Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ら、最大の障害となっている。そこで、温室効果ガスの濃度とフラックス双方を観測する総合的な地上観測点を増強・整備すると同時に、航空機と船舶による観測も強化する。

第二に、異なる時間・空間スケールで収集される観測データを省力的に収集・品質管理し、全球及びアジア太平洋域の炭素循環を対象とした統合的観測・評価システムに短時間で提供可能にするオペレーションナルなデータシステムを構築する。

これらの体制強化に際して、炭素循環やホットスポットの変化の早期検出に必要十分な観測体制（ネットワーク）の最適化設計を行う。特に、大気・海洋・陸域における現状のデータに基づく炭素収支評価の精度限界、観測空白域の解消がもたらす精度向上の定量評価、さらに最適かつ現実的な観測体制の提案を行うため、「観測システムシミュレーション実験」を実施する。また、こうした観測システムシミュレーション実験を用いることにより、特定地域の問題解決に向けた最適な観測システムを設計することが可能となる。例えば、途上国の森林地域での炭素収支の変化を高い空間分解能で評価し、REDD+（開発途上国における森林減少・劣化等による温室効果ガス排出量の削減）および炭素クレジット化の検討に対し定量評価と科学的知見を提供するための観測システム設計などである。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない

く査読付論文に準ずる成果発表＞（「持続可能な社会・政策研究分野」の課題のみ記載可。）

特に記載すべき事項はない

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない

（2）口頭発表（学会等）

特に記載すべき事項はない

（3）出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない
## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1）IPCC，2007：IPCC第4次评估报告第1作業部会報告書技術要約（気象庁訳）

(http://www.data.kishou.go.jp/climate/cpdinfo/ipcc/ar4/ipcc_ar4_wg1_ts_Jpn.pdf)

2) Global Carbon Project, 2012: Carbon Budget 2012: An annual update of the global carbon budget and trend, http://www.globalcarbonproject.org/carbonbudget/index.htm

3) Le Quéré, C., R. J. Andres, T. Boden, T. Conway, R. A. Houghton, J. I. House, G. Marland, G. P. Peters, G. van der Werf, A. Ahlström, R. M. Andrew, L. Bopp, J. G. Canadell, P. Ciais, S. C. Doney, C. Enright, P. Friedlingstein, C. Huntingford, A. K. Jain, C. Jourdain, E. Kato, R. F. Keeling, K. Klein Goldewijk, S. Levis, P. Levy, M. Lomas, B. Poulter, M. R. Raupach, J. Schwinger, S. Sitch, B. D. Stocker, N. Viovy, S. Zaehle, N. Zeng, 2012: The global carbon budget 1959-2011, Earth Syst. Sci. Data Discuss., 5, 1107-1157, www.earth-syst-sci-data-discuss.net/5/1107/2012/ doi:10.5194/essdd-5-1107-2012 (manuscript under review)

4) Jones, C., Robertson, E., Arora, V., Friedlingstein, P., Shevliakova, E., Bopp, L., Brovkin, V., Hajima, T., Kato, E., Kawamiya, M., Liddicoat, S., Lindsay, K., Reick, C., H., Roelandt, C., Segschneider, J., & Tjiputra, J. (in press). 21st century compatible $ CO_{2} $ emissions and airborne fraction simulated by CMIP5 earth system models under 4 representative concentration pathways. Journal of Climate.

doi:10.1175/JCLI-D-12-00554.1.

5）環境省，2012：平成24年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書，日経印刷，pp.442.

6) Ciais, P., Dolman, A. J., Dargaville, R., Barrie, L., Bombelli, A., Butler, J., Canadell, P., Moriyama, T., 2010: Geo Carbon Strategy Geo Secretariat Geneva, /FAO, Rome, 48 pp.
# Drawing a Research Road Map toward Understanding Carbon Cycle Changes by Integrating Global Environment Observational Data and Models

Principal Investigator: Yasuhiro SASANO

Institution: National Institute for Environmental Studies (NIES)

16-2 Onogawa, Tsukuba-City, Ibaraki 305-8506, JAPAN

Tel: +81-29-850-2444 / Fax: +81-29-850-2645

E-mail: sasano@nies.go.jp

## [Abstract]

Key Words: Climate change, Predicting global-scale variations, Observing and predicting natural phenomena, Earth environmental observation, Carbon cycle, Research roadmap

A research road map was proposed aiming at identifying primary issues and tasks that must be undertaken to accelerate the development of an effective system for observing and evaluating the impacts of climate-carbon cycle feedbacks. This road map provides a way forward for achieving a better estimation of the global carbon cycle and detecting its changes by suggesting a list of required studies including not only scientific targets but also infrastructures that allow us to find minor signs of the changes. A committee was established to review the road map based on discussions at three meetings in the fiscal year of H24. The discussions covered the following topics.

Critical regions and effective indices were identified particularly in the Asia-Pacific for detecting changes in the carbon cycle. Based on a review of published papers and preliminary analyses, areas that should be monitored were suggested for early detection of the impacts of climate-carbon cycle feedbacks. Effective parameters such as various precipitation and vegetation indices were proposed to detect potential hotspots for climate change.

