Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2) A.H. PANDYASWARGO, N. ABE and G.W.C. HONG: Technical Report of International Development Engineering, ISSN 1880-8468 (2014)

"Participatory workshop on bottom-up study contributing to the realization of Sustainable Development Goals: Pangan-an Island case study"

## （2） 口頭発表（学会等）

1) A. H. PANDYASWARGO and N. ABE: International Workshop ‘Participatory Methods for Co-design Approach’, Tokyo, Japan, 2013

“Surabaya Participatory Workshop Experience: Capturing the Voice of the People”

2) A.H. PANDYASWARGO and N. ABE: the 5th Asian Conference on the Social Sciences, Osaka, Japan, 2014

“Education, income, gender and capacity in sustainable urban development: The case of Surabaya, Indonesia”

3) A.H. PANDYASWARGO and N. ABE, International Conference On Sustainable Development Practice (ICSDP), New York, the United States, 2014

“New Perspective for Sustainable Urban Development: Development of Basic Needs of Urban-Life Index Inspired by the Indonesian Experience”

4) A. H. PANDYASWARGO and N. ABE: JASID 16th Spring Conference, Tokyo, Japan, 2015 "Development challenges in remote island community: A case study of Pangan-an island in Cebu, Philippines"

5) A. H. PANDYASWARGO, N. ABE and J. ISHO: The 6th International Community, Work and Family Conference, Malmo, Sweden, 2015

“Basic Needs of Urban-life (BNU): Urban sustainable development indicator with an application to a case study in Indonesia”

6) A. H. PANDYASWARGO, N. ABE and A. ABDULLAH: The 26th Annual Conference of Japan Society for International Development (JASID), Niigata, Japan, 2015

“Basic utilities satisfaction and consumption in an urban community: Case of study of Surabaya, Indonesia”

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1）公開討論会「四国から持続的開発目標(SDGs)を考える」（2015年3月8日、JRホテルクレメント高松3階玉薬西、参加者約30名）

2) 阿部直也，『ポスト2015年に関する国際的議論の動向』（1）国際的議論，“持続可能な開発目標（SDGs）とポスト2015年開発アジェンダ”高校生ワークショップにて講演，2015年7月17日～18日、沖縄尚学高等学校（テーマ2リーダー、東京大学北村友人准教授が本高校生WSを主催したもの）
## (6) その他

特に記載すべき事項はない

A.H. Pandyaswargo and N. Abe: POST 2015 Working Paper No.1, Tokyo Institute of Technology (2014), The Water-Energy Nexus and Development of Basic Needs of Urban-Life (BNU) Index.

### 8 \. 引用文献
## （３）目標や指標の定量的オプションやシナリオの提示

株式会社イー・コンザル 榎原 友樹

<研究協力者>

株式会社イー・コンザル

越智 雄輝

平成25～27年度累計予算額：28,999千円（うち平成27年度：10,000千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

本サブテーマでは持続可能な社会づくりに向けた世界および日本のよりよい目標群設定に貢献することを目的とし、①既存目標に関するデータベース群の開発・公開、②分野ごとの既存目標に関する現状と課題の分析、③分野間の相互影響を考慮した統合評価ツールの開発とシナリオ分析、④「SDGs達成に向けた日本への処方箋」の開発といった方法を採用し、研究開発を行ってきた。その結果、開発したデータベースは世界92ヶ国から閲覧され、10ヶ月間でおよそ2万件のアクセスを集めるなど、大きな成果を得た。また、食糧問題に関わる饑餓と肥満といういわゆる「二重の負荷」問題に着目した統合評価ツールでは、経済成長のみをドライバーとした「饑餓の終焉目標」は現実的には困難であることを明らかにし、目標達成のための指標としての配分目標の重要性を指摘した。その分析結果をポリシーブリーフとしてまとめ、世界に発信するなどSDGs設定の議論にも貢献してきた。さらに、国連でSDGsが設定されて以後は、グローバルな目標を国内目標に落とし込むための手法の開発を進め、現段階におけるS-11研究者グループからの議論のたたき台として「SDGs達成に向けた日本への処方箋」としてとりまとめた。

## [キーワード]

SDGs、データベース、二重の負荷、提案書『SDGs達成に向けた日本への処方箋』

### 1. はじめに

2000年9月、ニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットにおいて国連ミレニアム宣言が採択され、それに基づいて作成されたミレニアム開発目標（MDGs）では2015年までに達成すべき目標として8つのゴールが掲げられている。

MDGsは国連加盟国が開発目標について、その達成期限と定量的指標に合意したという点において極めて画期的であり、途上国およびドナー諸国が共通の目標に向けて取り組むための大きな力となったといえる。我が国は、開発支援を行うにあたってMDGsを重視してきた背景があるが、2015年以降については新たに設定される目標・指標が国際社会において重要な意味を持つことから、その策定にあたっては、これに積極的に関与・発言をしていくことが重要である。

### 2. 研究開発目的

本研究では、このような観点を踏まえつつ、我が国が国際社会の一員として積極的に持続可能な
開発目標（SDGs）の策定プロセスに加わり、持続可能な社会づくりに貢献していくために、MDGsなど既存の目標について整理・分析を行うとともに、持続可能な社会づくりに向けた世界および日本のよりよい目標群設定に貢献することを目的として研究活動を行った。

### 3. 研究開発方法

上記の目的を達成するため、本サブテーマでは①既存目標に関するデータベース群の開発・公開、②分野ごとの既存目標に関する現状と課題の分析、③分野間の相互影響を考慮した統合評価ツールの開発とシナリオ分析、④「SDGs達成に向けた日本への処方箋」の開発といった方法を採用し、研究開発を行ってきた。以下に項目ごとの研究開発方法を示す。

