Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第11表 保険給付 市町村特別給付（件数、費用額、給付費）

① 件数

(单位:件)

種類	予防給付	介護給付	合計
要支援1	要支援2	計	経過的要介護	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
寝具乾燥サービス	7	4	11	2	28	19	3	46	13	111	122
移送サービス	261	343	604	497	3,379	2,917	3,960	2,214	1,966	14,933	15,537
配食サービス	32,406	24,699	57,105	19,390	82,939	32,677	15,521	10,698	6,752	167,977	225,082
おむつの支給	1,922	2,679	4,601	1,667	38,022	36,185	37,978	33,811	26,101	173,764	178,365
その他	278	228	506	915	2,768	2,861	2,913	2,347	2,176	13,980	14,486
合計	34,874	27,953	62,827	22,471	127,136	74,659	60,375	49,116	37,008	370,765	433,592

② 費用額

(单位:千円)

種類	予防給付	介護給付	合計
要支援1	要支援2	計	経過的要介護	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
寝具乾燥サービス	24	12	35	7	868	61	11	82	29	1,057	1,092
移送サービス	3,089	3,203	6,291	3,094	25,125	22,444	27,045	14,870	11,871	104,449	110,740
配食サービス	43,277	31,561	74,837	29,495	147,495	62,613	32,223	15,906	8,888	296,618	371,455
おむつの支給	7,573	10,677	18,249	6,410	148,989	154,249	174,197	166,093	133,923	783,859	802,107
その他	3,486	5,048	8,533	10,660	32,686	38,968	41,379	36,381	38,851	198,926	207,459
合計	57,446	50,501	107,943	49,667	355,164	278,332	274,858	233,331	193,562	1,384,908	1,492,853

③ 給付費

(单位: 千円)

種類	予防給付	介護給付	合計
要支援1	要支援2	計	経過的要介護	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
寝具乾燥サービス	24	12	35	7	84	61	11	75	27	264	299
移送サービス	2,886	3,011	5,894	2,900	23,537	20,671	24,882	13,491	10,969	96,446	102,340
配食サービス	35,939	25,126	61,065	23,379	121,072	49,055	25,635	13,073	7,508	239,722	300,788
おむつの支給	6,704	9,536	16,238	5,669	125,201	129,021	144,544	139,136	113,349	656,921	673,160
その他	3,114	4,538	7,652	9,739	29,512	35,763	39,174	33,296	34,622	182,108	189,760
合計	48,665	42,220	90,885	41,696	299,405	234,571	234,241	199,072	166,474	1,175,461	1,266,348

(注)「訪問入浴サービス」については、統計項目にはあるが報告がなかったため集計から除いている。
第12表 保険給付支払額

(单位:千円)

区 分	支払義務額累計	支払済額累計	徵収金等累計	戻入未済額累計	未払額
介護サービス等諸費	5,405,478,930	5,406,661,812	1,242,468	107,940	167,526
介護予防サービス等諸費	164,029,065	164,022,854	10,676	-	16,887
高額介護サービス等費	89,967,156	89,990,965	25,928	169	2,288
特定入所者介護サービス等費	213,500,924	213,502,151	2,523	14	1,310
その他の保険給付費	1,283,560	1,283,553	200	177	384
計	5,874,259,634	5,875,461,336	1,281,796	108,300	188,395

第13表 保険料収納額

(单位:千円)

区 分	調定額累計	収納額累計	還付未済額(別揭)	不納欠損額	未収額	減免額(別揭)
現年度分	特別徵収	1,064,313,097	1,064,131,795	1,190,938	-	-	144,042
普通徵収	214,408,283	191,266,162	178,251	1,393	23,140,729	383,590
計	1,278,539,381	1,255,397,957	1,369,190	1,393	23,140,729	527,631

(注)調定額の変更等に関する事務処理の不備により、特別徴収の「調定額累計」と「収納額累計」が一致しない。

なお、この他滞納繰越分に係る調定額累計は36,329,271千円、収納額累計は5,313,154千円。
第14表 介護保険特別会計経理状況 保険事業勘定

(单位:千円)

蔵 入	蔵 出
科 目	決算額	科 目	決算額
保険料	介護保険料	1,262,073,670	総務費	199,187,261
分担金及負担金	認定審查会負担金	1,130,998	保険給付費	介護サービス等諸費	5,406,677,654
その他	2,420,950	介護予防サービス等諸費	164,011,852
計	3,551,948	高額介護サービス等費	89,990,811
使用料及手数料	使用料	112,582	特定入所者介護サービス等費	213,522,324
手数料	455,594	市町村特別給付費	1,372,883
計	568,176	審査支払手数料	8,315,027
国庫支出金	介護給付費負担金	1,110,610,987	その他	286,743
調整交付金	306,902,850	計	5,884,177,294
地域支援事業交付金(介護予防事業)	6,421,999	地域支援事業	介護予防事業費	21,981,583
地域支援事業交付金(包括的支援事業·任意事業)	31,561,043	包括的支援事業費·任意事業費	79,907,731
その他	2,763,712	計	101,889,314
計	1,458,260,590	財政安定化基金拠出金	4,368,771
支払基金交付金	介護給付費交付金	1,812,829,459	相互財政安定化事業負担金	6,760
地域支援事業支援交付金	10,426,447	保健福祉事業費	357,772
計	1,823,255,906	基金積立金	55,251,730
都道府県支出金	都道府県負担金	892,492,186	公債費	財政安定化基金償還金	16,232,727
財政安定化基金支出金	1,107	その他	1,040,641
地域支援事業交付金(介護予防事業)	3,072,366	計	17,273,368
地域支援事業交付金(包括的支援事業·任意事業)	15,597,113	予備費	-
その他	144,135	諸支出金	介護サービス事業勘定繰出金	523,483
計	911,306,907	他会計繰出金	12,809,843
相互財政安定化事業交付金	6,760	その他	64,248,539
財産收入	201,901	計	77,581,865
寄附金	1,815
繰入金	一般会計繰入金12.5%	735,460,323
総務費に係る一般会計繰入金	204,480,444
介護給付費準備基金繰入金	12,726,923
介護サービス事業勘定繰入金	90,869
地域支援事業繰入金(介護予防事業)	3,847,883
地域支援事業繰入金(包括的支援事業·任意事業)	17,978,777
その他	8,481,395
計	98,306,615
繰越金	119,934,971
市町村債	財政安定化基金貸付金	734,369
その他	18,561
計	752,930
諸収入	5,849,240
合計	6,568,831,430	合計	6,340,094,133
歳入歳出差引残額(A)	228,737,297 千円
うち基金繰入額	57,919,911 千円
国庫支出金精算額等(B)	106,816,363 千円
国庫支出金精算額等差引額(A-B)	121,920,934 千円
第15表 介護保険特別会計経理状況 介護サービス事業勘定

