Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○ 保育、看護、介護の各分野における人材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉人材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職支援の取組を強化する。

○ 保育関連事業主による「魅力ある職場づくり」のための雇用管理改善の取組について、助成金の拡充を行う。

### 2. 女性・若者の活躍推進

## (女性の活躍推進)

【48億円】（44億円）

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定等が努力義務となっている300人以下の中小企業について、行動計画策定に向けた相談支援や助成金の支給を行うとともに、女性活躍推進企業データベースの運用により、女性活躍に向けた取組を促進する。

☐ 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等、職場におけるハラスメントの防止に向けた事業主の措置の義務付けなどを内容とする改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法について周知・徹底を図るとともに、職場におけるハラスメント対策を総合的に推進する。

○ マザーズハローワーク事業について、拠点数の拡充及びニーズを踏まえた機能強化を行う。

(仕事と家庭の両立支援の推進) 【一部新規】 【114億円】 （58億円）

☐ 介護休業の分割取得などを含む改正育児・介護休業法について、改正内容の周知や事業主への指導を行う。

☐ 男性の育児休業の取得促進、介護離職への対応のため、助成金の支給により、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む事業主を支援する。

（若者の就職・職業能力開発の推進）【一部新規】

【130億円】（119億円）

☐ いわゆる「団塊ジュニア世代」を含む就職氷河期に就職時期を迎えた不安定就労者等に対し、短期集中的なセミナー、企業に対する雇入れ支援等を新たに実施することにより、正社員就職に向けた集中的な支援を実施する。

☐ 地域若者サポートステーションにおいて、高校等の関係機関との連携を強化し、アウトリーチ（訪問）型等による切れ目のない就労支援を実施する等、高校中退者等の若年無業者等に対する就労支援の一層の推進を図る。

ものづくり分野など地域における人材の育成を支援するため、若者の技能検定の受検料減免措置等により、受検しやすい環境の整備に取り組む。

○ ものづくり分野など地域における人材の育成を支援するため、若者の技能検定の受検料減免措置等により、受検しやすい環境の整備に取り組む。

### 3. 総合的子育て支援の推進

（妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施）【一部新規】（一部再掲）(*)【207億円】（185億円）

○ 分娩施設が少ない地域において開設した分娩取扱施設等の設備整備に必要な費用を支援する。

○ 高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用について、初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を継続するとともに、不妊専門相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、箇所数の増加を図る。

○ 子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する。

※一部内閣府予算に計上

## (児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進)【一部新規】

【1，490億円】（1，295億円）

☐ 児童相談所、市町村の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化する。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、市町村における児童等に対する必要な支援を行うための拠点（仮称）の運営支援、要保護児童対策地域協議会の機能強化を図る。また、児童相談所全国共通ダイヤル（189）の利便性向上のための更なる改善を図る。

○ 社会的養護が必要な子どもについて、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、児童養護施設等の小規模化・地域分散化などを図る。また、児童養護施設等の運営に要する費用を確保する。

○ 民間の児童養護施設職員等について 2%の処遇改善を行うとともに、虐待や障害等のある子どもへの夜間を含む業務内容を評価した処遇改善に加え、職務分野別のリーダー的業務内容や支援部門を統括する業務内容を評価した処遇改善を実施する。

自立援助ホームについて、22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者を対象に追加するとともに、これらの者以外の入居者や児童養護施設の退所者等のうち、引き続き支援が必要な者に対し、原則22歳の年度末まで支援を継続する事業を創設する。

(ひとり親家庭等の自立支援の推進) 【一部新規】

【2，056億円】（1，993億円）

○ 「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭等の自立を支援するため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、居場所づくり、親の資格取得支援（自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金の支給）、養育費確保支援など、ひとり親家庭等の支援策を着実に実施する。

○ ひとり親家庭の自立を推進するため、児童扶養手当の支給や子どもの修学等に必要な資金などについて母子父子寡婦福祉資金の貸付による支援を行う。

○ ひとり親を含む生活困窮者や生活保護受給者等の就労を支援するため、これらの者を雇用する事業主への効果的な支援を強化するとともに、就職後の定着を支援する。
### 1. 介護の環境整備・人材確保

（高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保）【一部新規】（*）

【574億円】（564億円）

○ 高齢者の自立支援・介護予防の取組の横展開を図るため、都道府県を通じたアドバイザー派遣や集団研修などを実施することで、保険者による給付実態の分析、地域ケア会議の活用によるケアマネジメント支援などを推進するとともに、都道府県への研修会や技術的支援も実施する。

○ 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に基づき、広域的な見守り体制や高齢者等の相談機関における法律面での支援体制の整備、認知症医療介護連携体制の確立等を推進するとともに、認知症サポーターの更なる地域での活躍を促進する取組への支援を行う。

☐ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

## （介護人材等の確保、生産性の向上）【一部新規】（一部再掲） $ ^{*} $

【437億円】（43億円）

○ 介護保険制度の下で、介護人材の処遇については、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を平成29年度から実施する。障害福祉人材の処遇についても、介護人材と同様の考え方に立って対応する。

○ 介護事業所における介護職員間の業務分担の推進や、介護福祉士の専門性を高めるための研修プログラムの策定に向けたモデル事業を実施する。

○ 介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議による現場のニーズ反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図る。

○ 介護、看護、保育の各分野における人材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉人材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職支援の取組を強化する。

## (元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組) (*)

【34億円】（33億円）

☐ 第2期データヘルス計画の策定を支援するとともに、個人の健康管理による意識付け、予防・健康づくりへのインセンティブ、生活習慣病の重症化予防等、保険者における先進的な事業の全国展開を加速させるための支援等を行う。

