Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
われ、2012年1月から同文書の運用が開始されました。その後、本文書に基づき活動範囲の拡大が議論され、第17回政府間会合で承認された中期計画（2016年-2020年）に基づき、PM_{2.5}やオゾンのモニタリングの推進等を含む取組を進めています。

また、国内では、越境大気汚染及び酸性雨による影響の早期把握、大気汚染原因物質の長距離輸送や長期トレンドの把握、将来影響の予測を目的として、「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画」に基づき、国内の湿性・乾性沈着モニタリング、湖沼等を対象とした陸水モニタリング、土壌・植生モニタリングを行っています。

## (2) 黄砂

日中韓三カ国黄砂局長会合等において、北東アジア地域における黄砂対策について検討するため、黄砂共同研究を行っています。

また、国内では、黄砂の物理的性質（黄砂の粒径）や化学的性質（黄砂の成分）を解明するため、黄砂実態解明調査を実施しています。また、我が国への黄砂の飛来状況を把握するとともに、国際的なモニタリングネットワークの構築にも資するものとして、国立研究開発法人国立環境研究所と協力して、高度な黄砂観測装置（ライダー装置）によるモニタリングネットワークを整備しています。さらに、国内外のライダー装置によるモニタリングネットワークの観測データをリアルタイムで提供する「環境省黄砂飛来情報（ライダー黄砂観測データ提供ページ）」(http://soramame.taiki.go.jp/dss/kosa/)を運用しています。

## 第3節 地域の生活環境に係る問題への対策

## 1 自動車騷音常時監視体制

騒音規制法（昭和43年法律第98号）に基づき規定される全国の地方公共団体（都道府県及び全ての市（特別区を含む））において、自動車騒音常時監視を実施しています。この状況は、インターネット上で「環境GIS全国自動車交通騒音マップ（自動車騒音の常時監視結果）」（http://tenbou.nies.go.jp/gis/monitor/?map_mode=monitoring_map&field=8）として、地図と共に情報提供しています。

## 2 騷音・振動対策

## （1） 工場・事業場及び建設作業による騒音・振動対策

騒音規制法及び振動規制法（昭和51年法律第64号）では、騒音・振動を防止することにより生活環境を保全すべき地域（指定地域）内における法で定める工場・事業場（特定工場等）及び建設作業（特定建設作業）の騒音・振動を規制しています。

## (2) 自動車交通騒音・振動対策

自動車交通騒音・振動問題を抜本的に解決するため、自動車単体の構造の改善による騒音の低減等の発生源対策、道路構造対策、交通流対策、沿道環境対策等の諸施策を総合的に推進しました（表4-3-1）。

2015年7月に「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第三次答申）」（2015年7月 中央環境審議会）において示された今後の検討課題を踏まえ、四輪車走行騒音規制の見直し、二輪車走行騒音規制の見直し、マフラー性能等確認制度の見直し及び使用過程車に対するタイヤ騒音規制の適用時期に係る検討を行いました。

自動車からの騒音や振動が環境省令で定める限度を超えていることにより道路の周辺の生活環境が著しく
損なわれると認められる場合に、市町村長が都道府県公安委員会に対して道路交通法（昭和35年法律第105号）の規定による措置を要請することができる要請限度制度に基づき、自動車騒音について、2015年度に地方公共団体が苦情を受け測定を実施した66地点のうち、要請限度値を超過したのは11地点であり、同様に道路交通振動については、測定を実施した62地点のうち、要請限度値を超過したのは0地点でした。

表4-3-1 道路交通騒音対策の状況

対策の分類	個別対策	概要及び実績等
発生源対策	自動車騒音単体対策	自動車構造の改善により自動車単体から発生する騒音の大きさそのものを減らす。
•2012年4月の中央環境審議会答申に基づき、二輪車の加速走行騒音試験法について国際基準(ECE R41-04)と調和を図った。
•2015年7月の中央環境審議会答申に基づき、市街地の走行実態等を踏まえた四輪車の加速走行騒音試験法の導入とともに、空気ブレーキを備えた四輪車に対し、圧縮空気騒音規制を導入。また、二輪車及び四輪車の使用過程に対し、新車時と同等の近接排気騒音値を求める相対値規制に移行。さらに、四輪車のタイヤ騒音許容限度目標値の適用時期を定めた。
交通流対策	交通規制等	信号機の改良等を行うとともに、効果的な交通規制、交通指導取締りを実施することなどにより、道路交通騒音の低減を図る。
•大型貨物車等の通行禁止
•環状7号線以内及び環状8号線の一部(土曜日22時から日曜日7時)
•大型貨物車等の中央寄り車線規制
•環状7号線の一部区間(終日)、国道43号の一部区間(22時から6時)
•信号機の改良
11万6,620基(2015年度末現在における集中制御、感応制御、系統制御の合計)
•最高速度規制
国道43号の一部区間(40km/h)、国道23号の一部区間(40km/h)
バイパス等の整備	環状道路、バイパス等の整備により、大型車の都市内通過の抑制及び交通流の分散を図る。
物流拠点の整備等	物流施設等の適正配置による大型車の都市内通過の抑制及び共同輸配送等の物流の合理化により交通量の抑制を図る。
•流通業務団地の整備状況/札幌1、花巻1、郡山2、宇都宮1、東京5、新潟1、富山1、名古屋1、岐阜1、大阪2、神戸3、米子1、岡山1、広島1、福岡1、鳥栖1、熊本1、鹿児島1(2015年度末)
(数字は都市計画決定されている流通業務団地計画地区数)
•一般トラックターミナルの整備状況/3,468バース(2015年度末)
道路構造対策	低騒音舗装の設置	空げきの多い舗装を敷設し、道路交通騒音の低減を図る。
•環境改善効果/平均的に約3デシベル
遮音壁の設置	遮音効果が高い。
沿道との流出入が制限される自動車専用道路等において有効な対策。
•環境改善効果/約10デシベル(平面構造で高さ3mの遮音壁の背面、地上1.2mの高さでの効果(計算値))
環境施設帯の設置	沿道と車道の間に10又は20mの緩衝空間を確保し道路交通騒音の低減を図る。
•「道路環境保全のための道路用地の取得及び管理に関する基準」(昭和49年建設省都市局長・道路局長通達)環境改善効果(幅員10m程度)/5～10デシベル
沿道対策	沿道地区計画の策定	道路交通騒音により生ずる障害の防止と適正かつ合理的な土地利用の推進を図るため都市計画に沿道地区計画を定め、幹線道路の沿道にふさわしい市街地整備を図る。
•幹線道路の沿道の整備に関する法律(沿道法 昭和51年法律第34号)
•沿道整備道路指定要件/夜間騒音65デシベル超(LAeq)又は昼間騒音70デシベル超(LAeq)
日交通量1万台超他
沿道整備道路指定状況/11路線132.9kmが都道府県知事により指定されている。
国道4号、国道23号、国道43号、国道254号、環状7、8号線等
沿道地区計画策定状況/50地区108.3kmで沿道地区計画が策定されている。
(実績は、2016年4月現在)
障害防止対策	住宅防音工事の助成の実施	道路交通騒音の著しい地区において、緊急措置としての住宅等の防音工事助成により障害の軽減を図る。また、各種支援措置を行う。
•道路管理者による住宅防音工事助成
•高速自動車国道等の周辺の住宅防音工事助成
•市町村の土地買入れに対する国の無利子貸付
•道路管理者による緩衝建築物の一部費用負担
推進体制の整備	道路交通公害対策推進のための体制作り	道路交通騒音問題の解決のために、関係機関との密接な連携を図る。
•環境省/関係省庁との連携を密にした道路公害対策の推進
•地方公共団体/国の地方部局(一部)、地方公共団体の環境部局、道路部局、都市部局、都道府県警察等を構成員とする協議会等による対策の推進(全都道府県が設置)

