Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・路線名：国道480号(和歌山県伊都郡かつらぎ町花園村柳瀬（L=6km）)[2/11 5:30～]

· 路線名：国道 263 号 (福岡県福岡市早良区曲渕～佐賀市三瀬村三瀬 (L=6km)) [2/10 17:00～]

· 路線名：国道 322 号（福岡県嘉麻市大力～朝倉市秋月（L=13km）） $$ 2/10 14:40～ $$

・路線名：国道496号(福岡県みやこ町犀川帆柱～大分県中津市山国町毛谷村(L=8km)[2/10 5:30～]

・路線名：国道500号(福岡県みやこ町犀川帆柱～添田町英彦山（L=3km）[2/10 5:30～]

· 路線名：国道 388 号（宮崎県椎葉村大字大河内白石橋～大河内橋（L=15km）） $$ 2/9 20:00～ $$

・路線名：国道503号(宮崎県五ヶ瀬町大字三ヶ所谷下～諸塚村大字七ッ山飯干(L=11km)[2/10 7:00～]

## 才都道府県・政令市道

2月14日 13:30

(計１４区間)

·茨城県 1 区間（降雪 1）

· 栃木県 1 区間（降雪 1）

·滋賀県 2 区間（降雪 1、倒木 1）

· 奈良県 2 区間（電柱倒壊 1、倒木 1）

· 鳥取県 1 区間（降雪 1）

· 島根県 2 区間（降雪 2）

·愛媛県 1 区間（降雪 1）

· 福岡県 4 区間（降雪 4）

## (3) 交通機関（国土交通省情報：2月14日14:00現在）

ア鉄道（2月14日13:00現在）

(7) 運行状況

・新幹線の状況：運転休止線区なし

・在来線の状況：1 事業者 2 路線 運転休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	主な被害状況等
西日本旅客鉄道	芸備線	備後落合～備後庄原	2/10	8:38
西日本旅客鉄道	山陰線	城崎温泉～東浜	2/10	17:30
西日本旅客鉄道	山陰線	東浜～岩美	2/11	始発

## イ自動車関係

(7) 運行状況

・高速バス関係：3事業者で3路線 運休

事業者名	路線（方面）名	被害状況	備考（運行休止区間等）
日ノ丸自動車（株）	出雲～鳥取	運休
一畑バス（株）	出雲～鳥取	運休
杉崎観光バス（株）	鳥取～池袋	運休

・路線バス関係：4事業者で47路線 運休

事業者名	路線（方面）名	被害状況	備考（運行休止区間等）
備北交通（株）	庄原市街地循環線	運休
備北交通（株）	庄原市地域生活バス	運休
日本交通（株）	岩見・岩井線	運休
日本交通(株)	湯村温泉ゆめぐりエクスプレス	運休
日本交通(株)	ループ麒麟獅子線	運休
日本交通(株)	砂丘線	運休
日本交通(株)	中央病院線	運休
日本交通(株)	中央病院・北団地線	運休
日本交通(株)	十六本松線	運休
日本交通(株)	桜谷団地線	運休
日本交通(株)	面影若葉台線	運休
日本交通(株)	桜谷・面影循環線	運休
日本交通(株)	津ノ井倉田循環線	運休
日本交通(株)	八坂線	運休
日本交通(株)	大覚寺・南大橋雲山日交線	運休
日本交通(株)	市立病院線	運休
日本交通(株)	若桜線	運休
日本交通(株)	津ノ井N.T・若葉台線	運休
日本交通(株)	国府線	運休
日本交通(株)	北条線	運休
日ノ丸自動車(株)	市内岩倉線	運休
日ノ丸自動車(株)	中河原線	運休
日ノ丸自動車(株)	百谷線	運休
日ノ丸自動車(株)	賀露線	運休
日ノ丸自動車(株)	イオン北店線	運休
日ノ丸自動車(株)	湖山鳥大線	運休
日ノ丸自動車(株)	砂丘線	運休
日ノ丸自動車(株)	湖岸線	運休
日ノ丸自動車(株)	鹿野線	運休
日ノ丸自動車(株)	青谷・勝部線	運休
日ノ丸自動車(株)	青谷・日置線	運休
日ノ丸自動車(株)	青谷駅～長和瀬線	運休
日ノ丸自動車(株)	松上線	運休
日ノ丸自動車(株)	吉岡線	運休
日ノ丸自動車(株)	神戸線	運休
日ノ丸自動車(株)	横枕線	運休
日ノ丸自動車(株)	東郷線	運休
日ノ丸自動車(株)	南部幹線	運休
日ノ丸自動車(株)	佐治線	運休
日ノ丸自動車(株)	西郷線	運休
日ノ丸自動車(株)	散岐線	運休
日ノ丸自動車(株)	江波・赤波線	運休
日ノ丸自動車(株)	智頭町民バス	運休
日ノ丸自動車(株)	くる梨	運休
日ノ丸自動車(株)	砂丘・コナン空港周遊バス	運休
日ノ丸自動車(株)	小河内線	運休
(株)中国バス	府中～諸毛線	運休

