Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の目的とした。その上で、資源・環境制約のもとでの21世紀型の持続可能な成長・開発のための基盤として重要となるヴィジョンや方向性を科学的根拠に基づいて提示すること、従来必要性が繰り返し述べられながら実際には実質的な部分で実現してこなかった、研究における環境（コミュニティ）と開発（コミュニティ）の融合を実践すること、持続可能な開発目標や、延いてはサスティナビリティ全般を視野に入れた国際的研究ネットワークを確立し、その中心となる拠点を構築すること、そして、成果を国際的なワークショップで発表し、研究成果が指し示す方向に国際論議やその結果を誘導すること、といった諸点をも目的として設定した。

その中でも本プロジェクトS-11-1(1)については、資源環境制約下の開発・成長の方向性と目標及び効果的ガバナンスの提示、ならびに戦略課題全体の司令塔として、研究プロジェクトを総括し、戦略的政策提言を行うためのテーマ間の調整・連携促進ならびに課題全体の進行管理の役割を担いながら、各テーマが生み出す研究成果を総合化し、国際的・国内的に成果の発信を行うことを目的とした。

### 3. 研究開発方法

極めて戦略的かつ政策指向の強い本研究課題の特徴を踏まえ、本研究プロジェクトでは、定常的な研究推進と、政策的なアウトカム創出とをある程度区別して研究を推進した。前者に関しては、各テーマに、政策指向性の強い研究課題を設定し、その研究を推進した。一方、政策的要求に対応すべく、プロジェクトリーダー率いるテーマ1が中心となって、そうした研究成果を政策研究に統合するプロセスを構築した。例えば当初2年間は、水、食料といったテーマ別「タスクフォース」を設定し、政策研究のための成果はタスクフォース主導で検討することにより、当時進行中であったオープンな作業部会（OWG）への対処方針検討過程などに貢献した。最終年度には、SDGs設定を受けた後の日本の対応方針を示した「SDGs達成に向けた日本への処方箋」のとりまとめにより、政策への成果の統合を行った。国際的には、国際交渉論議での重要課題を取り上げ、ステークホルダーと研究者の協働による研究開発を実践した。トランスディシプリナリティの研究手法の実践的開発である。

折しもフューチャーアース（Future Earth）を巡りトランスディシプリナリティの重要性が強調され、科学者とステークホルダー（例えば、実務者、企業やNGO）の連携・協働による協働設計や協働実施の重要性が唱えられていた。こうした方法論の実践の場として最先端の研究を行うべく、本研究では、トランスディシプリナリティのあり方と方法論の追求を試みた。具体的には、国連におけるSDGs設定過程に焦点を当て、事前準備を実施し、これに関するステークホルダー参加によるワークショップにより、協働設計を試みた。議論の内容は、一方で政策担当者やいくつかの国の政府代表やNGOなどのステークホルダーによって政策プロセスへの反映が試みられると同時に、他方、研究者によって学術的な分析や論理構築が行われ、これらをリンクすることでトランスディシプリナリティのあり方に関するひとつの事例を導いた。

また、課題の国際性を重視し、国際連携やプロジェクト外部連携により、研究推進および、それを通じたネットワークの構築・活用を行った。学術面では、国際研究プログラムのフューチャーアースや、そのコアプロジェクトのひとつである地球システムガバナンス・プロジェクト（ESG）との共同研究により、21世紀の持続可能な開発のヴィジョン構築や、上述したトランスディシプリナリティの実践を行った。こうした共同研究は、持続可能な開発の新概念をNatureに発表したり、SDGsが「目標を設定することにより
実施するガバナンス」という新しい形態のガバナンスであることを明らかにし、「Governing through Goals: Sustainable Development Goals as Governance Innovation」と題する書籍をMIT出版より出版するなどの成果を生み出した。また、国連事務総長のイニシアティブによるSDGsの実施に関する国際ネットワーク組織SDSN（持続可能な開発ソリューションネットワーク）やSDSN Japanなどのネットワーク組織と連携しながら、各国におけるSDGs実施や研究の動向を把握・連携しながら研究を推進した。とりわけ重要なのは、持続可能な開発に関する国際研究所（IISD）のEarth Negotiations Bulletinプロジェクトとの連携である。国連事務局と連携してOWGを初めとした国際交渉の議事録報告を行っている彼らとの連携により、国連交渉の情報が、その裏事情を含め、時宜を得て得られたことは重要であった。連携に関しては、国連経済社会局（DESA）の各種エキスパート会合への本研究参画者の参加を始め、環境省や外務省と連携し、政策プロセスに貢献しながら本研究プロジェクトの研究を遂行した。また、相互のコミュニケーションがそれほど活発ではない環境コミュニティと開発コミュニティをつなぐ機会として、Beyond MDGs Japanとのシンポジウム開催を初年度から毎年度実施したり、特に最終年度にSDGs設定が明らかとなり、実施の課題が見えて来始めると、企業やNGOからの関心も高まって来たことを受けながら、連携を促進した。例えば、SDG目標12の持続可能な消費と生産の形態の確保を中心としたSDGs実施のための「Open 2030」プロジェクトの実施に寄与したり、企業のSDGsとのかかわりの促進という文脈において、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンとのパートナーシップの構築も促進した。

## 4 ．結果及び考察

本研究では、以下のような結果を得た。①2030アジェンダを同時代的に記録、記述分析を行いながら、その本質的意義を検討し、同時に政策との協働を進める新たな政策研究の方向性を探りつつ、新たなグローバルガバナンスのあり方を明らかにした。②より長期的、科学的視点にたって、特に限りある資源と環境の側面から、21世紀の「持続可能な開発」を再定義した。③SDGsの実施に向けた課題を明らかにし、国内実施へ向けた提案を行った。④国内外に対する研究のアウトリーチ活動やネットワーク構築を通じて、環境と開発の課題の統合に貢献した。

