Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【結 果】

非アスベスト化成果物に消石灰 0%（無添加）・ 10% 添加後加压成型体を製作した。成型試験機の規模から、成型体 $ 50 \, mm \times 50 \, mm \times 25 \, mm $ の大きさの試料を製作した。

試料の性能 一軸圧縮強度 吸水率

无添加试料 一軸压縮強度 $ 6.2 \, N/mm^{2} $ 吸水率 42.8%

10%添加试料は一軸圧縮強度 $ 9.2 \, N/mm^{2} $ 吸水率 35.5%

成型体の初步的性能を得ることができた。今後の課題として使用目的による最適配合・成型圧力等の最適条件の確立。及び物理的性能試験を必要とするが、土木建材としての使用が可能である。

## 7 ．アスベスト処理法および処理物の安全性試験

## 7 ．1 硫化水素ガスの発生について

## 【目的】

平成 21・22 年度に報告した CaSx の重金属溶出防止性能確認に関連して、CaSx 使用による硫化水素ガス発生の可能性について硫酸還元菌を用いて調べた。

## 【試驗方法】

CaSxを環境に負荷した場合における硫化水素ガスの検討では、1000mLのDURAN瓶に黒土を10g添加した。それに硫酸還元細菌用の培地を100mL注入した。そして無菌条件では蒸留水を10mL、有菌条件では硫酸還元菌が棲息する地下水を10mL加え、容器内の空気を窒素で置換した（表7.1）。その後にCaSxを1%及び10%添加し、ねじ口をキャップで密栓した（図7.1）。試験は25℃の恒温槽で静置し、1か月後に培養液中のpH
を pH メータで分析した。また、容器内の硫化水素ガスは検知管により簡易分析する。

表7.1 ガス発生試験で使用した硫酸還元細菌用培地

NH4Cl	1.0g
Na2SO4	1.0g
CaCl22H20	0.1g
FeSO47H20	0.2g
MgSO47H20	2.0g
乳酸ナトリウム	3.5g
K2HPO4	10g
蒸留水	1200ml

図 7.1 硫化ガス発生試験状況

## 【結果】

実験開始、及び約1ヶ月後における硫化水素ガス濃度ならびにpHを示す。実験開始時におけるヘッドスペース中の硫化水素濃度はCaSxを1%添加した場合で4 ppm、10%添加した場合で10 ppmを示し、pHは6.8であった。一方、約1ヶ月後ではCaSxの添加量および硫酸還元菌の有無に関わらず、ヘッドスペース中の硫化水素は0.1 ppm以下（検出限界以下）となっており明確な差異は認められなかった。

pH については微生物が存在する場合の方が5付近と小さくなっており、微生物の作用により有機酸等を生成したものと考えられた。菌が存在しない場合においても若干pHが低下しているが、これは多硫化カルシウム溶液が土壤空隙中の酸素と反応し、硫酸を形成したものと思われる。以上のことからCaSxによる硫化水素ガス発生は、添加時に多く発生しその後は土壌への吸着あるいは土壤中の重金属と結合することでほとんど発生しないものと考えられた（表7.2）。微生物が共存する方が1ヶ月後のpH低下
は大きいので、この濃度の範囲（CaSx（1-10%））では微生物の活動もほとんど抑制されていないと考えられる。労働安全衛生法における作業環境の硫化水素濃度は5 ppm 以下に規制されている。高濃度（10%）で密閉状態では、CaSx添加直後では環境基準を超えた。従って、作業環境においては低濃度（1%）の使用と十分な換気が必要である。

表7.2 CaSx 添加による硫化水素ガス濃度およびpH 変化

CaSx添加量[%(液/土壤)]	微生物添加	実験開始時硫化水素濃度[ppm](pH)	1 ヶ月後硫化水素濃度[ppm](pH)
1	無	4 (6.8)	0.1 以下 (6.1)
1	有	4 (6.8)	0.1 以下 (5.3)
10	無	10 (6.8)	0.1 以下 (6.1)
10	有	10 (6.8)	0.1 以下 (5.1)

### 7.2 メダカによる生物毒性試験

化学物質の安全性・有害性のテストとしてメダカによる試験法がある（生物毒性試験法）。アスベスト含有建材を多硫化カルシウムで処理し、アスベスト含有率を0.1%以下に低減させた。続いて処理物に消石灰を加えて固化し成型物を造った（縦25 mm、横50 mm、高さ50 mm）。成型物の安全性をテストするために、メダカ（天然メダカ）10匹が水槽（縦22 cm、横36 cm、高さ26 cm、20l）で10日以上生き続けていることを確認後、水槽にアスベスト分解処理済み固形成型物をいれた。メダカは30日経過しても1匹も死亡していない。水槽のpHは6.8であったが、徐々にpHが上昇した。30日経過後ではpH7.6であった。しかし、メダカは元気である。水槽のpHが徐々に上昇するのは、処理物に消石灰を添加して固めるために、消石灰が溶け出しているためと考えられる。

### 8. 東日本大震災発生のよる瓦礫中のアスベスト調査

東日本大震災で堆積した大量の瓦礫中にアスベスト建材が混在している可能性を考え、岩手県山田町及び大槌町・大船渡市・陸前高田市の現地調査を実施した。津波被害状況は想像を絶する状況にあり、集積場には大量の瓦礫が集積され自然発火した痕跡を確認した。集積場には多量に疑石綿含有建材と考えられる廃棄物が多数混在していた。又、僅かであるが飛散性アスベストらしき建材も土中から一部露出しているのを観察した。被災地では、アスベスト非含有建材と含有建材の識別集積、まして非飛散性アスベスト建材と飛散性アスベスト建材を種別して集積場に仮置することは、現状において不可
能なことと推察した。

岩手県山田町、陸前高田市の瓦礫集積場にて、疑飛散性アスベストは持ち帰りに危険性を有するために採取せず、6種類の疑非飛散性アスベスト建材を採取した。

瓦礫仮置場状況

仮置集積作業

採取試料（疑非飛散性アスベスト建材）

瓦礫拡大写真

採取したスレート材、分析結果アスベスト含有建材と確認された試料

8．1 粉末X線回折法及び分散染色法による建材中のアスベスト含有率

6 種類の採取試料（スレート・石膏ボード・外壁材）についてアスベストの含有量及び多硫化カルシウム溶液による常温分解処理後アスベスト含有量を調べた。試料中にはクリソタイルが7.2%含有されており、10時間の処理によってアスベスト含有量は0.1%以下に減少した。以下に粉末X線回折（図8.1）と分散染色法（図8.2）の結果を示す。
## 岩手県山田町スレート