ウ 航空関係（2月14日12:30現在）

(ア) 運航状況：欠航なし

工 海事関係（2月14日13:30現在）

(ア) 運航状況：運休情報等なし
（4）医療施設、福祉施設等被害状況（厚生労働省情報：2月14日14:30現在）

（1）医療施設：現時点で被害報告無し

(2) 福祉施設：現時点で被害報告無し

## (5) 郵便関係（総務省情報：2月14日14:00現在）

・被害なし（2/14（火）現在）

## (6) 船舶関係（海上保安庁情報：2月14日13:00現在）

以下の地域において、港に係留中の船舶に積雪による沈没等発生。人命に被害なし。

· 福井県 24 隻

·京都府 6 隻

· 兵庫県 5 隻

· 鳥取県 23 隻

## (7) その他

ア 労働災害の発生状況（厚生労働省情報：2月14日14:30現在）

・3名の労働災害の情報あり（うち2名死亡※）。

※長野県のスキー場ゲレンデにて、パトロール中の従業員が雪崩に巻き込まれ、心肺停止状態で発見され、その後に死亡が確認されたもの。

※鳥取県で、雪のため走行不能となった大型トラックの脱出作業中に左後輪下に巻き込まれ死亡したもの。

## 5 政府の主な対応

(1) 官邸の対応

·情報連絡室を設置（2月9日16:31）

## (2) 関係省庁災害警戒会議等の実施

・2月8日17:00 平成29年強い冬型の気圧配置による大雪等に係る関係省庁災害警戒会議開催

## 6 各省庁等の対応

(1) 内 閣 府の対応

·2月8日17:00 内閣府情報連絡室設置

・2月8日以降 内閣府防災ツイッター等により、国民への注意喚起を実施

## (2) 警察 庁の対応

O警察厅

昨年11月24日の関東地方降雪のため既に設置中の「雪害情報連絡室」において、情報収集を実施。

## (3) 消防庁の対応

2月8日 15:52 全都道府県に対し「警戒情報 明日9日から12日頃にかけての荒れた冬型
の気圧配置による荒れた天気について」を発出し、対応に万全を期すよう要請

16:15 消防庁ツイッターにより雪下ろし作業中の事故防止等について注意喚起を実施

17:45 応急対策室にて情報収集体制を強化

2月9日 16:31 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第1次応急体制）→2月14日18：00廃止

## (4) 防衛省の対応

○被害情報

・現在までに災害派遣要請なし。

○部隊等の態勢

· 通常態勢

〇リエゾンの派遣状況

・現在までになし。

## (5) 金 融 庁の対応

·2月8日、金融庁災害情報連絡室を設置。

## (6) 総務省の対応

・2月9日16:31 大臣官房総務課に情報連絡室を設置。

《総務省関係団体・事業者等の対応状況》

ONTT ドコモ

<携带電話等貸出狀況>

・国土交通省への貸し出し

一携帯電話 : 4 台

(7) 国土交通省の対応

・大雪に対する国土交通省緊急発表を実施（2/8 18:00）

· 国土交通省災害対策連絡調整会議を開催（2/8 18:30）

・国土交通省として、引き続き被害の情報の収集・把握に努める。

〇リエゾン（情報連絡員）派遣【のべ28人・日派遣(2/10～)】

・近畿地方整備局より滋賀県庁、NEXCO 西日本関西支社へ、のべ5人派遣（2/10～12）。

・中国地方整備局より鳥取県庁、NEXCO 西日本中国支社、鳥取市、岩美町へ、のべ21人派遣(2/10〜)。

・四国地方整備局より NEXCO 西日本四国支社へ、のべ 2 人派遣 (2/10～11)。

OTEC-FORCE の派遣【のべ８人・日派遣(2／13〜)】

(单位：人)

派 造 元	派 造 先	派遣内容	2 月	合計
13	14
中国地整	鳥取市内	先遣班	4	4	8
合計	4	4	8

○除雪用機械の派遣【計28台を派遣】

・北陸、中部、近畿、中国地整より、除雪トラック5台、除雪グレーダー2台、小形除雪

車 10 台、歩道除雪機 11 台

整備局名	出動先	出動理由	機械名	台数	期間
北陸地整	鳥取県鳥取市内	除雪支援	小形除雪車	2	2/14～
中部地整	鳥取県鳥取市内	除雪支援	小形除雪車	3	2/13～
近畿地整	鳥取自動車道	除雪支援	除雪トラック	1	2/11～
近畿地整	鳥取県鳥取市内	除雪支援	小形除雪車	3	2/14～
中国地整	鳥取県鳥取市内	除雪支援	除雪トラック	4	2/13～
中国地整	鳥取県鳥取市内	除雪支援	除雪グレーダ	2	2/13～
中国地整	鳥取県鳥取市内	除雪支援	小形除雪車	1	2/13～
中国地整	鳥取県鳥取市内	除雪支援	小形除雪車	1	2/13～
中国地整	鳥取県岩美郡岩美町	除雪支援	歩道除雪機	4	2/13～
中国地整	鳥取県鳥取市内	除雪支援	歩道除雪機	7	2/14～

○中国地整は、防災へり「愛らんど号」による調査等を実施（2/13）

○災害対策基本法の指定：2 区間 解除済み

· 山陰道（鳥取県鳥取市気高町八東水～東伯郡湯梨浜町長瀬(19km)）（2月11日15時30分～2月12日12時45分）

· 国道 9 号（鳥取県鳥取市気高町八束水～東伯郡湯梨浜町長瀬(18km)）（2 月 11 日 15 時 30 分～2 月 12 日 12 時 45 分）

## (8) 気 象 庁の対応

・気象庁では、大雪に関する全般気象情報等を発表するとともに、各地の気象台から気象情報等を発表して、警戒を呼びかけている。

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。

## 7 地方自治体の対応等

【三重県】2月10日 22:34 災害対策本部設置 →2月11日 5:00 廃止

【鳥取県】2月9日 21:29 災害対策本部設置 →2月12日 16:45 廃止
【3K123010】 廃有機溶剤の効率的再生処理技術の実用化（H24～H26；累計予算額 62,753 千円）