Next, plans were suggested to integrate various observational data and models for developing a system for early detection of carbon cycle changes. Based on the integration of satellite observations including GOSAT (Greenhouse gases Observing SATellite), airborne and ground-based observations, and atmospheric, oceanic, and terrestrial carbon cycle models, the primary issues and tasks were identified to accelerate the development of an effective system for observing and evaluating the impacts of climate-carbon cycle feedbacks. Scientific and technological issues were also highlighted to improve methods for optimizing model parameters using the observational data.

Finally, a road map was proposed for achieving a better estimation of the global carbon cycle and the impact of climate-carbon cycle feedbacks. A list of required studies
was proposed including not only scientific targets but also infrastructures that would allow us to find minor signs of the changes. The target area was the whole globe, with an emphasis on the Asia-Pacific and the critical areas of potential hotspots suggested by the present study.
RFa-1202 地球環境観測データとモデル統合化による炭素循環変動把握のための研究ロードマップ策定

研究の概要

3次元・広域にわたる

多様な観測プラットフォーム

大気輸送・炭素循環

モデルの活用

多様な観測データ（地球環境研究センターモニタリング事業より例示）

二酸化炭素の地域別吸収排出量の算出、炭素循環の把握

気候変化が炭素循環に与える影響（フィードバック）の解明

## 達成目標

(1) 炭素循環変動の把握において有効と考えられる対象領域や指標の特定と研究ロードマップの策定

(2) 各種観測データと数値モデルの統合的利用による炭素循環変動の導出手法の改良・開発に関する研究課題の抽出

(3) 炭素循環変動の把握と影響評価に関する研究課題の抽出

## ロードマップ策定の例

● 炭素循環把握を目的として地上・衛星データを準リアルタイムで収集し、品質管理と標準化を統合的に行う手法の開発

● 数值計算モデルに各種観測データを適切に融合し、パラメータ最適化を高速化する手法の研究

●次世代モデルを用いてアジア太平洋～全球の炭素循環の変動を把握し、気候変動の影響を高い確度で評価する研究
Ⅱ 平成29年度予算案のポイント
## 平成29年度における 社会保障・税一体改革による 社会保障の充実・安定化

## 平成29年度の社会保障の充実・安定化について

○ 消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける。

社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、平成29年度の増収額8.2兆円については、

①まず基礎年金国庫負担割合2分の1に3.1兆円を向け、

②残額を満年度時の

・「社会保障の充実」及び「消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増」と

・「後代への負担のつけ回しの軽減」

の比率（概ね1：2）で按分した額をそれぞれに向ける。

## 〈29年度消費税増収分の内訳〉

○基礎年金国庫負担割合2分の1

(平成24年度・25年度の基礎年金国庫負担割合2分の1の差額に係る費用を含む)

## ○社会保障の充実

《增収額計：8.2兆円》

3.1 兆円

・子ども・子育て支援の充実

・医療・介護の充実

1.35兆円

・年金制度の改善

○消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増

・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての物価上昇に伴う増

○後代への負担のつけ回しの軽減

・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費

0.37兆円

3.3 兆円

## （参考）算定方法のイメージ

■後代への負担のつけ回しの軽減

消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増

■社会保障の充実

満年度

(消費稅率10%時)
平成29年度における「社会保障の充実」(概要)

(单位: 億円)

事項	事業內容	平成29年度予算案(注1)	国分	地方分	(参考)平成28年度予算額
子ども・子育て支援	子ども・子育て支援新制度の実施	6,526	(注3)2,985	3,541	5,593
社会的養護の充実	416	208	208	345
育児休業中の経済的支援の強化	17	(注4)10	6	67
医療・介護	医療・介護サービスの提供体制改革	病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等・地域医療介護総合確保基金(医療分)・診療報酬改定における消費税財源等の活用分	904	602	301	904
442	313	129	422
地域包括ケアシステムの構築・地域医療介護総合確保基金(介護分)・平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分(介護職員の処遇改善等)・在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実	724	483	241	724
1,196	604	592	1,196
429	215	215	390
医療・介護保険制度の改革	国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充	612	0	612	612
国民健康保険への財政支援の拡充
・財政安定化基金の造成(基金の積立残高)	1,100	1,100	0	580
(1,700)	(600)
・上記以外の財政支援の拡充	2,464	1,632	832	1,664
被用者保険の拠出金に対する支援	700	700	0	210
70歳未満の高額療養費制度の改正	248	217	31	248
介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	221	111	111	218
難病・小児慢性特定疾病への対応	難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用等	2,089	1,044	1,044	2,089
年金	年金受給資格期間の25年から10年への短縮	256	245	10	-
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大	44	41	3	32
合 計	18,388	10,511	7,877	15,295

（注1）金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。

（注2）消費税増収分（1.35兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.49兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（1.84兆円）の財源を確保。

（注3）「子ども・子育て支援新制度の実施」の国分については全額内閣府に計上。

（注4）「育児休業中の経済的支援の強化」の国分のうち、雇用保険の適用分（10億円）は厚生労働省、国共済組合の適用分（0.1億円）は各省庁に計上。

平成29年度における「社会保障の充実」関係施策

子ども・子育て支援の充実
【2, 985億円】（2, 519億円）
① 子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育園に係る運営費）
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）
② 地域子ども・子育て支援事業（市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援）
・利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業 等
※ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年4月）に伴い、子どものための教育・保育給付、地域子ども・子育て支援事業に位置づけられる事業に係る経費については、内閣府予算に計上。
※ 「待機児童解消加速化プラン」の推進に必要な、①保育園等の施設整備や小規模保育の改修等、②保育士確保対策、③認可を目指す認可外保育施設への支援等に必要な経費についても、別途適切に確保。
（社会的養護の充実）
○ 児童養護施設等における家庭的養護（小規模グループケア及び地域小規模児童養護施設）を推進する。
（育児休業中の経済的支援の強化）
【10億円※国共済組合の適用分は各省庁に計上】（56億円）
○ 男女ともに育児休業を取得することを更に促進し、職業生活の継続を支援するため、平成26年3月に成立した雇用保険法改正法に基づき、育児休業給付の給付率の引上げ（最初の6月間について、50%→67%）を引き続き実施する。
## 医療・介護の充実