○ 高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防の推進を図る。

○ スマート・ライフ・プロジェクトにより企業・民間団体・自治体相互の連携を図るとともに、

「健康日本21（第二次）」を着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小、たばこ対策等を推進する。

## 2 ．障害者、難病・がん患者等の活躍支援

## （障害者施策の総合的な推進）

【568億円】（537億円）

☐ 就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進するとともに、スプリンクラー整備や防犯体制の強化を推進する。

☐ 地域生活を支援する事業等について充実を図るとともに、障害者の芸術文化活動への支援方法等の全国展開を図る。

○ 精神障害者の地域移行を支援するため、都道府県による広域調整、関係機関との連携等を一層推進する。

○ 依存症対策の全国拠点機関を指定し、指導者の養成や職員への研修、都道府県等に対する情報提供等を行うとともに、都道府県等において、地域における人材養成や相談拠点機関の充実、専門医療機関の指定等を推進する。

○ 発達障害者について、関係機関が連携して切れ目なく支援を行う手法に関するモデル事業を行うとともに、早期発見・早期支援を推進するため、かかりつけ医等の対応力の向上を図る。

## (障害者、難病・がん患者等の就労支援など)【一部新規】（一部再掲）(*)

【164億円】（135億円）

☐ ハローワークを中心とした「チーム支援」、職業能力開発校の体制強化、若年性認知症支援のコーディネーターの配置拡充等により、精神障害・難病・若年性認知症など多様な障害特性に応じた就労支援等を推進する。また、障害者就業・生活支援センターの体制の拡充や、雇用管理の見直し等を行う事業主への支援により、職場定着支援を強化する。

○ 障害者就労施設への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や6次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。

○ 産業保健総合支援センターに両立支援コーディネーターを配置するなど、企業・医療機関と連携して疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立支援を推進する。また、ハローワークの専門相談員が、がん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就労支援について、治療と両立できる求人の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。

## (総合的ながん対策の推進)【一部新規】 $ ^{*} $

【314億円】（305億円）

○ がん検診受診率向上に効果の大きい個別の受診勧業・再勧業を、対象年齢を拡充して実施するとともに、子宮頸がん検診・乳がん検診の初年度対象者にクーポン券を配布する。また、精密検査未受診者に対する受診再勧業を実施する。

○ がんのゲノム医療の実用化に必要な医療従事者を育成する。また、小児がん拠点病院などで小児・AYA世代（思春期世代と若年成人世代）の長期フォローアップを担当する多職種協働チームを育成する。
### 3. 地域共生社会の実現

## (地域の支え合いの再生・活性化、包括的・総合的な相談支援等の推進) (*)

【27億円】（12億円）

○ 住民に身近な圏域で、他人事を「我が事」に変えていくような働きかけや複合的な課題、世帯の課題を「丸ごと」受け止める場を設けることにより住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制を構築する。

また、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を的確に捉え、分野別の相談支援体制と連動して対応することができる総合的な相談支援体制を構築する。

○ 包括的・総合的な相談体制の構築を目指して、各分野の相談体制の充実を図るため、子育て世代包括支援センター、ひとり親家庭の相談窓口の設置、障害者基幹相談支援センター、地域包括支援センター、生活困窮者自立相談支援機関等において、各分野での地域における生活を支える拠点を構築し、専門職がサポートする体制を構築する。

○ 住民に身近な圏域での地域の支え合いの再生・活性化を図る観点から、障害者の地域生活推進のための自発的な取組への支援、高齢者施策の生活支援コーディネーターによる地域の多様な主体間の情報共有や連携体制づくり、自殺対策「ゲートキーパー」の養成、ボランティア休暇等の普及、地域の健康増進活動支援、インフォーマル活動の活性化や人材の発掘等により、地域における顔の見える関係づくりや地域課題の共有、孤立防止等の課題解決に向けた取組を支援する。

## （多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進）【一部新規】（一部再掲） $ ^{*} $ 【212億円】（190億円）

○ 地域社会と密接に連携し、生活困窮者、生活保護受給者、高年齢者、若年無業者、障害者、がん・難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労支援の体制を整備する。

## （民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施）【新規】

○ 地域の福祉・医療ニーズが多様化・複雑化する中、民間の資金やノウハウを活用した地域の社会的課題への対応（「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の手法の活用）について検討を行う。

【7 3 百万円】

## 成長と分配の好循環を実現するための基盤の整備

### 1. 質が高く効率的な医療提供体制の確保

## (地域医療確保対策の推進) 【一部新規】 (*)

【605億円】（604億円）

○ 平成26年6月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化・連携に必要な基盤整備、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援する。また、都道府県における医師確保対策を推進するため、研修先・勤務先等の医師の医学部卒業後の異動情報を一元的に管理するデータベースを構築する。

○ 日本専門医機構が各都道府県協議会と連携し、地域医療に配慮した専門医の仕組みを構築するための経費や、専門医の地域的な適正配置を促すためのシステム開発の経費を補助する。

## (健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進) (*)

【10億円】（9．4億円）

☐ 口腔保健支援センターの設置を促進し、口腔と全身に関する知識の普及啓発をはじめとした、生涯を通じた歯科口腔保健施策を推進するとともに、歯科保健サービスの効果の検証を行う。

## 2 ．国民の安心につながる社会基盤整備・防災対策の推進

## (水道事業の基盤の強化) 【一部新規】

【3 5 5 億円】（3 3 5 億円）※他府省分を含む

国民生活を支えるライフラインである水道施設の耐震化等を促進するための施設整備を支援するとともに、広域化推進に資する施設台帳整備及び施設整備への支援を行う。

## （情報セキュリティ対策の強化）【一部新規】

【6．2億円】（3．1億円）

○ 標的型攻撃に対する多層防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化など、厚生労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図る。

