Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
パーマーケット(トスク)と回収を実施していないスーパーマーケット店頭での消費者の廃食用油の発生等の実態と回収に対する意識を調査し、回収に対する阻害要因と回収への協力が得られる手法に関して調査を実施した。更に、その結果を踏まえ、全市にわたって、資源ごみの収集ステーションで廃食用油の回収を実施している岡山市の3000世帯に対し同様の調査を実施した。

全国の政令指定都市、中核市及び特例市（3者合計102市（平成25年11月1日現在）における家庭系廃食用油の回収・再生利用事業の実態と課題を把握するための調査を実施した。

その他、昨今においては、BDF利用が可能な車種が減少していることなどから、廃食用油のBDF以外への再生利用の実態と今後の展開可能性について検討を行うため、バイオマスタウン構想作成市町村の中で石鹸、飼料等BDF以外への再生利用を実施している市町村等と再生利用業者等に対するアンケート調査を実施した。

### 2. バイオマス利活用促進処方箋の作成

平成 23 年度には全国のバイオマスタウンに係る公表情報をもとに廃棄物系バイオマスの利活用の実態を分析した。処方箋（バイオマス利活用の診断システム）検討上の着眼点として、主要なバイオマス資源に関して利活用上想定される課題と対策を整理した。さらに、日本のバイオマス利活用技術のアジア地域への展開に向けて、よりアジア地域での環境に適応する可能性の高いバイオマス利活用技術を開発・実用化しているバイオマスタウンを選択して調査した。

平成24年度は、平成23度に調査したバイオマスタウンや日本各地のバイオマスタウンで取り組まれている様々な廃棄物系バイオマス利活用の実態を診断し、その診断書を基に改善点を抽出した処方箋を作成するための診断フローを試案し、社会、経済、技術の視点で整理し、その結果を基に廃棄物系バイオマス利活用に関する診断システムを作成した。

平成25年度には、問診→診断→処方を行う診断プロセスを検証するため、ケーススタディーとして、バイオマス利活用に関する取組を行っている地方公共団体等6団体を対象に廃棄物系バイオマス利活用事業の診断を行った。

### 3. アジア諸国で取り組むべきバイオマス利活用プロジェクトの提案

アジア地域において発生する廃棄物系バイオマスは国や地域によって異なる。例えば、各国の主要産業を見てみれば、インドネシアやマレーシアではパームオイル、タイでは稲藁やサトウキビ等の生産が盛んであり、それに伴う産業廃棄物系、あるいは農業廃棄物系バイオマスが発生している。一方、都市廃棄物系バイオマスは主として厨芥類や紙類、草木類であるが、東南アジアや南アジアにおいてはこれらの組成割合が高く、適正な利活用による減量化のポテンシャルが高い。また、食用油を利用した地域特有の料理も多く、その利用量も多いと思われる。このため、各国、各地域では、これらの廃棄物系バイオマス利活用に向けた調査・研究がおこなわれてきている。また、我が国においても本研究の中で整理するように、バイオマスタウン等で様々なバイオマス利活用が行われてきている。このような背景を踏まえて、本研究は、既往の学識研究者のネットワークであるアジア太平洋廃棄物専門家会議（SWAPI：Solid Waste Management Expert in Asia and Pacific
Islands 会長：田中勝）を活用して、各地でワークショップを開催した。このワークショップは、アジア地域の廃棄物系バイオマスの発生及び利活用状況の実態把握と、現地の研究機関等との意見交換を通じて、各国・地域でバイオマス利活用を展開し、アジア地域における3Rの定着を目指すことを目的とした。

対象国の選定については、東南アジア地域、南アジア地域から地域特性や廃棄物発生状況を考慮し、次の6カ国を選定した。

・平成23年度：インドネシア、タイ

・平成24年度：ベトナム、ネパール

・平成25年度：インド、バングラデシュ

### 4. バイオマス利活用促進のための技術的手法、経済的手法、社会的手法の開発

利活用促進のためにはバイオマスの効率的回収が不可欠であり、GISを援用した収集運搬の効率を高める技術手法を開発した。回収システムの設計に不可欠な基礎情報を収集することを目的とし、ベトナム国内の先進事例として北部ハノイ市における生ごみの分別収集、中部ダナン市におけるコンテナ収集等の各種収集システムを取り上げ、GPS/GISを援用して作業軌跡・作業時間等の作業実態データを収集し、収集・運搬の収集効率を比較した。

経済的手法では、廃棄物系バイオマスの循環利用、特にBDFに代表されるバイオ燃料としての利用に注目し、複数の経済的な施策がマテリアルフローに及ぼす複合的な影響について総合的に捉える評価手法を探った。

初年度においては、現在各国で採用されているバイオ燃料の利活用促進を意図した経済的な施策について、介入の対象や経済学的な根拠によって整理を行った。引き続き、二年度には複数の施策が独立して導入された場合のマテリアルフローに及ぼす影響について理論的な研究を行い、評価手法の構築を目指す。その後、構築した手法により事業系食品廃棄物を事例に評価を行い手法の有効性について検証した。

社会的手法では、家庭系生ごみのコンポスト化という実務的な作業を本学の学生とともに行い、その経験を地域の住民に指導することを通して、住民の実施可能な協力内容や行政側の支援方策のあり方を考察することで社会的手法を検討した。

## 結果と考察

1. 地域に密着したバイオマス循環システムの構築

1) 家庭系廃食用油の回収拠点への持ち出し協力活動の習慣化により、他の環境保全活動への取組と定着が一定程度期待できることが明らかとなった。このことは家庭から排出される他の廃棄物系バイオマスの収集と再生利用の後押しとなる面がある。また、一度動機付けられ行動につながった場合は、その行動が継続することとなる。

2) 廃食用油については、事業系では再生利用の輪が構築されており、家庭系については回収の効率化や品質の保持が困難などとされ、循環の輪が構築しにくいことが課題とされてきた。更に、主な再生利用の用途である BDF については、最新規制適合車では使用ができないことや軽油との混合利用に伴う軽油引取税の賦課、検査基準の適応のための施設の整備や検査に係る費用の問題等が指摘されている（本文第
2章 図2-5参照)。一方、BDFは、東日本大震災時のガソリン、軽油の供給が途絶えた中で、支援物資の輸送などで大いに活用されたという事実も注目される $ ^{[1]} $ 。これらを踏まえ、自動車排出ガス規制や軽油引取り税などの問題については、各地域の災害時の対応のためのBDF備蓄の必要性なども踏まえ、一定範囲の地域における補助金や税制面での優遇等を検討する必要があると考える。他方、各地域における回収の効率化については、既存の家庭（資源）ごみの収集ステーションを活用した市町村の実態に関する情報が普及することにより、解決されていく面があると思われた。

