Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （１）学校における読書活動の推進

## ①学校における読書活動の推進

子供の読書習慣を形成していく上で，学校はかけがえのない大きな役割を担っています。「学校教育法」においても，義務教育として行われる普通教育の目標の一つとして，「読書に親しませ，生活に必要な国語を正しく理解し，使用する基礎的な能力を養うこと」（第21条第5号）が規定されています。

学習指導要領に基づいて，各教科等の学習を通じて，記録，要約，説明，論述，討論等の言語活動を充実しています。小学校，中学校，高等学校の各学校段階において，児童生徒が生涯にわたる読書習慣を身に付け，読書の幅を広げるため，読書の機会の拡充や図書の紹介，読書経験の共有によって様々な図書に触れる機会を確保することが重要です。

文部科学省の調査によると，平成26年5月現在，全校一斉の読書活動（いわゆる「朝読」を含む。）を実施している公立学校の割合は，小学校で96.8%（24年96.4%），中学校で88.5%（24年88.2%），高等学校で42.9%（24年40.8%）となっています。また，図書の読み聞かせやブックトークなど，全校一斉の読書活動以外の取組を実施している公立学校の割合は，小学校で98.1%（24年97.9%），中学校で77.6%（24年73.9%），高等学校74.0%（24年70.0%）となっています。さらに，ボランティアなどの協力を得ている学校や公立図書館との連携を実施している学校も増加しており，各学校において積極的な取組が行われています。

## ②学校図書館資料の整備・充実

学校図書館には読書活動を推進する「読書センター」，教育課程の展開に寄与する「学習センター」「情報センター」としての機能が期待されています。

文部科学省では，公立義務教育諸学校における学校図書館の図書を充実するため，学校の規模に応じた蔵書数の目標を定めた「学校図書館図書標準」の達成に向けて，平成24年度から28年度までの「学校図書館図書整備5か年計画」を策定しています。

この計画に基づき，公立義務教育諸学校の計画的な学校図書館の図書の整備に必要な経費について，新たな図書等の購入に加えて，情報が古くなった図書等の更新を行うため，単年度約200億円，5か年総額約1,000億円の地方財政措置が講じられることとされています。しかし，「学校図書館図書標準」の達成が十分でない状況（平成25年度末時点で「学校図書館図書標準」を達成している学校の割合：小学校60.3%，中学校50.0%）に鑑み，各教育委員会や学校は，「学校図書館図書標準」の達成に向けて蔵書を計画的に整備することが求められています。

また，「学校図書館図書整備５か年計画」に基づき，学校図書館に新聞を配備するため，単年度約15億円，総額約75億円の地方財政措置が講じられることとされています。学校図書館に新聞を配備している学校は，平成26年5月現在，小学校で36.7%，中学校で31.8%にとどまっており，新聞を活用した学習を行うための環境が十分に整備されていない状況に鑑み，文部科学省では各学校や教育委員会に対して学校図書館の新聞配備を促しています。

## ③学校図書館の活用を推進していくための人的配置の推進

学校図書館を活用した教育活動や読書活動の中心的な役割を担う司書教諭は，「学校図書館法」によると，12学級以上の学校には必ず置かなければならないことになっています。文部科学省では，司書教諭の養成のための講習会を実施し有資格者の養成に努めるとともに，司書教諭の配置が促進されるよう周知を図っています。

また，学校図書館活動を充実するためには，専ら学校図書館に関する業務を担当する学校司書を配置して，司書教諭と連携しながら，多様な読書活動を計画・実施したり，学校図書館サービスの改善・充実を図ったりすることが有効です。学校司書を配置する公立小中学校は近年一貫して増加しており（平成26年5月現在：小学校54.4%，中学校53.1%），児童生
徒と本をつなぐ役割を果たす学校司書の必要性が強く認識されていることが分かります。こうした状況を踏まえ，公立小・中学校に学校司書を配置するための経費として，24年度から単年度約150億円の地方財政措置が講じられています。

さらに，平成26年6月に議員立法によって「学校図書館法」が改正され，これまで法律に規定のなかった「学校司書」について，学校図書館の運営の改善及び向上を図り，学校図書館の利用の一層の促進に資するため，学校に置くよう努めることとされました。その後，文部科学省では「学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議」を27年6月から開催し，学校図書館の運営に係る基本的な視点や学校司書の資格の在り方，その養成等の在り方に関する検討を行っています。