## (防災対策の推進)

【2．7億円】（2．4億円）

○ 南海トラフ巨大地震や首都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、被災地で医療を提供するDMAT（災害派遣医療チーム）養成の拡充を図る。

（※）東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興関連の施策は、37・38頁を参照。
# その他の主要施策

### 1. 自殺対策の推進

## (地域自殺対策強化交付金)

## 【25億円】（25億円）

○ 本年4月1日から施行された「改正自殺対策基本法」に基づき、地域自殺対策強化交付金により、地域レベルでの実践的な自殺対策の取組を支援する。

## (自治体における自殺対策計画の策定支援)

【3.7億円】（2.2億円）

○ 「改正自殺対策基本法」に基づき、「自殺総合対策推進センター」の調査研究機能等の強化や「地域自殺対策推進センター」の全ての都道府県・指定都市への早期設置に向けて取り組むとともに、これらの自治体における自殺対策計画の早期策定に向けた支援を行う。

## 2 ．戦没者遺骨収集の推進

## （戦没者遺骨収集の推進）

【23億円】（21億円）

○ 「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」及び同法に基づき閣議決定された「基本計画」を踏まえ、厚生労働省が指定した法人を活用しつつ、現地調査体制の拡充等、遺骨の情報収集に集中的に取り組み、遺骨収集事業の推進を図る。

東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた主な施策

事項	事業內容	29年度
予算案
(億円)
<第1 東日本大震災からの復興への支援>
(被災者・被災施設の支援)
①被災地心のケア支援体制の整備	被災地に設置した「心のケアセンター」において、訪問相談や保健医療の提供支援など、心のケア体制の整備等の支援を引き続き行う。	14
②被災地における福祉・介護人材確保対策	福島県相双地域等の介護施設等への県外からの就労希望者に対して、介護職員初任者研修の受講費や就職準備金の貸与等の支援を引き続き行うことにより、人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。	85
百万円
③避難指示区域等での医療・介護・障害福祉制度の特別措置	現在、避難指示区域等の住民の方々について、医療保険・介護保険・障害福祉サービス等の一部負担金（利用者負担）や保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等に対する財政支援を行う。	117
④被災地域における地域医療の再生支援	福島県の避難指示解除区域等における医療提供体制の再構築を図るため、医療機関の復興に向けた取組を支援する。	236
⑤被災した各種施設等の災害復旧に対する支援	被災した児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛生施設、水道施設等（自治体の復興計画上、29年度に復旧予定のもの）の復旧に対する財政支援を行う。	155
⑥被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援	復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。	200
億円
の内数
EDXスペクトル

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：27本/L、電子顕微鏡法：31本/L）

SEM像 (倍率:1600倍)

電子顕微鏡法

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.04 解体現場
EDXスペクトル

電子頸微鏡法

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：10本/L、電子顕微鏡法：11本/L）

試料：No.05 解体現場
EDXスペクトル

SEM像 (倍率:1600倍)

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：10本/L、電子顕微鏡法：11本/L）

電子顕微鏡法

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.05 解体現場
EDXスペクトル

SEM像(倍率：1600倍)

電子顕微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：6.0本/L、電子顕微鏡法：28本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.06 解体現場
EDXスペクトル

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：6.0本/L、電子顕微鏡法：28本/L）

SEM像 (倍率:1600倍)

電子頸微鏡法

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.06 解体現場
EDXスペクトル

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：6.0本/L、電子顕微鏡法：28本/L）

SEM像（倍率：1600倍）

電子頸微鏡法

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.06 解体現場
EDXスペクトル

SEM像(倍率：1600倍)

電子顕微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：7.3本/L、電子顕微鏡法：8.9本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.07 解体現場
EDXスペクトル

SEM像(倍率：1600倍)

電子頸微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：7.3本/L、電子顕微鏡法：8.9本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.07 解体現場
EDXスペクトル

Mag = 9.18 KX EHT = 15.00 kV

SEM像（倍率：9180倍）

電子顕微鏡法

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：5.4本/L、電子顕微鏡法：3.9本/L）

試料：No.15 解体現場
EDXスペクトル

電子頸微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：5.4本/L、電子顕微鏡法：3.9本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.15 解体現場
EDXスペクトル

SEM像（倍率：1600倍）

## 位相差

電子頸微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：33本/L、電子顕微鏡法：23本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.25 解体現場
EDXスペクトル

SEM像 (倍率:3830倍)

## 位相差

電子頸微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：33本/L、電子顕微鏡法：23本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.25 解体現場
EDXスペクトル

SEM像（倍率：1600倍）

電子顕微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：13本/L、電子顕微鏡法：5.5本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.26 解体現場
EDXスペクトル

SEM像 (倍率:8800倍)

電子頸微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：13本/L、電子顕微鏡法：5.5本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.26 解体現場
EDXスペクトル

電子頸微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：13本/L、電子頭微鏡法：5.5本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.26 解体現場
EDXスペクトル

SEM像（倍率：1600倍）

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：59本/L、電子頭微鏡法：100本/L）

電子顕微鏡法

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.27 解体現場
EDXスペクトル

SEM像 (倍率:6040倍)

電子頸微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：59本/L、電子顕微鏡法：100本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.27 解体現場
EDXスペクトル

SEM像 (倍率:3990倍)

電子頸微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：59本/L、電子顕微鏡法：100本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.27 解体現場
EDXスペクトル

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：26000本/L、電子顕微鏡法：12000本/L）

SEM像（倍率：1600倍）

電子頸微鏡法

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.28 解体現場
EDXスペクトル

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：39本/L、電子顕微鏡法：56本/L）

SEM像（倍率：1600倍）

電子頸微鏡法

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.29 解体現場
EDXスペクトル

SEM像 (倍率:1600倍)