3) 地域によっては、民間事業者が家庭系廃食用油の収集・再生利用を実施しているところもあるし、自治体の回収事業を受託して実施している事業者、自治体が回収した廃食用油を引取り精製している事業者等もある(本文第2章 第6節参照)。また、中には事業系の廃食用油のリサイクルの輪の中に家庭系廃食用油が取り込まれて更に大きな地域循環の輪が作られる可能性も出てきている(本文第2章 第8節参照)。今後は、こうした面に着目し、地域の特性や状況に応じて自治体と民間事業者が連携や協働し、地域循環の輪を構築することも考えていく必要があるだろう。

### 2. バイオマス利活用促進処方箋の作成

平成 23 年度にはバイオマス利活用（回収、再生、利用のサイクル）のデータベース・診断システムの基本設計を実施するため、バイオマスタウンの成功事例の調査を行い、成功するための要因をまとめた。

## (1) バイオマスタウン取り組み国内事例調査

バイオマス利活用処方箋の作成のためにバイオマスタウン取り組み国内事例中、実際に事業としての動きがあると判断された127件を抽出し、利活用バイオマス資源や利活用方法別に分類を行った。その結果、対象となるバイオマス資源は家畜排せつ物が最も多く、次いで廃食用油、生ごみなどである。また、利活用方法では堆肥化利用が最も多く、全体の半数を占め、次いで燃料化、BDF化であることが明らかになった。

## (2) バイオマスタウンにおける廃棄物系バイオマス利活用の成功事例調査

さらに国内事例調査に基づき、調査票の試案を基にアジア展開に向けて沖縄県宮古島バイオマスタウン、長崎県対馬バイオマスタウン、鹿児島種子島バイオマスタウンなどの日本南部に位置するバイオマスタウン4カ所で調査を行った。この調査を通じて技術に加えて、地域の社会状況などがバイオマスタウンの成功条件に関わってくることが明らかになった。

平成 24 年度には、自治体を対象としたバイオマス利活用診断のフローを検討した。問診票は、当該地域の課題を抽出するものである。問診事項は、「病状把握（対策と取組段階）」「既往歴（都市規模、主要産業等の基礎情報の確認）」「病状診断のための問診（各段階の状態確認）」に分けられる。

詳細調査 (診察・診断) は、問診によって把握したバイオマス資源や事業段階に応じて、関係機関や住民を対象として行い、地域特性、ニーズに応じた処方箋を作成する。

具体的な診断フローは次のとおりである。

①担当者事前ヒアリング→②ヒアリングシート作成→③ヒアリングシート配布→④ヒ
アリングシート回収→⑤ヒアリング開始（関係部署ヒアリング、現地施設視察）→⑥ヒアリングシート・現地調査シート完成→⑦処方箋作成。

この診断システムを実行するための問診票案と診断対象に応じたヒアリングシート、現地調査シートの原案を作成した。

平成25年度にケーススタディーを実施した6事業中、2つの事業が解決の難しい問題を抱えていることが分かり、そのいずれも家庭生ごみや食品残渣の液肥化事業であった。家庭生ごみを発酵させ固形の堆肥を作る事業は、本研究初年度の宮古島市の事例や、昨年度の滋賀県甲賀市の事例からも成功ポイントをあげることができる一方で、家庭生ごみを液肥化した場合には、固形物として堆肥化した場合と比較して、悪臭問題が深刻になること、液肥を利用するユーザー数が少なく、固形の堆肥よりも肥料としての信頼性が低いために、製品として利用されない傾向がある。従って、家庭の生ごみや食品廃棄物を有機資源として活用する場合には、液体ではなく固体の堆肥に変換することが事業を成功に導く力ギとなることが推察される。平成25年度に6団体を対象としてケーススタディーを実施したが、この研究過程を通した経験をベースに、バイオマス利活用事業の評価の手法に関してさらに検討を加え、1)症状から見た診断と2)生活習慣から見た診断をして、課題点と成功のポイントという形で整理した。

### 3. アジア諸国で取り組むべきバイオマス利活用プロジェクトを提案

ワークショップ及び現地視察の結果、廃棄物系バイオマスの発生状況及び現在の利活用の状況また、今後の開発状況より、将来のバイオマス利活用の展開に関する方針としては、以下が考えられる。

1) 大規模なバイオマス利活用（発電、燃料化）：インド、インドネシア、タイ、ベトナム等の都市部中心

2)小規模なバイオマス利活用（堆肥化、炭化、その他）：ネパールやインド、インドネシア、タイ、ベトナムの農村部中心

具体的な各国におけるバイオマス利活用プロジェクトは下記が挙げられる。

国名	プロジェクト
タイ	廃棄物系バイオマスの発電又は燃料製造に係るプロジェクト（バイオマスバイオディーゼル、バイオガス、アルコール類等としての利用等）
インドネシア	CDMを活用した廃棄物系バイオマスの堆肥化やキャッサバ、パーム油、ココナッツやパイナップルなどからのバイオマス発電事業
ベトナム	廃食油などからのバイオディーゼル燃料や都市ごみの堆肥化プロジェクト
ネパール	小規模な木質系バイオマスのエネルギー利用
インド	廃棄物系バイオマス（一般廃棄物含む）の廃棄物発電
バングラデシュ	コミュニティーベースでの堆肥化、分別、資源化

この研究で開催したワークショップは、SWAPI の専門家が受入国側で中心となって運営してくれた。ワークショップには、各国の環境 NGO や環境政策決定者などのステークホルダーが参加しており、廃棄物系バイオマス利活用による3Rに関するネットワークを
形成することができた。また、これにより日本国政府が推進する3Rイニシアティブの実現に貢献することができたと考えられる。今後、各プロジェクトを推進するためには、SWAPIの専門家のみならず、ステークホルダーを含むネットワークが中心となり、ワークショップを継続的に開催して情報交換を定期的に行う必要がある。その結果をSWAPIや各国で開催される廃棄物専門家会議を通じて発表し、各国間で情報交換を継続的に行うことが必要である。また、本研究で得られた技術的、経済的、社会的手法を活用して、プロジェクトがスムーズに進行するよう支援してゆく必要がある。

### 4. バイオマス利活用促進のための技術、経済、社会的手法の開発

## (1) 技術的手法の開発

GIS を援用した収集運搬システムの枠組みを検討するとともに、バイオマス利活用システム導入自治体を事例として、現行システムの費用対効果を分析した。また、東南アジアをターゲットにして、ダナン市（ベトナム）の5つの収集システム及びハノイ市の生ごみ分別収集の収集効率について、1t あたりの作業時間（人時/t）を評価した。この手法の成果を、前項で提案したバイオマス利活用プロジェクトで活用することで、効率よい生ごみ等のバイオマス収集システムを構築できると考えられる。

