Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
り、Ⅳ地区ではステーション間の距離、走行時間が他の地域より長く、平均走行速度が14.9km/hとやや早かったが、Ⅳ地区を除く3地区での大きな差はあまり見られなかった。また、全体の平均速度は、11.60km/hとなった。

## 4 ) まとめ

往復走行速度には地域差が見られたが、排出地点間の移動速度では一部を除き大きな差は見られなかった。人口密度が低い地域ほど、排出地点間の移動速度は速くなる傾向が見られた。

家庭系可燃ごみ収集における作業準備時間には、袋をパッカー車に押し込むための調整時間や、交通量の多いところでの待ち時間の発生など様々な要素が含まれており、条件によって差があるものと考えられる。

### 1 -3-A. 有機性廃棄物（事業系食品廃棄物）の収集・運搬に係るシナリオ評価

## (1) シナリオ設定

本項では、第1-2項で収集・整備した作業時間の原単位・推定モデルを用いて、松山市における有機性廃棄物の収集・運搬に焦点を当て、①現状の事業系食品廃棄物分別収集シナリオ、②事業所アンケート調査の結果に基づく対象拡大シナリオ、③多量排出事業者の参加シナリオ、④収集頻度変更シナリオ、の4つのシナリオを想定し、各シナリオの年間の経費・CO₂排出量・走行距離、及び1tあたりの経費・CO₂排出量・走行距離等の収集効率を評価することとした。各シナリオの概要は以下の通りである

## 1 ）現状の事業系食品廃棄物分別収集シナリオ

他のシナリオとの比較対照として、現在 A 社が 48 事業所を対象に実施している事業系食品廃棄物の分別収集について評価することとした。なお、A 社の堆肥化施設には松山市の学校給食共同調理場で発生する食品廃棄物が年間約 560t、剪定枝が約 1,200t 搬入されているが、これについては松山市が個別に委託業者と契約を締結しており、当面の間は事業系食品廃棄物との混載が難しいことから本事業では検討対象外とした。

## 2 ）事業所アンケート調査の結果に基づく対象拡大シナリオ

本研究に関連して、株式会社廃棄物工学研究所 $ ^{[2]} $ では、松山市における事業系食品循環資源の排出状況およびリサイクルに向けた今後の課題を明らかにすることを目的とし、同市内の一般廃棄物多量排出事業所195社に平成22年8月6日(金)～平成22年8月27日(金)の期間にアンケートを実施した。

この調査では、多量排出事業所の食品循環資源に対する意向に関する質問「貴事業所は、食品循環資源のリサイクルループへの参加に興味はありますか。」を設定しており、「①非常に興味がある」と回答したのが3事業所(回答者の4.3%)、「②条件によっては参加してもよいと考える」と回答したのが12事業所(同17.1%)、「③条件次第であるが少し興味がある」と答えたのが32事業所(同50.0%)との結果が得られている。

こうしたアンケート調査で得られた結果に基づき、現在 A 社が収集対象とする 48 事業所に加え、参加意向の水準に応じて収集対象を拡大した場合のシナリオを設定することとした。具体的には、現状の 48 事業所に加えて、
a. 参加意向が「①非常に興味がある」と回答した 3 事業所を追加した場合

b. 参加意向が「①非常に興味がある・②条件によっては、参加してもよいと考える」と回答した 13 事業所を追加した場合（島嶼部の事業所を除く）

c. 参加意向が「①非常に興味がある・②条件によっては参加してもよいと考える・③条件次第であるが少し興味がある」と回答した 45 事業所を追加した場合（島嶼部の事業所を除く）

の 3 水準のシナリオを評価することとした。

3) 多量排出事業者の参加シナリオ

松山市では、事業用延床面積・店舗面積が1,000m²以上の事業者・大規模小売店舗等を多量排出事業者と位置づけ、事業系一般廃棄物減量等計画書の提出を求めている。平成21年度に提出された計画書によれば、多量排出事業者から排出された食品廃棄物は合計で7,448tであり、うちリサイクル量は1,682t、リサイクル率は22.6%であった。

本章では、こうした多量排出事業者が食品廃棄物の分別収集に参加する場合を想定することとした。具体的には、現状の対象である48事業所に加えて、多量排出事業者の食品廃棄物のリサイクル率に基づいて段階的に設定し、

a. 食品廃棄物の排出量が年間 100 t 以上の 11 事業所を追加した場合（多量排出事業者のリサイクル率約 50% に相当）

b. 食品廃棄物の排出量が年間 59 t 以上の 21 事業所を追加した場合（多量排出事業者のリサイクル率 60% に相当）

c. 食品廃棄物の排出量が年間 25.55 t 以上の 41 事業所を追加した場合（多量排出事業者のリサイクル率 70% に相当）

d. 食品廃棄物の排出量が年間 9 t 以上の 89 事業所を追加した場合（多量排出事業者のリサイクル率 80% に相当）

e. 食品廃棄物の排出量が一日 8kg 以上の 162 事業所を追加した場合（多量排出事業者のリサイクル率 85.7% に相当）

の 5 水準のシナリオを評価することとした。

4）収集頻度変更シナリオ

事業系食品廃棄物は、現状では日曜日を除く週６日の頻度で収集されている。本シナリオでは、これを２日に１回、週３回の頻度に変化させた場合を想定することとした。これにより、収集対象地域は月・水・金曜日に収集を行う前半ルートと火・木・金曜日に収集を行う後半ルートの２つに分割されることになる。

(2) 評価方法

評価範囲は、事業系食品廃棄物の収集・運搬に係る車両購入費・燃料費・人件費とし、年間の経費・CO₂排出量・走行距離、及び収集効率の指標として収集量1tあたりの経費・CO₂排出量・走行距離をそれぞれ計算した。各シナリオの計算条件は自治体の実績値・作業実態等を参考に設定した。シナリオ設定・計算条件の概要を表5-7に示した。

各シナリオの収集ルートの計算に当たっては、ESRI 社 ArcGIS のエクステンションツールである Network Analyst を用いた。具体的には、走行ルートの開始・終了地点を A 社の堆肥化施設として、①各シナリオの全対象事業所を巡回する最適ルートを Network
Analyst により計算、②最適ルートの巡回順路に沿って事業所の排出量を累積し、積載量2.8tを超えたところで収集を終了するものと仮定して事業所をグループ化、③事業所グループ毎に最適ルートをNetwork Analystにより再計算し、収集・運搬ルートを求めた。

