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## 3 検討

## (1) EC 競争法 82 条における略奪的価格設定行為規制とその問題点

欧州における略奪的価格設定行為に対する規制は，EC競争法82条に基づく，市場支配的地位を有する事業者の濫用行為の規制として位置付けられている。同条違反というためには，関連市場画定・市場支配的地位の認定・濫用行為の認定 $ ^{135} $ 等をそれぞれ立証しなければならない。

なお，本稿は，その検討対象を，市場支配的地位を前提として，濫用行為（略奪的価格設定行為）の認定のための費用基準概念だけとする。

略奪的価格設定行為に対する規制の先例としては，欧州司法裁判所による二つの判決（AKZO判決 $ ^{136} $ とTetra PakⅡ判決 $ ^{137} $ ）が挙げられる $ ^{138} $ 。特に，本稿の議論の中心である略奪的とされる価格の基準について，AKZO判決及びAKZO判決を踏襲したとされるTetra PakⅡ判決では，市場支配的事業者の設定した価格が濫用に該当する場合として，①平均可変費用を下回る場合，②平均可変費用以上であるが，平均総費用を下回り，これが排他的・反競争的な計画の一部として行われた場合であるとしている。裁判所では①について，このような価格設定は競争者排除以外の合理的目的はないとして，行為者の市場支配的地位の強化が目的であり，常に濫用に該当するとし，②の場合は，特に反競争的な計画の一部としての「排他的な意図」に関して，当該価格での販売期間や規模をその考慮要素としている。

そして，略奪的価格設定行為に対する規制の枠組みの特徴は以下のように整理できる。

第一に，濫用行為が競争（市場）に対してどのような悪影響を与えるのかという点に関しては，市場支配的地位 $ ^{139} $ とその濫用行為の意味内容が問題となる $ ^{140} $ 。一般的には，欧州裁判所や委員会が想定するEC競争法82条違反となる濫用行為の市場に対する効果は，競争者の排除であるとされる $ ^{141} $ 。そして，略奪的価格設定行為の市場に対する反競争効果としては，（欧州裁
判所や委員会が明確にはしていない埋合せの考え方を前提に）市場支配的事業者と同等に効率的な事業者の排除であるしている $ ^{142} $ 。もっとも，裁判所や委員会が考えている様々な濫用行為に通じる競争者の排除という概念が，果たして市場支配的事業者と同等に効率的な事業者の排除を念頭に置いているのか，あるいは，効率性とは無関係に複数事業者の存在を意味しているのか明確ではないとの指摘もある $ ^{143} $ 。

なお，濫用とは，本稿の脚注141における欧州裁判所の濫用の定義にある通常の競争とそうではない競争を線引きするために，市場支配的事業者による市場支配力の行使(exercise)が，競争水準以上に価格を引き上げ，品質を低下させることで直接的に消費者厚生を害する行為とする見解もある $ ^{144} $ 。

第二に，欧州では，市場支配的地位の認定に際して市場シェアが重要視されている傾向にある $ ^{145} $ 。特に，後述のAKZO判決において欧州裁判所は，例外的事例を除いて，50％という極めて高度の市場シェアはそれ自体として市場支配的地位の存在を示す指標となるとしている $ ^{146} $ 。そして，市場シェアが40％から50％の場合は，競争者との市場シェアの格差等追加的判断要素を考慮する必要があるとの理解もある $ ^{147} $ 。

第三に，EC競争法82条の規制においては，欧州共同体市場における真正かつ歪曲されない競争を阻害するような行動は許容されないという市場支配的地位を有する事業者に対する「特別の責任」が指摘されている $ ^{148} $ 。

そして,二つの先例において示された略奪的価格設定行為の違法性判断基準としての費用基
準については学説等からの様々な指摘がなされている $ ^{149} $ 。

例えば, AKZOルールは, 特にネットワーク的特徴を有する規制産業における略奪的価格設定行為規制には有用ではないと指摘する学説がある $ ^{150} $ 。

同様の指摘は，電気通信分野における競争政策の在り方を示した委員会のアクセス告示においても見られる $ ^{151} $ 。アクセス告示においては，略奪的価格設定行為は，支配的事業者が，参入阻害あるいは競争者を市場から排除する，そして，市場支配的事業者がさらなる市場支配力を増大させて利潤を獲得する意図を持って，一定の持続的期間において費用を下回る価格での商品やサービスを販売する場合に生じるとしている。例えば，電気通信分野において異なる電気通信インフラストラクチャーのネットワーク間競争が存在している場合，支配的事業者が，他の（潜在的な）インフラストラクチャーの提供者との間の競争を消滅させる意図で，アクセスについて不正な低価格を設定する行為を問題視する。

AKZOルールにおいて違法と判示された平均可変費用を下回る価格設定行為とは，支配的事業者が自己の独占的地位の優位性を利用して後に価格を引き上げることを可能とし，競争者を排除する以外に当該低価格を設定する意図を有していないということを意味している。

アクセス告示は，ネットワーク産業においてこのような AKZO ルールの画一的適用はネットワーク産業の経済的現実性を反映していないとしている。すなわち，ネットワーク産業における費用構造は，共通固定費用 $ ^{152} $ が通常の産業よりも極めて大きく，そして，電気通信サービスを提供する場合の可変費用は，通常の産業における可変費用と比べると低い。また，アクセス告示は，事業者により長年設定され，投資決定の基礎となってきた価格へAKZO ルールを適用する場合であっても，費用はサービス提供により増分する（are incremental）総費用（total costs）を含むべきであるとする。さらに，費用分析の際に適切な時間的枠組みが必要であり，極めて短期あるいは長期という時間的枠組みは適切ではないとしている。以上のことからも，委員会は，アクセス告示において，一年以上の期間にわたるサービス提供に係る平均増分費用（average incremental costs）の審査を必要としている。

また，内部補助が行われている場合における AKZO ルール適用に関しては，以下のような問題点が指摘されている $ ^{153} $ 。まず，AKZO ルールは，特定の一つの市場が問題となっており，内部
補助のように比較的短期間において別々の市場における事業活動に共通固定費用が存在する場合には適用できないとされるのである。したがって，複数の市場において事業活動を行っている市場支配的事業者のある競争市場における費用の大部分が他の市場との共通固定費用である場合において，特定の一つの市場を念頭に置いたAKZOルールの適用は不適切である。そしてAKZOルールでは市場支配的事業者と競争者双方の共通固定費用を考慮しなかったため市場支配的事業者による競争市場への内部補助により生じる競争市場における参入障壁を捉えられないことになるという指摘である。

