Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
● 生ごみ・食品廃棄物の利活用方法として、①飼料化、②堆肥化、③バイオガス化等の可能性がある。

① 飼料化：品質が確保された上で、鶏、豚への利用が認められている。家庭生ごみは品質確保の点で困難。均一な品質が確保できれば事業所からの食品廃棄物の利用が考えられる。生産物のブランドも期待できる

②たい肥化：肥料には普通肥料（主成分が保証され、公定規格が設定されているもの）と特殊肥料（使う人が容易に品質を識別でき、組成が簡単なもの。米ぬか、魚かすなど）に分かれる。このうち、普通肥料には食品由来のものは使用されない。特殊肥料の原料になりうる。

①ガス化：メタン施設の建設費は、小規模処理量の場合には割高となる。

## (2) 栾食油

(想定される課題)

市民活動による回収、石けん、燃料の再利用の取り組みが各地で見られる。

バイオ燃料は建設・農業機械等での利用が行われているが、最新規制適合車では使用ができない等の利用面での規制や関連施設整備の費用面での課題がある。

(対策のポイント)

● まとまった量の廃食油の資源化を進めるため、学校や事業所との協力により、回収方法の効率化必要。

● 各機関での利用（例：ごみ収集車、公共バス等）を進める。

● 共同作業所などへの製油施設の導入を図る。

## (3) 木質系

(想定される課題)

廃棄物系バイオマスでは製廃材、建設廃材等木質材が多く賦存しているが、未利用量も多い。

製材工場からは、ア) 製紙チップ業者へ販売 イ) 自家処理 ウ) 周辺住民への提供など。樹皮などは木質ペレット化が可能となるが、製材廃材等の収集に関する効率化・コスト軽減化、バイオマスエネルギー利用施設やストックヤード（一時保管用地）の確保が課題となる。

(対策のポイント)

木質系の方法については、①バイオガス化、②エタノール化、③熱分解ガス化、④炭化、⑤固形燃料化、⑥燃焼化の可能性がある。バイオマスコージェネレーション導入の可能性がある。

### 1 -3. 処方箋作成の基本的な考え方

廃棄物系バイオマスの利活用に関する「処方箋」は、地域のバイオマス資源の特徴、地域特性、ニーズに応じて、技術的・経済的に適切なバイオマス利活用に関する導入方策を示すことを目的とする。処方箋の視点としては、研究課題④「バイオマス利活用促進のための技術、経済、社会的手法の開発」と同様に大きく以下の3つを考慮することが必要と考えられる。

1)技術：● 種類、賦存量等バイオマスのマテリアルバランスを踏まえた処理方針

● 収集・運搬の効率化・最適化（集約型・分散型等）
● カスケード利用による効率的な資源活用

2)経済：● 収集、資源化・エネルギー化、流通等に関する補助施策

● 費用対効果、低コスト手法

●地域活性化·地域還元

3) 社会：● 運営手法（官主導、民嘗、官民連携、住民參加等）

●環境負荷低減

●雇用創出、環境教育、產業振興、観光促進

そこで、既存のマニュアル、評価書を参考としながら、具体的に以下のような項目でとりまとめていく。1)検討手順（フロー）：評価・検討の手順をわかりやすくフロー化する2)チェック・評価項目：対象地域のバイオマス賦存量等の現状に応じて、最適な手法や取り組み方法選定の判断基準・参考事例を整理する。3)対応例（メニュー）：選定された手法に対し、先進事例等を参考にした対応集を作成する。内容は、可能なかぎり詳細に整理し、取り組みにあたって参考とする事例や技術手法等を整理する。

また、処方箋作成にあたっては、以下のような既存検討を参考にする。

●バイオマスタウン構想策定マニュアル[1]

●バイオマス利活用に関する政策評価書[2]

●市町村バイオマス活用推進計画 検証マニュアル骨子案[3]

1-4. バイオマスタウンにおける廃棄物系バイオマス利活用の成功事例調査

日本のバイオマス利活用技術のアジア地域への展開を考慮して、次のような対象を選定し、現地調査を実施した。

表 3−3 各島のバイオマス利活用の現況

名称	内容
沖縄県宮古島市 バイオマスタウン	○家畜糞尿堆肥化・液肥化 ○サトウキビバイオエタノール ○製糖バガス発電
沖縄県うるま市 バイオマスタウン	○家畜糞尿堆肥化 ○廃食油燃料化 ○廃材木質系ペレット
鹿児島県南種子島町 バイオマスタウン	○廃棄物系バイオマス堆肥化 ○家畜糞尿堆肥化 ○サトウキビバガス堆肥化 ○廃食用油BDF
長崎県対馬市 バイオマスタウン	○製材残材ペレット ○廃食用油BDF ○し尿污泥堆肥化

### 2. 平成24年度調査の概要

ここでは、廃棄物系バイオマス利活用の実態を診断し、その診断書を基に改善点を抽出した処方箋を作成するための診断フローを試案し、いくつかの日本国内の事例について検証した。
### 2 -1. 対象とする廃棄物系バイオマスの種類

この研究で対象とする廃棄物系バイオマスは、①家畜排せつ物、②食品工場残渣・水産廃棄物・家庭生ごみ、③廃食用油、④製材残材・建設発生木材、剪定枝および刈草、⑤下水污泥等とした。5つの廃棄物系バイオマスの現在の利活用方法を表3-4に示す。

表 3-4 廃棄物系バイオマスの分類と典型的な利活用方法

分類	対象材料	利用形態
マテリアル利用	エネルギー利用
①家畜排せつ物	家畜排せつ物	堆肥化	炭化、メタン発酵
②生ごみ等	食品加工残渣	堆肥化、飼料化、バイオプラスチック化	水素化、炭化、固形燃料化、流体燃料化(メタン、エタノール)
水産廃棄物残渣	堆肥化、飼料化、バイオプラスチック化	水素化、炭化、固形燃料化、流体燃料化(メタン、エタノール)
家庭生ごみ	堆肥化、飼料化、バイオプラスチック化	水素化、炭化、固形燃料化、流体燃料化(メタン、エタノール)
③廃食用油	廃食用	飼料化	BDF化
④木質系	製材廃材	堆肥化、木質材料化	ボイラー発電(薪、チップ、ペレット)、ガス化発電、水素化、固形燃料化、液体燃料化(メタノール、エタノール)
建設廃材	堆肥化、木質材料化	ボイラー発電(薪、チップ、ペレット)、ガス化発電、水素化、固形燃料化、液体燃料化(メタノール、エタノール)
剪定枝	堆肥化、飼料化	ボイラー発電(薪、チップ、ペレット)、ガス化発電、水素化、固形燃料化、液体燃料化(メタノール、エタノール)
⑤污泥系	下水污泥	堆肥化	炭化、メタン発酵
し尿	堆肥化	炭化、メタン発酵