以下、詳細を述べる。

## （１）SDGs に関するグローバルガバナンスとＳ-１１の貢献

## 1 ）超学際研究成果としての国連文書への研究成果の反映

SDGs はミレニアム開発目標（MDGs）と比較されることが多いが、両者の相違点も多い。そのうちのひとつが、多様性をいかに加味しているかという点である。MDGs は全世界で共通する一つのグローバルな目標のみが設置されていたが、それは各国のおかれた状況を無視し、結果として達成度の違いに結びついている批判が根強くあった。2030 アジェンダは、これらの教訓を反映するように、グローバルの目標を踏まえながら、各国の状況を念頭に置き、国内でターゲットや指標を追加的に設置し、実施することが出来るという手法をとることとなった $ ^{1} $ （パラグラフ 55）。

こうした SDGs の構成は、本研究の成果が国連の SDGs に反映された点でもあり、重要である。

2013 年から本格的検討に入った SDGs であるが、その年末になっても、どのように SDG を構成するかについて、明確な方針が決まっていなかった。OWG 共同議長の一人、ハンガリーの Korosi 国連大使と
の連絡の中で、本課題への科学的貢献が求められていることが明らかになったため、本研究プロジェクトとして、この検討に貢献することとした。

トランスディシプリナリー研究の方法論を参考に、多様な学問分野の研究者とステークホルダーによる協働プロセスにより、これを検討した。プロジェクトリーダーとKörösi国連大使を中心に、共同研究者数人と予備的検討を行ったのち、関連するカギとなるステークホルダーを集めたワークショップをニューヨークにて開催した。学問分野を超えた第一線の研究者で、問題解決へ向けた因果関係の把握についてある程度共通認識を持っていると考えられる研究者群、国連事務局をはじめとした国連政策担当者、OWG論議においてカギとなるいくつかの政府代表や日本政府代表、NGOコミュニティ、そしてKörösi共同議長本人やそのアドバイザー等から構成される40名程度によるワークショップは、2014年2月1日にOWG交渉直前のニューヨークで開催し、新たなアイディアの創発を意図して小グループによる集中討議と全体会合を4セッション繰り返し、課題を抽出した。また、翌日には研究者を中心に、課題を学術的観点から再検討し、あるいは理論的観点から再構成し、提言の方向性と意図を明らかにした。

その結果、3つのポリシーブリーフがまとめられ、公表された。一つ目のポリシーブリーフ「持続可能な開発の特性からみた SDGs の構造のあり方に関する研究」では、現在の地球環境の状況と MDGs の実施の現状や反省、そしてステークホルダー参加の重要性や国際状況の多様性を鑑みると、一方で目標やターゲットは国際的に普遍的なものを設定するとともに、他方、地域、国、地方ごとの異なる状況や能力を考慮し、サブ・グローバルレベルやステークホルダーごとの多様性を勘案する必要があり、SDGs においては、ターゲット、そしてその進捗を測るための指標というレベルにおいてこれ行うことが適切であることを明らかにした。二つ目のポリシーブリーフ「効果的な SDGs 実施に向けた国連を中心とした国際制度に関する研究」では、SDGs の効果的実施に向けて、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）がリーダーシップを取り、革新的な手法によって南北問題解決に向けた対話を円滑に進めるべく、国連内外の各国際制度を有機的に結びつけ、「仲介者」として柔軟に、しかし SDGs をコアな議題として国際的論議に発信する必要がある事を明らかとした。三つ目の「持続可能な開発のガバナンスの側面に関する研究」では、交渉プロセスの民主性や透明性に注目した「良いガバナンス（good governance）」、SDGs の効果的な実施を促しうる国家の能力構築の強化に着目した「効果的なガバナンス（effective governance）」、そして交渉のプロセスの結果の公平性に着目した「公平なガバナンス（equitable governance）」の3つのガバナンスに関する側面を明らかにした。また、ガバナンスを SDGs の独立目標として設定する場合、三者間に優先順位が生じないよう注意する必要がある事を指摘した。

とりわけ重要なのは、ポリシーブリーフ1で記載された内容である。目標はグローバルレベルで設定すべきものであるものの、それに導かれる形で設定されるターゲットはグローバルレベルのみでなく、国レベルで設定することで、より国別の事情に沿ったものにすべきことが主張された。当時、国レベルの事情を勘案すべきは指標とすべきだという提案が出されていたことに対抗するこの提案はまた、MDGが国別の事情を勘案していなかったことの反省に立つものであり、また、グローバルな現象とローカルな現象を俯瞰するマクロな視点から導き出された結果であった。さらに具体性を持たせるために、国連レベルのターゲットを直接国やステークホルダーに還元するモデル（アプローチ1）と、入れ子状にターゲット設定をする（国連レベル→地域レベル→国レベル→地域レベルと（数値）目標を還元）モデル（アプローチ2）とを提示した（図(1)-1）。
図(1)-1 サブ・グローバル SDGs を設定する二つのアプローチ

ポリシーブリーフは国連 OWG 等で配布されたほか、5 月には交渉担当者を対象としたポリシーフォーラムを国連本部ビル内で開催するなど積極的な成果普及活動を実施した。結果として、同 8 月に合意さ

れた OWG の成果文書のなかには、「The Sustainable Development Goals and targets are integrated and indivisible, global in nature and universally applicable, taking into account different national realities, capacities and levels of development and respecting national policies and priorities. Targets are defined as aspirational and global, with each Government setting its own national targets guided by the global level of ambition but taking into account national circumstances.」との表現が入ることで、研究成果が反映されたと考えられる。

同様の手法を用い、SDGs の科学と政策インターフェースに関する制度設計に関する検討も実施した。課題同定に当たっては、平成26年度にS-11-4(2)と連携してワークショップ「United Nations and Fit for Purpose」を実施した（2015年3月8－9日。スウェーデン・ルンド）。このワークショップでは、SDGsの採択に向けて、SDGsをめぐる国際交渉が目標の策定そのものから目標の実施へと焦点が移行しつつある中、重層的なSDGsの実施の際に必要となる国連システムの効率的な協調を問う「UN fit for purpose」が重要性を増しつつあることから、今後の「UN fit for purpose」という切り口からSDGsに関する研究課題の抽出を行った。ワークショップは研究者やNGO代表中心で行われたが、特に国連プロセスの議事録をとることで終始プロセスを監視してきた国際持続可能開発研究所（IISD）やNGOの代表等が参加することで、政策の現実感をもった議論を行うことに傾注した。議論の結果、政策担当者がポスト2015年開発アジェンダの制度設計に求める事項を明らかにしながら、SDGsにおける科学と政策とインターフェースのあり方という研究課題が抽出された。課題の正当性の検証は、ドイツ研究振興協会が主催する国際会議「Measuring Sustainable Development」（2015年4月23-24日。アメリカ・ニューヨーク）や国連事務局経済社会局が主催する非公式会議「Expert group meeting for the Global Sustainable Development Report」（2015年5月28-29日。スイス・ジュネーブ）などの会合等を通じた研究者、国連関係者、政府代表、NGO等の方々との接触を通じて行われ、次第に検討事項を明らかにしていった。