## （１）既存目標に関するデータベース群の開発・公開

世界および日本の持続可能性に関する研究を効率的に実施するためには、これまでの取組として、MDGsに加えて様々な国際機関や政府が既に掲げている関連目標や、NGO、研究機関等が提案している目標等について、整理しておくことが重要である。このような観点から、本サブテーマでは、SDGsの国際的な議論の動向を踏まえつつ、様々なデータベースを開発・構築し、S-11内部の研究者と共有すると共に、国際的にも発信してきた。

### a. MDGs に対する問題点・批判の抽出・整理

上記を通じて収集した文献を通じて、MDGsの目標・指標に対する批判や改善に向けた論点を整理おこなった。MDGsに対しては、2000年に合意された目標であるにもかかわらず基準年が1990年に設定されていること、地域ごとの初期条件（一人当たりGDPなど）の違いが考慮されず、サブサハラ諸国など一部の国々にとって達成が困難な目標となっていることなど、既にいくつかの問題点が挙げられている。このような批判や論点を整理し、今後の目標・指標検討に向けた基礎資料とするため、MDGsの強みと課題を抽出・整理した。抽出された主な強みと課題を下表に集約する。

表(3)-1 文献調査によって得られたMDGsの強みと課題

強み	・シンプルでわかりやすいこと
・測定可能で定量的な把握が可能なこと
・野心的でやや長期的な目標であること
・目標年が明確であること
・成果主義であること（手段の目標ではないこと）
課題	・開発プロセスがトップダウンであること
・目標設定の根拠が希薄なこと
・ミレニアム宣言との整合性がとれていないこと
・目標のバランスが取れていないこと（野心的なものとそうでないものの混在）
・環境問題に対する目標の欠如
・分野間のシナジー（相互関係）への考慮がないこと
・量が中心であり、質や公平性に対する視点が弱いこと
・先進国にとって目標がないこと
・目標達成のための難易度について地域差が大きいこと
・グローバルな目標を各国・各地域の目標に落とし込みにくいこと
・モニタリングやアカウンタビリティのためのデータの不足があること
### b. SDGs Target データベースの開発・公表

SDGsの目標の議論はMDGsの目標年である2015年を目指して数年前から活発に行われており、既に様々な国際機関、NGO・NPO、研究機関が新しい目標について提案を行ってきた。また、MDGs以外にも、既に国際的な目標として「合意されている目標」も数多く存在する。これらはSDGsの研究を行うにあたって、参考になる多くの情報を含んでいることから、研究の初期段階として、幅広い文献のレビューを行った。文献の収集にあたっては、主にインターネット等を利用した文献調査を行い、目標に関連する情報を抽出して整理する方法を採用した。また、情報の共有性や正確性を考慮して可能な限り公的な国際機関の統計情報を中心に情報を収集したが、NGOや民間研究所の提案も可能な限り調査を行った。調査を行った文献は163文献、収集した目標は1,122目標に上る。

これらの目標群をS-11研究の共通インフラとして整備し、継続的に利用可能なものとするために、目標データベースを開発し、更新を行ってきた。このデータベースをS-11研究に資するものとするためには、水、エネルギー、貧困などといった分野ごとにどのような目標が提案されているかが抽出できる構造であることが重要である。このような観点から、本サブテーマではMDGs、SDGsに関わる文献を精査し、目標に関する記述を抜き出すと共に、それぞれの目標に分野のタグ付けを行うことで、分野別に目標が抽出できる構造とした。ただし、このように目標として記述されている部分のみを抽出することは、作成主体の立場や主張、文献に記載されている様々な注意事項などの背景情報を読み飛ばすことになる恐れがある。このため、それぞれの文献へのアクセスが容易となるよう、文献情報も併せて提示することとし、さらに当該文献のサマリーも作成することとした。タグ付けを行うにあたっては、どのような分野で分類するかが重要となる。そこで、SDGsの議論の場となった国連のオープン・ワーキング・グループ（Open Working Group：OWG）での議論のテーマを参考に表(3)-2の分野に区分した。

また、開発したデータベースは、S-11研究グループ内で共有し、後述するタスクフォースでも活用した。加えて、これを世界中の研究者の議論に役立てるよう一般にも公開し、「SDG target database for Post 2015 agenda」として管理・運営した（http://www.sdg-db.com/）。当該データベースでは、国連のOpen Working Group（OWG）を含めた国際的な議論の動向に合わせて、随時目標の検索分野について再整理・改良を行った。

表(3)-2 データベースにおける分野分類

Food Security and nutrition	Sustained and inclusive growth	Sustainable Consumption & Production
Sustainable Agriculture	Macroeconomic policy questions	Climate change
Desertification	Infrastructure development	Disaster risk reduction
Land degradation and drought	Energy	Oceans and seas
Water	Means of implementation	Forests
Sanitation	Global partnership for SD	Biodiversity
Health	Needs of special situations	Promoting equality
Population dynamics	Human rights	Conflict prevention
Employment and Decent Work for all	Right to development	Youth and education
Social protection	Poverty eradication	Sustainable cities & settlements
Rule of law and governance	Global governance
図(3)-1データベースの構造概念図