### 2 -2. 処方箋作成の着眼点

日本各地のバイオマスタウンで取り組まれている様々な廃棄物系バイオマス利活用事例を診断し、社会、経済、技術の側面から課題を抽出した処方箋を作成し、成功に導く方策を示すことに重点を置いている。
各側面の着眼点は次のとおり。

## i) 技術面

●種類、賦存量等バイオマスのマテリアルバランスを踏まえた処理方針

●収集・運搬の効率化と最適化（集約型・分散型等）

●カスケード利用による効率的な資源活用

## ii） 経済面

●収集、資源化・エネルギー化、流通等に関する補助施策

●費用対効果、低コスト手法

●地域活性化·地域還元

## iii）社会面

●運営手法（官主導、民営、官民連携、住民參加等）

●環境負荷低減

●雇用創出、環境教育、產業振興、観光促進

### 2.3 処方箋作成までの手法

既存のマニュアル、評価書を参考としながら、具体的に以下のような項目でとりまとめていく。

1）検討手順（フロー）：評価・検討の手順をわかりやすくフロー化する

2) チェック・評価項目: 対象地域の現状 (対象となるバイオマス資源および賦存量、既存処理施設、需要先の有無等) に応じた適切な利用方法や処理施設規模の選定に必要となる基礎資料（指針、参考事例）を収集・整理する。

3) 対応例（メニュー）：選定された手法に対し、先進優良事例等を参考にした対応集を作成する。内容は詳細に整理し、取り組みにあたって参考とする事例や技術的手法等を整理する。

### 2 -4. 処方箋作成までの診断の流れ

処方箋を作成するためには、まず廃棄物系バイオマス利活用の現状を把握し（問診）、調査をまとめた結果（診断書）を作成する。その結果に基づき課題を解決に導く方策（処方箋）を提示する。

*処方箋作成までの3ステップにおける取り組み

①問診票：着目する項目の設定、

フローに従った漏れのない流れ、分野別検討

②診断書：①に対する評価の基準・手法の設定

③処方箋：②で「課題あり」と診断さ

図 3-2 処方箋作成に至る診断のフロー（自治体の例）
## れた項目に対する改善策

・やり方の提示

(先進事例の取り組みを優良事

例としてとりまとめる)

24 年度は、自治体を対象に診断手順の検討を行った。診断システムによる処方箋作成の流れ図は、その後も検討修正が加えられ、最終的には図 3-2 に示すとおりとなった。

問診による効果：バイオマス利活用の流れに沿って、網羅的にチェックすることで、地域の抱える「病状（課題）」を把握する（気付く）ことができ、それぞれの課題ごとに治療例を示すことができる。

処方箋の効果：各地の廃棄物系バイオマスの利活用が円滑に推進される。

### 2 -5. 診断フローによる診断から処方箋作成に至るプロセスの検証

本研究の診断フローに従い、問診、診断、処方箋作成に至る一連の流れの中で予想される廃棄物系バイオマスの利活用の課題と解決策について下に記す。

## 診断結果から想定される課題

1. 住民協力が得られず家庭生ごみのみの量の確保ができない

2. 臭気問題

3. 市の収集作業員不足のため生ごみ回収が困難

4. 生ごみへの異物の混入が多く、安定した品質の堆肥が生産できない

5. 安定した生産量に対して需要量は季節性があり不安定

6. 販売ルートがなく、事業の採算性がとれない

## 処方箋で提示可能な解決策の例 (参考：滋賀県甲賀市の例)

## 背景：市の焼却施設の許容量に問題があり、新しいごみの分別回収方法の一つとして家庭生ごみの堆肥化を検討した。

1. 分別が簡単で手間がかからないため住民協力が得やすかった

2. 投入した生ごみを種堆肥で覆う独自のやり方を導入した結果、臭気が殆ど気にならない（臭気による苦情はない）

3. 収集運搬を民間に委託しているため市職員の負担はない

4. 生ごみへの異物の混入がもともと少なく、堆肥の販売を目的としていないため、品質のばらつきは問題とならない

5. 生産した堆肥は、生ごみを覆う種堆肥として再利用や、ガーデニングの肥料として家庭での利用頻度も高いため安定した需要がある

6. 市民に無料配布しているため事業採算性にこだわりがない
## 診断結果から想定される課題

1. まとまった量の確保ができない

2. 原材料のばらつきがある（水分量、異物の混入など）

3. 自治体の財政状況から施設の建設が困難

4. 施設の維持管理に問題

5. メタン発酵後に生成する消化液の利用先がない

処方箋で提示可能な解決策の例
(参考:北海道鹿追町の例)
背景:家畜排せつ物を処理していた焼却炉から基準値以上のダイオキシンが発生したため、代替処理方法としてメタン発酵処理を検討した。
1. 分別が簡単で手間がかからないため住民協力が得やすかった
2. 周辺の酪農家から安価で家畜排せつ物処理を請け負っているため、安定した量が見込める
3. 契約先の酪農家の家畜の種類と排せつ物の性質を把握しているため原料の質は安定
4. 建設費用を国(1/2)と北海道(1/4)からの補助金で賄っているため、町からの持ち出しは少ない(全経費の1/4)
5. 施設の維持管理について10年間の品質契約をプラントメーカーと結んでいるため、保証期間内は修理には殆ど経費がかからない
6. 消化液の処理を請負った酪農家の所有する牧草地に散布して農地還元している

### 3. 平成 25 年度調査の概要

過去 2 年間の基礎調査の蓄積を基にして、また、24 年度に試作した診断フローに従って、具体的にケーススタディーを実施した。すなわち、廃棄物系バイオマスの利活用に取組んでいる地方公共団体等を対象に、まず、問診票記入により、事業の実施状況、事業者自らが感じている問題点等を概略把握し、次にインタビュー調査（現地調査）により課題を掘り下げて、事業者との意見交換を通じて解決策を探った。そして、その結果として、処方箋（対応策）としてまとめた。

### 3 -1. 問診票調査

事業の現状を確認し、問題点の把握・課題抽出を行うため、事業者が記入し自己申告する形で次のような調査票を作成した。ここでは、紙面の関係上項目のみ列挙する。

[問診票その1（基礎情報）]
1. バイオマス利活用の現状

1.1 現在の取組み状況

1.2 対象となっているバイオマス資源

1.3 取組まれている利活用手法

1.4 取組みの動機

2. 地域の状況

2.1 総人口

2.2 地勢的特徵

2.3 主要產業

2.4 将来計画・方針

2.5 バイオマス利活用の取組み上起用

[問診票その２（事業別情報）]

