Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表(4)-1 本研究で設定した持続可能な開発のクライテリア

クライテリア	定義
Accessibility	さまざまな権利やニーズの入手/利用可能性。
Capability	持続可能な開発を進展させるための人的能力が高いこと。
Convenience	さまざまな権利やニーズの、最低限の入手/利用可能性を超えた部分における入手/利用のしやすさ。
Social justice	基本的な権利が侵害されず、便益と負担が一定の基準の下で公平に分配されていること。
Inclusiveness	人種、性別、宗教、文化などの社会的属性、ニーズ、価値観の異なる人々を互いに理解し、受け入れようとすること。
Efficiency	投入1単位あたりの産出量。ある活動や財など1単位を産出するのに、必要とする投入が少なくてすむことを意味する。
Environmental capacity	当該自然環境を損なうことなく、資源採取もしくは汚染物質の排出をすることができる限界速度における環境の状態。
Diversity & choice	物事や選択肢の種類の豊富さの程度。
Resilience & stability	システムの内外に変動が生じた際に、その変動を吸収し、適応し、あるいはシステムを変化させながらも、基本的な機能や構造を、ある状態で維持し存続し続けることができる性質。
Security	人々が守りたいと思うある価値を有する物事を外部の危機や脅威から守ること。
Self sufficiency	食料やエネルギーなどの人々のニーズを、外部からの支援なく安定的に供給し、満たしている状態。

表(4)-2 個別分野における目標とクライテリアとの対応関係（健康分野の例）

目標	クライテリア
自宅から遠くないところに医療機関が整っていること	Accessibility
国民に対する医療保障提供の結果、財政破綻しないこと	Efficiency
追加的支払いで、より充実した医療サービスを選択できること	Diversity & choice
健康維持に資する教育、あるいは情報が普及していること	Accessibility
すべての人が平等に医療サービスをうけられること	Social Justice
医療を必要とする人の数が減るよう、健康維持のためのサービスが普及すること	Resilience & Stability
健康被害が生じないよう大気や水などの質が保全されること	Security
健康増進のため、スポーツ用施設整備を充実させること	Environ. capacity
自分自身で健康管理に最大限努めること	Self sufficiency

具体的な調査方法としては、韓国、タイ、ベトナムの3ヶ国については、20代以上の男女を対象に（（株）クロス・マーケティングのモニターを利用）、性別と年代（20代、30代、40代、50代以上）で均等割付を行ってそれぞれ500人からの回答を得た。調査実施期間はタイとベトナムが2014年11月下旬から12月上旬、韓国が2015年6月中旬であり、それぞれの言語に訳して実査を行った。

日本については、日本全国の20代から60代までの男女を対象に（（株）インテージ・ネットモニターを利用）、性別、年代、居住地（全国10地域）について人口構成比に準拠した割付を行って9,499人に依頼を行って2,313人からの回答を得ていたが（2014年2月に調査実施）、他の三力国との比較のため、性別と年代（20代、30代、40代、50代以上）の各層の回答者数が均等となるように、既回答者調査データからランダムサンプリングを行って得られた1,408人のデータを再解析した。
さらに、最終学歴と国の目標の優先度、回答の安定性を確認するための追加調査・再調査を行い（2,313人のうち再調査が可能であった2085人を対象に2015年10月に実施し）、1,342人から回答を得た。回答者の属性を表(4)-3に示す。

調査結果は単集計を行うとともに、特徴的な結果については統計解析を行い、統計的な有意性などを確認した。また、クライテリアについては、回答者ごとに、各クライテリアに該当する個別目標の重要度の回答（10件法で質問しているため、1～10の整数をとる。）と今後の重要度の変化の回答（3件法で質問しており、-1、0、1の値を設定した。）をそれぞれ平均して、各クライテリアの重要度と重要度変化度を算出し、集計・解析を行った。

## （３）目標－資本アプローチ：ネクサス型の指標枠組みの検討

持続可能な開発における目的と手段に着目した先行研究をレビューし、その知見を導入して、複合目標の達成状況を計測するための指標体系（以下、「ネクサス型の指標体系」という。）を設計した。

設計された指標体系については、2015年10月26日15:30-17:30に「持続可能な発展目標とストックからなるネクサス指標体系についての有識者会合」を開催し、意見を聴取して枠組みを確定させた。招聘した有識者は、千葉大学大学院人文社会科学研究科 倉阪秀史教授、芝浦工業大学工学部共通学群(人文社会）栗島英明准教授、神戸大学発達科学部佐藤真行准教授、国立研究開発法人国立環境研究所松橋啓介室長である。
表(4)-3 回答者の属性

a)年齡・性別

日本	韓国	タイ	ベトナム
回答数	%	回答数	%	回答数	%	回答数	%
男性20-29才	176	12.5%	63	12.6	63	12.6	63	12.6
男性30-39才	176	12.5%	63	12.6	63	12.6	63	12.6
男性40-49才	176	12.5%	62	12.4	62	12.4	62	12.4
男性50才以上	176	12.5%	62	12.4	62	12.4	62	12.4
女性20-29才	176	12.5%	63	12.6	63	12.6	63	12.6
女性30-39才	176	12.5%	63	12.6	63	12.6	63	12.6
女性40-49才	176	12.5%	62	12.4	73	14.6	62	12.4
女性50才以上	176	12.5%	62	12.4	51	10.2	62	12.4
1408	100.0%	500	100.0	500	100.0	500	100.0