## （２）地域における読書活動の推進

文部科学省では，「第3次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」に基づき，「読書コミュニティ拠点形成支援」，子供の読書に関する調査研究の実施，「子ども読書の日」（4月23日）を記念した「子どもの読書活動推進フォーラム」の開催，優れた読書活動を行っている団体・個人の文部科学大臣表彰，「子ども読書の情報館」を活用した情報提供 $ ^{*5} $ を行っています。

また，図書館が「地域の知の拠点」として住民にとって利用しやすく，身近な施設となるための環境の整備を進めています。読書活動をはじめとする図書館の機能やサービスを一層充実させるため，「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」に基づき，子供のための施設・設備や読み聞かせ等のサービスの充実に努めています。

## 9 選挙権年齢引下げへの対応

平成27年6月の改正公職選挙法の成立により，28年夏にも，18歳以上の者が投票や選挙運動ができるようになることから，国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質や能力を育む教育（主権者教育）の充実や生徒の政治的活動等に係る考え方の整理が必要となります。

文部科学省では，このような状況を踏まえ，総務省と連携して，模擬選挙などの実践的活動についてのワークシートなども盛り込んだ政治や選挙等に関する副教材及び教員用の指導資料を作成し，全国の全ての国公私立高等学校等に配布しました。

また，高等学校等における政治的教養を育む教育が推進されるとともに，高校生の政治的活動等に対する生徒指導が適切になされるよう，当時の時代背景や選挙権年齢が20歳以上であることを前提としていた昭和44年の通知を見直し，「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」（平成27年10月29日付け 初等中等教育局長通知）を発出し，関連するQ&Aも作成しました。

さらに，大学等においても，各地方公共団体の選挙管理委員会と連携したキャンパス内における期日前投票所の設置や，インターンシップなどを通じた学生等への啓発活動等が充実
するよう，大学等における先進的な取組を「公職選挙法等の一部を改正する法律の公布等について（依頼）」（平成27年7月28日付け　高等教育局長通知）を通じて周知しています。

加えて，文部科学副大臣の下に検討チームを設置し，国家及び社会の形成者として必要な教育を社会全体で推進する観点から，学校のみならず家庭，地域において，政治の仕組みなどについて必要な知識を習得させるにとどまらず，社会の中で自立し，他者と連携・協働しながら，地域の課題解決主体的に担うことができる力を身に付けるための取組を検討しています。

## 10 子供の貧困対策の推進

子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう，貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに，教育の機会均等を図るため，平成25年6月に，国会の全会一致で「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し，翌26年1月に施行されました。また，26年8月には，本法に基づき政府として総合的に子供の貧困対策を推進するための基本的な施策を定めた「子供の貧困対策に関する大綱」（以下，「大綱」という。）が閣議決定されています。

さらに，経済的に厳しい状況にある方が多いひとり親家庭・多子世帯等の自立支援及び児童虐待防止対策強化のため，平成27年12月には，「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」（愛称：すくすくサポート・プロジェクト）を「子どもの貧困対策会議」（会長：内閣総理大臣）において決定しました。

大綱では，子供の貧困対策を総合的に推進するに当たり，関係施策の実施状況や対策の効果等を検証・評価するため，生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率や，スクールソーシャルワーカーの配置人数，子供の貧困率 $ ^{*6} $ 等，25の指標を設定しています。

これらの指標の改善に向けては，①教育の支援，②生活の支援，③保護者に対する就労の支援，④経済的支援，⑤子供の貧困に関する調査研究等，⑥施策の推進体制等といった事項ごとに，当面取り組むべき重点施策を掲げています（図表2-3-2）。
## 図表2-3-2 子供の貧困対策に関する大綱について（平成26年8月29日閣議決定）

