustainable Development Goals.

4) S. BERNSTEIN, J. GUPTA, S. ANDRESEN, P.M. HAAS, N. KANIE, M. KOK, M.A. LEVY and C.STEVENS: POST2015/UNU-IAS Policy Brief #4 (2014), Coherent Governance, the UN and the SDGs.

5) J. GUPTA, I. BAUD, R. BEKKERS, S. BERNSTEIN, I. BOAS, V. CORNELISSEN, M. IGUCHI, N. KANIE, R.E. KIM, M.B LIMA, P. OBANI, P. SCHOOF, C. STEVENS and D. VAN ZOOMERENL: POST2015/UNU-IAS Policy Brief #5 (2014), Sustainable Development Goals and Inclusive Development.

6) M. IGUCHI, T. EHARA, E. YAMAZAKI, T. TASAKI, N. ABE, S. HASHIMOTO and T. YAMAMOTO: POST2015/UNU-IAS Policy Brief #6 (2014), Ending the Double Burden of Malnutrition: Addressing the Food and Health Nexus in the Sustainable Development Goals.

7) A.H. PANDYASWARGO and N. ABE: POST2015 Working Paper No.1, Tokyo Institute of Technology (2014), The Water-Energy Nexus and Development of Basic Needs of Urban-Life (BNU) Index.

8) S-11(POST2015): S-11 レポート（2016） SDGs 達成に向けた日本への処方箋

9) 蟹江憲史、小坂真理：季刊環境研究、181,3-10（2016）,SDGs実施へ向けた展望

10) N. KANIE and F. BIERMANN eds.: Governing through Goals: Sustainable Development Goals as Governance Innovation, MIT Press (forthcoming).

11) 蟹江憲史 編：『持続可能な世界をめざして 2030 年の世界に向けた国連目標』、ミネルヴァ書房（発行予定）

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) D. GRIGGS, M. STAFFORD-SMITH, O. GAFFNEY, J. ROCKSTRÖM, M. C. ÖHMAN, P. SHYAMSUNDAR, W. STEFFEN, G. GLASER, N. KANIE, and I. NOBLE: Nature, 495: 305-307 (2013), Sustainable development goals for people and planet.

2) 蟹江憲史：季刊 環境研究、170, 14-21（2013），持続可能な開発目標とフューチャー・アースートランスディシプリナリーな研究の試金石—

3) D. GRIGGS, M. STAFFORD-SMITH, J. ROCKSTROM, M.C. OHMAN, O. GAFFNEY, G. GLASER, N. KANIE, I. NOBLE, W. STEFFEN, and P. SHYAMSUNDAR: Ecology and Society 19, 4, 49 (2014), An integrated framework for sustainable development goals.

4) N. KANIE and C. STEVENS: Nature, 514, 567 (2014), Sustainability: Call to coordinate actions.

5) N. KANIE, R. ZONDERVAN and C. STEVENS: POST2015/UNU-IAS Conference Report (2014), Ideas on Governance 'of' and 'for' Sustainable Development Goals.

6) M. STAFFORD-SMITH, J. ROCKSTROM, O. GAFFNEY, P. SHYAMSUNDAR, N. KANIE, M.C. ÖHMAN, G. GLASNER and D. GRIGGS: Future Earth Policy Brief #1 (2014), Supporting the development of the SDGs.
7) 蟹江憲史：季刊 環境研究、177、24-33（2015），持続可能な開発目標（SDGs）：サステイナビリティへのクロスロード.

8) 蟹江憲史：外交、34、126-134（2015）『先進国の責任』求める新開発目標

9) 鈴木一人編：技術・環境・エネルギーの連動リスク（シリーズ 日本の安全保障 第7巻）、岩波書店、107-130（2015）

「地球システムと化石燃料のリスクガバナンス（執筆担当：蟹江憲史）」

10) C. J. VÖRÖSMARTY, A. Y. HOEKSTRA, S. E. BUNN, D. CONWAY and J. GUPTA: Science, 349, 6247, 478-479 (2015), What scale for Water Governance?