## (2) 経済的手法の開発

廃棄物系バイオマスの利活用促進は、廃棄物処理の観点から取り組まれることが多い。自治会等の資源の集団回収への助成にみられるように、そこでの課税・補助金政策は廃棄物処理からリサイクルへ物質フローを転換することを意図してリサイクルの原材料の供給に対して実施される例がみられる。しかし、製品の超過供給とそれによるリサイクル製品価格の低下を生じやすく、それに対応するために追加的な政策の投入が必要となり易い。同一の物質フローに複数の政策が存在することは、個々の政策の効果の判別が困難になる。最終製品の需要側に課税・補助金政策の対象を移行することで、こうした複雑さを回避することが可能となる。

また、廃棄物系バイオマスをはじめとする廃棄物の処理に対して、その便益をどのように評価することができるのか、について、経済学の専門家を交えワークショップを開催して有益な議論を行った。

## (3) 社会的手法の開発

国内外の現地調査を通じて把握した生ごみの利活用における関係者の役割とその利活用事例について取りまとめた。また、分別等の発生源管理、回収・処理等の製造管理、リサイクル物の消費等の利用管理において三者間の情報共有と業務の連携体制の構築が重要な課題となることを示した。また、生ごみの利活用システムの構築に際しては、意識改善、普及啓発、環境教育が重要で社会的手法の開発の主要課題となることを示した。さらに、鳥取環境大学の学生に高倉式コンポスト[2]，[3]の手法及び我々が開発したととり流コンポストを体験させて、生ごみのコンポスト化における取組状況や3Rの推進に向けての意識の変化を調査した結果、ほぼ全員が生ごみの減量（容）化に対する有用性を高く評価した。また、鳥取環境大学周辺の地域住民や鳥取県内の公立学校を対象に高倉式およびとっとり流コンポストの普及を通して、エコライフ定着の実践検証を行った。地域住民の取り組みでは、完熟堆肥つくりに成功したものや、虫の発生に苦慮して途中で断念した
ものが見受けられた。これらの実践結果は、トラブル事例集やQ&A集の作成に役立った。とっとり流コンポストの取り組みは、ごみ減量リサイクルを進める平成26年度の鳥取県の委託事業に採択され、「とっとり流生ごみコンポスト指導者講習会」を通して、県内へ普及する予定である。

## 環境政策への貢献

日本政府は、平成16年6月に米国ジョージア州シーアイランドで開催されたG8サミットにおいて資源の有効利用を通じて、環境と経済の両立を図る3Rの取組は益々重要になるとして、3Rを通じて循環型社会の構築を目指す「3Rイニシアティブ」を提案し採択された。この研究プロジェクトは、このように世界、特にアジアでの3Rの定着を目指す日本政府の環境政策に貢献することを目指してきた。

アジア 6 か国で開催してきたワークショップには、各国の廃棄物専門家のみならず、NGO、環境行政機関の幹部や環境政策の主務大臣が臨席され、3 Rに関する日本の取組や本研究の目的、成果を伝えることができた。これにより、日本政府が推進する3 Rイニシアティブの推進も貢献できたと考えている。

また、アジア各国で開催してきたワークショップを通して、それぞれの国で3Rを推進する廃棄物の専門家のネットワークが強化され、環境省が毎年開催しているアジア3R推進フォーラムのスムーズな運営に貢献してきている。2013年ベトナムのハノイで開催された第4回アジア3R推進フォーラムにおいて、研究代表者は基調講演で3Rをより促進するためにＩＰ３Ｒ（３Ｒに関する政府間国際会議）の創設を提案し、2014年インドネシアで開催された第5回アジア3R推進フォーラムで提案された「アジア太平洋3R白書プロジェクト」の礎となった。

## 研究成果の実現可能性

バイオマス利活用がうまくいっていない自治体に対して、本研究で得られたバイオマス利活用促進処方箋を提案することができる。また、バイオマス利活用促進処方箋で得られた知見を広く普及させることで、バイオマス利活用率が高まると考えられる。

アジアで開催したワークショップでは、3 Rの必要性やエコライフの提案を行ってきたが、現地の研究者や行政担当者の意識が高まってきている。彼らが自らエコライフ、3 Rに関するワークショップを開催し、啓発活動を行うことで、エコライフや3 R活動がアジアへ展開されていくと考えられる。

## 結論

本研究を実施し、次の成果が得られた。

1）日本各地で展開される廃食用油の回収・BDFの精製事業を通して、市民の環境意識向上のためには、広報や行政による回収拠点の整備が重要であることがわかった。また、廃食用油の回収量は、既存の家庭（資源）ごみの収集ステーションを活用した回収を実施している市町村の実情が周知されることで回収効率があがり、回収量増加が期待できることが明らかになった。

2) 廃棄物系バイオマス利活用の状況を診断し、処方するための診断システムを開発し
た。この診断システムを用いて、地方公共団体で行われている廃棄物系バイオマス利活用事業6事業についてケーススタディーを行い、処方箋を作成することができた。

3) アジア 6 か国で開催した 3 R 定着を目指したワークショップを通して、その国で効果をもたらすと考えられる廃棄物系バイオマス利活用のプロジェクトを提案することができた。この提案は、ワークショップを通して形成した行政担当者、学識経験者、NPO、市民などネットワークを通して、実行されると期待される。また、これらのネットワークを通して、本研究で開発した、技術的、経済的、社会的手法が各国で普及すると期待される。

4）GPS/GIS を用いたごみ収集ルートを設定する技術的手法を開発することができた。ベトナムハノイ市での試行の結果、収集効率は日本式のステーション回收方式を使えば旧来の収集方式に比べ高くなることがわかった。

5) 廃棄物のリサイクルを支援するために廃棄物の収集・回収に税金や補助金を投入するよりは、リサイクル製品の開発や販売の段階に課税や補助金での優遇をするほうが効果があることを廃棄物の収集からリサイクル、最終処分まで含めたライフサイクルで解析して示すことができた。

6) 廃棄物系バイオマスの利活用の経済実効性を高めるためには、利活用の必要性を地域住民に理解してもらい、住民がボランタリーで廃棄物系バイオマスの回収などに参加するなどの輪を広げていく必要がある。このためには、仕組み作り、関係する人材の育成、情報ネットワークの構築といった社会的手法の構築が重要である。本研究では、「段ボールコンポスト」と「高倉式コンポスト」の材料を組み合わせた「とっとり流コンポスト」の開発、地域の公民館や公立学校への普及を行政とともに行うことで、社会にとって良いことに地元住民がボランタリーで参加するという社会的手法の基礎を築くことができた。今後、指導者の育成法やトラブル解決事例集の共有を行い、市民レベルでの廃棄物系バイオマスの利活用の輪が地域に広がっていくことが期待される。