田中茂（慶應義塾大学）

### 1. 研究開発目的

様々な工場、事業所から使用済みの廃溶剤が産業廃棄物として排出されている。多くは燃焼され処理されているが、二酸化炭素を排出し地球の温暖化を招き、また、エネルギー・コスト点でも問題となる。廃溶剤の主な化学成分は、揮発性有機化合物（VOC）であり揮発・蒸発しやすい性質を持つ。VOCは、それ自身が有害物質であるばかりでなく、大気汚染や健康被害をもたらす浮遊粒子状物質や光化学オキシダントの原因物質であり、その削減は重要な課題である。平成18年4月には、大気汚染防止法でVOC排出施設毎にVOCの排出基準が定まり、平成22年からは、中小規模の排出施設においてもいっそうの削減対策が求められている。

3R の観点から、廃溶剤量を減らすには、できるだけ、廃溶剤を再生し再利用することが必要不可欠である。従来、廃溶剤の再生には加熱蒸留が用いられてきたが、バッチ方式による廃溶剤の再生処理能力、エネルギー・コスト面で充分とは言えない。特に、高沸点の溶剤の場合、加熱温度が高くなり引火等の安全面でも問題があり、廃溶剤の再生は一部に限定されているのが実状である。そこで、加熱温度を下げ、低温でも蒸発が可能な真空蒸留法が実用化されてきた。

本研究では、真空蒸留法よりも更に効率良く溶剤を蒸発できる「空気流動真空蒸発法」を用いた廃溶剤の再生技術を開発する。「空気流動真空蒸発法」を用いた廃溶剤の再生技術は、加熱蒸留法とは異なり、真空蒸発法に基づくので比較的に低温で溶剤を蒸発できる。更に、真空容器内をリークして空気を導入して、溶剤の蒸発の場である真空容器内に空気を流動させることで、テフロン等の高分子膜を用いた従来の真空蒸発法と比較して、2桁以上高い蒸発速度が得られた。従って、これまでのバッチ方式ではなく、リアルタイムで連続して廃溶剤の再生処理が可能となり、大幅な再生処理能力の向上は、エネルギー・コストの面に優れた革新的な廃溶剤の再生技術を実現できる。

そこで、本研究で開発される技術により廃溶剤の再生装置を実用化し、様々な工場、事業所に導入することで、これまで検討の対象とならなかった溶剤の再生使用、更には循環使用が現場で行われ、大量に廃棄されてきた廃溶剤を大幅に削減することを目指す。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

従来の真空蒸発による膜分離（PV 法）では、除去液から蒸発する VOC の膜の透過速度が律則となり、数 Pa の高真空にした方が有利であった。一方、本研究で開発した「空気流動真空蒸発法」は、高真空でなく、意図的に真空をリークして低真空の状態で真空容器内に空気を流すことにより除去液から大量の VOC を蒸発できる。除去液を噴霧ノズルで真空容器内に噴霧することで VOC 蒸発表面積を拡大した結果、従来の膜分離の真空蒸発法と比較して除去液からの VOC 蒸発速度を 2 桁以上向上できた。従って、従来のバッチ式廃溶剤の再生方法とは異なり、本法により大量な廃溶剤をリアルタイムで連続再生処理することが可能となった。「空気流動真空蒸発法」を用いた廃溶剤の再生処理は、数千 Pa 程度の低真空領域で真空蒸発を行う。従って、高真空用の油拡散ポンプ、ターボ分子ポンプ等の高価な真空ポンプを使用する必要はなく、汎用の安価なドライ真空ポンプを使用できる。低真空領域での使用のため、真空容器などに厳密な耐圧性、気密性の必要がなく、装置の軽量、低コスト化も期待できる。従来の加熱蒸留法による廃溶剤再生処理の場合、常に引火、爆発の危険性がある。防爆タイプの加熱蒸留装置も市販されているが、バッチ方式の再生処理であり廃溶剤処理能力が充分ではなく、エネルギー・コストの面で問題がある。一方、本法は、真空ポンプ、コンプレッサーを使用して一連の操作を空気の減圧、圧縮を通じて行
うために、引火、爆発の危険性が極めて小さく、安全面での有利性を持つ。

## (2) 得られた成果の実用化

半導体製造ラインの乾燥過程で使用される有害なイソプロピルアルコール（IPA）蒸気は、ポリウレタンフォームのガス吸収充填材に除去液を噴霧して効率良く吸収除去した。その後、「空気流動真空蒸発法」を用いて IPA を含む廃溶剤から、IPA を蒸発分離し廃溶剤を再生し、蒸発分離した IPA は冷却凝縮して回収する廃溶剤の再生処理装置を実用化した。

一方、ジクロロメタン、トリクロロエチレン等の揮発性有機塩素化合物（VOCC、Volatile Organochlorine Compounds）による健康被害が問題となっている。印刷工場の洗浄過程等から排出されるジクロロメタン（DCM、Dichloromethane）、ドライクリーニングで使用されるトリクロロエチレン（TCE、Trichloroethylene）の除去処理は、重要な研究課題である。排気ガス中DCMは、沸点が低く活性炭等の吸着剤による除去は困難であった。そこで、除去液を冷却フィンに噴霧して、除去液で濡れた冷却フィン表面にDCM、TCEを効率良く吸収除去した。その後、「空気流動真空蒸発法」により、除去液の再生とDCM、TCEの回収が可能な廃溶剤再生処理装置を実用化した。また、廃溶剤から蒸発分離したDCM、TCEを本研究で開発した「銅カットウールを充填したハイブリッド型冷却管（平成26年12月特許出願）」で効率良く冷却凝縮して回収し、これまで困難であった冷却凝縮による希薄濃度のDCM、TCE除去を許容濃度以下にすることができた。