電子頸微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：39本/L、電子顕微鏡法：56本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.29 解体現場
EDXスペクトル

電子頸微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：3.6本/L、電子顕微鏡法：1.9本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 30 解体現場
EDXスペクトル

SEM像（倍率：1600倍）

電子頸微鏡法

## 位相差

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：3.6本/L、電子顕微鏡法：1.9本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 30 解体現場
EDXスペクトル

SEM像（倍率：1600倍）

電子頸微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：3.6本/L、電子顕微鏡法：1.9本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 30 解体現場
EDXスペクトル

SEM像 (倍率:1600倍)

電子頸微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：26本/L、電子顕微鏡法：45本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.31 解体現場
EDXスペクトル

SEM像 (倍率：1600倍)

電子頸微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：26本/L、電子顕微鏡法：45本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.31 解体現場
EDXスペクトル

SEM像 (倍率:1600倍)

電子顕微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：26本/L、電子顕微鏡法：45本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.31 解体現場
EDXスペクトル

SEM像（倍率：1600倍）

電子頸微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：17本/L、電子顕微鏡法：35本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 32 解体現場
EDXスペクトル

SEM像 (倍率:1600倍)

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：17本/L、電子顕微鏡法：35本/L）

電子頸微鏡法

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 32 解体現場
EDXスペクトル

SEM像 (倍率:8400倍)

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：220本/L、電子顕微鏡法：120本/L）

電子頸微鏡法

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.33 解体現場
EDXスペクトル

SEM像（倍率：1600倍）

電子頸微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：220本/L、電子顕微鏡法：120本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No.33 解体現場
EDXスペクトル

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：220本/L、電子顕微鏡法：120本/L）

電子頸微鏡法

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 33 解体現場
EDXスペクトル

SEM像（倍率：1600倍）

## 位相差

電子頸微鏡法

アスベスト測定結果（位相差蛍光法：49本/L、電子顕微鏡法：93本/L）

位相差蛍光法（対物40倍＋デジタル）

試料：No. 34 解体現場
（３）国別排出シナリオの作成

A-0808 統合評価モデルを用いた気候変動統合シナリオの作成及び気候変動政策分析

みずほ情報総研(株)	日比野剛・岡和孝・藤原和也
<研究協力者>
中国 能源研究所	Xiulian Hu・Kejun Jiang
インド 経営大学院アーメダバード校	P.R.Shukla
タイ アジア工科大学	Ram Shrestha
タイ タマサート大学シリントーン国際工学部	Bundit Lim
米国 スタンフォード大学	John Weyant
東京工業大学大学院社会理工学研究科	Hancheng Dai

平成20～22年度累計予算額：55,389千円 （うち、平成22年度予算額：18,465千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 今後更なる経済発展に伴い、温室効果ガス排出量の増加が続くと見られるアジア途上国、この地域が低炭素社会へ移行しない限り、地球温暖化問題の解決へ向かうことはない。これらの地域においても、気候変動問題への認識は高まりつつあるものの、経済発展や大気汚染等の地域環境問題の解決など、取り組むべき課題は様々であり、これらの諸課題と温暖化対策を同時に改善するような施策の検討が求められている。すなわち、対策の受け入れを促進する制度との総合的検討が不可欠である。発展途上国において温暖化対策を促進するためには、温暖化対策の環境面、経済面の副次的効果を併せて評価することが必要である。

本研究では、これまでに開発してきたエネルギー技術選択モデルや一般均衡モデルをアジア諸国に適用し、様々な将来シナリオの下での温室効果ガス排出量、対策導入による効果および経済影響などを総合的かつ定量的に示すことにより、削減シナリオの作成に貢献した。中国についてはエネルギー技術選択モデルおよび一般均衡モデルを用いて、2050年までの排出量・削減量の推計を行うとともに、その経済影響等を分析した。インドについては、AIM/Enduse [Local]モデルの適用を通じて、CO₂削減対策の効果や副次的効果について分析を行ったほか、世界での気温上昇の安定化目標を達成するという条件下での、インドの成長パスや対策技術の動向などについて評価を試みた。タイについては、一定の排出制約を設けた場合や、複数のポリシーパッケージを設定した条件の下での排出量・削減量の推計を行った。

また、日本を対象として、様々な文献調査や最新動向の収集等を通じて技術情報の更新を行うとともに、2030年頃までの温室効果ガス排出量の試算を行った。これらの結果は各種検討会に提示され、温暖化政策の立案に貢献した。

[キーワード] 地球温暖化、温室効果ガス、緩和策、グローバルシナリオ、中期目標
### 1. はじめに

アジア途上国は多くの人口を抱え、更に現在の高い経済成長率を今後も続けていくだけの大きな潜在的能力も有している。今後の経済発展に伴ない温室効果ガスの排出量も年々増大していき、このままの傾向が続けば、2050年にはアジア地域の $ CO_{2} $ 排出量が世界全体の36～49%になると予測される（IPCC SRES AIM）。中国やインドなどのアジア途上国の低炭素社会の実現なくしては、地球温暖化問題の解決に向かうことはできない。IPCC新シナリオ削減過程においても、途上国の視点を反映された長期の気候変動シナリオを作成することが主要な課題として掲げられている。これらの地域においても、気候変動問題への認識は高まりつつあるものの、経済発展や大気汚染等の地域環境問題の解決など、取り組むべき課題は様々であり、これらの諸課題と温暖化対策を同時に改善するような施策の検討が求められている。すなわち、対策の受け入れを促進する制度との総合的検討が不可欠である。発展途上国において温暖化対策を促進するためには、温暖化対策の環境面、経済面の副次的効果を併せて評価することが必要であり、実効性のある温室効果ガス排出量の対策シナリオの検討が重要な役割を担う。