### c. 政策決定者向けデータベースの開発・公表

上記のSDGs Target データベースは、SDGsのような統合目標を検討・開発する研究者や、国際機関向けに網羅性を重視して作成したものであり、迅速な意思決定が求められる政策決定者にとってはやや情報が過多となる側面があった。2014年7月には、国連OWGが成果文書を発表し、目標の枠組みがおおよそ形作られつつあったこともあり、政策決定者が必要とする情報のみをSDGs Target データベースから集約し、目標群（17目標）にあわせて、それぞれの目標群と同じ、あるいは類似した目標を提案している既存文献を抽出・整理した。また、抽出した文献に記載されている目標のうち、定量的あるいは具体的な目標が示されている提案のみを17目標項目ごとに整理し、表計算ファイルに取りまとめて整理した。本データベースは情報を整理することによって国際的な議論を促進することを目的に開発したものであり、政策決定者向けとして、上記のSDGs Targetデータベースと同じプラットフォーム上で一般にも公開している。

### d. 日本の持続可能性目標データベースの作成

研究期間中の2015年9月に国連で採択されたSDGsを含む持続可能な開発のための2030アジェンダが採択されたが、その成果文書の中では、各国あるいは地域に対して「SDGsに示されたグローバルな目標に鑑みつつ、より具体的な目標設定は、国ごとあるいは地域ごとに様々な社会的・経済的背景を踏まえながら、個別に定めること」を求めている。そこで、日本のSDGsを検討する上で必要な情報整理を行うことを目的に、国連の成果文書の目標ごとにわが国の様々な政策文書に掲げられている目標を整理したデータベースを開発した。具体的には各省庁の審議会資料、白書、政府発表、関連計画等について文献調査を行い、特に数値目標を含む目標を抽出して、SDGsの17の目標との関連付けを行った。同データベースはS-11-1(1)と協同で開発し、後述する「SDGs達成に
向けた日本への処方箋」作成の情報基盤として活用した。

## （２）分野ごとの既存目標に関する現状と課題の分析

（１）で実施した様々な情報収集・整理作業を活用しつつ、食料・エネルギー・水・健康・資源生産性といった主要なテーマに関しては、研究プロジェクトの基本的な構造であるテーマごとの研究に加えて、特定の分野・テーマについて横断的に議論する場としてＳ-11研究グループ内でタスクフォースを形成し、集中的な議論を行うことでテーマごとに目標についてあるべき方向性を議論してきた。本サブテーマは事務局としてタスクフォースの運営・支援の中心的役割を果たしたが、議論・検討に必要となるための基礎資料もその都度作成し、運営をリードしてきた。具体的には既存目標の抽出とポイントの整理、関連統計による基礎情報の整備、主要な提案目標に対する妥当性の検証などを実施した。

図(3)-2 タスクフォースの運営状況

## （３）指標間の相互影響を容易に評価できるモデル・ツールの開発

上述のタスクフォースを運営する中で、持続可能性目標を検討するにあたっては、個別分野のみに焦点をあてて目標を検討するのではなく、複雑に絡み合う問題の相互関係に目を向けた定量的分析に基づく目標設定が必要との認識が高まった。これらの重要性については国際的にも認識されているものの、国連等の目標設定における議論を見る限り、これらの因果関係にまで着目した目標は限定的であった。例えば、国連が2014年7月に公開した「ゼロ・ドラフト」には、2030年までの食料に関連する目標として飢餓撲滅、肥満の解消、フードロス・廃棄物の半減、持続可能な農業の実施、農業を含む水利用効率の改善などの目標が掲げられているものの、それぞれの因果関係については明示されていない。そこで本サブテーマでは、環境、経済、社会といった持続可能な開発目標との関わりが深い食料問題をとりあげ、様々な相互影響を踏まえつつシナリオアプローチに基づく定量的検討をもとに、あるべき統合的な目標設定について考察することが可能なツールを開発した。ツールの枠組みを図(3)-3に示す。
図(3)-3 開発したツールの枠組み

図に示す通り、シナリオ検討を行うためのインプットは人口、GDP（PPP）などであり、2030年までの食料生産量、食料消費量、栄養不足人口、カロリー摂取過多人口、収穫面積などが出力される枠組みとなっている。ツールは大きく分けて以下の4つの推計モジュールから構成される。

食料消費需要推計モジュール：一人あたり GDP（PPP）を説明変数とする回帰式を用いて各国の一人あたり 平均カロリー消費量を推計するモジュールである。

食料配分推計モジュール：FAOでは、毎年「The State of Food Insecurity in the World」として発展途上国における飢餓人口を推計している（FAO, IFAD and WFP (2013)）。そこで、当該推計方法をベースに、最新年における各国における消費カロリーの人口配分の確率密度関数を導出するモジュールを開発し、FAOの推計結果との整合性を確認した。なお、本ツールでは、FAOが定義する食事エネルギー最低必要量（MDER）以下の人口を栄養不足人口、一人あたり平均カロリー摂取量が4000kcal/日以上の人口をカロリー摂取過多人口として算出している。以下に食料配分モデルにおける栄養不足人口・カロリー摂取過多人口の推計の概念図を図(3)-4に示す。
図(3)-4 栄養不足人口・カロリー摂取過多人口の推計の概念図

食料生産需要推計モジュール：各国の食料の消費需要をもとに、家畜飼料、加工品原料、種子用生産、加工時廃棄量等も加味した食料作物生産需要を推計するモジュールである。推計にあたっては、FAOのFood Balance Sheetを使用し、2009年を基準年とした。

収穫面積推計モジュール：世界を5地域に分類し、回帰分析を用いて7品目に分類した作物ごとに土地生産性を推計し、これに生産需要を積算して収穫面積を算出するモジュールである。