アジア諸国の中には、ベトナムのように、市民が積極的に廃棄物系バイオマスの利活用に取り組み、自治体が経済的に支援する国もある。一方で、ネパールのように行政による廃棄物の回収が行われているものの、埋め立て地や焼却施設が整備されておらず、バイオマスをはじめとする廃棄物のオープンダンピングや野焼きが行われている国もある。

この研究を通して廃棄物の処理レベルは国により大きく違い、バイオマス利活用を具体的な施策で講じていない国も多数存在することがわかった。これらの国々に対しては、廃棄物の処理方法の適切な選択によって処理レベル向上に向けた支援を行いながら、3 Rへの多くの市民の参加によって世界に3 R定着をさらに図る必要があると考える。

## (概要 参考文献)

[1] 例えば、全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会（2012），「平成25年度税制改正要望ヒアリング説明資料（平成24年8月3日）」や東北経済産業局（2012），「平成23年度省エネルギー優良工場東北再生可能エネルギー利活用大賞事例集」
[2] JICA ウェブサイト http://www.jica.go.jp/kyushu/office/compost_method.html

[3] IGES 北九州ウェブサイ

http://kitakyushu.iges.or.jp/publication/Takakura/Takakura%20Compost%20Manual%28J%29.pdf
## 第1章 研究の背景と目的

### 1. 研究の背景

私たちが直面している深刻な地球温暖化問題や資源枯渇の問題を克服するために、低炭素社会の構築と3Rの促進により、限りある資源を効率的に活用する循環型社会の構築も必須であり、両者を統合的に形成する社会システムへの転換が必要である。そのためには、私たち一人一人が身近に出来る事をしながら低炭素型・循環型の生活様式に変えていく必要がある。この取組は日本国内のみならず、アジアや世界という広い視点で取組むべき問題であると考えられる。

日本国は、2004年（平成16年）に米国ジョージア州シーアイランドで開催されたG8サミットにおいて、資源の有効利用を通じて環境と経済の両立を図る3R（廃棄物の発生抑制（リデュース Reduce）、再使用（リユース Reuse）、再生利用（リサイクル Recycle））の取組は今後益々重要になるとして、3Rを通じて循環型社会の構築を目指す「3Rイニシアティブ」を提案し、G8首脳の賛同を得、G8の新たなイニシアティブとして合意された。2006年3Rイニシアティブ高級事務レベル会合において、研究代表者は廃棄物マネージメントの日本の経過や3Rに関する方針をアジア諸国と共有する必要性を示してきた $ ^{[1]} $ 。

一方、鳥取環境大学は、廃棄物系バイオマス研究の一環として、2009年地元のスーパーマーケットと廃食用油回収に関する覚書を締結し、スーパーマーケットを訪れる買い物客から廃食用油を回収してきた。回収した廃食用油は、大学内に設置した精製施設でバイオディーゼルフェーエル（以下、BDF）を精製し、スクールバスの燃料として活用してきている。

また、研究代表者が議長を務めるアジア太平洋廃棄物専門家会議（SWAP I）を通して、アジア諸国の廃棄物関係の専門家とのネットワークが形成されているため、鳥取環境大学周辺の地域で行われているエコライフの普及啓発活動や日本のバイオマスタウンの取組をアジアへ展開しやすい環境にある。

このような状況のもと、鳥取環境大学周辺地域で取組まれている廃食用油の回収を通して市民のエコライフに関する意識変化や日本国内で行われている廃棄物系バイオマスの利活用の状況をアジア諸国に紹介することで、3 R イニシアティブの実現に貢献することができると考えられる。

## 2 ．研究目的

本研究では、アジア諸国での3R定着を目指して、既存の市民参加型の廃棄物系バイオマス利活用への取組を一層推進するとともに、日本の取組をアジアに発信し、各国国民の
参加により、日本からアジアにエコライフの展開を図ることを目的とした。具体的には次のとおりである。(1)既存の家庭系廃食用油循環システムに対し、回収拠点での回収量増加や多様な利用先開拓を行い、深化を図る。(2)日本のバイオマスタウンでの様々な取組を地域経済、資源循環、環境負荷の面から診断し、対象バイオマスタウンで循環範囲、工夫や施策などの特徴を抽出し、利活用推進のための処方箋を作成する。(3)日本と異なる地域特性を持つアジア諸国で廃棄物系バイオマスの利活用を推進するための専門家によるワークショップを開催し、3R社会構築に取り組むべきプロジェクトを提案し、利活用推進を後押しする。(4)利活用推進のために、効率的な収集・運搬等の技術的手法や、税制も含めた経済的手法、住民の自発的な協力を促す社会的手法を開発する。以上4つのサブテーマにおいて調査・研究を行った。

以下の章ではこれらのサブテーマの成果を報告する。

## (第1章 参考文献)

[1] M. Tanaka (2006) Japan’s Future Measures Toward The Construction of a Global “Sound-Material-cycle Society”. http://www.env.go.jp/recycle/3r/s_officials.html
## 第2章 地域に密着したバイオマス循環システムの構築

### 1. 調査の目的と方法

地域に密着したバイオマスの循環システムを構築するためには、まず、今回対象とした家庭系植物性廃油である天ぷら廃食用油を提供頂く消費者の環境意識を向上させると同時に、

消費者が回収しやすいシステム及び利用の多様化を検討し、有効な方法を提案することを目的とする。

鳥取市内で本学のスクールバスの燃料としてのＢＤＦ化のための回収拠点があるスーパーマーケット（トスク）と回収を実施していないスーパーマーケット店頭での消費者の廃食用油の発生等の実態と回収に対する意識を調査し、回収に対する阻害要因と回収への協力が得られる手法に関して調査を実施した。更に、その結果を踏まえ、全市にわたって、資源ごみの収集ステーションで廃食用油の回収を実施している岡山市の3000世帯に対し同様の調査を実施した。

また、政令指定都市、中核市及び特例市（3者合計102市（平成25年11月1日現在））における家庭系廃食用油の回収・再生利用事業の実態と課題を把握するための調査を実施した。

その他、昨今においては、BDF利用が可能な車種が減少していることなどから、廃食用油のBDF以外への再生利用の実態と今後の展開可能性について検討を行うため、バイオマスタウン構想公表市町村の中で石鹸、飼料等BDF以外への再生利用を実施している市町村等と再生利用業者等に対する調査を実施した。

