Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
画の立案、決定の根拠を提示することができるようになった。

### b. 野生馴化訓練と放鳥方法

飼育下で増殖されたコウノトリを野外へ放鳥するための野生馴化訓練としては、飛行訓練がもっとも重要であり、採餌能力、同種対応能力、異種対応能力は放鳥後の経験と学習で補える。

放鳥場所への定着において、ハードリリースとソフトリリースとで明確な差異はなかったが、既配偶ペアのソフトリリースが放鳥場所の近くに定着・繁殖する可能性があった。また、放鳥拠点で繁殖させる個体を飼育することで他個体を誘引する効果があった。

### c. 定着の促進

再導入されたコウノトリは、一夫一妻のペアによる周年なわばりを持ち、同じ営巣場所で継続して繁殖する種である。つまり、1度定着・繁殖するとそこに繁殖個体群が形成されると考えられる。

繁殖年齢に達するまで幼鳥は、出生地を離れ長距離移動を行い、繁殖年齢に達すると放鳥場所や出生地（すなわち兵庫県但馬地方）に戻ってくる。これは、現在、配偶相手が存在するのが、再導入地である兵庫県但馬地方だけであるためである。今後、但馬地方での生息個体数が増加するにつれて長距離移動する個体も増えるであろうから、定着するような周年、採餌可能な生息環境を整備することが必要である。同時に大陸から渡来した野生個体が同種のいる但馬地方に定着・繁殖した事例から、定着個体が存在する場所には、野生個体の定着も起こり遺伝的多様性を向上させることができる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

国際自然保護連合が発表しているGuidelines for Reintroductions and Other Conservation Translocations $ ^{9)} $ によると、野生動物の導入計画における飼育個体群と野外個体群の、遺伝学的、行動学的、生態学的管理は、計画を成功させるために不可欠な取組みである。そのためには、科学的なデータ収集と解析が必要である。ところが、コウノトリにおいては、ミトコンドリアDNAのハプロタイプによる解析 $ ^{10)} $ を除いて飼育個体の遺伝学的解析はなされてこなかった。また、野外での行動学的・生態学的解析も日本産個体群が絶滅しているなかでは、調査・研究が不可能であった。

今回の飼育個体の研究において、兵庫県立コウノトリの郷公園を含む日本全国の動物園で飼育されている個体の飼育履歴や遺伝情報を収集しデータベース化することで情報を一元的に管理できるようになり、必要に応じて取り出すことができるようになった。その結果、個体の飼育方法、すなわち配偶計画や繁殖計画、同居個体の選定、飼育ケージの選定などの立案が容易になった。さらに、マイクロサテライト遺伝子情報や家系情報を使った解析の結果、飼育個体群と野外個体群の遺伝的多様性を維持または向上させるような国内での個体の移動と放鳥個体の選定が可能となった。

野外個体の研究においては、放鳥または野外で巣立った個体をモニタリングすることで得られた野外での行動や生態の情報をデータベース化することで基礎情報が整理・一元化された。その結果、野外での行動の特性が解明され、訓練、放鳥、管理等の方法の評価と計画の立案や修正にフィードバックできるようになった。つまり、アダプティブマネジメントによる手法を確立できた。
以上の飼育個体群と野外個体群の科学的なデータベース化とそれに基づく解析は、コウノトリの再導入計画の成功を高めることにつながる。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

環境省の野生生物保護対策検討会トキ保護増殖分科会の野生復帰技術と分散飼育ワーキンググループ、およびシマフクロウ保護増殖事業ワーキンググループの委員会では、先行するコウノトリの再導入の進め方や解析結果を参考に計画の立案がなされた。

また、国土交通省と兵庫県による円山川水系自然再生計画の検討と推進において、事業に対する評価のひとつとしてコウノトリの行動・生態情報が使われた。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

環境省の種の保存法で国内希少野生動植物種に指定されている絶滅危惧種の保護増殖計画や野生復帰計画において、最も困難な課題は人との共生による保全である。コウノトリの再導入計画は、持続可能な開発の基での絶滅危惧種の保全を目指した取組みであることから、今回、得られたデータや解析結果、および管理の方法は、その参考になると見込まれる。

## 6 ．国際共同研究等の状況

1）「コウノトリの保全および野生復帰」に関する共同研究プロジェクト

Shi-Ryong PARK 教授、韓国教員大学コウノトリ復元センター、韓国、通年を通した相互の進捗状況の報告・交流、北東アジアにおけるコウノトリの保全における国際共同戦略（→参考）

## 2 ) 「兵庫県－ハバロスフク地方のコウノトリの保全」に関する共同研究

Vitaly TYAGUNIN 所長、ボロン自然保護区、ロシア連邦、通年を通した相互の進捗状況の報告・交流、北東アジアにおけるコウノトリの保全における国際共同戦略（→参考）

参考）Yoshito OHSAKO: Reintroduction 1, 81-85 (2011)

「Establishing an international cooperative strategy for the conservation of Oriental White Storks in Northeast Asia」

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1）大迫義人：野生復帰，4，69-73（2016）、コウノトリの10羽の集団による長距離移動の例

2）田和康太、佐川志朗、内藤和明：野生復帰，4，75-86（2016）、9年間のモニタリングデータに基づく野外コウノトリCiconia boycianaの食性

## くその他誌上発表（査読なし）>

1）大迫義人、尹鐘旻、郭承國：日本ツル・コウノトリネットワーク彙報 たづ、6:11-13.（2014）「再導入により日本で生まれたコウノトリの韓国への初めての移動」
2) Y. Ohsako, J. Yoon and S. Kwak: Tazu, Bulletin of the Japan Cranes and Storks Network 6:13–15. (2014)

「The first movement to South Korea of an Oriental White Stork wild-born in the reintroduction project in Japan」

3）小倉紀雄・竹村公太郎・谷田一三・松田芳夫編水辺と人の環境科学（中）、朝倉書店、47-48（2014）

4）環境省自然環境局野生生物課編：レッドデータブック2014、ぎょうせい、36-37（2014）「コウノトリ（執筆担当：大迫義人）」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 大迫義人：日本鳥学会 2013 年度大会公開シンポジウム『鳥類がもたらす生態系サービス』(2013)

「コウノトリの野生復帰計画－希少鳥類の地域資源化による人との共生－」

2)大橋直哉、内藤和明、佐藤稔:公益社団法人日本動物園水族館協会第18回種保存会議(2013)「ニホンコウノトリの個体群管理に関する機関・施設間パネル（略称：IPPM-OWS）の設置について」