資料：警察庁、国土交通省、環境省

## (3) 航空機騒音対策

2007年の「航空機騒音に係る環境基準について」の一部改正（平成19年12月17日環境省告示第114号）により、近年の騒音測定機器の技術的進歩及び国際的動向に即して新たな評価指標が採用され、2013年4月1日に施行されました。それに合わせて、2012年11月に改正後の航空機騒音の測定・評価に関する標準的な方法を示した「航空機騒音測定・評価マニュアル」を発行し周知を行うなど、新しい基準による測定・評価への対応を行っています。
耐空証明（旧騒音基準適合証明）制度による騒音基準に適合しない航空機の運航を禁止するとともに、緊急時等を除き、成田国際空港では夜間の航空機の発着を禁止し、大阪国際空港等では発着数の制限を行っています。

発生源対策を実施してもなお航空機騒音の影響が及ぶ地域については、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年法律第110号）等に基づき空港周辺対策を行っています。同法に基づく対策を実施する特定飛行場は、東京国際、大阪国際、福岡等14空港であり、これらの空港周辺において、学校、病院、住宅等の防音工事及び共同利用施設整備の助成、移転補償、緩衝緑地帯の整備等を行っています（表4-3-2）。また、大阪国際空港及び福岡空港については、周辺地域が市街化されているため、同法により計画的周辺整備が必要である周辺整備空港に指定されており、国及び関係地方公共団体の共同出資で設立された独立行政法人空港周辺整備機構が関係府県知事の策定した空港周辺整備計画に基づき、上記施策に加えて、再開発整備事業等を実施しています（関西国際空港・大阪国際空港の経営統合に伴い、経営統合後の大阪国際空港周辺の事業は新関西国際空港株式会社が実施）。

自衛隊等の使用する飛行場等に係る周辺対策としては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）等に基づき、学校、病院、住宅等の防音工事の助成、移転補償、緑地帯等の整備、テレビ受信料の助成等の各種施策を行っています（表4-3-3）。

表4-3-2 空港周辺対策事業一覧表 (2014年度～2016年度)

区 分	2014年度	2015年度	2016年度
教育施設等防音工事	110	131	0
住宅防音工事	262	595	819
移転補償等	3,446	1,898	903
緩衝緑地帯整備	65	66	48
空港周辺整備機構
(補助金、交付金)	0	0	0
周辺環境基盤施設	0	0	0
計	3,883	2,690	1,770

資料：国土交通省

表4-3-3 防衛施設周辺騒音対策関係事業一覧表（2014年度～2016年度）

(国費予算額、単位：億円)
事項	区分	2014年度	2015年度
騒音防止事業
(学校・病院等の防音)	87.2	88.4	90.6
(住宅防音)	481.6	401.5	375.9
(防音関連維持費)	17.1	17.1	17.0
民生安定助成事業
(学習等供用施設等の防音助成)	13.5	19.3	15.3
(放送受信障害)	27.1	27.1	24.1
(空調機器稼働費)	0.1	0.1	0.1
移転措置事業	48.9	41.9	37.6
緑地整備事業	10.2	10.2	8.5
計	685.7	605.6	569.1

注1：表中の数値には、航空機騒音対策以外の騒音対策分も含む

資料：防衛省

## (4) 鉄道騒音・振動対策

東海道、山陽、東北及び上越新幹線については、環境基準達成に向けた対策として、新幹線鉄道沿線の住宅密集地域等であって75デシベルを超える地域における騒音レベルを75デシベル以下とするため、いわゆる75デシベル対策を推進しています。鉄道事業者が地上設備対策や環境性能に優れた新型車両の投入等の対策を実施した結果、沿線の環境は改善の傾向にあります。しかし、これまでの対策区間以外の区間において、75デシベルを超える地域が残されていることから、引き続き75デシベル対策を計画的に推進しています。その他の新幹線についても、北海道新幹線新青森～新函館北斗間開業に伴う騒音測定を実施して関係機関に要請等を行うなど、環境基準の速やかな達成を図っています。また、新幹線鉄道騒音の実態をより適切かつ正確に把握するため、2010年5月に測定・評価に関する標準的な方法を示した「新幹線鉄道騒音測定・評価マニュアル」を発行し、現状の把握に努めています。

在来鉄道騒音については、2015年度に改正した「在来鉄道騒音測定マニュアル」を用いて統一した測定方法での騒音測定を実施し、現状の把握に努めています。

## (5) 近隣騒音対策（良好な音環境の保全）

近年、営業騒音、拡声機騒音、生活騒音等のいわゆる近隣騒音は、騒音に係る苦情全体の約18.3%を占
めています。近隣騒音対策は、各人のマナーやモラルに期待するところが大きいことから、「近隣騒音防止ポスター・カレンダーデザイン」を一般公募して普及啓発活動を行っています。また、各地方公共団体においても取組が進められており、2015年度末現在、深夜営業騒音は42の都道府県及び87の市で、拡声機騒音は43の都道府県及び114の市で条例を制定しています。

## (6) その他の対策

低周波音問題への対応に資するため、地方公共団体職員を対象として、低周波音問題に対応するための知識・技術の習得を目的とした低周波音測定評価方法講習を行いました。また、風力発電施設については、近年設置数が増加していること、騒音等による苦情が発生していることなどから、その実態の把握と知見の充実が求められており、風力発電施設の騒音等の人への影響評価に関する研究を進めるとともに、騒音等を適切に調査、予測、評価する手法について検討を行ってきました。2016年11月には、現時点における知見を踏まえ風力発電施設の騒音等の評価方法等を整理し、報告書として公表を行いました。