(单位: 千円)

歳 入	歳 出
科 目	決算額	科 目	決算額
サービス
收入	介護給付費収入	14,560,286	総務費	8,404,429
予防給付費収入	2,834,827	事業費	居宅サービス事業費	5,025,672
特定入所者介護サービス等費収入	771,836	施設介護サービス事業費	7,167,907
自己負担金収入	2,461,488	居宅介護支援事業費	2,363,753
その他	480,812	その他	1,352,618
計	21,109,238	計	15,909,949
分担金及び
負担金	分担金	17,123	施設整備費	520,999
負担金	1,402	基金積立金	181,778
計	18,525	公債費	1,476,987
使用料及び
手数料	使用料	56,638	予備費	18,558
手数料	49,944	諸支出金	保険事業勘定繰出金	85,619
計	106,581	他会計繰出金	199,152
国庫支出金	5,991	その他	8,000
都道府県支出金	12,879	計	292,771
財産収入	3,767	諸費	6,674
寄附金	5,458
繰入金	保険事業勘定繰入金	538,715
その他	4,494,932
計	5,033,647
繰越金	1,071,600
市町村債	480,032
諸収入	341,501
合 計	28,189,176	合 計	26,812,144

歲入歲出差引残額

1,377,024 千円
第16表 所得段階別第1号被保険者数(当年度末現在)

(单位: 人)

所得段階	標準割合	年度末現在被保険者数
第1段階	四分の二	628,328
第2段階	四分の二	4,271,218
第3段階	四分の三	2,759,954
第4段階	四分の四	8,917,622
第5段階	四分の五	5,884,968
第6段階	四分の六	3,323,980
第7段階以上	973,370
第7段階	738,275
第8段階	193,437
第9段階	36,472
第10段階	5,186
計	26,759,440

(注)当年度末被保険者数には、前年度以前の保険料として、当年度中に賦課した者を含む。
第17表 食費・居住費に係る負担限度額認定

(单位:件、人)

介護老人福祉施設	介護老人保健施設	介護療養型医療施設	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	その他	計
申請件数(当年度中)	295,882	199,032	86,755	799	480,084	1,062,552
第1号被保険者	291,707	195,106	84,476	789	468,048	1,040,126
第2号被保険者	4,175	3,926	2,279	10	12,036	22,426
食費	居住費	食費	居住費	食費	居住費	食費	居住費	食費	居住費	食費	居住費
利用者負担第三段階認定件数(当年度中)	51,108	51,081	36,568	36,533	16,198	16,150	114	115	101,298	101,308	205,286	205,187
第1号被保険者	50,727	50,703	36,172	36,110	15,967	15,929	114	115	100,034	100,044	203,014	202,901
第2号被保険者	381	378	396	423	231	221	-	-	1,264	1,264	2,272	2,286
認定者数(当年度末現在)	44,889	44,773	30,988	30,950	12,817	12,804	124	124	82,709	82,676	171,527	171,327
第1号被保険者	44,605	44,490	30,689	30,653	12,653	12,641	124	124	81,777	81,746	169,848	169,654
第2号被保険者	284	283	299	297	164	163	-	-	932	930	1,679	1,673
利用者負担第二段階認定件数(当年度中)	198,156	198,087	107,225	107,115	44,875	44,853	464	462	248,568	248,544	599,288	599,061
第1号被保険者	194,712	194,641	104,615	104,508	43,302	43,278	456	454	240,629	240,604	583,714	583,485
第2号被保険者	3,444	3,446	2,610	2,607	1,573	1,575	8	8	7,939	7,940	15,574	15,576
認定者数(当年度末現在)	174,755	174,797	93,432	93,399	37,022	37,010	462	462	207,202	207,214	512,873	512,882
第1号被保険者	171,828	171,870	91,263	91,230	35,713	35,701	451	451	200,823	200,830	500,078	500,082
第2号被保険者	2,927	2,927	2,169	2,169	1,309	1,309	11	11	6,379	6,384	12,795	12,800
利用者負担第一段階認定件数(当年度中)	20,915	21,007	15,485	15,564	8,638	8,658	108	110	32,484	32,517	77,630	77,856
第1号被保険者	20,857	20,947	15,409	15,483	8,590	8,612	108	110	32,361	32,393	77,325	77,545
第2号被保険者	58	60	76	81	48	46	-	-	123	124	305	311
認定者数(当年度末現在)	18,052	18,225	13,151	13,230	6,856	6,884	41	41	26,716	26,765	64,816	65,145
第1号被保険者	18,013	18,185	13,087	13,162	6,827	6,855	41	41	26,650	26,699	64,618	64,942
第2号被保険者	39	40	64	68	29	29	-	-	66	66	198	203

(再掲:税制改正による激変緩和措置を受けている者)

介護老人福祉施設	介護老人保健施設	介護療養型医療施設	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	その他	計
申請件数(当年度中)	2,357	3,359	1,491	4	9,083	16,294
食費	居住費	食費	居住費	食費	居住費	食費	居住費	食費	居住費	食費	居住費
利用者負担第三段階認定件数(当年度中)	1,606	1,604	2,627	2,627	1,080	1,080	3	3	6,947	6,945	12,263	12,259
認定者数(当年度末現在)	1,413	1,409	2,298	2,296	928	929	5	5	6,388	6,383	11,032	11,022
利用者負担第二段階認定件数(当年度中)	90	91	127	127	67	67	-	-	203	202	487	487
認定者数(当年度末現在)	72	74	92	94	56	56	-	-	166	168	386	392

(单位:件、人)
第18表 利用者负担減額·免除認定

第1号被保険者	第2号被保険者	計
申請件数(当年度中)	5,457	128	5,585
減額
認定件数(当年度中)	1,187	59	1,246
認定者数(当年度末現在)	1,015	49	1,064
免除
認定件数(当年度中)	125	5	130
認定者数(当年度末現在)	52	3	55

(单位:件、人)

第19表介護老人福祉施設旧措置入所者に係る減額・免除認定

(单位:件、人)