## (2) 費用算定基準に関する考え方

本件に対する批評論文の多くは，本件が，費用算定基準として平均可変費用を採用したAKZO ルールではなく，新しい費用算定基準を採用したとしている $ ^{154} $ 。新しい費用算定基準とされる費用概念について，一般に，増分費用や単独採算費用とは，単一の市場で使用される費用概念では捉えることが困難である範囲の経済性を有する市場における費用算定に対して有用とされている $ ^{155} $ 。本件で採用された費用算定基準に関しては，以下のような評価が行われている。第一に，委員会決定に対して以下のような批判が存在する。

まず，委員会の判断に基づけば，ある市場で支配的地位にある事業者が内部補助を行うことで別の競争状態にある市場で事業活動を行うこと自体を規制してしまうおそれがあると批判している見解がある $ ^{156} $ 。委員会決定では，市場支配的地位にある事業者の競争市場における事業活動が，競争市場での増分費用をカバーしていない場合に略奪的であるとしている。増分費用に含まれる新サービス提供によってのみ生じる固定増分費用（fixed incremental costs）が本委員会決定の費用算定基準に組み込まれていると主張するのである。そして，商品やサービス間の関連性（ここでは範囲の経済性としている。）が低い市場では，増分費用と単独採算費用とは近似値（これを増分費用と単独採算費用の「平均費用（average costs）」としている。）となるとする。

このような委員会の「新基準」によるならば，ある事業者に範囲の経済性がない場合，競争市場での利潤獲得が否定されると（すなわち，「平均費用」を下回る価格でのサービス提供が行われると）滥用行為に該当することになり上記のような懸念が指摘されたのである。

次に，委員会による増分費用のみによる判断は，ドイツチェ・ポストがすべての郵便局において賃料ゼロで銀行業務，保険業務や旅行代理店業務を行う場合適切な判断基準ではないとする見解がある $ ^{157} $ 。ユニバーサル・サービス義務を前提とした委員会の結論は，すべての共通固定費用部分がドイツチェ・ポストの独占的行為に使われるということであり，このような義務を負っていない市場支配的事業者の場合には同じ結論には達し得ないという点である。したが
って，本件の特殊性から考えると，委員会の判断は，市場支配的地位にある事業者の競争市場における価格が略奪的か否かは，競争市場での増分費用を下回るかどうかにのみ依拠していることになる。ユニバーサル・サービス義務が存在しない場合であれば，本決定による増分費用基準ではなく，適切な基準による共通固定費用の配分義務の枠組みが必要となる $ ^{158} $ 。

第二に，ドイツチェ・ポスト事件は回避費用が採用された事案であるとする諸見解がある。まず，委員会は，独占留保分野におけるサービス提供に必要な能力維持費用と競争市場における特定サービス提供に係る増分費用との関係を明らかにするために回避費用基準（avoidable cost standard）を採用したとする見解がある $ ^{159} $ 。このような基準は，電気通信のような固定費用が高く，可変費用が低い特定の産業における適切な基準であるとする。そして，郵便のような範囲や規模の経済性が機能する場合にも妥当する基準とされる $ ^{160} $ 。もっとも，この見解は，増分費用と回避費用との区別を意識していないようである。すなわち，この見解は，委員会の費用算定基準を長期増分費用（long-run incremental cost）と理解して，前述した委員会による電気通信のアクセス告示や，英国における1998年競争法の電気通信への適用に関するガイドライン $ ^{161} $ においても，長期増分費用は，資本及び事業運用を含む新しいサービスの追加的産出量の長期総費用（total long-run cost）を考慮に入れており，増分という概念に対応しており適切な費用算定基準であるとしているのである。いずれにしろ，長期増分費用をカバーする価格の場合は利潤を獲得でき，略奪的とは認定されないことになる。

そして，本件に回避費用基準を適用すると，以下のようになるとする $ ^{162} $ 。委員会は，ドイッチェ・ポストのユニバーサル・サービスにより生じる費用すべてが，ドイッチェ・ポストがドイツにおいて義務付けられている限り固定した，そして，回避不能な費用であるとしている。その上で，競争市場において滥用行為と認定されないためには，ドイッチェ・ポストは競争市場でのサービス提供にかかるすべての追加的費用をカバーするだけの収益を得ていなければならない。他方，競争市場でのドイッチェ・ポストの競争者は，そのサービスに必要な単独採算費用をカバーしなければならない。ドイッチェ・ポストは，単独採算費用に含まれている共通固定費用既に独占留保分野における事業活動の収益によってカバーされており，競争者の単独採算費用よりも低い増分費用のみをカバーするだけで十分である $ ^{163} $ 。この場合，増分費用は範囲の経済性により低費用，これに対して単独採算費用は高費用となる $ ^{164} $ 。したがって，長期間において競争市場での収益がない場合や競争市場から撤退しない場合は，市場支配的地位を
有する事業者の濫用行為が認定されるとする $ ^{165} $ 。

一方で，競争法上問題となる内部補助を背景とした略奪的価格設定行為に対する規制に実効性を持たせるには，本質的に，内部補助に係る共通固定費用に関する配分方法が重要となるとの指摘がある。競争市場でのサービスを停止した場合に削減できる（回避可能な）費用の算出を行う際に，共通固定費用の配分を明らかにしなければならないとする見解である $ ^{166} $ 。

委員会決定では，輸送センターと配達ポイントについて，ユニバーサル・サービス提供確保にどの程度のセンターやポイントが維持されなければならないかを分析している。しかしながら，上記センターとポイントは，競争市場におけるサービスの提供にも，また同時に，ドイツチェ・ポストがユニバーサル・サービスの提供を行う際にも使っている場合があり，したがって，共通固定費用を明確に二つに配分することは困難であり，競争市場におけるサービス提供に係る増分費用の算定についての問題点が残っているとされる $ ^{167} $ 。