### 2. 消費者から排出される廃食用油回収に関するアンケート調査

平成23年度に実施した廃食用油回収実施拠点でのスーパーマーケット店頭での消費者アンケート調査の結果は、廃食用油を持参している消費者が、環境配慮行動項目の点数が高い傾向（7.0項目対6.3項目）を示し、環境配慮行動と廃食用油の持参とが相関していることがわかった。

一方、平成24年度に実施した廃食用油の回収拠点が置かれていないスーパーマーケット店頭での消費者アンケート調査の結果では、回収システムが出来れば廃食用油を持参する意思を示した消費者の環境配慮行動項目点数は低く（7.2）、持参しないと答えた消費者の項目点数が高い（7.5）傾向が示された。このうち、持参する意思を示した消費者の半数は、月当たりの廃食用油の発生量がないと答えていることがわかっており、実際には、毎月のように天ぷらを揚げるわけではなく、回収システムが出来ても、定期的に油の排出があって、継続して廃食用油の回収拠点に持参することが期待される者ではないことがわかった。

回収率を高めるための意見は、「行政のごみ収集の一環として廃食用油の回収を加える」が6割と回収場所に関する意見が多かった（図2-1）。
図 2−1 廃食用油の回収率を高めるために必要なこと (複数回答)

具体的な回収場所としては、多くが自治体のごみ収集場所が好ましいと答えている（消費者に対するアンケートで最も回収しやすい場所：ゴミステーション：32、お店：11、公民館等：5）。他県などでも自治体で実施している廃食用油の回収場所として、ごみステーションとしている市町村もあり、効率的な回収が行われている（図2-2）。（例：岡山市）

図 2–2 回収有無による拠点でのアンケートの意識と行動
### 3. スーパーマーケット（トスク 3 店舗）での廃食用油の継続収集状況

トスクでの回収を開始した当初（平成21年度）は、各種の広報を行い、消費者の意識を高める対応を行った。その後は、特段の広報を実施していないが、年間平均でみると回収量は大きな変化もなく推移している（図2-3）。

図2-3 廃食用油の持参量（リッター）

(平成21年度から24年の年度ごとの平均月間収集量)

この結果から、一度廃食用油の持参に意識づけられ行動に繋がった消費者は、一定の仕組みがあれば、意識づけの活動を続けなくてもその行動は持続することが明らかとなった。

### 4. 岡山市における天ぷら廃食用油の回収に関する市民意識調査

平成 25 年度においては、全市で資源ごみの回収ステーションからの回収が行われている岡山市を調査対象地域として、電話帳から 3000 世帯を抽出して、郵送によりアンケート調査を実施した。その結果有効回答数は 756 件で、回答率は 25% であった。

回収場所（資源ごみ回収ステーション）に持参していない者については、「面倒だ」「回収について知らなかった」「回収場所を知らなかった」という回答が多かった。この結果から住んでいる家の近くに設置場所を設置すること及び、事業の趣旨については、周知徹底を図ることが更なる改善につながる要因と考えられる。

回収効率を上げるためには、収集場所については、「収集回数を増やす」が最も多く、次いで「収集場所を増やす」が多かった。また、収集場所以外に関しては、「収集の実態等を周知」が圧倒的に多く、次いで「小中学校の授業で取り上げ」が多かった。

また、回収場所に持参している者とそうでない者との環境配慮行動項目の比較については、スーパーマーケットでの廃食用油の継続収集の状況からも、一旦、回収場所への廃食用油の持参が習慣化した人は継続して回収に応じる傾向があることから、毎月、天
ぷら油の使用や利用が見込まれる持参者と非持参者に絞って比較を行った。

その結果、環境配慮に関する行動に関する11項目の実施比較では、回収場所への持参者が平均で5.7項目に取り組んでいるのに対して非持参者は5.2項目と、0.5項目の差が認められた。また、11項目のそれぞれについて、取り組んでいる者の割合を比べてみると、持参者が非持参者より9項目に関して高い割合を示した（表2-1）。

表 2-1 持参者と非持参者の各環境配慮行動項目に取り組んでいる割合

項目	持参者	非持参者	項目	持参者	非持参者
マイバックで買い物	67%*	60%	ポットはつけっぱなしにしない	52%*	47%
近距離は徒歩や自転車	53%*	42%	電気製品のプラグをこまめに抜く	29%*	25%
ごみの分別収集	92%*	89%	歯磨きでコップを使用	49%*	43%
環境負荷少ないものを優先購入	33%*	23%	食器洗いは拭き取り後溜め洗い	35%*	26%
風呂は家族続けて入る	45%*	42%	食事は作り過ぎないようにする	42%*	43%
使っていない電気のスイッチを切る	71%	74%	平均の取組項目数	5.7*	5.2

注）赤字で太字は持参者が高率な項目等（ $ ^{*} $ は持参者が高い）

したがって、家庭系廃食用油の回収活動に継続して協力している者が増えることは、環境保全活動への取組が進む可能性があることが示唆された。

### 5. BDFへの再生事業を5年間継続実施している市町村等による家庭から排出される廃食用油の回収・再生利用事業に関する調査

平成23年度に実施したバイオマスタウン構想公表市町村の中で、家庭系廃食用油を回収し、BDFへの再生事業を5年間以上にわたり継続（定着）していると思われた17市町村（継続実施市町村）と鳥取県内19市町村に対する調査では、17市町村は、家庭系廃食用油について、家庭ごみ（資源ごみ）の回収ステーションで回収している市町村より、公的施設などに回収拠点を設けて回収している市町村の数が多いことが分かった（図2-4）。

また、これらの回収事業を実施している市町村の中には、両方の回収方式を併せて実施しているものや、これらと併せて学校等を含む一部事業所からも回収している市町村があることがわかった（図2-4）。
図 2-4 継続実施 17 市町村における廃食用油の回収方法（複数回答）

今後の事業拡充に当たっての課題は、継続実施市町村は、B D Fと軽油との混合利用により軽油引取税が課税されること及び混合に必要な施設や混合についての検査基準が厳しく、クリアするのに費用がかかるといった点が挙げられていた（図2-5）。

図 2–5 継続実施 17 市町村における今後の事業展開に向けての課題（複数回答）

他方、鳥取県内 19 市町村では、最新規制適合車では B D F が使用できないことなどが多数の市町村により上げられており、鳥取県内市町村では B D F の利用については、軽油との混合利用を考えている市町村が少ないことが頬えた。

平成 24 年度には、平成 23 年度の調査結果を踏まえ、各市町村で実施されている回収方式別にその実態を把握することにより、一層効率的な回収と効果的な再生利用を可能とする方策を検討することを目的として、平成 23 年度の調査の対象になった市町村に対する
アンケート調査を実施した。