3) 内藤和明、大迫義人：第 61 回日本生態学会大会（2014）

「放鳥コウノトリの採餌行動に及ぼす人為給餌の影響」

4) 辻 浩基、谷口幸雄、松田洋和、内藤和明、祝前博明：日本畜産学会第118会大会（2014）「コウノトリ MHCクラスⅡ領域のゲノム構造の解析」

5) 辻 浩基・石塚真太郎・谷口幸雄・松田洋和・内藤和明・祝前博明：日本動物遺伝育種学会第15回大会（2014）

「コウノトリMHC領域のゲノム構造および多様性解析」

6) K. NAITO and S. SAGAWA: Korea-Japan Network Forum on Oriental White Stork Protection (2014)「Scientific implementation based on network strategy for true resettlement — Current status and future of the Oriental White Stork in Japan —」

7) 内藤和明、大迫義人：第61回日本生態学会大会（2014）「放鳥コウノトリの採餌行動に及ぼす人為給餌の影響」

8) Y. EZAKI, Y. OHSAKO and S. YAMAGISHI: Symposium on avian reintroductions in changing environments, International Ornithological Congress, Tokyo (2014)

「Reintroduction and ecology of the Oriental white stork Ciconia boyciana - Coexistence between humans and birds in Japan」

9) Y. OHSAKO and N. KIKUCHI: Poster session, International Ornithological Congress, Tokyo (2014) [Local exploitation of the Oriental White Stork as a natural resource for coexistence with humans in Japan]

10) 佐川志朗、田和康太、大迫義人：日本応用生態工学会第19回大会（2015）「兵庫県北部円山川におけるコウノトリの河川内周年利用」

11) K. NAITO: The 5th NIE Forum: International Symposium on Ecological Research in Consilience,
Seocheon (2015)

「Mutli-disciplinary approach to the reintroduction of Oriental White Stork」

12）大迫義人：第39回鳥類内分泌研究会（2015）

「コウノトリの野生復帰と人との共生（2015）」

13）内藤和明、大橋直哉：第39回鳥類内分泌研究会（2015）

「野外および飼育下のコウノトリの遺伝的多様性の現状と課題」

14) 辻浩基、石塚真太郎、谷口幸雄、松田洋和、内藤和明、祝前博明：日本畜産学会第119回大会（2015）

「コウノトリ MHC領域のゲノム構造の解析および次世代シークエンサーを用いた全塩基配列決定の試み」

15) 内藤和明：コウノトリ保全フォーラム野生復帰 10 年そして新たな旅立ち-全国へそして世界へ-(2015)

「DNA マーカーを用いたコウノトリの遺伝的解析」

16) 内藤和明：第 63 回日本生態学会大会(2016)

「コウノトリの持続的な野外個体群の確立に向けた取り組み」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1）内藤和明企画：サイエンスカフェ「鶴見カフェ」、豊岡市（2013）12回（毎月開催）

2）内藤和明企画：サイエンスカフェ「鶴見カフェ」、豊岡市（2014）12回（毎月開催）

3）内藤和明企画：サイエンスカフェ「鶴見カフェ」、豊岡市（2015）12回

（毎月開催、参加者のべ175名）

4）山室敦嗣、大迫義人企画：コウノトリ茶話会、豊岡（2015）9回開催

5）江崎保男、大迫義人企画：日本鳥学会2015年度大会 公開シンポジウム，神戸（2015）「官民学の連携によるコウノトリの野生復帰の推進」

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1）記者会見（2014年3月20日、「豊岡の野外巣立ちコウノトリの韓国での確認について」）神戸新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、新日本海新聞、NHK、関西テレビ、朝日放送、毎日テレビ、読売テレビ、サンテレビ

2）産経ニュース（2014年3月20日、西日本版、「コウノトリ、韓国で確認初の国境越え」）

3) ソウル聯合ニュース（2014年3月20日、「兵庫県・豊岡で放鳥されたコウノトリ 韓国に初めて飛来」）

4）夕刊読売新聞（2014年6月26日、地方版科学欄、「野生コウノトリ次々誕生」）

5）NHKテレビ（2015年、「ダーウィンがきた！生き物新伝説」取材協力）
## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) BIRDLIFE INTERNATIONAL: Threatened Birds of the World, Lynx Edicions and BirdLife International, 85 (2000), Oriental stork Ciconia boyciana.

2）大迫義人、三橋陽子：日本ツル・コウノトリネットワーク彙報 たづ5、1-4（2011）、日本における野生コウノトリの飛来・滞在記録（2005～2009年）.

3) S.W. WINTER: Biology and Conservation of the Oriental White Stork $ Ciconia\ boyciana $ (Eds. M.C. COULTER, Q.-S. WANG and C.S. LUTHIN), Savannah River Ecology Laboratory, 31-45 (1991), Diet of the Oriental White Stork ( $ Ciconia\ boyciana\ Swinhoe $ ) in the Middle Amur Region, USSR.

4）安田健：江戸諸国産物帳—丹羽正伯の人と仕事、晶文社、139pp（1987）.

5）池田 啓：科学 70、569-578（2000）、コウノトリの野生復帰をめざして.

6) H. WANG, X. LOU, Q. ZHU, Y. HUANG, L. ZHOU and B. ZHANG: Zoological Science, 28:606–608 (2011), Isolation and Characterization of microsatellite DNA markers for the Oriental White Stork, Ciconia boyciana.

7）内藤和明、西海功、大迫義人：野生復帰、2、57-62（2012）、豊岡の飼育下および野外のコウノトリの遺伝的多様性と繁殖計画への示唆.

8）田和康太、佐川志朗、内藤和明：野生復帰、4、75-86（2016）、9年間のモニタリングデータに基づく野外コウノトリCiconia boycianaの食性.

9) IUCN/SSC: Guidelines for Reintroductions and Other Conservation Translocations, Version 1.0, IUCN Species Survival Commission, viii + 57 pp (2013).