表5-7 シナリオ設定・計算条件の概要

シナリオ	年間食品廃棄物排出量(t)	対象事業所数	収集頻度
1	現状の事業系食品廃棄物分別収集シナリオ	2,315	48	週6回
2	事業所アンケート調査の結果に基づく対象拡大シナリオ	現状+参加意向①	2,524	51
現状+参加意向①②	2,628	61
現状+参加意向①②③	3,316	93
3	多量排出事業者の参加シナリオ	現状+多量排出事業者のリサイクル率50%	4,764	59
現状+多量排出事業者のリサイクル率60%	5,533	69
現状+多量排出事業者のリサイクル率70%	6,243	89
現状+多量排出事業者のリサイクル率約80%	6,975	137
現状+多量排出事業者のリサイクル率約85.7%	7,341	210
4	収集頻度変更シナリオ	2,315	48	週3回
その他の計算条件	使用車種	3tパッカー車(圧縮式) 積載量2.8t車両購入費850万円 耐用年数6年燃費4.8km/l 燃料費115円
人件費	680万円
車両購入に係るCO2排出	3.82kg-CO2/千円
軽油消費に係るCO2排出	2.92kg-CO2/l

## (3) シナリオ評価の結果

(1)で設定したシナリオについて、最適ルートを解析した結果の例を図5-4に示した。また、年間の経費・CO₂排出量・走行距離、及び食品廃棄物1tあたりの経費・CO₂排出量・走行距離といった収集効率を検討した結果を表5-8に示した。

事業所アンケート調査の結果に基づく対象拡大シナリオについては、現状と比較して現状+参加意向①のシナリオでは、車両台数に変化がなく、年間の経費・CO₂排出量、1tあたりの経費・CO₂排出量といった収集効率はやや向上するものの大きな差は見られなかった。また、現状+参加意向①②のシナリオでは、現状と比較して車両台数が1台増加し、年間経費は現状比31%増、年間CO₂排出量18%増と大幅に増加、1tあたりの経費・CO₂排出量といった収集効率も現状より低い結果となった。一方、現状+参加意向①②③のシナリオでは、現状+参加意向①②のシナリオと比較して車両台数は変化せず、1tあたりの経費・CO₂排出量といった収集効率では現状を上回る結果となった。事業所アンケート調査に回答した参加意向①②③の事業所は、食品廃棄物の排出原単位が平均48.7kg/日と比較的中小規模の事業所が多く、その収集効率は車両の積載率に影響されるものと考えられた。
1. 現状 (月曜の例)

4. 收集頻度変更・前半ルート

4. 收集頻度変更・後半ルート

図 5-4 現状シナリオと収集頻度変更シナリオの最適ルート解析結果 表 5-8 事業系食品廃棄物収集に係るシナリオ評価の結果

事業系食品廃棄物シナリオ	年間総排出量(t)	年間経費合計(千円/年)	年間CO₂排出量(kg-CO₂/年)	年間走行距離(km/年)	円/t	kg-CO₂/t	km/t	必要台数
1	現状の事業系食品廃棄物分別収集シナリオ	2,315	27,606	62,567	76,090	11,926	27.0	32.9	3
100%	100%	100%	100%	100%	100%	100%
2	事業所アンケート調査の結果に基づく対象拡大シナリオ	現状+参加意向①	2,524	27,766	66,631	82,763	11,002	26.4	32.8	3
109%	101%	106%	109%	92%	98%	100%
現状+参加意向①②	2,628	36,059	73,983	85,951	13,723	28.2	32.7	4
114%	131%	118%	113%	115%	104%	100%
現状+参加意向①②③	3,316	36,475	84,558	103,318	10,999	25.5	31.2	4
143%	132%	135%	136%	92%	94%	95%
3	多量排出事業者の参加シナリオ	現状+多量排出事業者のリサイクル率50%	4,764	37,602	84,391	103,043	7,893	17.7	21.6	4
206%	136%	135%	135%	66%	66%	66%
現状+多量排出事業者のリサイクル率60%	5,533	37,991	94,266	119,261	6,866	17.0	21.6	4
239%	138%	151%	157%	58%	63%	66%
現状+多量排出事業者のリサイクル率70%	6,243	46,555	108,507	133,761	7,457	17.4	21.4	5
270%	169%	173%	176%	63%	64%	65%
現状+多量排出事業者のリサイクル率80%	6,975	55,083	121,848	146,783	7,897	17.5	21.0	6
301%	200%	195%	193%	66%	65%	64%
現状+多量排出事業者のリサイクル率約85.7%	7,341	63,825	140,605	168,699	8,694	19.2	23.0	7
317%	231%	225%	222%	73%	71%	70%
4	収集頻度変更シナリオ	2,315	27,176	51,618	58,109	11,740	22.3	25.1	3
100%	98%	83%	76%	98%	83%	76%

多量排出事業者の参加シナリオについては、食品廃棄物年間排出量が100 t以上の事業所が参加する「現状＋多量排出事業者のリサイクル率50％」のシナリオでは、一日あたりの必要車両台数が4台となるため年間経費は現状比36％増、年間CO₂排出量35％増と大幅に増加したが、1tあたりの経費・CO₂排出量といった収集効率では現状を大きく上回り、さらに食品廃棄物年間排出量が59 t以上の事業所が参加する「現状＋多量排出事業者のリサイクル率60％」のシナリオで収集効率がもっとも高いことが明らかとなった。ただし、「現状＋多量排出事業者のリサイクル率70％」以上のシナリオでは、中小規模の事業所を多数巡回することによる収集距離の増加等により、リサイクル率の向上につれて収集効率が徐々に低下したが、「現状＋多量排出事業者のリサイクル率85.7％」のシナリオにおいても、現状より収集効率が高かった。
なお、A 社の堆肥化施設の処理能力は 19.2t/日・年間約 7,000t であり、従来収集していた学校給食からの収集量 560t、剪定枝の収集量 1,200t に「現状＋多量排出事業者のリサイクル率 60％」のシナリオの年間収集量 5,533t を加えると、処理能力に相当する収集量となる。

収集頻度変更シナリオでは、現状と比較して年間経費・年間CO₂排出量ともに下回り、1tあたりの経費で現状比98%、1tあたりのCO₂排出量で現状比83%となり、収集効率でみても現状を上回る値となった。これは、現状では毎日収集対象の48事業所を巡回する必要があるのに対し、収集頻度変更シナリオでは月・水・金に収集を行う前半ルートと火・木・土に収集を行う後半ルートに収集対象が2分割され（図5-4参照）、年間走行距離が現状の76,090kmから58,109kmに大幅に短縮されたことが大きく寄与したものと考えられる。

なお、収集頻度を2日に1回とする場合には、事業者側に食品廃棄物を一日保管できる環境が必要であり、実際の導入に当たっては保管スペース・臭い・衛生面等の問題について別途詳細な検討が必要と考えられる。