その結果、各市町村で、回収が必要となった背景、理由として最も多かったのは「廃棄物・リサイクル対策の推進」であった。

回収方式別の調査結果としては、家庭（資源）ごみの収集ステーションでの回収（ステーション回収）が定着し、継続できている理由は、「分別収集の趣旨が徹底されており、廃食用油を回収対象とすることについて住民の理解を比較的容易に得ることができた」という回答であった。次いで多かったのは、「収集日や回収方法について、周知徹底を図ってきているから」であった。

平成 23 年度にステーション回収を実施していない市町村に対してその理由を調査したところ、「BDFの品質保持のためステーションでのチェック体制を組むのが困難」、「ステーション数が過大で効率的回収が望めない」という回答が多かった。しかし、ステーション回収が定着しているところで、その理由を調査してみるとむしろ、これらの要因より、分別収集の趣旨の徹底や収集日等の継続的な周知徹底を図るといったことが、ステーション回収での定着や継続については必要なことが明らかになった。

既にステーション回収を実施している市町村の上記のような実態についての情報が未実施の市町村に伝わることにより、ステーション回収の実施に取り組む市町村数が更に増えていく可能性が示唆された。

また、ステーション回収実施によるメリットについては、「一定量の廃食用油を定期的に計画的に回収できる」、「住民の理解と協力を得やすい」が最も多くの市町村により上げられていた。

一方、家庭（資源）ごみの収集ステーションとは別に市町村役場の支所などに廃食用油の回収拠点を設けて回収する方式（拠点回収）のメリットは、「拠点で回収可能な日時であれば廃食用油を出したいときに出すことができるので家庭の協力を得やすい」点を挙げる市町村が最も多かった。

そのほか、これらの回収方式と併せて、個別の学校の給食センターなど排出事業者との合意に基づく回収が行われている場合があるが、このような回収のメリットとして最も多くの市町村が挙げたのは、「家庭から回収する油に比べて質のよい油をまとまった量確保できる」ということであった。

### 6. 全国 100 都市における家庭系廃食用油の回収再生利用事業の実態調査

平成25年度においては、これまでの調査結果を踏まえて、全国の主要都市における家庭系廃食用油の回収・再生利用事業の現状と課題を把握するため、政令指定都市、中核市及び特例市（合計102市。以下「全国100都市」という。）を対象に、回収事業の状況、事業を実施したきっかけ、再生利用の用途及びBDFへの再生利用事業に関する今後の課題などを調査した。調査は各市役所担当課室宛ての郵送によるアンケート方式とした。96市から回答があり、回収率は93%であった。

まず、市による回収事業の実施状況については、既存の家庭（資源）ごみの収集ステーションを活用したステーション回収又は拠点回収が40市で全体の約42%であり、多くの市で実施されるようにはなってきているものの、半数を超えるには至っていない。そのほ
か、モデル事業のみを実施しているところが4市あった（図2-6）。

図 2–6 全国 100 都市における市による回収の実施状況

なお、ステーション回収又は拠点回収を実施している40市のうち、ステーション回収を実施が7市、拠点回収を実施が35市であり、双方を実施が2市あった。

回収事業やモデル事業を実施したきっかけは、「環境保全活動に関する普及啓発」とするものが最も多く、次いで「湖沼等の水質汚濁」などが多かった。

政令指定都市と中核市・特例市を比較してみると、政令指定都市は、「環境保全活動に関する普及啓発」と「市民やNPO等から回収の要請」のみをきっかけとして挙げているのに対して、中核市・特例市では、「湖沼等の水質汚濁」「下水道の維持管理が困難」「ごみ袋有料化の代わりのサービス」も挙げている（図2-7）。この背景としては、大都市ほど下水道普及率が高く、それによる河川、湖沼等の水質汚濁問題の改善が図られてきていることが考えられる。
図 2–7 全国 100 都市において回収事業やモデル事業を開始したきっかけ

市の事業と民間の事業が同時に行われている地域について、両者の関係をみると、「別個に実施」しているところが圧倒的に多いが、「拠点回収のほか、民間の拠点も紹介」や市の回収事業を民間委託で実施というように、両者の間で連携や協働が行われている例もあった。

元々、一般廃棄物である家庭ごみの処理については、市町村の責務として位置づけられているが、その収集業務については、民間事業者に委託しているところも増えている。家庭系廃食用油の回収・再生利用についても、今後、更に、民間の経営能力を活用して実施していくことも検討していく必要があると思われる（図2-8）。

図 2-8 市の事業と民間による事業との関係（複数回答）
市による回収事業を実施していない40市について、実施していない理由を聞いたところ、「ステーションでの品質チェックが困難」、「ステーション数が過大」といった理由が多く挙げられていた。

しかし、これらの点は、前節で指摘したように、少数ではあるが、既にステーション回収を実施している市町村では問題になってこなかったと思われ、現にステーション回収を実施している市町村の実態に関する情報が普及することにより、解決が図られ、更に、ステーション回収を実施する市町村が増えていく可能性が示唆される。

家庭系廃食用油の用途（複数回答）は、BDFでの利用が最も多く（49市）、次いで飼料（15市）、石鹸（12市）に利用されていることが明らかになった。特に中核市・特例市ではその他に肥料や塗料、BDF以外の燃料にも利用されていた。

また、BDF精製工場の設置形態（複数回答）は、「市が単独で設置運営」や「国等の補助を受け、民間が設置」より、「民間工場に持込み、燃料化」が35市と圧倒的に多かった。一方、BDFの用途は、「市のごみ収集車等」、次いで、「市の公用車等」であった。継続実施市町村に対する調査では、市町村の公用車等での利用の方が「市町村のごみ収集車で利用」より多かったのとは対照的であった。市町村は廃食用油の回収量も少なく身近な公用車から使用を開始するのに対し、より規模の大きな都市はBDFの使えるごみ収集車の台数が圧倒的に多いという事情があるものと思われる。

B D F と軽油の混合利用については、「B D F 100%での利用」が 42 市で、「B D F 5%」で利用（8 市）等に比べ圧倒的に多かった。

今後のＢＤＦへの再生利用に関する課題（複数回答）は、「最新規制適合車での使用が不可」（55市）、及び「利用先を増やすのが困難」（43市）が圧倒的に多かった。継続市町村を対象にした調査結果と対比すると軽油とＢＤＦとの混合利用に伴う軽油引取税課税や混合利用のための施設・検査といった点を挙げる市の数はこれらに比べると少なかった（図2-9）。