これらのツールを用いて、将来の人口・経済シナリオを想定してシナリオ分析を行った。シナリオの開発にあたっては、同様に食料に関する検討を行っているS-11-2(2)とも協議して進め、シナリオの幅を見るために、気候変動影響に関わる共同の社会経済シナリオ（SSP：Shared Socioeconomic Pathways）のSSP1（経済成長：高、人口増加率：低）とSSP3（経済成長率：低、人口増加率：高）を用いることとした。また、これらの分析に加えて、それぞれの社会経済シナリオに対して、対策シナリオとしてより食料の均等な配分を目指した「四分位範囲を半減シナリオ」についても検討を行い、目標のあり方や今後とるべき様々な対策・施策の効果等について検討を行った。

## （４）将来社会像と数値目標の提示（「SDGs達成に向けた日本への処方箋」の開発）

既出の通り、SDGsの成果文書においては、より具体的な目標設定は、国ごとあるいは地域ごとに様々な社会的・経済的背景を踏まえながら、個別に定めることを求めている。しかしながら、グローバルな目標を国内目標、あるいは地域目標に落とし込むための方法論は確立されておらず、国内・海外においても十分な検討がなされてきたとは言い難い。

そこで、本サブテーマでは、日本における持続可能な開発目標の設定手法を開発すると共に、その手法によって作成した現段階での方策を「SDGs達成に向けた日本への処方箋（以下、「処方箋」という）」としてとりまとめた。本事業で採用した持続可能な開発目標の検討手法を以下に示す。
図(3)-5 処方箋の策定プロー

### a. 国連SDGsと既存国内目標の照合

本サブテーマが中心となって開発した上述の「日本の持続可能性目標データベース」を活用し、日本の持続可能性目標群と国連SDGsの17の目標との関連づけを行った。

### b. 日本における SDGs 関心分野のアンケート調査

S-1-(1)と共同で2015年6月22日～2015年6月23日にかけて持続可能な開発目標に関して一般市民を対象としたアンケート調査を実施（有効サンプル数N=2369）し、SDGsの17の目標のうち、「日本の国内政策として重要だと思う課題」、「日本が国際的な貢献をすべきだと思う課題」についての意識調査を実施した。ここで特に重要度・優先度が高かった課題については「処方箋」においても重要度が高い課題として取り上げることとした。

### c. 研究者による目標設定ワークショップ

上述のアンケート調査によって優先度が高かった課題を中心に、S-11に参画する研究者や外部の研究者を招聘し、目標設定のためのワークショップを実施し、「処方箋」の目標の方向性と、枠組みを同定した。

### d. 処方箋（議論のたたき台）の作成

ワークショップにおいて、それぞれの課題で提案された目標の方向性をもとに、実際のデータの裏付けや日本の既存目標との照合を行い、議論のたたき台としての「処方箋」原案をとりまとめた。なお、先進国である日本には、日本国内を持続可能な社会にしていくための処方箋と、世界全体の持続可能性を高めるための国際貢献としての処方箋のどちらも必要であることから、それぞれ「国内目標に向けた処方箋」「国際貢献目標に向けた処方箋」として区別して整理した。

### e. 専門家等へのヒアリングおよびステークホルダーワークショップの開催

上記のプロセスを通じて作成した「処方箋」のたたき台をもとに、専門家へのヒアリングを実施し、コメントや改善点等を受けて「処方箋」を改善するプロセスを繰り返し実施した。また、京都
なで開催された一般市民向けのセミナー・ワークショップにおいて出された意見やコメント等も可能な限り反映し、処方箋の改善を行った。

## 4 ．結果及び考察

## (1) 既存目標に関するデータベース群の開発・公開

SDGs Target データベースおよび政策決定者向けデータベースについては、国際的な議論の動向を踏まえつつ、タイミングを逃さない情報提供を行うことによって国内外の議論に役立つツールの開発を行ってきた。また、本データベースはS-11トップページにバナーが掲載されている上に、IISDのKnowledge Databaseにも掲載されるなど、S-11研究全体の広報ツールとしても機能した。

図(3)-6 開発したSDGs Target データベースおよび政策決定者向けデータベース

なお、本データベースのアクセス状況について、2015年3月～2016年2月の10ヶ月間を対象に調査を行ったところ、期間中の総アクセス数（PV）は19,210件と2万件近くにのぼる。データベースの公表は2014年の7月であることに鑑みると、実際はその倍程度のアクセスがあったと推察される。また、上記期間内の合計アクセス国数も92となっており、国際的にも注目度の高いツールを開発す
ることができた。なお、特にアクセスが多いのが、中国、米国であり、日本よりもアクセス数は多くなっている。このように、本サブテーマが構築したツールは少なからず国内外で活用され、国連も含めた持続可能性目標の議論に大きく貢献したと考えられる。

図(3)-6 国別アクセスグラフ（Top20）

## （２）分野ごとの既存目標に関する現状と課題の分析

上述の通り、タスクフォースの議論に資するため、本サブテーマで開発した「SDGs Target データベース」を用いつつ、当該分野における目標について様々な検討を行った。議論の中で特に定量的な評価が必要とされた内容については定量的な評価を行った。以下では、検討内容の例を示す。

### a. エネルギーに関する目標の検討結果

データベースを通じてエネルギー分野の目標を抽出したところ、様々な期間によって複数の目標
が提示されているが、その多くは、国連が2011年に発表したSustainable Energy for All (SE4ALL)と同じ、もしくはそれに基づいて提案されていることがわかった。そこで本サブテーマではSE4ALL目標の妥当性を検証し、その改善に向けた提案を行った。