3. 取組みの課題

3.0 事業の種類

3.1 [原料] 原料の安定供給

3.2 [原料] 原料の品質

3.3 [加工・処理] 安定的な生産

3.4 「加工・処理」製品の品質管理・維持

3.5 [加工・处理] 副産物・残渣の処理・再利用

3.6 [加工・処理] 周辺環境への影響

3.7 「需要」安定的な需要

3.8 「運用」事業費の確保

3.9 「運用」補助金等支援策の充実

3.10 [運用] 実施主体の有無

3.11 [運用] 連携・協力体制の確立

3.12 [運用] 関連法規等事業推進上の課題

4. その他

4.1 これまでの取組み

4.2 資源化以外のステージでの課題

4.3 その他意見

### 3 -2. 問診票調査の結果

ケーススタディ実施の対象は6団体で、そのうち複数の事業取組みを回答したところが4団体であった。利活用の種類としては、家庭系生ごみの堆肥化、液肥化、廃食用油のB D F化、廃棄紙の原料化、使用済み紙おむつの燃料化であった。結果を表3-5、表3-6に示した。
表 3-5 問診票その 1（基礎情報）の整理結果

項目自治体	現在の取組状況	対象バイオマス	既に実施している利活用	取り組み動機	総人口	地勢的特徴	町の主要産業	バイオマス利活用の将来計画	既存施設の状況
ケース1	実施中	・生ごみ系（家庭生ごみ、食品廃棄物）・家庭系破棄紙	・生ごみの堆肥化・廃棄紙の減量化	・廃棄物処理量の削減・地域活性化・新たな産業、雇用創出	5万人未満	平野部	一次（農業）二次（建設業）三次（觀光業）	なし	なし
ケース2	実施中	・生ごみ系（家庭生ごみ、食品廃棄物）・廃食用油	・生ごみの減肥化・廃食用油のBDF化	・廃棄物処理量の削減・環境問題	5万人未満	中山間地域	一次（農業・林業）	なし	なし
ケース3	実施中	・生ごみ系（家庭生ごみ、食品廃棄物）・廃食用油	・生ごみの減肥化・廃食用油のBDF化	・地域活性化・新たな産業、雇用創出	5万人未満	山間部	一次（農業・畜産業）二次（建設業・製造業）三次（商業・観光業）	まちづくり方針や基本方針に含まれる	未回答
ケース4	実施中	・生ごみ系（家庭生ごみ）・廃食用油	・生ごみの堆肥化・廃食用油のBDF化	・廃棄物処理量の削減・新たな産業、雇用創出	5万人未満	中山間地域	一次（農業）二次（建設業）三次（観光業）	まちづくり方針や基本方針に含まれる	・BDF民間施設
ケース5	実施中	・生ごみ系（家庭生ごみ）・その他（使用減説むつ）	・生ごみの堆肥化・使用減説むつの燃料化	・廃棄物処理量の削減	5万人未満	中山間地域	一次（農業）三次（観光業）	なし	・生ごみ処理機・町営温泉施設用ボイラー
ケース6	実施中	・生ごみ系（家庭生ごみ）	・生ごみの堆肥化	・廃棄物処理量の削減	5万人未満	平野部	一次（農業）	まちづくり方針や基本方針に含まれる	・民間施設あり

表 3–6 問診票その 2 （事業別情報）の整理結果

自治体項目	ケース1	ケース2	ケース3	ケース4	ケース5	ケース6
事業	生こみの雄肥化	破棄紙の燃料化	生こみの雄肥化	生こみの雄肥化	破廃用油のBDF化	生こみの雄肥化	破廃用油のBDF化	生こみの雄肥化	使用減紙おむつの燃料化	生こみの雄肥化
原料	安定供給	発生量が少ない	発生量が少ない	発生量が少ない
品質	異物混入	異物混入、成分にハラツキ	紙おむつのの分別に不安
加工・処理	安定的な生産	わからない
製品の品質管理・維持	装置の能力が定りないため、後の作業が增加	強いにおいがあり、販いに<1>	わからない
副産物・焼渣の処理・再利用
周边環境への影響	立地環境の変化	ポイラー完成後の環境調査実施予定	番島の問題
需要	安定的な需要	利用時期が集中、利用者とのニーズのすれ	利用時期の集中	利用上の課題(成分、量い)、価格が高い、利用者とのニーズのすれ、製品の効果が不明	利用時の集中
運用	事業費の確保	財源不足	財源不足	財源不足	生こみ回収費が必要	財源不足	不明
補助金等支援策の充実	適応可能補助メニューなし	補助制度に関する情報不足	補助制度に関する情報不足
実施主体の有無	人材不足	自在不足
連携・協力体制の確立	広報不足	広報不足	広報不足	財が住民に利用を進めているが、利用者が申し込ない	調整方法、推進方法がわからない	広報不足
関連法規等事業推進上の課題	知識・情報不足	知識・情報不足
これまでの取組の中で解決済の事柄	その他	病食油の中には自体を作るのに適応されているのがあるので、その分別とその分の病食用油の確保

### 3 -3. 調査票調査

上述の問診票調査で把握した課題に対する詳細調査をインタビュー形式で行い、さらに事業担当者と意見交換しながら、地域特性・ニーズに応じた解決方策を模索した。
次の５項目、すなわち１)動機・目的は明確か、２)原材料の入手は円滑か、３)処理技術・施設は適正か、４)製品の需要は十分か、５)事業の運用や地域連携は適切かについて、５段階で評価した。判断基準については、全く問題がない場合を５段階中５、各項目の中で現在、もしくは近い将来に問題点が一つ挙げられ、改善方法が考えられる場合には５段階評価中３もしくは４、各項目で問題点が二つ、もしくは差し迫った深刻な問題を一つ抱えている場合には５段階中１、若しくは２として評価した。この評価基準は、平成２４年度本研究で優良事例としてヒアリングした滋賀県甲賀市の生ごみ堆肥化事業、福岡県大木町の家庭生ごみのメタンガス化事業を全ての項目で５段階中５と判断した研究者自らが調査を行っている。

調査票調査の結果は、次の図3-3に示す。
図 3-3 調査票調査の解析結果
### 3 -4. 改善方策（処方箋）の検討

上記調査により明らかにされた事業のウイークポイントに対して、23年度調査、24年度調査の結果、さらには各種文献等に報告されている優良事例の情報（例えば、「地域力で活かすバイオマス」近藤加代子ほかなど）を参考にして改善方策（処方箋）を検討したものが、表3-7である。

この調査で実施した6事業中、2つの事業が解決の難しい問題を抱えていることが分かり、そのいずれも家庭生ごみや食品残渣の液肥化事業であった。今回の調査では、家庭生ごみを発酵させ固形の堆肥を作る事業は、固形物として堆肥化した場合と比較して、悪臭問題が深刻になること、液肥を利用するユーザー数が少なく、固形の堆肥よりも肥料としての信頼性が低いこと等から、製品として利用されない傾向があった。従って、家庭の生ごみや食品廃棄物を液肥の形で活用する場合には、より慎重な事前検討が必要であると推察される。

また軽微な問題を抱えている事業とした生ごみの堆肥化と廃食用油のBDF化では、原料に含まれる異物の混入が問題となることが明らかとなった。異物混入には前処理プロセスを加えるだけでなく、市民が原料である生ごみに異物を混入することを未前に防ぐための行政による啓発活動やその方法にも工夫が必要であるとが示唆された。