図 2-9 BDFへの再生利用に係る今後の課題（複数回答）
### 7. 民間事業者による BDFへの再生事業に関する実態調査

前節で指摘したように、同じ市内で、市と民間事業者による回収事業が実施されている地域では、それぞれ別個に実施されているところが多いことが明らかになった。一方、一部の市では、市の回収事業を民間事業者との委託契約により実施したり、市の回収拠点と併せて民間事業者の拠点も市民に紹介するといったことなどで連携や協働が行われているところもあることが明らかとなった。

元々、一般廃棄物の処理については、市町村の責務とされているが、家庭ごみの収集を民間事業者に委託している地域が増加している。家庭系廃食用油の回収及び再生利用も、今後、民間事業者の経営能力の活用を更に考えていく必要があると思われる。

鳥取県内で、廃食用油の回収を実施している民間事業者 10 者にアンケートを実施し、その実態を把握した。調査対象となったのは社会福祉法人 3、地域観光協会 1、廃棄物業者 2、株式会社 3、大学 1 であった。

これらの事業者の事業の目的は多様で、廃食用油で事業として成り立っているのは、廃棄物業者2社のみであった。そのうち、1社は、行政が収集場所を提示し効率よく収集している。

これまでの調査結果から明らかなように家庭系廃食用油の主たる用途はBDFであり、軽油と競合するため、収集のコストをいかに安く抑え、効率よく大量に集められるか努力がなされているが、それも既に限界に近づいている。一方、BDFについては、最新規制適合車には使えない等、将来に不安がある。そうした中で、地域循環の実現を図るために、民間業者を育成していくためには、如何に効率よく多くの廃食用油を回収できるかにかかっており、家庭（資源）ごみの収集ステーションでの回収を全市的に実施している岡山市等のように収集に当たっては、行政の支援が求められる。

### 8. BDF以外への再生利用について

B D F を製造するだけの量の家庭系廃食用油が確保できないような場合については、B D F 以外への再生利用（例えば、石鹸、飼料、インク原料など）を行いながら、市民により身近な利用を進めることで普及啓発や環境教育等の効果をあげることができる。現に、中核市・特例市では、より規模の大きな政令指定都市に比べ、B D F 以外への再生利用が多様な形で行われている(図 2-10)。
図 2–10 全国 100 都市における家庭系廃食用油の再生利用の用途（複数回答）

そこで、バイオマスタウン構想公表市町村等の中で、石鹸、飼料等、BDF以外への利活用の実績がある12市町村等について、再生利用の用途、自治体が回収した家庭系廃食用油が再生品として消費者に利用されるようになるまでの経路などについて関係市町村等及び関係民間事業者に対する調査を実施した。

その結果、BDF以外への再生利用の用途と利用の実態を類型化すると、次の①から④の4類型に区分できた。①主に石鹸に利活用、②石鹸以外も含めて多角的に利活用、③専らインクの原料に利活用、④主にBDF以外の燃料への利活用（表2-2）。

表 2–2 12 市町村等毎の BDF 以外への再生利用状況（市町村等数）（複数回答）

類型一市町村等記号	石鹸	飼料	肥料	塗料	インク原料	BDF以外の燃料	その他
① A町	○	○
① B町	○
① C市	○
① D市	○
① E市	○	○
① F村	○
② G区	○	○	○
② H組合	○	○	○
③ I市	○
④ J組合	○
⑤ K市	○
⑥ L市	○
市町村等数	8	2	1	1	1	4	2
このうち、①と④の類型については、比較的小規模な事業者により単純な製造過程や不純物の除去程度の作業のみで利活用されていることが多いことがわかった。

一方、②及び③の類型については、民間業者が自治体から引き取った廃食用油を、事業系の油と混合し精製後、その性状に応じて、それにふさわしい再生品の原料として、石鹸、飼料等のメーカーに搬入して製品化されていることがわかった（表2-2）。すなわち、既に確立されている事業系の廃食用油の資源循環の輪の中に、家庭系の廃食用油が取り込まれるような形で活用されている場合もあることが明らかとなった。更にこうした市町村や民間業者の中には、再生品を排出者が自ら利用するような流れを作ることにより、地域循環の構築を実現している例も見られた。

表 2–3 BDF 以外への廃食用油のリサイクルの流れ（②と③の類型の場合）と関係者

廃食用油の排出	● 事業系の廃食用油（飲食店、食品工場等）● 家庭系の廃食用油（家庭、学校等、自治体回収分の引取を含む）
廃食用油の収集・運搬再生品原料への精製再生品メーカー工場への運搬	● 再生品の原料への精製業者（精製品の品質、性状に応じ、搬入先が分けられる。商社が再生品メーカーとの仲介をする場合もある）
再生品の製造・納品	● 再生品メーカー（石鹸工場、飼料工場、塗料工場等）
再生品の販売	● 商店（学校等の排出源を搬入先として地域循環の輪の構築につながるようにする場合もある）

注）精製業者へのアンケート調査や電話でのヒアリング結果を踏まえ作成。

### 9. 考察

(1)家庭系廃食用油の回収拠点への協力活動の習慣化により、他の環境保全活動への取組と定着が一定程度期待できることが明らかとなったことは他の家庭から排出される廃棄物系バイオマスの収集と再生利用の後押しとなる面がある。また、一度動機付けられることで行動につながった場合は、その行動が継続することとなる。

(2)廃食用油については、事業系では再生利用の輪が構築されており、家庭系については回収の効率や品質の保持が困難などとされ、循環の輪が構築しにくいことが課題とされてきた。更に、主な再生利用の用途であるBDFは、最新規制適合車では使用ができないことや軽油との混合利用に伴う軽油引取税の賦課、検査基準の適応のための施設の整備や検査に係る費用の問題等が指摘されている。一方、BDFは、東日本大震災時のガソリン、軽油の供給が途絶えた中で、支援物資の輸送などで大いに活用されたという事実も注目される $ ^{[1]} $ 。これらを踏まえ、自動車排出ガス規制や軽油引取税などの問題については、国において、各地域の災害時の対応のためのBDF備蓄の必要性なども踏まえ、一定範囲の地域におけるBDFの利活用は補助金や税制面での優遇等を検討する必要があると考える。

他方、各地域における回収の効率化については、既存の家庭（資源）ごみの収集ステーションを活用した回収を実施している市町村の実態に関する情報が普及する
ことにより、解決されていく面があると思われた。

(3)地域によっては、民間事業者が家庭系廃食用油の収集・再生利用を実施や、自治体の回収事業を受託して実施している事業者、自治体が回収した廃食用油を引き取り精製している事業者等がある。また、中には事業系の廃食用油のリサイクルの輪の中に家庭系廃食用油が取り込まれ、更に大きな地域循環の輪が作られる可能性も出てきている。今後は、こうした面に着目し、地域の特性や状況に応じた自治体と民間事業者との連携と協働関係の構築により地域循環の輪を構築することも考えていくべきときが来ていると考える。