更に、研究分担者の進和テック(株)、研究のオブザーバーとして本開発研究に参画したサンライズ工業(株)、アネスト岩田(株)、東製(株)等の企業の協力を得て、これまで大学の実験室で使用してきた試作装置をスケールアップした実機に近い装置を共同で試作した。いずれの試作装置も今後企業による製品化のベースモデルと言える。これらの試作装置を実際の工場に設置し、実証試験を通じて、製品化への性能データを得ることができた。

そして、DCM、TCEを含む廃溶剤の再生処理能力の評価を行った結果、120L/hの廃溶剤処理能力が確認でき、本試作装置により1日の10時間の連続運転で、ドラム缶（200L）約6本分の廃溶剤の処理が可能である。

## (3) 社会への貢献の見込み

使用済みの廃溶剤は、高純度な再生を要求されなければ、再生して循環使用するか、洗浄用等の溶剤として再利用することができる。しかしながら、廃溶剤の再生を行わず、大量の廃溶剤が産業廃棄物として廃棄されているのが現状である。廃溶剤の多くは、燃焼して焼却处分されている。燃焼処分すれば、二酸化炭素を排出し温暖化対策で問題となるばかりか、エネルギー・コスト面でも問題となる。3R（リデュース・リユース・リサイクル）の観点から、廃溶剤量を減らすには、廃溶剤を再生し再利用することが必要不可欠である。従来、廃溶剤の再生には加熱蒸留方式が用いられてきたが、廃溶剤の再生処理能力、エネルギー・コスト面で充分とは言えず、特に、高沸点の溶剤の場合、加熱温度が高くなり引火等の安全面でも問題であり、廃溶剤の再生は一部に限定されていた。

開発された廃溶剤再生処理装置のランニングコストは、加熱蒸留法による防爆タイプの従来装置の1/2以下と大幅に削減できた。また、装置コストは、試作装置からの概算で500万円程度であり、加熱蒸留法による防爆タイプの従来装置では500万以上の価格であることから、「空気流動真空蒸発法」を用いた廃溶剤再生処理装置は、価格、ランニングコストの点で有利である。

2015 年 1 月に、企業、研究機関を対象としたグリーンイノベーション新技術説明会（JST 東京本部別館ホール）で「排気ガス中揮発性有機塩素化合物の循環効率的な除去処理技術」の発表を行い、企業の本研究開発の関心の高さを実感した。また、化学工業日報の2015年1月29日朝刊に紹介記事として掲載された。以上の結果から、本開発研究により多くの新規性の高い研究成果が得られ、関連する企業の関心も高く、社会への貢献は高いと言える。また、本研究開発は、極め
て独創的かつ有用な技術であり、今後、様々な分野で本開発技術の応用が期待できる。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

VOC 排出削減対策技術としての一定の有用性を示した。しかし現場の状況やコスト等への対応の検討がまだ不十分である。たとえば、TCE の排ガスからの回収については活性炭吸着・脱着による回収システムが広く実用化されており、除去液による吸収を行ってからの回収が実用化される可能性は低いと考えられる。対象となる事業者は中小の事業者が多く、これらのシステムが技術的に可能としても採用される可能性は低いと思われる。

### 4. 評点

総合評点：B
# 臓器移植の実施状況等に関する報告書

平成29年5月30日

厚生労働省

## 第 1 臓器移植の実施状況

### 1. 移植希望登録者数

○ 移植希望登録者数は、平成29年3月31日現在、全国で、心臓583名、肺315名、心肺同時（心臓と肺を同時に移植）4名、肝臓314名、腎臓12，276名、肝腎同時（肝臓と腎臓を同時に移植）11名、膚臓49名、膚腎同時（膚臓と腎臓を同時に移植）145名、小腸3名、肝小腸同時（肝臓と小腸を同時に移植）0名、眼球（角膜）2，042名となっている。

## 2 ．移植实施数等

☐ 臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号。以下「臓器移植法」という。）に基づき、平成28年度には、72名の脳死した者の身体からの臓器提供が行われた。また、心停止後の提供を含む臓器ごとの移植の実施数等は、下表のとおりとなっている。

なお、括弧内の数字は、平成9年10月16日（臓器移植法の施行の日）から平成29年3月31日までの間の臓器移植の実施数等の累計である。また、平成9年10月16日から平成29年3月31日までの間に、臓器移植法に基づき合計で441名の脳死した者の身体からの臓器提供が行われている。
提供者数	移植实施数
脳死した者からの提供数	脳死した者の身体からの移植数
心臓	56名(331名)	56名(331名)	56件(331件)	56件(331件)
肺	51名(290名)	51名(290名)	59件(350件)	59件(350件)
肝臓	59名(364名)	59名(364名)	64件(392件)	64件(392件)
腎臓	97名(1,783名)	66名(406名)	190件(3,309件)	132件(799件)
膠臓	45名(297名)	45名(293名)	45件(296件)	45件(293件)
小腸	1名(14名)	1名(14名)	1件(14件)	1件(14件)
眼球(角膜)	828名(18,379名)	28名(179名)	1,312件(29,715件)	54件(341件)