特定負担限度額	利用者負担
申請件数(当年度中)	81,199	申請件数(当年度中)	67,546
第1号被保険者	81,084	第1号被保険者	67,455
第2号被保険者	115	第2号被保険者	91
食費	居住費
利用者負担第三段階認定件数(当年度中)	9,977	8,585	減額認定件数(当年度中)	30,416
第1号被保険者	9,970	8,579	第1号被保険者	30,393
第2号被保険者	7	6	第2号被保険者	23
認定者数(当年度末現在)	8,651	7,634	認定者数(当年度末現在)	25,898
第1号被保険者	8,646	7,631	第1号被保険者	25,877
第2号被保険者	5	3	第2号被保険者	21
利用者負担第二段階認定件数(当年度中)	49,012	34,795	免除認定件数(当年度中)	15,587
第1号被保険者	48,937	34,734	第1号被保険者	15,546
第2号被保険者	75	61	第2号被保険者	41
認定者数(当年度末現在)	42,530	30,071	認定者数(当年度末現在)	13,355
第1号被保険者	42,481	30,030	第1号被保険者	13,325
第2号被保険者	49	41	第2号被保険者	30
老福受給者等認定件数(当年度中)	17,842	33,424
第1号被保険者	17,810	33,377
第2号被保険者	32	47
認定者数(当年度末現在)	15,168	28,798
第1号被保険者	15,145	28,765
第2号被保険者	23	33

第20表 利用者負担第四段階における食費・居住費の特例減額措置

第1号被保険者	第2号被保険者	計
申請件数(当年度中)	3905	78	3,983
食費のみ減額認定件数(当年度中)	31	3	34
認定者数(当年度末現在)	24	-	24
居住費のみ減額認定件数(当年度中)	8	-	8
認定者数(当年度末現在)	14	-	14
食費及び居住費の減額認定件数(当年度中)	308	9	317
認定者数(当年度末現在)	142	6	148

(单位:件、人)
【S-9-2】アジアの森林における遺伝子・種多様性アセスメント（H23～H27）

館田 英典（九州大学）

### 1. 研究实施体制

（１）遺伝子・種多様性の指標開発とアジアの植物への適用（九州大学）

（２）アジアの森林プロットデータを統合した植物分布解析と絶滅リスク評価（人間環境大学）

（３）インドシナ・マレーシアの森林プロットにおける植物多様性変動の評価（京都大学）

（４）インドネシアの森林プロットにおける植物多様性変動の評価（鹿児島大学）

（５）アジアの標本データと分子系統解析を統合した植物分布解析と絶滅リスク評価（首都大学東京）

（６）アジア産マメ科植物の種・系統多様性評価（琉球大学）

（７）アジア産シダ植物の種・系統多様性評価（独立行政法人国立科学博物館）

（８）日本およびアジア地域の送粉ハナバチ類の種多様性とその減少評価（九州大学）

（９）遺伝子データと個体の空間分布データを統合した多様性変動の解析（東北大学）

（１０）アジア産絶滅危惧植物の全個体ジェノタイピング（京都大学）

(11) 気候変動に対する植物の適応力評価（日本大学）

### 2. 研究開発目的

1）レッドデ - タブックとホットスポット地図：我が国は、生物多様性条約議長国として、特にアジア地域における生物多様性保全に具体的な貢献を行うことが期待されている。しかし、保全対策を具体化する上で、アジア各国の中でどこが保全上特に重要な地域であるのかについて判断する科学的根拠が弱いことが大きな障害となっていた。この判断を行うには、レッドデータブック（絶滅危惧種のリストと分布情報）およびホットスポット（種多様性が高く、かつ絶滅リスクが高い地域）の地図を整備することが必要である。本研究の第一の目的・達成目標は、アジア地域におけるレッドデータブック、およびホットスポット地図を編集・作成することである。しかしながら、アジアには、種子植物だけでも約5万種があり、これら全種について5年間で評価を行うことは困難である。そこで、植物ではマメ科・熱帯林樹木の代表群・シダ植物に、動物ではハナバチに対象を絞り、レッドデータブック、およびホットスポット地図を編集・作成する。

2) 森林プロット樹木図鑑：熱帯林の調査研究、および森林管理においてとりわけ困難な問題が、種の同定である。アジア熱帯林には多くの森林プロットが作られているが、樹木の同定については多くの場合、属レベルしか信頼できないし、属レベルの同定すら困難な例も少なくない。この問題を解決するために、アジアの代表的地域に設置されている森林プロットの樹種の DNA 配列を決定し、相同性検索結果と分類学的文献・標本資料を比較参照することにより同定作業を進め、アジア森林プロット樹木図鑑を作成する。森林プロットの中にはすでに農地転換されている場合、皆伐や間伐により樹種構成が大きく変化している場合がある。これらの情報をレッドデータブック編集に活用する。

3) 遺伝子多様性アセスメント: GEBON ワーキングループ1（遺伝子・系統多様性）と連携し、(1) ユビキタスジェノタイピング（絶滅危惧種の全個体遺伝子型決定）(2) ゲノム情報を利用した気候変動への適応力評価、(3) 遺伝子データと個体分布データの統合、という3つのアプローチによる遺伝子多様性アセスメントを実施する。遺伝子多様性アセスメントに関する国際的に標準となる手法を確立し、その手法による最初の報告を公表する。

### 3. 本研究により得られた主な成果

(1) 科学的意義
1) 熱帯雨林と言っても地域そのおかれた環境によりその変動は様々であり、同じようには扱えないことを示した点で科学的意義がある。

2）アジアにおいて、生態的特性の大きく異なるシダ植物、マメ科植物、ハナバチ類の多様性ホットスポット地域が初めて詳しく比較された。その結果、これまでアジアにおいて保全上特に最重視するべき地域とは考えられてこなかったインド南部とフィリピン・ルソン島が重要な地域であることが示された。