### 2. 研究目的

地球温暖化問題は、100年以上の長期にわたる課題であるとともに、極めて大きな不確実性をもち、科学による解明と政策による対応の同時進行が必要な課題の1つである。こうした課題には、将来の様々な可能性を盛り込んだシナリオアプローチが有効である。本研究ではこれまでに開発してきた応用一般均衡モデルや技術選択モデルをアジア諸国に適用し、将来の社会経済活動、温室効果ガス排出量、対策による削減量、経済影響などを総合的かつ定量的に示して、各国の削減シナリオの作成を実施する。

### 3 \. 研究方法

中国、インド、タイ等の国々を対象として、モデル構築のための環境、経済、技術に関するデータの収集を行い、人口、経済発展、技術進歩に関する将来シナリオの整備を各国別に行う。また、対象国の研究機関と共同で各種モデルの各国への適用を行う。適用するモデルは、技術の普及状況と温室効果ガス排出量の関係を技術ベースで評価することを目的としたエンドユースモデルと、地球温暖化問題の解決と経済発展の両立を目指した政策の評価が可能となるように、応用一般均衡モデルをベースとしたモデルから構成される。これらのモデルは相互補完の関係にあり、2つのモデルを連携することで、環境要素モデルで表現されるリアリティと環境政策評価モデルで示されるマクロ的な整合性の両方を兼ね備えた分析を行う。

## （１）アジア各国を対象としたエネルギー技術選択モデルの改良とその適用

## 1 ）中国における削減シナリオ

中国については複数の将来シナリオを作成し、エネルギー技術選択モデルおよび一般均衡モデルを用いて、将来排出量の推計や対策技術の削減ポテンシャルの推計を行った。対象期間は2050年までとした。

平成20～21年度には、主にエネルギー技術選択モデルによる分析を実施した。使用するモデルは、AIM/Enduseモデルをベースに作成した技術積上モデルである。エネルギーサービスを供給する際の総
コストが最小となるよう最適化計算が行われる。発電、産業、民生などをさらに細分化した42部門から構成されており、対策技術については、すでに実用化されているものから今後実用化が予想されるものまで含めて、総計600近い技術を取り扱っている。

将来シナリオの作成にあたっては、中国政府の発表する発展計画や既往研究等を参考にして、社会経済指標を設定した。これらに加え $ CO_{2} $ 排出量の緩和政策の観点も加えて、合計4つのシナリオを設定し（表1）、2050年の排出量推計を行った。

表1 エネルギー技術選択モデルによる分析に用いたシナリオ

シナリオ名	GDP成長率
2005-2050	定義
参照ケース	7.5%	消費動向は多消費型で、環境対策への配慮が薄いシナリオ。
リファレンスシナリオ。
LCシナリオ	6.2%	持続可能な発展を考慮して各種対策を導入するシナリオ。省
エネ技術、再生可能エネルギー、原子力発電の技術開発、CCS
技術の導入を積極的に進める。
ELCシナリオ	6.2%	LCシナリオに比べて、CCS技術を含む主要な削減技術の導入
がさらに進み、より早期の削減を推進するシナリオ。
LLCシナリオ	5.7%	LCシナリオと同様の想定で、GDP成長率が低いケース。

平成22年度には、一般均衡モデルを用いた定量分析を行い、2050年までの温室効果ガス排出量や炭素価格の推移等についてシミュレーションを行った。一般均衡モデルはAIM/CGEモデルをベースにしたもので、生産部門では41の部門と財を対象とし、発電部門では表2に示す12の技術を扱った。最終消費部門では、家計は一次投入要素の提供分から収入を得て、消費および投資に使用されることとした。GDPや人口といった社会経済指標は、表3に示すように各種機関の最新の推計値を用いて新たに設定することとした。

将来シナリオは参照ケースと炭素強度集約ケースを用意した。炭素強度収束ケースでは2050年におけるGDP当りの炭素強度を世界全体で収束させることとし、その場合の2005年から2050年の排出量を外生的に与えてシミュレーションを行った。

表 2 発電部門における対策技術

種別	技術
石炭火力	臨界圧蒸気タービン
石炭火力	超臨界圧蒸気タービン
石炭火力	超々臨界圧蒸気タービン
石炭火力	循環流動層
石炭火力	石炭ガス化複合発電
石油火力	石油火力発電
ガス火力	ガス火力発電

（このほか、CCS はセメント、鉄鋼、石油化学、石炭火力、ガス火力を対象に、2020年以降に導入が開始されると想定）
表 3 一般均衡モデルによる分析に用いたシナリオ

シナリオ名	GDP成長率	定義
05-20	20-30	30-40	40-50
参照ケース	8.0%	6.2%	4.1%	3.1%	リファレンスケース。
炭素強度集約ケース	同上	同上	同上	同上	2050年のGDPあたり炭素強度を世界全体で収束。その場合の2005年から2050年の排出量を外生的に与えるケース。

## 2 ）インドにおける削減シナリオ

平成20年度には、大規模発生源毎の技術選択モデルであるAIM/Enduse[Local]モデルをインドに適用して、CO₂削減対策の効果や費用、およびSO₂削減効果との関係について分析を行った。対象部門は発電部門とし、推計期間は2030年までとした。使用するモデルは、発電所ごとに技術データをセットしてエネルギー消費やCO₂排出量を積上げるもので、インド全域で514の発生源を特定した。発生源ごとに稼動年数や使用する燃料の質、発電方法や運転方法などの要素が異なっているが、こうした点を考慮して分析を行った。火力発電の高効率化や石炭からガスへの燃料転換など費用対効果の優れた温暖化対策は、CO₂排出量だけでなくSO₂排出量も削減するが、クリーンコール技術や低硫黄軽油といった大気汚染対策は温室効果ガスの削減にはほとんど寄与しない。そこで、炭素税を導入した際のこれらの削減量について推計し、温暖化対策の効果とその副次的効果について分析を行った。