### 3 -5. 評価方法に関する考察

25 年度事業として、6 団体を対象としてケーススタディを実施したが、この研究過程を通した経験をベースに、バイオマス利活用事業の評価の手法に関してさらに検討を加えた。この結果を、1)症状から見た診断と2)生活習慣から見た診断の両面から課題点とポイントの形で整理した。今後の参考として有意義な情報と考えられるので、表 3-8、表 3-9 に記載する。
表 3–7 各事業の改善方策（処方箋）

ケース1
事業名	生ごみの堆肥化	マイナス理由	考えられる対策
動機・目的	5
インプット(原材料)	5
処理技術・施設	4	家庭用ディスポーサーの本体価格が高価	本体価格を下げる
アウトブット(製品)	5
運用・地域連携	3	設置家庭数の伸び悩み、広報不足	補助金制度の周知、住民へのメリットの新たな提案
事業名	廃棄紙の原料化	マイナス理由	考えられる対策
動機・目的	5
インプット(原材料)	3	PTAとの収集バッティングで安定した原料発生量確保は不明?	家庭からの分別収収の方法に工夫
処理技術・施設	5
アウトブット(製品)	5
運用・地域連携	3	ごみの減量化への効果は?	効果の把握に努める
ケース2
事業名	生ごみの液肥化	マイナス理由	考えられる対策
動機・目的	5
インプット(原材料)	5
処理技術・施設	5
アウトブット(製品)	2	液肥利用者のニーズとのずれ、堆肥を使用し育てた野菜の販売不振	副資材の混合によって効果を上げる
運用・地域連携	2	財源不足、適応補助メニューなし、広報不足	新たな補助金制度が必要
ケース3
事業名	生ごみの堆肥化	マイナス理由	考えられる対策
動機・目的	5
インプット(原材料)	3	異物混入、発生量少	異物除去の徹底指導
処理技術・施設	4	立地条件の変化(悪臭問題)、牛糞と混合する
アウトブット(製品)	3	利用時期の集中、ニーズとのずれ
運用・地域連携	3	財源不足、補助金と廃掃法に関する知識・情報の不足	行政システム説明方法の改善
事業名	廃食用油のBDF	マイナス理由	考えられる対策
動機・目的	5
インプット(原材料)	3	発生量少、異物混入	異物混入を避けるための方策を徹底
処理技術・施設	4	装置能力の限界	大型装置の導入
アウトブット(製品)	4	利用時期の集中
運用・地域連携	4	財源不足、広報不足、補助金と廃掃法に関する知識・情報の不足	行政システム説明方法の改善
ケース4
事業名	生ごみの液肥化	マイナス理由	考えられる対策
動機・目的	5
インプット(原材料)	4
処理技術・施設	3
アウトブット(製品)	1	利用者のニーズとのずれ、価格が高い、悪臭、施肥効果が不明	副資材による成分改善を提案
運用・地域連携	2	回収費、人材不足、利用者数の低迷
ケース5
事業名	生ごみの堆肥化	マイナス理由	考えられる対策
動機・目的	5
インプット(原材料)	5
処理技術・施設	5
アウトブット(製品)	5
運用・地域連携	3	財源不足、人材不足、調整・推進方法が不明	行政システム説明方法の改善
事業名	使用済紙おむつの燃料化	マイナス理由	考えられる対策
動機・目的	5
インプット(原材料)	4	発生量の確保不安、質のバラツキ
処理技術・施設	4	安定的な品質管理に課題、大気汚染
アウトブット(製品)	5
運用・地域連携	4	事業費の確保が不明、廃掃法に関する知識・情報不足	県担当窓口への相談斡旋
ケース6
事業名	生ごみの堆肥化	マイナス理由	考えられる対策
動機・目的	5
インプット(原材料)	5
処理技術・施設	4
アウトブット(製品)	5	悪臭問題、利用時期が集中、生ごみ以外の補助堆肥原料を別途購入して混合
運用・地域連携	4	広報不足
表 3-8 バイオマス利活用事業の課題とポイント（症状から見た診断）

項目	主な内容	評価方法	評価-5	評価-4	評価-3	評価-2	評価-1
1. 目的	【取り組み動機・目的】バイオマス利活用を推進する強い動機、取組みの必要性の有無	各評価段階のうち、あてはまるものの最高点で評価	廃棄物処理量の削減・施設老朽化や受入量の限界等の逼迫した問題があり、廃棄物としての処理量を減らす必要があり、廃棄物行政上必要不可欠な取り組み)※主に施設上の課題	コスト縮減（効率化・適正化）・現行手法の改善による環境改善・コスト改善を図るため※主に自治体の財政上の課題エネルギー利用含む	地域活性化・雇用創出・パイオマス利用を地域活性化の起爆剤として位置付け、積極的に取り組む。例：新廃業育成や雇用機会創出	地球環境、教育、啓蒙等・地球環境問題への対応として取り組む・学校教育、市民啓蒙のため	特になし、わからない・明確な目的や取組み動機なし
2. 発生	【インブット（原材料）】バイオマス利活用に資する原材料の有無、収集の難易度、材料の品質、その他	【発生】に関する評価項目についての評価	必要な量・品質の材料の安定的・効率的な確保が可・数量：○十分な材料の確保可・品質：○一定、有害等課題なし・時期：○発生時期一定、通年・収集：○収集ルート・方法確保	必要な量は確保可、品質面課題・数量：○十分な数量確保可・品質：△はつき等の課題あり・収集：○収集ルート・方法確保・時期：○発生時期一定、通年・時期：○発生時期一定、通年	品質、発生時期が課題・数量：○十分な数量確保可・収集：○収集ルート・方法確保・時期：△発生時期不安定、集中・品質：×有害物質	収集等が課題・数量：△潜在量はあるが確保難・収集：×収集方法未定	十分な材料（数量）がない・数量：×十分な数量がない
3. 変換	【処理加工技術・施設】バイオマス処理技術面での情報、施設有無、施設容量、作業方法・手順の確立、副産物処理、保管施設、等	【変換】に関する評価項目についての評価	処理・加工、保管施設等あり・技術：○技術情報・作業手順・○副産物処理・施設：○処理、保管施設・収支：○経済収支	施設あり、課題あり・技術：○技術情報・手順案・技術：○技術情報・作業手順・○副産物処理・施設：×処理能力不足	施設あり、技術情報・手順案・技術：○技術情報・作業手順・○副産物処理・施設：×処理能力不足	技術情報あり、作業手順・技術：○技術情報・作業手順・△作業手順・△副産物処理	処理・加工不可・技術：×技術情報不足
4. 利用	【アウトブット（製品）・需要】バイオマス製品の需要の有無、利用時期、利用上の課題、利用箇所までの距離	【利用】に関する評価項目についての評価	需給がマッチし、コストも低減・需要：○十分な需要確保・品質：○利用者ニーズに対応・時期：○必要時期に提供・課題：○利用者側の課題あり・運搬：○近隣で需要確保可・収支：○コスト面での収支確保	需要あるが、運搬等コスト高・需要：○十分な需要確保・品質：○利用者ニーズに対応・時期：○必要時期に提供・課題：○利用者側の課題あり・運搬：×運搬コスト・収支：×収支確保難	需要あるが、利用者側の課題・需要：○潜在需要あり・品質：○利用者ニーズに対応・時期：○必要時期に提供・課題：×取り扱いにおける利用者側の課題あり（例：散布手間等）	利用者ニーズへの未対応・需要：○潜在需要あり・品質：×利用者ニーズに未対応・時期：×必要時期に提供	需要なし・需要：×需要なし
5. 運用	【運用・地域連携】運営体制、労働力・資金不足、関連法規、関係機関等連携、等	【運用】に関する評価項目についての評価	運営上の大きな課題なし・主体：○事業主体明確・財源：○単費もしくは補助活用・労働：○主体に対する補助・法規：○関連法規クリア・連携：○地域連携良好	法規や地域連携上の課題あり・主体：○事業主体明確・財源：○単費もしくは補助活用・労働：○主体に対する補助・法規：×関連法規上の課題・連携：×地域連携課題	運営資金・労働力不足・主体：○事業主体明確・財源：△財源難・労働：△労働力不足	運営上の大きな課題なし・主体：△体制上の課題・労働：△労働力不足	運営体制が不備・主体：×運営体制が不備
表 3-9 バイオマス利活用事業の課題とポイント（生活習慣から見た診断）