（注1）上記のほか、臓器移植法に基づき脳死判定は行われたが臓器提供に至らなかった者が1名いる（平成12年度の事例）。

（注2）心臓及び肺の移植実施件数のうち、心肺同時移植は3件（平成20年度、平成25年度及び平成28年度に実施）となっている。

（注3）膠臓及び腎臓の移植実施件数のうち、膠腎同時移植は平成28年度で37件、累計で241件（心停止下を含む。）となっている。

（注4）肝臓及び腎臓の移植実施件数のうち、肝腎同時移植は10件（平成24年度、平成25年度、平成26年度、平成27年度及び平成28年度に実施）となっている。

○ 平成22年7月17日に臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律（平成21年法律第83号。以下「改正法」という。）が全面施行されたが、同日から平成29年3月31日までの間に、臓器移植法に基づき355名の脳死した者の身体からの臓器提供が行われている。このうち、改正法により新たに可能となった、本人の書面による意思表示がなく家族の書面による承諾に基づく提供は269名である。また、同日現在、18歳未満の者からの脳死下での臓器提供は16名、そのうち15歳未満の小児からの臓器提供は13名となっている。

### 3. 臟器提供施設

○ 臓器移植法に基づく脳死した者の身体からの臓器提供については、「「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）」（平成9年10月8日健医発第1329号厚生省保健医療局長通知。以下「ガイドライン」という。）により、当面は、下記(1)から(3)までの条件を全て満たしている施設に限定している。平成29年3月31日現在、下記(3)ア）からオ）までに該当する施設は896施設であり、そのうち、厚生労働省の照会に対して「臓器提供施設としての必要な体制を整えている」と回答した施設は435施設、さらに「18歳未満の者からの臓器提供を行うために必要な体制を整えている」と回答した施設は269施設となっている。

(1) 臓器摘出の場を提供する等のために必要な体制が確保されており、当該施設
全体について、脳死した者の身体からの臓器摘出を行うことに関して合意が得られていること。なお、その際、施設内の倫理委員会等の委員会で臓器提供に関して承認が行われていること。

(2) 適正な脳死判定を行う体制があること。

(3) 救急医療等の関連分野において高度の医療を行う次のいずれかの施設であること。

ア）大学附属病院

イ）日本救急医学会の指導医指定施設

ウ）日本脳神経外科学会の基幹施設又は研修施設

エ）救命救急センターとして認定された施設

オ）日本小児総合医療施設協議会の会員施設

### 4. 移植实施施設

○ 臓器移植法に基づく脳死した者の身体からの臓器の移植の実施については、ガイドラインにより、移植関係学会合同委員会において選定された施設に限定しており、平成29年3月31日現在の移植実施施設の選定状況は、下表のとおりとなっている。

施設数	備考
心臓移植	9 施設	うち4 施設は患者が11 歳未満の場合も対応可
肺移植	10 施設	うち1 施設は心肺同時移植のみ対応可
(心肺同時移植)	3 施設	上記各施設（心臓移植及び肺移植それぞれ）の再掲
肝臓移植	25 施設	うち1 施設は患者が18 歳未満の場合のみ対応可、1 施設は患者が18 歳未満の場合又は当該施設において18 歳未満で移植希望登録をした場合に対応可
膿臓移植	18 施設	全施設が膿腎同時移植も対応可
小腸移植	12 施設

### 5. 臓器あっせん機関の現状

## (1) 公益社団法人日本臓器移植ネットワーク

○ 公益社団法人日本臓器移植ネットワーク（以下「ネットワーク」という。）は、
心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓及び小腸のあっせんを全国一元的に行う臓器あっせん機関として、普及啓発活動、移植希望者の登録及び移植実施施設への臓器のあっせん等の活動を行っている。

○ 移植を受ける患者の選択は、ネットワークにおいて「臓器提供者（ドナー）適応基準及び移植希望者（レシピエント）選択基準について」（平成9年10月16日健医発第1371号厚生省保健医療局長通知）に定める選択基準に基づいて実施されている。

○ なお、平成29年1月26日にネットワークにおける心臓のあっせん誤りが判明した。これを受け、厚生労働大臣は、同年1月27日に、ネットワークに対し、第三者調査チームを設置し、あっせん誤りの原因の検証と再発防止策の検証を行い、その結果を報告するよう指示した。同年3月29日に、第三者調査チームにおいて、「報告書～心臓あっせん誤りの原因検証結果と、国民からの信頼を回復するための再発防止策の提言～」が取りまとめられ、あっせん誤りが生じた直接的な原因は、レシピエントを検索するシステムの開発業者による初步的なプログラムミスであること、再発防止に向けて、ネットワークは新たな運営体制を構築すること等の提言がなされ、現在、ネットワークにおいて新たな運営体制の整備等の改革が行われている。

## (2) 眼球あっせん機関

☐ 全国で54（平成29年3月31日現在）の眼球あっせん機関が、普及啓発活動、移植希望者の登録、移植実施施設への角膜のあっせん等の活動を実施している。また、臓器提供意思表示カードの普及活動とは別に、独自に角膜等の提供希望者の登録を行っている。
## 第 2 移植結果

○ 平成9年10月16日（臓器移植法の施行の日）以降実施された心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓及び小腸の移植に関する生存率（移植術を受けた患者のうち一定期間後に生存している者の割合）及び生着率（移植術を受けた患者のうち、移植された臓器がある期間の後に免疫反応による拒絶反応や機能不全に陥ることなく体内で機能している者の割合）は、以下のとおりである。