図 8.1 集積場で採取した試料の分解処理前後の XRD

図 8.2 集積場で採取した試料の分解処理前後の分散染色法によるアスベスト含有量の分析．倍率、400 倍．左、処理前（含有率 7.2%）；右、処理後(0.1%以下)．屈折率、1.550

### 9. 総括

平成23年度の研究計画及び方法（1．5，1．6参照）について達成した研究成果は次ように要約できる。

①飛灰を原料として多硫化カルシウム溶液を製造した。飛灰中の重金属は固定化され、溶出は環境基準以下となった。製造した多硫化カルシウム溶液を用いて白石綿（8.9%クリソタイル含有）を分解処理した。アスベストの含有量は攪拌反応時間10時間、20時間でいずれも0.1%以下になった（分散染色法）。飛灰を原料として製造した多硫化カルシウム溶液は、飛灰を用いないで製造した多硫化カルシウム溶液と同等の石綿減衰効果を示した。

②多硫化カルシウム溶液を水で4倍（体積比）希釈し4回吹きつけ、原液総量が1kg/m²なるようにした。この条件で、多硫化カルシウム溶液のアスベスト建材への噴霧・含浸施工後、3ヶ月まではアスベストの含有量は著しく減少し、28ヶ月においは少し減少した。
長期間経過によるアスベスト含有量の減少割合が小さいのは内部に含浸した多硫化カルシウム液が長期間の放置によって乾燥・析出するため、アスベスト含有率の低下は小さくなるためである。従って、噴霧後の効果的なアスベスト分解（減水効果）は湿润状態において進むと考える。

②きつけアスベスト現場において、施工空間及び壁・床面に対して多硫化カルシウム溶剤を作業前に予備噴霧し非飛散性にした。同時に、多硫化カルシウム溶液のアスベスト減衰効果を利用した飛散防止アスベスト封じ込み工事可能となった。飛散防止したアスベストを本アスベスト分解処理施設までの運搬方法を検討したが、現行法では専門業者しかできないので専門廃棄物処理業者に依頼しアスベスト最終処分施設までの運搬を依頼した。

④平成 18 年 2 月に施工した○○技術センターX 線室天井に施工されているクリソタイル(16f/0)は多硫化カルシウム施工後 4.5 年経過後も飛散は定量下限値(0.5f/0)以下であった。○○卸団地共同組合共同倉庫第 3・2・1 工区での噴霧処理後、30.7%含有のアスペス建材が3ヶ月経過後 21%まで低下した。

⑥20 時間キルン内で反応させると殆どの建材は含まれるアスベストの含有率は 0.1% 以下になった。しかし、青石綿含有建材では 20 時間の分解処理後でもまだアスベストが残存したので、長期間湿潤養生することでアスベストの含有率は 0.1% 以下になった（分散染色法）。粉末 X 線回折法(XRD)、走査型電子顕微鏡法(SEM)、X 線吸収端近傍構造(XANES)法によって、アスベスト分解生成物の同定を行った。炭酸カルシウム、硫黄、珪酸、硫酸カルシウムが主たる生成物であった。

⑦ アスベスト分解処理物の用途開発 –実用化に向けた適切な処理条件の検討—

セメント添加による造粒化を行った。セメントをスラリー添加することで、造粒物の平均的な単粒子強度が大きく改善した。セメントセメント添加量は20％が適切であった。配合条件に制限はあるものの地盤材料として使用しうる粒径、単粒子破碎強度を有する粒状物を製造することが可能になった。硫黄を含むが、造粒物のpHは9以上であったので、硫化水素の発生の可能性は低いと考えられる。

⑦アスベスト分解物を原料として製造した成型固形物をメダメダカ10匹がいる水槽へ入れそのの影響を調べた。30日経過しても1匹もメダカは死亡しなかった。土壤中還元菌による多硫化カルシウム溶液からの硫化水素は確認されなかった。

⑧東日本大震災後瓦礫集積場で採取したスレート・石膏ボード・外壁材のうち、スレートにアスベストの含有を確認し、多硫化カルシウム溶液で分解処理し含有率が0.1%以下となった。

10. 研究成果発表

(1) 論文

田端 正明(代表者)
3. Inui, T., Oya, Y., Plata, H., Katsumi, T., and Kamon, M. (2009): Speciation and mobility assessment of heavy metals in the coastal MSW incinerator ash landfill, Journal of ASTM International, Vol.6, No.8, Paper ID JAI102166.

4. 吉本憲正・兵動正幸・中田幸男・村田秀一・本郷孝・大中昭（2005）：地盤材料としての造粒石炭灰の粒子特性，材料，Vol. 54，No. 11，pp. 1111-1116.

## （2） 学会発表

1. 田端正明ら(2011): XRD およびXANES 法によるアスベスト常温分解生成物の同定と分解機構の研究、第22回廃棄物資源循環学会研究発表会, 廃棄物資源循環学会, 要旨集、p.505-6. 平成22年11月3-5日、東京.

2. 田端正明ら (2010)：多硫化カルシウムを用いるアスベストの常温分解・無害化に関する研究，第21回廃棄物資源循環学会研究発表会，廃棄物資源循環学会,要旨集、p.573-4，平成22年11月4-6日、金沢.

3. 山田 陽ら（2011）：アスベスト含有建材無害化処理物の有効利用可能性の検討，第46回地盤工学研究発表会，地盤工学会，平成23年7月7日発表予定

4. 田端正明ら（2010）：多硫化カルシウムを用いるアスベストの常温分解・無害化に関する研究，第21回廃棄物資源循環学会研究発表会，廃棄物資源循環学会,要旨集、p.573-4,

平成22年11月4－6日、金沢.

5. 田端正明、庄野章文、納富啓一、アスベスト繊維の常温化学分解法に関する研究、日本化学会年会、近畿大学、2010年3月26-29,

6. 乾徹・岡本和大・勝見 武・守安弘周・服部朋寛（2010）：建設廃棄物系焼却灰の処理過程から発生した二次副産物の有効利用，第45回地盤工学研究発表会平成22年度発表講演集，地盤工学会, pp.2005-2006.