項目	主な内容	評価方法	評価-5	評価-4	評価-3	評価-2	評価-1
1.計画作成	【計画段階】地域の実態を反映した具体的な方針・計画の有無	「計画の有無」及び「計画作成」に関する評価項目について「YES」の数に応じて評価	パイオマス利活用計画があり、その作成にあたっては下記項目をすべき満たしている。位置付け:○総合計画やまちづくりに位置づけられている、検討主体:○自治体担当者のみ、メーカー等のみでなく、地域の多様な主体の参加による検討、検討方法:○十分な期間をかけて検討を行い、対立意見に対する対応も実施(必要に応じて見直し)	パイオマス利活用計画あり、下記評価項目中いずれか2つは「YES」・位置付け:略・検討主体:略・検討方法:略	パイオマス利活用計画あり、下記評価項目中いずれか1つは「YES」・位置付け:略・検討主体:略・検討方法:略	パイオマス利活用計画はあるが、下記評価項目中いずれも「NO」・位置付け:略・検討主体:略・検討方法:略	パイオマス利活用計画がない
2.人材確保	【人材(キーパーソン)の有無】パイオマス利活用を推進する中心的な人材の有無。	「人材」に関する評価項目について「YES」の数に応じて評価	首長がリーダーシップを有し、活動を推進するキーパーソン(行政、地域)が存在する。さらに、人材育成の取り組みが行われている。・リーダーシップ:○総合計画やまちづくりに位置づけている、・キーパーソン(自治体):○自治体担当者のにキーパーソンがいる。・キーパーソン(住民等):○住民等にキーパーソンがいる。・人材育成:○総合的な活動推進に向けた人材育成の取組。	下記評価項目中いずれか3つは「YES」・リーダーシップ:略・キーパーソン(自治体):略・キーパーソン(住民等):略・人材育成:略	下記評価項目中いずれか2つは「YES」・リーダーシップ:略・キーパーソン(自治体):略・キーパーソン(住民等):略・人材育成:略	下記評価項目中いずれも「NO」・リーダーシップ:略・キーパーソン(自治体):略・キーパーソン(住民等):略・人材育成:略	下記評価項目中いずれも「NO」・リーダーシップ:略・キーパーソン(自治体):略・キーパーソン(住民等):略・人材育成:略
3.庁内体制	【推進体制】自治体内における事業推進の体制	「体制」に関する評価項目について「YES」の数に応じて評価	パイオマス専門の部署があり、かつ担当者の専属性のある体制が構築されている。専門部署設置:○パイオマス事業の専門部署を設置。・担当者専属性:○担当者長期専属による体制が構築。・庁内調整:○関係部署間(首長会)コミュニケーション良好。	関連部署が連携した推進体制がとれており、かつ担当者専属のある体制が構築されている。ともに、庁内での連携もとれている。・関係部署間連携:○環境、産業等の関係部署間連携・担当者専属性:○担当者長期専属による体制が構築。・庁内調整:○関係部署間(首長会)コミュニケーション良好。	下記評価項目中いずれか2つは「YES」・専門部署設置もしくは関係部署間連携:略・担当者専属性:略・庁内調整:略	下記評価項目中いずれも「NO」・専門部署設置もしくは関係部署間連携:略・担当者専属性:略・庁内調整:略	下記評価項目中いずれも「NO」・専門部署設置もしくは関係部署間連携:略・担当者専属性:略・庁内調整:略
4.地域理解・地域連携	【住民参加・地域連携】地域住民の参加、地域連携、情報発信	「地域」に関する評価項目について「YES」の数に応じて評価	地域住民や企業が主体となった行動が実践されている(又は計画が策定されている)。・意識:○地域に対し、パイオマス利活用の理念や目的が浸透又はそのための情報発信や普及・啓発している(広報、学習会、イベント等)・意見:○住民意見を反映しているか又は意見交換の場を創出(協議会、住民委員等)・協働の場:○地域が継続的に参加する取組みを行っている。(地域通貨、製品購入等)・ネットワーク:○地域の連携(ネットワーク)ができている又はその取組みを支援(関係機関協議、勉強会等)	下記評価項目中いずれか3つは「YES」・意識:略・意見:略・協働:略・ネットワーク:略	下記評価項目中いずれか2つは「YES」・意識:略・意見:略・協働:略・ネットワーク:略	下記評価項目中いずれも「NO」・意識:略・意見:略・協働:略・ネットワーク:略	下記評価項目中いずれも「NO」・意識:略・意見:略・協働:略・ネットワーク:略
5.事業支援	【運用・支援】事業運営における支援、補助等、等	「支援」に関する評価項目について「YES」の数に応じて評価	地域や企業が主体となった事業の推進を積極的に支援する取組みが行われている。・資金:○補助金等の獲得支援・モデル事業推進:○地域資源を活かしたモデル事業推進・商品需要促進:○地域ララ戦略を有し、またとして支援・経営支援:○近隣自治体との連携、域外企業との連携支援	下記評価項目中いずれか3つは「YES」・資金:略・モデル事業推進:略・商品需要促進:略・経営支援:略	下記評価項目中いずれか2つは「YES」・資金:略・モデル事業推進:略・商品需要促進:略・経営支援:略	下記評価項目中いずれも「NO」・資金:略・モデル事業推進:略・商品需要促進:略・経営支援:略	下記評価項目中いずれも「NO」・資金:略・モデル事業推進:略・商品需要促進:略・経営支援:略
## (第3章 参考文献)