b)所得階層

社会階層	タイ	ベトナム
区分	回答数	%	区分	回答数	%
A1	70,000THB以上	114	22.8	30,000,000VND以上	59	11.8
A	50,000THB～69,999THB	107	21.4	15,000,000～29,999,999VND	163	32.6
B	40,000THB～49,999THB	101	20.2	7,500,000～14,999,999VND	171	34.2
C	18,000～39,999THB	134	26.8	4,500,000～7,499,999VND	78	15.6
D	7,500～17,999THB	44	8.8	3,000,000～4,499,999VND	29	5.8
E	7,499THB以下	0	0.0	2,999,999VND以下	0	0.0
500	100.0	500	100.0

日本
区分	回答数	%
2000万円以上	5	0%
1500～2000万円未満	13	1%
1200～1500万円未満	23	2%
1000～1200万円未満	48	3%
900～1000万円未満	57	4%
800～900万円未満	57	4%
700～800万円未満	75	5%
600～700万円未満	109	8%
500～600万円未満	156	11%
400～500万円未満	194	14%
300～400万円未満	172	12%
200～300万円未満	155	11%
100万円未満	53	4%
100～200万円未満	81	6%
わからない・答えたくない	210	15%
1408	100%

韓国
区分	回答数	%
750万ウオン以上	49	9.8
600～749万ウオン	51	10.2
500～599万ウオン	64	12.8
400～499万ウオン	63	12.6
350～399万ウオン	38	7.6
300～349万ウオン	58	11.6
250～299万ウオン	54	10.8
200～249万ウオン	59	11.8
150～199万ウオン	36	7.2
149万ウオン以下	28	5.6
500	100.0

※先進国には社会階層の分類がない。

c) 居住地域区分 (urban, rural)

日本	韓国	タイ	ベトナム
回答数	%	回答数	%	回答数	%	回答数	%
Urban	1251	88.8%	425	85.0	415	83.0	337	67.4
Rural	157	11.2%	75	15.0	72	14.4	93	18.6
Other	13	2.6	70	14.0
1408	100.0%	500	100.0	500	100.0	500	100.0
## 4 ．結果及び考察

## （１）重要分野の絞り込みと分野間の重要なネクサスの同定

抽出作業に用いた整理表を表(4)-4に示す。経済、環境、社会、制度、その他のそれぞれの分野における指標策定数ないしは付随語検索件数が多いもの（表中のオレンジ色）を選定した。これにより、持続可能な開発における重要分野を33分野にまで絞り込むことができた $ ^{2} $ 。

表(4)-4 重要分野の絞り込み作業（経済分野と環境分野の例）

指標レビュー結果(2010)より	付随語web検索結果(2013)
指標分野	指標総数	策定国数	左値の平均割合	左記累積値(選定項目をオレンジ)	抽出語件数対数(日本語)	抽出語件数対数(英語)	左値の総和	選定項目をオレンジ
ec-08	エネルギー使用	E1	100	26	16.7%	17%	6.2	7.1	13.3
ec-09	運輸(輸送・交通)	T	93	21	14.7%	31%	5.4	6.9	12.3
ec-01	国の経済力	E6	63	25	12.7%	44%	6.2	6.0	12.2
ec-11	廃棄物発生と処理	W	58	21	11.2%	55%	4.8	5.7	10.5
ec-02	資本と投資	C	39	19	8.7%	64%	5.7	5.7	11.4
ec-04	国家等の財政状態	F1	27	17	7.0%	71%	5.9	5.4	11.3
ec-03	貿易(輸出入)	T	25	15	6.3%	77%
ec-10	物質利用	M	26	14	6.2%	84%	5.7	5.9	11.6
ec-07	エコビジネス	E6	22	10	4.8%	88%
ec-12	リサイクル	R	14	13	4.7%	93%
ec-05	家計の財政状態	H	15	8	3.5%	97%
ec-06	ビジネスと産業	B	12	9	3.5%	100%	6.8	7.0	13.8
en-02	気候変動	C	74	27	10.4%	10%
en-17	エコシステム	E6	63	21	8.5%	19%	5.4	5.1	10.5
en-04	大気環境	A	54	24	8.3%	27%
en-16	水質	W	45	24	7.6%	35%
en-05	農業と畜産業	A	55	19	7.6%	42%	5.8	7.3	13.1
en-15	水量	W	40	18	6.2%	48%	5.8	6.5	12.3
en-10	森林	F6	39	17	5.9%	54%	5.7	6.5	12.2
en-08	土地利用	L6	38	17	5.9%	60%	5.3	6.2	11.5	?
en-25	資源	R	27	15	4.6%	65%	5.5	6.0	11.5	日本が高
en-07	化学物質	C	27	14	4.5%	69%
en-13	沿岸域	C	27	13	4.3%	74%
en-18	絶滅危惧種	E6	21	14	4.0%	78%
en-06	土壌	S	19	14	3.8%	82%
en-14	漁業	F6	21	13	3.8%	85%	4.6	6.1	10.6
en-03	オゾン層破壊	O	14	13	3.3%	89%
en-12	都市化	U	14	8	2.4%	91%
en-21	放射線	R	10	7	2.0%	93%	4.2	4.7	8.9