### 1 -3-B. 家庭系生ごみの分別収集に係るシナリオ評価

## (1) シナリオ設定

本項では、家庭系可燃ごみに焦点を当て、家庭系生ごみを含めて可燃ごみとして一括収集している「A 現状シナリオ」と、「B 家庭系可燃ごみ・生ごみの2種分別収集シナリオ」を想定し、各シナリオの年間の経費・環境負荷・走行距離、及び1tあたりの経費・CO_{2}排出量・走行距離等の収集効率を評価した。なお、「B 家庭系可燃ごみ・生ごみの2種分別収集シナリオ」については、分別収集参加率が10%、30%、50%、70%、90%の5つの条件を想定して計算し、参加率の変化が経費・環境負荷・収集効率に及ぼす影響についても併せて検討することとした。

## (2) 評価方法

対象地域は、堆肥化処理施設が立地する松山市Ⅳ地区（人口27,683人、平成23年2月1日現在）とした。評価範囲は、家庭系可燃ごみ・生ごみの収集・運搬、焼却・堆肥化、残渣の最終処分とし、収集・運搬に係る人員・機材・燃料、中間処理施設の建設・運転に伴うユーティリティ・資材・薬剤消費、ごみ処理に伴う環境負荷、運転施設に関わる人員とした。評価項目は、年間の経費、エネルギー消費量、CO₂排出量、NO₂排出量、SO₂排出量、埋立処分量、また収集効率の指標として収集量1tあたりの経費・CO₂排出量・スについては「再生品の生産によって、同種製品の製造がその分回避される」とみなし、間接的な環境への貢献分として差し引き計算を行った。各シナリオの計算条件は自治体の実績値・作業実態等を参考に設定した。シナリオ設定・計算条件の概要を表5-9に示した。

なお、松山市Ⅳ地区の家庭系可燃ご

表 5-9 家庭系生ごみのシナリオ設定・

対象地域の人口	27,683 人
対象地域の可住地面積	44.0km²
対象地域のステーション数	548 カ所
可燃ごみ排出原単位	0.4909g/人/日
可燃ごみ中の生ごみの比率	55.65%
図 5-5 Grid City Model の模式図

み・生ごみの収集距離については、代表的な推定手法である Ishikawa ら[3]の Grid City Model（図 5-5）を用いて推定することとした。このモデルは、地域を正方形かつ道路が格子状に走り、ごみステーションが交差点上に均等に配置されていると仮定することにより地域の面積とステーション数の2変数から収集距離を推定するモデルである。運搬距離については、松山市Ⅳ地区の代表点を支所の所在地とし、支所と堆肥化施設の最短経路の距離4.7kmを平均運搬距離とした。

経費・環境負荷等の計算に当たっては、収集・運搬過程については、本章で検討した収集・運搬作業時間・速度の原単位を用い、中間処理・最終処分過程については、岡山大学で開発した「戦略的廃棄物マネジメント支援ソフトウェア SSWMSS, Japan[4]」に収録されている焼却・堆肥化・残渣の最終処分の経費・環境負荷の原単位（各処理・処分プロセスにおけるごみ1tあたりの経費、エネルギー消費量、CO₂排出量、SO₂排出量、NO₂排出量）を用いた。

## (3) シナリオ評価の結果

## 1 ) 収集・運搬過程の評価結果

各シナリオの収集・運搬に関する年間の経費・CO_{2}排出量・走行距離、及び生ごみ1tあたりの経費・CO_{2}排出量・走行距離といった収集効率を検討した結果を表5-10に示した。

年間経費で見ると、「A 現状シナリオ」では必要台数3台で45,152千円であったのに対して、「B 家庭系可燃ごみ・生ごみの2種分別収集シナリオ」では参加率に関わらず必要台数が4台と1台増え、およそ60,000千円と15,000千円の増加となった。一方、年間走行距離については、現状では可燃ごみを松山市西クリーンセンターまで片道約20kmを運搬しているのに対して、2種分別収集シナリオでは生ごみの運搬距離が片道4.7kmと大幅に短縮されるため、参加率が上昇するにつれて年間走行距離は短縮され、年間CO₂排出量も減少することが明らかとなった。

収集効率で見ると、1t あたりの経費では現状 9,103 円に対して、2 種分別収集シナリオで 12,200 円程度と不利であるが、1t あたりの CO₂ 排出量については、現状 15.8kg-CO₂ に対して 2 種分別収集シナリオでは参加率が向上するにつれて収集効率が向上し、参加率 70% で 15.8kg-CO₂ で同等となり、参加率 90% で 15.0kg-CO₂ と現状を上回った。な
表 5-10 家庭系生ごみの分別収集に係るシナリオ評価結果

家庭系生ごみシナリオ	年間収集量
(t/年)	年間経費合
計(千円/年)	年間CO₂排
出量
(kg/年)	年間走行距
離(km/年)	円/t	kg-CO₂/t	km/t	必要台数
A	現状シナリオ	可燃	4,960	45,152	78,423	101,703	9,103	15.8	20.5	3
B	可燃ごみ・生ごみ2種分
別シナリオ	参加率10%	4,960	60,612	90,137	112,011	12,220	18.2	22.6	4
うち可燃	4,684	45,143	73,233	93,217	9,637	15.6	19.9	3
うち生ごみ	276	15,469	16,904	18,794	56,039	61.2	68.1	1
参加率30%	4,960	60,651	86,143	105,480	12,227	17.4	21.3	4
うち可燃	4,132	45,135	68,044	84,730	10,923	16.5	20.5	3
うち生ごみ	828	15,516	18,099	20,749	18,737	21.9	25.1	1
参加率50%	4,960	60,689	82,150	98,948	12,235	16.6	19.9	4
うち可燃	3,580	45,126	62,855	76,244	12,605	17.6	21.3	3
うち生ごみ	1,380	15,563	19,295	22,705	11,276	14.0	16.5	1
参加率70%	4,960	60,728	78,156	92,417	12,243	15.8	18.6	4
うち可燃	3,028	30,101	52,254	67,757	9,941	17.3	22.4	2
うち生ごみ	1,932	30,627	25,902	24,660	15,850	13.4	12.8	2
参加率90%	4,960	60,766	74,163	85,886	12,251	15.0	17.3	4
うち可燃	2,476	30,093	47,065	59,271	12,154	19.0	23.9	2
うち生ごみ	2,484	30,674	27,097	26,615	12,347	10.9	10.7	2
3-2	(参考)「現状+多量排出事業者のリサイクル率60%」シナリオ	5,533	37,991	94,266	119,261	6,866	17.0	21.6	4