[1] 農林水産省（2008），「バイオマスタウン構想策定マニュアル」

[2] 総務省（2011），「バイオマスの利活用に関する政策評価書」

[3] 株式会社三菱総合研究所（2011），「市町村バイオマス活用推進計画 検証マニュアル骨子案」
## 第4章 アジア諸国で取り組むべきバイオマス

## 利活用プロジェクトの展開

### 1. 背景及び本研究の狙い

アジア地域において発生する廃棄物系バイオマスは国や地域によって異なると考えられる。例えば、各国の主要産業を見てみれば、インドネシアやマレーシアではパームオイル、タイでは稲藁やサトウキビ等の生産が盛んであり、それに伴う産業廃棄物系、あるいは農業廃棄物系バイオマスが発生している。一方、都市廃棄物系バイオマスは主として厨芥類や紙類、草木類であるが、東南アジアや南アジアにおいてはこれらの組成割合が高く、適正な利活用による減量化のポテンシャルが高い。また、食用油を利用した地域特有の料理も多く、その利用量も多いと思われる。

このため、各国、各地域では、これらの廃棄物系バイオマス利活用に向けた調査・研究が行われてきている。また、我が国においても本研究の中で整理するように、バイオマスタウン等で様々なバイオマス利活用が行われてきている。

このような背景を踏まえて、本研究は、既往の学識研究者のネットワークであるアジア太平洋廃棄物専門家会議（SWAPI：Solid Waste Management Expert in Asia and Pacific Islands）を活用して各地でワークショップを開催し、アジア地域の廃棄物系バイオマスの発生及び利活用状況の実態把握と、現地の研究機関等との意見交換を通じて、各国・地域でバイオマス利活用を展開し、アジア地域における3 Rの定着を目指すことを目的に実施したものである。

成果として、各地でワークショップ等を通じて、SWAPI 専門家に対するバイオマス利活用研究推進やプロジェクト提案の動機付けが付与されるとともに、各国での専門家ネットワークの形成・強化が図られることである。

### 2. ワークショップ対象国の選定

### 2 -1. ワークショップ開催国

ワークショップ及び現地研究活動状況の視察対象地域は、SWAPI 専門家の主体性と協力を期待して、次項に示すような点を考慮して、以下の通り実施した。

表 4-1 廃棄物系ワークショップ開催実績

回	年度	開催時期	開催場所	主要 SWAPI 専門家
1	2011	2011/9/7	バンコク (タイ)	Prof. Orawan Siriratpiriya
2	2011	2011/12/29	バンドン (インドネシア)	Prof. Enri Damanhuri
3	2012	2012/8/24	ハノイ (ベトナム)	Prof. Nguyen Thi Kim Thai
4	2012	2013/3/7	カトマンズ (ネパール)	Prof. Surya Man Shakya
5	2013	2013/8/30	チェンナイ (インド)	Prof. Kurian Joseph
6	2013	2014/2/25	ダッカ (バングラデシュ)	Dr. Tariq Bin Yousuf

### 2 -2. 対象国・地域の選定

対象国の選定については、東南アジア地域、南アジア地域から地域特性や廃棄物発生状況を考慮し、6カ国を選定した。なお、東アジア地域については、経済力及び技術力が比較的高く、既に廃棄物管理やバイオマス利活用に係る情報が得られやすいことから、参考地域にとどめ、本調査研究における対象地域は、東南アジア及び南アジアを中心として選定した。

表 4-2 ワークショップ開催対象国の選定

地域)	主要国	都市部の人口	廃棄物発生原単位[kg/人·日]	SWAPI専門家	調査研究対象国及び参考国
東アジア	中国	511,722,970	1.02	有	△
韓国	38,895,504	1.24	有
台湾	-	-	有	△
モンゴル	1,370,974	0.66	無
東南アジア	フィリピン	58,654,205	0.5	有
インドネシア	117,456,698	0.52	有	○
ベトナム	24,001,081	1.46	有	○
カンボジア	-	-	有
マレーシア	14,429,641	1.52	有	△
ブルネイ	282,415	0.87	無
タイ	22,453,143	1.76	有	○
ミャンマー	12,847,522	0.44	無
南アジア	ネパール	3,464,234	0.12	有	○
ブータン	225,257	1.46	無
スリランカ	2,953,410	-	無
モルディブ	70,816	2.48	無
バングラデシュ	38,103,596	0.43	有	○
インド	321,623,271	0.34	有	○
パキスタン	60,038,941	0.84	無

出典：World Bank (2012) "WHAT A WASTE - A Global Review of Solid Waste Management"

注：○：調査研究対象及びワークショップ開催国（6カ国）、

△：参考（情報収集対象）国
### 3. 调查研究结果

### 3 -1. 調査研究結果及び成果のまとめ

## (1) 各国の廃棄物系バイオマスの現状（発生及び処理状況）

各国の廃棄物系バイオマス及び廃棄物の発生状況の比較と既存の処理手法を表4-3にまとめる。

表 4-3 ワークショップ開催国における廃棄物系バイオマスの利活用に係る現状

国名	廃棄物系バイオマスの利活用発生状況	現在の処理及び今後の開発状況
タイ	タイの廃棄物全体としては、30%を占めるプラスチック類の資源化とともに60%を占める有機性廃棄物の処理が課題である。バイオマス系廃棄物は、農業残渣と家畜糞尿に区分されるが、農業残渣は、さとうきび、パーム油、米の生産工程から発生するものが多くを占め、豚、鳥、牛などの家畜糞尿が多くの割合を占めている。	タイ国においては、バイオマスのエネルギー利用は、再生可能エネルギー分野の中でも大きな開発が期待されている分野である。キャッサバや糖蜜をエタノール化する技術やさとうきびの製造工程で発生するバガスをメタン発酵する技術も整備されつつある。
インドネシア	パーム油、ココナッツ、天然ゴムをはじめさとうきび、とうもろこしに由来した廃棄物系バイオマスが多く発生している。	バイオマス利活用の促進のためのCDM事業が数多く実施されており廃棄物系バイオマスの堆肥化やキャッサバ、パーム油、ココナッツやバイナップルのなどからのバイオマス発電事業も行われている。
ベトナム	キャッサバ、糖蜜、米生産に伴う残渣などとともに、コーヒー粕や廃食油などが多く発生している。	穀物残渣のバイオエタノール化とともに廃食油などがバイオディーゼル燃料として利用されている。また、規模は小さいがコーヒー滓の堆肥化やバイオ農薬としての利活用や都市ごみの堆肥化プロジェクト等も実施されている。
ネパール	ネパールの都市ごみの6割は有機性廃棄物であるとともに、農業国であることから廃棄物系バイオマスの発生量は多い。	現在は、比較的小規模なプロジェクトが多いが、バイオマスの利活用及び処理については、「バイオ燃料製造」、「バイオガスの調理熱源利用」などとともに、電力需要も大きいことから、「有機性ごみのバイオガス化」、もあり、木質系バイオマスのエネルギー利用も将来的に有望である。
インド	農業、畜産及び林業からの廃棄物系バイオマスとともに一般家庭からの有機性廃棄物の発生が多く問題となっている。	廃棄物系バイオマスのバイオエネルギー化とともに、プラスチック系のごみなども混合燃焼するシステムの開発・整備が進められている。
バングラデシュ	バングラデシュの都市ごみは約8割が有機性廃棄物であり、また、農業国であることから特に地方部で発生する農業系の廃棄物も含め、廃棄物系バイオマスの発生量は多い。	現在、市場ごみを中心として、堆肥化、バイオガス化のプロジェクトが進められており、今後も廃棄物系バイオマスの分別の促進とともに分別後の堆肥化、バイオガス化プロジェクトが将来的に考えられる。