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 蟹江憲史、宮澤郁穂：国際開発学会第14回春季大会、宇都宮（2013）

「ポスト2015年開発アジェンダにおける持続可能な開発目標（SDGs）のあり方」

2) 蟹江憲史：日本学術会議主催学術フォーラム「Future Earth：持続可能な未来の社会へ向けて」、東京 (2013)

「政治学・環境ガバナンスからの問題提起」

3) 宮澤郁穂：環境パートナーシップ会議主催SDGs勉強会「持続可能な開発（SDGs）と教育の役割」、東京（2013）

「SDGsに関する国際的議論に向けた課題と展望」

4) 蟹江憲史：グリーンエコノミーフォーラム主催公開研究会「ポスト2015枠組・持続可能な開発目標(SDGs)に関する最新動向・課題～持続可能な開発を実現するための国際目標のあり方とは？～」、東京（2013）

「持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究動向」

5) A.H. Pandyaswargo and N. Abe: International Workshop ‘Participatory Methods for Co-design Approach,’ Tokyo, Japan, 2013

“Surabaya Participatory Workshop Experience: Capturing the Voice of the People”

6) 蟹江憲史：グリーンエコノミーフォーラム主催公開研究会「ポスト2015枠組・SDGsの最新動向・課題～国際交渉本格化を目前に、現行MDGsの教訓から、新目標の具体化・日本/各セクターの役割を考える～」、東京（2014）

「MDGsの教訓及びポスト2015年開発アジェンダ/SDGsへの示唆」

7) T. Tasaki, Y. Kameyama, R. Tajima and N. Kanie.: The Nexus 2014: Water, Food, Climate and Energy Conference, North Carolina, the United States, 2014

“Nexus Approach and Post-‘one-size-fits-all’ Approach for Sustainable Development Goals (SDGs)”

8) M. Suzuki and M. Iguchi: Side Event ‘Human-Environmental Security in the Asia-Pacific Ring of Fire: Water-Energy-Food Nexus,’ The Nexus 2014: Water, Food, Climate and Energy Conference, North Carolina, the United States, 2014

“Identifying NEXUS in the Post 2015”
9) 蟹江憲史：「東日本大震災・福島原発事故の教訓をポストMDGs・SDGsの目標へ：災害の世紀・21世紀を生きる知恵」シンポジウム、東京（2014）

「ポストMDGsにおけるSDGsと防災目標（SDGs paying special attention to disaster management and prevention）」

10) 蟹江憲史：日本地球惑星科学連合2014年大会「Future Earth - 持続可能な地球へ向けた統合的研究」、横浜（2014）

「Future Earth と持続可能な開発目標」

11) N. Kanie: Policy Forum on “Governance”, “Education” and the Architecture of the Sustainable Development Goals, New York, the United States, 2014

“A Multi-layered Approach to the SDGs”

12) 蟹江憲史：第6回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2014）、横浜（2014）「アジアにおける持続可能な開発目標（SDGs）の実施：ガバナンスの役割と共通理解に向けて」

13) N. Kanie and Y. Nakagawa: Norwich Conference on Earth System Governance, Norwich, the United Kingdom, 2014

“How Nuclear Risks Should Be Governed: Criteria for Resilient Society against Disasters”

14) M. Iguchi: Norwich Conference on Earth System Governance, Norwich, the United Kingdom, 2014 "Governing Sustainable Development Goals: Lessons from Millennium Developing Goals"

15) M. Iguchi: Norwich Conference on Earth System Governance, Norwich, the United Kingdom, 2014

“Regulatory Convergence of Environmental Policy: Case of Fuel Economy Standards for Passenger Cars in Europe, Japan and the US”

16) 田崎智宏、亀山康子、多島良：環境経済・政策学会2014年大会、東京（2014）「持続可能な発展目標（SDGs）の設定分野と重視されるクライテリア」

17) 榎原友樹、井口正彦、田崎智宏、橋本征二、山本太郎：環境経済・政策学会2014年大会、東京（2014）「ポスト2015年開発アジェンダにおける食料関連目標に関する一考察」

18) 蟹江憲史: グリーンエコノミーフォーラム主催公開研究会「SDGs/ポスト2015開発アジェンダの最新動向と可能性 ~ 国連総会を踏まえ、効果的な目標/指標・各セクターの取組みを考える~」、東京(2014)

「持続可能な開発目標—新たなガバナンスへのアプローチ—」

19) 蟹江憲史：第30回OECC海外環境協力セミナー「MDGsからSDGsへ（ポスト2015に向けた環境・開発・援助を巡る国際議論の動向）」、東京（2014）

「ミレニアム開発目標（MDGs）から持続続可能な開発目標（SDGs）へ-新たなガバナンスへのアプローチ-」

20) M. Iguchi: Sustainable Development Goals for Asia and Europe: Means of Implementation for Post-2015 Development Agenda, Brussels, Belgium, 2014

“Governance of and for SDGs: Towards Implementation”

21) N. Kanie: International Scientific Conference - Our Common Future under Climate Change, Paris, France, 2015 "Governance through Goals: Options and Opportunities for the SDGs"
22) N. Kanie: 2015 Canberra Conference on Earth System Governance, Canberra, Australia, 2015

“Trans-disciplinarity as a new science-policy interface?: A challenge for Future Earth and the international sustainable development agenda”