3）アジア地域というような広い地域を対象とした場合、種多様性のホットスポットマップを作成することは、これまで困難であり、また、統一的な手法も無かった。本研究により、研究者が蓄積してきたハーバリウム標本のデータを利用するホットスポット解析の手順が標準化されたことにより、十分に広い範囲を持ち、かつ、様々なハビタットにある植物種群を選定すれば、客観的な手法でホットスポットマップを作成できるようになった。今後、世界各国のハーバリウムから、十分な精度をもったハーバリウム標本データが、オンラインデータベースに登録されれば、分類群を選定するだけで、目的とする範囲におけるホットスポットを推定できるよう、一連の解析を自動化することも可能になる。また、季候変動の将来予測を分布モデル推定に取り入れることにより、それぞれの種の分布域が、どのように変化するかを予測することも可能になる。また、Dal bergi a 属で行った系統多様性と種多様性のホットスポットの解析では、両者は非常に強い相関を示したことは、注目すべきであろう。もし、この傾向が一般的なものであれば、多く手間と労力のかかる系統多様性解析を行わなくとも、標本情報のみを用いた解析のみで、十分に系統情報を反映したホットスポットマップが得られることになる。生物多様性保全のための研究にかけるエフォートの適正配分を考えるためには、この傾向がマメ科一般、あるいは、植物一般について言えるものかについて、今後十分に検討する必要がある。

4）オランダ生物多様性センター（ライデン）およびロンドン自然史博物館所蔵のアジア産クマバチ類の標本データベースを構築し公開し、アジア熱帯植物の送粉に大きな役割をはたすクマバチ類の分布、希少性等が明らかになり、ホットスポットの推定および今後の保全の有用な資料となった。日本産ハナバチ類図鑑の出版およびアジア産ハナバチ類画像データベースの構築公開により、アジアのハナバチ類の情報基盤を整え、今後の多様性研究、生態研究および森林保全に貢献することが期待される。

5）遺伝子多様性観測のための新たな分析手法を開発した。これまで、ある特定の生物種の遺伝子多様性を評価するためには、まず当該対象種に対応する遺伝マーカーを開発する作業から始める必要があり、その作業には時間と労力がかかるだけでなく、しばしば遺伝子多様性の評価が思うように進まない理由の一つとなっていた。本手法ではこれらの問題を解決し、簡便かつ低コストで、広い範囲の生物種・サンプルに対して迅速な遺伝的多様性評価が可能なため、今後の国際的な標準手法として幅広い利用が期待できる。

6）従来、絶滅危惧種の保全上の状況は、個体数が少なく減少率が高いことや、生育範囲が狭く縮小していることなど、デモグラフィーの特徴によって評価されてきたが、個体数が著しく少なくなった絶滅危惧種においては、遺伝的特徴は種ごとに著しく異なり、個体レベルの遺伝解析を行うことで、保全上の状況を正しく評価でき、生物多様性保全の効率を著しく向上させることが可能であることが明らかになった。

7) シロイヌナズナ属野生種ハクサンハタザオを対象に、様々な時空間スケールでの複数個体の全ゲノム解析を通じて、適応遺伝子に基づく遺伝的な評価手法と気候変動に対する将来予測手法を確立した。

(2)環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

1）環境省が平成26年度に実施した国内希少野生動植物種の候補種リストの検討に関する調査、
意見交換会において、本研究の知見の一部が利用された。

2）本事業の成果を反映させて、環境省レッドデータブックおよび福岡県レッドデータブックのハチ目の執筆を行い、日本および福岡県の絶滅のおそれのあるハチ類について解説した。

3）絶滅危惧植物種では野生生育個体の盗掘が絶滅リスクを高めている。絶滅危惧種の全野生個体の遺伝子型を解読するという本プロジェクトのアプローチは、「絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存に関する法律」が指定する国内希少野生動植物種の保全に活用された。具体的には群馬県に数十クローンのみが生育するカッコソウの違法売買に関してその同定を遺伝情報を基に行うことで捜査協力し、2015年12月に10名の書類送検に至った。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1）インドネシアの保護区には日本の環境省も JICA プロジェクトなどで深くかかわってきたが、保護に力を注いできたハリムンなどでは森林が残っており、放置状態であったところは森林が消滅したことを示せたことは、環境政策へも貢献となる。

2）国際的にアジア地域における生物多様性保全政策を策定する、あるいはそのための経済援助等を日本政府が行う際に、優先するべき地域を判断する上で非常に重要な情報を提供できる。

3) 提案した汎用ワークフローによる種多様性のホットスポットマップの推定方法は、今後、様々な植物群において、ホットスポット推定や、分布域の将来予測において活用が見込まれる。

4）アジアの生物多様性保全のための国際貢献（知識面・財政面での援助）にあたって、優先的に資源を投入すべき地域を判断する材料となる。また、地球規模での絶滅危惧種が把握されたことにより、日本産種の保全施策（レッドリスト作成、特定希少野生動植物種の指定等）において優先すべき対象種が把握しやすくなることが期待される。

5)「絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存に関する法律」は2013年6月に改正され、2020年までに300種を国内希少野生動植物種として追加指定することが目的とされている。2015年より、本プロジェクトで開発・改良した手法により野生全個体の遺伝子型を解読することを始めた。2015年は5種の国内希少野生動物種について解析を行ったが、今後も継続する。本プロジェクトのアプローチを国内希少野生動植物種に適応することで、これらの国内希少野生動物種の適切かつ効果的な保全策の構築が期待できる。

6）適応遺伝子の解析に基づく、（1）保全対象種や保全地域の選定、（2）絶滅危惧種などでの他地域からの移植時における適合度の判定、（3）遺伝的多様性の重要性の理解促進などに活用されることが見込まれる。

## 4 ．委員の指摘及び提言概要

広域なアジア森林を対象とし、種多様性ホットスポット地図、森林プロット樹木図鑑などの成果物を完成させたことは高い評価に値する。しかし、研究のサプテーマが個別的なものを複数含み、それらを「アジアの森林における遺伝子・種の多様性アセスメント」の概念で括りつけるにはやや難がある。熱帯地域のヒト、文化、自然の多様性は容易に推測できたことであろう。サプテーマを細かく分けすぎており、総合的なディスカッションがやや手薄になっている感がある。