目的・理念
○子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る。○全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進する。
基本的な方針	指標の改善に向けた当面の重点施策
○貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指す。○第一に子供に視点を置いて、切れ目のない施策の実施等に配慮する。○子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進する。など、10の基本的な方針	<教育の支援>○学校をプラットフォームとした子供の貧困対策の推進・きめ細かな学習指導による学力保障・スクールソーシャルワーカーの配置充実○教育費負担の軽減・幼児教育の無償化に向けた段階的取組・高校生等奨学給付金等による経済的負担の軽減・大学等奨学金事業における無利子奨学金の充実、より柔軟な『所得連動返還型奨学金制度』の導入○貧困の連鎖を防止するための学習支援の推進○学習が遅れがちな中学生等を対象とした学習支援など	<生活の支援>○保護者の生活支援・保護者の自立支援○子供の生活支援・児童養護施設等を退所した子供のアフターケアの推進、子供の居場所づくりに関する支援等○関係機関が連携した支援体制の整備・生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関、児童福祉関係者、教育委員会等の関係機関が連携してネットワークを構築○支援する人員の確保・社会的養護施設の体制整備、相談職員の資質向上等など
子供の貧困に関する指標	<保護者に対する就労の支援>○ひとり親家庭の親の就業支援・就業支援専門員の配置による支援等○生活困窮者や生活保護受給者への就労支援○保護者の学び直しの支援○在宅就業に関する支援の推進	<経済的支援>○児童扶養手当と公的年金の併給調整見直し○ひとり親家庭の支援施策に関する調査研究○母子福祉資金貸付金等の父子家庭への拡大○養育費の確保に関する支援など
○生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率90.8%(平成25年)○スクールソーシャルワーカーの配置人数1,008人(平成25年度)○ひとり親家庭の親の就業率・母子家庭の就業率:80.6%(正規39.4%非正規47.4%)・父子家庭の就業率:91.3%(正規67.2%非正規8.0%)○子供の貧困率16.3%(平成24年)など、25の指標	<子供の貧困に関する調査研究等>○子供の貧困の実態把握○子供の貧困に関する新たな指標の開発○子供の貧困対策に関する情報の収集・蓄積、提供	<施策の推進体制等>○対策会議を中心とする政府一体となった取組○地域の実情を踏まえた自治体の取組の支援○官公民の連携プロジェクト・国民運動の展開など

大綱を踏まえて，文部科学省としては，まず，幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形での教育費負担軽減として，

☐幼児教育無償化に向けた取組の推進 $ ^{*7} $

☐義務教育段階では，就学援助の実施 $ ^{*} $ 8

☐高等学校段階では，高校生等奨学給付金の充実 $ ^{*9} $

○高等教育段階では，無利子奨学金の充実 $ ^{*} $ 10

等に取り組んでいます。

また，学校を貧困の連鎖を断ち切るためのプラットフォームとして位置付け，

○家庭環境等に左右されず学校に通う子供の学力が保障されるよう，教職員等の指導体制の充実

○福祉部局との連携を図るスクールソーシャルワーカーの増員や貧困対策の重点加配 $ ^{*11} $

○経済的な理由や家庭の事情により，家庭での学習が困難であったり，学習習慣が十分に身についていない中学生等への地域住民の協力やICT等の活用による原則無料の学習支援（地域未来塾）の拡充 $ ^{*12} $

○家庭教育支援チーム等による訪問型家庭教育支援の推進 $ ^{*13} $

等に取り組んでいます。
# 3 節 社会教育の振興と社会全体で子供を育む環境づくり

## 1 社会教育推進体制の強化

## （１）これからの社会教育行政の在り方

人々の学習に対する需要が高まり，その内容が多様化・高度化する中で，社会教育はその重要性を増しています。

平成25年1月に取りまとめられた「第6期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」では，今後の社会教育行政の方向性として，従来の「自前主義」から脱却し，首長部局・大学・民間団体・企業等の多様な主体と積極的に連携・協働して現代的・社会的課題に対応した取組を進める「ネットワーク型行政」の推進を通じて「社会教育行政の再構築」を目指していくことが示されました。

これを踏まえ，第2期教育振興基本計画においては，社会教育推進の基本的考え方として，地域における学習を活力あるコミュニティ形成・絆づくりに積極的に貢献できるものとすることや，社会教育行政が地域の多様な主体とより積極的に連携・協働して取組を進めていく「社会教育行政の再構築」を実施するための環境整備を図ることが明記されています。

さらに，平成25年3月に発足した第7期中央教育審議会生涯学習分科会の下に設置された，「社会教育推進体制の在り方に関するワーキンググループ」が取りまとめた審議の整理に基づき，27年度においては，社会教育に関する専門的職員である社会教育主事の在り方と役割の明確化や，その養成カリキュラムの見直しについて検討を進めています。