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) 環境研究総合推進費S-11・Beyond MDGs Japan合同公開シンポジウム「ポスト2015年開発アジェンダー持続可能な開発目標（SDGs）とポスト・ミレニアム開発目標（MDGs）の統合へ向けて」（2014年1月17日、国連大学ウ・タント国際会議場、参加者209名）

2) International Workshop on Governance ‘of’ and ‘for’ Sustainable Development Goals（2014年1月31日-2月1日、アメリカ・ニューヨーク、参加者37名）

3) International Expert Workshop on Sustainable Development: Addressing nexus issues in urbanization era (2014年3月11日-13日、インドネシア・ジャカルタ、参加者40名)

※総合地球環境学研究所との共催、国際協力機構の後援のもと開催。

4) 「東日本大震災・福島原発事故の教訓をポスト MDGs・SDGs の目標へ：災害の世紀・21 世紀を生きる知恵」シンポジウム（2014 年 5 月 16 日、国連大学 ローズ国際会議場、参加者 60 名）

※文科省原子力基礎基盤研究イニシアティブ「原子力産業への社会的規制とリスク・ガバナンスに関する研究」、S-11、国連大学サステイナビリティ高等研究所による主催。

5) Norwich Conference on Earth System Governance, Semi-Plenary Sessions Governance in the Post 2015 Sustainable Development Goals、セミプレナリー「Governance ‘of’ and ‘for’ Post-2015 Sustainable Development Goals」（2014年7月3日、イギリス・イーストアングリア、参加者約30名）

※S-11-1-1（東京工業大学）とS-11-4-2（国連大学サステイナビリティ高等研究所）による主催。

6) Policy Forum on ‘Governance’, ‘Education’ and the Architecture of the Sustainable Development Goals (2014年5月22日、アメリカ・ニューヨーク、参加者約23名)

※S-11-1-1（東京工業大学）とS-11-4-2（国連大学サステイナビリティ高等研究所）による主催。

7) Workshop on Navigating Sustainable Development in the 21st Century: Governance ‘of’ and ‘for’ the Sustainable Development Goals（2014年9月26-27日、フランス・パリ、参加者数15名）

8) Symposium on Science and the Sustainable Development Goals（2014年11月15日、六本木アカデミーヒルズ、観客約100名）

9) International Expert Workshop on Sustainable Development: Addressing nexus issues in urbanization era (2014年12月16日、インドネシア・スラバヤ、参加者30名)

10) 環境研究総合推進費 S-11・Beyond MDGs Japan 一般公開シンポジウム「持続可能な開発目標 (SDGs) とポスト 2015 年開発アジェンダー国際論議の現状と実施へ向けた課題一」（2015 年 1 月 16 日、国連大学 ウ・タント国際会議場、参加者約 350 名）
11) シンポジウム「持続可能な社会に向けて～国際社会の目標と私達にできること～」（2014年1月30日、リーガロイヤルホテル京都、参加者約12名）

12) ワークショップ「大学生で語り合おう～ポスト MDGs の課題って何だ？」（2015 年 2 月 11 日、グランフロント大阪 大阪ガス都市魅力研究室、参加者約 36 名）

13) シンポジウム「持続可能な開発目標と防災」(2015年2月12日、ANAクラウンプラザホテル神戸、参加者約30名)

※S-11-1-1（東京工業大学）とS-11-4-2（国連大学サステイナビリティ高等研究所）による主催。

14) シンポジウム「地域から国連目標を考える-持続可能な開発目標論議へのインプットと実施に向けて」（2015年2月13日、長崎県美術館、参加者約50名）

15) スーパーグローバルハイスクール対象　高校生ワークショップ「持続可能な開発目標（SDGs）とポスト2015年開発アジェンダ」（2015年2月14日、ANAクラウンプラザホテル名古屋、参加者約54名）

16) UNU workshop on ‘Governance and Post-2015’（2015年3月5-6日、ドイツ・ボン、参加者22名）

17) Workshop on ‘United Nations and Fit for Purpose’（2015年3月8-9日、スウェーデン・ルンド、参加者16名）

18) シンポジウム「四国から持続的開発目標（SDGs）を考える」（2015年3月8日、JRホテルクレメント高松、参加者約30名）

19) Workshop on institutional architecture for the science-policy interface on the Sustainable Development Goals (SDGs) (2015年6月19-20日、アメリカ・ニューヨーク、参加者30名)

20) 高校生ワークショップ「持続可能な開発目標」（2015年10月3日、県立金沢泉丘高校、参加者40名）

21) ワークショップ「北九州から持続可能な社会を考えるワークショップ—『日本版SDGs』設定に向けて—」（2015年10月22日、リーガロイヤル小倉、参加者25名）