## （3） 特許

1. 吉弘直彦、納富啓一、飛灰を用いた固化剤及びその固化剤を用いた固化方法、特願 2009-171395

2. 吉弘直彦、納富啓一、固化剤及びその固化剤を用いた固化方法、特願 2009-171400
### 11. 英文概要

·研究課題名＝「Studies on Chemical Decomposition of Asbestos at Room Temperature and Safety Reuse of the Decomposed Asbestos as New Materials」

· 研究代表者及び所属＝ Masaaki TABATA (Saga University)

· 共同研究者 = Takeshi KATSUNMI, Toru INUI (Kyoto University), Akifumi SHONO, Keiichi NOTOMI (Kankyo Anetos, Co. Ltd.), Yoshikazu OHTSUKA (Okumura Gumi, Co. Ltd.)

• 要旨（200 語以内）= Calcium polysulfide solution which was prepared by heating a mixture of calcium hydroxide, sulfur and water with fly ash at 140-180 °C and 10 MPa for 1-2 hours suppressed air born fibers of asbestos by the spray application of it and the asbestos fibers gradually decreased. Furthermore the asbestos fibers were broken down by more than 99.9 % after mixing of the asbestos with the calcium polysulfide solution in a rotating reaction vessel with balls. The decomposition of asbestos was confirmed by a phase contrast microscope, an X-ray diffraction (XRD), X-ray absorption near edge structure (XANES) and a scanning electron microscope (SEM). Observation by XRD, phase contrast microscope and XANES indicated complete disappearance of specific main-peaks of asbestos fibers and the production of $ CaSO_{4} $ , $ CaSO_{3} $ and S. Calcium polysulfide penetrated into a crystal lattice space of asbestos fibers was oxidized to calcium sulfate. Since the ionic radius of sulfate (2.44 Å) is much larger than that of sulfide (1.70 Å), the lattice of asbestos fiber is decomposed. The oxidation states of sulfur compounds were confirmed by a soft-X-ray XANES. Products obtained after the asbestos treatment were tested as construction materials.

・キーワード (5 語以内) = Asbestos, Chemical decomposition, Room temperature, Calcium polysulfide, Reuse of the decomposed asbestos
## 12 ．研究概要全体図

研究項目	平成21年度	平成22年度	平成23年度
研究項目（1）：	飛灰での溶液製造	廃材1での溶液製造	溶液製造の確立
研究項目（2）：	溶液吹付工法の実証	溶液吹付工法の改善	現地評価方法の確立
研究項目（3）：	石綿除去工法の検証1	石綿除去工法の検証2	石綿除去工法の確立
研究項目（4）：	常温無害化促進検討1	常温無害化促進検討2	無害化促進方法の確立
研究項目（5）：	現場モニタリング	経過モニタリング	長期安定性評価
研究項目（6）：	処理済物質の諸特性	処理済物質の資源化	再資源化方法の確立

『飛灰他とアスベストの資源化による有効利用工法の提示』
[外務省]

新しい日本のための優先課題推進枠（定量的試算・エビデンス）

事業名	定量的試算・エビデンス	施策の概要	要望額
(千円)
無償資金協力	無償資金協力を含むODAの個々の事業については、計画段階から数値目標を設定。また、昨
年行われた行政事業レビュー等における指摘を踏まえ、外務省が実施する無償資金協力の個別
案件の事後評価等PDCAサイクルの強化に取り組んでいく。
・要求枠については、既に実施中の長期にわたる事業など削減・中止により相手国との関係に
重大な影響を与える事業を中心に要求している。
・要望枠については、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体化、持続可能な開発目標
(SDGs)達成に向けた協力を始め、「経済財政運営と改革の基本方針2017」及び「未来投
資戦略2017」等を踏まえた諸課題に対応するための事業の実施に必要な経費を計上している。	開発途上国等に資金を贈与する援助形態であり、開発途上国が経済
社会開発のために必要な施設、資機材、備品及びサービスなどを購
入するために必要な資金を贈与するもの。	36,321,000
(独)国際協力機構運営費交
付金(技術協力)	個別事業の評価については、現在、評価指標の標準化やインパクト評価等を通じた評価の改
善に取り組んでおり、過去の行政事業レビューの指摘も踏まえて、外部評価への多様な主体の
参加の促進、外部有識者委員会による評価プロセス等のレビュー、評価結果の活用促進等を通
じてPDCAサイクルの強化に取組んでいく。
・要求枠については、既に実施中の長期にわたる事業など削減及び中止により相手国等との関
係に重大な影響を与える事業を中心に要求している。
・要望枠については、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体化、持続可能な開発目標
(SDGs)達成に向けた協力を始め、「経済財政運営と改革の基本方針2017」及び「未来投
資戦略2017」等を踏まえた諸課題に対応するための事業の実施に必要な経費を計上している。	開発途上国の社会・経済の開発の担い手となる人材を育成するた
め、日本の技術や技能、知識を開発途上国に移転し、あるいは、そ
の国の実情にあった適切な技術など開発や改良を支援するととも
に、技術水準の向上、制度や組織の確立や整備などに寄与するも
の。	32,077,747
国際機関等に対する任意拠出
金	1.本年1月に政策部局から独立した部署として国際機関評価室を設置し、より客観的な観点
から国際機関等への拠出金等に対する評価を行う体制を整備した。右を踏まえ、5つの評価基
準(注)に照らし、可能な限り定量的に評価しつつ、定性的な評価も行って決定した国際機関
評価を公表する。
2.任意拠出金にかかる平成30年度概算要求については、国際機関評価室による国際機関評
価を最大限考慮し、必要性等を精査の上、メリハリをつけた要求とした。
<5つの評価基準>
Ⅰ 国際機関等の活動・組織について
【評価基準1】国際機関等の専門分野における活動の成果・影響力
【評価基準2】国際機関等の組織・財政マネジメント
Ⅱ 国際機関等と日本との関係について
【評価基準3】日本の外交課題遂行における国際機関等の有用性
【評価基準4】国際機関等における日本人職員・ポストの状況等
【評価基準5】日本の拠出金等の執行管理におけるPDCAサイクルの確保	国際機関等を通じて我が国の国際貢献を拡充するために拠出金を拠
出するもの。	36,061,263
【2-1302】再生可能エネルギー技術の価値評価と導入戦略のための基盤構築（H25～H27；累計予算額 64,833 千円）

本藤祐樹（横浜国立大学）

### 1. 研究实施体制

（１）再生可能エネルギー技術の価値評価に関する情報基盤の構築（横浜国立大学）

（２）再生可能エネルギーの導入戦略策定を意図したグループ意思決定支援システムの提案（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）