## 3 惠臭对策

## （1） 悪臭防止法による措置

悪臭防止法（昭和46年法律第91号）に基づき、工場・事業場から排出される悪臭の規制等を実施しています。

2016年度は、特定悪臭物質の測定手法と臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法を、最新の知見に合わせて見直す検討を行いました。また、臭気指数等の測定を行う臭気測定業務従事者についての国家資格を認定する臭気判定士試験を実施しました。

## (2) 良好なかおり環境の保全・創出

まちづくりに「かおり」の要素を取り込むことで、「良好なかおり環境」を創出しようとする地域の取組を支援することを目指し、「かおりの樹木・草花」を用いた「みどり香るまちづくり」企画コンテストを実施し、2017年3月に表彰式を行いました。

## 4 ヒートアイランド対策

ヒートアイランド対策大綱に基づき、[1] 人工排熱の低減、[2] 地表面被覆の改善、[3] 都市形態の改善、[4] ライフスタイルの改善の四つを柱とするヒートアイランド対策の推進を図りました。

ヒートアイランド現象の実態や環境への影響に関する調査・観測や、熱中症の予防情報の提供を継続的に実施しました。また、WBGT（暑さ指数：湿球黒球温度）のモニタリングを強化しました。さらに、引き続きヒートアイランド現象に対する適応策についての調査・検討を実施するとともに、今後の中長期的なエネルギー需給構造の変化等に応じた都市のヒートアイランド対策手法の検討を実施しました。

## ひかりがい 5 光害対策等

ひかりがい

ひかりがい

光害については、光害対策ガイドライン（2006年度改訂）、地域照明環境計画策定マニュアル及び光害防止制度に係るガイドブック等を活用して、良好な照明環境の実現を図る取組を支援しました。

ひかりがい

また、大気環境の保全の意識高揚と郷土の環境をいかした地域おこしの推進を図ることを目的とした「星空の街・あおぞらの街」全国協議会が開催する全国大会（高知県四万十町）を共同開催しました。
## 1 環境基準の設定等

水質汚濁に係る環境基準のうち、健康項目については、現在、カドミウム、鉛等の重金属類、トリクロロエチレン等の有機塩素系化合物、シマジン等の農薬等、公共用水域において27項目、地下水において28項目が設定されています。さらに、要監視項目（公共用水域：26項目、地下水：24項目）等、環境基準項目以外の項目の水質測定や知見の集積を行いました。

生活環境項目については、BOD、COD、溶存酸素量（DO）、全窒素、全りん、全亜鉛等の基準が定められており、利水目的から水域ごとに環境基準の類型指定を行っています。2016年3月に生活環境項目に追加された底層溶存酸素量（以下「底層DO」という。）については、中央環境審議会水環境部会における審議を踏まえ、年間における評価方法等について取りまとめました。

## 2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進

水質汚濁防止法に基づき、国及び地方公共団体は環境基準に設定されている項目について、公共用水域及び地下水の水質の常時監視を行っています。また、クロロホルムを始めとする要監視項目についても、都道府県等の地域の実情に応じ、公共用水域等において水質測定が行われています。

水質汚濁防止法が2013年に改正されたことを受けて、我が国は2014年度から全国の公共用水域及び地下水、それぞれ110地点において、放射性物質の常時監視を実施しています。モニタリング結果は、関係機関が実施している放射性物質モニタリングのうち、本常時監視の目的に合致するものの結果と併せて、専門家による評価を経て公表しました。

## 3 公共用水域における水環境の保全対策

## (1) 排水規制の実施

公共用水域の水質保全を図るため、水質汚濁防止法により特定事業場から公共用水域に排出される水については、全国一律の排水基準が設定されていますが、環境基準の達成のため、都道府県条例においてより厳しい上乗せ基準の設定が可能であり、全ての都道府県において上乗せ排水基準が設定されています。

ふつ素、ほう素、硝酸性窒素等、亜鉛及びカドミウムについては、一律排水基準を直ちに達成させることが困難であるとの理由により、これまで暫定排水基準が適用されていた業種の排水基準値について、それぞれ見直しの検討を行い、ふつ素、ほう素及び硝酸性窒素等については2016年7月1日から、亜鉛については同年12月11日より、カドミウムについては同年12月1日から、新たな暫定排水基準が適用されました。

## (2) 湖沼

湖沼については、富栄養化対策として、水質汚濁防止法に基づき、窒素及びりんに係る排水規制を実施しており、窒素規制対象湖沼は320、りん規制対象湖沼は1,393となっております。また、湖沼の窒素及びりんに係る環境基準について、琵琶湖等合計121水域について類型指定を行っています。

水質汚濁防止法の規制のみでは水質保全が十分でない湖沼については、湖沼水質保全特別措置法（昭和59年法律第61号）によって、環境基準の確保の緊要な湖沼を指定して、湖沼水質保全計画を策定し（図4-4-1）、下水道整備、河川浄化等の水質の保全に資する事業、各種汚濁源に対する規制等の措置等を推進しています。また、湖沼の底層DOと沿岸透明度改善等の対策手法に関する検討を行いました。さらに、琵琶湖を健全で恵み豊かな湖として保全及び再生を図ることなどを目的に2015年9月に成立、施行された琵
琶湖の保全及び再生に関する法律（平成27年法律第75号）第2条に基づき、関係省庁と連携して琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針を2016年4月に策定するとともに、2016年11月に同法第8条に基づく琵琶湖保全再生推進協議会を開催しました。

図4-4-1 湖沼水質保全計画策定状況一覧（2016年度現在）

資料：環境省

## (3) 閉鎖性海域

## ア 富栄養化対策

閉鎖性が高く富栄養化のおそれのある海域として、全国で88の閉鎖性海域を対象に、水質汚濁防止法に基づき、窒素及びりんに係る排水規制を実施しています。

また、2005年の下水道法（昭和33年法律第79号）一部改正を受け、閉鎖性水域に係る流域別下水道整備総合計画に下水道終末処理場からの放流水に含まれる窒素・りんの削減目標量及び削減方法を定める見直しを進めるとともに、これらに基づく下水道の整備を推進しました。