## 医療・介護サービスの提供体制改革

団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される2025年、更にその先の2035年を見据えた課題解決に向け、医療・介護サービスの提供体制の改革を本格的に進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や認知症施策などを推進する。

## （地域医療介護総合確保基金（医療分））

【602億円】（602億円）

医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化・連携に必要な基盤整備、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援する。

〔対象事業〕

① 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

② 居宅等における医療の提供に関する事業

③ 医療従事者の確保に関する事業

## （地域医療介護総合確保基金（介護分））

## 【483億円】（483億円）

☐ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

[対象事業]

①介護施設等の整備に関する事業

②介護従事者の確保に関する事業

## (在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実)

○ 市町村が地域支援事業として、以下の事業に取り組むために必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。

【215億円】（195億円）

① 在宅医療・介護連携の推進

② 認知症施策の推進

③ 地域ケア会議の推進

④ 生活支援の充実・強化

## 医療保険・介護保険制度の改革

## (国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充)

《612億円※地方負担》（612億円）

○ 国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料（税）について、低所得者対策の強化のため保険料（税）の5割軽減及び2割軽減の対象者を拡大する（平成26年度から実施）。

## (国民健康保険への財政支援の拡充)

【2，732億円】（1，412億円）

○ 低所得の加入者が多く、所得に占める保険料の負担が重いといった国民健康保険が抱える財政上の構造的な問題に対処すべく、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充を行う（平成27年度から実施）。

財政の安定化のため、予期しない給付増等により財源不足となった場合や新制度の円滑な施行に備え、国民健康保険の財政運営を担う都道府県に設置した財政安定化基金に積増を行う。

○ 財政の安定化のため、予期しない給付増等により財源不足となった場合や新制度の円滑な施行に備え、国民健康保険の財政運営を担う都道府県に設置した財政安定化基金に積増を行う。

## (被用者保険の拠出金に対する支援)

【700億円】（210億円）

前期高齢者納付金の拠出金負担が重い被用者保険者の負担を軽減することを目的に、平成27年度から高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充しており、平成29年度においても更なる拡充を図る。

○ 平成29年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大し、拡大分に該当する保険者の負担を保険者相互の拠出と国費の折半により軽減する。

## (70歳未満の高額療養費制度の改正)

【217億円】（217億円）

○ 高額療養費制度について、低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担を求める観点から、70歳未満の被保険者等に係る自己負担限度額の所得区分を5段階に細分化する（住民税が課税される年収約370万円以下の者の負担を軽減）（平成27年1月から実施）。

## (介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化)

【111億円】（109億円）

○ 介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化する。

※ 平成27年4月から、所得段階の第1段階の者について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45としたところ。
## 難病・小児慢性特定疾病への対応

(難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用)【1,035億円】（1,035億円）

○ 難病の患者に対する医療費助成について、平成26年5月に成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」及び「児童福祉法の一部を改正する法律」に基づき、公平かつ安定的な制度の運用を図る。

① 対象疾病の拡大

· 難病（大人）…… 56 疾病 → 306 疾病（平成27年7月以降）

・小児慢性特定疾病（子ども）… 5 1 4 疾病 → 7 0 4 疾病（平成27年1月以降）

② 自己負担の見直し

・自己負担割合について、3割から2割へ引下げ

・負担上限は障害者医療（更生医療）をベースにし、負担能力に応じた上限額を設定（原則2,500～30,000円／月）

・子どもへの配慮（子どもは、大人の2分の1（負担上限、入院時の食費負担））

③ 經過措置（3 年間）

・既認定者への配慮（軽症者も全員適用対象（難病の場合）など）

## (慢性疾病を抱える児童等の自立支援)

【9億円】（9億円）

○ 慢性疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に関する相談支援や、地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を実施する。

## 年金制度の改善

(年金受給資格期間の25年から10年への短縮)

【245億円】

○ 年金受給資格期間の25年から10年への短縮について、平成29年8月から実施する。（同年9月分の年金から支給し、初回の支払いは同年10月となる。）

(遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大)

【41億円】（32億円）

○ 遺族基礎年金の支給対象範囲について、平成26年度以降、これまでの母子家庭等に加え、父子家庭にも拡大しており、必要な経費を引き続き措置する。

## 平成29年度厚生労働省予算案の 重点事項
平成29年度厚生労働省予算案の重点事項

平成29年度予算は「ニッポンー億総活躍プラン」が策定されてから初めての予算であり、「新三本の矢」、「働き方改革と生産性向上」に沿った施策に焦点を絞り、必要な予算措置を行う。

横断的課題である働き方改革と生産性向上

第2の矢

夢をつむぐ子育て支援

(希望出生率1.8の実現)