## 2 ．研究開発目的

本研究では、上述した背景のもとに、国ならびに地域における再生可能エネルギー技術導入に関する戦略・政策・施策の立案を支援する評価基盤を構築することを目的とする。この評価基盤は「客観的な情報基盤」と「人々の考え方（主観）を活用する意思決定支援システム」で構成される。

客観的な情報基盤に関しては、第一に、様々な再生可能エネルギー技術の多面的な価値を同じ土俵で包括的に評価するために、「再生可能エネルギー部門拡張産業連関表（以下、再エネ I/O 表）」の開発を目指す。再エネ I/O 表は、再生可能エネルギーを用いた発電技術のみならず熱生産技術も対象として、各技術の環境価値（温室効果ガス削減など）ならびに社会経済価値（雇用創出など）を包括的に評価できるフレームワークを提供する。また、地域レベルでの再生可能エネルギー導入の検討を支援する地域エネルギーデータベースのプロトタイプを作成する。第二に、再エネ I/O 表を用いて、各種再生可能エネルギー技術のライフサイクル環境・社会経済影響を評価するための手法を開発する。この開発手法の特長のひとつは、技術導入の影響を地域レベルできめ細やかに評価できることにある。

主観を活用する意思決定支援システムに関しては、情報基盤から得られる客観的な情報（温室効果ガス削減効果、雇用創出効果、導入ポテンシャルなど）と、地域の人々の主観という両者を活用した、再生可能エネルギーの導入戦略の立案に資する、グループ意思決定支援システムの提案を目指す。提案システムの特長のひとつは、問題の理解から意思決定を行うまでの流れの中で、客観的な情報をインプットすることに加えて、それらの情報を上手に活用できる仕組みを持っていることにある。

## 3 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

第一に、再生可能エネルギー部門拡張産業連関表を作成し、再生可能エネルギー技術・政策の環境・社会経済影響を包括的に評価できるフレームワークを提供した。発電技術のみならず熱生産技術も対象としている点、また400部門以上の詳細な産業連関表に幅広い再生可能エネルギー技術の関連部門を組み込んでいる点は、世界的に見ても初の試みである。

第二に、その作成した再生可能エネルギー部門拡張産業連関表を用いて、各種再生可能エネルギー技術の導入に伴うライフサイクル環境・社会経済影響を明らかにした。特に、幅広い再エネ発電技術のライフサイクル雇用創出ポテンシャルを、同一のフレームワークのもと横並びで推計した研究は世界的にも希有であり意義の高い成果である。

第三に、再生可能エネルギー技術の導入に伴うライフサイクル環境・社会経済影響を、技術特性に加えて地域特性を反映して評価する手法を開発した。この手法は、技術特性と地域特性の両者を反映して影響を推計できること、ならびに、推計の容易さと精緻さのバランスを考慮し汎用的な利用を可能にしていること、に特長を持つ。

第四に、人々の再生可能エネルギー技術の選択において、各技術の特性（GHG排出、雇用創出、
コスト）に関する定量情報の提示、ならびに意思決定支援手法の利用が、グループ内の潜在的なコンフリクトを低コストで低減できる可能性を示した。再生可能エネルギー導入に関して意思決定を分析し支援する方法を提示した例は世界的に見ても少なく、さらに再エネI/O表などから得られる定量情報と意思決定とを結びつけた研究はほとんどなく、新しい科学的な知見を提供するものである。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

第一に、環境省の「2050年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討会（平成25～26年度、地球環境局・総務課・低炭素社会推進室）」において、当該検討会の委員として、本研究で得られた再生可能エネルギーの導入に伴う効果・影響に関する最新の知見をインプットすることで貢献した。

第二に、政策立案に関与するステークホルダーへのインプットという観点からは、自由民主党の政務調査会の資源・エネルギー戦略調査会において、本研究の成果の一部について講演した。

## く行政が活用することが見込まれる成果>

第一に、本研究で開発された、再生可能エネルギー部門拡張産業連関表を核に据えた情報基盤は、国の再エネ導入に関する合理的な戦略・政策・制度の立案に寄与することが期待される。例えば、地域特性と技術特性の違いを考慮して効果の高い（CO₂削減や雇用創出など）再エネ戦略・政策を策定することや、費用対効果の高い再エネ事業を特定して支援することなどに活用される。さらに、この開発手法をユーザーフレンドリーなツール（例えばエクセルなどで簡単に評価できるツール）とすることで、環境行政の現場での、より有効な活用が見込まれる。

第二に、国だけではなく地方自治体の環境行政においても、本研究で開発した情報基盤は効力を持つと期待される。例えば、自らの地域特性を生かした効果的な再エネ事業を見出すことや、自地域における再エネ事業がもたらす環境価値や社会経済価値を把握することが可能となり、独自性を持った再エネ政策・施策の立案に貢献すると考えられる。また、そのような貢献をより確固たるものにするために、国の環境行政と同様、ユーザーフレンドリーなツール化が有効である。

第三に、情報基盤の構築を通して、再エネ技術に関する統計の不備を具体的に指摘し、今後の公的な統計整備の方向性を示した。特に、公的な産業連関表（次に発行される2015年表）において再エネ部門の創設が検討されつつあり、今後、その検討の場に本研究で得られた知見を提供できることが見込まれる。加えて、環境省で別途検討を進めている環境分野分析用産業連関表と組み合わせることで、環境政策に対して、さらに有効な知見を提供する分析が可能となる。

第四に、本研究で提案するグループ意思決定支援システムは、「地域の独自性」を生かした地域エネルギー戦略（ビジョン）を作成できるとともに、その決定における「不必要なコンフリクト」を「低コスト」で低減できる可能性を持つ。分散型である再エネの導入に関しては、将来的に、科学的な知見に基づく地域レベルでの新しい意思決定のあり方が必要になると考えられる。また近いところでは、COP21のパリ協定を受けて、各自治体で温室効果ガス削減にむけたビジョンが作成されると考えられる。このような場面での活用が期待される。

## 4 ．委員の指摘及び提言概要

拡張産業連関表の学術的価値と、政策的観点からの価値、例えば雇用創出などの間接的波及効果の分析は評価でき、今後の再生可能エネルギーの導入に当たっての行政ニーズに反映できる成果である。サブテーマ(2)については、特定地域の小人数を対象とした限られた事例研究の結果が他地域の意思決定支援システムとしても活用できるのかの検証が不十分であり、実用性に疑問がある。
## 総論