10) Y. YAMAMOTO, K. MURATA, H. MATSUDA, T. HOSODA, K. TAMURA and J. FURUYAMA: Genes Genet Syst., 75, 1, 25-32 (2000), Determination of the complete nucleotide sequence and haplotypes in the D-loop region of the mitochondrial genome in the Oriental white stork, Ciconia boyciana.
ている。

また、国有林野事業における生物多様性の保全と持続的な利用を推進するため、生物多様性を定量的に評価する仕組みの検討を進めている(事例V−4)。

各森林管理局の森林生態系保全センターや森林ふれあい推進センター等では、地域の関係者等との協働・連携による森林生態系の保全・管理や自然再生、希少な野生生物の保護等の取組を進めている。また、世界自然遺産 $ ^{*2} $ 等のように、来訪者の集中により植生の荒廃等が懸念される国有林野においては、「グリーン・サポート・スタッフ(森林保護員)」による巡視やマナーの啓発活動を行い、貴重な森林生態系の保全・管理に取り組んでいる。

## (保護林の設定)

国有林野事業では、世界自然遺産をはじめとする原生的な森林生態系や、希少な野生生物の生育・生息の場となっている生物多様性保全の核となる森林等を「保護林」に設定している(資料V−5)。平成

資料V－5 「保護林」と「緑の回廊」の位置図

注：平成28(2016)年4月1日現在。

27 (2015) 年 4 月現在、約 96 万 8 千 ha が設定されている保護林では、森林の厳格な保護・管理を行うとともに、森林や野生生物等の状況変化に関する定期的なモニタリング調査を実施して、森林生態系の保護・管理や区域の見直し等に役立てている。

## （保護林制度の見直し）

国有林野における保護林制度は、大正4（1915）年に学術研究等を目的に発足し、平成27（2015）年に創設から100年を迎えた。創設以来、原生的な天然林や希少な野生生物の保護等において重要な役割を担ってきた同制度は、時代に合わせて制度の見直しを行いながら成果を上げてきたが、近年の森林の生物多様性保全に対する国民の認識の高まりや学術的な知見の蓄積を踏まえ、平成27（2015）年9月にその改正を行った $ ^{*3} $ (資料V-6)。

この改正では、森林生態系や個体群の持続性に着目した分かりやすく効果的な保護林区分を導入し、これまで7種類であった保護林を3種類に再編したほか、自立的復元力を失った森林を潜在的自然植生を基本とした生物群集へ誘導する「復元」の考え方を導入するとともに、保護林管理委員会への管理の一元化による簡素で効率的な管理体制の構築等を行った。

見直しに伴い、平成27(2015)年度に「木曽生物群集保護林」を長野県及び岐阜県の木曽地方に新たに設定するなど、保護林の設定・変更等を行った。

資料V-6 保護林区分の見直し

注：平成27(2015)年4月1日現在。

資料：林野庁業務資料
## (緑の回廊の設定)

国有林野事業では、野生生物の生育・生息地を結び移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進し、種の保全や遺伝子多様性を確保することを目的として、民有林関係者とも連携しつつ、保護林を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定している。平成27(2015)年度末現在、国有林野内における緑の回廊の設定箇所数は24か所、設定面積は58.3万haであり、国有林野面積の8％を占めている(資料V−5)。

緑の回廊では、猛禽類の採餌環境や生息環境の改善を図るためのうっ閉した林分の伐開、人工林の中に芽生えた広葉樹の積極的な保残など、野生生物の生育・生息環境に配慮した施業を行っている。また、森林の状態と野生生物の生育・生息実態に関するモニタリング調査を実施し、保全・管理に反映している。（世界遺産等における森林の保護・管理）

世界遺産一覧表に記載された我が国の世界自然遺産は、その陸域のほぼ全域（95%）が国有林野である（資料V－7）。国有林野事業では、遺産区域内の国有林野のほとんどを世界自然遺産の保護担保措置となっている「森林生態系保護地域」（保護林の一種）に設定し、厳格な保護・管理に努めている。また、地元の関係者と連携しながら、希少な野生生物の保護や外来種等の駆除による固有の森林生態系の修復、利用ルールの導入や普及啓発等の保全対策に取り組んでいる。世界自然遺産の国内候補地である「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（鹿児島県及び沖縄県）の国有林野については、平成27（2015）年度に西表島森林生態系保護地域を拡充し、世界自然遺産登録に向けた保護担保措置の強化を行うなど、貴重な森林生態系の保護・管理対策に取り組んでいる。

世界自然遺産の「小笠原諸島」(東京都)が、世界遺産一覧表への記載が決定されてから平成28(2016)年で5周年を迎えたことを踏まえ、関東森林管理局では、関係機関と連携して記念シンポジウムの開催に取り組んだ $ ^{*4} $ 。

資料V－7 我が国の世界自然遺産における国有林野の割合

遺産名	陸域面積 (ha)	国有林野面積 (ha)	国有林野の割合
知床	48,700	45,989	94%
白神山地	16,971	16,971	100%
屋久島	10,747	10,260	95%
小笠原諸島	6,358	5,161	81%
計	82,776	78,381	95%

資料：林野庁経営企画課調べ。

## 事例V－5 レブンアッモリソウの保護増殖

北海道の礼文島のみに生育するレブンアツモリソウは、絶滅が危惧されていることから、平成8（1996）年から農林水産省と環境省が共同で保護増殖事業を実施している。礼文島最大の群生地である鉄府地区30haにおいては、個体数を把握するため、無人航空機等を用いた写真判読による生育個体数推定の調査を、平成24（2012）年度から平成27（2015）年度まで実施し、生育株数を約4,300株と推定し、その結果を公表した。

また、保護増殖事業の実施に当たっては、レブンアツモリソウが自然状態で安定的に存続できる状態を長期的な目標とした上で、北海道森林管理局では、環境省北海道地方環境事務所及び礼文町と共同で、平成28(2016)年11月に「レブンアツモ

レブンアッモリソウ

リソウ保護増殖ロードマップを策定し、10年間の中期目標と管理計画を定め、より効果的に事業を展開することとした。

注：「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」(平成4年法律第75号)第46条の規定に基づく国内希少野生動植物種の保存のための事業。
この4分の1以上に当たる約1.5万戸が木造で建設された $ ^{*17} $ 。

「一般社団法人全国木造建設事業協会」では、東日本大震災における木造応急仮設住宅の供給実績と評価を踏まえて、大規模災害が発生した場合に、木造の応急仮設住宅を速やかに供給する体制を構築するため、各都道府県との災害協定の締結を進めている。同協会では、平成29（2017）年3月までに、24都県 $ ^{*18} $ と災害協定を締結している。

また、災害時の木材供給について、地元の森林組合や木材協会等と協定を結ぶ地方公共団体もみられる。

一方、「災害公営住宅 $ ^{*19} $ 」については、平成28(2016)年9月末時点で、被災3県において約29,700戸の計画戸数が見込まれている。「東日本大震災からの復興の基本方針」では、「津波の危険れた。同協議会に所属する住宅生産者グループは、住宅を再建する被災者に対して、地域ごとに築いているネットワークを活かし、地域の木材等を活用し、良質で被災者が取得可能な価格の住宅を「地域型復興住宅」として提案し、供給している $ ^{*20} $ 。