### 3 -2. 今後の提案事項

## (1) 提案されるプロジェクト

前項で示した廃棄物系バイオマスの発生状況及び現在の利活用の状況及び今後の開発状況より、将来のバイオマス利活用の展開に関する将来の方針としては、以下が考えられる。

(i)大規模なバイオマス利活用（発電、燃料化）：インド、インドネシア、タイ、ベトナム等の都市部中心

(ii)小規模なバイオマス利活用（堆肥化、炭化、その他）：ネパールやインド、インドネシア、タイ、ベトナムの農村部中心

表4-3に示したワークショップ開催国でのバイオマスの発生や利活用の現状及び上記の将来方針に基づき、各国の具体的なプロジェクト（案）としては以下が挙げられる。

表 4-4 各国におけるバイオマス利活用プロジェクト（案）

国名	プロジェクト
タイ	廃棄物系バイオマスの発電又は燃料製造に係るプロジェクト(バイオマスバイオディーゼル、バイオガス、アルコール類等としての利用等)
インドネシア	CDMを活用した廃棄物系バイオマスの堆肥化やキャッサバ、パーム油、ココナッツやパイナップルのなどからのバイオマス発電事業
ベトナム	廃食油などからのバイオディーゼル燃料や都市ごみの堆肥化プロジェクト
ネパール	小規模な木質系バイオマスのエネルギー利用
インド	廃棄物系バイオマス(一般廃棄物含む)の廃棄物発電
バングラデシュ	コミュニティベースでの堆肥化、分別・資源化

## (2) ネットワークについて

本調査研究で実施したワークショップを通じて、得られたネットワーク（参加者）を以下に示す。
表 4−5 ワークショップ参加者によるネットワーク

国名	大学・研究機関	国家機関	地方自治体(公社含む)	民間企業	NGO/市民ネットワーク
タイ	○	○	○	○
インドネシア	○	○	○	○	○
ベトナム	○	○	○	○
ネパール	○	○
インド	○	○	○	○
バングラデシュ	○	○	○	○

今回のワークショップ開催では、SWAPIの専門家が中心となってワークショップをそれぞれの国で開催し、表4-5のような様々なステークホルダーが参加した。今回得られたこれらのネットワークをきっかけにこれらの国々において、SWAPIの専門家が中心となってワークショップを継続的に開催して情報交換を定期的に行うとともに、その結果をSWAPI等、日本やその他アジア各国の専門家会議を通じて発表し、各国間の情報交換を行うことを継続的に実施することが求められる。
## 第 5 章 バイオマス利活用促進のための技術的手法の開発

### 1. 日本の事業系食品廃棄物・家庭系生ごみ分別収集のシナリオ評価

### 1 -1. 目的

本章では、アジアにおけるバイオマス利活用に向けた参考情報として、日本国内の家庭系生ごみ・事業系食品廃棄物の収集・運搬過程に焦点を当て、その効率的収集・運搬体制の設計に資する情報基盤を整備することを目的とした。具体的には、家庭系生ごみ・事業系食品廃棄物の収集・運搬車両の追跡調査により作業実態調査を実施し、GPS(全地球測位システム)及びGIS(地理情報システム)ソフトウェアを援用してその運行軌跡データを取得・解析し、収集・運搬の作業時間・走行速度の作業実態に係る基礎データを整備した。また、事業系食品廃棄物の堆肥化事業に取り組んでいる松山市を事例として、事業系食品廃棄物の収集対象事業者の拡大・収集頻度の変更、家庭系生ごみ分別収集の導入、といった様々な条件を想定した分別収集シナリオを設定し、その経費面、環境負荷面、収集効率面の得失を定量的に評価することとした。

### 1 -2. GPS/GIS を援用したごみ収集・運搬車両の作業実態調査

## (1) 調査概要

調査では、事業系食品廃棄物・家庭系生ごみ等の収集・運搬車両の走行速度、作業時間等の作業実態を把握することを目的とし、ごみの収集・運搬車両にGPSロガーを設置して運行軌跡データを収集するとともに、車両の追跡調査を実施して作業時間データ等を収集した。

## (2) 調査対象

調査は、松山市及び東温市・松前市で事業系食品廃棄物の収集・運搬を実施している A 社の車両、家庭系生ごみの収集・運搬を実施した松山市直営車両を対象とした。また、比較対象として家庭系の可燃ごみの収集・運搬車両についても調査することとし、生ごみ分別収集を試験的に実施したⅡ地区、Ⅳ地区、及び生ごみ分別収集を実施しなかったⅠ地区、Ⅲ地区の担当車両についても調査を行った。調査対象とした品目、地域、事業者、調査年月日、GPSを設置した調査台数等の概要は表5-1にまとめて示した。なお、追跡調査は各調査日あたり1台を対象としてビデオ撮影によって作業実態を記録した。

## (3) 調查方法・項目

本検討において実施した調査項目と取得したデータを表 5-2 にまとめた。運行軌跡データは、Transystem 社製 GPS ロガー-i-Blue 747 を収集車両の運転席屋根部分に取り付ける

表 5-1 ごみ収集・運搬車両の作業実態調査の概要

対象品目	対象地域	事業者名
事業家生ごみ	松山市全域及び東温市・松前市の一部	A社
家庭系生ごみ	Ⅳ地区(モデル地区)	松山市直営
家庭系可燃ごみ	Ⅰ地区	B社
家庭系可燃ごみ	Ⅱ地区(モデル地区)	C社
家庭系可燃ごみ	Ⅲ地区	D社
家庭系可燃ごみ	Ⅳ地区(モデル地区)	E社
ことにより取得した。調査に使用した機材の取り付け状況を写真 5-1、写真 5-2 に示した。