平成21～22年度には、世界での気温上昇を2度に安定化させるシナリオと整合する成長の経路を、インドにおいて実現することを目指し、低炭素社会に変革するためのシナリオについて、サービス量推計モデルやAIM/CGEモデル等から構成される統合評価モデルを用いて評価を試みた。対象は2050年とした。分析に使用するAIM/CGEモデルでは、インドを含む18の地域と13の部門を扱っており、新市場における経済効果や新しい投資、技術移転に関する分析が可能という特徴がある。GDPについてはインド計画委員会「8%成長シナリオ」を、人口については国連「中位シナリオ」の値を参考に設定した（表4）。推計に当たっては3つのシナリオを設定した（表5）。これらのシナリオについて、21世紀半ばまでの累積排出量が同じになる条件下で、シミュレーションを行った。

表 4 将来における GDP、人口の想定（インド）

年	GDP（10 億ルピー、2005 年価格）	人口（百万人）
2005	32,833	1,131
2030	229,573	1,485
2050	774,673	1,614
表 5 インドの将来シナリオ

シナリオ名	定義
参照ケース	従来どおりの成長パスを将来も取り続けるケース。資源消費強度の変化などは現状の先進国の数値を追随するものと想定。リファレンスシナリオ。
炭素税シナリオ	厳しい炭素税を導入しつつ、基本的な社会構造は参照ケースと同様と想定するシナリオ。世界の気温上昇が2-3度となる安定化目標（450 ppmv CO₂eq）に整合する排出経路をとると想定。
持続型社会シナリオ	経済成長と資源利用のデカップリングを進め、ガバナンス強化や法・市場制度の整備などの施策によって、持続可能な発展を目指すシナリオ。世界の気温上昇が2-3度となる安定化目標（450 ppmv CO₂eq）に整合する排出経路をとると想定。

## 3 ）タイにおける将来シナリオの開発と評価

平成20～21年度には、タイの一部あるいは全土を対象にエネルギー技術選択モデルを適用し、一定の炭素制約を与えた場合の技術選択の動向や、副次的効果の分析を行った。推計期間は2050年までとした。使用するモデルは中国やインドと同様に技術積み上げ型モデルである。

平成20年度には、分析の対象をバンコクの運輸部門に限定した。使用するモデルにはエンドユース技術としてバスや乗用車など78の技術を用意した。将来シナリオとして、政策導入を考慮しない参照ケース、2015年に参照ケースよりもCO $ _{2} $ 排出量を10%削減するERT10ケース、同20%削減するケースERT20ケース、これら3ケースについてシミュレーションを行った。バンコクにおける各種の社会経済指標の2050年値は、過去の実績などから、人口が1.5倍、一人あたり域内総生産が6.1倍（いずれも2005年比）になると想定した。

平成21年度には、タイ全土を対象にエネルギー技術選択モデルを適用した。タイの将来シナリオとして、政策導入を考慮しない参照ケース、世界全体での炭素濃度安定化目標に整合した炭素税を導入する対策ケース、これら2ケースについて分析を行った（表6）。社会経済指標については、GDPはタイ発展研究所の推計を参考に年成長率5.6%を、人口は国連の推計を参考に年増加率0.4%を設定した。

表6 タイの将来シナリオ

シナリオ名	定義
参照ケース	GHG 削減対策を採らないケース。原子力発電や燃料電池車、CCS 技術などは 2020 年以降に導入開始されると想定。太陽光発電、風力発電、バイオマス発電技術などの学習効果も考慮。技術の効率向上も一定程度見込む。
対策ケース	世界 450 ppmv、550 ppmv、650 ppmv 安定化を達成するために必要な炭素価格を 設定するケース。450 ppmv では 2050 年に 100 ドル程度、550 ppmv では 2050 年に 20 ドル程度、650 ppmv では 10 ドル程度まで上昇すると想定。

平成22年度には、低炭素社会の実現可能性について評価することとし、部門ごとに用意したポリシーパッケージを適用した場合の削減効果等の分析を行った。分析対象は2030年までとした。社会経済指標については、タイの公的機関等から得られる最新の情報を参考に定量化した（表7）。ポリシーパッケージを用意するに当たっては、2005年から2030年までの間に利用可能になると考えられる低炭素技術や施策を想定した（図1）。また、炭素税の導入は見込まなかった。
表 7 将来における GDP、人口の想定（タイ）

2005	2030	2030/2005
人口(千人)	60,991	68,815	1.1
GDP(百万バーツ)	8,016,595	30,802,306	3.8
業務床面積(百万 $ m^{2} $ )	88	394	4.5
旅客輸送量(百万人 $ km $ )	191,520	216,088	1.1
貨物輸送量(百万トン $ km $ )	188,524	589,859	3.1

図１部門ごとに用意したポリシーパッケージ

（２）日本を対象としたエネルギー技術選択モデルの改良とその適用

## 1 ）AIM/Enduse モデルの適用

AIM/Enduse モデルをわが国に適用にし、技術積み上げ方式によってわが国の温室効果ガス排出量および対策技術の効果量などを推計した。

分析結果は、平成20年度には内閣官房「中期目標検討委員会」における国民に選択肢として提示するわが国の2020年温室効果ガス排出目標の検討に、平成21年度には地球温暖化問題に関する閣僚委員会タスクフォース、環境省中長期ロードマップ検討会に、平成22年度には中央環境審議会地球環境部会中長期ロードマップ小委員会に提供され、わが国における温暖化政策の立案に貢献した。