## 水質総量削減

人口、産業等が集中した広域的な閉鎖性海域である東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海を対象に、COD、窒素含有量及びりん含有量を対象項目として、当該海域に流入する総量の削減を図る水質総量削減を実施しています。具体的には、一定規模以上の工場・事業場から排出される汚濁負荷量について、都府県知事が定める総量規制基準の遵守指導による産業排水対策を行うとともに、地域の実情に応じ、下水道、浄化槽、農業集落排水施設、コミュニティ・プラント等の整備等による生活排水対策、合流式下水道の改善、その他の対策を引き続き推進しました。

これまでの取組の結果、陸域からの汚濁負荷量は

図4-4-2 広域的な閉鎖性海域における環境基準達成率の推移（全窒素・全りん）

資料：環境省「平成27年度公共用水域水質測定結果」

着実に減少し、これらの閉鎖性海域の水質は改善傾向にありますが、COD、全窒素・全りんの環境基準達成率は海域ごとに異なり（図4-4-2）、赤潮や貧酸素水塊といった問題が依然として発生しています。また、「豊かな海」を目指す観点から、干潟・藻場の保全・再生等を通じた生物の多様性及び生産性の確保等の重要性も指摘されています。

このような状況及び課題等を踏まえ、2016年9月に第8次総量削減基本方針を策定しました。東京湾及び伊勢湾では、環境基準達成率が低く、大規模な貧酸素水塊も発生しているため、今後も水環境の改善を進める必要があること、大阪湾では、窒素及びりんの環境基準の達成状況を勘案しつつ、特に有機汚濁解消の
観点から水環境の改善を進める必要があること、大阪湾を除く瀬戸内海では、現在の水質が悪化しないように必要な対策を講じることが妥当であるとされました。本基本方針に基づき、関係都府県において総量削減計画の策定が進められています。

## ウ瀬戸内海の環境保全

瀬戸内海における生物多様性と生物生産性の確保等の新たな課題に対応するため、2015年10月に瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和48年法律第110号）が改正され、同年2月に瀬戸内海環境保全基本計画の変更が閣議決定されました。また、2016年10月から11月にかけて、瀬戸内海の関係13府県が策定する「瀬戸内海の環境の保全に関する府県計画」が変更されました。これらにより、瀬戸内海の有する多面的な価値及び機能が最大限に発揮された「豊かな海」を目指し、湾・灘ごとや季節ごとの課題に対応して、各種の施策を進めています。

また、瀬戸内海沿岸の関係11府県は、自然海浜を保全するため、自然海浜保全地区条例等を制定しており、2016年12月末までに91地区の自然海浜保全地区を指定しています。加えて、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき、瀬戸内海における埋立て等については、海域環境、自然環境及び水産資源保全上の見地等から特別な配慮を求めています。同法施行以降、2016年11月1日までの間に埋立ての免許又は承認がなされた公有水面は、4,961件、1万3,278.1ha（うち2015年11月2日以降の一年間に10件、61.8ha）になります。

## 工 有明海及び八代海の環境の保全及び改善

有明海及び八代海等においては、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成14年法律第120号）に基づき設置された有明海・八代海等総合調査評価委員会（以下「評価委員会」という。）が、国及び関係県が実施した総合的な調査の結果を基に有明海及び八代海等の再生に係る評価を進め、2017年3月に委員会報告を取りまとめました。

また、評価委員会が2006年12月に取りまとめた提言を踏まえ、有明海及び八代海等において、赤潮・貧酸素水塊の発生や底質環境、魚類等の生態系回復に関する調査等を実施しました。

## オ 里海の創生の推進

多様な魚介類等が生息し、人々がその恩恵を将来にわたり享受できる自然の恵み豊かな豊穣の里海の創生を支援するため、里海づくりの手引書や全国の里海づくり活動の取組状況等について、ウェブサイト「里海ネット」(http://www.env.go.jp/water/heisa/satoumi/)で情報発信を行っています。

## (4) 汚水処理施設の整備

汚水処理施設整備については、現在、2014年1月に国土交通省、農林水産省、環境省の3省で取りまとめた「持続的な污水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」を参考に、都道府県において、早期に污水処理施設の整備を概成することを目指し、また中長期的には污水処理施設の改築・更新等の運営管理の観点で、污水処理に係る総合的な整備計画である「都道府県構想」の見直しが進められています。2015年度末で污水処理人口普及率は89.9％となりましたが、残り約1,300万人の未普及人口の解消に向け（図4-4-3）、「都道府県構想」に基づき、浄化槽、下水道、農業等集落排水施設、コミュニティ・プラント等の各種污水処理施設の整備を推進しています。

浄化槽については、「循環型社会形成推進地域計画」等に基づく市町村の浄化槽整備事業に対する国庫助成により、整備を推進しました。特に、環境配慮型の浄化槽の設置や単独処理浄化槽の転換等を促進する市町村の浄化槽整備事業に対しては、助成率を引き上げるなど、浄化槽整備事業に対する一層の支援を行っています。2015年度においては、全国約1,700の市町村のうち約1,300の市町村で浄化槽の整備が進められました。
下水道整備については、「社会資本整備重点計画」に基づき、人口が集中している地区等の整備効果の高い区域において重点的下水道整備を行うとともに、閉鎖性水域における水質保全のため、既存施設の一部改造や運転管理の工夫による段階的な高度処理も含め、下水道における高度処理を推進しました。

合流式下水道については、合流式下水道緊急改善事業等を活用し、緊急的・総合的に合流式下水道の改善を推進しました。

また、下水道の未普及対策や改築対策として、「下水道クイックプロジェクト」を実施し、従来の技術基準に捉われず地域の実状に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備及び改築が可能な新たな手法の積極的導入を推進しており、施工が完了した地域では大幅なコスト縮減や工期短縮等の効果を実現しました。

農業集落排水事業については、農業集落におけるし尿、生活雑排水等を処理する農業集落排水施設の

図4-4-3 汚水処理人口普及率の推移

注1：2010年度は、岩手県、宮城県、福島県の3県において、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があるため、3県を除いた集計データを用いている

3：2012年度～2014年度は、福島県において、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があるため、福島県を除いた集計データを用いている

4：2015年度は、福島県において、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があるため、当該市町村を除いた集計データを用いている

資料：環境省、農林水産省、国土交通省資料により環境省作成

整備又は改築を247地区で実施するとともに、既存施設について、長寿命化や老朽化対策を適時・適切に進めるための地方公共団体による機能診断等の取組を支援しました。

水質汚濁防止法では生活排水対策の計画的推進等が規定されており、同法に基づき都道府県知事が重点地域の指定を行っています。2015年3月末現在、42都府県、209地域、333市町村が指定されており、生活排水対策推進計画による生活排水対策が推進されました。