## (3) 小括

以上，EC競争法82条による市場支配的地位の濫用規制の一つである内部補助を背景とした略奪的価格設定行為に対する規制について，ドイツチェ・ポスト事件を通じて検討した。本件は，以下のより詳細な議論の必要性を指摘していると考える $ ^{168} $ 。
まず，EC競争法における略奪的価格設定行為規制における本委員会決定の位置付けである。本件において委員会は，市場支配的地位を市場シェアに基づき認定し，行為者にとって経済合理性のない略奪的価格設定行為を濫用行為と認定して規制する枠組みを提示した。その際に，委員会は，競争市場において本件特有の問題であるユニバーサル・サービス義務履行に係る費用を除いた費用を略奪的価格設定行為の違法性判断基準として採用し，これを下回る価格設定を違法としている $ ^{169} $ 。

このような考え方は，略奪的価格設定行為に関する先例の規制枠組みに依拠しながら，どのような場合において内部補助を背景とした滥用行為（本件の場合は略奪的価格設定行為）がEC競争法82条において問題となり得るかについて，郵便事業と競争政策の関係についての委員会告示に照らして判断したと考えられる。委員会告示が指摘しているように，市場支配的地位を有する事業者によって競争市場に悪影響を及ぼすような略奪的価格設定行為の背景となっている内部補助の典型的事例であると考えることも可能であろう。

もっとも委員会は，内部補助それ自体を EC 競争法 82 条に違反すると判示したのではない。市場支配的地位の事業者による違法な略奪的価格設定行為の認定を行う上での重要な判断要素と位置付けている $ ^{170} $ 。したがって，本件は，市場支配的地位の事業者によって競争に悪影響を及ぼすために略奪的価格設定行為の手段として内部補助が用いられた事例として位置付けられよう。

しかしながら，本件が，上記のように位置付ける内部補助を背景とした略奪的価格設定行為をEC競争法上違法と認定した判断には次のような二つの課題が残っている。

第一に，特定産業における略奪的価格行為規制の判断基準となる費用算定基準についてである。郵便分野のような産業は，様々な論者によって，複数の市場にわたって範囲の経済性を有
するネットワーク産業として理解されてきた。そして，ネットワーク産業に特徴的な複数の市場において事業活動を行っている事業者の有する共通固定費用の存在からも，略奪的価格設定行為規制の先例が採用している短期ベースでの平均可変費用を判断基準とするAKZOルールは不適切であるとしている $ ^{171} $ 。

短期ベースの費用算定基準に基づいて，ネットワーク産業において問題となった価格設定行為が違法か否かを判断する場合を考えると次のような問題が生じる。そのような価格設定行為では，通常，独占市場と競争市場といった複数の市場の両方におけるサービス提供に必要となる共通固定費用の回収が不可能となり，長期的に損失を生じさせ，事業者が赤字退出あるいは新規参入者の参入も困難となる。つまり，事業者の合理的な価格設定行為とは思われないのである。さらに，規制を行う上でも，長期ベースの費用算定基準よりも低くなってしまう短期ベースの費用算定基準では，長期的損失や競争者の排除を可能とする価格設定行為に対しても，合法と判断する場合が多くなってしまう可能性がある $ ^{172} $ 。そこで，長期ベースでの共通固定費用回収も含めた考え方として，本件は，増分費用，あるいは，回避費用 $ ^{173} $ を用いてこの点を解決しようとしたのではないかという捉え方もできる $ ^{174} $ 。

同様に，委員会は，ユニバーサル・サービスや法的独占，そして，ネットワーク産業での共通固定費用の存在といった本件の特殊性から，本件にのみAKZOルールの費用算定基準である平均可変費用を増分費用に読み替えて適用したと理解することもできる $ ^{175} $ 。もっとも，前述の費用概念の整理でも指摘したように，それぞれの費用の意味内容については議論の余地があるため，本件と先例との整合性には問題が残っていると考える。

本件に対する様々な学説による指摘では，本件をこれまでのAKZOルールとは異なる費用算定基準を用いたと一般的に肯定的に評価し，その是非を議論している。増分費用あるいは回避費用といった理論上の議論は残るが，本件の委員会決定が，ユニバーサル・サービスに係る共通固定費用の存在やネットワーク産業という特徴等の本件の特殊性という意味で新しい費用算定基準を採用したことは肯定されているようにも思われる。

第二に，内部補助に対する競争政策上の取扱いについてである。規制改革の進展によって独占留保分野が自由化される場合，当該分野に対して新規事業者が競争的参入を行う可能性があり，既存の支配的地位にある事業者はクリームスキミングの脅威にさらされることになる。しかしながら，本件のような郵便市場，特に従来の独占留保分野においては，参入に対する高い固定費用，従来からの法的独占の影響，既存の支配的地位を有する事業者の範囲の経済性など
の参入障壁としての特徴が指摘されている。これらの特徴に鑑みると，新規参入者による当該分野への競争的参入は制限され，クリームスキミングの脅威も限定的となる。したがって，独占留保分野が自由化された場合であっても，当該分野において依然として市場支配的地位を維持している事業者による競争分野への内部補助は，競争分野での競争を制限する可能性が高く競争政策上問題となる場合が多いといえる。この点に関しては委員会告示の指摘のとおりであろう。

以上のような本件の位置付けに対しては根本的な問題指摘もある。競争市場での事業活動継続のための下限を示している費用を下回る価格設定を EC 競争法上違法とする場合，競争市場での当該費用に，独占市場でも使用されている共通固定費用のどの部分が使用されているのか画定されなければ，略奪的価格設定行為の適切な違法性判断基準である費用算定基準とはならないという指摘である $ ^{176} $ 。その際には，競争が行われている市場と独占状態の市場において利用している共通の施設等に係る共通固定費用について，特に，配送や集荷に係る人件費や輸送費等，競争市場のみに生じている費用ではない場合，共通固定費用の中の増分費用とされる範囲の画定とその費用の具体的数値の算定方法が問われることになる $ ^{177} $ 。

## おわりに

以上概観したように，公益分野において，既存業者による市場防衛のための活動が新規参入を阻害するという問題は，我が国のみならず各国において生じている問題である。

公正取引委員会は，従来，公益分野における競争導入を積極的に図っており，審査局に公益事業・知的財産権タスクフォースを設置して関連事件の迅速かつ適切な排除に努めているほか，不可欠施設を所有している事業者が当該施設へのアクセスを拒否して参入を阻害する行為を迅速に排除できるように法改正を行うことを検討している $ ^{178} $ 。