### 5 \. 評点

総合評点：A
# 平成28年度 水産の動向

平成29年度

水 座 施 策

第193回国会（常会）提出

農林水産省

本電子媒体(PDF)は原本と相違ない。

平成29年6月2日

農林水産省 水産庁
平成 28 年度

水産の動向

第193回国会（常会）提出
## 第1部 平成28年度 水産の動向

## 目次

はじめに
1

## 第Ⅰ章 特集 世界とつながる我が国の漁業

～国際的な水産資源の持続的利用を考える～

第1節 世界の漁業の状況

（1）増加し続ける世界の水産物需要

（1人当たりの水産物消費量の増加）

（世界人口の増加と水産物需要の増大）

【コラム】中国における食料消費の変化

（国際商材としての水産物）

（2）世界の水産資源の動向

（3）世界の漁業・養殖業生産

（漁業・養殖業生産量の推移）

（頭打ちとなった漁船漁業生産）

（拡大する養殖業生産）

（今後の世界の漁業・養殖業）

（4）世界の漁業生産構造

（世界の漁業生産構造）

【コラム】世界の遊漁

（世界の地域・国ごとの漁業生産構造の違い）

（5）世界の漁業の持続的な発展と国際的な資源管理

第2節 我が国の漁業をめぐる国際情勢

（1）遠洋漁業等をめぐる国際情勢

（遠洋漁業の発展と縮小）

（近年の我が国の遠洋漁業をめぐる情勢）

（2）沖合漁業等をめぐる国際情勢

（周辺諸国・地域との関係）

（我が国EEZに隣接する公海等での外国漁船の操業）

【コラム】秋の味覚、サンマの不漁

（熱帯水域におけるカツオの漁獲が我が国に与える影響）

【コラム】カツオの資源評価をめぐる状況

（3）沿岸漁業等をめぐる国際情勢

（我が国沿岸における国際的な資源の利用）
（4）国際社会との結びつきを強める我が国の漁業 29
第3節 国際的な漁業の管理 30
（1）「国連海洋法条約」に基づく国際的な漁業管理の枠組み 30
（「国連海洋法条約」による海洋秩序） 30
（「国連公海漁業協定」による資源管理の枠組み） 30
（IUU漁業問題と「違法漁業防止寄港国措置協定」） 31
【事例】南極海のIUU漁業 32
（2）地域漁業管理機関による国際的な資源管理 32
（地域漁業管理機関の役割） 32
（カツオ・マグロ類を管理する地域漁業管理機関） 33
【コラム】長期的な資源管理を目指す管理戦略 34
【コラム】太平洋クロマグロの資源評価 36
（カツオ・マグロ類以外の資源を管理する地域漁業管理機関） 39
【コラム】クサカリツボダイの不思議に満ちた生活史 41
（鯨類資源を管理するIWC） 41
【コラム】我が国の鯨類捕獲調査から得られた成果 43
【コラム】鳥出神社の鯨船行事（三重県四日市市） 44
（3）海洋環境の保全と漁業 45
（環境問題としての漁業と資源の持続的な利用） 45
【コラム】我が国のMPA 47
（CITESと漁業） 48
【コラム】科学に基づくべき場に持ち込まれる非科学 50
（4）各国・地域による国際的な保存管理措置の実施 50
（旗国による漁業の管理） 50
第4節 国際社会の中での持続的な漁業に向けて 53
（1）持続的な利用のための資源管理 53
（地域漁業管理機関の枠組みに基づく資源管理） 53
（科学的根拠の重要性） 54
（資源の保護及び利用の両立） 54
（2）確実な実施体制の構築 55
（全ての直接的な関係国が参加する実施体制） 55
（旗国の責任の履行） 55
【事例】インド洋のカツオ・マグロ類資源の持続的利用を目指した海外漁業協力 56
（3）責任ある漁業国・水産物消費国としての日本 57
【コラム】「SH"U"Nプロジェクト」が始動（（研）水産研究・教育機構） 57

Ⅱ章 平成27年度以降の我が国水産の動向
第1節 水産資源及び漁場環境をめぐる動き 60
（1）我が国周辺の水産資源 60
(資源評価の実施) 60
(我が国周辺の水産資源の状況) 60
(2) 我が国の資源管理 61
(我が国の漁業の特徴) 61
【コラム】我が国の沿岸漁業の特徴 62
(我が国の資源管理制度) 63
(漁業者による自主的な資源管理の取組) 65
【事例】漁業協同組合青年部等による資源管理の取組
(青森県むつ市 川内町漁業協同組合青年部) 66
(福岡県行橋市 行橋市漁業協同組合青壮年部) 66
【コラム】文化13年の資源管理 67
(3) 実効ある資源管理のための取組 68
(我が国の沿岸等における漁業取締り) 68
(外国漁船の監視・取締り) 69
(4) 資源を積極的に増やすための取組 70
(種苗放流の取組) 70
(沖合域における生産力の向上) 71
【事例】「フロンティア漁場整備事業」の成果 72
(内水面における資源の増殖と漁業管理) 72
(5) 漁場環境をめぐる動き 73
(漁場環境と水産資源) 73
(薬場・干潟の保全と再生) 73
【事例】漁業者とダイバーが協力して行う薬場・干潟保全活動
(神奈川県三浦市 城ヶ島薬場保全活動組織) 74
(内湾域等における漁場環境の改善) 74
(河川・湖沼における生息環境の再生) 75
【コラム】ニホンウナギの生息地の保全に向けて 76
(気候変動による影響と適応への対策) 76
【事例】北海道でもブリをブランド化 77
(海洋におけるプラスチックごみの問題) 78
【コラム】漁業系廃棄物のリサイクル 79
(6) 野生生物による漁業被害と対策 80
(海面における野生生物による漁業被害) 80
(内水面における生態系や漁業への被害) 81
【コラム】有害生物を食べて駆除しよう
(長崎県長崎市 (一社) マリンアクティブ) 81
第2節 我が国の水産業をめぐる動き 82
(1) 漁業・養殖業の国内生産の動向 82
(国内生産量の動向) 82
(国内生産額の動向) 82

(2) 漁業経営の動向 83

(水産物の産地価格の推移) 83

【コラム】「あごだし」ブームでトビウオの価格が急騰！ 85

(漁船漁業の経営状況) 85

(養殖業の経営状況) 89

(所得の向上を目指す「浜の活力再生プラン」) 91

【事例】地域ごとの事情に即した「浜の活力再生プラン」

(神奈川県小田原地区)

(岩手県野田地区)

(三重県鳥羽地区) 93

(3) 漁業就業者をめぐる動向 95

(漁業就業者の動向) 95

(新規就業者の確保に向けた取組) 96

【事例】「ニューフィッシャー」育成の取組

(山口県光市 山口県漁業協同組合光支店) 97

(遠洋漁業における外国人労働力) 97

(漁業における海拔免状保持者の育成) 98

【事例】将来の漁業を支える漁船員の育成

(宮城県気仙沼市 宮城県北部船主協会)