生存率	生着率
1年	2年	3年	4年	5年	1年	2年	3年	4年	5年
心臟	96.2%	95.0%	94.1%	93.0%	91.6%	96.2%	95.0%	94.1%	93.0%	91.6%
肺	87.6%	84.0%	79.3%	76.6%	73.0%	87.4%	83.4%	78.7%	75.4%	71.2%
肝臟	87.8%	84.5%	84.1%	82.6%	82.6%	87.3%	84.0%	83.6%	81.6%	81.6%
腎臟	96.5%	95.0%	93.6%	92.1%	90.9%	89.2%	85.9%	83.1%	80.0%	77.4%
膠臟	96.1%	95.6%	95.6%	94.9%	94.9%	87.2%	85.0%	81.5%	79.0%	76.8%
小腸	85.7%	85.7%	70.1%	70.1%	70.1%	85.7%	70.1%	70.1%	62.3%	62.3%

（注2）心臓、肺の生存率及び生着率の数値にはそれぞれ、心肺同時移植術を受けた患者の数値が反映されている。肝臓、腎臓の生存率及び生着率の数値にはそれぞれ、肝腎同時移植術を受けた患者の数値が反映されている。腎臓、腎臓の生存率及び生着率の数値にはそれぞれ、腎腎同時移植術を受けた患者の数値が反映されている。

（注1）平成28年12月末日までに移植された者の平成29年3月31日現在の状況で算出したもの。
## 第 3 厚生労働省等の取組

### 1. 普及啓発等の推進

☐ 厚生労働省では、一人ひとりが臓器を「提供する」、「提供しない」にかかわらず、意思表示をしていただくような普及啓発を進めることが重要との観点から、臓器提供に関する意思表示を援助するため、ネットワークとともに、地方公共団体、関係諸機関等の協力を得ながら、以下の方法により、啓発資料の配布や臓器提供に関する意思表示の機会の普及を図っている。

(1) 市区町村役場の窓口、保健所、年金事務所、公共職業安定所、一部のコンビニエンスストア・スーパー等に臓器移植に関する知識や意思の記入方法等の説明書きと「臓器提供意思表示カード」（又はシール）が一体となったリーフレットを配置

(2) 医療保険の被保険者証（一部を除く。）、運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）に、臓器提供に関する意思表示欄が設けられており、その交付の際、各医療保険関係機関、運転免許試験場（センター）、警察署、市区町村等の協力を得て、リーフレットを配布する等の方法により意思表示欄への記載方法を周知

(3) 移植医療に関する理解を深めるために、中学3年生向けに教育用普及啓発パンフレットを約165万部作成し、全国の中学校（約11,000校）等に送付

(4) 新聞広告、テレビラジオCM、雑誌広告等を活用した普及啓発の実施

☐ 毎年10月を臓器移植普及推進月間とし、臓器移植推進国民大会の開催やネットワーク等の関連団体によるグリーンリボンキャンペーン等により、多くの人に移植医療について理解していただくための普及啓発も行っている。

## 2 ．厚生労働大臣感謝状の贈呈

○ 臓器を提供された方に対しては、その崇高な心をたたえ、感謝の意を表するため、厚生労働大臣感謝状を贈呈している。

### 3. 臓器提供施設の支援

○ 臓器提供者の意思をいかすためにも、臓器提供施設の増加や体制整備が重要と
の観点から、ネットワークとともに、院内体制整備（マニュアルの作成、シミュレーションの実施等）の支援に取り組んでいる。

## 4 ．脳死下での臓器提供事例に係る検証

☐ 5 例目以降の脳死下での臓器提供事例については、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」（厚生労働大臣が参集を求めて開催する行政運営上の会合。座長は柳澤正義国立成育医療研究センター名誉総長）において検証を行っており、平成29年3月31日現在の同会議における検証実施数は、267例となっている。
行政対象暴力対策の推進状況等について

1 最近の行政対象暴力対策の推進状況

(1) コンプライアンス条例・要綱の制定状況（平成17年8月末現在）

地方自治体全体の約85％に当たる2,036団体で制定

(2) 不当要求防止責任者の選任状況等（平成16年12月末現在）

国及び地方自治体が選任した不当要求防止責任者は約6万2,000人。平成16年中に行政機関等の職員約5万8,200人に対し講習を実施。

(3) 行政機関からの暴力団関係相談の受理状況（平成16年中）

警察・暴追センターに対する暴力団関係相談は約2,400件。

2 国の行政機関に対するアンケート調査(平成17年8月)の実施結果

(1) 調査主体 警察庁、全国暴力追放運動推進センター及び日弁連民暴委員会

(2) 調査対象 国の行政機関の地方支分部局等 4,285 所

(3) 調査結果(3,790所から回答)、詳細は別紙参照

ア 不当要求の有無(3,790所中)

過去に反社会的勢力から不当要求を受けたものは 831 所(22 %)。うち、最近 1 年間に不当要求を受けたものは 594 所(72 %)。

不当要求への対処（最近1年間に不当要求を受けた594所中）

538 所(91%)が全ての不当要求を拒否。51 所(9%)は一部にでも不当要求に応諾。

ウ 不当要求を行ってきた相手方、要求内容(594所中、複数回答)

えせ同和行為者が 46%、えせ右翼が 40% で、暴力団 3%、暴力団関係企業 2% を大幅に上回る。要求内容は「物品購入要求」34%、「機関紙購読要求」31%、「寄付金・賛助金等要求」11%、「公共工事等受注業者に対する行政指導要求」11% の順。