こうして開催したワークショップでは、関連する科学的な分野を専門とする研究者、対象となっている課題の経験や知識を有する実務者から、参加者を選定した。研究者の分野では、ガバナンスの研究者を中
心に分野横断的な専門家に声をかけた。また、元政府代表でその後研究機関に移ったものなども招聘した。実務者に関しては、国連事務総長のイニシアティブによって設立された持続可能な開発ソリューションネットワーク(SDSN)、UN Water、国連環境計画、科学と政策の強いインターフェースに関心をもつ国とそのようなインターフェースに懐疑的な意見をもつ国双方の政府代表などを招聘した。ワークショップ（6月19、20日、アメリカ・ニューヨーク）には、実務家が13名、研究者が15名の約30名が参加し、ポスト2015年開発アジェンダに向けた科学と政策のインターフェースに関する制度設計の選択肢について議論を行った。その結果、①SDGs実施に関する専門家を事前登録して科学的知識を政策決定者に提供するアドホックのロスター制度、②気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のように各国政府が専門家をパネルへ推薦し、そのパネルが科学的知見を集権的にまとめて政策決定者に提供するような、SDGsに関する政府間科学パネル、③ネットワーク・オブ・ネットワーク、④分野別のタスクフォースを設定して関連の国連組織やステークホルダーが科学知識を提供する方法、そして⑤年次会議、という5つの科学と政策のインターフェースに関する制度設計の選択肢が提示され、その利点や課題点を検討した。

一方、当時交渉テキストが最終段階の交渉に入っていたことを受け、交渉テキストの修正案も議論された。修正案では、科学がSDGs実施をサポートできるように適切なアプローチを構築する必要性を指摘しながら、（1）SDGs実施をサポートするような研究を促進すること、（2）4年に一度、ハイレベル・ポリティカル・フォーラム(HLPF)に先駆けてグローバル・サイエンス・ポリシー・フォーラムを開催すること、（3）ポスト2015年開発アジェンダを実施していくために、解決指向型の知識を創出できるような国内関連研究への支援を求めた。結果として、ワークショップに参加した交渉者たちが、この修正案を交渉の場に持ち込み交渉に臨んだことがひとつの要因となり、ワークショップ直後に行われた7月上旬の国連会議の交渉テキスト案には「環境ガバナンスにおける科学と政策のインターフェースの役割を強化することにコミットする」、「グローバル持続可能開発報告（GSDR）は科学と政策のインターフェースを強化し、政策決定者を支援するエビデンスに基づいた強いツールである」という点が反映された。その後一か月の交渉を経て、最終的な合意文書である2030アジェンダの合意文書のなかではGSDRが科学と政策の関連性を強化するものであることが認識された。

これらの超学際研究の成果はいくつか重要な示唆を与えている。一つは、参加者の選考についてである。科学的知見は、科学的知見の科学的正当性が高いほど信頼性が増すという研究成果があるが、上記のワークショップ参加の研究者は、多くが国際的にも認知された著名な研究者であった。特にガバナンス研究においては第一線の研究者がそろっていたといって良い。そうした参加者への信頼が、成果の正当性を増すことにつながったと考えられる。

また、超学際研究の方法論にも重要な示唆を与えている。研究者とステークホルダーによって協働設計が行われ、そのことがステークホルダーによる実施を可能としていった。普及プロセスにおいても、協働で進められることも見受けられた。一方、参加者選定プロセスやワークショップ実施方法に関しては、個人的関係によるものもあり、今後検討の余地は大きい。ただし、こうした事例を積み重ね、また整理することによって、より確固とした超学際研究の方法論が構築されていくと考えられる。その意味では研究の進展へ向けて重要な事例となったとは考えられる。
新たな研究手法への挑戦と成果－超学際 transdisciplinarity

図(1)-2：超学際によるアプローチ

一方、ポリシーブリーフ「水と教育のネクサスに関する研究」では、ポスト2015開発課題の取り組みにおいて、「水と教育のネクサス（water-education nexus）」を取り入れることは、教育における不平等、災害復興、地方活性化等、持続可能な開発における様々な課題に対処するための機会を創出することであることを明らかにし、水関連の持続可能性の課題に対応するにあたり、世界中の人々は「水リテラシー（water literacy）」を身に付ける必要があることを述べた。ポリシーブリーフ「持続可能な開発目標と包摂的な開発に関する研究」では、OWGにより策定されたSDGs及びターゲット案を、①国内外を問わず最も弱い立場にある人々を開発プロセスに公平に取り込む「包摂的な開発という概念」、②環境保護を中心に考え、将来世代の資源使用の権利を犯さない範囲で使用できる資源などを公平に分配することの必要性を求める「人類世の時代における包摂的な開発」、③格差を生み出す集団間の関係性を問う「相対性の観点から見た包摂的な開発」という3つの観点から評価した。最後に、「持続可能な開発目標と食糧と健康のネクサスに関する研究」では、近年発生している栄養不足と肥満への対処という「栄養不良の二重苦」に取り組むには、カロリー摂取の公平な分配に一層の重点を置く必要があり、経済成長だけでは栄養不足の根絶は不十分であること、世界中でヘルス・リテラシー向上に向けた教育プログラムを提供する必要性があることを指摘した。これら一連のポリシーブリーフは、国内でのタスクフォースの中でも検討されたものであり、上記したような直線的因果関係を示すのは難しいものの、その考え方は、SDGsの中に反映されている。例えばSDGの制度設計に関しては、HLPFの中心的重要性が指摘されているし、あるいは教育に関しては、教育の質の重視や、持続可能な開発のための教育（ESD）の実施という形で明確に反映されている。