お、事業系食品廃棄物のシナリオの中でもっとも収集効率の高かった「現状＋多量排出事業者のリサイクル率60％」のシナリオと家庭系生ごみの収集効率を比較すると、1t あたりの経費では「現状＋多量排出事業者のリサイクル率60％」のシナリオで6,866円/tに対して家庭系生ごみの収集効率は11,276～56,039円/tと大きく差があるものの、1t あたりのCO₂排出量では「現状＋多量排出事業者のリサイクル率60％」のシナリオで17.0kg-CO₂に対して家庭系生ごみでは参加率50％で14.0kg-CO₂、参加率70％で13.4kg-CO₂、参加率90％で10.9kg-CO₂と事業系を上回る結果となった。

2) 収集・運搬・中間処理・最終処分を含めたシステム全体の評価結果

次に収集・運搬・中間処理・最終処分を含めたシステム全体の評価結果を表 5-11 に示

した。対象地域の家庭系可燃ごみ・生ごみの処理に係る年間のエネルギー消費量、CO₂排出量、SOₓ排出量、NOₓ排出量、埋立処分量のすべての項目について、「A現状シナリオ」よりも「B可燃ごみ・生ごみ2種分別シナリオ」の方が環境負荷が小さく、参加率が向上するに従って環境負荷が低下することが明らかとなった。一方、処理経費については、参加率が向上するに従って増加し、参加率90%で

表 5-11 家庭系可燃ごみ・生ごみのシステム全体の シナリオ評価結果

A現状シナリオ	B可燃こみ・生こみ2種分別シナリオ
参加率10%	参加率30%	参加率50%	参加率70%	参加率90%
エネルギー消費量(GJ)	-1,784	-1,938	-2,633	-3,327	-4,022	-4,716
100%	109%	148%	186%	225%	264%
CO₂排出量(t-CO₂)	1,534	1,520	1,464	1,408	1,352	1,296
100%	99%	95%	92%	88%	85%
SOₓ排出量(kg-SOₓ)	103	74	-4	-82	-161	-239
100%	72%	-4%	-80%	-156%	-232%
NOₓ排出量(kg-NOₓ)	2,566	2,390	2,006	1,622	1,239	855
100%	93%	78%	63%	48%	33%
埋立(m³)	756	714	630	546	462	377
100%	94%	83%	72%	61%	50%
処理経費(千円)	124,654	142,441	147,132	151,823	156,514	161,205
100%	114%	118%	122%	126%	129%
は現状比 30% 増となるものと考えられた。

### 1 -4. まとめ

## (1) 得られた成果

本研究で得られた成果を以下にまとめた。

①松山市において事業系食品廃棄物・家庭系生ごみ・可燃ごみの収集車両を対象とした実態調査を実施し、収集・運搬作業に係る作業時間等の原単位を構築した。

②事業系食品廃棄物・家庭系生ごみの分別収集対象拡大シナリオを設定し、各シナリオの収集体制、年間コスト、年間 $ CO_{2} $ 排出量、及び収集効率を評価した。

③事業所アンケート調査の結果に基づく対象拡大シナリオについては、現状+参加意向①のシナリオでは、現状と比較して車両台数に変化がなく、年間の経費・CO₂排出量、1tあたりの経費・CO₂排出量といった収集効率はやや向上するものの大きな差は見られなかった。また、現状+参加意向①②のシナリオでは、現状と比較して車両台数が1台増加し、年間経費は現状比31％増、年間CO₂排出量18％増と大幅に増加、1tあたりの経費・CO₂排出量といった収集効率も現状より低い結果となった。一方、現状+参加意向①②③のシナリオでは、現状+参加意向①②のシナリオと比較して車両台数は変化せず、1tあたりの経費・CO₂排出量といった収集効率では現状を上回る結果となった。

④多量排出事業者の参加シナリオについては、食品廃棄物年間排出量が100 t以上の事業所が参加する「現状＋多量排出事業者のリサイクル率50％」のシナリオでは、一日あたりの必要車両台数が4台となるため年間経費は現状比36％増、年間CO₂排出量35％増と大幅に増加したが、1tあたりの経費・CO₂排出量といった収集効率では現状を大きく上回った。食品廃棄物年間排出量が59 t以上の事業所が参加する「現状＋多量排出事業者のリサイクル率60％」のシナリオで収集効率がもっとも高いことが明らかとなった。「現状＋多量排出事業者のリサイクル率70％」以上のシナリオでは、中小規模の事業所を多数巡回することによる収集距離の増加等により、リサイクル率の向上につれて収集効率が徐々に低下したが、「現状＋多量排出事業者のリサイクル率85.7％」のシナリオにおいても、現状より収集効率が高かった。

⑤収集頻度変更シナリオでは、年間走行距離が現状の76,090kmから58,109kmに大幅に短縮され、現状と比較して年間経費・年間 $ CO_{2} $ 排出量ともに下回り、1tあたりの経費で現状比98%、1tあたりの $ CO_{2} $ 排出量で現状比83%となり、収集効率でみても現状を上回る値となった。

⑥家庭系生ごみの分別収集について、松山市Ⅳ地区を対象に収集効率を試算した結果、1t あたりの処理経費では現状の可燃ごみ一括収集と比較すると可燃ごみ・生ごみの2種分別収集は必要台数が1台増えるため不利であるが、1t あたりのCO₂排出量では市民参加率50%以上の条件で事業系食品廃棄物の分別収集シナリオを上回る等、収集効率が高いことが示唆された。

⑦家庭系ごみについて、可燃ごみ一括収集と可燃ごみ・生ごみの２種分別収集につい

て、収集・運搬から中間処理・最終処分に至るシステム全体の処理経費・環境負荷を比較すると、年間のエネルギー消費量、 $ CO_{2} $ 排出量、SOx 排出量、NOx 排出量、
埋立処分量のすべての環境負荷項目について、可燃ごみ一括収集よりも可燃ごみ・生ごみの2種分別収集の方が環境負荷が小さく、参加率が向上するに従って環境負荷が低下することが明らかとなった。一方、処理経費については、参加率が向上するに従って増加し、参加率90%では現状比30%増となるものと考えられた。

## (2) 松山市に対する政策提言

①事業系食品廃棄物の効率的分別収集システムを構築するに当たっては、大規模排出事業者（特に年間排出量59t以上）の参加を促進することが極めて重要である。

②事業系食品廃棄物の収集頻度を週6回から週3回に変更することで、特に食品廃棄物1tあたりの $ CO_{2} $ 排出量を17%削減できるものと試算され、その収集効率の向上に対する効果は大きい。ただし、収集頻度を減らすと、堆肥化原料の品質を下げる事にもつながりかねず、その導入に当たっては排出事業者における食品廃棄物の保管、腐敗・臭気対策等に関する検討が必要である。