我が国で公益分野における参入阻害事件に独占禁止法を適用する際には，米国の事例と並んで，市場支配的地位にある事業者の地位滥用行為を積極的に排除している EU の事例が参考となると考えられる。

なお，今回の調査では，電気通信分野については適当な事案がなく，事例研究を行わなかっ
た。しかし，その後，電気通信分野においても，EUにおけるドイツチェ・テレコム事件 $ ^{179} $ や米国におけるトリンコ事件最高裁判所判決といった重要な事例が出現している。また，我が国でも，NIT東日本に対し排除措置を命ずる勧告が行われている $ ^{180} $ 。2003年度の研究で対象とした事件がいずれもいわゆる略奪的価格設定に関するものであったのに対し，これらの事件はいずれもいわゆるエッセンシャル・ファシリティに関するものである。

ドイツチェ・テレコム事件は，ドイツにおける地域電話網を保有する電気通信事業者が，他の電気通信事業者に対し不当に高い接続料金を設定したことが，市場支配的地位の濫用とされた事件である。

NIT 東日本事件も，地域における光ファイバー網を保有する電気通信事業者が，当該光ファイバーを，他の電気通信事業者に対する接続料金を下回る価格で自社のユーザーに使用させていたことが私的独占とされた。なお，本件は，NIT 東日本が勧告を応諾しなかったため，審判が開始されている。

トリンコ事件は，地域通信網を保有するベル・アトランティック（訴訟中にベライゾン・コミュニケーションズに名称変更）の競争業者であるAT&Tの顧客が，ベル・アトランティックによる競争者に対する自己の地域網へのアクセス遅延等の行為が競争を排除することを目的とするものでありシャーマン法2条に違反するとして，クラスアクションを提起したものである。連邦地方裁判所 $ ^{181} $ は原告が反トラスト法上の請求権を十分立証していないとして原告の訴えを退けたが，連邦控訴裁判所はエッセンシャル・ファシリティへのアクセス拒否に該当する可能性があるとして地方裁判所の判決を破棄した $ ^{182} $ 。しかし，連邦最高裁判所は，電気通信法が定める地域通信網へのアクセスを競争者に提供する義務に違反したことは反トラスト法違反を構成するものではない等として，原告の主張を退けた $ ^{183} $ 。

このほか，最近の電気通信分野における事件としては，欧州委員会が，フランス・テレコムの子会社であるワナドウー・インターアクティブによるADSLサービスの略奪的価格設定を市場支配的地位の濫用に該当するとして禁止した事件がある $ ^{184} $ 。

電気通信分野についても，このように注目すべき事例が現れていることから，今後，我が国及び欧米の独占禁止法適用事例を比較して検討することも有益であろう。

なお，事例を分析する際には，法的観点から検討するだけではなく，経済学的観点から，当該措置が競争促進のために適切なものであるかを検討することも必要である。今回の研究に当たっては，経済学者にもメンバーとして入っていただき，経済学の観点から助言をいただいた。また，研究成果を競争政策研究センターのワークショップで発表し，議論していただいた。このような形で法律学者と経済学者が意見を交換し，経済学に裏付けられた法理論を構築していくことも，競争政策研究センターの重要な役割であろう。
課題名 D-0910 福井県三方湖の自然再生に向けたウナギとコイ科魚類を指標とした総合的環境

課題代表者名 吉田丈人（東京大学大学院総合文化研究科広域システム科学系）

研究实施期间 平成 21～23 年度

累計予算額 79,895 千円（うち 23 年度 24,795 千円）

予算額は、間接経費を含む。

## 研究体制

（1）シンボル種魚類の再生に必要な生息環境の検討

・生産構造と食物網構造の評価（福井県立大学）

・ヒシ帯の分布と年次変動（東京大学、福井県）

・生息環境としてのヒシ帯の評価（東京大学、福井県）

・シンボル種魚類ヤリタナゴの生息環境(東京大学)

・シンボル種魚類ウナギの生態に関する研究(東京大学)

(2)シンボル種魚類の再生に必要な水系連結の再構築研究(福井県、福井県立大学)

(3) 水系連結の改変とシンボル種魚類への影響の長期的変遷:人文社会科学的復元(東京大学、若狭町)

(4)協働参加型調査による環境変化と水系連結喪失の影響評価(東京大学)

(5)研究総括(東京大学、福井県立大学)

研究協力機関

国立環境研究所、静岡大学、筑波大学、アジア工科大学院、福井県、福井県海浜自然センター、若狭三方縄文博物館、鳥浜漁業協同組合、ハスプロジェクト推進協議会（NGO）

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

自然共生型社会の実現は重要な社会的目標であり、自然再生は、劣化した自然を再生することはもとより、人と自然との新たな共生関係を地域に築くためのアプローチとして期待される。本課題は、湖沼とその周辺環境を含む水辺生態系の自然再生に寄与する総合的な環境研究を、福井県三方湖とその周辺流域を対象にして実施した。

三方湖は、ラムサール条約登録湿地三方五湖の最上流に位置する湖である。天然ウナギや地域固有のコイ科魚類を含む多様な魚類相は、三方五湖の生物多様性を特徴づける生物群である。しかし近年、魚類をはじめとした生物多様性が顕著に低下しつつあり、富栄養化などの「水環境の劣化」や、湖と水路や水田の間の「水系のつながりの分断化」が、主要な要因として疑われている。ほかの湖沼生態系と同様、人間による自然再生の介在なしには、豊かな生物多様性や健全な生態系の回復が難しいほどに環境改変が進行している。

地域の多様な主体が積極的に参加することで実現される自然再生においては、具体的な再生目標となり、かつ生態系全体の健全性を指標とするようなシンボル種が欠かせない。三方湖では、生物多様性と生態系の視点からも、縄文以来の伝統を継承する地元漁業にとっての重要性からも、ウナギおよび地域固有のコイ科魚類がそのような役割を果たすシンボル種（指標）としてふさわしい。これらの魚種を指標とした自然再生の具体的な計画立案をささえる科学的情報を整備するため、本課題では、自然環境や生物多様性の現状をさまざまな側面から評価し、その成果は、地域住民に現状を正確に認識してもらうよう情報公開した。また、地域住民と協働して自然再生の具体的方策を試験的に実施し、科学的評価を取り込んだ順応的管理のきっかけを提供した。