注：最左列のコードは、国立環境研究所のデータベース（2010） $ ^{3)} $ におけるコード。

抽出された33分野を用いて作成したマトリックス表を図(4)-1に示す。しかしながら、前述したとおり、マトリックスの交点で想起される関係性には多数の事柄を記載することができ（図(4)-1下部を参照）、作業量が膨大となることが推察された。そこで、Griggs et al. (2013) $ ^{8)} $ の見解を参考に、経済の肥大化により環境問題や社会問題が引き起こされているという立場をとり、経済－環境、経済－社会という組み合わせに注目して作業を実施しようとした。しかしながら、それでも様々な事柄を記載できてしまうので、結局は、マトリックスの交点での強制発想を行うことでは重要なネクサスを抽出することは困難だと結論づけた。
結果

図(4)-1 33 分野間のネクサス抽出作業のためのマトリックス表と抽出を試みた構造の例

なお、同様のアプローチは2014年に公表されたグローバル持続可能な開発報告書の試作版（UN 2014） $ ^{9} $ でも採用されている（表(4)-5）。ここでは、世界レベルでの1950年から2013年までの様々なネクサスの組み合わせ（原因側42×被影響側36）それぞれについて、持続可能な開発に対して好ましいあるいは好ましくないトレンドにあるかを棚卸し的に評価している。ほとんど全ての原因項目が他分野にプラスとマイナスの影響を及ぼしているという結果で、一つ一つのネクサス構造
を紐解いて理解していかなければならないことが示唆されている。

表(4)-5 分野間アプローチによるネクサスの組み合わせとその影響（“+”(緑)は持続可能な開発を支援するもの、“o”は影響が認められないもの、“-”(黄)は持続可能な開発を阻害するもの。UN、

2014) 9)

Trends in... [list below]	...have not affected ("o"), supported ("+") or negatively affected ("-") sus¬ tainable development progress in these areas [List on the right]	To develop

## （２）持続可能な開発のクライテリアと国の目標に対する認識のアンケート調査

## 1 ）持続可能な開発のクライテリアの設定および国の目標設定とクライテリアの考察

前節で述べたように、持続可能な開発を構成する分野は多数存在する。これらを網羅的に検討し、かつ重要な要素を絞り込むためには、学際的な大人数の研究チームが必要となる。また、科学的知見は更新されていくものであり、分野間の関係性で持続可能な開発の上で支障となる現象が新たに認識されることもある。したがって、個別具体的な内容ではなく、より抽象的な内容で事象間の関係性を検討することとし、抽象的な内容として、持続可能な開発のSDクライテリアに着目することとした。SDクライテリアとしては、Accessibility、Convenience、Social justice、Inclusiveness等の表(4)-1に示した11のクライテリアを採用した。まず、このクライテリアについて各国が設定する目標の視点から考察を行った結果を述べる。

各国がある特定の分野の目標を設定する場合でも、設定される目標は国の発展段階によって異
なると考えられる。その概念図を図(4)-2に示す。エネルギーを例にこの図を説明すると、まず国が発展していない一番左の段階では、エネルギーへのアクセスができない人々が存在しており、国はそのような人々へのエネルギーのアクセシビリティを高める方策がとるようになると考えられる。このようにして高まったアクセシビリティは、需要増加をもたらし、その変化が急な場合などはエネルギー供給が追いつかなくなる場合もでてくるだろう。そのような要因などから、エネルギーの効率的利用へのニーズが高まっていくのがその右の段階である。エネルギーの供給が充足されるようになると、次の段階ではエネルギーの質的側面が問われ、例えば、環境配慮がされたエネルギーか再生可能資源から生産されたエネルギーかというような目標が重視されるようになることも考えられる。これが第三番目の段階である。その先はどのような目標が重視されるかは分からないが、このような形で国の目標が遷移していくことは十分に考えられる。また、先進国と途上国とで立ち位置が違うだけでなく、先進国のなかでも、また、途上国のなかでも異なる立場がとられることがあると考えられる。

図(4)-3はこのような発展段階を複数の分野について想定し、その異なる分野の各発展段階どうしの関係を模式的に示したものである。ここでは、ある発展段階の目標を実現しようとすると他の分野のとある段階の発展を阻害することや、逆に進展させることがあることを示した。前節では、比較的静的な状態でのネクサス構造を考察したが、もっとダイナミズムがある状態でのネクサスを考慮することや、その際のアプローチを確立することが求められると考えられた。