「生涯学習」とは，一般には人々が生涯に行うあらゆる学習，すなわち，学校教育，家庭教育，社会教育，文化活動，スポーツ活動，レクリエーション活動，ボランティア活動，企業内教育，趣味など様々な場や機会において行う学習の意味で用いられます。また，人々が，生涯のいつでも，自由に学習機会を選択し学ぶことができ，その成果が適切に評価される社会として「生涯学習社会」という言葉も用いられます。

文部科学省では，教育基本法の精神にのっとり，国民一人一人が自己の人格を磨き，豊かな人生を送ることができるよう，その生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を目指して，生涯学習の振興に取り組んでいます。

現在，第2期教育振興基本計画に基づき，「自立」，「協働」，「創造」の三つをキーワードとする生涯学習社会の実現に向けて，学校教育の充実はもとより，社会教育，家庭教育，その他様々な場や機会における学習の充実・環境整備に取り組んでいます。

具体的には，生涯を通じて一人一人の潜在能力を最大限伸ばしていく観点から，大学等における社会人等の受入れの推進や，多様な学習サービスの質の保証・向上，学習成果の評価・活用，学習活動を通じた地域活動の推進，現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進など様々な施策を集中的に実施しています。

また，地域社会の抱える課題が多様化・複雑化していることに鑑み，地域課題解決の担い手を育てるため，官民を問わず展開される社会教育を振興しています。

教育の原点である家庭教育を支援する取組においては，家庭や地域のつながりを作るとともに，教育分野と保健福祉分野の取組の連携・協力により，親子の育ちを一層支援していくことが必要です。さらに，青少年を取り巻く環境が急速に変化している現状を踏まえ，青少年の健全な育成のための取組を推進しています。

## 第1節 国民一人一人の生涯を通じた学習の支援

近年，人々の学習需要が高まる一方で，内容が多様化・高度化するのに伴って，生涯学習社会実現への期待はますます高まっています。文部科学省では，国民一人一人が生涯を通して学ぶことのできる環境の整備，多様な学習機会の提供，学習した成果が適切に評価されるための仕組みづくりなど，生涯学習社会の実現のための取組を進めています。

## 多様な学習機会の提供

## （１）放送大学の充実・整備

放送大学は，大学教育の機会を幅広く国民に提供するためテレビ・ラジオの放送やインターネット等を利用しており，いつでも誰でも学ぶことができます。また，全国に「学習センター」等を設置し，学生の学習を支援するとともに，地域の生涯学習の振興にも寄与しています。平成27年度第2学期現在で約9万人が学んでおり，これまでに140万人以上の学生が学び，8万人を超える卒業生を送り出しています。放送大学の学生は，職業・年齢・地域を問わず多様であり，学生の有職率は約7割，身体に障害を有する方も約700人在籍しています。このように，我が国の生涯学習の中核的機関として大きな役割を果たしており，第2
期教育振興基本計画を踏まえ，科目の充実等を一層進めています。

放送大学では，学部・大学院を合わせて300を超える科目が開設され，既存の学問分野にとらわれず学習者の目的に合わせて自由に選択することができます。また，教員の専修免許状をはじめとした各種資格の取得や，特定分野の授業科目群を設定して学位以外の履修証明を与える「科目群履修認証制度（放送大学エキスパート）」などの実施によって，国民の多様化・高度化する学習需要に応えています。平成27年度からは，オンライン授業の配信を開始するなど社会のニーズに対応した学習の充実を一層進めています。

## （２）大学における生涯学習機会の提供

生涯学習社会の実現に向けて，各大学（短期大学を含む。）においては，地域・社会における「知の拠点」として，社会人入試，夜間・昼夜開講制，科目等履修生，通信教育，履修証明制度，公開講座などを実施しています。このうち，公開講座は多くの大学で開講され，大学における教育・研究の成果を直接，地域住民などに学習機会として提供する役割を担っています（平成26年度は，少なくとも968大学で4万5講座が開講され，172万8,387人が受講）。

## （３）専修学校教育の振興

専修学校は，昭和50年7月の「学校教育法」の改正において「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し，又は教養の向上を図る」ことを目的とする学校であるとされ，平成27年度に制度創設40周年を迎えました。27年5月現在で3,201校が設置され，65万6,106人の生徒が学んでいます。

専修学校は，入学資格の違いによって，高等学校卒業程度を入学資格とする「専門課程」（専門学校），中学校卒業程度を入学資格とする「高等課程」（高等専修学校），入学資格を問わない「一般課程」の三つの課程に分かれています。文部科学大臣の指定を受けた専修学校の高等課程を修了すれば大学入学資格が，専門課程を修了すれば大学院入学資格が得られます。さらに，一定の要件を満たす専門課程の修了生に対しては専門士及び高度専門士の称号が付与されています。

平成24年度からは単位制及び通信制の教育が可能となり，また，26年度には企業等との密接な連携によって実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専門課程を「職業実践専門課程」として認定する制度が創設されました（認定学校数：833校，認定学科数：2,540学科（28年2月19日現在））。教育費負担の軽減を目的として，高等課程は，高等学校等就学支援金や高等学校等奨学給付金の支給対象とされています。専門課程の生徒のうち希望する者には，日本学生支援機構による奨学金が貸与されています。

グローバル化の進展や産業の高度化・複雑化に伴い，職業人に求められる能力の一層の多様化が予想される中，専修学校においては，その柔軟な特性を生かし，また，各地域に根ざした職業教育機関として，様々な分野において必要とされる職業人材の養成に向けて，今後ますますその役割を果たしていくことが期待されています。

## （4） 社会通信教育

文部科学省では，学校又は一般社団法人若しくは一般財団法人の行う通信教育のうち，社会教育上奨励すべきものを認定し，その普及・奨励を図っています。平成28年3月末現在，文部科学省認定社会通信教育は，25団体107課程であり，27年における1年間の延べ受講者数は約6万4,000人となっています。
## （５）民間教育事業者，NPO法人との連携等

民間教育事業者や教育分野で活動を行うNPO法人などの民間団体は，社会づくり・地域づくりの重要な担い手として，国民の多様な学習活動を支える上で大きな役割を果たしており，ますます重要なものになっています。文部科学省では，民間団体と行政の協働による取組の充実を図るため，民間のノウハウを生かした各種のモデル事業や調査研究などを実施するとともに，教育関係NPO法人の先進的な取組を紹介するなど，民間団体の取組の活性化や官民のネットワーク形成を支援しています。

## 2 学習成果の評価・活用

## （1） 高等学校卒業程度認定試験

高等学校卒業程度認定試験は，高等学校を卒業していない者などに対して，高等学校卒業者と同程度以上の学力があることを認定する試験です。この試験の合格者には，大学等の入学資格が付与されます。