## (5) 生物を用いた水環境の評価・管理（改善）手法に関する検討

多種多様な化学物質による水環境への影響を低減するための新たな手法として、生物を用いた水環境の評価・管理（改善）手法に着目し、2016年6月より学識経験者や関係者から構成される検討会を開催して、本手法を用いる場合の有効性や課題も含めた活用の在り方等について、検討を進めました。

## 4 地下水の保全対策

水質汚濁防止法に基づいて、地下水の水質の常時監視、有害物質の地下浸透制限、事故時の措置、汚染された地下水の浄化等の措置が取られています（図4-4-4）。また、2011年6月に水質汚濁防止法が改正され、地下水汚染の未然防止を図るための制度が創設されました。改正後の水質汚濁防止法においては、届出義務の対象となる施設の拡大、施設の構造等に関する基準の遵守義務、定期点検の義務等に関する規定が新たに設けられました（図4-4-5）。制度の円滑な施行のため、構造等に関する基準及び定期点検についてのマニュアルや、対象施設からの有害物質を含む水の地下浸透の有無を確認できる検知技術についての事例集等を作成・周知し、地下水汚染の未然防止施策を推進するとともに、地下浸透規制の在り方の検討を進めました。また、地下水の水質調査により井戸水の汚染が発見された場合、井戸所有者に対して飲用指導を行うとともに、周辺の汚染状況調査を実施し、汚染源が特定されたときは、指導等により適切な地下水浄化対策等が行われています。

さらに、環境基準超過率が最も高い硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染対策については、過剰施肥、不適正な家畜排せつ物及び生活排水処理が主な汚染原因であることから、地下水保全のための硝酸性
窒素等地域総合対策の推進のため、地域における取組支援、水循環基本計画を踏まえた「硝酸性窒素等による地下水汚染対策マニュアル」を取りまとめ公表しました。

図4-4-4 水質汚濁防止法の地下水の規制等の概要

資料：環境省

図4-4-5 水質汚濁防止法の地下水の新たな措置の概要

資料：環境省

## 5 健全な水循環の維持又は回復

## (1) 流域マネジメントの推進

水循環基本計画に基づき「流域マネジメント」の推進を図るため、2016年度には、「先進的な流域マネジメントに関するモデル調査」として3団体の取組の実態調査や活動支援を実施しました。また、健全な水循環の維持又は回復に取り組む各地域の計画を国として初めて取りまとめ、2017年1月に「流域水循環計画」の第一弾として17計画を公表しました。
## (2) 環境保全上健全な水循環の確保

水循環基本法（平成26年法律第16号）の施行を受け、広く国民に向けた情報発信等を目的とした官民連携プロジェクト「ウォータープロジェクト」の取組として、2016年度は、多くの企業の参加・協力の下、プロジェクトソングのコンテストのほか、産官学のそれぞれの視点からの水への向き合い方（Water Style）を考える機会として「Water Style サミット with CDP 2016 Water 日本報告会」の開催等、水循環の維持又は回復に関する取組と情報発信を促進しました。

流域別下水道整備総合計画等の水質保全に資する計画の策定の推進に加え、下水道法施行令等の規定や、下水処理水の再利用の際の水質基準等マニュアルに基づき、適切な下水処理水等の有効利用を進めるとともに、雨水の貯留浸透や再利用を推進しました。また、汚濁の著しい河川等における水質浄化等を推進しました。

## (3) 水環境に親しむ基盤作り

河口から水源地まで様々な姿を見せる河川とそれにつながるまちを活性化するため、地域の景観、歴史、文化及び観光基盤等の「資源」や地域の創意に富んだ「知恵」をいかし、市町村、民間事業者及び地元住民と河川管理者の連携の下、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指す「かわまちづくり」を推進しました。

関係機関の協力の下、全国水生生物調査（水生生物による水質調査）を実施しました。

また、約750の市民団体等により全国の約5,300地点で実施された「第13回身近な水環境の全国一斉調査」の支援に加え、住民との協働による河川水質調査を実施しました。

さらに、子供たちの水環境保全活動を促進するため、全国から取組を募集し表彰する「こどもホタレンジャー」事業を実施しました。

## 第5節 土壤環境の保全対策

## 1 環境基準等の見直し

土壌の汚染に係る環境基準（以下「土壌環境基準」という。）については、土壌環境機能のうち、水質を浄化し及び地下水をかん養する機能を保全する観点と、食料を生産する機能を保全する観点から設定されており、既往の知見や関連する諸基準等に即し、現在29項目について設定されています。

水質汚濁に係る環境基準や地下水の水質汚濁に係る環境基準等に関しては、2009年度から2011年度にかけて、1,4-ジオキサン、クロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン、1,1-ジクロロエチレン、カドミウム及びその化合物、トリクロロエチレンの6物質に関し基準の項目への追加、基準値の改正が行われ、1,1-ジクロロエチレンについては、土壤環境基準及び土壤溶出量基準等の改正を行いました。また、クロロエチレンについては、土壤環境基準及び土壤溶出量基準等への追加を、1,4-ジオキサンについては、土壤環境基準への追加を行いました。

## 2 土壤污染对策

土壤汚染対策法に基づき、2015年度には、有害物質使用特定施設が廃止された土地の調査254件、一定規模以上の土地の形質変更の届出の際に、土壤汚染のおそれがあると都道府県知事等が認め実施された調査130件、土壤汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査1件、自主調査368件の合計753件行われ、同法施行以降の調査件数は、2015年度までに5,647件となりました。調査の結果、土壤溶出量基準等を超過しており、かつ土壤汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため汚染の除去等の措置
が必要な地域（以下「要措置区域」という。）として、2015年度末現在426件指定されています（426件のうち252件は解除）。また、土壤溶出量基準等を超過したものの、土壌汚染の摂取経路がなく、汚染の除去等の措置が不要な地域（形質変更時要届出区域）として、2,256件指定されています（2,256件のうち850件は解除）（図4-5-1）。

図4-5-1 土壤汚染対策法の施行状況

資料：環境省「平成27年度 土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染状況調査・対策事例等に関する調査結果」

要措置区域等において土地の形質の変更を行う場合には、都道府県等への届出が行われるほか、汚染土壤を搬出する場合には、汚染土壤処理施設への搬出が行われることにより、汚染された土地の適切な管理がなされるよう推進しました。

土壌汚染の調査を実施する機関は、土壌汚染対策法に基づき調査を適確に実施するため環境大臣の指定を受ける必要がありますが、2016年12月末時点で710件がこの指定を受けています。また、指定調査機関には、技術管理者の設置が義務付けられており、その資格取得のための土壌汚染調査技術管理者試験を2016年11月に実施しました。