このほか、非住宅建築物や土木分野の復旧・復興事業でも地域の木材が活用されている $ ^{*21} $ （事例Ⅵ-4）。

## (木質系災害廃棄物の有効活用)

東日本大震災では、地震と津波により、多くの建築物や構造物が破壊され、コンクリートくず、木くず、金属くず等の災害廃棄物(がれき)が大量に発生した。13道県239市町村で約2,000万トン発生した災害廃棄物 $ ^{*22} $ は、平成27(2015)年3月末時点で99%が処理され、福島県の2市町を除く12道県237市町村において処理が完了した。このうち、木

性がない地域では、災害公営住宅等の木造での整備を促進する」とされており、構造が判明している計画戸数約29,300戸のうち、約7,100戸が木造で建設される予定である。平成28(2016)年9月末時点で、約20,300戸の災害公営住宅が完成しており、このうち約5,200戸が木造で建設されている(資料Ⅵ-3、事例Ⅵ-3)。

また、被災者の住宅再建を支援する取組も行われている。平成24(2012)年2月には、被災3県の林業・木材産業関係者、建築設計事務所、大工・工務店等の関係団体により、「地域型復興住宅推進協議会」が設立さ

## 資料Ⅵ-3 災害公営住宅の整備状況

[災害公営住宅整備の全体計画]

計画戸数(戸)	うち構造判明(戸)	うち木造(戸)	木造率(%)
岩手県	5,694	5,694	1,291	22.7
宮城県	15,995	15,654	3,617	23.1
福島県	7,995	7,995	2,176	27.2
合計	29,684	29,343	7,084	24.1

[災害公営住宅の完成状況]

完成戸数(戸)	うち木造(戸)	木造率(%)
岩手県	4,126	668	16.2
宮城県	11,547	2,511	21.7
福島県	4,646	2,053	44.2
合計	20,319	5,232	25.7

資料：復興庁「住まいの復興工程表(平成28年9月末現在)」（平成28（2016）年11月14日）を基に林野庁木材産業課作成。
くずの量は、約135万トンであった $ ^{*23} $ 。

木くすについては、平成23(2011)年5月に環境省が策定した「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針(マスタープラン)」では、木質ボード、ボイラー燃料、発電等に利用することが期待できるとされ、各地の木質ボード工場や木質バイオマス発電施設で利用された。

## (木質バイオマスエネルギー供給体制を整備)

「東日本大震災からの復興の基本方針」では、木質系災害廃棄物を活用したエネルギーによる熱電併給を推進するとともに、将来的には、未利用間伐材等の木質資源によるエネルギー供給に移行するとされるなど、木質バイオマスを含む再生可能エネルギーの導入促進が掲げられた。

平成24(2012)年7月に閣議決定された「福島復興再生基本方針」では、目標の一つとして、再生可能エネルギー産業等の創出による地域経済の再生が位置付けられた。これを受けて、福島県会津若松市では、同月から、未利用間伐材等を主燃料とするバイオマス発電施設が稼働している。

また、「岩手県東日本大震災津波復興計画」や「宮城県震災復興計画」においても、木質バイオマスの活用が復興に向けた取組の一つとして位置付けられている。岩手県宮古市では、平成26(2014)年4月から製材端材及び未利用間伐材等を燃料とする発電施設が稼動しており、また宮城県気仙沼市でも、同3月から主に未利用間伐材を燃料とする発電施設が稼働している $ ^{*24} $ 。

## (復興への森林・林業の貢献)

被災地では、震災復興の中で、人口減少、高齢化、産業の空洞化等といった課題の解決に向けて、平成25(2013)年度から平成27(2015)年度にかけて実施された復興庁の「新しい東北」先導モデル事業」等により先導的な取組が展開されており、林業分野でも、森林資源の活用を通じた復興に向けた取組が行われている $ ^{*25} $ 。また、「「新しい東北」復興ビジネスコンテスト」や「地域復興マッチング「結の場」」 $ ^{*26} $ の開催等を通じ、被災地の産業復興に向けた取組が広がっている $ ^{*27} $ (事例VI−5)。

## 事例Ⅵ－5 地域材を活用した被災地の産業復興への取組

岩手県の久慈地域は森林の約3分の1をアカマツが占めており、関係者が一丸となって地域のアカマツ材の販路や用途の拡大に取り組んでいる。

このような中、住宅用及び産業用木材の製造・販売を行う有限会社マルヒ製材（岩手県久慈市）と、オフィス家具メーカーの栃木式会社イトーキが復興庁主催の「地域復興マッチング「結の場」」で出会い、マルヒ製材のもつ地域材の加工力と、イトーキのもつ商品開発・デザイン力等を活かして、地域のアカマツを使用した製品の開発に着手した。この取組には、林野庁の補助事業「地域材利用拡大緊急対策事業」が活用され、岩手県産の原材料にこだわって自然塗料を製造している株式会社シオン（岩手県紫波郡矢巾町）も参加した。その結果、和風建築の建具を想起させるデザインが特徴の公共施設向けロビー家具シリーズが商品化された。

公共施設向けロビー家具シリーズ
ンテナ苗を低価格で大量に供給するための生産施設等の整備、コンテナ苗生産の技術研修等の取組に対して支援した。

## (3) 公的な関与による森林整備の推進

急傾斜地など立地条件が悪く、自助努力によっては適切な整備が図られない森林等について、公益的機能の発揮を確保するため、針広混交林の造成等を行う水源林造成事業等を実施するとともに、地方公共団体が森林所有者と締結する協定に基づき行う森林の整備等や、鳥獣被害対策を支援した。

また、荒廃した保安林等について、治山事業による整備を実施した。

## (4) 花粉発生源対策の推進

ア 少花粉スギ等の花粉症対策苗木の生産体制の整備

少花粉スギ等の苗木生産量の増大を図るため、採種園等の整備、コンテナ苗を低コストで大量に供給するための生産施設等の整備、人工交配による種子の生産拡大のための取組、コンテナ苗の利用拡大のための協議会の設置や技術研修等の取組を支援しつつ、無花粉スギ品種等の開発に取り組むとともに、コンテナ苗の需要拡大に取り組んだ。

## イ 花粉の少ない森林への転換等の推進

森林所有者に対する花粉症対策苗木への植替えの働きかけを支援するとともに、花粉発生源となっているスギ人工林等の伐倒とコンテナを用いて生産された花粉症対策苗木への植替え、広葉樹の導入による針広混交林への誘導等を推進した。また、花粉飛散量予測のためのスギ雄花着生状況調査や、ヒノキ雄花の観測技術の開発等を推進した。