成長と分配の好循環を実現するための基盤の整備

①質が高く効率的な医療提供体制の確保(*) ②国民の安心につながる社会基盤整備の推進

③東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興の支援や防災対策の推進

(*)「保健医療2035提言書」に掲げられている施策 ⇒ 「保健医療2035」を着実に推進

## 横断的課題である働き方改革と生産性向上 $ ^{①} $

### 1. 生産性向上に向けた労働環境の整備

【】内の計数は、平成29年度予算案（）内の計数は、平成28年度当初予算額

人材育成の充実【758億円】（668億円）

（先進企業の好事例を活用したオーダーメイド型訓練の開発、専門実践教育訓練給付の拡充、資格取得などを可能にする長期の離職者訓練の拡充・新設等）

成長企業への転職や復職の支援の強化【77億円】（74億円）

（成長企業が転職者を受け入れて行う能力開発や賃金アップに対する助成の拡大、企業情報の見える化の推進等）

最低賃金・賃金の引上げ等の支援の強化【100億円】（27億円）

（最低賃金全国加重平均1,000円達成に向けた中小企業の支援の拡充、人事システムの改善を通じた賃金引上げの環境整備に対する助成を創設等）

労働関係助成金の見直し【2.2億円】

（企業の生産性向上の実現を後押しする仕組みを労働関係助成金に導入、企業への相談・支援を行う専門のアドバイザーを配置）

## 2 ．同一労働同一賃金の実現に向けた非正規雇用の待遇改善

非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組（一部再掲）【608億円】（376億円）（キャリアアップ助成金の拡充、同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の支援（「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」の設置）等）

○ 非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組（一部再掲）【608億円】（376億円）（キャリアアップ助成金の拡充、同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の支援（「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」の設置）等）

○ 多様で安心できる働き方の普及拡大【2.5億円】（2.4億円）（「多様な正社員」の導入支援、シンボジウムやセミナーの開催による周知徹底等）
### 3. 長時間労働の是正

○ 長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化 【10億円】（5.2億円）（月80時間超の残業が疑われる事業場に対する監督指導の強化等）

○ テレワークの推進 【16億円】（14億円）

（テレワーク普及のための仕事と子育てとの両立を支援するサテライトオフィスを活用したモデル事業の実施等）

○ 勤務間インターバルの自発的導入の支援等（一部再掲）【21億円】（20億円）（勤務間インターバルを導入する中小事業主への支援等）

### 4. 高齢者・障害者等の活躍促進

企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進、再就職支援の強化【72億円】（25億円）（65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する支援の実施、ハローワークの「生涯現役支援窓口」の増設等）

○ 高齢者の生きがいの充実、地域における就業機会の確保 【151億円】（130億円）

（地域の実情に応じた高齢者の多様な就業機会の確保（「生涯現役促進地域連携事業」の拡充）、シルバー人材センターの機能強化（「地域就業機会創出・拡大事業」の拡大等））

○ 障害者の「働く」環境の整備、治療と仕事の両立 【162億円】（133億円）

（精神障害など多様な障害特性に応じた就労支援の推進、障害者及び企業への職場定着支援の強化、産業保健総合支援センターにおける両立支援の推進機能強化、ハローワークとがん診療連携拠点病院等との連携による就労支援の強化、不妊専門相談センターの機能強化等）

## 第1の矢 希望を生み出す強い経済

### 1. 医療分野のイノベーション・ICT化の推進

医療系ベンチャーの育成支援 【6．2億円】（48百万円）

（ベンチャー企業へのサポート人材の確保、「ヘルスケアベンチャー・サミット（仮称）」の開催、薬事・保険連携相談の実施等）

O AMED（※）を通じた研究開発の戦略的実施等（一部再掲）【479億円】（478億円）※他省分を含む（医療の質の向上に資するゲノム医療、再生医療、人工知能等に関する研究の重点的な実施等）

（※）国立研究開発法人日本医療研究開発機構

○ 医療のICT化・保険者機能の強化 【250億円】（7億円）

（医療情報データベースの本格運用に向けた環境整備、医療保険のオンライン資格確認や医療等ＩＤ制度導入のためのシステム開発等）

## 2 ．医療の国際展開・国際保健への貢献

○ 我が国が主導するユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成支援等 【46億円】（17億円）（グローバルヘルス人材戦略センター（仮称）の設置、公衆衛生上の緊急事態に備えるための国際的なワクチン開発事業の推進等）

○ AMR（薬剤耐性）対策の推進 【5.5億円】（6百万円）

（ワンヘルス・アプローチ（※）に関する国際会議の開催、薬剤耐性感染症制御研究センター（仮称）・臨床情報センターの設置・運営等）

（※）ヒト、動物、環境等の複雑な相互作用によって生じる感染症の対策に、公衆衛生、動物衛生等の関係者が連携し、一体となって対応しようとする概念

医療の国際展開、薬事規制の国際調和の推進【1.9億円】（71百万円）

（日本企業の医薬品等のWHO認証の取得促進、革新的医療機器等の有効性・安全性等に係る日本発の評価方法国際標準化推進等）

### 3. 観光先進国の実現等

医療機関における外国人患者受入体制の充実【1.4億円】（医療通訳育成の強化、電話医療通訳の利用促進等）

○ 訪日外国人旅行者の急増に伴う検疫体制の強化 【101億円の内数】（95億円の内数）（感染拡大防止のための患者搬送車両等の物的体制整備等）

○ 輸入食品の監視体制の強化等 【1 16 億円の内数】（108 億円の内数）

（輸入食品検査体制の強化・充実のための食品衛生監視員の増員・資質向上、残留農薬の基準審査体制の強化、食品添加物指定等相談センターの相談体制の強化・充実、輸出手続きの電子化等）