そのほか、低コスト・低負荷型の調査・対策技術の普及を促進するための調査等を行いました。

ダイオキシン類による土壤汚染対策については、第5章第3節3（2）を参照。

また、土壌汚染対策法は、2010年4月の改正法の施行から5年が経過したことから、中央環境審議会において見直しの審議が進められ、2016年12月に、「今後の土壌汚染対策の在り方について（第一次答申）」が答申されました。これを踏まえ、土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大や汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設、リスクに応じた規制の合理化等を内容とする「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」が2017年3月に閣議決定されました。

## 3 農用地の土壌汚染対策

基準値以上検出等地域の累計面積は、2015年度末現在7,592haであり、このうち、対策地域の指定がなされた地域の累計面積は6,609haになります。また、対策事業等（県単独事業、転用を含む）が完了している地域は7,038haあり、基準値以上検出等地域の面積の92.7%になります。

## 第6節 地盤環境の保全対策

地盤沈下の防止のため、工業用水法（昭和31年法律第146号）及び建築物用地下水の採取の規制に関する
る法律（昭和37年法律第100号）に基づく地下水採取規制の適切な運用を図りました。

また、雨水浸透ますの設置等、地下水かん養の促進等による健全な水循環を確保するための事業に対して補助を実施しました。

濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の3地域については、地盤沈下防止の施策の円滑な実施を図るため、協議会において情報交換を行いました。

環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組として、地下水採取規制の在り方について調査・検討を進めました。また、衛星画像を用いた新たな地盤沈下監視手法について調査・検討を行い、「地盤沈下観測等における衛星活用マニュアル」を作成、公表しました。さらに、地盤沈下の防止に向けた意識の啓発を図ることを目的として、全国の地盤沈下地域の概況、地下水位の状況や地下水採取規制に関する条例等の各種情報を整理した「全国地盤環境情報ディレクトリ」(http://www.env.go.jp/water/chikasui_jiban.html)を公表しています。

## 第7節 海洋環境の保全

## 1 海洋汚染の防止等

ロンドン条約1996年議定書を国内担保するため、海洋汚染等防止法を2004年に改正し、海洋投入処分の許可制度等を導入するとともに、廃棄物の海底下廃棄を原則禁止した上で二酸化炭素の海底下廃棄に係る許可制度を導入するため、海洋汚染等防止法を2007年に改正しており、これらの許可制度の適切な運用を図っています。苫小牧沖海底下CCS実証試験事業（経済産業省事業）について、2016年3月に環境大臣の許可処分を行いました。海底下への二酸化炭素回収・貯留（以下「海底下CCS」という。）事業の適正な実施のため、2011年度から、海底下CCSの実証試験が予定されている海域における海洋生態系及び海水の炭酸系指標に係る化学的性状について調査し、その結果は当該許可に当たっての審査に活用しました。さらに、船舶から排出されるバラスト水を適切に管理し、バラスト水を介した有害水生生物及び病原体の移動を防止することを目的として、2004年2月にIMOにおいて採択された船舶バラスト水規制管理条約（2017年9月発効予定）を国内担保するため、2014年6月に海洋汚染等防止法を改正し、同年10月に同条約を締結しました。また、改正した海洋汚染等防止法に基づき、バラスト水処理装置の審査等を着実に実施しました。

中国、韓国、ロシアと我が国の4か国による北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）に基づき、当該海域の状況を把握するための、人工衛星を利用したリモートセンシング技術による海洋環境モニタリング手法に係る研究等を進めています。また、ウェブからの解析データ提供を目的とした環日本海海洋環境ウォッチシステムを構築し、水温、植物プランクトン濃度等の観測データを取りまとめました。NOWPAPの枠組みにおいて、これらのデータの活用を推進するために解析トレーニング研修を実施しており、有害赤潮など海洋環境に影響を与える現象の原因究明に係る研究に利用されました。

船舶によりばら積み輸送される有害液体物質等に関し、MARPOL条約附属書Ⅱが改正され、2007年1月から汚染分類が変更となりました。新基準に基づき、環境大臣は海洋環境保全の見地から有害性の査定がなされていない液体物質（未査定液体物質）の査定を行っています。

## 2 排出油等防除体制の整備

1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約及び2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書に基づき、「油等汚染事件への準備及び対応の
ための国家的な緊急時計画」を策定しており、環境保全の観点から油等汚染事件に的確に対応するため、「排出油等防除計画」の見直しを実施したほか、緊急措置の手引書の備付けの義務付け並びに沿岸海域環境保全情報の整備、脆弱沿岸海域図の公表、関係地方公共団体等に対する傷病鳥獣の救護及び事件発生時対応の在り方に対する研修・訓練を実施しました。

## 3 海洋環境保全のための監視・調査

日本周辺海域の海洋環境の現状把握のため、海洋基本計画（2013年4月閣議決定）に基づき、領海・排他的経済水域における海洋環境の状況の評価・監視のため、水質、底質等の状況に係る海洋環境モニタリングを行いました。

また、東京湾・伊勢湾・大阪湾における海域環境の観測システムを強化するため、各湾でモニタリングポスト（自動連続観測装置）により、水質の連続観測を行いました。

## 4 監視取締りの現状

海上環境事犯の一掃を図るため、沿岸調査や情報収集の強化、巡視船艇・航空機の効果的な運用等により、日本周辺海域及び沿岸の監視取締りを行っています。また、潜在化している廃棄物・廃船の不法投棄事犯や船舶からの油不法排出事犯等、悪質な海上環境事犯の徹底的な取締りを実施しました。最近5か年の海上環境関係法令違反送致件数は図4-7-1のとおりで、2016年は625件を送致しています。

図4-7-1 海上環境関係法令違反送致件数の推移

資料：海上保安庁

## 5 海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）対策

海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）は、生態系を含めた海洋環境の悪化や海岸機能の低下、景観への悪影響、船舶航行の障害、漁業への被害等、様々な問題を引き起こしています。このため、2009年7月に、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年法律第82号）が成立し、2010年3月には、同法に基づく基本方針が閣議決定されました。また近年、マイクロプラスチックという微細なプラスチック海洋ごみが、沿岸及び海洋の生態系に悪影響を与えるものであり、ひいては人間の健康にも潜在的に影響を及ぼす可能性がある海洋環境問題
として、世界的な課題となっています。これらの問題に対し、以下の海洋ごみ対策を実施しています。

まず、海洋ごみの回収・処理や発生抑制対策の推進のため、地方自治体への財政支援を行いました。2015年度からは漂着ごみに加え、漂流・海底ごみの回収・処理についても新たに補助対象としています。さらに、異常に堆積した海岸漂着ごみや流木等が海岸保全施設の機能を阻害することとなる場合には、その処理をするため、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業による支援も行っています。