## 2 ）2030アジェンダ交渉過程の同時代的分析

超学際研究成果は、SDGsの国連での論議と同時並行的に本研究プロジェクトを推進した成果のひとつとして重要であるが、その他、交渉過程そのものの分析も行った。

SDGsの起源は、2012年に開催された国連持続可能な開発会議（リオ+20）の準備会合において、コロンビア政府がリオ+20に期待する成果の一つとして「持続可能な開発目標」の採択を提案したことに始まる。当時、既存の持続可能な開発の国際合意として「アジェンダ21」や、2002年の持続可能な開発に関する
る世界首脳会議（WSSD）の成果としての「ヨハネスブルグ行動計画」があったが、これらを確実に実施するための推進力が必要だったこともあり、リオ+20では成果文書「我々の求める未来（The Future We Want）」の中にSDGsを設定することを組み込んだ。この文書には、SDGsに求められる要素としては、行動指向であること、簡潔かつ伝達しやすいものであること、数が限られていること、意欲的なものであること、グローバルな性質を持って全ての国に普遍的に適用可能なものであること、そして、MDGsの達成期限となっている2015年以降の国際開発目標として議論されてきた「ポスト2015年開発アジェンダ」に統合されていくものであること、ということが明記された。また同会議では、SDGsを設定するための政府間交渉プロセスとして、OWGが設置され、共同議長としてハンガリー国連大使のコロシ（Csaba Körösi）氏とケニア国連大使のカマウ（Macharia Kamau）氏が選出された。

2013年3月から翌2014年7月にかけて、合計13回のOWG会合が開催された。交渉の特徴の一つは、第8回会合までの1年以上の時間をかけて現状調査（stocktaking）を行ったことである。リオ＋20の成果文書を参考にしながら、持続可能な開発の各テーマにつき課題を設定し、関連する専門家を招いて情報提供や各国政府との意見交換を行った。SDGsの中には通常外交文書では使われないような表現が出てくることがあるが、それはこのプロセスの一つの成果だったと言って良い。

この現状調査と議論に基づいて19の「焦点領域」を示した文書が提示され、第9回会合から本格的に交渉フェーズに入った。そして2014年7月にOWGにおいて合意に至り、17の目標と169のターゲットを含むOWG提案は国連総会に提出された $ ^{2} $ 。後の交渉で数値目標の具体的な数値をさらに組み込む可能性を残しつつ、SDGsの基礎となることが決定されたわけである。

同12月には、国連事務総長がそれまでのポスト2015年開発アジェンダに関する論議をまとめた統合報告書を提示しており、2015年9月の国連総会におけるSDGs決定へ向けた議論の整理を行っている。同報告書は、今後の議論に資する基本的要素として、尊厳、繁栄、公正、パートナーシップ、地球、人々という6つを提示した。

こうした動向を総括する形で、2015年2月から8月にかけて、ポスト2015年開発アジェンダに関する政治宣言、SDGsを包括する原則や実施手段、進捗の把握に関するレビューの枠組みに等についての議論が行われた。また、3月には仙台にて第3回国連防災世界会議、7月には第3回開発資金会議が開催されアディスアベバ行動目標を採択するなど、関連する重要な会議からのインプットを受けながら、ポスト2015年開発アジェンダ交渉は進んでいった。

2015年9月の国連総会において、SDGsは合意文書「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」に含まれる形で採択された。文書の前文には、上記の事務総長の統合報告書にあった6つの基本的要素をさらに集約して、人間、地球、繁栄、平和、パートナーシップという5つの要素が組み込まれるとともに、実施手段や今後のフォローアップとレビューについても言及された。SDGsについては、17目標と169のターゲットで構成され、OWGの最終提案とほぼ同じものとして採択された。後述する通りMDGsの未達成課題を含む形で、貧困や保健などの開発に関する目標と、国内外の不平等の是正、エネルギーアクセス、気候変動の対策、生態系の保護、持続可能な消費と生産など全部で17の課題を含んでいる。

交渉に関して言えば、2点ほど特筆すべき点がある。第一に、従来の交渉連合の枠を超えた交渉が行われた点である。OWGでは、30の専門家による国際交渉の議論が行われることが、リオ+20の結果明らか
となっていた。しかしふたを開けてみると、30カ国以上の国がこの議論に参加することを表明した。そこで行われたのは、この30座席のいくつかを複数国が分け合うという工夫であった。それは、フランス、ドイツ、スイスのようにある程度同質性のある国で共有することもあったが、例えば日本がイランとネパールと共有したように、従来あまり共通行動をとってこなかった国々が座席を共有することもあった。

結果として起こったのは、OWGのタイトル通りの、「オープンな」議論である。座席を共有した国々でポジションを共有するものもあったものの、多くの国は独自の主張を行った。その結果、例えばG77+中国という、国連交渉では非常に強固な交渉グループの枠が取り払われ、各国が自国の立場で発言をすることが可能になっていった。

コロンビアやガテマラという「中進国」がSDGs論議を牽引していったことと相まって、このことは多国間交渉の動向を分析する上で非常に興味深い。途上国のなかでも立場が違ってきていることが、気候変動のような他の国際交渉でも近年頻繁に言われ始めていたが、そのことを改めて裏付け、また、そうすることの効果を示唆している事と考えられる。

第二に、合意文書の策定方法である。国連の国際交渉では、従来、原案が出てくると、それに対して意見をだすことで、多くの考えが括弧（【】）の中に入れられ、文章がいったんふくれあがり、そこからまた意見を修練させる作業が行われるのが常である。ところがSDGs交渉に関しては、括弧を使うことはせず、文章は議長預かりとして、次の会合で再び議長が文書を提示する、という交渉が行われた。これは共同議長の信頼がないとできなかったことであるが、こうした交渉形式をとることで、細かい数値をめぐる交渉と、それにより交渉が粉糾するといったことが最小限に抑えられたと言うことができよう。