本課題のような具体的な自然再生を支援する環境研究は、自然科学・人文社会科学の異なる分野の研究者が参加するだけでなく、県や町の自治体・NGO・地域住民などの主体的な参加がのぞまれる。本研究は、その立場や関心に応じて多様な関わり方が可能なように、科学の最新技法をつかう専門性の高い
調査・分析・評価と参加型の協働調査・分析・評価を、適切なバランスで組み合わせて有機的に

連関させることで、科学と参加を旨とする自然再生の立ち上げにふさわしい研究プログラムを目指した。下記に述べるようなさまざまな方策で、基礎的な環境研究と自然再生への住民参加がうまく連携するように促した。

### 2. 研究開発目的

本課題では、環境の異なる5つの湖からなる三方五湖の最上流にあり、環境改変がもっとも顕著であって五湖全体の環境を改善する要になるとされる、三方湖を対象とした。具体的なサブテーマは、以下の通りである。

## (1) シンボル種魚類の再生に必要な生息環境の検討

魚類の生息場所としての三方湖の水環境を評価し、どのような環境を優先的に再生する必要があるかを明らかにした。魚類が利用する餌資源や生息環境を評価すると共に、湖内の物質生産の構造を明らかにした。また、近年になって水生植物のヒシが湖表面を覆い尽くすようになっているが、その分布を規定する要因やヒシ帯が改変する水環境を評価した。さらに、三方湖におけるシンボル種魚類の生態についても調査した。

## (2) シンボル種魚類の再生に必要な水系連結の再構築研究

湖とつながる水路や水田は産卵場所や初期生育場所としてコイ科などの魚類に利用されるが、河川改修や圃場整備により水田や水路への産卵遊上が妨げられていることが、三方湖におけるコイ科魚類の減少の大きな原因と考えられる。失われた湖と水路や水田のつながりを再構築するため、水田魚道やシュロ採卵法の再生技術を、地域住民と協働して開発して地域に定着させた。

## (3) 水系連結の改変とシンボル種魚類への影響の長期的変遷:人文社会科学的復元

自然再生の起点となる湖の長期的変遷を人文社会科学的に復元するために、湖と人とのかかわりや湖をめぐる人と人のかかわりを明らかにした。また、調査結果を地域住民に公開するため、三方湖における湖の歴史と湖の物語が地図上に可視化される情報プラットホームを構築した。

## (4) 協働参加型調査による環境変化と水系連結喪失の影響評価

地域による自然再生を進めるため、地域住民自らが継続的な生物多様性モニタリングを行い、自然再生の課題が広く情報共有される協働参加型調査を、地域の関係者と共同で開発した。

## (5) 研究総括

本課題で得られた研究成果を統合して三方湖水辺生態系の総合的な解析を行うとともに、自然再生の方策を地域住民や地域行政に提案して、科学と地域社会の連携を促進した。地域全体が自然再生に向かうような機運の上昇にも努め、自然再生協議会が現地で立ち上がるよう、情報交換や相互理解の場を整備して提供した。さらに、本課題で得られた研究成果を国内外に広く発信し、湖沼における自然再生のモデルになることを目指した。

### 3. 研究開発の方法

## (1) シンボル種魚類の再生に必要な生息環境の検討

・ 魚類が利用する餌資源を評価するため、安定同位体比(炭素・窒素)を用いた食物網解析を行った。また、湖内の物質生産の構造も安定同位体比を用いて調査した。

・ ヒシ帯の分布やその年変動についてリモートセンシングを用いて評価したほか、土壌シードバンクの形成や発芽・実生定着段階における制限要因も検討した。また、ヒシ帯が改変する水環境やその生物群集への影響を、ヒシ帯の内外を比較する野外調査によって検討した。

・シンボル種魚類であるヤリタナゴとウナギについて、生息環境・餌利用・成長様式など、魚類の再生に必要な情報である基礎生態を調査した。

## (2) シンボル種魚類の再生に必要な水系連結の再構築研究

地域固有フナ系統の保全や減少傾向にある魚類の再生に有効な対策（水田魚道の効果向上法・シュロ採卵法）を開発した。フナの産卵ポテンシャルの評価・適切な場所への水田魚道の設置・魚類の魚道利用の評価・魚道の管理方法の改善というPDCAサイクルを実施し、順応的管理による再生方法を開発した。

## (3) 水系連結の改変とシンボル種魚類への影響の長期的変遷:人文社会科学的復元

・ 水辺生態系と地域住民とのかかわりを人文科学的手法(史料・統計・写真などの収集、インタビュー、昔の水辺の絵画募集など)により解明し、自然再生における社会的課題を提示した。

・調査結果は写真や言語など異質な情報の集合となるが、それらを集約する情報プラットホーム「みんな
の三方五湖マップ」を、ITを用いて開発した。

## (4) 協働参加型調査による環境変化と水系連結喪失の影響評価

生物多様性モニタリングと地域住民の情報共有を同時に実現する協働参加型調査を、地域の関係者と共同で開発して、定期的イベントとして地域に定着させた。春には、フナやコイの産卵調査を実施し、秋には、伝統漁法ヌクミ漁により、在来魚種や外来魚種の生息状況を調べた。

## (5) 研究総括

研究成果の統合と総合的な環境評価を行うため、外部識者などからの意見も得るような成果報告会を開催し、プロジェクト内部での情報共有を行った。また、自然再生に関係するさまざまな地域関係者（地域住民・地域NGO・行政など）に向けて、本課題の成果を広く発信した。

・ 三方五湖自然再生協議会を地域の関係者とともに設立し、その自然再生全体構想を取りまとめるにあたって、本課題の研究成果を活用した。

### 4. 結果及び考察

## (1) シンボル種魚類の再生に必要な生息環境の検討

## 1 ) 生産構造と食物網構造の評価

植物プランクトン量は低水温期に多く高水温期に少ない傾向を示し、ヒシの繁茂が植物プランクトンの動態に大きな影響を及ぼしていた。このような一次生産の季節変化は、食物網の高次栄養段階にも安定同位体比の変化として表れ、その変化パターンから、一年を通して植物プランクトンが高次栄養段階の主要な餌源であることがわかった。また、三方湖における食物網構造の季節変化を評価した結果、近年侵入した外来魚ブルーギルが在来魚種（コイ科やハゼ科）と餌をめぐる競争関係にあることが判明した（図1）。