## (第2章 参考文献)

[1] 例えば、全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会（2012），「平成25年度税制改正要望ヒアリング説明資料（平成24年8月3日）」や東北経済産業局（2012），「平成23年度省エネルギー優良工場東北再生可能エネルギー利活用大賞事例集」
## 第 3 章 バイオマス利活用促進処方箋の作成

バイオマスの利活用促進は、循環型社会形成、低炭素社会形成のための重要な方策のひとつと位置づけられ、バイオマスタウン構築などの政策展開に沿って全国各地で熱心な取組みがなされている。これらのなかには、担当者の熱意、工夫などに支えられて当初のねらいどおり成果を上げつつある事業もあれば、いくつかの課題を抱えて困難に直面している事業もある。そこで、本研究では、1)バイオマス利活用（回収、再生、利用のサイクル）のデータベース、診断システムの基本設計を行うとともに、2)バイオマスタウン等のバイオマスの利活用システムに関する実態調査を行い、その費用対効果、利活用促進のためのボトルネック等を整理し、3)国内のいくつかの事例を評価して事業の改善のための処方箋を作成することを目的とした。

### 1. 平成 23 年度調査の概要

全国のバイオマスタウンに係る公表情報をもとに廃棄物系バイオマスの利活用の実態を分析した。そして、処方箋（バイオマス利活用の診断システム）検討上の着眼点として、主要なバイオマス資源に関して利活用上想定される課題と対策を整理した。さらに、日本のバイオマス利活用技術のアジア地域への展開に向けて、よりアジア地域での環境に適応する可能性の高いバイオマス利活用技術を開発・実用化しているバイオマスタウンを選択して調査した。

### 1 -1. バイオマタウンの取組状況調査

2011 年 4 月末までに認定された 318 地区のバイオマスタウンの中から、廃棄物系バイオマスの利活用に係る取組みを抽出し、さらに生産・施設稼働・販売実績等のみられる事例を「現状維持（＝成功事例）」として抽出した。このデータに基づいて、対象バイオマス、利活用の方法等について分析し全国のバイオマスタウンでの廃棄物系バイオマスの取組状況を把握した。主な結果は以下のとおりであった。

(1)対象バイオマスの事例件数及び全事例中の比率

● 抽出された成功事例数は2011年4月現在で127件であった（公表されたバイオマスタウン318地区の40%）

● 対象としたバイオマス資源は、家畜排せつ物(24%)が最も多く、次いで、廃食油(15%)、生ごみ(14%)、廃材(13%)、下水汚泥(11%)、食品廃棄物(10%)である。

● 特に、全体の80％以上の取組事例で家畜排せつ物を対象としている。

公表されているバイオマスタウン 318 地区中、「成功事例」として抽出された 127 件について、取組対象としているバイオマス資源別の件数（表中「プロジェクト数」と表示）を表 3-1 にとりまとめた。

のベ件数が446件となっており、一つの事例で複数のバイオマス資源を対象としていることがわかる。また、対象としているバイオマス資源としては、全取組数（のベ件数：446）に対する各バイオマス資源の取組割合（表中「比率」と表示）と、全成功事例数（127）
に対する各バイオマス資源の取組割合 (表中「事例件数に対する割合」と表示) を比較し、家畜排せつ物が「比率」で 24%、「事例件数に対する割合」で 85% を占め、最も多く取り組まれていることがわかる。次いで、廃食油、生ごみ、廃材、下水污泥、食品廃棄物が対象とされており、水産廃棄物やし尿はあまり多くみられなかった。

表 3-1 対象バイオマス別のプロジェクト数

対象バイオマスコード	生ごみ	家畜排せつ物	下水污泥	食品廃棄物	廃食用油	水産廃棄物	し尿	廃材	破棄紙	その他	合計
プロジェクト数	65	108	51	48	68	10	10	60	3	23	446
比率	14.6%	24.2%	11.4%	10.8%	15.2%	2.2%	2.2%	13.5%	0.7%	5.2%	100.0%
事例件数に対する割合	51.2%	85.0%	40.2%	37.8%	53.5%	7.9%	7.9%	47.2%	2.4%	18.1%	—

(2)利活用方法の全件数と全事例中の比率

● 利活用方法は、堆肥化利用が最も多く、全体の 50% 以上を占める。

その他、燃料化（17%）、BDF化（10%）等が多い。

上記で把握したバイオマス資源がどのように利用されているかについて、「利用方法」別の件数（表中「プロジェクト数」と表示）を把握し、表3-2にとりまとめた。

全取組数（のベ件数：446）に対する利用方法の割合（表中「比率」と表示）をみると、堆肥化が52％と最も多いことがわかった。一方、燃料化(17%)や BDF 化(10%)といったエネルギー利用についての取組みも見られた。

表 3-2 利活用方法別のプロジェクト数

利用方法	堆肥化	培養土化	飼料化	BDF化	燃料化	発電原料	炭化	敷料化	原材料化	合計
プロジェクト数	235	7	22	46	78	18	3	15	22	446
比率	52.7%	1.6%	4.9%	10.3%	17.5%	4.0%	0.7%	3.4%	4.9%	100.0%

(3)対象バイオマス別の利活用方法の件数及び比率

● 生ごみ、家畜排せつ物、下水污泥は「堆肥化」が多い。食品・水産廃棄物も堆肥化利用が多いが、一方で「飼料化」としての利活用が見られる。

● 廃食用油は「B D F 化」、廃材、破棄紙は「燃料化」が多い。

表 3-1 で示した、「取組対象としているバイオマス資源別の件数」について、各バイオマス資源別の「利用方法」の割合を図 3-1 に示した。

前述表 3-2 において、利用方法としては全体的に堆肥化が最も多い（52%）ことが確認されたが、これに次ぐ利用方法として、生ごみ、家畜排せつ物、下水污泥は燃料化、食品廃
棄物は飼料化と、対象資源別に特徴があることがわかる。

また、廃材や破棄紙などは燃料化、廃食油は BDF 化が多くなっている。

家畜排せつ物

図 3-1 対象バイオマス別の利活用方法

### 1 -2. バイオマス利活用活動診断での想定される課題と対策のポイント

今後処方箋を検討していくうえでの着眼点として、主なバイオマス資源別に、利活用上想定される課題と対策のポイントを挙げた。その概要を1、2例示すると以下のとおりである。

## (1) 生ごみ・食品廃棄物等

(想定される課題)

食品廃棄物等は、比較的品質が一定であり、まとまった量の収集が可能である。

生ごみについては品質の確保（不純物の混入）に加え、安定的な量の確保が不透明などの課題がある。

(対策のポイント)