図(4)-2 国の目標の発展段階に伴う遷移仮説（エネルギー分野を例に）
図(4)-3 発展段階の異なる分野間に作用するネクサス

このような異なる発展段階が存在することを受け入れるとするならば、国際的に単一の目標を固定的に設定することは難しいと考えられる。そこで、単一でない場合として、差異化もしくは柔軟的という2つの方向性について検討してみることとした。差異化の方向性は、規格品のように、商品のサイズの違いというような固定的だが複数の目標を求めていく方向性といえる。すなわち、SDGsの設定にあたっては、先進国と途上国とで異なる目標を設定するという、京都議定書のような扱いをすることになる。先進国のなかでも、また、途上国のなかでもそれぞれ温度差があることから、区分の数は2つよりも大きくなる事が予想される。

もう一つの方向性は、より柔軟的な方向性である。オーダーメイドのように長さ等を調整して、規格品よりもよりフィットした目標を目指す方向性である。同じ発展段階にあっても画一的、共通的な目標を設定しにくい場合のアプローチである。しかしながら、このアプローチは仕組みとしては煩雑で、適用性が広いとは言いがたい。そのため、実際には、オーダーメイドとフリーサイズとの中間的なセミ・オーダーメイド的なアプローチの方がより実用性が高いと考えられる。例えば、複数の目標のなかから規定の数の目標を選定するとか、異なる水準の目標を選定し、それぞれの目標の点数の合計値が規定の数以上となるように目標を設定するといった仕組みを想定できる。しかしながら、自由度を増すことにより、全体として達成すべき目標水準を低下させてしまう恐れもある。そこで、共通的に達成が求められるグローバルな目標と、各国の発展段階に応じて選択の余地のある各国目標あるいはリージョナル目標の両方を設定するような枠組みが求められるようになるだろう。
図(4)-4 単一かつ固定的な目標でない目標設定のアプローチの類型

## 2 ）国の目標に対する認識のアンケート調査

次に、アジア4ヶ国を対象に持続可能な開発のクライテリアと国の目標に対する認識のアンケート調査結果を説明する。

## a 主観的な状況（生活満足度）

アンケート調査結果の概要を、これまでの調査結果と比較しながら示す。主観的な状況における生活満足度の回答結果を述べる。10段階での満足度を質問したところ、日本と韓国の生活満足度に対する回答は満足と不満足の中間である「5」という回答を中心にばらける一方で、タイとベトナムでは「7」という回答を中心にばらけた結果となった。回答の平均値は、日本で4.87、韓国で5.82、タイで7.07、ベトナムで6.87となった。
表(4)-6 「あなたは今の生活に満足していますか。とても満足しているを10点、全く満足していないを1点とすると、何点になりますか。」（回答は1つ）の回答結果（性別・年齢別）

日本	韓国	タイ	ペトナム
回答数	%	回答数	%	回答数	%	回答数	%
全く満足していない(1点)	103	7.3%	13	2.6	6	1.2	9	1.8
2	87	6.2%	20	4.0	2	0.4	6	1.2
3	207	14.7%	42	8.4	10	2.0	15	3.0
4	211	15.0%	53	10.6	30	6.0	23	4.6
5	267	19.0%	81	16.2	55	11.0	65	13.0
6	197	14.0%	80	16.0	60	12.0	69	13.8
7	171	12.1%	98	19.6	112	22.4	105	21.0
8	114	8.1%	81	16.2	112	22.4	115	23.0
9	27	1.9%	18	3.6	69	13.8	48	9.6
とでも満足している(10点)	24	1.7%	14	2.8	44	8.8	45	9.0
全 体	1408	100.0%	500	100.0	500	100.0	500	100.0
平均値	4.87	5.82	7.07	6.87

## b将来に関する考え

## i将来への継承

前世代から継承された財産や物事（有形無形を問わない。）を10として、将来の世代に対して、どの程度のものを継承させたいか、継承できそうかを数量で質問した結果を表(4)-7に示す。「承継させたい」の中央値は、4ヶ国で8～9であったが、「実際に継承できそう」の中央値については、先進国である日本と韓国は5となる一方でタイでは8、ベトナムで7となり、違いが認められた。

表(4)-7 「あなたの世代が、前の世代から継承された財産や物事（有形無形を問わない。）の量あるいはその水準を10とします。あなたの世代は将来の世代に対して、どの程度のものを継承させたいと思いますか。また、実際に継承できそうな量あるいは水準はどの程度でしょうか。整

数でお答えください」の回答結果

日本	韓国	タイ	ベトナム
承継させたい	実際	承継させたい	実際	承継させたい	実際	承継させたい	実際
最大値	100	80	1000	500	1E+07	3000000	1.2E+10	1.2E+10
3/4位数	10.0	7.0	10.0	10.0	10.0	10.0	9.0	8.0
中央値	8.0	5.0	8.0	5.0	9.0	8.0	8.0	7.0
1/4位数	5.0	4.0	5.0	5.0	7.0	6.0	6.0	5.0
最小値	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.0

## ii 将来世代の意見の反映

将来世代の意見の反映についての質問に対する結果を図(4)-5に示す。ベトナムでは将来世代の意見の反映により前向きな傾向がみられた。ベトナムでは「現世代が心がける」と「若い世代の意見を取り入れる」がいずれも60%以上の支持を得ていており、「代弁する役割を担わせる」の支持も50%を超える結果であった。残り三カ国では「現世代が心がける」と「若い世代の意見を取り入れる」について40～50%の支持が得られていた。「代弁する役割を担わせる」については、韓国とタイでそれぞれ40%、48%と同様に比較的高い支持が得られていたものの、日本では21%とあまり支持されていなかった。
図(4)-5 「持続可能な地球を目指すためには、将来世代の立場にたった意見の反映が求められると考えられます。以下の考えのうち、あなたのお考えにあてはまるものを全て選択してください。」（回答はいくつでも）についての回答結果（韓国、タイ、ベトナムn=500ずつ、日本n=1,408）