平成27年度における延べ出願者数は2万6,260人，受験者数は2万3,170人，合格者数は9,546人となっています（図表2-3-1）。また，出願者のうち約半数となる49.7%を高等学校中途退学者が占めています。このように，高等学校卒業程度認定試験が高等学校等の中途退学者などの再チャレンジの場となっていることが分かります。

試験合格者のおよそ半数は大学等に進学していますが，この試験は，就職などの機会に学力を証明する手段としても活用されています。文部科学省では，採用試験や採用後の処遇において高等学校の卒業者と同等に扱われるよう，パンフレットやポスターの配布などによって制度の周知に努めています。

図表2-3-1 高等学校卒業程度認定試験の出願者・受験者・合格者数

※合格者は，全科目合格者であり，一部科目合格者を除く。

（出典）文部科学省調べ

## （２）学校外における学修の単位認定

高等学校においては，生徒の能力・適性，興味・関心などが多様化している実態を考慮し，選択の幅を広げる観点から，生徒の在学する高等学校での学習の成果に加えて，①大学，高等専門学校，専修学校などにおける学修，②知識・技能審査の成果に関する学修，③
ボランティア活動，就業体験活動（インターンシップ），④高等学校卒業程度認定試験の合格科目に関する学修など，在学する高等学校以外の場における学修の成果について，各高等学校の判断によって学校の単位として認定することが可能となっています。

大学等においては，教育内容の充実に資するため，大学教育相当の学修など大学以外の教育施設などにおける学修について，当該大学等における単位として認定できることとしており，561大学（全体の76.0%（平成25年度））において活用されています。

## （3） 大学評価・学位授与機構による学位授与

大学評価・学位授与機構では，大学・大学院の正規の課程を修了してはいないものの，大学・大学院を卒業又は修了した者と同等以上の学力を有すると認められる者に対して，高等教育段階の様々な学習成果を評価し，学位を授与しています。平成27年度からは，大学と同等の教育課程において学修指導が行われていると同機構が認定した短期大学・高等専門学校の専攻科の修了見込み者に対して学位（学士）を授与する，新たな制度を設けました。27年度末までに，①短期大学，高等専門学校卒業者などが大学，専攻科において更に一定の学習を行った場合に当たる者として延べ4万6,171人に，②同機構が認定する教育施設（省庁大学校）の課程の修了者に当たる者として延べ2万6,573人に学位を授与しています。

なお，大学評価・学位授与機構は，平成28年4月1日に国立大学財務・経営センターと統合し大学改革支援・学位授与機構に名称を変更しました。

## （４）準学士・短期大学士・専門士・高度専門士の称号の付与等

高等専門学校卒業者には「準学士」の称号が付与され，短期大学卒業者には「短期大学士」の学位が授与されています。

専門学校修了者については，修業年限が2年以上，総授業時数が1,700時間以上といった要件を満たしていると文部科学大臣が認めた課程の修了者に対して，「専門士」の称号が付与されます。また，修業年限が4年以上で，総授業時数が3,400時間以上といった要件を満たしていると文部科学大臣が認めた課程の修了者に対して「高度専門士」の称号が付与されます。

## （５）検定試験の質の向上等

現在，民間の検定試験には，全国規模で実施され年間の受検者数が100万人を超える検定や，専門的な知識・技能を測るために特定の受検者を対象に実施される検定，各地域における文化活動や観光産業などの活性化を目的とした検定など，その実施主体や目的，内容などにおいて多種多様なものが存在しています。こうした中，平成28年3月31日の高大接続システム改革会議「最終報告」において，高等学校において生徒の多様な学習成果を測定するツールを充実させる観点から，学校の実態に応じて，各種民間検定試験の活用を促すことが提言されるなど，検定試験によって測られる学習成果が適切に評価され，学校や職場，地域社会などで生かされることが期待されています。このためには，検定試験の質の向上と信頼性の確保が必要なことから，文部科学省では，民間事業者などが行う検定試験の評価に向けた主体的な取組を支援しています。具体的には，各検定事業者に対して「検定試験の自己評価シート」に基づく自己評価の取組を促すとともに，検定試験における第三者評価に関する実践的調査研究を実施しています。

また，地方公共団体や大学，NPO法人などによって，一定の学習や活動を経た人材の能力・経験などを客観的に認証する仕組み（いわゆる「人材認証制度」）が，様々な分野で実施されています。文部科学省では，人材認証制度の先進的な取組の情報提供等を行っています。平成27年4月には，文部科学大臣から中央教育審議会への諮問を受け，同審議会生涯学
習分科会の下に学習成果活用部会が設置されました。同部会においては，検定試験の質の保証・社会的活用の促進や，学習成果の活用による新たな学習機会や様々な活動を結び付けるための基盤の構想を通じて，「「学び」と「活動」の循環」を実現するための審議が行われ，28年5月に答申が取りまとめられました $ ^{*1} $ 。

## 3 生涯学習に関する普及・啓発から学習成果の活用へ

文部科学省等が主催する「全国生涯学習ネットワークフォーラム」は，行政や，大学等の教育機関，NPO法人や民間団体，企業等の関係者が一堂に会し，多様な主体が協働した地域づくり，社会づくりについて研究協議等を行い，その成果を発信することによって，様々な分野の関係者等のネットワーク化を図るものです。

平成27年度は福島県福島市で，復興に向け，全力で取り組む福島の「今」を伝え，生き生きとした地域づくりを全国へ発信することなどを目的とした「メインフォーラム」が開催され，5年間の「全国生涯学習ネットワークフォーラム」の成果として，文化力等を引き出し，行きたくなるような魅力的な場としての地域づくりや社会づくりのノウハウが積み上げられてきた点が指摘されました。メインフォーラムに続いて，参加者が福島県沿岸部を訪問し，被災地の今を知ること及び震災の教訓を伝えることを目的として「フィールドワーク・ラーニング」が実施されました。

## 4 社会人の学び直し

社会人となった若者が転職や昇進のために大学等で学び直しを行ったり，女性のライフステージに対応した活躍を支援したりすることの重要性が高まっていますが，教育資金の問題や，企業のニーズ（要請）に合ったプログラムが大学等にないといった状況が見受けられます。