③家庭系生ごみの分別収集については、松山市Ⅳ地区を対象にした場合、1t あたりの処理経費では現状の可燃ごみ一括収集と比較すると可燃ごみ・生ごみの2種分別収集は不利であるが、年間のエネルギー消費量、CO $ _{2} $ 排出量、SO $ _{x} $ 排出量、NO $ _{x} $ 排出量、埋立処分量のすべての項目について、可燃ごみ一括収集よりも可燃ごみ・生ごみの2種分別収集の方が環境負荷が小さく、参加率が向上するに従って環境負荷が低下することが明らかとなった。ごみの資源化・環境負荷削減を推進する上で、その実施可能性を検討する価値があるものと考えられる。

## (3) 今後の課題

事業系廃棄物食品廃棄物、家庭系生ごみの分別収集に当たっては、発生源から堆肥化までの距離を短くする、堆肥化施設から農家までの距離を短くするなど、運ぶ距離を短くすることが原則である。食品廃棄物をどのように収集するのか、行政目標、将来の報告性、先進事例、組合せの最適化、ルートの最適化、中継輸送、BDFの導入等を経費を含めて検討し、評価シナリオ（想定条件）を設定する必要がある。

ごみの収集・運搬作業に係る作業時間や走行速度、走行距離はその地域の地域特性に大きく影響されると考えられる。より精度の高い検討を行うためには人口密度や道路幅員等の地域特性別の作業時間や走行速度を明らかにすることが必要と考えられる。

## 2 ．ベトナムにおける生ごみ分別収集等の実態調査

### 2 -1. はじめに

ベトナムでは、一般廃棄物はハンドカートによる各戸収集及びトラックによる中継輸送が主流となっており、分別収集、コンテナ収集はほとんど見られないのが現状である。本研究では、ベトナム国内の先進事例として、北部ハノイ市における生ごみの分別収集、中部ダナン市におけるコンテナ収集等の各種収集システムを取り上げ、GPS/GISを援用して作業軌跡・作業時間等の作業実態データを収集し、収集・運搬のコスト・環境負荷・収集効率等を比較した。

### 2 -2. ハノイ市の生ごみ分別収集に関する実態調査
## (1) 方法

ハノイ市は、日本政府が支援する3 Rプロジェクト（通称3 R-HNプロジェクト）の対象都市に選定され、2006年3月より3年間にわたり循環型社会構築に向けた技術援助を受けた。このプロジェクトでは、Nguyen Du街区(Hai Ba Trung 区)、Phan Chu Trinh 地区(Hoan Kiem 区)、Thanh Cong 地区(Ba Dinh 区)、and Lang Ha 地区(Dong Da 区)の4つの地区で生ごみの分別収集を導入した（図5-6参照）。本調査では、これまでのところ生ごみ分別収集が成功したといわれているNguyen Du街区を調査対象として選定した。同街区の人口は6,682人、世帯数は1,988世帯である(2010)。家庭系廃棄物の収集量は1日約9.0tと推定されている。3 R-HNプロジェクトのモデル地区では、収集作業員は決められた排出場所に、堆肥化される生分解性ごみ用の緑色のごみ容器、その他埋め立てられるごみ用のオレンジ色のごみ容器、の2種類のごみ容器を設置することになっている。分別収集システムの概要を図5-7に示した。

実態調査は、2012年9月28日～10月2日の期間に実施した。調査では、収集・運搬に用いるごみ容器・運搬車両の走行速度、作業時間等の作業実態を把握することを目的とし、ごみの収集・運搬に用いるごみ容器・運搬車両にTransystem社製GPSロガー-i-Blue 747を設置して運行軌跡データを取得した。また、収集・運搬作業時に後方からハンディカメラを用いて作業の詳細な作業実態を録画記録した。ごみの重量については、中継ポイントで100kg秤あるいは1000kg秤を用いて現地で実測した。

なお、収集・運搬作業は、1)ごみ容器の駐車場から決められた設置場所への移動、2)休憩・作業員の担当地域の清掃、3)ごみ容器の設置場所から中継地点への移動、4)中継地点での待機、5)輸送車両へのごみの積み替え、6)ごみ容器の駐車場への移動、に大別される。取得した運行軌跡データは、GISソフトウェア(ESRI社ArcInfo)を用いて、上記時間区分別の走行距離・走行時速を解析した。

## (2) 調査結果

表 5-12 に Nguyen Du 街区におけるごみ容器収集の作業実態の概要を示した。作業時間は、ごみ容器の設置、回収、待機、ごみの中継車両への積み替え、ごみ容器の返却、休憩に大別して示した。

ごみ容器の設置・回収にあたって、作業員は一度に1～2個のごみ容器を移動する。1個あたりの作業時間は設置128.77秒、回収124.56秒であり、移動速度は設置3.08km/h、回収2.89km/hと大きな差は見られなかった。

コンテナ 1 個あたりの収集に要する合計作業時間は、454 秒／個（休憩時間除く）であ

図 5-6 分別収集モデル地区の位置

図 5-7 ハノイ市におけるごみ容器による 分別収集システムの概要
った。図5-8に1日の作業時間・作業距離の作業区分別内訳を示した。ごみ容器の設置・回収がそれぞれ26%、25%と半分を占めた。収集作業以外の時間については、中継地点での待機22%、休憩時間9%と3割以上を占めている実態が明らかとなった。なお、ごみ容器1個あたりの平均収集重量は49.08kgであった。

ごみ収集量 1t あたりの収集効率を表 5-13 に示した。1t あたりの作業時間は 2.83 人時/t であり、作業距離は 6.26km/t であることが明らかとなった。

表 5-12 ごみ容器収集の作業実態

作業内容	コンテナ1個あたりの作業時間(秒/個)	コンテナ1個あたりの作業距離(m/個)	移動速度(km/h)
ごみ容器の設置	128.77	117.10	3.08
ごみ容器の回収	124.56	106.94	2.89
中継地点での待機	108.13	21.06	0.80
中継車両への積み替え	35.39	20.18	1.98
ごみ容器の返却	57.15	41.87	3.21
休憩(1日あたり)	9628

図 5-8 1 日の作業時間・作業距離の 作業区分別内訳

表 5-13 ごみ 1t 当たりの作業時間

作業内容	1t あたり作業時間 (人時/t)	1t あたり作業距離 (km/t)
ごみ容器の設置	0.73	2.39
ごみ容器の回収	0.70	2.18
中継地点での待機	0.61	0.43
ごみの中継車両への積み替え	0.20	0.41
ごみ容器の返却	0.32	0.85
休憩	0.26	-
合計	2.83	6.26
### 2 -3. ベトナム・ダナン市における収集システムに関する実態調査

## (1) 方法

本研究では、ダナン市において導入されている代表的な収集・運搬システムとして、

Practice 1：三輪自転車による各戸収集・中継地点での積み替え・フォークリフトトラックによる二次運搬

Practice 2 : ミニトラックによるごみ容器収集（容器にごみを入れたまま回収・空容器の配布）・中継輸送ステーションでの積み替え・フォークリフトによる二次運搬