エ 不当要求に応じた理由(51所中、複数回答)

「以前から応じており断るのが困難」が53％と最多、次いで「要求金額が少額であった」「対応に不慣れであった」がそれぞれ28％の順。

3 第3回行政対象暴力に対する関係省庁等連絡会議の開催

平成 17 年 10 月 13 日(木)、標記会議を開催し、関係省庁等に対し、2 のアンケート結果を説明しつつ行政対象暴力対策の現状と課題及び省庁等の取組み事例等を協議。
国の行政機関に対するアンケート調査結果

質問項目	回答概要
不当要求の有無(3,790所中)	過去に反社会的勢力から不当要求を受けたものは831所、22%【28%】。そのうち、最近1年間に不当要求を受けたとするものは594所、72%【75%】。
不当要求への対処(最近1年間に不当要求を受けた594所中)	538所、91%【85%】が全ての不当要求を拒否。51所、9%【14%】は、一部にでも不当要求に応諾。
不当要求を行ってきた相手方(594所中、複数回答)	えせ同和行為者が46%【47%】、えせ右翼が40%【35%】で、暴力団3%、暴力団関係企業2%を大幅に上回る。
不当要求の内容(594所中、複数回答)	「物品購入要求」34%や「機関紙の購読要求」31%、「寄付金・賛助金等要求」11%、「公共工事等受注業者に対する行政指導要求」11%の順【賛助金等要求までは同様、次いで行政処分決定、事務処理に因縁をつけての口止め料要求の順】。
不当要求の態様(594所中、複数回答)	電話84%、来庁38%と、この2態様が大半【同様】。
不当要求への対応(594所中、複数回答)	担当者個人で対応したものが42%【41%】。担当者が所属する部署で対応したものが41%【59%】、担当者が所属する行政機関全体で対応したものが23%【16%】。
不当要求に応じた理由(51所中、複数回答)	「以前から応じており断るのが困難」が53%と最多、次いで「要求金額が少額であった」「対応に不慣れであった」がそれぞれ28%の順【同様】。
不当要求に従わなかったときの相手方の行動(575所中、複数回答)	68%【60%】が引き下がったと回答。
最近2年間で不当要求対策として新たな取組みの有無及びその内容(3,790所中、複数回答)	35%が、最近2年間に新たな取組みを行ったと回答する一方、64%が新たな取組みをしと回答。取組み内容として主なものは、不当要求防止責任者の選任が51%、警察等の講習の受講が49%。
最近2年間で新たに取り組まなかった理由(2,441所が回答)	既に取り組んでおり新たに必要なしとするものが47%である一方、取組みの必要を感じなかったとするものが31%。
警察への要望	犯罪に対する徹底的な取締りや暴力団関係企業に関する情報提供、脅迫を受けた際の保護を求める声が強い【同様】。
※【】は平成15年6月実施のアンケート調査結果を示す。
# CPRC Discussion Paper Series Competition Policy Research Center Japan Fair Trade Commission

Product Development Strategies and Price Dynamics: The Japanese Compact Digital Still Camera Industry, 1997-2005

Eiji SATOH

Graduate School of Economics,

Hitotsubashi University, and CPRC

Kenji MATSUO

Mitsubishi Heavy Industries, LTD.

Patricia A. NELSON

School of Management and Economics,

University of Edinburgh

Yosuke OKADA

Graduate School of Economics,

Hitotsubashi University, and CPRC

CPDP-35-E June 2008

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL:http://www.jftc.go.jp/cprc.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# Product Development Strategies and Price Dynamics: The Japanese Compact Digital Still Camera Industry, 1997-2005 $ ^{*} $

Eiji Satoh $ ^{\dagger} $ , Kenji Matsuo $ ^{\ddagger} $ , Patricia A. Nelson $ ^{\S} $ , and Yosuke Okada $ ^{\P} $

June, 2008

## Abstract

The Japanese compact digital still camera (hereafter DSC) industry successfully maintained its global competitiveness from 1997 to 2005. The salient characteristics of the industry are frequent introductions of new models and high initial market prices. These features are in stark contrast to other Japanese digital electronics industries such as flat panel displays which faced severe price pressures from global rivals. Using data on 562 compact DSC models introduced by 31 manufacturers over the years 1997 to 2005, we examine the relationship between new product development and transaction price at the time of the camera model's introduction to the market. We pay particular attention to image resolution upgrades and rapid miniaturization. These two characteristics are the most conspicuous product development strategies in the Japanese DSC industry. We hypothesize that vertical differentiation of image resolution is the primary source of price dynamics in the late 1990s; an increase in the number of competing models drives down DSC prices. However, after 2001, price differentials are mainly explained by miniaturization with horizontal differentiation. Accordingly, an increase in the number of models competing horizontally produced by one manufacturer raises the price of a newly-introduced high-end model significantly. We employ hedonic-type regressions with relevant explanatory variables for the product development strategies such as the firm's product portfolio and the extent of vertical
and/or horizontal product differentiation. Empirical results indicate that, while regular image resolution upgrades were the most important factor enabling high introductory prices in the late 1990s, rapid miniaturization with horizontal and vertical product differentiation became the key to understanding price dynamics in the 2000s. These findings indicate that it is very unlikely that “modularization” dictates the innovative pattern of the DSC industry. The main source of competitive advantage would arguably be the firm’s organizational capability to integrate swiftly into new models various technological advances, which allow firms to demand high introductory prices.