## 2 ）分析の前提

### a. マクロフレームの想定

将来の社会や経済に関するシナリオ（マクロフレーム）については、近年の行政機関・研究機関における推計値を用いている（表8）。素材生産量・業務床面積については総合資源エネルギー調査会「長期エネルギー需給見通し」、鉱工業生産指数については日本エネルギー経済研究所の見通し、世帯数に
ついては社会保障・人口問題研究所の見通し、輸送量については国土交通省の見通しなどを参考にして設定した。

表 8 マクロフレームの前提

部門	要素	単位	1990	2000	2005	2020	2030
産業	素材生産量	粗鋼	万トン	11,171	10,690	11,272	11,966	11,925
エチレン	万トン	597	757	755	706	690
セメント生産量	万トン	8,685	8,237	7,393	6,699	6,580
紙・板紙生産量	万トン	2,854	3,174	3,107	3,244	3,190
鉱工業生産指数	食品	2005年=100	102.9	102.8	99.5	87.2	78.4
化学	2005年=100	84.0	97.1	99.5	116.6	133.2
非鉄金属	2005年=100	90.6	98.9	100.7	103.3	105.8
機械他	2005年=100	89.2	95.7	101.5	136.2	157.6
その他	2005年=100	84.7	108.8	100.0	94.0	94.9
家庭	世帯数	万世帯	4,116	4,742	5,038	5,357	5,242
業務	床面積	百万㎡	1,285	1,655	1,759	1,932	1,920
運輸	旅客輸送量	総量	億人キロ	11,313	12,969	13,042	13,066	13,036
貨物輸送量	総量	億トンキロ	5,468	5,780	5,704	6,341	6,344
農業	家畜頭数	乳牛・肉牛	万頭	535	456	438	495	495
作付面積	総量	万ha	487	453	439	428	428
廃棄物	発生量	一般廃棄物	百万トン	50	55	53	49	46

### b. マクロフレームの変動

AIM/Enduse モデルと AIM/CGE モデルは相互補完的なモデルである。つまり、日本技術モデルは、マクロフレームから想定されるサービス需要量を満たすようにエネルギー技術が選択される技術ボトムアップ型のモデルであり、日本経済モデルは、エネルギー効率を前提としてマクロ的に整合的な活動水準や価格を計算するトップダウン型のモデルである。それぞれの利点を生かし、各モデルを用いた計算を何度か繰り返すことで（図2）、2つのモデルに整合的なマクロフレームを検討することができる。ただし、実際のシミュレーション作業では、主要な要素（発電電力量、粗鋼生産量等）についてだけフィードバックするケースを想定した。

図２２つのモデルの結果のフィードバック
AIM/CGE モデルによって計算されたマクロフレームの変動幅を表9に示す。表8で示したマクロフレームに基づき排出量を推計するマクロフレーム固定ケースと、表9に示された変動幅を反映させたマクロフレームに基づき推計するマクロフレーム変動ケース、2つのケース毎に排出量を推計した。

表 9 AIM/CGE モデルによる削減目標に応じたマクロフレームの変化（参照ケース=100）

2020年	2030年
▲15%	▲20%	▲25%	下位	中位	上位
農業	98	97	96	94	93	92
食料品	97	96	95	94	93	93
化学繊維	99	99	99	98	97	97
紙・パルプ	97	96	96	95	94	94
化学	99	99	99	98	97	97
エチレン	100	101	101	101	101	101
ガラス製品	109	119	126	111	120	118
セメント	97	96	96	93	92	91
窯業土石	95	94	93	92	91	91
鉄鋼	99	99	96	98	97	97
非鉄金属	99	99	99	98	98	98
機械等	100	99	99	98	98	98
その他製造業	99	99	98	96	96	95
建設	97	96	96	93	92	91
運輸	97	96	95	96	95	95
サービス	99	98	98	97	96	96
廃棄物	99	99	98	97	97	97

### c. ケース設定

将来の排出量については、以下の3つのケースについて推計を行った。

### i. 固定ケース

技術の導入状況やエネルギー効率が現状（2005年）の状態で固定されたまま将来にわたり推移すると想定したケース。但し、下表に示すように部門に応じて固定ケースの考え方を変えている。

### ii. 参照ケース

これまでの効率改善については既存技術の延長線上で今後も継続的に実施すると想定した（「長期エネルギー需給見通し」の努力継続ケースにおける対策を考慮した）ケース。

### iii. 対策ケース

様々な政策を講じることで、エネルギー効率や $ CO_{2} $ 排出効率の改善が見込まれる機器について、その普及を加速させ進展させるケース。講じる施策のレベルに基づき、2020年については▲15%、▲20%、▲25%のケースについて推計を行った。2030年については、2020年に1990年比▲15%～▲25%に向けて排出削減のために取り組んだ対策を2021～2030年も継続して実施する場合を想定し、2030年の排出量試算を実施。

### d. 対策技術導入に関する想定

本試算において想定した主な対策技術とその導入量は表 10、表 11 の通りである。この想定については環境省中長期ロードマップ検討会における検討結果を参考に設定した。
表 10 本試算で想定した主な対策技術とその導入量(1)