(静岡県焼津市 静岡県立漁業高等学園) 98

(女性の地位向上と活躍) 99

【事例】漁村の女性たちによる活動

(秋田県八峰町 秋田県漁業協同組合北部地区女性部ひより会)

(熊本県天草市 天草漁業協同組合天草町支所女性部) 100

(水産業における外国人技能実習制度) 101

(4) 安全で良好な漁業労働環境の確保 101

(漁船の事故及び海中転落の状況) 101

(漁業労働環境の改善に向けた取組) 103

【コラム】スマホアプリで事故防止（国土交通省） 104

(5) 漁業・養殖業に関する新たな技術の開発と導入 104

【コラム】養殖の未来を広げるか、ゲノム編集 105

(6) 漁業協同組合の動向 105

(漁業協同組合の役割) 105

【事例】ラジオで呼びかける海浜清掃活動（愛媛県今治市 桜井漁業青年部会） 106

(漁業協同組合の経営と組織再編の状況) 106

(7) 水産物の流通・加工の動向 107

(水産物流通の動向) 107

(水産物卸売市場の役割と課題) 108
【事例】シャーベットアイスで高鮮度流通を図る（株）平戸魚市の取組 109
(水産加工業の動向) 110
(水産加工業の役割と課題) 111
(HACCPへの対応) 112

第3節 我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き 114
（1）水産物需給の動向 114
（我が国の魚介類の需給構造） 114
（食用魚介類自給率の動向） 114
（2）水産物消費の状況 115
（水産物消費の動向） 115
（水産物に対する消費者の意識） 117
（水産物の健康効果） 118
（魚食普及に向けた取組） 120
【事例】楽しくおいしい給食で「ぎょしょく教育」（愛媛県愛南町） 121
【事例】赤ちゃん時代から魚食の習慣を
（三重県紀北町（株）ディーグリーン） 121
（長崎県長崎市） 121
【コラム】第4回Fish-1グランプリ 123
【事例】都会の新しい魚屋さん（東京都 sakana bacca） 125
（3）消費者への情報提供や知的財産保護のための取組 125
（水産物に関する食品表示） 125
（原料原産地表示に関する動き） 126
（水産エコラベルの動き） 126
【コラム】2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会と水産物 127
（地理的表示保護制度） 127
【事例】水産物の地理的表示（「下関ふく」、「十三湖産大和しじみ」） 128
（4）水産物貿易の動向 129
（水産物輸入の動向） 129
（水産物輸出の動向） 130
（水産物輸出の拡大に向けた取組） 131
【コラム】世界で愛される錦鯉 132
（5）水産物に関する貿易交渉をめぐる情勢 133
（TPPに関する動き） 133
（WTOに関する動き） 133

第4節 安全で活力ある漁村づくり 134
（1）新たな「漁港漁場整備長期計画」 134
（2）漁村の現状と役割 135
（漁村の現状） 135
（漁業・漁村が有する多面的機能） 136
【事例】川の自然に親しむふれあい魚釣り大会
(宮崎県延岡市 北川漁業協同組合) 137
(3)安心して暮らせる安全な漁村づくり 138
(漁港・漁村における防災対策の強化と減災対策の推進) 138
(漁村における生活基盤の整備) 138
(インフラの長寿命化) 138
(4)漁村の活性化 139
【事例】高校生水産会社が6次産業化にチャレンジ!
(新潟県糸魚川市 シーフードカンパニー能水商店) 140
第5節 東日本大震災からの復興 141
(1)水産業における復旧・復興の状況 141
(水揚げの復旧状況) 141
(漁港施設の復旧・復興) 142
(漁業生産設備等の復旧・復興) 143
【事例】被災地での復興に向けた動き
(岩手県花巻市「りょうり丸」) 143
(宮城県気仙沼市（株）みらい造船） 143
(宮城県南三陸町「あまころ牡蠣」) 144
(加工・流通施設の復旧・復興) 144
【事例】「東北復興水産加工品展示商談会2016」の開催 146
(2)東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響への対応 146
(水産物の放射性物質モニタリング) 146
【コラム】水産物の放射性物質濃度が低下するメカニズム 148
(市場流通する水産物の安全性の確保) 149
(福島県沖での試験操業・販売の状況) 149
【事例】「常磐もの」ヒラメの試験操業・販売と相双地区での入札の復活 150
(風評被害の払拭) 151
(諸外国の輸入規制への対応) 151
水産業・漁村地域の活性化を目指して
一平成28（2016）年度農林水産祭受賞者事例紹介 154
参考文献表 157

注 本資料に掲載した地図は、必ずしも、我が国の領土を包括的に示すものではありません。
# 第2部 平成28年度 水産施策

# 平成28年度に講じた施策

## 目次

## I 概説

1 施策の重点 181
2 財政措置 182
3 税制上の措置 182
4 金融上の措置 182
5 政策評価 183

## Ⅱ 東日本大震災からの復興

1 復興の実現に向けた施策とその着実な実施 183
（1）漁港 183
（2）漁場・資源 183
（3）漁船 183
（4）養殖・栽培漁業 184
（5）水産加工・水産流通 184
（6）漁業経営 184
（7）漁業協同組合 184
（8）漁村 184

2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響の克服 185
（1）水産物の放射性物質調査の徹底による安全な水産物の供給と風評被害の払拭 185
（2）操業の再開に向けた支援 185
（3）東電福島第一原発事故で被害を受けた漁業者への賠償 185

## Ⅲ 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化

1 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化 186
（1）資源管理指針・資源管理計画による資源管理の推進 186
（2）種苗放流による資源造成の推進 186
（3）遊漁者の資源管理に対する取組の促進 187
（4）漁業許可制度等の適切な運用 187
（5）資源管理のルールの遵守を担保する仕組みの推進 187
2 国際的な資源管理の推進 187
（1）我が国周辺国等との連携・協力による資源管理の推進 187
（2）公海域等における資源管理の推進と海外漁場の確保 188
3 資源に関する調査研究の充実 189
4 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立 190
（1）漁場改善計画の着実な実行と人工種苗への転換の推進 190
（2）赤潮対策等の実施 190
（3）疾病対策の実施 190
5 多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保 190
（1）水産資源を育成する藻場・干潟等の適切な管理 190
（2）漂流・漂着物対策の実施 191
（3）トド、大型クラゲ等による漁業被害防止対策の推進 191
（4）生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理の推進 192