今後も引き続き，社会教育推進体制について更なる検討を進め，社会教育の一層の振興を図っていきます。

## （２）人々の学習活動を支援する専門的職員の充実

教育委員会に置かれる社会教育に関する専門的職員である社会教育主事は，地域の学習課題を把握し，社会教育事業の企画・実施や，関係者への専門的技術的な助言と指導を関係各機関との効果的なネットワークを活用して行うことによって，地域住民の自発的な学習活動，学習を通じた地域づくりの活動を支援する役割を果たしています。また，図書館及び博物館に置かれる専門的職員である司書及び学芸員は，利用者や地域住民の学習機会の充実を図り，学習活動の支援を行っています。

文部科学省では，現職の社会教育主事，司書，学芸員に対して，地域が抱える課題やニーズに対応した実践的な研修を実施することによって，これらの専門的職員の資質向上を図っています。また，社会の状況に応じて，地域住民の高度化・多様化する学習ニーズに対応する社会教育主事や司書を養成するため，大学等に委嘱して社会教育主事講習や司書講習を実施するほか，学芸員資格認定試験による資格付与を行っています。

## 2 学びの場を拠点にした地域コミュニティ形成の推進

文部科学省では，第2期教育振興基本計画を踏まえ，公民館等の社会教育施設を拠点に，関係部局や関係機関が連携・協働しつつ，地域の課題解決に向けた講座等の学習や地域活動の支援等を地域コミュニティの形成につなげていく活動が進むよう，様々な取組を行っています。平成27年度からは，「学びによる地域力活性化プログラム普及・啓発事業」において，各地域が共有する課題の解決に向けて協議を行う「学びを通じた地方創生コンファレンス」
を全国9か所で実施しました。このような取組によって，公民館等地域の「学びの場」を拠点として実施される地域課題解決の活動がますます促進され，地域力活性化に資するよう普及・啓発を図っています。

公民館，図書館，博物館等の社会教育施設においては，地域の課題を適切に把握し，また，施設利用者である地域住民の意向を十分にくみ取った施設運営を行うことが重要です。さらに，その活動内容を客観的に評価・検証し，地域住民にも公開することを通じて施設の運営の質の向上を図っています。

## （1） 公民館

公民館は，地域住民にとって最も身近な学習拠点であるだけでなく，交流の場，地域コミュニティの形成の場として重要な役割を果たしています。平成23年10月現在，公民館は全国に1万4,681館設置され，住民の学習ニーズや地域の実情に応じた学級・講座の開設など様々な学習機会を提供しています。文部科学省では，公民館が，少子高齢化，過疎化，災害対策，経済的な格差の拡大など地域が抱える様々な現代的課題を解決するために実施する取組を支援したり，社会の要請が高い学習機会の提供を推進したり，公民館職員の資質向上を図るための研修を実施することを通じて公民館活動の充実に努めています。

# 資源を利用し地域を活性化する公民館（北海道占冠村公民館）

しむかっぷむら

占冠村は，北海道の中心にある富良野市から南に約50km，夕張山脈と日高山脈に挟まれた人口約1,200人の村です。

占冠村公民館では，地域産業の衰退や人口減少による子供たちの教育・社会環境の変化など，村の産業や教育環境についての課題を公民館が核となり住民と考えていこうと「公民館地域連携活性化事業」を実施しました。

古くから林業で栄え，今もなお豊富な森林に囲まれた村だからできるものはないかと村林資源の活用を思案していたところ，村の木に指定されている「カエデ」の樹液を利用したメープルシロップを製造してみてはどうかとの意見を頂き取り組むこととしました。公民館活動を利用して，日ごとの樹液採取量やシロップになるまで煮詰める行程のノウハウを住民ボランティアに協力してもらいながら蓄積し製造に成功することができました。単に村の新たな産品を考案するだけではなく，煮詰める燃料を地元産の薪で賄い100％占冠産として付加価値を付けられるよう，また，この成果を子供たちの環境教育や地域の新たな食文化の発展に結びつくよう出前授業やワークショップをするなど，住民が共有できる資源となるよう取り組んできました。現在では，村の林業部局において6次産業化を目指すプロジェクトが始まり，「樹液」という小さな資源が様々な分野に波及しています。