## 3 ）目標によるガバナンスの理論化

本研究プロジェクトでは、SDGsを新たなグローバルガバナンスの戦略であるととらえ、その特徴と本質に迫る研究を国際共同研究として実施した。

既存の国際協力を推進するメカニズムで中心的役割を担ってきたのは、国際法的枠組みを中心として多様なルールのセットが提供される国際レジームの構築である。これまでに、GATTやWTO関連の国際貿易ルールをはじめ、国連気候変動枠組条約やその下での京都議定書、生物多様性条約と名古屋議定書等の国際協力メカニズムが構築されてきた。しかし、地球環境問題に関する近年の国際レジームは、手続き事項などのルール設定のための合意に多くの時間を必要とすることや、地球システムの制約の課題に対応できるだけの野心的な行動を集積することができないという限界に直面していた。象徴的な例が気候変動である。これまで京都議定書体制につづく国際レジームを構築するために極めて長い交渉を行ってきた結果、2015年の12月に、各国が自主的目標を提示し、出来ることから対策をとるボトムアップのアプローチを採用したパリ合意を採択した。しかし、各国が提出している自主的な排出削減の目標を集積しても、産業革命前と比較して2℃以内に気温上昇を抑えるという野心的な目標を実現するには、極めて大きなギャップがある³。もちろん各国の目標がどのように構成されているのかを明らかにし、比較可能にするために透明性を高める取り組みは確かに進んではいるものの、今後野心的な目標に向けた各国の野心的な取組の促進が求められている。

そうしたなかでSDGsは、別のアプローチにより持続可能な開発の実現を目指している。前述した通り、SDGsは目標、ターゲット、指標という構造と、それらの進捗をモニタリングし、評価するというシンプ
ルなメカニズムである。実施は目標17に記載されてはいるものの、詳細な実施手段は掲載されておらず、各国やステークホルダーに委ねられている。

すなわち、国際レジームが法的枠組みの積み上げというボトムアップかつフォアキャスティングのアプローチをとるとすれば、SDGsは全く逆に、あるべき理想像からスタートしたトップダウンかつバックキャスティングのアプローチをとっているのである。こうしたアプローチは、これまでのグローバルガバナンスには見られなかったものである。MDGsは先行事例ではあるが、その規模と課題の大きさについて、SDGsはこれまでに類を見ないものである。

こうしたガバナンスを受容するだけの社会基盤も整いつつある。インターネットやソーシャルメディアの普及は、これまでに見られなかったような自律分散協調的な枠組みを作り出し、新たなコラボレーションや人と人のつながりを生み出している。アラブの春に見られたように、こうした動向が政治動向を変化させるレベルまで来ているのが現代社会の一つの特徴である。こうした新たな動態をうまくとらえ、社会全体として持続可能な方向へ向かう。そうしたドライビング・フォースとなりうるのが、SDGsに体現される目標によるガバナンスであり、2016年からの挑戦といってよい。

そうした時に奇しくも台頭してきたのが目標によるガバナンスであるという視点に立ち、このガバナンス戦略を国際関係論の体系から整理し、理論化した。3年間の研究を経て、本研究の結果の一部はプロジェクトのポリシーブリーフとして発行し、また包括的研究成果は「Governing Through Goals: Sustainable Development Goals as Governance Innovation」として2017年までにMITプレスから出版予定である。

持続可能な開発目標は、持続可能な開発という概念に対して、目標の具体的なターゲットを定義することで、詳細かつ具体的な意義を付加しているという点でも重要な意味を持つ。目標、具体的数値目標を含むターゲット、そして進捗を測る指標という三層構造から成り立つシンプルな構造は法的拘束力を持たないが、指標によって比較可能な形で進捗を測るしくみによって行動を促進する。一方で進むべき方向性を示しながら、他方、具体的政策や行動を規定する事はしない。それは、国家レベルの政策をはじめ、地域レベルの政策、あるいは国内の地方や自治体レベルの政策、そして、企業やNGO、科学者コミュニティや国際機関といった様々なステークホルダーが、呼びかけに呼応するのを待つアプローチである。現代のグローバルガバナンスは多様な行為主体が様々な形で影響力を行使しているという環境変化を考慮すれば、それは、当初は思いもかけないイニシアティブを創発する可能性を秘めるアプローチであり、その意味で、きわめて21世紀の今日的なアプローチである。こうしたアプローチはこれまでにも存在していたが、SDGsのように包括的かつ広範な課題に適用されるのはこれが初めてのことである。

一方で、新たなアプローチの成否は不透明でもあることから、今後SDGsの実施を成功に導くための条件や課題について、以下の点を明らかにした。

まず、目標設定によるガバナンスの成功は、各国のコミットメントを形式化して掲げること、進捗評価のための明確なベンチマークを設定すること、そして各国政府における公式で測定可能な公約を掲げ、場合によって各国は自らの約束を実行できない不履行においては体面を損なうと感じさせるという手続きを有することである。気候変動の場合は、2015年のパリ協定へのレジーム構築に向けて、約束草案という形で各国政府の公約を示すことになった。SDGsはその逆の道をたどるであろう。先に国連においてグローバルにおける合意に至ったので、それに続くように国レベルのコミットメントを行うことが求められるだろう。加えて、SDGsの実施の進捗を測るための指標や、既存の伝統的な国別報告を超えるようなレ
ビューのシステムも必要である。

二つ目に、グローバルレベルにおける適切なガバナンスの調整を、既存の制度とどのように統合させていくのか、あるいは連携させるのかという点が、重要な課題としてあげられる。そして目標設定によるガバナンス戦略の成功要因のひとつとして、進捗を追跡できるような有効な手続きを構築することがあげられる。

グローバルレベルでのフォローアップとレビューをモニタリングする中心的役割はHLPFがおこなうことになる。今後HLPFがいかに調整を効果的に実施できるか、着目すべき点である。さらに、SDGsの進捗状況の把握は、指標によるものとは別に、GSDRが行うことになった。GSDRは科学と政策の関連性を強化するものとされ、2015年から2030年まで、SDGsの統合的実施に関するモニタリングの主要な手段となり得ることから、その動向は注目すべきであろう。