現状	2020年(上段)/2030年(下段)
固定	参照	▲10%	▲15%	▲20%
産業	鉄鋼・次世代コークス炉	0	-	-	6基	6基	6基
-	-	12基	12基	12基
セメント・産熱発電	77%	77%	77%	88%	88%	88%
77%	77%	99%	99%	99%
化学・エチレンクラッカーの省エネ化	-	-	-	15万kL	15万kL	15万kL
-	-	30万kL	30万kL	30万kL
紙パルプ・高効率古紙パルプ	17%	17%	17%	71%	71%	71%
-	-	100%	100%	100%
高性能工業炉	-	-	-	130万kL	130万kL	130万kL
-	-	260万kL	260万kL	260万kL
高性能ボイラ	-	-	-	40万kL	40万kL	40万kL
-	-	40万kL	40万kL	40万kL
高効率空調・産業ヒートポンプ	-	-	-	41万kL	41万kL	41万kL
-	-	84万kL	84万kL	84万kL
インバータ制御	24%	24%	24%	38%	38%	38%
24%	24%	50%	50%	50%
高効率モータ	11%	11%	11%	41%	41%	41%
11%	11%	71%	71%	71%
天然ガス転換	10%	10%	10%	15%	15%	18%
10%	10%	20%	20%	23%
家庭	99年基準以上住宅(新築)	10%	10%	70%	80%	70%	70%
10%	70%	60%	50%	40%
既設住宅の断熱改修	-	-	-	20%	30%	30%
-	-	40%	50%	60%
電気ヒートポンプ給湯器	48万台	240万台	540万台	1100万台	1190万台	1400万台
240万台	520万台	1570万台	1780万台	1830万台
潜熱回収型給湯器	20万台	150万台	380万台	1700万台	1760万台	2290万台
140万台	370万台	2410万台	2730万台	2840万台
燃料電池コジェネ	0	0万台	30万台	100万台	100万台	100万台
0万台	30万台	200万台	200万台	200万台
太陽熱温水器	350万台	140万台	140万台	750万台	750万台	750万台
140万台	140万台	770万台	1400万台	1600万台
エアコン・COP(冷房/暖房)	3.7/2.7	4.7/3.3	5.3/3.7	6.2/4.3	6.2/4.3	6.2/4.3
4.7/3.3	5.3/3.7	6.9/4.6	6.9/4.6	6.9/4.6
エアコン・暖房比率	35%	33%	33%	42%	50%	59%
34%	34%	47%	60%	75%
照明効率(1m/W)	82	82	110	166	166	166
82	110	222	222	222
その他家電効率	100	107	115	126	132	139
107	115	137	149	164
省エネナビ普及率	-	-	-	30%	50%	80%
-	-	50%	80%	80%
表 11 本試算で想定した主な対策技術とその導入量(2)

現状	2020年(上段)/2030年(下段)
固定	参照	▲10%	▲15%	▲20%
業務	99年基準建築物(新築)	56%	56%	80%	80%	70%	50%
56%	80%	60%	30%	20%
既設建築物の断熱改修	0%	0%	0%	20%	30%	50%
0%	0%	40%	70%	80%
電気ヒートポンプ給湯器	-	-	-	310万kW	810万kW	1010万kW
-	-	530万kW	1650万kW	2060万kW
潜熱回収型給湯器	-	-	-	10300万kW	10800万kW	17950万kW
-	-	12700万kW	13000万kW	14400万kW
太陽熱温水器	34万m²	34万m²	34万m²	56万m²	94万m²	196万m²
34万m²	34万m²	100万m²	200万m²	300万m²
HP空調·中央式(冷/暖)	4.5/3.0	4.5/3.0	4.8/3.2	5.3/3.5	5.3/3.5	5.3/3.5
4.5/3.0	4.8/3.2	6.4/4.3	6.4/4.3	6.4/4.3
HP空調·個別式(冷/暖)	3.0/2.0	3.0/2.0	3.8/2.5	4.1/2.8	4.1/2.8	4.1/2.8
3.8/2.5	4.9/3.2	4.9/3.2	4.9/3.2
HP空調·暖房比率	14%	14%	23%	23%	32%	50%
23%	28%	44%	60%
照明効率(1m/W)	89	89	116	170	170	170
89	116	223	223	223
その他電気機器	100	100	115	126	132	139
100	115	137	149	164
BEMS	-	-	10%	30%	40%	40%
15%	50%	70%	80%
運輸	乘用車燃費(在来·販売)	100	100	100	120	120	120
100	100	125	125	125
貨物車燃費(在来·販売)	100	100	100	109	109	109
100	100	114	114	114
乘用車燃費(次世代含む·販売)	100	100	135	145	155	165
100	157	168	178	190
貨物車燃費(次世代含む·販売)	100	100	111	112	113	115
100	115	116	117	117
次世代(乘用車·販売)	1.3%	1.5%	17%	30%	41%	52%
1.5%	39%	50%	60%	70%
バイオ燃料	-	-	21万kL	70万kL	70万kL	70万kL
-	21万kL	100万kL	100万kL	100万kL
エコドライブ	110万tCO2	110万tCO2	170万tCO2	340万tCO2	490万tCO2	650万tCO2
110万tCO2	150万tCO2	340万tCO2	490万tCO2	650万tCO2
カーシェアリング	0万tCO2	0万tCO2	10万tCO2	30万tCO2	60万tCO2	100万tCO2
0万tCO2	8万tCO2	30万tCO2	60万tCO2	100万tCO2
新工ネ	太陽光発電	144万kW	299万kW	299万kW	3500万kW	4200万kW	5000万kW
299万kW	299万kW	9100万kW	9500万kW	10100万kW
風力発電	109万kW	248万kW	248万kW	1131万kW	1131万kW	1131万kW
248万kW	248万kW	2700万kW	2700万kW	2700万kW
水力発電	2061万kW	2196万kW	2199万kW	2321万kW	2536万kW	2756万kW
2199万kW	2199万kW	2766万kW	2909万kW	3056万kW
地熱発電	53万kW	53万kW	53万kW	171万kW	171万kW	171万kW
53万kW	53万kW	234万kW	234万kW	234万kW
バイオマス発電	408万kW	593万kW	593万kW	761万kW	761万kW	761万kW
589万kW	589万kW	799万kW	799万kW	799万kW
バイオマス熱利用	470万kL	563万kL	584万kL	757万kL	757万kL	887万kL
478万kL	500万kL	783万kL	783万kL	883万kL