表(3)-3 SE4ALL イニシアティブの目標

• Universal access to modern energy services（全ての人に近代エネルギーサービスへのアクセスを提供）
• Double the share of renewable energy sources in the global energy mix（世界のエネルギーミックスに占める再エネ比率の倍増）
• Double the rate of improvements in energy efficiency（省エネ効率の改善率の倍増）

### i. Universal Accessに関する分析結果

IEAの統計によると、2010年現在、電力エネルギーへのアクセスがない人口はおよそ12億7千万人程度と見込まれており、全人口のおよそ19%を占めている。このうち、人口の数として最も多いのはインド、バングラデッシュといった国であり、上位二カ国で非アクセス人口の30%を占めている。下図は電化率と一人あたりGDPをプロットしたものであるが、一人あたりGDPが2000ドルを下回る地域では電化率が低いが、それを超えると100%に近づいていく。インド、バングラデッシュを含む多くの国々は今後経済の発展と共に電化率の向上はある程度期待できるが、アフリカの一部の国々では、必ずしも経済発展が電化率の向上につながっていない現状があること等がわかった。

図(3)-8 経済水準と電化率

## ii 気候変動目標との整合性検証

SE4ALLイニシアティブの「再エネ比率の倍増」、「省エネ効率改善率の倍増」目標については、経済発展のシナリオを想定し、2050年までに1990年比温室効果ガス半減目標との整合性を評価した。その結果、1970年から2010年までの年平均一人あたり経済成長率で経済発展する場合、SE4ALL
目標は2050年半減目標の道筋を逸脱する可能性があることを示した。これらを踏まえ、SE4ALLの目標は再エネ倍増では不十分であり、炭素強度の改善目標とする必要があることなどを示した。

図(3)-9 SE4ALL 目標と気候変動目標との整合性シナリオ評価例

### b. 食料分野の目標提案

食料に関する基礎資料のひとつとして現在の需給バランスに関するデータを整備し、目標設定における検討資料を作成した。生産時および供給時における食物のカロリー量を人口で叙して一人当たりカロリー生産量を算出すると、およそ5,800kcalとなっており、一般成人の摂取カロリー（2,200kcal）の2.5倍以上が供給可能となっている。しかし、実際に最終段階で消費されるカロリーは、様々なプロセス（食料品加工、飼料など）を経ることによって生産時のカロリーの半分以下となっている。そこでどのプロセスにおいてどの程度損失が生まれているか等について分析し、定量的に把握した。

これに関連する既存目標としては、国連によるZero Hunger Challengeなどがあり、5つの目標のひとつとして「Zero Loss or Waste of Food」を掲げている。しかし、Food LossやFood Wasteの多くは消費段階や加工プロセスで発生しており、実際にゼロ化することは決して容易ではない。またデータそのものを収集することは現実的ではなく、モニタリングや評価の観点から目標としての課題が大きい。また、生産から消費に至るプロセスの中で最も損失が大きいのが飼料への投入分である。

そこで、本サブテーマでは「食物における消費カロリー/生産カロリー比率（カロリーベース）を改善」させる目標を提案し、その可能性について検討を行った。表(3)-4は食物における消費カロリー/生産カロリー比率（カロリーベース）の地域別現状を示したものである。

北米（33.8%）やオセアニア（35.4%）など一般に肉食を好む国にとっては挑戦的な目標となるが、その分環境負荷に対する認識を高められる可能性があると考えられる。その理由として以下
の4点が挙げられる。

① FAO による統計が整備されており、各国・各地域別に毎年の進捗が容易にできること

② 世界の Food Loss、Food Waste、肉食化など複数の要素を統合的に含んだ目標であること

③ 各食文化の中で様々な工夫の可能性があるため、国際的に合意しやすいこと

④ 健康等に対しても良好なコベネフィットが期待できること

表(3)-4 食物における消費カロリー/生産カロリー比率（カロリーベース）の地域別現状

Calorie base (unit: 10^6 Mcal)
Total production	Domestic supply	Food consum.	h/f	h/g
f	g	h	i	j
World	13,076,987	12,898,270	6,423,074	49.1%	49.8%
Africa	1,055,733	1,248,777	865,998	82.0%	69.3%
Eastern Africa	298,742	320,597	241,596	80.9%	75.4%
Middle Africa	66,263	75,097	50,025	75.5%	66.6%
Northern Africa	228,633	333,801	231,031	101.0%	69.2%
Southern Africa	96,797	92,147	65,843	63.0%	71.5%
Western Africa	349,410	412,382	268,767	76.9%	65.2%
Americas	3,663,522	3,120,422	1,054,576	28.8%	33.8%
Northern America	2,393,496	1,760,152	416,343	17.4%	23.7%
Central America	229,874	304,075	171,105	74.4%	56.3%
South America	1,242,806	1,059,866	407,273	32.8%	38.4%
Caribbean	36,851	54,542	34,125	92.6%	62.6%
Asia	5,935,776	6,383,327	4,032,271	67.9%	63.2%
Central Asia	126,771	116,200	58,274	46.0%	50.1%
Eastern Asia	2,561,806	2,895,585	1,765,607	68.9%	61.0%
Southern Asia	1,848,430	1,873,169	1,421,745	76.9%	75.9%
South-Eastern Asia	979,844	945,847	547,766	55.9%	57.9%
Western Asia	256,323	394,943	233,724	91.2%	59.2%
Europe	2,242,888	2,177,693	955,435	42.6%	43.9%
Eastern Europe	933,601	795,561	382,633	41.0%	48.1%
Northern Europe	263,109	271,545	140,193	53.3%	51.6%
Southern Europe	322,580	417,612	195,141	60.5%	46.7%
Western Europe	713,378	663,089	279,850	39.2%	42.2%
Oceania	181,336	91,598	32,382	17.9%	35.4%