北海道の内陸にある当村は，冬は一30℃になることもあります。昔は電気や水道など十分なインフラが整備されていない中，住民は先人から受け継いだ知恵と経験を基に生活してきました。そんな高齢者たちが経験してきたものを教育資源として活用しようと大学連携事業を実施しました。豊かなものに溢れる今の時代，何もかもが便利で簡単に手に入れられることが当たり前になっていますが，大学と地域の交流会により高齢者のリアルな昔の体験談を聞いた大学生は，現代社会に必要なものは何か，ふるさとや地域のためにできることは何かを考える機会となるなど深い学習の場となっています。大学生からは，大学で学んだ専門的知識を村の高齢者や子供たちとのイベントや屋外キャン
プ事業で提供してもらい，高等教育機関の知識を地域に還元することもできました。

公民館は，住民誰もが利用できる学びの場です。多くの住民が集う公民館で資源を発見・活用しながら，子供たちが自慢できる占冠村となれるよう公民館事業を展開していきたいと思います。

村の木「カエデ」の樹液や シロップの活用方法を考える講習会

「地域を語る交流会」高齢者が語り部となり生きることの本質を学生たちが考える

（執筆：占冠村教育委員会）

## (2) 図書館

図書館は，人々の学習に必要な図書や様々な情報を収集・整理・提供する身近な社会教育施設です。平成23年10月現在の図書館数は，公立図書館が3,249館，私立図書館が25館となっており，図書館数，図書の貸出册数，利用者数は，近年着実な伸びを示しています。文部科学省では，24年4月に図書館法施行規則の一部改正を行い，図書館を支える司書が，地域社会の課題や人々の情報要求に対して的確に対応できるよう，大学における司書養成課程等の改善・充実を図ったところです。また，図書館職員の資質向上に向けて，司書等の研修の充実に努めています。

図書館は，これからも「地域の知の拠点」として，子供や高齢者など多様な利用者や住民の多様な学習活動を支え，地域が抱える様々な課題解決の支援や地域の実情に応じた情報サービスの提供など幅広い観点から社会貢献を行うことが期待されます。
# 回想法（思い出語り）で いきいき元気！ 時をつなぐ・人をつなぐ・地域をつなぐ高齢者支援サービス （香川県坂出市立大橋記念図書館）

大橋記念図書館では，暮らしに役立つ図書館づくりをテーマに健康支援や子育て支援，ビジネス支援などの地域の課題解決に役立つ関連図書を集めた「暮らし支援コーナー」を設け，地域の活性化に取り組んでいます。

健康支援サービスにおける特徴的な活動として，認知症予防に役立つ高齢者支援サービスの充実を図るため，関係機関や地域のボランティアと連携して，回想法を活用した出前講座「思い出語りの会」を開催しています。図書館資料を有効活用してお年寄りの健康に役立てようとする取り組みです。

平成27年度においては，地域で開かれる健康講座や高齢者施設，介護施設，地区公民館などに出向き（年間5か所，延べ30回），昔の写真や懐かしい歌，生活古民具を使って，高齢者に昔の思い出を大いに語ってもらっています。集まった方々は，羽釜など昔の道具を手に，生き生きとした表情で道具の使い方を再現してみせるなど，口々に昔の話に花を咲かせます。昔の思い出を語ることで，脳の活性化につながり，また，図書館職員にとっては，その地域の暮らしの知恵を知ることができます。今後，思い出語りで得られた高齢者による地域の貴重な言葉を記録した資料の作成につなげたいと考えています。

老人ホームへ移動図書館による巡回貸出を行うなど資料提供を通じ，本と人，人と人との「絆」を紡ぐ役割を果たしながら，高齢者の生きがいづくりに寄り添う図書館活動を積み重ねていきたいと思います。

老人ホームでの活動

地区公民館での活動

常設展示 東京オリンピックの部屋1964

思い出語りの様子

（執筆：香川県坂出市立大橋記念図書館）
## （3） 博物館

博物館は，資料収集・保存，調査研究，展示，教育普及などの活動を一体的に行う施設であり，平成23年10月現在，登録博物館が913館，博物館相当施設が349館，博物館と類似の事業を行う施設が4,485館設置されています。文部科学省では，地域の教育力の向上や，博物館職員の資質向上を目的として，博物館長や中堅の学芸員を対象とした専門的な研修を実施するとともに，学芸員を外国の博物館に派遣し，その成果を全国に普及することなどにより，博物館振興施策の充実に取り組んでいます。また，博物館を支える学芸員が，人々の生涯学習の支援を含め，博物館に期待されている諸機能を強化し，国際的にも遜色ない高い専門性と実践力を備えた質の高い人材として育成されるよう，大学などにおける学芸員養成課程などの改善・充実を図っています。なお，2019（平成31）年秋にはICOM（国際博物館会議）京都大会の開催が決定しています。こうした国際大会は諸外国に対し我が国の文化を発信するとともに，研究発表や討議等を通じて，我が国の博物館関係者の中から，世界に通用する人材を発掘・教育する絶好の機会となるため，文部科学省としても開催に向けて関係機関と連携し支援に努めます。