22) シンポジウム・ワークショップ「日本社会の持続可能な開発目標—長崎の課題から学ぶ—」（2015年11月5日、長崎歴史文化博物館、参加者50名）

23) シンポジウム「関西から持続可能な社会を考える—日本版SDGsの設定に向けて—」（2015年11月21日、リーガロイヤル京都、参加者50名）

24) シンポジウム「石川・金沢の豊かな地域社会を担う人材育成のあり方とは—持続可能な開発目標（SDGs）と地域をつなぐ観点から—」（2015年11月26日、金沢商工会議所、参加者70名）

25) 環境研究総合推進費S-11・Beyond MDGs Japan一般公開シンポジウム「2030年持続可能な発展目標：日本と世界の変革へ向けて」（2016年1月15日、国連大学・タント国際会議場、参加者300名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

蟹江憲史PLが、以下のメディアを通じて情報発信を行った。

1) 読売新聞（2013年8月8日、夕刊、「『未来の地球』の危機発信」）

2) 国連フォーラム（2013年10月7日、私の提言第37回、蟹江憲史「開発と環境の統合目標策定をーポスト2015年開発アジェンダにおける持続可能な開発目標（SDG）の意義ー」）

3) 読売新聞（2014年7月29日、朝刊、「国連開発新目標　来年策定へ課題」）
4) 毎日新聞（2014年9月12日、朝刊、「災害分野では日本が先導を」）

5) インターネット中継番組「言論スタジオ」（2014年12月09日、蟹江憲史PLが安倍政権と環境問題に関する議論を実施）

6) 日本経済新聞（2014年12月30日、朝刊、「問われる環境政策」）ポスト京都、実効性に課題」）

7) 公明新聞（2015年01月17日、「貧困と飢餓撲滅への課題」）

8)『国際開発ジャーナル』（2015年4月号、14-17頁、「問われる先進国の当事者意識」と題するインタビュー記事が掲載）

9) 公明新聞（2015年8月19日、解説ワイド：持続可能な開発目標「変わる『開発』の認識」）

10) 毎日新聞（2015年9月16日、そこが聞きたい：新たな国連長期目標「先進国の行動がカギ」）

11) NHK BS（2015年11月30日、キャッチ！世界の視点 特集まるごと「温暖化めぐる途上国の主張」に出演）

12) NHK（2015年12月13日、日曜討論「COP21 どう進める温暖化対策」に出演）

13) 毎日新聞（2016年1月14日、記者の目「温暖化対策 パリ協定採択」にコメントが掲載）

14) 『e-World Premium Vol.25』（2016年2月号、42-47頁、「出発点提示に成功したパリ協定 温暖化対策に向けた国内変革の時代へ」と題するインタビュー記事が掲載）

15) 『IISD Sustainable Development Policy & Practice』（2016年3月17日、「Guest Article #49: Translating the SDGs to High-income Countries: Integration at Last?」と題する共著の記事が掲載）

## (6) その他

蟹江憲史PLが、以下のラウンドテーブル、ワークショップ、シンポジウム等にて、パネリストや座長を務めた。

1) 2013 年 6 月 19 日にアメリカ・ニューヨークで開催された持続可能な開発目標に関するオープン・ワーキング・グループ（OWG）のサイドイベントとして、日本政府及びオーストラリア政府主催で「SDGs as a driver for trans-disciplinary research and education - a view from the Nature article authors」を開催した。サイドイベントでは、蟹江憲史 PL を含む Nature 誌の著者により、環境と開発を統合した変革のための SDGs 設定に関して議論された。

2) 2013年9月22日に慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスで開催された『第3回人間の安全保障学会』において、「Reconciling human security and sustainability – Can Sustainable Development Goals (SDGs) be a driver?」と題する企画セッションを開催し、座長を務めた。

3) 2013年10月22日に神戸大学六甲キャンパスで開催された『環境経済政策学会』において、「統合的持続可能な開発目標の検討と提示へ向けて」と題する企画セッションの座長を務めた。本セッションでは、プロジェクトのメンバーが研究成果について発表を行った。

4) 2014年2月26日にアメリカ・ノースカロライナで、総合地球環境学研究所との共催により、ネクサスに関する国際会議である「NEXUS 2014: Water, Food, Climate and Energy Conference」にてサイドイベント「Human-Environmental Security in the Asia-Pacific Ring of Fire: Water-Energy-Food Nexus」を開催した。サイドイベントでは、持続可能な開発目標とネクサスに関する議論が行われた。

5) 2014年5月27日に東京大学で開催された、外務省主催のポスト2015年開発アジェンダに関するラウン