## c 社会の目標でさらなる取り組みが求められる分野

国の目標設定についての回答結果を述べる。「日本／韓国／タイ／ベトナムにおいて、さらなる取り組みが求められるべき分野はどれでしょうか。」との質問に対し、教育、経済成長、医療・介護制度、公平な社会、雇用の確保が上位5位となった。各国における第1位の分野は、タイとベトナムで教育であり、他方、日本では医療・介護制度、韓国で公平な社会であった。安全な水や食糧、交通システムや情報基盤といった豊かな生活基盤はベトナムで特に高い結果となり、途上国におけるこれらのニーズが高いことが示されている。次の発展段階になると、経済成長と公平な社会が上げられ、発展と同時に格差が生じて、それに適切に対処するニーズが出てくると推察される。また、先進国（日本と韓国）では、雇用の確保が両国で重視されていた。

## d ネクサス構造を有する事柄への考え

## i トリプルボトムラインのバランスと関係性

続いて、ネクサス構造を有する事柄について質問した結果を述べる。まず、トリプルボトムラインのバランスと関係性について、「環境、経済、社会の3つは、持続可能な開発における重要な要
素とされています。以下のそれぞれの質問で提示する2つの考え方を両極端とした場合、あなたの考えはどの辺りに位置しますか。」と質問して、トリプルボトムラインの優先順位についての質問を行った。中間である「4」（青）の回答が多かったが、経済＝＞社会＞環境という結果となった。また、このような二者択一の質問だけでなく、これらの両立を図ることができるか、それとも対立しやすいかについても質問を行った結果からは、経済と社会の両立ならびに経済と環境の両立ができると考える人はタイとベトナムでやや多かった。日本と韓国では、経済と環境の両立ができると考える人が幾分多いが、経済と社会の両立は図れないと考えられるという結果となった。

## e 抽象的クライテリアの解析

各クライテリアの平均重要度と重要度変化度を算出して、散布図にプロットした結果を図(4)-6に示す。ベトナムとタイはより右上方に位置し、重要度も重要度の今後の変化も比較的大きく認識されている結果となった。日本と韓国は、縦軸の重要度では概ね同じ領域にあるが韓国の方が重要度の今後の変化を小さいと認識する傾向があった。

図(4)-6 非顯示的アプローチによる持続可能な開発の抽象的クライテリアの重要度の調査結果
## （３）ネクサス型の指標枠組みの検討

ネクサス型の目標と指標のフレームワーク案を図に示す。大分野には、「環境」「経済」「社会と」いうトリプルボトムラインに「個人」を加えた指標分類を想定し、それぞれに「達成目標」とそのために必要となる「資本ストック」を設定して、それらの間のネクサスを想定することで、日本が達成すべき目標を貴重な自然といった資本ストックを減耗させることなく達成していくことを把握しようとしたものである。学術的にいえば、持続可能な開発における目標と手段の階層を整理したDaly's triangle（Meadows 1998） $ ^{10} $ と概念を同一にしつつ、Atkisson and Hatcher (2001)のfour compass $ ^{11} $ とEkins et al. (2008)のfour capitals $ ^{12} $ を組み入れたものである。これにより、個別の分野を超えた大きなレベルでの関係性をモニタリングし、効率的な資本の利用や目標の達成、それによって得られた成果の公平な分配などの理解を促進しようというものである。

図(4)-7 提案するネクサス型の目標と指標の枠組み

有識者会合では、主要な意見としていくつかの視点からの指摘がされた。枠組みについては「理論的背景はあるか」、また、指標枠組みの利用方法については「目標とあるが目標水準は設定するのか」「誰がユーザーか」「指標で計測する空間的範囲はどのような範囲か」、個別の指標選定等については「個々の指標の範囲に重複がないか」「指標の数が多すぎにならないか」である。枠組みとしては本提案は、国が発展するメカニズムをネクサスという関係性に着目してモニタリングする枠組みを提供するものであり、利用者に発展のメカニズムの気づきを与えるものである。また、本研究においては、発展のメカニズムが十分に理解・理論化されていないとの立場をとってお
り、本指標体系で把握されたメカニズムを今後理論化していくことを想定している。また、経済学でいう「三面等価の原則」が着目している支出面、生産面、分配面という点になぞらえれば、それぞれは、資本の利用（下側）、資本を用いた目標達成活動（下側から上側への矢印）、その活動によって得られた産出物を分配する（上側から下側への矢印）に対応することからも、マクロ経済学の視点を社会全般の現象に拡張しようとするものとも理解することができる。このようなことから、本枠組みそのものを修正する必要性は低く、今後は本枠組みの利用方法や、メカニズムを把握するという視点からどのような指標群を選定するのが合目的かつ利用価値が高いかという点を今後検討していることが大切であると考えられた。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