図１ 魚類の安定同位体比マップ。緑はコイ科魚類を、紫はブルーギルを示す。

## 2 ) ヒシ帯の分布と年次変動

三方湖内のヒシは、2003年から2005年までは沿岸部に限定して生育していたが、2006年からは湖中央付近にまで生育するようになり、2008年以降は上流部と下流部を除くほぼ全域で繁茂するようになったことがわかった（図2）。湖底におけるヒシ種子の分布は前年の繁茂範囲と対応しており、ヒシ種子が主に群落直下に散布され、あまり広い範囲には拡散しないことがわかった。上流部においてヒシが繁茂しないのは、流入河川の水流による種子分散の抑制が主要な制限要因であることがわかった。また、下流部においては、隣の水月湖からの汽水流入により、ヒシ実生の死亡が高いことが原因であることがわかった。
図２ 三方湖におけるヒシ分布の年次変動。数字は湖面積に占める割合を示す。

## 3 ) 生息環境としてのヒシ帯の評価

夏季にヒシが繁茂することにより、溶存酸素量の極端な低下が起こり、その結果、ユスリカ幼虫や貧毛類といったベントス個体数が減少した。ユスリカ幼虫や貧毛類は、比較的バイオマスの大きなベントスであったことから、ヒシ繁茂はコイやウナギのような底生魚の餌資源量を減少させると考えられる。一方で、ヒシが繁茂することにより、センチュウやヒシ帯を生息場所とする枝角類、カイムシといった動物の個体数を増加させる正の効果も明らかになった。ヒシの繁茂が、湖内生態系に与える影響が季節に応じて大きく変化することが明らかになった（図3）。

図３ ヒシ繁茂が三方湖生態系に及ぼす影響の季節変化。

## 4 )シンボル種魚類ヤリタナゴの生息環境

ヤリタナゴの生息環境として重要な要因を調べた結果、産卵母貝となるイシガイ類の存在・底生藻類の生産が高いと期待される浅い水深・貧酸素環境をつくる浮葉植物が少ないことが、特に重要であることがわかった（図4）。

図４ ヤリタナゴの生息に重要な環境要因。

## 5 )シンボル種魚類ウナギの生態に関する研究

シラスウナギの海からの天然加入を分野横断型アプローチにより検討した結果、縄文時代（16000～3000年前）にはほとんど加入がなく、江戸時代にはある程度の加入があり、現在はほとんど加入していないことがわかった。耳石の微量元素比（Sr/Ca 比）を分析した結果、成長に応じて淡水域から汽水域へと
生息場所を移動していることが明らかになった（図5）。また、成長速度が国内の他の水域に比べて遅いことや、多毛類・甲殻類・魚類・水生昆虫を餌とすることも判明した。

耳石中心からの距離（μm）

図 5 ウナギの成長に合わせて変化する耳石 Sr/Ca 比。高い値は海洋生活、低い値は淡水生活を示す。

## (2) シンボル種魚類の再生に必要な水系連結の再構築研究

効果的な魚道設置場所を検討するために、フナの産卵数・仔稚魚数に影響する要因を明らかにし、産卵ポテンシャルの高い場所を推定した（図6）。湖に近く、沈水植物が多く、ウシガエルが侵入していない場所の産卵ポテンシャルが高いことが判明した。この結果に基づき、再生効果の見込める場所に水田魚道を設置した（図6）。再生効果を確認するため溯上魚、降下魚確認調査を行い、溯上魚調査では6科11種10,617尾を確認した。溯上数の多い魚道では、降雨量が多いほど個体数が多い傾向がみられた。降下魚調査では7科9種41,236尾を確認し、特にフナ類の水田での再生産が数多く確認された。魚道としての機能を発揮するには、中干しまでの水田の水管理が重要であり、耕作者の協力と理解が不可欠であることも判明した。

さらに、水田魚道以外の水系連結の再生方法としてシュロ採卵を試み、魚道がない水田でもフナ類やコイの卵が付着したシュロを入れると、稚魚が数多く再生産することが確認できた。水路等で容易にフナ類やコイの卵をシュロ採卵できる三方湖周辺においては、水田魚道以外の再生方法になると期待される。

図 6 産卵ポテンシャルマップ（左）と、その評価に基づいて設置された水田魚道（右）。

## (3) 水系連結の改変とシンボル種魚類への影響の長期的変遷:人文社会科学的復元

## 1 )人文社会科学的調査による湖と人の関わりの検討

三方湖畔の魚類の再生産に大きく寄与していたと思われる低湿地帯や、より身近な「水辺」として重要だった流入小河川の景観復元と、そこでの生活様式の復元に資する情報を収集した。また、地元NGOと共同で「昔の水辺の絵画募集」およびそれに関するワークショップを実施し、過去の水辺の様子や場所の思い出・楽しみ・世界観などを検討した（図7）。これらの結果、三方湖の自然環境が改変される以前は、緊密で多様な湖と人の関係性があったことが明らかになった。生活の中での湖の利用が近代化の過程で変化し、湖と人のつながりが弱化してきたことによって湖への関心が低下し、ひいては三方湖の自然再生の障害となっていることが明らかになった。このような詳細な人文社会科学的知見は、地域に適合した実効性の高い自然再生に寄与すると期待される。また、専門家に閉じがちな地域の自然・社会・文化に関する知見の蓄積プロセスを「社会化」して、新しい知識生産の可能性を指摘した。さらに、市民参加型の手法で
ある絵画募集自体が、小学生と大人の世代間のコミュニケーションツールとしての役割を果たすことも判明した。

## 「昔の水辺の風景」絵画

2023年1月1日

図 7 「昔の水辺の絵画募集」の成果のうち湖に関係するもの（左）と、それらを基にしたワークショップ（右）。

## 2 )情報プラットホームの構築

本課題で得られた多種多様な情報をプラットホームに収集管理し、地図上への視覚化を通して、空間的に解析する基盤として情報プラットホームを構築した。共通タグを埋め込んだ Semantic MediaWiki で情報を統合的に管理し、包括的に表示・検索・出力するためのユーザインタフェースを Google Map を基に構築した。情報プラットホームは、「みんなの三方五湖マップ」としてウェブ上に公開した（図 8）。GIS の知識を有しない一般利用者でも操作が可能で、直感的な利用が出来るシステムは、今後他の地域でも利用しやすいモデルになると期待される。