### c. 水分野の検討例

上記で開発したデータベースを用いて既存文献における水に関連する目標を抽出したところ、気候変動や天災（洪水等）などのように、水循環にかかわる目標と、水の資源量およびその利用効率に関するもの、水資源へのアクセスやそれに対応する労働に関するもの、水の品質および衛生の問題（Water quality、Sanitation）さらにはそれによって引き起こされる健康問題などきわめて多岐にわたる課題がカバーされていることがわかった。そこで水に関する基礎資料として、需給バランスや分野別の水消費量の動向等について基礎資料を作成し、タスクフォース内で共有・議論を行った。検討の結果、水資源そのものは比較的豊富であり、水不足などの課題は地域性が強いこと、世界全体での効率性目標の設定はこれらの問題解決にはほとんど寄与しないことなどを示した。このような分析を踏まえ、外部専門家を招聘し、水目標のあり方等について意見交換を行った。
## （３）分野間の相互影響を考慮した統合評価ツールの開発とシナリオ分析

食糧問題における「饑餓」と「肥満」の二重の負荷に着目し、開発した食糧問題に関わる統合評価ツールを用いて、ある人口・経済成長シナリオ（人口：世銀のシナリオ、経済：IMFの経済成長率をベースに国ごとに想定）のもとで分析した結果、消費カロリーの人口分布を固定した場合、2030年において栄養不足人口は現在の8億人から6.9億人程度まで減少し、栄養不足人口割合は12%から8%程度にまで減少する一方で、カロリー摂取過多人口は、途上国において現状の4.5億人から2030年には7.7億人にまで増加すると計算された。

上記の分析により、これまでに国連等で議論されている饑餓撲滅目標やUniversal Access目標は、単純にIMF等で想定されている経済成長のみでは達成が難しく、他方で肥満を含む健康リスクを大幅に高める可能性が示唆された。饑餓と肥満の問題を同時に達成するためには、食料配分に関わる何らかの目標設定が求められると考えられた。そこで、消費カロリーの分布形状について、「四分位範囲を半減させる」という目標を加えて再計算を行ったところ、栄養不足人口割合はおよそ2%にまで低下し(図(3)-10参照)、カロリー摂取過多人口は2.2億人にまで減少すると計算された。この分析を通じて得られた成果をもとに、ポリシーブリーフ「Ending the Double Burden of Malnutrition: Addressing the Food and Health Nexus in the Sustainable Development Goals」を執筆した。

図(3)-10 栄養不足人口の推計結果（例）

また、シナリオの堅牢性を高めるため、気候変動影響に関わる共同の社会経済シナリオ（SSP：Shared Socioeconomic Pathways）のSSP1（経済成長：高、人口増加率：低）とSSP3（経済成長率：低、人口増加率：高）を用い、幅のある社会経済シナリオのもとで2050年まで期間を拡大して分析を行った結果、特に国内の食料配分に変化がない場合においては2030年における発展途上国の全人口に占める栄養不足人口割合は現状の12%から2030年には7～9％へ、2050年には6～9％へと低
下するものの、SDGsが定める「饑餓の終焉」目標の達成は困難との推計結果が得られた。なお、シナリオによっては、人口増加率が栄養不足人口の減少率を上回るため2030年から2050年にかけては逆に増加する結果も得られている。一方で、1日あたり4000kcal/日以上を摂取する「カロリー摂取過多人口」は現状の6%から2030年には8～9%、2050年には8～10%に増加するとの推計結果が得られており、今後は中国に加えて、アフリカやインド等においても「肥満」のリスクが増加することが示唆された。このように、社会経済シナリオの違いによって、多少の差は生まれるものの、食料配分の課題が解決されない場合はいずれの社会においても2030年・2050年においては饑餓が解決されていない一方で、肥満が重要な課題になる結果となっている。一方で国内における食料配分目標に着目して取組を進めることで、饑餓と肥満の二重の負荷を大きく改善する可能性が示されたため、食料問題における配分目標設定の重要性を指摘した。

## （４）「SDGs達成に向けた日本への処方箋」の開発

現在の日本の政策枠組みや政策課題を踏まえつつ、9つの分野、28の処方箋に統合して整理し、「SDGs達成に向けた日本への処方箋」と題する提案書としてとりまとめた。

これまで、特定の分野や社会課題等について、目標設定は行われてきたが、それぞれの目標を個別に推し進めた場合に生じうる「相乗効果・波及効果」や「副作用」について統合的に目標設定を試みた取組は限定的であると言える。その意味では統合目標の作成方法のひとつの方法論を示すことができた。一方で、2015年9月に国連のSDGsが採択されてから、限られた時間の中で「処方箋」を作成せざるを得なかったため、分野や課題の設定段階から多くのステークホルダーの意見を広く集めるプロセスを採用することができず、研究者である程度の形ができてから改善するアプローチを採用せざるを得なかった。実際に日本の統合目標を策定する際は、社会的弱者の声をより多く集める努力が必要になるとともに、課題の設定段階から、国民全体を巻き込んだよりオープンなプロセスで実施することが望ましいと考えられる。
図(3)-11　9つの分野で構成される28の「処方箋」と国連SDGs各目標との関係

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

今後、各国や各地域において、持続可能性目標の設定が求められる中において、本サブテーマが開発・構築した各種データベースは情報基盤として有用であると考えられる（研究終了後も一定期間は自主的に運用を続けることを予定している）。