2011ボン会議（Hoff 2011）や2014Nexus国際会議（Nexus, 2014）等で、ネクサスの定義やそのアプローチについて議論され、ネクサスに着目した科学の進展が求められるようになってきたが、ネクサスの体系的な指標研究はまだ存在しない。本研究成果はそれを提示するものであり、サステナビリティ・サイエンスの進展に貢献できるものである。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究の成果は、国際的に議論されているSDGsのゴールやターゲットについて、それらの間の関係性を浮きだたせる目標間のネクサスを169のターゲットにおいて、環境問題と経済問題・社会問題をどのように連関させていくかの基礎情報を提示するものである。また、持続可能な開発の根幹をなすクライテリアが国によって異なることを提示しており、異なる発展段階の国々が協調して取り組む視座を与えるものである。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) Tomohiro TASAKI, Yasuko KAMEYAMA, Global Environmental Research, 19 (2), 147-154 (2015), Sustainability Indicators: are we measuring what we ought to measure?

## くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。
## （2） 口頭発表（学会等）

1) TASAKI T., KAMEYAMA Y., TAJIMA R., and KANIE N.: The Nexus 2014: Water, Food, Climate and Energy Conference, 2014

“Nexus Approach and Post-‘one-size-fits-all’ Approach for Sustainable Development Goals (SDGs)”

2）田崎智宏、亀山康子、多島良：環境経済・政策学会2014年大会プログラム(2014)「持続可能な発展目標（SDGs）の設定分野と重視されるクライテリア」

3) KAMEYAMA Y., TASAKI T.: IIASA-IGES Workshop “The Atmospheric Pollution, Climate Change Nexus in Asia: Implementations for a New Development Agenda, Hayama, Japan, 2016.” Interrelationships across multiple SDG indicators

4) TASAKI T., KAMEYAMA Y. 22nd International Sustainable Development Research Society Conference, Lisbon, 2016

"Proposal of a sustainable development indicator dashboard structured by ends and means"

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) Tasaki, T., Kameyama, Y., Hashimoto, S., Moriguchi, Y. and Harasawa, H.: International Journal of Sustainable Development, 13 (4), 337-361, (2010), A survey of national sustainable development indicators.

2) Hoff, H. (2011) Understanding the Nexus. Background Paper for the Bonn2011 Conference: The Water, Energy and Food Security Nexus. Stockholm Environment Institute, Stockholm.

3) 国立環境研究所（2010）国等が策定する持続可能な発展指標（SDI）のデータベース(http://www.nies.go.jp/sdi-db/).

4) INDI - LINK (2009) “Indicator - based evaluation of interlinkages between different sustainable development objectives.” Final Report.

5) 国立環境研究所（2011）外部研究評価報告（平成23年12月実施）・社会経済システム分野・事前配布資料持続可能社会転換方策研究プログラム, pp.31

(http://www.nies.go.jp/kenkyu/gaibuhyoka/h23-3/201212_jizen_fsocial.pdf)
6) Open Working Group on Sustainable Development Goals (2014) Focus Area Document. (http://sustainabledevelopment.un.org/content/documents/3276focusareas.pdf)

7) United Nations, 2015, Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development, Resolution adopted by the General Assembly on 25 September 2015, A/70.1.

(http://www.un.org/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/RES/70/1&Lang=E)

8) D. Griggs, M. Stafford-Smith. O. Gaffney, J. Rockström, M.C. Öhman, P. Shyamsundar, W. Steffen, G. Glaser, N. Kanie and I. Noble : Nature, 495, 305–307. (2013), Sustainable development goals for people and planet.

9) United Nations (2014) Prototype Global Sustainable Development Report, New York: United Nations Department of Economic and Social Affairs, Division for Sustainable Development.

10) D. Meadows: The Sustainability Institute, (1998), Indicators and Information Systems for Sustainable Development.

11) A. Atkisson and R. L. Hatcher: Journal of Environmental Assessment Policy and Management, 3 (4), pp. 509–532, (2001), The Compass Index of Sustainability: Prototype for a Comprehensive Sustainability Information System.

12) P. Ekins et al.: European Environment, 18, pp. 63–80, (2008), The four-capital method of sustainable development evaluation.

13) P. Ekins: (1992) A four-capital model of wealth creation. In: EKINS P. and MAX-NEEF M. (eds.) Real-life economics: Understanding wealth creation. Routledge, pp. 147-155.