Practice 3：フォークリフトトラックによるごみ容器収集・運搬＋ミニトラックによるごみ容器の回収・洗浄・配布

Practice 4：フォークリフトトラックによるごみ容器収集・運搬

Practice 5：コンパクタートラックによる各戸収集・運搬

の 5 種類のシステム(図 5-9)を対象とした。実態調査は、2012 年 5 月 3 日～6 月 8 日の期間に実施した。

## (2) 調査結果

## 1 ) 収集・運搬の作業軌跡及び作業距離

本研究で対象とした収集・運搬システムのうち、Practice 1,2 の作業軌跡を図 5-10 に示した。Practice 1 の各戸収集では、対象地域の道路のほぼ全体を巡回しており、1 日の収集距離は 6.96km であり、これは調査対象地域の道路総延長の 88% に相当する。一方、Practice 2,3 のごみ容器収集では、収集経路は単純化され、Practice 2 の 1 日の収集距離は 3.50km となり、調査対象地域の道路総延長の 46% となった。

## 2 ) 収集・運搬の作業速度

収集・運搬の作業速度を作業区分別に解析した結果を表 5-14 に示した。

図 5-9 本研究で対象としたダナン市の収集・運搬システムの流れ
= 46% of total road length

図 5-10 各種収集システムの作業軌跡のイメージ

表 5–14 各収集システムの作業区分別の作業速度

Collection system	Vehicle used	1 $ ^{\text{st}} $ Collection	2 $ ^{\text{nd}} $ Transport
Moving to target area	Moving in target area	Moving from target area	Transport
Practice 1	Door-to-door	Tricycle	5.99	1.66 (Load and move)	3.86	35.63
Practice 2	Dustbin	Mini truck	26.28	12.32 (Move only)	24.28	33.18
Practice 3	Dustbin	Forklift truck	17.44	12.73 (Move only)	16.11	32.85
Practice 4	Dustbin	Forklift truck	28.54	14.01 (Move only)	32.23
Practice 5	Door-to-door	Compactor truck	14.03	4.13 (Load and move)	34.99

調査対象地点への移動、調査対象地点からの移動については、三輪自転車がそれぞれ5.99km/h、3.86km/hであり、ハノイのごみ容器収集の移動速度が3km/h程度であったのに対して、若干早かった。なお、ミニトラック、フォークリフトラック、コンパクタートラックの調査対象地点への移動、調査対象地点からの移動は14.03-28.54km/hの範囲であり、三輪自転車の3-4倍程度の移動速度であった。

調査対象地域内の移動速度については、各戸収集では三輪自転車（1名で収集）は1.66km/h、コンパクタートラック（運転手1名、作業員2名で収集）では4.13kmとなり、コンパクタートラックの作業速度は三輪自転車の約3倍であった。収集地域から最終処分場への二次運搬については、作業速度は32.23-35.63km/hとなり、収集地域内での作業速度よりも早い傾向が見られた。

## 3 ) 中継輸送施設における作業時間・作業速度

Practice 2,3 においては、ミニトラックでごみ容器を回収し、中継輸送ステーションでごみ容器から大型コンテナに積み替え、またごみ容器を洗浄している。積み替えに要する時間は、小型のごみ容器(240L)で平均56秒、大型のごみ容器(660L)で平均2分であった。また、洗浄に要する時間は、小型のごみ容器(240L)で平均39秒、大型のごみ容器(660L)で平均79秒であった。

## 4 ） 収集・運搬システムの作業効率の比較

ダナンの５つの収集システム及びハノイの生ごみ分別収集の収集効率について、1t
あたりの作業時間（人時/t）を評価した結果を表 5-15 に示した。1t あたりの作業時間で見ると、ダナンの Practice 4 のフォークリフトトラックによるごみ容器収集・運搬の収集効率が 0.54 人時/t で最も効率的であり、一方ハノイの生ごみ分別収集では 2.83 人時/t で 1t あたり 5 倍以上の作業時間を要していることが明らかとなった。ハノイでは、人手によってごみ容器を設置・回収し、中継ポイントで運搬車両にごみを積み替えて最終処分場に運搬しているが、ごみ容器を常設し、フォークリフトトラックによる直接収集・運搬を実施することにより、大幅な収集効率の改善を図ることができるものと考えられた。

表 5–15 ダナン・ハノイにおける廃棄物収集システムの収集効率

都市	収集システム	収集・運搬車両	1t あたり作業時間 (人時/t)
Da Nang	Practice 1 Door-to-door collection	Tricycle	2.28
Da Nang	Practice 2 Dustbin collection	Mini-truck	1.23
Da Nang	Practice 3 Dustbin collection	Mini-truck-forklift truck	2.37
Da Nang	Practice 4 Dustbin collection	Forklift truck	0.54
Da Nang	Practice 5 Door-to-door collection	Compactor truck	1.74
Hanoi	Segregate collection, dustbin collection	Dustbin	2.83

## (第5章 参考文献)

[1] 松井康弘、藤原健史、藤井 実、大迫政浩、村上進亮、田中 勝（2009），平成20年度廃棄物処理等科学研究費補助金総合研究報告書「分別収集・中継輸送に関する費用対効果・費用便益の分析（K1857，K1962，K2044）（代表研究者松井康弘）」（環境省）

[2] 株式会社 廃棄物工学研究所（2011），「平成22年度農山漁村6次産業化対策に係る食品廃棄物効率的収集体制構築促進事業成果報告書」（農林水産省）

[3] M. Ishikawa (1996), “A Logistic Model for Post-Consumer Waste Recycling” Journal of packaging science & technology, Vol.5, No.2, pp. 119-130

[4] 田中 勝編（2008），「戦略的廃棄物マネジメント～循環型社会への挑戦～」、岡山大学出版会
## 第6章 バイオマス利活用促進のための経済的手法の研究

### 1. 政策手段の特性とその経済学的検討

### 1 -1. マテリアルフローへの政策介入の複合的効果

循環型社会の形成を目指して、資源の循環的利用を促進する施策が求められている。バイオマスにおいても同様であり、各種の施策が、国レベルで、また地方自治体レベルで導入されている。

一般的に、財の需給に影響を及ぼす施策は、市場の相互連関を通じて需要側か供給側のどちらかに集約されて効果を発現し、介入のない場合の市場の需給均衡から価格・取引量が変化する。バイオマスの利用拡大を意図するとき、供給側が一定で需要が拡大すれば価格の上昇と取引量の増大を、需要側が一定で供給側が拡大すれば価格の低下と取引量の増大をもたらす。単一の市場で捉えられる通常の財・サービスと異なり、廃棄物系バイオマスの供給側は、廃棄物処理サービス市場そのものであり、廃棄物処理の需要は供給された財と表裏一体になっており、単なる原材料としての市場と同一視するべきではない。循環資源の市場は廃棄物市場と財市場とが結合しており、それぞれが求めるマテリアルフローの調整が必要となる。