文部科学省では，第2期教育振興基本計画や「日本再興戦略—JAPAN is BACK—（平成25年6月14日閣議決定）」に沿って，26年4月から奨学金制度を弾力的に運用しています。また，大学・専門学校等において，社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラム等の充実を図るべく，専門学校において職業実践専門課程を制度化し，産学連携による実践的な職業教育の充実を図るとともに，教育機関と産業界等が協働し，社会人等が学びやすい教育プログラムを開発・実証する取組を推進する「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業の実施や，大学・大学院・短期大学・高等専門学校における「職業実践力育成プログラム」（BP）認定制度などの取組が行われています。

なお，社会人の学び直し等，多様な学習ニーズへの対応を特色の一つとして掲げる実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化については，平成28年5月に中央教育審議会において答申が取りまとめられました $ ^{*2} $ 。今後は，この答申を踏まえ，必要な制度改正等を行う予定です。
# 現代的・社会的な課題に対応した 学習等の推進

## 1 少子化対策

我が国で急速に進行している少子化問題に関し，政府は「次世代育成支援対策推進法」や「少子化社会対策基本法」及び同法に基づく「少子化社会対策大綱」などに基づいて対策を推進しています。これらを踏まえ，文部科学省では，①教育費の負担軽減，②認定こども園の設置促進や幼稚園における預かり保育・子育て支援の充実，③地域住民等の参画による学校の支援，放課後等における子供たちの学習や体験・交流の機会の提供，親の学習機会の提供などによる家庭教育の支援など地域の実情に応じた教育支援活動の推進等に取り組んでいます。

## 2 高齢社会への対応

文部科学省では，学びを通じて高齢者が地域の課題解決のために自主的かつ継続的に活躍できる環境を整備するために，行政，大学，NPO法人及び企業等が参画する研究協議会である「長寿社会における生涯学習政策フォーラム」を開催しています。平成27年度は，3月に東京都豊島区，文京区，大分県別府市，秋田県北秋田市でそれぞれフォーラムを開催しました。

## 3 人権教育の推進

文部科学省では，「日本国憲法」及び「教育基本法」の精神にのっとり，学校教育及び社会教育を通じて，人権尊重の意識を高める教育の推進に努めています。学校教育では，学校における人権教育の指導方法等に関する調査研究とその成果の普及，実践事例の収集・公開等によって，教育委員会・学校における人権教育の取組の改善・充実を支援しています。また，学校現場において拉致問題を考える機会を提供するため，政府の拉致問題対策本部が教育委員会の人権教育担当者に対して拉致問題の解決に向けた取組を周知しています。

社会教育では，社会教育主事の養成講習や，現職の社会教育主事等を対象にした様々な研修等において，人権問題などの現代的課題を取り上げ，指導者の育成及び資質の向上を図っています。

## 4 男女共同参画社会の形成に向けた取組

## （１）男女共同参画社会の形成

男女共同参画社会の実現は，社会全体で取り組むべき最重要課題であり，「男女共同参画社会基本法」や「男女共同参画基本計画」等に基づき，政府において総合的かつ計画的な取組を進めています。文部科学省では，「第4次男女共同参画基本計画」（平成27年12月25日閣議決定）に示された施策の方向性等に基づき，男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実などを推進しています。

## （２）男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実

文部科学省では，男女共同参画社会の形成に向けて，学校・家庭・地域などにおいて男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実などを図っています。

学校教育においては，児童生徒の発達段階に応じて，男女の平等や相互の理解・協力について適切に指導するとともに，男女が共に各人の生き方，能力，適性を考え，主体的に進路
を選択する能力・態度を身に付けられるような進路指導に努めています。

社会教育においては，男女が各人の個性と能力を十分に発揮し，社会のあらゆる分野に参画していくための学習機会の充実を図っています。平成27年度は「男女共同参画社会の実現の加速に向けた学習機会充実事業」において，男女共同参画の視点に立ったキャリア形成支援のため，働き方の見直しや子育てへの参画等について多様な選択を学ぶ機会を提供することを目的に，学生を対象とした男女が共に学ぶワークショップを実施し，普及・啓発のための実践手引書を作成しました。また，一旦離職した女性が学びを通じて社会で活躍できるよう，地域の好事例の調査を行うとともに，その事例を普及させるための「女性の学び応援フェスタ」を開催しました。

## （３）国立女性教育会館における活動

我が国唯一の女性教育のナショナルセンターである国立女性教育会館（NWEC（又エック））は，「教育・学習支援」，「研修」，「情報」，「調査研究」，「国際連携」の五つを有機的に連携させながら，国内の男女共同参画を推進するための事業を展開しています。

平成27年度は，女性団体，女性・男女共同参画センター，地方公共団体，大学，企業等に対し，当該分野の男女共同参画推進リーダー等に対する研修を実施するとともに，これらの機関や組織のネットワーク形成の機会を提供する研修を実施しました。また，女子大学生を対象として，将来，組織や社会を支える女性リーダーの育成を目的としたセミナーを実施する等の事業を展開しました。国際的な取組として，「ジェンダー平等と女性の経済的エンパワーメント」をテーマとした国際シンポジウムを実施しました。これらの研修等の土台となる調査研究や関連する専門情報の収集・提供の充実を図るために，新たに若年男女のキャリア形成に関する意識及び支援に関する調査研究を行うとともに，企業や大学等の取組に資する情報収集を重点的に行いました。

## 5 児童虐待の防止

児童虐待の防止については，政府全体で様々な施策の推進が図られていますが，痛ましい児童虐待は後を絶えず，全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数も平成26年度には8万8,931件と過去最多になるなど，児童虐待は依然として，早急に取り組むべき社会全体の課題となっています。

児童虐待は，その未然防止，早期発見・早期対応や虐待を受けた児童生徒の支援について，家庭・学校・地域社会・関係機関が緊密に連携する必要があります。文部科学省では，以前から都道府県などを通じて，学校教育関係者や社会教育関係者に対して児童相談所への通告義務や関係機関との連携等を図る上での留意点等について周知するとともに，家庭教育支援チームの組織化などによる相談対応，保護者への学習機会の提供などの家庭教育支援の充実を図っています。平成27年7月に発出した通知では，虐待等により一時保護等が行われている児童生徒について，一定の要件を満たせば「出席扱い」を認めることや「出席停止・忌引き等の日数」とすることを明確化するとともに，関係機関間の個人情報の引継ぎに係る留意点，研修や組織的な通告を今後とも適切に行うべきこと等を示しました（平成27年7月31日付け　初等中等教育局長通知「一時保護等が行われている児童生徒の指導要録に係る適切な対応及び児童虐待防止対策に係る対応について）。