資源の動員も、SDGsの成功に向けて欠かせない。SDG目標17では、グローバル・パートナーシップを推進することにより知識、専門的知見、技術及び資金源を動員することが期待されている。SDGsの全体の促進に焦点を合わせたパートナーシップの構築と同時に、特定のターゲットに的を絞ったものや、特定の国におけるパートナーシップの存在も重要である。例えば、SDGターゲット12.3「2030年までに小売り、消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食糧の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」に対して、世界資源研究所（World Resources Institute）とオランダ経済省が共同で設立した「Champion 12.3」というイニシアティブは、食料損失と廃棄に関する活動の促進を目的として政府、ビジネス、国際機関、研究機関、農家団体、市民団体によるパートナーシップを構築しようとしている。また日本では、食品関連産業を中心としたSDGsの実施活動を促進する「Open 2030」プロジェクトが立ち上がっており、この運営は企業だけではなく、NGOや政府、研究者がパートナーシップを構築することにより実施されている。

パートナーシップは実施促進の手段のひとつとして活用されるべきであるが、一方で、2002年のヨハネスブルグサミットで合意された“タイプ2合意”というパートナーシップによる実施の経験から、例えば、アカウンタビリティなどの様々な課題も残されている $ ^{4} $ 。

三つ目に、世界的に合意されたひとつの目標をすべての国に適用するような“one-size-fit-all”アプローチをとっていたMDGsとは根本的に異なり、SDGsは国の状況、能力や背景を考慮しながら国や地域に適応しながら実施することとなっている。多くの国で、持続可能な開発に関する目標や計画が策定されているが、今後それらの計画をSDGsに鑑みて改訂していく作業が行われることが期待される。また、既に国内における目標や計画があっても、それがSDGsの目標達成年である2030年と一致しないような異なるタイムフレームで設定されている場合や、国の目標が国連で合意されたSDGs目標よりも低い場合には、国内レベルにおける調整が求められる。そのため、SDGsを成功に導くためにはグローバルレベルでの意欲的な目標設定と、国レベルの常用を基に効果的な「翻訳」作業が必要となる。

最後に、今後15年で起こり得る変化に対応するガバナンスの適応をどうするか、という課題が挙げられる。目標によるガバナンスは新たな状況に対応できるように柔軟でなければいけない。例えばMDGsが設定された2001年から起こった過去15年の間に、中国やインドは経済的に台頭してきたこと、途上国の間で不均一な速度で経済成長が起こり、それに起因する形で国際交渉におけるG77という交渉グループの求心力が落ちていったこと、非政府行為主体がより多様な方法で意思決定の場に参加するようになったこと
となど、いずれも2000年以降に顕著になった変化が起きた。2016年から2030年に向けた15年の間にも大きな変化が起こり得る。そのため、ガバナンスは予測できない変化に対応できるように十分に高い柔軟性を有するべきであるし、いかにそのような柔軟性を維持できるかという点について、今後明らかにすべきであろう。

## (2) 「持続可能な開発」の再定義と統合的アプローチ

## 1 ）21世紀における「持続可能な開発」の再定義

これまで持続可能な開発は、ブルントラント委員会による「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」という定義、あるいは2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）で示された、経済、社会、環境の3つの柱で構成されているという概念が引用されてきた。しかし、これらの定義は社会・経済活動を行ううえでの地球システムの限界や資源・環境上の制約があるということ、すなわち「経済」の持続可能性、「社会」の持続可能性が成り立つのは「環境」の持続可能性があるという前提があるという点を、明示的に示しているわけではない。

この地球システムの変動や限界をわかりやすくとらえたものが、「地球（システム）の境界（プラネタリーバウンダリー）」という、人類が社会経済的発展をするために許容される地球システム上の境界をとらえた概念であり、この境界内であれば地球システムは回復力を発揮できるが、これを超えてしまうと地球システムが大きな変動を招く危険があるというものである $ ^{5)} $ 、 $ ^{6)} $ 。近年、この研究は進展しており、地球システムが健全な状態を保つ上で少なくとも重要となる9つのプロセス（気候変動、海洋酸性化、成層圈オゾンの減少、窒素およびリンの生物地球化学的循環の変化、地球規模での淡水利用、土地利用変化、生物多様性、エアロゾルの負荷、化学物質による汚染）のうち、気候変動、生物多様性の減少、生物地球化学的循環の変化、土地利用変化等の分野ではすでに境界を超えているという $ ^{7)} $ 。

こうした科学的知見の進展を考慮すれば、地球という生命維持システムの健全な維持発展は持続可能な開発の大前提であり、その上に社会と経済の持続可能性が入れ子上に構築されていく概念が必要であることがわかる。こうした点をまとめ、本研究プロジェクトリーダーを含む研究チームは、「持続可能な開発」を「現在及び将来の世代の人類の繁栄が依存している地球の生命維持システムを保護しつつ、現在の世代の欲求を満足させるような開発」と定義した $ ^{8)} $ （図(1)-3参照）。

国連文書では、上記定義ほど明示的ではないものの、持続可能な開発の三側面の統合や連関の重要性は強調されている。2012年にリオデジャネイロ（ブラジル）で開催された国連持続可能な開発会議（リオ+20）の合意文書「The Future We Want」では、経済、社会、環境の側面を統合しながら、またそれらの側面のインターリンケージを認識しながら、持続可能な開発をあらゆるレベルにおいてさらに主流化させる必要があることが認識された⁹（パラグラフ3）。これを受け、2015年9月に採択されたSDGsを含む2030アジェンダは「持続可能な開発を経済、社会及び環境という3つの側面において、バランスがとれて統合された形で達成することにコミットする」と記載した¹（パラグラフ2）。さらに目標やターゲット間の相互関係については「全ての形態や側面の貧困撲滅、国内と国外の不平等との是正、地球の維持、持続的、包括的、持続可能な経済成長を作り出すこと、また社会的包摂性を生み出すにあたりインターリンケージがあり、相互に依存している」としている¹（パラグラフ13）。
図(1)-3人類世における「持続可能な開発」の再定義 $ ^{8)} $

## 2 ）SDGsと持続可能な開発の三側面の統合

2030アジェンダでは、図(1)-1が示すように持続可能な開発の3つの柱が統合され、17の目標と169のターゲットが幅広く包括的に網羅する形で構成されることとなった。合意文書では、「我々は、持続可能な開発を、経済、社会及び環境という3つの側面において、バランスがとれて統合された形で達成することにコミットする」と記載された¹（パラグラフ2）。また、目標やターゲット間のインターリンケージについては「持続可能な開発が意味するところ、全ての形態や側面の貧困撲滅、国内と国外の不平等との是正、地球の維持、持続的、包括的、持続可能な経済成長を作り出すこと、また社会的包摂性を生み出すにあたりインターリンケージがあり、相互に依存している」ことが示された¹（パラグラフ13）。このターゲット間のインターリンケージについて、本研究では、統合性やインターリンケージの程度という視点から、既存のSDGs提案を分析した。