図 8 みんなの三方五湖マップ。

## (4) 協働参加型調査による環境変化と水系連結喪失の影響評価

漁業者と農業者の生産活動空間である湖と水田において、協働参加型による「魚類モニタリング」を実施した。春季には、水田につながる水路でシュロを用いたフナの産卵調査や魚道の利用状況の観察を行い、水路と水田のつながりが失われている現在の状況を参加者間で共有することができた。秋季には、湖において伝統的漁法ヌクミ漁による魚類相調査を行い、外来種であるブルーギルの侵入が新たに確認され参加者間で共有することができた（図9）。
これらの調査体験は、参加者全体の実感を伴う情報共有につながり、自然再生事業の必要性と優先すべき対策についての共通認識を醸成することを通じて、三方五湖自然再生協議会における円滑な合意形成に大きく寄与したといえる。また、これらの行事を中心的に担った漁業協同組合と農業者団体（農地・水・環境保全向上対策の活動団体）は、自然再生協議会において、モニタリングプログラムの実施で得られた経験をふまえ、水田魚道部会および外来魚等対策部会の議論を牽引する役割を果たしている。また、モニタリングで得られた知見は、三方五湖の自然再生全体構想を起草する上でも重要な情報として活用されている。

図9 協働参加型調査における関係者の連携:協働の輪(左)とその一例(右)

## (5) 研究総括

三方湖とその周辺環境の自然再生に貢献する科学的情報を統合して整備するとともに、地元地域への十分な情報公開を行い、地域住民との活発な協働を展開することによって、地域が主体となって進める自然再生を促した。本課題で得られた研究成果を統合して、三方湖とその周辺環境の自然再生の課題をとりまとめ、公開シンポジウムや広報誌などを利用して地元地域に公開した（図10）。地域住民と十分な議論をする機会を重ねた結果、「三方五湖自然再生協議会」を設立することができた。これは、全国で23番目、中部地方では初めての自然再生協議会である。さらに、自然再生全体構想を地元地域との協働によって策定できた（図10）。これらの成果は、地元地域の積極的な参加によって実現されたものであるが、本課題からの科学的な貢献は大きく、科学と地域の協働の成果であるといえる。一連の科学と地域の協働については、国内外において先進的な事例として認められ評価されている。

図 10 研究成果を地域に発信した報告書（左）と、その成果が貢献した自然再生全体構想（右）

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

自然再生を支援する環境研究には、自然科学と人文社会科学の両面から、自然環境とそれを取り巻く社会環境を総合的に評価することが必要である。しかし、国内外において、その標準的な方法論は未だ確立されていない。本課題は、湖沼生態系を対象に自然再生を支援する総合的な環境評価を実施し、基礎的な研究の成果を地域住民が主体的に参加する自然再生の取組みに活用することに成功した。この科学と地域の協働は、「三方五湖方式」として、他の地域にも適用される実践モデルを提示した意義は大き
い。

自然環境の変化を自然科学的に理解し対策を講じるだけでは、地域社会と密接に関連する自然環境の再生を成功に導くことが難しい。人文社会学調査により、湖と人の緊密で多様な関わりの弱化が環境の劣化と同時に進行してきたことが示された。また、地域のさまざまな住民が、知の蓄積の段階から自然再生に主体的に参加する仕組みとして、協働参加型調査が有効であることも示された。

さらに、湖と水田のつながりを再構築する水田魚道は、PDCA サイクルによる順応的管理が進められ、耕作者の協力こそが、再生効果を決定する重要な要因であることを見いだした点は新しい。

ヒシの分布を規定するメカニズム、ヒシ帯がつくりだす環境や生物群集への影響、物質生産構造のダイナミックな変化、ヤリタナゴの生息環境、ウナギが淡水に遡上した後の基礎生態など、これまでにない新しい科学的知見が得られたことは、陸水生態学的・保全生態学的な意義がある。

また、環境と地域社会に関わる多種類の情報を一元的に管理・表示する地理情報システムを新たに開発した。この GIS は、地域住民など一般利用者が簡便に使用することが可能な点、本課題の情報基盤はもとより様々な分野への導入や応用が可能である点において、他の同様のシステムより優れている。

## (2) 環境政策への貢献

三方湖を含む三方五湖においては、水質悪化や生物多様性の衰退に伴って自然再生への関心が高まり、これまでにも様々な対症療法的な環境対策が実施されてきた。しかし、生態系の現状を調査した上で、それに基づいた対策を実施し検証するという、本来の自然再生の進め方に則った事業の実施はこれまで困難であった。本課題による総合的な環境研究への地元地域の期待は大きかったが、十分にその期待に応えることができたと考える。本課題は、三方湖とその周辺生態系の現状を自然科学と人文社会科学の両面から評価し、自然再生の具体的方策を試験検討し、地域が主体的に実施するモニタリングを協働参加によって開発するなど、この地域における自然再生の取組みを総合的に支援した。

三方湖水辺生態系においては、地域のさまざまな関係者が、それぞれの意見を交換する機会がこれまでほとんどなかった。地域住民への成果報告会や自然再生協議会の設立準備会などを通して、多様な関係者が相互に理解しあう機会を提供した意義は大きい。その結果、当初目標としていた自然再生協議会が2011年5月1日に設立された（全国では23番目、中部地方では初めて）。さらに、本課題でえられた研究成果は、自然再生全体構想の策定に大きく貢献した。今後の自然再生事業実施計画の策定にも、本課題の成果が活用される予定である。

科学と地域社会が密接に連携することにより、自然再生の科学的根拠を提示し順応的管理を支援することで、地域が主体となって自然再生協議会を設立し推進するという方式は、いわば「三方五湖方式」として、他の地域における自然再生のモデルとなる問題解決方法論として、国内外で注目されている。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## <査読付き論文>

1）松崎慎一郎、児玉晃治、武島弘彦、照井慧、増井増一、吉田丈人、鷲谷いづみ:魚類学雑誌，57，87-89（2010）

「ラムサール条約登録湿地におけるブルーギルの侵入・定着」

2）松崎慎一郎、児玉晃治、照井慧、武島弘彦、佐藤専寿、富永修、前田英章、多田雅充、鷲谷いづみ、吉田丈人:保全生態学研究，16(2),205-212(2011)

「モニタリングデータと生態的特性から探る福井県三方湖流域の純淡水魚類相の変化とその要因」

3) S.S. Matsuzaki, A. Terui, K. Kodama, M. Tada, T. Yoshida and I. Washitani: Biological Conservation, 144, 2081–2087 (2011)

“Influence of connectivity, habitat quality and invasive species on egg and larval distributions and local abundance of crucian carp in Japanese agricultural landscapes.”