循環利用のない生産から廃棄への過程を考えると、財市場における取引量の拡大は原材料としての資源の採取量の増大と財の消費後の廃棄量の増大を帰結する。逆に、完全なクローズドループを考えると、財市場での需給変動が発生することは許されない。市場での変動は価格を変化させるが、同量の資源を消費し、同量を廃棄し、それを再び消費することとなる。クローズドループに近い循環利用を志向するならば、廃棄による需給の調整を避け、追加的な資源の投入や保管による調整が必要となる。

現実には、循環利用の用途はもとの循環資源の発生時の用途とは異なることが大部分であり、同一の用途での循環利用を行う場合には全体の市場規模が循環利用より大きいか、廃棄や在庫としての保管が可能となっている。しかし、循環利用の比率を向上させようとすれば、廃棄物市場での取引量と財市場での再生資源の取引量との調整の必要性は高まる。拡大生産者責任下の各種リサイクル制度は、こうした調整機能を有している。

図 6-1 廃棄物系バイオマスの利活用促進に関する政策介入の枠組み

廃棄物系バイオマスの利活用に関しては、このような単独の枠組みは存在していない。複数の政策主体が、複数の施策を個別に展開している。ある施策によって廃棄物系バイオマスの回収量が増加し、その結果として財市場で供給の過剰が発生して「回収した資源が有効に活用されていない」ことが問題となり得る。ある
施策の「成果」が別の施策を求める「問題」となるのである。市場に介入する施策は市場の連関を通じて原材料や製品の市場、代替商品など関連する他の財の市場に影響を及ぼす。廃棄物系バイオマスの場合、原材料の供給である廃棄物市場でのリサイクル行動から循環利用先である財市場での取引量の決定までの全過程を通じた評価が必要である。特に課税や補助金に代表される経済的手法の場合は政策介入のコストも各々に生じており、施策が別の施策を求めるような事態は政策費用の無用な拡大に、別言すれば政策の費用対効果の低下に繋がりかねない。

本研究では、廃棄物系バイオマスの循環利用、特にＢＤＦに代表されるバイオ燃料としての利用に注目し、個別複数の経済的な施策のマテリアルフローへの複合的な効果に関する評価手法を探る。

初年度においては、現在各国で採用されているバイオ燃料の利活用促進を意図した経済的な施策について、介入の対象や経済学的な根拠によって整理を行った。引き続き、二年度には複数の施策が独立して導入された場合のマテリアルフローに及ぼす影響について理論的な研究を行った。その後、構築した手法を踏まえ、事例の評価を行った。

### 1 -2. 経済的支援政策の介入対象領域

バイオマスのエネルギー利用促進を図る目的で導入されている各種の施策は多岐に及ぶが、全体としてバイオマスエネルギーの利用量を拡大することを意図しながらも、介入の対象となる領域は、事業活動やバイオマスエネルギーの利活用フローの中で広く分散している。介入の対象領域は、政策当局による問題の所在に関する認識を反映すると想定されるが、他方で複数の政策主体が自己の所掌範囲で介入可能となる領域に介入している面も見過ごせない。結果として目標を共通とする複数の政策が別個に存在している。

事業活動の段階別では、以下のような介入対象が見られる。

## (1) 研究開発

事業活動以前の、研究開発段階での助成は日本においても各省庁のバイオマスニッポン関連予算に散見される。バイオマスのエネルギー利用については第一世代のバイオ燃料や家畜養尿等を利用したバイオガス、木質系バイオマスの熱利用などのように技術的に産業化の段階に到達しているものが多数みられる一方で、草木系の未利用資源や廃棄物等を原材料とした第二世代のバイオ燃料技術や藻類、微生物（遺伝子組換えされたものを含む）を活用した既存バイオマス利用技術の高度化技術のように、なお多くの技術が研究開発段階にある。穀物由来のエタノールに代表される第一世代バイオ燃料が食料生産と対立することに加え、他の既存の技術も化石燃料と商業的に競争できる領域は限られており、なお一層の生産性と品質の向上が求められている。研究開発への助成の一部は新たな商業化技術に結実し、中長期的にバイオマスエネルギーの供給源および用途の拡大に寄与することが期待される。

## (2) 設備投資

技術的に確立したものを対象に、一定の要件を満たすものを対象とした生産設備、利用施設を設置する設備投資への助成も行われている。直接的に設備投資の一部を政府が助成するもののほか、わが国のエネルギー需給構造改革推進投資促進税制(2009年4月～2012
年3月）にみられるように、事業者の税額控除や特別償却を認めることで、事業者の税負担を軽減する手法も行われる。さらに、信用保証や政策金融機関による融資、利子補給等の金融面での支援により事業者の投資負担を軽減することも考えられる。

## (3) 原材料生產

バイオマスエネルギーの原材料の生産段階への支援は、特に第一世代のバイオ燃料生産に関して広く見られる。EU諸国ではバイオマスエネルギーの利活用以前から行われていた共通農業政策をバイオ燃料の原材料生産に拡張し、原料作物の生産について、作付面積に1ha当たり45ユーロの支援が行われている（EU域内での面積の上限あり） $ ^{1} $ 。また、わが国ではエネルギー利用に限定したものではないが、木質系のバイオマスに関して、林地残材や間伐材の利活用を意図して市場価格よりも高い価格で買い上げる社会実験が鳥取県智頭町などで地域レベルで実施された2が、これは原材料を対象とした固定価格買い取り制度の側面を持つ。

## (4) 原材料收集

廃棄物系バイオマスの場合は、原材料の収集段階への支援が行われる。原材料が有価物として取引対象となる場合は市場の内部で自発的な取引が行われるが、有価物として十分な価格が成立しない場合や、自律的な市場の取引量の拡大を意図して経済的な介入が行われる。必ずしもエネルギー利用を意図したものではないが、わが国の多数の地方自治体において、資源化可能な廃棄物の集団回収に対する助成が行われている。多くは回収量に応じて助成金が支出される補助金政策となっている。金钱的な支援がない場合においても、かつて鳥取環境大学で実験が行われた地域通貨制度と連携させるものや、商店等で利用できる割引券として機能するスタンプカードのシステムと組み合わせるもの、さらには早稲田方式として知られるくじ引きの抽選券等を提供する手法など、廃棄物中の資源回収には多様な手法が行われている。 $ ^{3} $ 金钱的な助成が行われない、あるいは低額な場合には経済的手法と社会的手法との双方の側面を持つこととなる。