GDP600兆円の実現
### 1. 待機児童の解消・保育人材確保

○ 保育の受け皿拡大 【710億円】（749億円）

（必要となる保育の受け皿確保に向けた保育園等の整備等）

○ 多様な保育の充実 【93億円】（22億円）

（0歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入、保育園を拠点とする「サテライト型小規模保育事業所」の設置支援、放課後児童クラブの受け皿拡大の推進等）

○ 保育人材確保のための総合的な対策（一部再掲）【209億円】（210億円）（※）（保育士等（民間）の処遇改善（2％の処遇改善＋技能・経験による処遇改善）、宿舍借上げ支援の拡充、市町村における保育人材確保の取組支援等）（※）保育士等の処遇改善に係る経費は、内閣府予算に計上

### 2. 女性・若者の活躍推進

女性の活躍推進【48億円】（44億円）

（中小企業に対する行動計画の策定支援、総合的なハラスメント対策の推進等）

○ 仕事と家庭の両立支援の推進 【114億円】（58億円）

（改正育児・介護休業法（介護休業の分割取得など）の周知・指導の実施、男性の育児休業の取得促進等）

○ 若者の就職・職業能力開発の推進 【130億円】（119億円）

（就職氷河期世代のフリーター等に対する就職支援の強化、「地域若者サポートステーション事業」の推進、若者の技能検定の受検料減免等）

### 3. 総合的子育て支援の推進

○ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施（一部再掲）【207億円】（185億円）（分娩取扱施設の設備整備、子育て世代包括支援センターの設置促進等）

○ 児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進 【1, 490 億円】（1, 295 億円）

（児童相談所及び市町村の体制強化、家庭養護の推進及び自立支援の充実、児童養護施設等の運営費【1,227億円】、民間児童養護施設職員等の処遇改善（2%の処遇改善＋技能・経験等による処遇改善）等）

○ ひとり親家庭等の自立支援の推進 【2, 056億円】（1, 993億円）

（「すくすくサポート・プロジェクト」の着実な実施（相談応口のワンストップ化の推進、子どもの居場所づくりや学習支援、親の資格取得支援、児童扶養手当の支給【1,784億円】等）等）

## 第3の矢 安心につながる社会保障

### 1. 介護の環境整備・人材確保

○ 高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保 【574億円】（564億円）

（自立支援・介護予防の取組の好事例の横展開、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の推進、地域医療介護総合確保基金（介護分）等）

○ 介護人材等の確保、生産性の向上 （一部再掲）【437億円】（43億円）

（介護人材・障害福祉人材の処遇改善（月額平均1万円相当）、介護現場のニーズを踏まえた介護ロボット等の開発・普及の加速化等）

○ 元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組 【34億円】（33億円）

（予防・健康インセンティブ推進事業、高齢者の低栄養防止・重症化予防の推進事業（フレイル対策）、たばこ対策の推進等）

## 2 ．障害者、難病・がん患者等の活躍支援

○ 障害者施策の総合的な推進 【568億円】（537億円）

（福祉サービス提供体制の基盤整備、地域生活支援事業等の拡充、障害者の芸術文化活動の支援の推進、精神障害者に対する保健医療福祉の一体的な取組強化、依存症者に対する全国的な相談・支援体制の整備等）

○ 障害者、難病・がん患者等の就労支援など（一部再掲）【164億円】（135億円）

（精神障害など多様な障害特性に応じた就労支援の推進、農福連携による就農促進、疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立支援の推進、ハローワークとがん診療連携拠点病院等との連携による就労支援の強化等）

総合的ながん対策の推進 【314億円】（305億円）

（がん検診の受診勧奨の拡充、がんのゲノム医療の人材育成、小児・AYA世代（思春期世代と若年成人世代）のがん対策の推進等）

### 3. 地域共生社会の実現

○ 地域の支え合いの再生・活性化、包括的・総合的な相談支援等の推進【27億円】（12億円）（住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みる体制の構築、地域における悩みや課題の共有を図る取組の推進、育児・介護・障害・医療・雇用等に関する複合的な悩みを相談できる体制の整備、ボランティア休暇の普及等）

○ 多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（一部再掲）【212億円】（190億円）

（地域社会と密接に連携した生活困窮者、生活保護受給者、高年齢者、若年無業者、障害者、がん・難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労支援の体制の整備等）

○ 民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施 【73百万円】

希望出生率1.8の実現

（民間の資金やノウハウを活用した地域の社会的課題への対応（「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の手法の活用）を検討）

介護離職ゼロ・地域共生社会の実現
保育士等（民間）の処遇改善

29年度所要額(国費)：544億円

保育園等に勤務する全ての職員

○ 2%（月額6千円程度）の処遇改善

○ 経験年数が概ね7年以上で、研修を経た中堅職員に対して、月額4万円（園長及び主任保育士を除く職員全体の概ね1／3を対象）

技能・経験を積んだ保育士等の追加的な処遇改善を実施する。

介護人材・障害福祉人材の処遇改善

介護人材·障害福祉人材

29年度所要額(国費)：408億円

○ 臨時に介護報酬改定を行い、介護職員処遇改善加算について、介護職員の経験、資格又は評価に応じた昇給の仕組み（キャリアアップの仕組み）を構築した事業者に対し、新たな上乗せ評価を行う加算を創設 → 月額平均1万円相当の処遇改善