4) A. Terui, S.S. Matsuzaki, K. Kodama, M. Tada and I. Washitani: Hydrobiologia, 675, 1, 19–28 (2011) "Factors affecting the local occurrence of the near-threatened bitterling (Tanakia lanceolata) in agricultural canal networks: strong attachment to its potential host mussels"

5）小島秀彰、海部健三、横内一樹、須藤竜介、吉田丈人、塚本勝巳、鷲谷いづみ：動物考古学(印刷中)「福井県三方五湖－早瀬川水系におけるニホンウナギ Anguilla japonica 生息状況の歴史的変遷について」

6) K. Kaifu, S. Miyazaki, J. Aoyama, S. Kimura and K. Tsukamoto: Environmental Biology of Fishes (in press) "Diet of Japanese eels Anguilla japonica in the Kojima Bay–Asahi River system, Japan."

7）菅豊：環境の日本史，吉川弘文館，第5巻（印刷中）
2）松崎慎一郎、照井慧、児玉晃治、多田雅充、吉田丈人、鷲谷いづみ：第57回日本生態学会（2010）「フナ・コイの産卵場所・仔稚魚成育場所の空間分布：湖一川一水路の連続性と侵略的外来種の影響」

(2) 主な口頭発表 (学会等)

1）照井慧、松崎慎一郎、児玉晃治、多田雅充、鷲谷いづみ：第 57 回日本生態学会 (2010) 「生物多様性指標種候補ヤリタナゴの分布を規定する要因」

3）I. Washitani :ドイツ・オーストリア・スイス生態学会(GFO)(2010)

“Biodiversity assessment and participatory biodiversity monitoring in Japan.”（招待講演）

“Factors affecting the germination and seedling emergence of a floating leaved plant, Trapa japonica.”

5）西廣淳、加藤義和、吉田丈人、鷲谷いづみ：第75回日本陸水学会大会(2010)

6）加藤義和、西廣淳、吉田丈人：第75回日本陸水学会大会（2010）「ヒシの繁茂が三方湖のベントス・プランクトン群集に及ぼす影響

7）熊谷潤、長井正彦、柴崎亮介、松原剛：地理情報システム学会（2010）

「三方湖自然再生に向けた情報プラットホームの開発」

8) J. Kumagai, M. Nagai, R. Shibasaki, G. Matsubara and T. Hino: Asian Conference on Remote Sensing (2010)

“Development of Geographical Information System for Investigations of Long-term Change in Lake Mikata.”

9) R. Sugimoto, et al.: International Symposium on Isotope Ecology: Relationship between biodiversity and ecosystem function, Kyoto, Japan, 2010

10）杉本亮、佐藤専寿、吉田丈人、小北智之、富永修、青海忠久：2010年度水産海洋学会（2010）「三方湖における基礎生産構造の季節変化と栄養源の推定」

12）吉田丈人：日本生態学会第58回大会（2011）

13）加藤義和、西廣淳、吉田丈人：第58回日本生態学会（2011）

「三方湖（福井県）におけるヒシの繁茂が生態系の季節動態に及ぼす影響」

14）吉田丈人:日本水環境学会中部支部講演会(2011)「福井県三方湖の自然再生を支援する総合的環境研究

15) T. Yoshida: Japanese-German Frontiers of Science symposium, Tokyo, Japan, 2011 "Integrative research supporting ecological restoration of a lake ecosystem"

16）富田涼都:環境社会学会(2011)「自然再生の現場からみる環境社会学」

18) A. Terui, S.S. Matsuzaki, K. Kodama, M. Tada and I. Washitani: 25th International congress for conservation biology, Auckland, New Zealand, 2011

“Factors affecting the local occurrence of the near-threatened bitterling (Tanakia lanceolata): strong attachment to its potential host mussels.”

20) K. Kaifu, A. Terui, S.S. Matsuzaki and I. Washitani: Estuary and Lagoon Ecosystem Trajectories, Bordeaux, 2011

“Participatory biodiversity monitoring for information sharing in restoration and conservation programs: a case in Mikata-goko Lake system, Japan.”
21) Y. Kato, J. Nishihiro and T. Yoshida: The 59th Annual Meeting of Ecological Society of Japan, Shiga, Japan, 2012

“The effects of dense beds of a floating-leaved macrophyte on seasonal dynamics of a lake ecosystem.”

## 22 ）富田凉都：第59回日本生態学会（2012）

「環境倫理学から見た滋賀県水田地帯の環境保全政策の位置づけ—『誰が』生態系サービスを享受するのか？」

23) K. Kaifu, H. Kojima, K. Yokouchi, R. Sudo, M.J. Miller, T. Yoshida, T. Katsumi and I. Washitani: The 6th World Fisheries Congress, Edinburgh, Scotland, 2012

“Historical changes of Japanese eel distribution in Japan revealed by multidisciplinary approach.”

24) T. Yoshida: ASLO 2012 meeting, Otsu, Japan, 2012

“Integrative research for ecological restoration: a case study in Lake Mikata (Fukui, Japan)”

### 7. 研究者略壓

課題代表者:吉田丈人

1972 年生まれ、京都大学大学院理学研究科修了、博士（理学）、

現在 東京大学大学院総合文化研究科准教授

研究参画者

(1):吉田丈人(同上)

(2): 多田雅充

1954 年生まれ、金沢大学教育学部卒業、現在 福井県海浜自然センター所長

(3): 菅豊

1963 年生まれ、筑波大学大学院歴史・人類学研究科中退、博士（文学）、

現在 東京大学東洋文化研究所教授

## (4) :鷲谷いづみ

1950 年生まれ、東京大学大学院理学系研究科修了、理学博士、

現在 東京大学大学院農学生命科学研究科教授

## (5) :青海忠久

1949 年生まれ、京都大学農学部水産学科卒業、農学博士、

現在 福井県立大学海洋生物資源学部教授