また、漂流ごみについては、船舶航行の安全を確保し、海域環境の保全を図るため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び有明海・八代海等の閉鎖性海域において、海域に漂流する流木等のごみの回収等を行いました。また、2016年の台風16号の影響により鹿児島湾内で大量に発生した漂流木等により、定期船等の航行に支障が及ぶ恐れがあったため、海上保安庁及び鹿児島県からの流木回収要請に基づき海洋環境整備船を緊急出動させ、現場海域での回収作業を実施しました。

加えて、海岸や沿岸、沖合海域において、近年、生態系を含めた海洋環境へ与える影響が懸念されているマイクロプラスチックを含む海洋ごみの組成や分布密度等を定量的に把握するため、モニタリングを実施しました。そのうち、マイクロプラスチックについては、日本近海に加え、日本から南極に至る広範な海域において、分布調査や、マイクロプラスチックに吸着しているPCB等の有害化学物質の量を把握するための調査を実施しました。また、日本沿岸海域においてはマイクロビーズ（マイクロプラスチックのうちマイクロサイズで製造されたプラスチックでビーズ状のもの）の分布調査も行いました。なお、2016年3月、化粧品製造業界団体においては、自主的な取組として会員企業に対して洗い流しのスクラブ製品におけるマイクロビーズの使用中止を促すなどの取組が行われています。

さらに、日本の沿岸域に深刻な被害をもたらしている外国由来の海洋ごみ問題への対応への強化を含め、海洋ごみ問題に関する国際協力を推進しました。

G7伊勢志摩サミット及びG7富山環境大臣会合（2016年5月）においては海洋ごみが議題として取り上げられ、とりわけG7富山環境大臣会合においては、前年のエルマウ・サミットで合意された首脳宣言附属書の「海洋ごみ問題に対処するためのG7行動計画」及びその効率的な実施の重要性について再確認するとともに、G7として、各国の状況に応じ、優先的施策の実施にコミットすること、またG7として、ベスト・プラクティスを共有し、G7以外の国に対するアウトリーチ活動を促進するため、定期的なフォローアップにコミットすることについて合意されました。

第18回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM18）（2016年4月）においては、海洋ごみに関するワークショップと実務者会合を毎年開催し、各国の政策及び三カ国の研究成果に係る情報交換を促進することに合意するとともに、科学者主導によるワークショップの必要性が認識されました。

第6回日中高級事務レベル海洋協議（2016年12月）においても、日中海洋ごみ協力に関する専門家による対話プラットフォームの会合を行い、海洋ごみモニタリングおよびマイクロプラスチックの毒性等の分野の協力研究について議論することで一致すると共に、関係分野の専門家の相互訪問及び技術交流の促進、並びに同年に関連のワークショップを行うことで一致しました。

## 第8節 東日本大震災に係る環境モニタリングの取組

## 1 有害物質等のモニタリング

大気環境については、石綿について、被災地における大気濃度調査を2015年度中に延べ53地点で実施しました。被災地周辺海域については、基礎的な情報等を的確に把握、提供するため、有害物質等に係る環境モニタリング調査を38測点で実施しました。

また、震災起因洋上漂流物が米国・カナダ沿岸の海洋環境や生態系に与える影響について調査するため、
引き続き北太平洋科学機関（PICES）に対する資金拠出を行いました。

## 2 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング

東京電力福島第一原子力発電所の事故により環境中に放出された放射性物質のモニタリングについては、政府が定めた「総合モニタリング計画」（2011年8月モニタリング調整会議決定、2016年4月改定）に基づき、関係府省、地方公共団体、東京電力株式会社等が連携して実施しています。また、放射線モニタリング情報のポータルサイト（http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/）において、モニタリングの結果を一元的に情報提供しています。

## 第9節 放射性物質による汚染の除去等の取組

国が直轄で除染を行う除染特別地域では、2017年3月末までに、対象となっていた11市町村全てで、帰還困難区域を除く避難指示区域における面的除染が完了しました。

また、市町村が中心となって除染を実施する汚染状況重点調査地域では、各市町村が地域ごとの実情、優先順位や実現可能性を踏まえて策定した除染実施計画に基づき除染が進められ、2017年3月末までに住宅や公共施設等、日々の生活の場における除染作業がおおむね完了しました。

福島県内の除染に伴い発生した土壤や廃棄物等を福島県外で最終処分するまでの間、安全かつ集中的に管理・保管する中間貯蔵施設については、施設整備の前提となる用地取得が進捗したことにより、2016年11月に受入・分別施設と土壤貯蔵施設の整備に着手しました。また、除去土壤等の中間貯蔵施設への搬入を継続的に行いました。2016年12月には、「平成29年度の中間貯蔵施設事業の方針」を公表しました。

中間貯蔵開始後30年以内の福島県外での最終処分に向けては、2016年4月に「中間貯蔵除去土壤等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」を取りまとめました。

上記に加え、放射性物質による汚染の除去等の取組に関する背景や取組状況、成果等の詳細については、第1部第4章第1節を参照。
# 国有財産の概要

国

有

財

產

## 第 1 国有財産の制度

### 1. 国有財産とは

国の所有する財産には，現金や預金のほか，土地・建物等の不動産，船舶・自動車・航空機等の動産，貸付金等の債権，著作権・特許権等の知的財産権，地上権・鉱業権等の用益物権等多種多様なものがある（広義の国有財産）が，ここにいう国有財産とは，国有財産法（昭和23年法律第73号）第2条及び附則第4条に規定されている財産（狭義の国有財産），すなわち第1表に示すものをいう。

## 第1表 国有財産の範囲

(1) 国有財産法第2条に規定する国有財産

不動産$\begin{cases}(1)&土地\\(2)&土地の定着物（建物，立木竹等）\end{cases}$

(1) 船舶，浮標，浮桟橋，浮ドック，航空機

(2) 不動産及び(1)に掲げる動産の従物

(昇降機, 冷暖房装置等)

(1) 地上権

(2) 地役権

用益物権

(3) 鉱業権

(4) 以上のものに準ずる権利（採石権等）

(1) 特許権

(2) 著作権

知財產権

(3) 商標権

(4) 実用新案権

(5) 以上のものに準ずる権利（意匠権等）

有価証券等（国が1）株式

(2) 新株予約権

(3) 社債（特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利を含み、短期社債等を除く。）

のために(4) 地方債

臨時に所(5) 信託の受益権

有するも(6) 以上のものに準ずるもの

のを除く(7) 出資による権利く。

※ (5)信託の受益権には，国有財産法第28条の2の規定により行った不動産の信託の受益権が含まれる。

(2) 国有財産法附則第4条に規定する国有財産

旧陸軍省，海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具

### 2. 国有財産の分類及び種類

国有財産は，国の行政の用に供するため所有する行政財産と，それ以外の普通財産とに分類され，行政財産は，さらに用途又は目的に従って，4つの種類に分けられている（国有財産法第3条）。