## (5) 需要·販売

製品となったバイオマス燃料を販売する場合、直接的な経済的支援として多用されるのが、燃料税制の中で特に化石燃料との価格差を緩和するための優遇措置である。バイオ燃料に対する減税・免税、あるいはガソリン等化石燃料に対する増税を組み合わせる。EU諸国（2003年10月エネルギー税指令2003/96/ECに基づく）4やわが国（バイオ由来燃料導入促進税制2009年2月～2013年3月）ではバイオエタノールを混和したガソリンに対して、混和分に相当する揮発油税や炭素税の減免を行なっている $ ^{5} $ 。また、アメリカではミネソタ州で1ガロン当たり20セントの補助を実施するなど、州レベルでバイオエタノールの生産に生産量に応じた補助が行われている。一方、バイオガスや木質系バイオマス等の熱利用から得られるバイオマス由来の電力に対しては、特にEU諸国で固定価格
買取制度（FIT）の対象とされている。

## (6) 規格化・品質確保

価格メカニズムに直接介入するものではないが、品質に関する施策も重要な意義を持つ。特に、ガソリンや軽油に代替するバイオ燃料の場合、代替可能ではあっても化学的な特性は同一ではないため、既存の内燃機関での利用を想定した場合に一定の燃焼条件を維持するために混和率を制限することが必要となる。逆に、新しい燃料に対応した内燃機関の開発を求める場合にも、開発の前提となる規格が必要となる。前者の場合、わが国の「揮発油等の品質の確保に関する法律」による強制規格のように、品質を維持する混和率の上限を定める場合と、ブラジルにおいてガソリンのE25化が義務付けられているように $ ^{6} $ 、域内で販売される軽油やガソリンにバイオ燃料を一定比率で混和することを義務付ける場合とがある。E25の規格化は後者の施策とも考えられるが、無混和のガソリンとE10やE25,軽油とB5、B100と複数種類の混和率の燃料規格が並立する場合と、混和を義務付けることとは、その効果において大きな相違が生じる。

### 1 -3. バイオマスの利活用フローに影響する経済的支援政策とその特性

## (1) 研究開発助成

研究開発には高い不確実性が伴う。特に、基礎研究分野の不確実性は大きく、成否のみならず基礎研究が実用化された場合の社会的利益においても大きな不確実性が伴うため、公共的に対応することで社会が得る利益は大きい。波及効果の大きい基礎研究の成果が私企業の知的財産権の下におかれる場合、その利益が社会に波及するまでに多大な時間を要し、権利者の利益の代償として消費者と社会は過重な費用負担を負うためである。公的な支援によって研究開発の不確実性をプールし、成果の公開や廉価での利用が可能となる。

研究開発費は初期費用として商業化後は製品価格の一部に転嫁されるため、研究開発助成は製品価格を抑える効果が期待できる。同時に、研究開発費は固定費であるという点で設備投資と同様の性格を持つ。

## (2) 設備投資助成

設備投資の助成については、投資金額の一部の助成、償却等税制上の優遇、金融上の優遇等の方法があり、それぞれ効果は異なる。生産者の事業活動に及ぼす共通の影響としては、固定費用の抑制が指摘できる。通常の完全競争市場における生産者の費用関数を想定するならば、固定費用は製品価格とは直接関係しないが、事業活動の継続を左右する価格水準に影響する。想定される市場での製品価格が想定される平均費用と比べて相対的に低い場合、事業者にとって新規参入のリスクは極めて大きく、参入しないことが合理的となろう。固定費用が抑制され、それによって平均費用が低下すれば、正当な利潤を確保して参入できる範囲が拡大するため、参入する事業者と供給能力の拡大が見込まれる。

一方、前項の研究開発費を含めて初期投資が市場規模に比べて相対的に大きい場合、個別事業者にとって費用遞減局面での事業環境におかれる。この場合、十分に費用を下げられる水準まで生産規模を拡大できる数まで事業者が淘汰され、寡占化や自然独占へ向かう。
図 6–2 費用遞減下における初期投資助成の効果

図 6-2 は、費用遞減局面における初期投資助成の効果を示している。助成がない場合の平均費用 AC の下では、市場全体の需要を一者で満たしてなお費用遞減局面にあり、限界費用価格となる点 E では赤字となり事業が成立しない。各種の支援により初期投資負担が軽減され、平均費用が AC まで低下すると費用削減に必要な生産規模がより少ない生産量で可能となるため、E での事業活動が成立する。さらに初期投資負担が軽減されれば、市場で競争できる事業者数を維持し、事業者間の競争を通じた効率化が可能となる。

## (3) 課税・補助金政策

課税・補助金政策は、対象となる財とその代替となる財との相対価格に直接働きかけることでそれぞれの需給を変化させることができる。代替財との相対価格を市場におけるものから変化させるという点では、課税と補助金とは本質的に変わることはない。課税・補助金政策による相対価格の変化は、代替的な関係にある財の需要を変化させる。バイオ燃料の需要を拡大させるためには、直接的にはバイオ燃料自体の生産に補助金を助成することが考えられるが、化石燃料のみに課税をすることでも相対価格の変化による効果が得られる。

現在、バイオマス燃料に対して導入されている課税・補助金政策の中心は、既存の燃料税制や温暖化対策目的の炭素税の一部について、バイオ燃料の課税を免税・軽減するものである。伝統的な燃料への課税は税収を目的としたものであり、その面からは税の抜け穴となるような例外的な軽減措置は財政当局からは好まれない。一方で、炭素税の場合は二酸化炭素の排出削減を促すインセンティブをもたらすことが目的であり、カーボンニュートラルなバイオ燃料に対する軽減措置はその目的に沿うものである。現在、わが国ではエタノール混合ガソリンについては混合分を課税対象から控除する特別措置が取られているが、BDFに関しては自家消費を含め合軽油の全量が軽油引取税の課税対象とされており、優遇措置はとられていないが、品確法により販売する場合は5%混和が求められているため、一般への普及の阻害要因として改善が求められている。課税・補助金政策の効果については、次項で再論する。

## (4) 固定価格買取制度 (Feed in Tariff : FIT)

EU 域内の多くの諸国では再生可能エネルギーによる電力に対する固定価格買取制度が設けられている。わが国においても同様の制度が、2012年より導入されている。

FIT は短期的には特定の財を市場価格より高い公定価格で買取る価格保持政策である。図 6-3 は、FIT による生産拡大により市場に生じる変化を示している。均衡価格を上回る価格が提示されるため、超過供給が発生し、その購入を義務付けるために差額を他から補填する。現在の FIT においては過剰な生産を支えるための費用は他の発電方式で供給され