○ 障害福祉人材についても、同様の処遇改善を実施

このほか、更なる「質の向上」の一環として、全職員に対して2%（月額6千円程度）の処遇改善を実施
# 介護保険制度における介護人材の処遇改善等について （介護職員処遇改善加算等の拡充）

○ 介護職員処遇改善加算について、平成29年度から、介護職員の経験、資格又は評価に応じた昇給の仕組みを構築した事業者に対して、新たな上乗せ評価を行う加算を創設。（報酬改定）

$ ^{※} $ 障害福祉人材の処遇についても、同様の措置を行う。

キャリアパス要件 ※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。

①職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること

②資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること

③経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること(新設)

【平成29年度から】

（介護職員1人当たり月額平均1万円相当）

①及び②及び③

(介護職員1人当たり月額平均1万2千円相当)

（介護職員1人当たり月額平均1万5千円相当）

①及び②

①又は②

左記の要件を満たせば、原則として、加算を取得可能

※介護サービス事業者は、加算として得た額以上の賃金改善を実施することが求められる。

## 成長と分配の好循環を実現するための基盤の整備

### 1. 質が高く効率的な医療提供体制の確保

○ 地域医療確保対策の推進【605億円】（604億円）

（地域医療介護総合確保基金（医療分）、医師の地域偏在の是正、専門医認定支援事業等）

○ 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進 【10億円】（9．4億円）（8020運動・口腔保健推進事業、歯科保健サービスの効果実証事業等）

## 2 ．国民の安心につながる社会基盤整備の推進

○ 水道事業の基盤の強化 【3 55 億円】（3 35 億円）※他府省分を含む（水道施設の耐震化・広域化の推進等）

☐ 情報セキュリティ対策の強化 【6.2億円】（3.1億円）

（セキュリティ監査の実施、CSIRT（※）支援の事業者への委託等）※Computer Security Incident Response Team

## 3 ．東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興の支援や防災対策の推進

○ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興の支援 【551億円】（430億円）

（見守り・相談支援の実施、心のケア支援体制の整備、福島県における福祉・介護人材の確保対策、医療等の利用者負担や保険料の軽減、福島県における医療提供体制の整備及び医療人材の養成・確保への支援、社会福祉施設・水道施設等の災害復旧、被災地の雇用ミスマッチ対策、食品中の放射性物質の摂取量の調査等）

○ 防災対策の推進 【2．7億円】（2．4億円）

（南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に備えたDMAT（災害派遣医療チーム）の養成拡充等）
# 平成29年度厚生労働省 予算案の主要施策

## 平成29年度厚生労働省予算案の主要施策（*）「保健医療2035提言書」に掲げられている施策

## 横断的課題である働き方改革と生産性向上

### 1. 生産性向上に向けた労働環境の整備

（人材育成の充実）【一部新規】

【758億円】（668億円）

先進企業の好事例を活用したオーダーメイド型訓練の開発やキャリア形成促進助成金の見直し等による企業内訓練の推進、専門実践教育訓練給付の拡充や教育訓練プログラムの開発による労働者の自発的な能力開発支援、子育て女性のためのリカレント教育の拡充や資格取得などを可能にする長期の離職者訓練の拡充・新設など、IT分野をはじめ、労働生産性向上に資する人材育成に向けた取組を一層推進する。

(成長企業への転職や復職の支援の強化) 【一部新規】

【77億円】（74億円）

○ 成長企業が転職者を受け入れて行う能力開発や賃金アップに対する助成を拡大するとともに、中途採用者の能力評価、賃金、処遇の制度を整備し、中途採用者の採用を拡大させた成長企業への助成を創設する。

○ 職場情報の「見える化」を一層進めるため、若者雇用促進総合サイトや女性活躍推進企業データベース等について一覧化等をした、より利便性の高い情報開示の仕組みを構築する。

(雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進)

【171億円】（126億円）

○ 雇用管理改善につながる制度の導入・実施を通じて従業員の職場定着に取り組む事業主を支援する職場定着支援助成金について、保育分野における拡充等を行うとともに、介護、建設分野等の人材不足分野の事業主を対象に雇用管理改善に関する相談援助・情報提供等を強化し、「魅力ある職場づくり」を推進する。

(最低賃金・賃金の引上げ等の支援の強化) 【一部新規】

【100億円】（27億円）

○ 最低賃金については、年率3%程度を目途として、名目GDPの成長率にも配慮しつつ引き上げていくことで、全国加重平均が1,000円となることを目指す。また、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充するとともに、人事システムの改善を通じた賃金引上げの環境整備に対する助成を創設する。

## （労働関係助成金の見直し）【新規】

【2.2億円】

○ 労働関係助成金について、企業の生産性向上の実現を後押しする仕組みを導入するとともに、利用者である事業主等にとって分かりやすく、使いやすいものとなるよう整理統合を行う。また、労働関係助成金を活用して生産性向上に取り組む企業への相談・支援を行う専門のアドバイザーを配置する。
## 2 ．同一労働同一賃金の実現に向けた非正規雇用の待遇改善