## (1) 行政財產

### 1. 公用財產

国において国の事務，事業又はその職員の住居の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，庁舎，国家公務員宿舍）

### 口. 公共用財產

国において直接公共の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，公園，道路，海浜地）

### 八. 皇室用財產

国において皇室の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，皇居，御所，御用邸，陵墓）

## 二 ．森林經營用財產

国において森林経営の用に供し，又は供するものと決定した財産

## (2) 普通財產

普通財産とは，行政財産以外の一切の国有財産をいい，原則として特定の行政目的に直接供されることのないものであり，その内容は様々な性格の財産から構成されている。

これらの財産は，行政財産に近い性格を有する財産とそれ以外の財産に大別できる。前者の例としては，イ．国が政策目的を達成するための特別の法律の規定に基づいて行った現金出資又は現物出資により取得した出資による権利，ロ．アメリカ合衆国の軍隊に条約に基づき提供するキャンプ地，飛行場，港湾施設等があり，通常の普通財産のように自由に処分することはできないものである。後者の財産は，その時々の社会的要請に即応して効率的，かつ，適正に管理又は処分を行うべき性質の財産である。

また，取得の経緯からみると，相続税法等の規定により租税物納として金銭に代えて国庫に納付され普通財産となったもの，又は行政財産が不要となって本来の行政目的に供された場合，すなわち用途廃止されて普通財産となったもの等がある。
### 3. 国有財産の管理及び処分

## （1） 管理処分の仕組み

国有財産の管理とは，これを取得し，維持保存し，又は貸付け等の運用をすることであり，処分とは，売払い，交換，譲与，信託等をすることをいう。これら管理処分の仕組みは，行政財産と普通財産とでは異なっている。

行政財産は各省各庁の長が管理するが（国有財産法第5条），国有財産法に定める場合（例えば，地方公共団体等がその経営する鉄道等の施設の用に供する場合において，これらの者のために地上権を設定する場合，庁舎等の一部に余裕がある場合で，当該余裕部分を国以外の者に貸し付ける場合等）のほか，これを売払い，貸付け，又はこれに私権を設定することはできないことになっている（国有財産法第18条）。

これに対し，普通財産は原則として財務大臣が管理処分し（国有財産法第6条），これを売払い，貸付け，又はこれに私権を設定することも可能である（国有財産法第20条）。

行政財産が不要となった場合は，各省各庁の長は，その用途を廃止して普通財産とし，これを財務大臣に引き継がなければならない（国有財産法第8条）。もっとも，交換や取こわしの目的で用途廃止するもの等引継不適当の財産や国債整理基金特別会計等11の特別会計に属する財産は，用途廃止後もそのまま所管の各省各庁の長が，管理処分を行うこととなっている。

財務大臣は，普通財産を管理処分するとともに，国有財産の管理処分の総括を行っている（国有財産法第7条）。国有財産の総括とは，国有財産の適正な方法による管理処分を行うため，国有財産の制度を整え，その管理処分の事務を統一し，その増減，現在額及び現状を明らかにし，並びにその管理処分について，必要な調整をすることをいう（国有財産法第4条）。

この国有財産の総括に関する事務の具体的な内容としては、イ・国有財産に関する資料若しくは報告を求め、実地監査をし、又は用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な措置を求めること（国有財産法第10条）口・所管換の協議を受けること（国有財産法第12条）ハ・取得、処分等の協議を受けること（国有財産法第14条）等がある。

なお，財務大臣の行う総括事務や各省各庁の長の行う管理処分の事務は，その一部を下部機関である部局等の長に委任できることとなっている（国有財産法第9条第1項及び第2項）。また，管理処分の事務の一部は，都道府県又は市町村が行うことができることとなっている（国有財産法第9条第3項及び第4項）。

## (2) 国有財産台帳

イ．国有財産の管理処分を適正，かつ，効率的に行うためには，国有財産の現況を正確に把握することが必要である。そのため各省各庁又はその下部機関の部局等は，国有財産台帳を備えて，その所管する財産の現況を記録することとされている（国有財産法第32条）。

この国有財産台帳は，財産の区分（土地，立木竹，建物，工作物等の区分をいう。），種目（土地における敷地，宅地，原野等の区別，建物における事務所建，住宅建等の区別をいう。），所在，数量，価格，得喪変更の年月日及び事由，その他必要な事項を記録することになっている。したがって，国有財産の取得，所管換，処分その他の事由によって，これに変動が生じた場合には，その増減を台帳に記録して整理を行っている。

国有財産は，原則として国有財産台帳に記録されるが，例外として記録されないものがある（国有財産法第38条）。これは，(イ)公共用財産のうち公園，広場として公共の用に供し，又は供するものと決定したもの以外のもの（すなわち，道路，河川，海浜地等）と，(ロ)一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けたものである。

なお，これらの財産については，所管大臣がそれぞれの管理法規により，管理を行うための公共物の管理台帳を作成することとなっている。

また，このほか，実際上国有財産台帳に記録されていない国有財産（いわゆる脱落地）があるが，これらについては，実態を把握する都度，台帳に記録することとしている。

ロ．国有財産台帳に新たに登録される価格は，原則として取得価格である。この台帳価格については，財務大臣が指定するものを除き，その後の価格変動等に伴う修正を行うため，国有財産法施行令第23条の規定に基づき，毎年度，評価替（以下，「価格改定」という。）を行うことしている。

## （注）価格改定の評価方法

・土地…原則として，相続税評価額

・建物，工作物等…改定前台帳価格から減価償却額を控除した額

· 上場有価証券…市場価格

·政府出资等…純資產額

ハ．平成22年1月からの国有財産総合情報管理システムの実施に伴い国有財産台帳は電子化されている。

## (3) 国有財産増減及び現在額報告書等，同総計算書等

各省各庁の長は，その所管する国有財産について，年度間の増減及び当該年度末の現在額を，国有財産増減及び現在額報告書として作成することとなっている。また，その所管する国有財産のうち，国有財産法の規定により無償貸付をした財産について国有財産無償貸付状況報告書を作成することとなっている。

各省各庁の長はこれらの報告書を財務大臣に送付し，財務大臣はこれらに基づき国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を作成することとされている（国有財産法第33条及び第36条）。