14) 栗島ら（2015）地域内外の影響を考慮した環境・経済・社会の評価指標と測定手法の開発、最終研究報告書、環境経済の政策研究
付録１．調査票（抜粋）

よくお読みになって、それぞれの質問にお答えください。

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まず、エネルギー分野の目標をお訊きします。

日本が今後目指すべき方向として、以下で挙げる目標がどの程度、重要でしょうか。今から20年後ぐらいまでの期間を想定して、そのQ12ために今のうちから掲げるべき目標の重要度をお答えください。

重要度は「10:とても重要である」から「1:全く重要でない」までの10点満点の絶対評価とし、あなたのお考えをお答えください。

(回答は1つ)

※エネルギーにはガソリン・灯油などの化石エネルギー、木炭などのバイオマス・エネルギー、水力や風力などの自然エネルギー、原子力発電などの原子力エネルギーなどが含まれます。

1/10

生活等に最低限必要なエネルギーが安定確保されていること

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(回答は1つ)

※エネルギーにはガソリン・灯油などの化石エネルギー、木炭などのバイオマス・エネルギー、水力や風力などの自然エネルギー、原子力発電などの原子力エネルギーなどが含まれます。

1/10

生活等に最低限必要なエネルギーが安定確保されていること

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※上記の2つの質問は、同様にして、下記のエネルギー分野の目標についても質問。

・ エネルギーを無駄なく、効率的に利用していること

・使いたいときに、自由にエネルギーを使えること

事故が起こりにくいように管理されたエネルギー源を使うこと

・再生可能なエネルギー（自然エネルギーやバイオマスエネルギーなど）を再生可能な範囲で
## 使うこと

エネルギーを国内や地域内あるいは個人で自給すること

エネルギー利用の料金・費用が安いこと

・地球温暖化や大気汚染などの環境問題を引き起こさないようにエネルギーを利用すること

非常事態においても安定的に供給できるエネルギーを使うこと

いろいろなエネルギーのなかから、使うエネルギーを個人が選べること

※経済分野については、以下の質問を設定。

生活必需品の値段が安いこと

経済の生産性が高いこと

・ 富の分配が公正にされること

・人々の雇用が安定確保されていること

様々な商品やサービスが利用可能で、自分の嗜好にあった選択ができること

実体経済と金融経済（資産経済）とのバランスがとれていること

・ 景気がよいこと

経済活動が他国に依存しすぎないこと

・グリーン経済（環境と調和がとれた経済）を目指すこと

他国での社会的な問題を助長していないこと（他国の取引相手で、労働者や地域住民の権利を侵害している事業者とは取引をしないこと等）

## ※健康分野については、以下の質問を設定。

• 自宅から遠くないところに医療機関が整っていること

政府が、国民に対する医療保障提供の結果、財政破綻しないこと

・追加で支払いすれば、より充実した医療サービスを選択できること

健康維持につながる教育、あるいは情報が普及していること

・貧富にかかわらず、すべての人が平等に医療サービスをうけられること

・医療を必要とする人の数が減るよう、健康維持のためのサービスが普及すること

健康被害が生じないよう大気や水などの環境の質が保全されること

・ 健康増進のため、スポーツ用施設整備を充実させること

・自己責任で健康管理に最大限努めること

$ ^{※} $ 自然・生態系の分野については、以下の質問を設定。

• 自宅に近い身近なところに緑（自然）があること

政府が、自然保全に力を入れた結果、財政破綻することがないこと

・バス釣りなど個人の趣味に関わるものは今後も維持されること

生態系保全に資する教育、あるいは情報が普及していること

自然保全に貢献した人が損をしないようにすること（例：保全した森林を政府が買い取るなど）

- 自然保全に貢献した人が損をしないようにすること（例：保全した森林を政府が買い取るなど）

・手付かずの自然が国内に残されていること。必要であれば立ち入り制限などを実施すること
サルやイノシシ、シカなどの農地を荒らす動物でも、それらの生命を尊重して、安易に駆除しないこと

・種が絶滅しても遺伝子情報が失われないよう、絶滅危惧種の遺伝子を保存しておくこと

海外での生態系保全のため、日本が国際社会に資金を供給すること

クロマグロやウナギ等、個体数減少が観測されている種は、回復が確認されるまで捕獲が禁止されること

※教育の分野については、以下の質問を設定。

子供が歩いていける範囲に小学校が整備されていること

・経済力によらず大学・大学院に進学できること

・能力や意欲高い者ほどよい教育が受けられること

いじめ等による不登校者がいないこと

時間や場所に縛られることなく、質の高い授業・講義が受けられること

・生涯にわたり、学習・自己研鑽できる機会が確保されていること

基礎学力の水準が国際的にも高いこと

英会話力等、国際的に活躍するための能力を習得していること

複雑な問題を理解し、その解決に役立つ知識・技能を自らの考えのもとで実践できること

他者に対する思いやりを持つなど、異なる人々を理解し、受け入れようとすること

## ※食の分野については、以下の質問を設定。

高齢者にとって食料品の購入が困難（いわゆる「買い物難民」）にならないこと

・ 食料品が安価で、家計支出に占める食費の割合が小さいこと

・ 食料品への有毒・有害物質の混入が防止され、無農薬野菜などの安全安心な食料品の供給があること

・性別・年齢・収入等を問わず、良い栄養状態が確保されていること

食べ残しや消費期限切れなどによる食品廃棄物が少なく、食料品を製造・廃棄する際の環境負荷が小さいこと

・貧しい人にも食料品が行き渡ること

他国に頼らない食糧供給が達成されていること

国内外の高級食材や高級料理からB級グルメまで、様々な料理を楽しむ機会があること

調理等の手間がかからない便利な食料品やサービスを利用できるようにすること

・季節を問わず、食べたいものがいつでも食べられること
Integrating goals and governance towards sustainability transformation