（非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組）【一部新規】（一部再掲）

○ キャリアアップ助成金の拡充等により、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を強力に推進する。加えて、同一労働同一賃金の実現に向け、各都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」を設置し、コンサルタントによる個別相談援助などを実施する。

## (多様で安心できる働き方の普及拡大)

【2．5億円】（2．4億円）

○ 多様な正社員の導入や非正規雇用労働者の正社員転換について、モデル就業規則の作成、企業に対するコンサルティング、好事例の収集、専用HPによる周知・啓発、企業向けセミナーなどを実施する。

### 3. 長時間労働の是正

(長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化) 【一部新規】 【10億円】 （5．2億円）

月80時間を超える残業が疑われる全ての事業場に対する監督指導の強化を図るとともに、時間外及び休日労働協定（36協定）の適正な締結・届出のための周知広報を行う等により、法規制の執行強化を図る。

## (テレワークの推進) 【一部新規】 (*)

【16億円】（14億円）

○ テレワークの普及を図るため、仕事と子育てとの両立を支援するサテライトオフィスを活用したモデル事業等を実施する。

（勤務間インターバルの自発的導入の支援等）【一部新規】（一部再掲） $ ^{*} $

○ 勤務間インターバルを導入する中小事業主への支援等を行う。

【21億円】（20億円）

### 4. 高齢者・障害者等の活躍促進

（企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進、再就職支援の強化）【一部新規】（*）

【72億円】（25億円）

○ 65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する支援を実施するとともに、民間団体等を活用して高齢者の就業の場を提供する取組を推進する「就労支援団体育成モデル事業（仮称）」を実施する。

○ 「生涯現役支援窓口」、高年齢退職予定者キャリア人材バンクの機能を拡充するとともに、高齢者の技能講習と就労支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」を創設する。

（高齢者の生きがいの充実、地域における就業機会の確保）【一部新規】（*）

【151億円】（130億円）

○ 地域に設置される協議会の設置促進、協議会からの提案に基づき実施する「生涯現役促進地域連携事業」の拡充を行うとともに、「地域就業機会創出・拡大事業」の拡大等によりシルバー人材センターの機能を強化する。

（障害者の「働く」環境の整備、治療と仕事の両立）【一部新規】 $ ^{*} $ 【162億円】（133億円）

○ ハローワークを中心とした「チーム支援」、職業能力開発校の体制強化、若年性認知症支援のコーディネーターの配置拡充等により、精神障害・難病・若年性認知症など多様な障害特性に応じた就労支援等を推進する。また、障害者就業・生活支援センターの体制の拡充や、雇用管理の見直し等を行う事業主への支援により、職場定着支援を強化する。

○ 障害者就労施設への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や6次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。

○ 産業保健総合支援センターに両立支援コーディネーターを配置するなど、企業・医療機関と連携して疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立支援を推進する。また、ハローワークの専門相談員が、がん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就労支援について、治療と両立できる求人の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。

○ 不妊治療と仕事の両立を支援するため不妊専門相談センターの相談機能を強化する。
### 1. 医療分野のイノベーション・ICT化の推進

## （医療系ベンチャーの育成支援）【一部新規】

【6.2億円】（48百万円）

○ 「医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会」の提言を踏まえ、ベンチャー発のイノベーションを促進するため、次の「3つの柱」に沿った振興策を展開し、医療系ベンチャーのエコシステムの確立を図る。

① 上市後のサポート等による「エコシステムを醸成する制度づくり」

② ベンチャー企業にアドバイスを行うサポート人材の確保や「ヘルスケアベンチャー・サミット（仮称）」の開催等による「エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくり」

③「薬事・保険連携相談」の実施等による「『オール厚労省』でのベンチャー支援体制の構築」

## (AMEDを通じた研究開発の戦略的実施等)【一部新規】（一部再掲）(*)

## 【479億円】（478億円）※他省分を含む

○ ゲノム医療、再生医療、人工知能など世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）を通じて基礎から実用化まで一貫した支援を行い、その成果を円滑に実用化する。また、医薬基盤・健康・栄養研究所において新薬創出を促進する人工知能の開発を行う。

## (厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進) (*)

【71億円】（69億円）

○ 食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究など、科学的知見に基づく厚生労働省の施策の推進に必要な研究を促進する。

(革新的な医薬品・医療機器等の実用化のための環境整備) 【新規】(*)

革新的な医薬品について、有効性及び安全性の確保に十分な注意をしつつ最適な使用を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使用する医師・医療機関の要件等に関するガイドラインを策定するための体制整備を行う。

【2.4 億円】

## (医療のICT化・保険者機能の強化)【一部新規】(*)

【250億円】（7億円）

○ 平成30年度からの医療情報データベースシステム（MID-NET）（※）本格運用に向け、オンサイトセンターの整備やシステムの機能強化等の環境整備を進める。

（※）医薬品等の安全対策の向上に資するため、協力医療機関の保有する電子カルテデータ等の医療情報を網羅的に収集するデータベース

○ 医療保険のオンライン資格確認システム・医療等ID制度の平成30年度からの段階的運用開始、平成32年からの本格運用を目指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

○ レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険総合データベース等を活用し、医療・介護のレセプト、特定健診・保健指導、要介護認定の情報等を連結したデータベースの構築に向けた調査研究を行う。