政府においては，関係省庁が連携し，ひとり親家庭・多子世帯等の自立を応援するとともに，児童虐待防止対策の強化を図るため，平成27年12月21日に，「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」（愛称：すくすくサポート・プロジェクト）を「子どもの貧困対策会議」（会長：内閣総理大臣）において決定しました。同プロジェクトも踏まえ，文部
科学省においては，スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの外部の専門家を活用した学校の教育相談体制の充実や，訪問型家庭教育支援の充実に努めていくこととしています。

## 6 消費者教育の推進

消費者をめぐる問題が複雑化・高度化する中，消費者被害防止の観点だけでなく，様々な情報の中から必要なものを取捨選択し，適切な意思決定や消費行動を選択し，意見を表明し行動することができる自立した消費者を育成する教育が求められています。文部科学省では，「消費者教育の推進に関する法律」及びこれに基づく「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年6月28日閣議決定）並びに「消費者基本計画」（27年3月24日閣議決定）を踏まえ，学校教育や社会教育における消費者教育を推進しています。

学校教育では，小・中・高等学校等において，学習指導要領に基づき消費者教育を推進しています。また，文部科学省では，都道府県教育委員会等に委託して，学校における消費者教育の実践的な取組について調査研究を行っています。

社会教育では，文部科学省の消費者教育に関する取組の成果を広く還元するとともに，多様な主体の連携・協働を促進する場として，「消費者教育フェスタ」を開催しており，平成27年度は，文部科学省，大分県大分市，岐阜県岐阜市の3か所で開催しました。また，地域においては，消費者教育アドバイザーを鳥取県等10か所に派遣するとともに，推進体制づくりを進めるための調査研究を3団体・1大学で実施しました。

さらに，文部科学省における消費者教育の推進方策等を検討することを目的として，有識者等により構成される消費者教育推進委員会（委員長：西村隆男氏）の下で消費者教育の指導者用啓発資料作成部会を開催し，平成28年3月に「消費者教育の指導者用啓発資料」を作成しました。この啓発資料では，消費者教育を通じて育むべき力と指導者の役割について解説するとともに，教員や社会教育主事が消費者教育を行う上でのヒントに加え，関係者が相互に連携して取り組む手法等についても解説しています。

## 環境教育・環境学習の推進

## （１）環境教育の意義

現在，地球温暖化や自然環境破壊，資源エネルギー問題など地球環境の悪化が深刻化する中，エネルギーの効率的な利用など環境に対する負荷を軽減し，持続可能な社会を構築することが大切であり，国民一人一人が様々な機会を通じて環境問題について学習し，自主的・積極的に環境保全活動に取り組んでいくことが重要です。特に，「教育基本法」においても，教育の目標として，「生命を尊び，自然を大切にし，環境の保全に寄与する態度を養うこと」（第2条第4号）と規定されているように，将来を担う子供たちに対する環境教育は非常に重要な意義を持っています。

また，近年，環境保全活動や行政・企業・民間団体等の協働がますます重要になっていること，「国連持続可能な開発のための教育の10年（UNDESD）」の動きなどを踏まえ，平成23年6月に改正法として，「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」が成立しました。文部科学省では，これらを踏まえ，国民がその発達段階に応じて，あらゆる機会に環境の保全についての理解と関心を深めることができるよう，学校教育や社会教育において環境教育の推進のために必要な施策に取り組んでいます。

## （２）環境教育・環境学習推進のための施策

学校における環境教育については，これまでも，小・中・高等学校を通じ，社会科や理科
といった教科ごとの学習だけでなく，総合的な学習の時間を活用した教科横断的な学習が児童生徒の発達段階に応じて行われています。さらに，「教育基本法」の改正などを受けて，平成20年3月に小・中学校，21年3月に高等学校の学習指導要領を改訂し，社会科や理科，技術・家庭科など関連の深い教科を中心に環境教育に関する内容を充実しているところです。例えば，小学校の社会科では，「節水や節電などの資源の有効な利用」（3・4学年），中学校の理科では，「自然環境の保全と科学技術の利用の在り方について科学的に考察」（第1分野，第2分野），高等学校の家庭科では，「環境負荷の少ない生活，持続可能な社会を目指したライフスタイルを工夫し，主体的に行動する」（家庭基礎）などがあります。

文部科学省では，環境教育を一層推進するための施策として，米国が提唱し，平成27年時点で世界114の国・地域が参加している「環境のための地球規模の学習及び観測プログラム（GLOBE）」に参加する協力校の指定や，環境省との連携・協力による教員等をはじめとする環境教育・環境学習の指導者に対する研修（環境教育リーダー研修）などを実施しています。また，「健全育成のための体験活動推進事業」において，児童生徒の健全育成を目的とした自然体験活動や農林漁業体験など農山漁村等における様々な創意工夫のある宿泊体験活動を支援しています。

学校の施設についても，環境に対する負荷を低減する取組を進めています。例えば，施設を環境教育の教材として活用したり，太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー設備や断熱化の仕組み・効果を学習したりするなど，学校を地域への環境教育の発信拠点とするため，関係府省と連携しつつ，環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備を推進しています。

社会教育では，公民館などの社会教育施設を中心として，地域における社会教育関係団体などが連携し，環境保全などの地域の課題を解決していくための取組について情報提供するなど，地域の教育力の向上を図っています。

また，青少年の自然体験活動などを一層推進するため，全国的な普及啓発事業，青少年の体験活動推進に関する調査研究，企業の取組を推進する教育CSR $ ^{*3} $ シンポジウム等を実施するとともに，地域で持続可能な体験活動推進の仕組みづくりを支援することにより，青少年の体験活動の機会の充実と普及啓発に取り組んでいます。国立青少年教育振興機構では，全国28か所の国立青少年教育施設の立地条件や特色を生かした自然体験活動などの機会と場所を提供しているほか，民間団体が実施する自然体験活動などに対して「子どもゆめ基金」事業 $ ^{*4} $ による助成を行っています。

## 8 読書活動の推進

読書は，子供にとって，言葉を学び，感性を磨き，表現力を高め，創造力を豊かなものにし，人生をより深く生きる力を身に付ける上で欠かせないものです。文部科学省では，「子どもの読書活動の推進に関する法律」及び「第三次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（平成25年5月17日閣議決定）を踏まえ，①市町村における「子どもの読書活動推進に関する基本的な計画」の策定率の増加（市にあっては100%，町村にあっては70%以上），②「不読率」（1か月に1冊も本を読まない子供の割合）の今後10年間での半減などを目指して，広く読書活動に対する国民の関心と理解を深めるため，様々な施策を実施しています。