また、これまでの国連等の議論では、それぞれの問題の重要性が個別に指摘されていたが、指標間の相互影響に着目し、定量的な分析を行ったものは限定的であった。本サブテーマが開発してきたツールおよびそれによるシナリオ検討を通じて、人口・経済等の変化を考慮しつつ、ポスト2015
年における食料関連の目標のあり方について、シナリオアプローチを用いて定量的な検討を行うことができるようになった。

また、国連が策定したSDGsでは、グローバル目標をもとに国内目標を策定するよう求めているものの、実際にどのようにグローバル目標を国内目標に落とし込むかについての手法論は国内・海外を含めてほとんど議論されてこなかった。本研究テーマでは実際に「処方箋」を策定することを通じて、環境・経済・社会を統合した目標の作成方法についてひとつの方法論を示すことができた。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本サブテーマが開発したSDGs Targetデータベースは既存目標を容易に検索/抽出できる構造を有しており、今後の政策決定や目標提案の基礎情報として活用できると考えられる。また、日本に限らず、世界の国々で閲覧・利用されている実態から、既に様々な国や地域の目標設定における情報基盤として活用されてきた可能性も十分にあると考えられる。

これまで様々な省庁がそれぞれ公表していた持続可能性に関わる目標を、「処方箋」としてとりまとめることで、日本としてSDGSへの貢献の方向性を示すことができた。また、「処方箋」には今後、省庁間を超えて議論を進めるべき目標群をリスト化しするとともに、分野間の相関関係を図示しており、環境政策を経済・社会政策と統合的に進めていくための論点整理としても活用可能なツールであるといえる。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) S.HASHIMOTO, T.EHARA, K.TAMURA and T.YAMAMOTO: Global Environmental research, 19, 2 (2015), How Can We Solve the Problems of Hunger and Obesity Simultaneously? An Alternative Indicator for Sustainable Development.

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

1） 榎原友樹、井口正彥、田崎智宏、橋本征二、山本太郎：環境経済・政策学会2014年大会予稿集（2014）
「ポスト2015年開発アジェンダにおける食料関連目標に関する一考察」

## （2） 口頭発表（学会等）

1） 榎原友樹、井口正彥、田崎智宏、橋本征二、山本太郎：環境経済・政策学会2014年大会(2014)

「ポスト2015年開発アジェンダにおける食料関連目標に関する一考察」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1）持続可能な社会に向けて～国際社会の目標と私達にできること～（2015年1月30日、リーガロイヤルホテル京都、観客30名）

2) 関西から持続可能な社会を考える～日本版SDGsの設定に向けて～（2015年11月21日、リーガロイヤルホテル京都）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) 外務省（2015）『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ（仮訳）』http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf

2) POST2015 プロジェクト（2016）『SDGs 達成に向けた日本への処方箋』

http://www.post2015.jp/wp-content/uploads/2016/01/prescriptions-for-the-SDGs-implementation.pdf

3) UN (2015) "The Millennium Development Goals Report 2015"

http://www.un.org/millenniumgoals/2015_MDG_Report/pdf/MDG%202015%20rev%20(July%201).pdf
## （４）資源・エネルギー・食糧・水等の複合目標及び指標の検討

国立研究開発法人国立環境研究所 亀山康子・田崎智宏

平成25～27年度累計予算額：7,300千円（うち平成27年度：2,500千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

世界的な持続可能な開発目標（SDGs）を受け、各国では持続可能な開発への取り組みを促進させることが期待されている。しかしながら、既存の国レベルの持続可能な発展指標の体系は、縦割型の個別指標の集合であり、持続可能な開発で実現すべき複数の目標（以下、「複合目標」という。）を効果的に実現、あるいはその状況を的確に把握することが難しかった。本課題では、3つのアプローチを検討し、複合目標の達成を計測するための指標体系を開発した。分野アプローチに基づく既存指標等の分析からは重要な33分野を、また、クライテリアアプローチに基づく4ヶ国における人々の目標に対する認識のアンケート調査からは重要な持続可能な開発のクライテリアを5つ抽出した。これらの知見を活用しつつ、目標－資本アプローチに基づく先行研究の知見を導入し、目標と資本からなるネクサス型の指標体系を設計し、有識者との議論を経て、指標体系を確定した。

[キーワード]

持続可能な発展指標、ネクサス、持続可能な開発目標（SDGs）

### 1. はじめに

2012年6月にリオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議（リオ+20）では、今まで個別に開発されてきた2つの目標（主に途上国における貧困撲滅と経済的発展を主眼においた指標としてのミレニアム開発目標（MDGs）と、地球の資源制約や環境保全も考慮した持続可能な開発目標（SDGs））の相互関連性が議論された。また、同会議では、SDGsに関する政府間交渉プロセスを立ち上げること、また、MDGsの最終年である2015年までにMDGsとSDGsが統合されることが合意された。すなわち、世界的な持続可能な開発目標（SDGs）を受け、各国において、持続可能な開発への取り組みを促進させることが期待される社会背景がある。

他方、今までの持続可能な発展指標研究では、多くの指標が地球レベル、国家レベル、地域レベル等、それぞれの場において個別に提示されるにとどまり、それぞれの指標や指標を構成する個別の要素の相互関連性については十分に検討されてこなかった。例えば、エコロジカルフットプリントのような単一指標では要素間の関連性を把握できず、他方、国連や各国が策定してきた複数の指標からなるダッシュボード型の指標体系では、要素間の関連性を提示できる可能性は有するものの、これまでは既存の指標体系ではこれらが考慮されず、指標開発の課題として残されていた（詳
しくはTasaki et al. (2010)の指標レビュー論文 $ ^{1} $ を参照）。その結果、環境保全と経済発展の両立といった重要な論点に対しても、指標という手法を用いて明示的に示すための方法論が本格的に検討されることなく、社会・環境・経済の各側面について個別に計測する方法が取られ続け、持続可能な開発を達成するうえで満たされるべき複数の目標を効果的に実現することやその達成状況を把握することが困難であった。