## 3 地球温暖化防止策及び適応策の推進

## (1) 地球温暖化防止策の推進

平成32 (2020) 年度及び平成42 (2030) 年度における我が国の温室効果ガス削減目標の達成に向け、京都議定書第2約束期間 (平成25 (2013) 年から平成32 (2020) 年まで) における森林経営による吸収量の国際的算入上限である1990年総排出量比3.5%を確保できるよう、「森林・林業基本計画」や「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」（平成20年法律第32号）等に基づき、間伐等の森林の適正な整備や保安林等の適切な管理及び保全、成長に優れた種苗の確保に向けた生産体制の構築、「国民参加の森林づくり」、木材及び木質バイオマスの利用拡大、「木づかい運動」等の森林吸収源対策を推進した。

## (2) 吸収量の確保及び検証体制の強化

京都議定書第1約束期間(平成20(2008)年から平成24(2012)年まで)に引き続き、平成25(2013)年以降においても森林吸収量を算定し、報告する義務があるため、土地利用変化量や伐採木材製品(HWP)の炭素蓄積変化量の把握等必要な基礎データの収集及び分析を行った。あわせて、条約事務局による国際審査等に備え、技術的課題の分析及び検討を行った。

## (3) 地球温暖化の影響に対する適応策の推進

平成27(2015)年8月に策定された「農林水産省気候変動適応計画」及び同11月に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」に基づき、地球温暖化との関連性が指摘されている集中豪雨等に起因する山地災害への対応、将来影響について知見の少ない人工林等における影響把握等の研究・技術開発等を推進した。

## (4) 地球温暖化問題への国際的な対応

気候変動に関する国際的な枠組みづくりに積極的に参画し、貢献するとともに、二国間オフセット・クレジット制度（JCM） $ ^{*1} $ におけるREDD+ $ ^{*2} $ の実施ルールを検討した。また、開発途上国の森林劣化
の防止に資する技術開発及び人材育成、森林減少及び劣化を抑制する場合の機会費用等の分析、森林保全が経済価値を創出する事業モデルの開発、民間企業等によるREDD+への参入等に対して支援した。

## 4 東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進

## (1) 被災した海岸防災林の復旧及び再生

潮害の防備、飛砂・風害の防備等の災害防止機能を有し、地域の生活環境の保全に重要な役割を果たしている海岸防災林について、被災箇所ごとの地形条件及び地域の合意形成の状況等を踏まえながら、津波に対する減災機能も考慮した復旧及び再生を推進した。

なお、生育基盤の造成等に当たっては、災害廃棄物由来の再生資材を活用することにより災害廃棄物処理の促進に貢献するとともに、NPO等の民間団体とも連携しつつ植栽等を推進した。

## (2) 災害からの復旧の推進

東日本大震災や平成27(2015)年及び平成28(2016)年の台風に伴う集中豪雨等により被災した治山施設について、治山施設災害復旧事業 $ ^{*3} $ により復旧を図るとともに、集中豪雨等により新たに発生した崩壊地等のうち緊急を要する箇所について、災害関連緊急治山事業等により早期の復旧整備を図った。

また、林道施設、山村環境施設及び森林に被害が発生した場合は、林道施設災害復旧事業 $ ^{*4} $ 、災害関連山村環境施設復旧事業及び森林災害復旧事業（激甚災害に指定された場合） $ ^{*5} $ により、早期復旧を図った。

さらに、平成28(2016)年4月の熊本地震や8月以降に相次いで発生した台風に伴う集中豪雨等による大規模災害発生時には、森林管理局においてヘリコプターによる被害箇所の調査を実施するとともに、山地災害が確認された場合には、災害復旧についての助言を行う専門家の派遣等、地方公共団体に対する支援を迅速かつ円滑に実施した。

特に、熊本地震で震度6弱以上を記録した市町村を中心に、航空レーザ計測によって林地の亀裂や崩壊箇所を把握し、関係県及び市町村に情報提供した。また、被災した治山施設の復旧について、特定民有林直轄治山施設災害復旧事業 $ ^{*6} $ による直轄施行を実施した。

## (3) 保安林の適切な指定・管理の推進

水源の満養、土砂流出の防備等の公益的機能の発揮が特に要請される森林について保安林に指定するなど、保安林の配備を計画的に推進するとともに、衛星デジタル画像等を活用した保安林の現況等に関する総合的な情報管理や巡視及び指導の徹底等により、保安林の適切な管理の推進を図ったほか、伐採、転用規制等の適切な運用を図った。

## (4) 地域の安全・安心の確保のための効果的な治山事業の推進

近年、頻発する集中豪雨や地震等による大規模災害の発生のおそれが高まっていることを踏まえ、山地災害による被害を未然に防止し、軽減する事前防災・減災の考え方に立ち、地域の安全・安心を確保するため、効果的かつ効率的な治山対策を推進した。具体的には、山地災害の発生する危険性の高い地区のより適確な把握に向け、山地災害危険地区の再調査を推進した。また、山地災害を防止し、地域の安全性の向上を図るための治山施設の設置等のハード対策や、地域における避難体制の整備等のソフト対策と連携して、山地災害危険地区を地図情報として住民に提供するなどの取組を総合的に推進した。さ
また、林業事業体に専門家を派遣し、経営者と従業員が仕事ぶりや能力を評価する共通の物差しをもち、経営者が適切に能力評価を行って処遇等に反映するシステムの導入に対して支援した。

## (3) 労働安全衛生の向上

安全な伐木技術の習得など就業者の技能向上のための研修、林業事業体への安全巡回指導、振動障害及び蜂刺傷災害の予防対策、労働安全衛生マネジメントシステムの普及啓発、安全作業器具の開発及び改良等を、近年の労働災害の発生状況を踏まえつつ効果的に実施した。

また、林業事業体の自主的な安全活動を促進するため、労働安全コンサルタントの活用を推進した。

## 3 林業災害による損失の補填

災害によって林業の再生産が阻害されることを防止するとともに林業経営の安定を図るため、国立研究開発法人森林総合研究所が行う火災、気象災及び噴火災による森林の損害を補填する森林保険の普及に引き続き努めた。

## Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策

## 1 効率的な加工・流通体制の整備

## (1) 国産材の安定供給体制の整備

需要に応じた低コストで効率的な木材の生産・供給、木材利用の拡大を実現するため、間伐・路網整備や、CLT等を製造する木材加工流通施設、木質バイオマス関連施設、苗木生産施設等の整備等を総合的に支援した。また、川上と川中・川下が連携し、需給情報の共有化を徹底するとともに、民有林と国有林との連携による地域材の安定供給体制を構築した。

加えて、国際的な木材取引においては森林認証材が標準となってきていることから、将来的な木材製品等の輸出拡大に向けた国際基準での森林認証制度の普及を図った。

## (2) 加工・流通体制の整備

品質及び性能の確かな製品を低コストで安定供給するため、

① 製品の安定供給や地域材の競争力強化に資する木材加工流通施設等に対する支援

② 「総合的なTPP関連政策大綱」に即した、生産性向上等の体質強化を図るための木材加工流通施設整備、間伐材の生産、路網整備等の一体的な支援

③ 製材業、合板製造業等を営む企業が実施する設備導入に対する利子の一部助成

等により、木材加工流通施設等の整備を推進した。また、平成28(2016)年4月に発生した熊本地震により被災した木材加工流通施設の撤去、復旧及び整備を緊急的に支援した。

## 2 木材利用の拡大

## (1) 公共建築物等

平成22(2010)年10月1日に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」第7条第2項第4号に規定する各省各庁の長が定め
進する。

カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌による「ナラ枯れ」被害対策については、予防や駆除を積極的に推進する。林野火災の予防については、全国山火事予防運動等の普及活動や予防体制の強化等を図る。

さらに、各種森林被害の把握及び防止のため、森林保全推進員を養成するなどの森林保全管理対策を地域との連携により推進する。

野生鳥獣による森林被害については、シカによる被害を中心に深刻化していることから、鳥獣保護管理施策や農業被害対策等との連携を図りつつ、効果的かつ効率的な技術開発等を行うとともに、シカの広域的な捕獲をモデル的に実施するなど地域の実情に応じた各般の被害対策を促進するための支援措置等を講ずる。

## 8 研究・技術開発及びその普及

国と都道府県が共同した林業普及指導事業を実施するとともに、都道府県間の均衡のとれた普及指導水準を確保するための林業普及指導員の資格試験や研修を行うほか、林業普及指導員の普及活動に必要な機材の整備等の経費について林業普及指導事業交付金を交付する。

## (2) 効率的かつ効果的な普及指導の推進

さらに、林業研究グループに対する支援のほか、各人材の育成段階や専門分野に応じた研修を実施することにより、林政の重要な課題に対応するための人材の育成を図る。

## (1) 研究・技術開発等の戦略的かつ計画的な推進

また、地域全体の森林づくりや林業の再生に向けた構想及びその実現に向けた活動の展開を図るため、林業普及指導事業等を通じ、地域の指導的林業者、施業等の集約化に取り組む林業事業体、市町村等を対象とした重点的な普及活動を効率的かつ効果的に推進する。

森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略等を踏まえ、国及び国立研究開発法人森林研究・整備機構が都道府県の試験研究機関、大学、学術団体、民間企業等との産学官連携の強化を図りつつ、研究・技術開発を戦略的かつ計画的に推進する。

国立研究開発法人森林研究・整備機構において、「森林・林業基本計画」等に基づく森林・林業施策について、その優先事項を踏まえ、

① 森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林管理技術の開発

② 国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発

④ 森林生物の利用技術の高度化と林木育種による多様な品種開発及び育種基盤技術の強化

③ 木材及び木質資源の利用技術の開発

等を推進する。

また、効率的な研究及びその成果の活用を図るため、国立研究開発法人森林研究・整備機構が主導的な役割を担いつつ、都道府県の試験研究機関等と連携して試験研究を推進する。

## 9 山村の振興及び地方創生への寄与

## (1) 森林資源の活用による就業機会の創出

## ア 山村振興対策等の推進

「山村振興法」（昭和40年法律第64号）に基づいて、都道府県による山村振興基本方針と市町村による山村振興計画に基づく産業の振興等に関する事業の推進を図る。

また、山村地域の産業の振興に加え、住民福祉の向上にも資する林道の整備等に対して助成するとともに、振興山村や過疎地域等において都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備に対して助成する。

さらに、山村地域の安全・安心の確保に資するため、治山施設の設置や保安林の整備に加え、地域における避難体制の整備等と連携した効果的な治山対策を推進する。

加えて、振興山村や過疎地域の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫による長期かつ低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行う。

## イ 特用林産物の生産振興

きのこ生産に必要な資材の安定供給、新たな需要
【5C–1152】戸外活動時間を考慮に入れた、土壌性ダスト（黄砂）による呼吸器／アレルギー疾患リスクの定量的評価（H23～H25；累計予算額 130,699 千円）

中山 健夫（京都大学）

### 1. 研究实施体制

（1）小児における、土壌性ダスト（黄砂）による喘息「発症」及び喘鳴に対する影響（京都大学）

（２）妊婦における、土壌性ダスト（黄砂）の呼吸器アレルギー症状発現への影響（富山大学）

（３）妊婦における、土壌性ダスト（黄砂）の高感受性群の検索（富山大学）

（４）土壌性ダスト（黄砂）の影響の地域差

## 2 ．研究開発目的

我々の調査の目的は、土壌性ダスト（黄砂）のアレルギー病態への短期的、長期的影響を定量的に明らかにすること、及び高感受性群を検索することである。さらに、妊婦への影響と児への影響を両方調べることにより、今後、黄砂感受性の差に関与する遺伝子を効率的に検索するための基礎データを得ることである。

## ①児への影響

A 生後初期の黄砂曝露が小児の喘鳴発現に与える影響を定量的に評価する。

B 生後初期の黄砂曝露が小児の喘息「発症」に与える影響を定量的に評価する。

C 生後初期の黄砂曝露が小児のアレルギー疾患（アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、アトピー性皮膚炎、花粉症）に与える影響を定量的に評価する（長期的影響の評価）ための曝露データベースを構築する。D 喘息小児における、黄砂曝露時の