Ⅳ 意欲ある漁業者の経営安定の実現

1 漁業経営安定対策による漁業経営の安定の確保 192
2 漁業保険制度の見直し 193

Ⅴ 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立

1 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化 193
2 漁業の高付加価値化等の推進 194
3 融資・信用保証による経営支援の的確実施 195
4 担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進 195
（1）担い手の確保 195
（2）人材の育成 196
（3）女性の参画の促進 196

Ⅵ 漁船漁業の安全対策の強化 197

Ⅶ 水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給

1 消費者への情報提供の充実 198
2 魚食普及の推進 198
3 水産物流通の品質・衛生管理対策の推進 199
（1）漁港における品質・衛生管理対策の推進 199
（2）水産加工業等におけるHACCPの導入の促進 199
（3）安全で信頼される養殖水産物の供給 200
4 多様な流通ルートの構築 200
5 水産加工による付加価値の向上と販路拡大 201
6 水産物の加工原料の確保と適切な需給バランスの確保 201
7 水産物の輸出促進 201
（1）農林水産業の輸出力強化戦略 201
（2）海外への正確な情報提供 202
（3）相手国の衛生基準への適合と高付加価値化の推進 202
8 水産物の輸入の確保 202

## Ⅷ 安全で活力ある漁村づくり

1 漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化 203
2 水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化 204
（1）漁港機能の保全対策の推進 204
（2）漁港・漁村における再生可能エネルギーの活用に向けた取組 204
（3）漁港機能の集約化・再活用の推進 204
3 地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮 204
（1）都市住民等との交流による漁村の活力の増進 204
（2）漁業と親水性レクリエーション等との調和がとれた水面利用の促進 205
（3）漁村の活性化・多面的機能の発揮の促進 205

## I X 水産業を支える調査・研究、技術開発の充実

1 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及 206
2 海洋モニタリング等の基礎的な調査・研究の着実な実施 207

## X 水産関係団体の再編整備等

1 漁業協同組合系統組織の再編整備等 207
2 漁業保険団体の事業基盤の確保 207

## X I その他重要施策

1 水産物貿易交渉への取組 207
2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進 208

## 〒水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

1 東日本大震災の経験を踏まえた施策の展開 208
2 関係府省庁の連携による施策の効率的な推進 208
3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開 208
4 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進 209
5 財政措置の効率的かつ重点的な運用 209
# 平成23年度環境研究総合推進補助金 研究事業 研究報告書

# 常温処理済アスベストの安全・安定化に関する研究（K2309）

平成24年4月

研究代表者 佐賀大学 田端 正明

分担研究者 京都大学 勝見 武、乾 徹

(株) 環境アネトス

(株) 奥村組西日本支社 大塚 義一

庄野 章文、納富 啓一
補助事業名 平成23年度環境研究総合推進補助金 研究事業

所　　管　　環境省

国庫補助金 9,079,000 円

研究課題名 常温処理済アスベストの安全・安定化に関する研究

研究期間 平成23年4月1日—24年3月31日

研究代表者名 ___ 田端 正明 （佐賀大学）

研究分担者名 勝見 武 、乾 徹（京都大学）

庄野 章文、納富 啓一（(株)環境アネトス）

大塚 義一（(株) 奧村組西日本支社）
6.2.2 実験結果とその考察 …… 26
6.3 セメントの添加方法・添加量が造粒物の強度に及ぼす影響 …… 28
6.3.1 使用材料および実験方法 …… 28
6.3.2 実験結果とその考察 …… 29
6.4 本章のまとめ …… 31
6.5 加圧成型品の性能実験 …… 32
7. アスベスト処理法および処理物の安全性試験 …… 35
7.1 硫化水素ガスの発生について …… 35
7.2 メダカによる生物毒性試験 …… 37
8. 東日本大震災発生のよる瓦礫中のアスベス調査 …… 37
8.1 粉末X線回折法及び分散染色法による建材中のアスベスト含有率 …… 39
9. 総括 …… 39
10. 研究成果 …… 40
11. 英文概要 …… 43
12. 研究概要全体図 …… 44
### 1. 序論

### 1.1 研究背景

アスベスト（石綿）は耐熱・耐摩耗性・耐薬品性・電気絶縁性などに優れ、糸や布に織ることができる繊維状の珪酸塩鉱物であるので、奇跡の鉱物と言われ日本国内では、1950年頃から建築材料、自動車のブレーキ部品、製鉄工場など、産業や身の回りで使われてきた。特に日本の高度成長期（1970年）から1990年までは多量のアスベストが輸入された。しかし、アスベストの体内への吸入により肺癌や胸膜・腹膜中皮種の症状が起こり、アスベストは静かな時限爆弾となった。2004年にアスベストの使用禁止が打ち出されたが、使用されたアスベストの排出は2010年頃をピークとして、吹きつけアスベストは2060年頃まで、石綿スレートのスベストは2060年以降も続くと予想される（環境庁報告書、1996年）。

また、阪神・淡路大震災（1995年）における建物の倒壊によってアスベストの飛散が報告され（大気汚染学会誌、192-210（1995年））、倒壊した建物の解体作業に従事した兵庫県の30代の男性が中皮腫を発症し、労災認定されている。同様に、平成23年3月11日の東日本大震での現地調査の結果、「津波の影響で瓦礫が湿り深刻な飛散は確認されなかったが、多くのアスベスト建材が粉々になっていた。乾燥した日が続けば、いつ飛散してもおかしくはない」と指摘された（2011年4月）。環境省は、厚生労働省と合同で東日本大震災の倒壊家屋などに含まれるアスベスト（石綿）の被害防止策を話し合い、秋までに被災8県の避難所や家屋、船舶の解体現場周辺など延べ約400カ所で濃度測定を行う方針を明らかにした（2011年5月）。

アスベスト起因による健康被害を未然に防ぐためには適切なアスベスト廃棄物処理が必要となる。現行法では飛散防止後廃棄物処分場に埋め立てられてきたが、埋め立て処分場は量的限界に達し、今後は無害化処理技術により処分されることになっている。現行の無害化処理技術は、1000度以上の加熱によるアスベストの溶融ガラス化である。高温処理には電気炉あるいはガス溶融にしろいずれも多量の熱エネルギーを必要とし、高い処理費用がかかる。更に、ガスによる溶融法は当然炭酸ガスの排出をともなう。