Principal Investigator: Norichika KANIE

Institution: Keio University

5322 Endo, Fujisawa-shi, Kanagawa 252-0882 Japan

PHONE: +81-466-49-3452

E-mail: kanie@sfc.keio.ac.jp

Cooperated by: National Institute for Environmental Studies (NIES), Tokyo Institute of Technology, E-konzal

## [Abstract]

Key words: Sustainable Development Goals (SDGs), Governance through goals, Bottom-up Approach, Participatory Workshop, National SDGs target, Sustainable development indicator, Nexus

The aim of this project was to develop approaches, strategies and rationale, and conceptual development on governance towards sustainability transformation, with special focus on the Sustainable Development Goals (SDGs). The research was developed under the sub-theme described as follows:

Sub-theme (1): By applying transdisciplinary approach to bring together cutting-edge researchers and key stakeholders throughout research and delivery process, this research contributed to the UN outcome document on 2030 agenda for sustainable development on several ends. In particular, our research result was taken up on the structure of the SDGs that target is the appropriate space for considering different national conditions, capabilities and circumstances. We also conceptualized the SDGs as a leading example of “governing through goals”, which is different governance strategies from the existing ones such as international regime building. These result was based upon re-definition of the very concept of “sustainable development”. Through international collaborative research, we re-defined “sustainable development” as “development that meets the needs of the present while safeguarding Earth's life-support system, on which the welfare of current and future generations depends”. This requires integrated approaches for the SDGs, which is the backbone behind our proposal, “prescription for SDGs implementation in Japan”.

Sub-theme (2): This sub-theme focused on bottom-up perspective. Participatory workshop style is adopted at two local communities in Indonesia and the Philippines respectively.
From the output of the workshops, we proposed a new evaluation framework of focusing how long a person enjoys safe and reliable water per day when poor quality of drinking water and less accessible water supply are troublesome. A new index is then developed based on the subjective and time-wise evaluations by the workshop participants. This index could be used for the monitoring of the process toward the realization of SDGs.

Sub-theme (3): During the negotiation phase we developed the SDGs target databases, which received approximately 200,000 access from 92 countries in 10 months. Secondly, integrated assessment tool to analyze so-called “Double burden of malnourishment” was developed. The results showed that it is almost impossible to achieve the goal of “end hunger” if effective measures to address the issues of uneven distribution of the energy intake are not taken. Finally, “Prescriptions for effective implementation of the Sustainable Development Goals in Japan” was developed as a proposal for Japanese national SDGs target consistent with global SDGs.

Sub-theme (4): We developed sustainable development indicators (SDIs) to monitor the progress in sustainable development of individual countries. Conventional SDIs do not encompass nexuses among different areas, and we examined three approaches to include the nexuses. Based on an area approach we identified 33 focus areas. Questionnaire surveys undertook in four Asian countries and five important sustainable development criteria were identified. With these results and previous studies' insights on ends and means in the context of sustainable development, which is a goal-capital approach, we designed and determined a new SDI framework through discussion with experts on SDIs.
# 2014 年社会保障・人口問題基本調査 第 7 回世帯動態調査

# 結果の概要（要旨）

国立社会保障・人口問題研究所

03-3595-2984（内線 4460、4464、4465）

## I 第7回世帯動態調査の概要

調查実施時期 2014 年 7 月 1 日

調査対象 平成 26 年（2014 年）国民生活基礎調査の対象地区から無作為に抽出した 300 調査区内のすべての世帯が対象

調査対象世帯 16,388 世帯

有効回収票 11,011 世帯（世帯主 18 歳未満の世帯を除く）

有効回收率 67.2%

調査目的 本調査は、世帯変動の現状を把握し、また世帯数の将来推計のための基礎データを得ることを目的としている。おもな質問項目は、現在の世帯規模・世帯構成に加え、過去5年間の世帯主経験、親元からの離家、配偶関係の変化といった世帯の形成・拡大・縮小に関する事項等である。本調査は1985年に開始され、現在と同様の調査となった1994年以降、5年に1度実施している。

## Ⅱ 調査結果の概要

### 1. 家族類型

表 1 で家族類型の分布を見ると、想定される分布に比べて単独世帯が過小になっている。これは単独世帯の場合、不在等のため調査員による接触が難しく回収率が低いためと考えられる。ただしこのような回収バイアスは、前回調査に比べると緩和された。2009年以後、単独世帯の割合は32〜33%で推移していると考えられるが、前回調査（2009年）の有効回収票に占める単独世帯は21.1%で、国勢調査（2010年）より10%ポイント以上過小だった。今回の有効回収票に占める単独世帯は25.1%で、国立社会保障・人口問題研究所の『日本の世帯数の将来推計』の2014年の値（33.1%）との差は約8%ポイントにとどまった。

単独世帯の過小のため「夫婦のみ」「夫婦と子」「その他」の世帯は想定された割合より多くなっているが、「男親と子」「女親と子」の合計（9.0%）は『日本の世帯数の将来推計』の結果（9.3%）よりわずかに低い。これはこうしたひとり親世帯が、単独世帯に次いで調査が困難であることを示唆している。