症状悪化による「学校欠席」「予定外受診」

高感受性群に絞ったリスク回避補助 → 経済損失の低減

砂漠化防止／クリーンなエネルギー利用推進への強い国民意志

脱硫、脱硝技術等、公害を克服した経験による国際貢献

共通の価値観「子どもの健やかな成長」による国際社会への環境保存の訴えかけ

図 研究のイメージ

「入院」のリスクを定量的に評価する（短期的影響の評価）ためのデータベースの基礎を構築する。

E 黄砂の感受性の差に関わる遺伝子の検索を行うデータベースの基礎を構築する。

A、B については、具体的には、生後 3 ヶ月、6 ヶ月、12 ヶ月までの黄砂高曝露群で、低曝露群に比べて喘鳴発現、喘息発症のリスクが何倍に上昇するかを算出する。さらに、リスクを上昇させる曝露黄砂濃度の閾値を検索し、予防行動により喘鳴発現、喘息発症のリスクが本当に低減されているかを検証する。C については、上記 A、B について、京都、富山、鳥取の 3 地域で、地域により黄砂の影響が変わるか、地域により影響が変わるなら、差を決定する因子について検索、考察する。
②姪への影響

A 黄砂曝露の呼吸器／アレルギー症状発現への影響を定量的に評価する (短期的影響の評価)。

B 黄砂に対する感受性の差を決定する因子を検索する。

C 上記黄砂の影響の地域性について考察する。

A については、黄砂曝露時に、非曝露時に比べて呼吸器アレルギー症状発現のリスクが何倍に上昇するかを算出する。さらに、予防行動によりリスクが低下するかを検証する。B については、妊婦の既往歴や生活スタイル等どういう背景因子をもつ妊婦が黄砂の感受性が高いのかを検索、考察する。C については、上記 A について、京都、富山、鳥取の 3 地域で、地域により黄砂の影響が変わるか、地域により影響が変わるなら、差を決定する因子について検索、考察する。

## 3 ．本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

黄砂飛来時のアレルギー様症状への影響、黄砂の喘息「発症」への影響が定量的に評価され、黄砂飛来がアレルギー様症状悪化のリスクとなっていること（交絡調整済）、生後初期の黄砂曝露が喘鳴「発現」や喘息「発症」のリスクとなっていること（交絡調整末）が、示された。

これまで大気汚染時には外出を控える等の予防行動が一般に推奨されてきたが、予防行動が実際にどの程度効果があるのかは、検証されていなかった。黄砂飛来時の予防行動の効果が定量的に評価された。

一般妊婦においては、黄砂飛来時のアレルギー様症状の悪化は、花粉の存在下に強く発現されていることを明らかにした。

一般妊娠において、黄砂への感受性に影響する因子を明らかにした。

わが国における、PM2.5 のアレルギー様症状への影響を、定量的に評価した。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

黄砂飛来時・PM2.5 高値時に、国民にアナウンス並びに予防行動の推奨をする際の、裏付けとなるエビデンスを提出できた。

黄砂の影響を受けやすい集団に絞った対策の基礎となるエビデンスを提出できた。

我々の調査では、調査の趣旨を参加候補者に理解していただく過程で、日本の一般的な子育て世代にとって「遠いよその国の問題」として捉えられがちな「砂漠化」の問題を、より身近な実際に自身の家族に直接的な影響を及ぼす可能性のある問題として考えていただくことができたと感じている。「子どもの健やかな成長」という共通した価値観・願いのもとに、広く国民レベル特に若い世代で環境保全への関心が得られたことは貴重であると考える。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

ライダーによる粒子状物質観測データと、携帯メールを利用したぜん息、アレルギーなどの症状に関する情報を収集するという，新しい同時的疫学調査手法を取り入れ、戸外活動時間というファクターを追加した統計学的解析により、一定の新たな知見が得られており、評価できる。

一方、交絡因子が未調整で、研究期間内に十分な解析が終了していない。研究代表者、研究分担者も誌上発表に努めることが望まれる。
# 2月9日からの大雪による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成29年2月15日

18時00分現在

内閣府

## 1 気象状況

(1) 気象概况（気象庁情報：2月14日13:00現在）

・9日から12日にかけて西日本を中心に上空に強い寒気が流れ込み、日本付近は強い冬型の気圧配置が続いたため、9日からの累積降雪量が100センチを超えるなど、中国地方、近畿地方の日本海側を中心に大雪となった。また、普段雪の少ない西日本や東日本の太平洋側の平地でも積雪となった所があった。

## (2) 雪の観測値

都道府県ごとの累積降雪量最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

(2月9日0時から2月14日13時)

兎和野高原（兵庫県美方郡香美町）	165cm
大山（鳥取県西伯郡大山町）	156cm
高野（広島県庄原市）	138cm
柳ヶ瀬（滋賀県長浜市）	132cm
白川（岐阜県大野郡白川村）	117cm
上長田（岡山県真庭市）	116cm
赤名（島根県飯石郡飯南町）	106cm
小浜（福井県小浜市）	106cm
藤原（群馬県利根郡みなかみ町）	102cm
津南（新潟県中魚沼郡津南町）	88cm

## イ 都道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

(2月14日13時現在)

◆	月山姥沢(がっさんうばさわ)(山形県西川町)	601cm
◆	奥只見丸山(おくただみまるやま)(新潟県魚沼市)	534cm	02月14日10時
◇	奈良沢(水機構)(ならさわ)(群馬県みなかみ町)	331cm	02月14日10時
◇	横岳(よこだけ)(岩手県奥州市)	327cm
酸ケ湯(すかゆ)(青森県青森市)	320cm	平年比101%
◎	谷峠(たにとうげ)(石川県白山市)	318cm
◇	猿倉(さるくら)(長野県白馬村)	275cm
桧枝岐(ひのえまた)(福島県檜枝岐村)	267cm	平年比172%
大山(だいせん)(鳥取県大山町)	247cm	平年比204%
◇	旭岳(あさひだけ)(北海道東川町)	241cm

※データを即時的に収集し、その品質の確認が可能な以下の積雪計データの中から抽出。
気象庁アメダス（無印、323か所）、
国土交通省データ（◇印、130か所）、防災科学技術研究所データ（◆印、21か所）、
自治体データ（◎印、132 か所）
※平年比（気象庁アメダスのみ）：平年値（1981 年から 2010 年までの 30 年間のデータを平均した値）との比

## (3) 風の観測値

ア 最大風速（2月9日0時から2月14日13時）

山形県	酒田市	飛島	23.4m/s	(西南西)	11日14時15分
新潟県	佐渡市	相川	21.6m/s	(北北西)	10日2時52分
鹿児島県	西之表市	種子島	21.6m/s	(北西)	9日16時48分
東京都	神津島村	神津島	19.2m/s	(西北西)	12日0時31分
新潟県	新潟市東区	松浜	18.9m/s	(北西)	10日4時33分