本研究では、化学的に常温でアスベストを無害化する技術を開発し、処理物の再資源化を図るアスベストの安心・安全循環型社会の構築をしようとするものである。今度の東日本大震災によって発生した瓦礫や倒壊した建物あるいは船舶などに含まれるアスベストの膨大な処理量が予想される。早急に常温アスベスト無害化処理技術が適用されることを期待する。

### 1.2 研究概要

硫黄と消石灰と水との混合により製造した多硫化カルシウム溶液をアスベスト含有材料に常温で吹き付けると、アスベストの結晶構造は破壊することを見出した。処理済アスベ
ストを形状顕微鏡や位相・分散、偏光顕微鏡によって観測するほか、シンクロトロン光施設によるXANES測定によってアスベストの崩壊過程を解析し、常温アスベスト分解の反応機構を明らかにする。

多硫化カルシウム溶液は飛灰を原料としても製造することが出来る。しかも生成した多硫化カルシウムは飛灰中の重金属の可溶化溶出を防ぐので、飛灰の重金属固定化処理をし、且つ、その生成物である多硫化カルシウム溶液を用いたアスベストの分解・無害化技術を開発する。処理済アスベストにあっては、長期間自然環境下に暴露した状態における安定性、化学変化、重金属の溶出など環境に及ぼす影響について評価を行う。また、処理済アスベストの再利用法について土木工学の立場から検討し、軟弱地盤との混合による地盤硬化剤、路盤剤、特別廃棄物管理区域の覆土剤などの再資源化方法を確立する。

### 1.3 研究目的

本研究の目的は、常温でアスベストを多硫化カルシウム溶液で処理するとアスベストが分解し無害化する現象を新しいアスベストの処理技術として普及・発展させることである。併せて処理済アスベストの再利用法を確立する。具体的には①飛灰を用いた多硫化カルシウム溶液の製造、②飛灰中の重金属の固定化、③多硫化カルシウム溶液の性能の評価、④アスベストの無害化の機構の解明、⑤吹き付け後の多硫化カルシウム溶液の浸透過程とアスベスト分解・飛散防止過程の評価、⑥処理済アスベストの物性評価結果に基づいた具体的用途の開発とその適用性を調べる。現場実験を含む大学と企業との共同研究によって、飛灰の無害化と再利用並びに簡便で低エネルギー消費型のアスベスト常温分解法を確立する。更に、処理済アスベストの再利用技術を含めて、アスベストの安心・安全な廃棄物処理技術の上に立った廃棄物の循環型社会の構築に寄与することである。本アスベスト処理・再利用技術が、国民のアスベスト不安を一掃し、日本だけでなく世界のアスベスト処理

理・再利用技術が、国民のアスベスト不安を一掃し、日本だけでなく世界のアスベスト処理・再利用法として貢献することを研究の最終目標としている。

### 1 \. 4 研究の方法

本研究は次のステップより構成される。

## ① 飛灰を用いた多硫化カルシウム溶液の製造

飛灰に硫黄と消石灰を加えて、反応釜（6 気圧、160℃、40 分）で混合して多硫化カルシウム溶液を製造する（環境アネトス）。同様の多硫化カルシウム溶液を組成の異なる複数の飛灰を調達する（奥村組、前田道路、日本コンベヤ）。

## ② 多硫化カルシウム溶液による常温アスベスト分解

アスベストに常温で多硫化カルシウム溶液を加えてアスベストが分解する様子を顕微鏡や偏光顕微鏡で確認する（環境アネトス、佐賀大学）更に、シンクロトロン光施設におけるXANES測定で確認する。カルシウム周りの陰イオンの構造と、硫黄の酸化状態の測定により、アスベストの結晶構造の破壊の原因を直接観測する（佐賀大学）。
③ 処理済アスベストの安全性と安定性および環境評価

多硫化カルシウム溶液はアスベスト含建築材に含まれる重金属を固定化し、更にはハロゲン化合物を分解するので、重金属やダイオキシンの溶出は困難であるが、処理済アスベストの長期間環境暴露実験や非アスベスト化促進実験を実施し、それらの化学分析と評価を行う（佐賀大学、京都大学、環境アネトス、奥村組）。

## ④ アスベスト処理の現場実験

実際のアスベスト除去工事現場において多硫化カルシウム溶液の吹付け実験を行い、アスベストの飛散性を現場で分析・評価するとともに、吹き付け後の非アスベスト化過程を経過時間毎に分析・評価する（奥村組、日本コンベヤ、前田道路）。また、常温アスベスト分解装置に投入するまでの現場からのアスベスト除去から梱包・運搬・分解装置投入までの一連の過程で、作業者や周辺環境への影響が無い施工方法を検討する。

⑤ 処理済アスベストの再利用技術の開発について土木工学の立場から検討し、軟弱地盤との混合による地盤硬化剤、路盤剤、特別廃棄物管理区域の覆土剤などの再資源化方法を確立する（京都大学、奥村組）。

### 1.5 研究計画

本研究では、下記の研究項目の（1）から（6）を実施することで、飛灰や廃石膏ボードなどの廃棄物を原料としたアスベスト無害化材料（多硫化カルシウム溶液）の生成技術を確立する。また、実際のアスベスト除去現場で、生成した多硫化カルシウム溶液の吹付試験をから、吹付後のアスベスト除去や運搬方法を検討する。さらに、アスベストへの含浸や含有率低下性能を定量化とアスベストの無害化促進技術を確立することで、無害化材料を資源化して有効利用可能な工法を構築するものである。

（1）「飛灰その他廃材を原料とした多硫化カルシウム溶液の製造方法の確立」

（２）「多硫化カルシウム溶液のアスベスト材への吹付工法と評価方法の確立」

（３）「飛散性アスベストの除去・運搬方法の確立」

（４）「多硫化カルシウム溶液吹付後アスベストの長期安定性評価方法の確立」

（５）「アスベストの無害化促進方法の確立」

（６）「無害化処理後の再資源化方法の確立」

## 平成21年度

（1）では、複数の焼却施設から飛灰を採取し、成分比率の異なる多硫化カルシウム溶液を製造する。製造過程では、製造前の原料と添加材料の分析や製造時に分離した固体と液体の分析を行う。製造時における制御因子（圧力・温度・pH・配合量他）を変動させた場合の物質収支も確認する。

（２）と（３）および（４）では、飛散性アスベスト発生現場での多硫化カルシウム溶液現場吹付工法における現場吹付試験を実施し、溶液の性能（アスベストの構造変化、飛散抑制効果・材料への含浸性能・アスベスト含有率の低下性能など）を、現地において短期