Key words: digital still camera, product development, price dynamics, hedonic regression

JEL Classification: L63, O30

## Contents

1 Introduction 1

2 Industry Background 2
2.1 The Evolution of the DSC Industry in Japan 2
2.2 Continuous Upgrading of Image Resolutions 3
2.3 Pixel Upgrading and Product Generations 3
2.4 Rapid Miniaturization After 2001 4

3 Hypothesis Formulations 7
3.1 Vertical/Horizontal Differentiation, Miniaturization, and Pricing 7
3.2 Hypothesis 7

4 Empirical Analysis 7
4.1 Data 7
4.2 Basic Specifications 8
4.3 Estimation Results 11
4.4 Robustness Check 13

5 Discussion 13
5.1 Does Fluid Technical Advance Restrain Modularization? 13
5.2 Modular or Integral Architecture? 15
5.3 Weak Modularization in the DSC Industry 16

6 Concluding Remarks 18

References 19
## 1 Introduction

The Japanese compact digital still camera (hereafter DSC) industry successfully maintained its global competitiveness from 1997 to 2005. The salient characteristics of the industry are frequent introductions of new models and high initial market prices. These features are in stark contrast to other Japanese digital electronics such as flat panel displays which face severe price competition from global rivals.

The relationship between product development strategies and price dynamics is a key issue in the empirical industrial organization literature. Lerner (1995) examined pricing in the disk drive industry using hedonic techniques and analyzed the impact of predatory practice upon pricing. Verboven (1999) examined the impact of product innovation on price discrimination. Berndt and Rappaport (2001) examined the price dynamics of personal computers using hedonic regressions. Unfortunately, there are very few empirical studies regarding the DSC industry. Bank of Japan (2002, 2005) employs hedonic analyses on Japanese DSC transaction prices using point of sale data. However, the BOJ study does not focus on price dynamics and the strategic behavior of Japanese DSC manufacturers.

Using data on 562 new compact DSC models introduced by 31 manufacturers over the years 1997 to 2005, we examine the relationship between product development strategies and transaction price at the time of the camera model's introduction to the market. We pay particular attention to: (i) regular upgrades of image resolution and (ii) rapid miniaturization. These two characteristics are the most conspicuous product development strategies in the Japanese DSC industry.

We hypothesize that vertical differentiation of image resolution is the primary source of price dynamics in the late 1990s; the increase in competing models drives down DSC prices. However, since 2001, price differentials are mainly explained by miniaturization with horizontal differentiation. Accordingly, an increase in the number of models competing horizontally produced by one manufacturer raises the price of a newly-introduced high-end model significantly.

We collected data on transaction prices and technological specifications from the monthly trade journal Digital CAPA. This journal supplies a range of data from technical profiles on new DSC models to the transaction prices for new models via independent surveys of mass retail stores in and around Tokyo. To supplement data on product specifications, we utilized the manufacturers' own product catalog.

We employ hedonic-type regressions with relevant explanatory variables for the product development strategies such as the firm’s product portfolio and the extent of vertical and/or horizontal product differentiation. We construct several explanatory variables relating to: (i) vertical differentiation (upgrades to the image resolution); and (ii) rapid miniaturization with horizontal and vertical product differentiation.

The empirical results indicate that, although regular image resolution up-
grades were the most important factor that enabled high introductory prices in the late 1990s, rapid miniaturization with horizontal and vertical product differentiation became the key to clarifying price dynamics in the 2000s.

This paper is organized as follows. Section 2 gives a brief overview of the Japanese DSC industry. Section 3 describes our main hypotheses. Section 4 explains the data and employs regression analyses concerning product development strategies and price dynamics. Section 5 discusses our findings in the context of product development architectures. Section 6 concludes this paper.

## 2 Industry Background

### 2.1 The Evolution of the DSC Industry in Japan

The world’s first compact DSC was introduced by Casio in 1995. The Casio QV-10 had a 0.25 megapixel (MP) charge-coupled device (CCD) and a small liquid crystal display (LCD) monitor. A CCD turns an analog image (i.e. what we see with the naked eye) into digital information (i.e. zeros and ones), thereby replacing the photographic film found in traditional analog cameras. CCDs are a common type of photoelectric light sensor used for applications requiring high light sensitivity $ ^{1} $ . A CCD contains a grid of pixels, which captures light and sends it to one or more image processors. The resolution of an image is measured by the number of pixels, thus a 3 MP camera has 2,048 horizontal and 1,536 vertical pixels yielding a total of 3,145,728 pixels, or roughly 3 MP.

In 1997 and 1998, Olympus and Fujifilm, respectively, were the first DSC manufacturers to introduce a series of new models offering roughly one MP $ ^{2} $ . The introduction of high-resolution DSC models (i.e. models with high pixel count) was a landmark event that triggered rapid technological upgrading in pixel counts among DSC manufacturers (Aoshima, 2003, 2007) resulting in a larger number of DSC models available on the market. The total value of Japan's domestic shipments of DSCs nearly tripled between 1997 and 1999, from ¥55.2 billion to ¥136.9 billion.

Table 1 shows the number of manufacturers that introduced at least one new DSC model annually from 1997 to 2005. Of a total of 40 manufacturers, nine companies (Canon, Casio, Fujifilm, Nikon, Olympus, Panasonic, Ricoh, Sanyo, and Sony) introduced a minimum of one new model per year throughout the nine-year observation period, 1997 to 2005.