また追跡調査では、後続車両内からハンディカメラを用いて作業実態を記録するとともに、収集車両積み込み口上方に小型カメラを設置し、積み込み作業の詳細な作業実態を録画記録した。後日、ハンディカメラ及び小型カメラの録画記録等から目視により各排出地点での作業速度、積み込み袋数等を計測・記録した。

なお、収集・運搬作業は、事業所・処理施設から最初の排出地点まで移動する「往路走行」、最初の排出地点に到着してから最後の排出地点を出発するまでの「収集」、最後の排出地点から処理施設まで移動する「復路走行」、処理施設でごみを積み下ろす「積下」に大別される（図5-1）。また、収集は①停車・降車→②積込→③乗車・発車→④次の排出地点へ移動、のサイクルを繰り返す。本章では①～③の作業を「積込」、④の作業を「移動」とした。また積込については、さらに②の作業に係る時間を「実積込時間」、その他の作業（①～②、及び②～③）に係る時間を「作業準備時間」に分類し、こうした作業区分別に時間・距離等を記録・解析することとした(図5-2)。

取得した運行軌跡データは、GIS ソフトウェア(ESRI 社 ArcInfo 9.3)を用いて上記時間区分別の走行距離・走行時速を測定した。収集量については、トラックスケールデータから1往復毎の収集重量を把握した。作業時間記録の例、GPSデータの例、走行軌跡データの例をそれぞれ表5-3、表5-4、図5-3に示した。

表 5-2 調査項目

調査方法	調査項目
GPSによる運行軌跡のデータの取得	運行軌跡
走行速度
走行距離
追跡調査	施設出発時刻
排出地点到着時刻
実作業開始時刻
実作業終了時刻
排出地点出発時刻
施設到着時刻
計量開始時刻
計量終了時刻
積み込み袋数
作業実態記録
その他	搬入重量
搬入施設名
事業所名
使用車種
積載量
車両番号
乗車人数
天候

写真 5-1 GPS 取り付け状況 $ ^{①} $

写真 5–2 GPS 取り付け状況 $ ^{②} $
図 5-1 作業時間定義

作業準備時間

実積込時間

停車する

作業準備時間

積み込む量（袋の数）に比例

停車する

図 5-2 積込作業時間の定義

表 5-3 作業時間記録の例

NO.	停車時刻	開始時刻	終了時刻	兎車時刻	次のステーションまで 徒步移動	人数	解析除外	備考	收集袋数
1	7時54分34秒	7時54分41秒	7時57分27秒	7時57分36秒	徒步	2	102
2	7時58分01秒	7時58分08秒	7時59分09秒	7時59分29秒	車	2	74
3	8時00分11秒	8時01分41秒	8時01分53秒	車	2	追跡車両待ちあり	45
4	8時04分50秒	8時04分58秒	8時06分00秒	8時06分19秒	車	2	違反シールあり	57
5	8時06分47秒	8時06分52秒	8時07分54秒	8時08分12秒	車	2	29
6	8時08分29秒	8時08分41秒	8時09分03秒	8時08分10秒	車	2	34

表 5-4 GPS データの例

RCR	DATE	Localtime	VALID	SPEED	HEADING	PDOP	HDOP	NSAT (US DISTANCE)
T	2010/12/3	7:00:34	SPS	0.002 km/l	212.2925	1.5	0.97 9(11)	0.00 n
T	2010/12/3	7:00:35	SPS	0.130 km/l	212.2925	1.5	0.97 9(11)	0.01 n
T	2010/12/3	7:00:36	SPS	0.138 km/l	212.2925	1.5	0.97 9(11)	0.05 n
T	2010/12/3	7:00:37	SPS	0.862 km/l	212.2925	1.5	0.97 9(11)	0.06 n
T	2010/12/3	7:00:38	SPS	1.235 km/l	212.2925	1.5	0.97 9(11)	0.25 n
T	2010/12/3	7:00:39	SPS	2.368 km/l	212.2925	1.22	0.95 9(11)	0.35 n
T	2010/12/3	7:00:40	SPS	5.759 km/l	212.2925	1.22	0.95 9(11)	0.68 n
T	2010/12/3	7:00:41	SPS	11.986 km	291.0666	1.22	0.95 9(11)	2.73 n
T	2010/12/3	7:00:42	SPS	16.710 km	269.6067	1.5	0.97 9(10)	4.06 n
T	2010/12/3	7:00:43	SPS	19.504 km	266.1178	1.5	0.97 9(11)	5.10 n
## (4) 調査結果

## 1 ) 往復走行速度

事業系食品廃棄物の往復走行について、実地調査により得られた基礎データから平均走行速度を算出した結果、A社の平均走行速度は29.39km/hであった。

また、家庭系ごみの往復走行について、地域別平均走行速度を表 5-5 に示した。往復走行速度の平均は 26.35～32.98km/h、全体の平均速度は 29.11km/h であり、人口密度や道路幅員等などの地域特性によって地域差があるものと考えられた。

## 2 ）積込作業時間

収集品目別のごみ袋一袋あたりの平均の積込時間、平均作業準備時間、及びごみ袋一袋あたりの

図 5-3 走行軌跡データの例

表 5-5 家庭系ごみの往復走行の地域別平均速度

地区别走行速度	走行速度(km/h)	N
I 地区	30.2	65
II 地区	26.35	102
III 地区	26.9	117
IV 地区	32.98	66
全体	29.11	350

重量を表 5-6 に示した。また、参考までに他の自治体での家庭系生ごみの調査結果についても併せて示した。事業系食品廃棄物では、一袋あたりの重量が約 8kg と家庭系可燃ごみ 2.6kg の約 3 倍となっており、一袋あたりの積込時間が家庭系の可燃ごみより長いことが明らかとなった。また、事業系食品廃棄物は屋内に保管されることも多く、場合によっては施錠されている保管場所の解錠が必要であったり、保管場所から一定の距離を持ち出す必要があったりして、屋外・路上等に排出されている家庭系ごみの収集と比較して、作業準備時間が長いことが明らかとなった。

## 3 ) 排出地点間の移動速度

事業系食品廃棄物の排出地点間の移動については、A社の平均速度は19.11km/hであった。また、家庭系ごみの排出地点間の移動について、地域別の平均走行速度を表5.7に示した。排出地点間の移動速度の平均走行速度は、9.45～14.9km/hとな

表 5–6 収集品目別の平均の積込時間・作業準備時間

一袋あたりの積込時間(秒/袋)	作業準備時間(秒/箇所)	一袋あたりの重量(kg/袋)
事業系食品廃棄物(注1)(パッカー車)	6.43	64.0	8.05
家庭系可燃ごみ(注1)(パッカー車)	1.29	42.0	2.58
家庭系生ごみ(注2)(平ボディ車)	2.02	14.4	1.49

注1：食品廃棄物の一袋あたりの重量は調査対象とした車両の収集重量を積み込み袋数で除して計算したもの、可燃ごみの一袋あたりの重量は松山市Ⅳ地区において一袋あたりの重量を実測したものの平均値である。