## 2 ．医療の国際展開・国際保健への貢献

## （我が国が主導するユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成支援等）【一部新規】（*）【46億円】（17億円）

○ 我が国の国際保健政策人材を戦略的に養成するため、その人材の国際的組織への送り出しや、国内組織での受入れを支援する司令塔機能を担う「グローバルヘルス人材戦略センター（仮称）」を設置する。

○ 世界的に重大な影響を与えうる、平時において需要が少ないエボラ出血熱等の感染症へのワクチン開発に対して、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）への拠出を通じて、国際保健分野での貢献を行う。

☐ 世界保健機関（WHO）等を通じて、感染症対策、公衆衛生危機管理体制の強化や災害保健医療対策、高齢化・認知症対策、保健医療人材育成などの支援を行う。また、国際労働機関（ILO）を通じて、労働安全衛生の確保、労務問題の改善等を支援する。

## (AMR（薬剤耐性）対策の推進）【一部新規】

【5.5億円】（6百万円）

○ AMR対策に関する調査研究、国際協力、普及啓発を行う。また、「薬剤耐性感染症制御研究センター（仮称）」を国立感染症研究所に設置するとともに、「AMRに関する臨床情報センター」を国立国際医療研究センターに設置する。
## （医療の国際展開、薬事規制の国際調和の推進）【一部新規】（*）

○ 新興国等における医療機関の整備等のプロジェクトについて、その実現可能性を現地調査するとともに、途上国における日本企業の医薬品・医療機器の展開に向け、途上国で認知度が高く、有用なWHO認証を日本企業が取得することを支援する。

【1．9億円】（71百万円）

○ 革新的な医療機器・再生医療等製品の有効性・安全性等に係る日本発の評価方法を策定・確立するための研究を実施し、評価方法の国際標準化を図る。

## 3 ．観光先進国の実現等

(医療機関における外国人患者受入体制の充実)（*）

【1．4億円】（1．4億円）

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療機関における医療通訳等の配置の支援、電話通訳の利用の促進及び医療通訳の育成の強化を実施するとともに、外国人患者受入医療機関認証制度の普及を図る。（訪日外国人旅行者の急増に伴う検疫体制の強化）

【101億円の内数】（95億円の内数）

☐ 「明日の日本を支える観光ビジョン」における訪日外国人旅行者数の目標（2020年に4000万人）に向けて、検疫所の人員の確保や患者搬送車両等の物的体制の整備を行う。

(輸入食品の監視体制の強化等)

【116億円の内数】（108億円の内数）

近年の我が国への海外からの輸入食品の増加が続いていることを踏まえ、適切な監視指導を徹底するための分析法の開発や検疫所の人員の確保等を行い、輸入食品監視指導計画に基づく監視指導を強化する。

○ 最新の科学的知見や国際動向を踏まえ、残留農薬・食品添加物等の規格基準をより迅速に策定するため、審査体制を強化する。

○ 輸出促進のため、NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）による衛生証明書等の輸出関連手続きを電子化するとともに、輸出食肉・水産食品取扱施設の認定等を行う。

## （生活衛生関係営業者の活性化や振興など）

【41億円の内数】（36億円の内数）

訪日外国人旅行者への対応に取り組む生活衛生関係営業者への支援を行うとともに、引き続き、衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を行う。

## 第2の矢 夢をつむぐ子育て支援

### 1. 待機児童の解消・保育人材確保

## （保育の受け皿拡大）【一部新規】

【710億円】（749億円）

○ 待機児童の解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成29年度末までに必要となる保育の受け皿を確保するため、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。

○ 保育園等の設置等の際に地域住民との合意形成を進める自治体・保育園等における「地域連携コーディネーター」の配置を支援する。

## (多様な保育の充実) 【一部新規】

【93億円】（22億円）

○ 0歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入を支援する。

○ 3歳児以降の継続的な保育の確保のため、3歳以上の子どもの受入れに特化した保育園等における3歳未満対象の「サテライト型小規模保育事業所」の設置を支援する。

○ 「放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの約122万人分の受け皿確保を平成30年度末に前倒して実施するため、施設整備費の補助率嵩上げを継続し、運営費補助額の増額を行う。併せて、職員の経験等に応じた処遇改善を図ることで、放課後児童支援員等の人材確保対策などを推進する。

※内閣府予算に計上

## （保育人材確保のための総合的な対策）【一部新規】（一部再掲）

【209億円】（210億円）

○ 2%（月額6千円程度）の処遇改善を行うとともに、

・ 経験年数が概ね7年以上で、研修を経た中堅職員に対して、月額4万円（園長及び主任保育士を除く職員全体の概ね1／3を対象）

・ 経験年数が概ね3年以上で、研修を経た職員に対して、月額5千円の追加的な処遇改善を実施する。

※内閣府予算に計上

※ 研修に係る要件については、平成29年度は当該要件を課さず、平成30年度以降は、職員の研修の受講状況等を踏まえ、決定。

※ 月額4万円の配分については、保育園等の判断で、技能・経験を有するその他の職員（園長を除く）に配分することができる。

ただし、月額4万円の対象者を一定数確保。

○ 保育士の宿舍を借り上げるための費用を支援する「保育士宿舍借り上げ支援事業」について、その対象要件（保育園等に採用されてから5年間）を見直し、対象者を拡大する。

○ 人材情報サイトの開設による求人情報の提供、就職希望者向けの保育園等の見学会の開催など、新卒の人材確保や潜在保育士の再就職支援、就業継続支援の取組を行う市町村を積極的に支援する。