イ 最大瞬間風速（2月9日0時から2月14日13時）

新潟県	佐渡市	相川	29.9m/s	(北北西)	10日2時43分
新潟県	佐渡市	弾崎	29.3m/s	(北北西)	10日3時10分
栃木県	那須郡那須町	那須高原	28.6m/s	(北西)	10日10時01分
島根県	松江市	松江	27.5m/s	(北西)	9日21時46分
鹿児島県	西之表市	種子島	27.5m/s	(北西)	10日13時13分

2 人的・物的被害の状況（消防庁情報：2月15日18:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷	程度不明
人	人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
青森県	2	3
秋田県	3	4
山形県	2	1
福島県	1	3
茨城県	4
栃木県	4
新潟県	1	1	2
富山県	1
福井県	2
長野県	1	3
京都府	1	2	9	4
兵庫県	1	1	1
和歌山県	1
鳥取県	1	3	14	6	1	10
岡山県	3	2
合計	5	19	42	16	6	10

《死者の状況》

【新潟県】妙高市で、80歳代男性が除雪作業中に側溝へ転落し死亡（2月12日）

【長野県】飯山市で、スキー場ゲレンデにてパトロール中の従業員が雪崩に巻き込まれ、心肺停止状態で発見され、その後に死亡確認（2月13日）

【京都府】宮津市で、60歳代男性が雪に埋まった自動車内で一酸化炭素中毒により死亡（2月11日）

【兵庫県】養父市で、70歳代女性（除雪作業中と推定）が側溝で発見され死亡（2月10日）

【鳥取県】鳥取市で、40歳代男性が雪のため走行不能となった大型トラックの脱出作業中に左後輪下に巻き込まれ死亡（2月11日）

## 《重傷者の状況》

【青森県】弘前市で、50歳代女性が除雪作業中に落下した氷雪により左足骨折（2月9日）

弘前市で、60歳代男性が除雪作業中に屋根から転落し腰椎及び左足骨折（2月11日）

【秋田県】横手市で、70歳代男性が除雪作業中に屋根から転落し（推定）頭部外傷及び低体温（2月12日）
湯沢市で、60歳代女性が除雪作業中に梯子ごと転落し骨盤骨折（2月12日）

湯沢市で、80歳代男性が除雪作業中に転倒し右大腿骨骨折（2月12日）

【山形県】米沢市で、50歳代男性が除雪作業中に屋根から転落し骨盤及び右手首骨折（2月11日）

南陽市で、70歳代男性が除雪作業中に屋根から転落し左肋骨及び恥骨骨折（2月12日）

【福島県】金山町で、60歳代男性が除雪作業中に屋根からの落雪により左足骨折疑い(2月14日)

【新潟県】津南町で、50歳代男性が除雪作業中に梯子ごと転落し右手首骨折の疑い（2月12日）

【富山県】高岡市で、70歳代男性が除雪機に左足を巻き込まれ負傷（2月12日）

【京都府】舞鶴市で、70歳代男性が除雪作業中に転倒し胸椎骨折（2月10日）

京丹後市で、50歳代女性が落雪により腰部を骨折（2月14日）

【兵庫県】養父市で、60歳代男性が除雪作業中に転落し肩を骨折（2月12日）

【鳥取県】鳥取市で、80歳代女性が除雪作業中に転倒し左大腿部頸部骨折（2月10日）

大山町で、40歳代女性が転倒し負傷（2月10日）

鳥取市で、50歳代男性が除雪機に左足を巻き込まれ負傷（2月13日）

【岡山県】高梁市で、50歳代男性が除雪作業中に転倒し負傷（2月9日）

新見市で、89歳代男性が転倒し腰椎骨折（2月11日）

真庭市で、50歳代女性が屋外で作業中に転倒し左手骨折（2月11日）

3 避難の状況等（消防庁情報：2月15日18:00現在）

・現時点まで情報なし

4 その他の状況

(1) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省情報：2月14日14:30現在）

<停電：約110戸>

· 北陸電力 10 戸未満（14 時 00 分時点）

石川県 10 戸未満（輪島市）

· 中国電力 100 戸未満（14 時 00 分時点）

鳥取県 100 戸未満（八頭町）

イ ガス（経済産業省情報：2月14日14:30現在）

・現時点で被害情報なし

ウ 水 道（厚生労働省情報：2月14日14:30現在）

・断水状況：現時点で被害報告無し

工通信関係（総務省情報：2月14日14:00現在）

事業者（サービス名）	被害状況等
固定注1	NTT東日本	・被害なし。
NTT西日本	・被害なし。
NTTコミュニケーションズ	・被害なし。
KDDI	・被害なし。
ソフトバック	・被害なし。
携帯電話等注2	NTTドコモ	・被害なし。
KDDI(au)	・1局（福島県：1局）が停波。
※冬期通行止め区間を除いて、エリアカバーされている事を確認。
※役場周辺のサービスエリアには影響なし。
ソフトバック	・被害なし。
UQコミュニケーションズ	・被害なし。
ワイヤレスティプランニング	・被害なし。
○主な原因は停電及び伝送路断

（注1）事業者が把握可能な範囲の情報を記載

（注2）携帯電話等事業者が設置している基地局数は各社で異なり、停波中の基地局数は、サービス影響の規模を直接表すものではない

オ 放送関係（総務省情報：2月14日14:00現在）

<テレビジョン>

・株式会社秋田放送

秋田県において停波（雷による送信機異常のため）

影響世帯数：415,550 世帯 → 復旧済み。

・山陰中央テレビジョン放送株式会社

鳥取県において停波（停電による送受信機異常のため）

影響世帯数：73 世帯 → 復旧済み。

・群馬テレビ株式会社

群馬県において停波（停電のため）

影響世帯数：約1,800 世帯 → 復旧済み。

・NHK

鳥取県において停波（商用電源断のため）

影響世帯数：127,347 世帯 → 復旧済み。

<コミュニティFM>

・株式会社DARAZ（ダラズ）コミュニティ放送

鳥取県米子市において停波（落雷等による親局送信所の電源分配器の故障）

影響世帯数：55,000 世帯 → 復旧済み。

(2) 道 路（国土交通省情報：2月14日14:00現在）

ア 高速道路

・被災による通行止め：なし

※雪による通行止め：なし

イ 直轄国道

・被災による通行止め：なし

※雪による通行止め：なし

ウ 公社有料・指定都市高速

・被災による通行止め：なし

※雪による通行止め：なし

エ 補助国道

・被災による通行止め：なし

※雪による通行止め：8 区間

・路線名：国道371号（和歌山県伊都郡高野町高野山～田辺市龍神村字大熊（L=47km））[2/7:00～]