## 2 ．研究開発目的

本研究では、個々の指標間の関係性の部分に焦点をあて、各種の資源や、エネルギー、食糧、水等の制約や、気候変動や生物多様性等の環境保全上の制約が、人間社会経済の継続的な成長に及ぼす影響や、その逆の影響について、関係性（以下、「ネクサス」という。「連環」という用語をあてることもある。ネクサスについてはHoff(2011) $ ^{2)} $ を参照 $ ^{1} $ 。）を明らかにすることにより、既存の指標体系に新たな側面を追加し、国レベルの複合目標の達成状況を計測する指標体系を提示することを目標とする。複数の目標同士の関係性を明らかにすることにより、今まで科学的に示すことができなかった環境保全と経済発展との両立といった概念に対して各国に対して具体的な道筋を与えることをねらいとした。

### 3. 研究開発方法

当初は、着目すべき複合目標を特定することを目的として、分野に着目して重要なネクサスの同定作業を行った（以下、「分野アプローチ」という。方法は（1）節で述べる）。しかしながら、多数の分野間の多数のネクサスが抽出されてもその後の絞り込みが困難であったことから、持続可能な開発のうえで何が重要かを判断する際のクライテリアに着目した検討を行った（以下、「SD クライテリアアプローチ」という（SDは持続可能な開発(Sustainable Development)の意）。方法は（2）節で述べる）。そのうえで、持続可能な開発における目的と手段に着目した先行研究の知見を導入し（以下、「目標－資本アプローチ」という。）、複合目標の達成状況を計測するための指標体系を設計し、有識者との議論を経て、指標体系を提示した（3）節）。以下では、研究開発方法を3つのアプローチごとに説明する。

## （１）分野アプローチ：重要分野の絞り込みと分野間の重要なネクサスの同定

持続可能な開発における重要分野の絞り込みを2つの観点から行った。まず、国立環境研究所の「国等が策定する持続可能性指標（SDI）のデータベース」（2010） $ ^{3)} $ から指標数や策定国数が多い指標を抽出した。このデータベースには28カ国等の1848指標が含まれておらず、網羅性が高く、かつその分野数が77とかなり細分化されていることから、このデータベースを用いた。次に、別の研究で調査をしていたインターネットによる「持続可能・・・」という表現に着目し、それらの表現のネットでの検索ヒット件数が多い分野を調査した。これらのいずれかの件数が多い分野を重要分野として絞り込んだ。

そのうえで、抽出された分野間のネクサスをマトリックス表によって整理し、そのマトリックス
の交点での関係性を、発想法をベースに記述した。なお、このようなマトリックス表による連関の検討は、INDI - LINK (2009) $ ^{4)} $ でも実施されているが、連関の考察対象としている分野は8と少なく、本研究では最終的に33の分野を検討したように、よりブレークダウンした連関を対象としている。

## （２）ＳＤクライテリアアプローチ：持続可能な開発のクライテリアと国の目標に対する認識のアンケート調査

## 1 ）持続可能な開発のクライテリアの設定および国の目標設定とクライテリアの考察

既存の持続可能な開発クライテリアの整理事例 $ ^{5)} $ をベースに、さらなる抽象化を行い、クライテリアを仮設定した。これらの概念を明確化させるために、文献調査・辞書での語義の調査を行い、3名のグループ作業による議論を経て、SDクライテリアの定義を確定させた。

その上で、発展段階によって各国の目標設定とその背後にあるSDクライテリアが変遷すること、ならびにそのような状況における目標設定について概念整理を行った。

## 2 ）国の目標に対する認識のアンケート調査

概念整理のうえで、発展段階の異なるアジア四ヶ国を対象に、重視されるSDクライテリアの着目などについての考え方の違いについて比較するための認識調査を実施した。これにより、経済発展に伴い複合目標設定において重視されていくべきクライテリアを明らかにすることを目的とした。認識調査の対象国は、日本、韓国、タイ、ベトナムの4ヶ国とした。これは、先進国は発展の方向が比較的多様と考えられたことから、先進国どうしの比較を実施することを意図している。調査はwebアンケートで行い、調査項目は以下のとおりとした。

## <目標に関する項目>

・社会目標に関する考え：さらなる取組が求められるべき分野、6分野の個別目標についての重要度とその変化、目標の実現プロセス

・目標に係る関係性（ネクサス）についての考え方：トリプルポトムラインのバランスと関係性、保健・健康分野のバランスと関係性、エネルギー分野のバランスと関係性、食糧供給とエネルギー供給のバランスと関係性、食と環境・安全とのバランスと関係性

## く個人属性に関する項目>

・フェイス項目：性別、年齢、居住地、世帯収入、最終学歴

・主観的な状況認識：生活満足度

・価値観：個人として重要な事柄

・将来に関する考え：将来への継承、将来世代の意見の反映

このうち個別目標については、多様な視点での目標をバランスよく配置するために、（1）で設定された11のSDクライテリア（表(4)-1）を用い、調査対象とする具体的目標を設定した。設定した個別分野の目標とSDクライテリアとの対応関係を表(4)-2に例示する。このように、具体的目標についての重要度の認識を調査するだけでなく、非顕示的にSDクライテリアの重要度の調査が行えるように調査設計を行った。この部分の日本語版の調査票を付録1に示す。