まず、再定義を行った「持続可能な開発」の「現在及び将来の世代の人類の繁栄が依存している地球の生命維持システムを保護しつつ、現在の世代の欲求を満足させるような開発」という定義に基づき、国連交渉プロセスからの案、研究所やシンクタンクからの提案、地域国際機構からの提案など全部で10のSDGs提案のインターリンケージを分析した（評価を行ったSDGs提案については表(1)-1を参照のこと）。
表(1)-1：評価を行ったSDGs提案

提案者	提案年	提案タイトル	提案者の種類
1	Open Working Group (OWG)	2014	Open Working Group Proposal for Sustainable Development Goals	政府主導
2	High Level Panel of Eminent Persons (HLP)	2013	A New Global Partnership: Eradicate Poverty and Transform Economies through Sustainable Development	政府主導
3	United Nations Conference on Sustainable Development (UNCSD)	2012	Proposal on Sustainable Development Goals	政府主導
4	Sustainable Development Solutions Network (SDSN)	2013	An Action Agenda for Sustainable Development	研究主導
5	Griggs, et al.	2013	Sustainable Development Goals for People and Planet	研究主導
6	Centre for International Governance Innovation (CIGI)	2012	Post-2015 Development Agenda: Goals, Targets and Indicators	研究主導(シンクタンク)
7	Overseas Development Institute (ODI)	2012	Options for including Disaster Resilience in Post-2015 Development Goals	研究主導(シンクタンク)
8	Karver et al.	2012	MDGs 2.0: What Goals, Targets, and Timeframes?	研究主導
9	Global Agenda Council on Benchmarking Progress (GAC)	2012	Getting to Zero: Finishing the Job the MDGs Started	研究主導
10	Asian Development Bank (ADB)	2013	A ZEN Approach to Post-2015: Addressing the Range of Perspectives across Asia and the Pacific	研究主導(地域組織)

評価は、環境関連課題、MDGs関連課題、MDGs後の開発関連課題の3つのカテゴリーに分け、それぞれの目標のキーワード抽出により行った。当該分野キーワードの割合により、その分野のキーワードが出てこない場合には0点、0～33%未満の場合が1点、33%～67%未満の場合が2点、67%以上が3点としてスコアをだした。結果はレーダーチャートの形で提示し、分析の結果、研究書や地域国際機関などのから提出されたSDGs提案は、防災など特定の分野に着眼した提案が多いため目標の統合の程度がそれほど高いわけではないが、特にOWGなど国連プロセスを通して作成された提案では、統合性やインターリンケージの程度が高いことが明らかになった（図(1)-4参照）。なお、この結果はGlobal Environmental Researchにて発表し、また、ウェブ上で同様の評価が可能なツールを公表した（詳しくは後述(4)-2b.に記載、http://sdgs.bmlab.org/）。また、このほかSDG s の統合的アプローチに関しては、2014年公表の国際共同研究でも成果としてEcology and Societyにて発表した $ ^{10} $ 。
図(1)-4 SDGs提案の統合目標の度合いの評価

## （３）国内実施へ向けた研究

2015年9月に国連で採択されたSDGsは、2016年1月から各国において本格的に実施するフェーズに入った。SDGsを含む2030年アジェンダによると、パラグラフ55にて地球規模レベルの目標を踏まえつつ、各国の置かれた状況を念頭に各国政府が定める」、また各国政府は「グローバルなターゲットを具体的な国家計画プロセスや政策、戦略に反映していくこと」と明記された。しかし、日本ではどのようにSDGsを実施していくかという政府レベルでの議論が進んでいないため、日本においてSDGsに関する分野横断的な政策や制度が効果的に策定されるよう、本研究の各テーマから知見を取り込みながら提案書を作成した。またS-11-1(3)との協働により、専門家との調整や草案の作成を行った。その結果、「SDGs実施のための日本への処方箋」と題した包括的な提案書を発行してSDGs関連の政策制定が進むように促した。この提案には表(1)-2が示すように「貧困と格差社会」、「食料」、「健康」、「教育」、「ジェンダー」、「水」、
「資源・エネルギー」、「生物多様性」、「ガバナンス」の9つの処方箋と、さらに28の詳細な処方箋を含んでいる。

9つの項目の選定手法であるが、まず国内約2000人（10代〜60代）を対象として、17つのSDGs案のうち、最も重要である課題は何かを問うインターネット調査を行うことにより、最も重要な問題と考えられる軸となる6つのクラスター（貧困、健康と福祉、教育、水、エネルギー、食料）を特定した。次に、それぞれのクラスターに関連するSDGs目標やターゲットの相互相関性を分析し、同時に国内における優先課題を同定、さらに環境分野及び開発分野専門家へのコンサルテーションに基づき、ジェンダー、生物多様性及びガバナンスの項目を追加するような形で項目を選択した。

9つの項目のそれぞれの必要事項の下には国内外の目標について実施すべきである点、あるいは議論すべき方向性について示した（一例として表(1)-3は、処方箋1.1の「貧困・労働格差の解消」に関する国内目標と国際目標に向けた提案を示す。）。これらは関連する既存の国内外の政策、そして議論過程にある政策などを踏まえたうえで提案した。また、各項目において2030年の日本の中期政策がないものや、世界全体での目標はあるが日本はその中でどの程度の目標を設定すべきかに関する方針がない項目については、世界のなかで日本が果たすべき責任や役割を勘案しながら、国内目標や政策を策定していく必要のあるものとして議論を促した（表(1)-3のXで示している箇所を参照のこと）。

この提案書は、一義的には各必要事項に関する日本の省庁を対象としたものであり、現在の日本の政策枠組みから国際目標であるSDGsをとらえたときに、何の分野をどのように動かせば日本の課題解決と同時にSDGsの目標を達成できるかを考察するきっかけを与えている。加えて、地方自治体や企業、NGOなど幅広いセクターがSDGsを促進するための方向性を考察する一助となり得る。
表(1)-2：SDGs達成に向けた日本への処方箋の項目

貧困と格差社会	1.1 貧困・労働格差の解消
1.2 経済的・社会的格差に起因する新たな課題への対応
食料	2.1 食糧生産における環境負荷の低減
2.2 農産物の持続可能性情報へのアクセス
2.3 食糧の安定供給と地方再生の実現
2.4 気候変動への適応と種子・遺伝子の保全
健康	3.1 健康寿命社会の実現
3.2 こころの健康の維持と薬物乱用の防止・治療の促進
3.3 感染症の発生・まん延の防止
3.4 公平で質の高い医療・介護・福祉サービスの確保
教育	4.1 質の高い教育・訓練への公正なアクセスの推進
4.2 持続可能な開発のための教育（ESD）の推進
4.3 教育および社会におけるインクルージョンの推進
4.4 地球規模課題解決のための高等教育・研究分野の国際競争力の強化と国際協力の推進
ジェンダー	5.1 男女間の就労機会や賃金格差の解消
5.2 女性リーダーの活躍の拡大
5.3 男女間の暴力の撤廃と人権の尊重
水	6.1 あらゆる水リスクへの備えと対応
6.2 健全な水環境の維持・確保・拡大と水質の改善
6.3 水リテラシーの向上
6.4 世界の水問題解決への貢献
資源・エネルギー	7.1 効率的なエネルギー利用
7.2 再生可能エネルギーの普及拡大
7.3 エネルギーリテラシーの向上とエネルギー自治
7.4 資源生産性の向上
生物多様性	8.1 生物多様性の保全
ガバナンス	9.1 SDGs達成に向けた制度の構築
9.2 SDGs達成に向けた資金の動員

表(1)-3：一例として処方箋1.1の「貧困・労働格差の解消」に関する

国内目標と国際目標に向けた提案を抜粋したもの

処方箋1.1:貧困・労働格差の解消
国内目標にむけた処方箋	A. 2030年までに日本の相対的貧困率、子ども貧困率をX%以下にする。
B. 2020年までにフリーター数を2003年の217万人から124万人以下にし、2030年にはX人以下にする。
C. 2030年までに、年齢や障害者、男女等の区別なく、同一労働同一賃金を達成する。
国際貢献目標に向けた処方箋	a. 2030年までに現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困を、あらゆる場所で終結させる。
b. 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国家、地域および国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づく適正な政策的枠組みを構築することに貢献する。
c. 2020年までに若年雇用のための世界的な戦略を展開・運用し、国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定を実施する。

なお、Xで示されたリストのように今後の議論が必要とされる論点については、国内での議論が行いや
すいように「ガバナンス」の項目において、具体的な提案を行った。「ガバナンス」の項目では、SDGsのインターリンケージの強さを指摘しながら、各国政府はバランスのとれた形でSDGsの国内実施に向けた政策を指揮していくことが不可欠であることから、国内政策の一貫性を確保するような、持続可能な開発に関する事項を取り扱う省庁などを設置するといった仕組みを導入することを求めた。例えば、フランスにはエコロジー・持続可能な開発・エネルギー省、マルタには持続可能な開発・環境・気候変動省、ルクセンブルグには持続可能な開発・インフラストラクチャー省が存在しており、分野横断的な持続可能な開発に関する事項を管理している。しかしながら、日本においてはそのような政策の一貫性を確保できるような省庁が存在しない。そのため、政策の一貫性を把握できるような制度の構築、あるいは持続可能な開発に関連する省庁の設立が求められることを指摘した。

これらの事項を議論するためには、民主的な議論プロセスの構築も必要である。SDGsの実施には多様なステークホルダーの参加が必要不可欠であり、SDGターゲット16.6や16.7では、あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を開発させること、そしてあらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保することが求められている。このような民主的なプロセスは、ナショナルレベルのみでなく、ローカルレベルでも同様に必要とされる。

また、国レベルで設定される目標と、国内の各地方における課題は、同じとは限らない。そのため、地方では自治体や市民団体が主導して、必要となる項目や課題をあげながら、目標に対する活動を実施することが必要であることを指摘した。その際、例えば公害対策の歴史、祭りや工芸などの文化、韓国や中国に近いなどの地理的条件など、それぞれの地域の強みを活かすような形で、目標達成に向けた活動を行うことが考えられる（国民との科学・技術対話の一環として実施した「北九州から持続可能な社会を考えるワークショップ—日本版SDGs設定に向けて—」（2015年10月22日）、「関西から持続可能な社会を考える日本版持続可能な開発目標（SDGs）の設定に向けて」（2015年11月21日）、「高校生ワークショップ：持続可能な開発目標」（2015年10月3日）のシンポジウムやワークショップからこのような具体的意見が出された）。また、これまで実施してきた持続可能な開発に関する活動の中で全国展開できたアプローチを教訓として適用することもできる。例えば、京都で持続可能な開発に関する活動を行っている「京のアジェンダ21」の活動のひとつに、京都文化にゆかりのある希少植物であるフタバアオイ、フジバカマ、ヒオウギ、キクタニギクという、京都の文化や祭りの名前のついた植物を保全するものがある。この保全活動を普及させるためにKMS（京都環境マネジメントシステムスタンダード）という、既に全国展開されているISOを簡易化させた低コストの認証制度を利用しながら「KESエコロジカルネットワーク」というプロジェクトを実施している。このように「京都ならでは」といった地域の特性を活かしながら、KESのような認証システムのような手法を利用することにより、その地域に根差した希少種を育成し、保全する活動を全国規模で行うことも可能であることがわかった。

同様に、ある地域の既存の活動手法を全国規模に展開させるには、情報交換を含めたネットワーク化が必要との意見もあがっている。このようなネットワーク化やそもそもの普及について、環境省は2016年を目途に「ステークホルダーズ・ミーティング（仮称）」を設置する予定であり、これまでに活動を実施した動機や手法、その成果などの情報交換を行うことを目的としている。

どの主体がどのように国内での実施状況を把握すべきか、という課題もある。国内での進捗を把握するために指標を設定すること、また今後の国際レベルにおけるSDGs進捗のフォローアップとレビューに向