## （4） 国立科学博物館

国立科学博物館では，自然史，科学技術史に関する調査研究，標本資料の収集・保管とその継承を進めるとともに，調査研究の成果や標本資料を生かして展示や学習支援活動を実施しています。

平成27年度は，展示活動においては，子供から専門家まで多様な人々が科学の世界を楽しみ，科学との対話を育むことができる場となるよう地球館常設展示の一部をリニューアルしました。また，「生命大躍進」「ワイン展」等の特別展や，我が国の光学顕微鏡がこの100年間で世界トップレベルになるまでの歴史を紹介する企画展「国産顕微鏡100年展－世界一に向けた国産顕微鏡のあゆみ－」，江戸時代の天文学者として知られる渋川春海やその流れを継ぐ江戸時代中後期の天文学者たちが，様々な努力の末に改暦を行ったこと等を紹介する企画展「渋川春海と江戸時代の天文学者たち」等を開催しました。

学習支援活動においては，研究者が来館者と展示室で直接対話するディスカバリートークなど高度な専門性を生かした独自性のある講座・観察会等を実施するとともに，全国20か所での博物館・教育委員会と協働した「教員のための博物館の日」の実施，自然科学系博物館等に勤務する中堅学芸員を対象にした専門的研修や大学院生等を対象にしたサイエンスコミュニケータ $ ^{*14} $ の養成に努めています。

東日本大震災で甚大な被害を受けた地域の博物館等と連携して，平成24年度から「震災復興・国立科学博物館コラボミュージアム」を実施しています。例えば，地元にゆかりの標本資料の展示・紹介や，関連するテーマの講演会や体験教室などを実施しており，27年度は岩手県4か所，福島県1か所の博物館等で開催しました。
# 地域と共に目指す博物館リニューアル（府中市郷土の森博物館）

府中市郷土の森博物館は，14ヘクタールの敷地に博物館本館・プラネタリウム・移築復元した文化財建物群を配置し，四季折々の自然も楽しめる総合博物館となっており，年間30万人もの方々が訪れます。このたび，28年ぶりに常設展示室の全面リニューアルを行い，館全体の生まれ変わりを果たしました。

館全体の中核となるのが常設展示室であり，博物館が何をテーマに活動し，どんな成果を上げてきたかを示すとともに，博物館固有の営みを多くの市民・利用者と共に追体験できる場所であること，博物館機能を通じた地域コミュニティの拠点になることを目指しています。

府中には歴史・文化の特色を示す三つのテーマがあります。古代武蔵国の「国府」が置かれたことにより独自の歴史が始まり、近世「宿場町」により都市が再生するとともに、国府祭礼が起源の「くらやみ祭」は今日に引き継がれました。「国府」「宿場町」「祭」をキーワードに、新たな参加体験型の常設展示室を立ち上げ、これからも市民参加と協働による活動を展開していきます。

リニューアルした常設展示室

（執筆：府中市郷土の森博物館）

## 3 社会全体で子供たちの学びを支援する取組の推進

## （１）学校・家庭・地域の連携

文部科学省では，第2期教育振興基本計画を踏まえて，社会全体で子供を支え，地域住民等の参画により実施する「学校支援地域本部」や「放課後子供教室」など地域の実情に応じた学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取組を支援しています。

## （２）地域全体で子供を育む環境づくりの支援

授業時間や放課後，週末等に地域の方々が子供たちと触れ合うことは，子供たちを健やかに育むための教育活動の場を提供するだけでなく，地域の方々にとっ

宮崎県都城市山田中学校支援地域本部において、総合的な学習の時間に地域ボランティアとして高齢者福祉施設を訪問している子供たち

ても，活動に参加することで新たに学び，これまでの知見や経験したことを活用，実践する機会にもなり，これらの活動は，地域の方々の生涯学習の場や，その成果の活用の場としての効果も期待されます。

文部科学省では，放課後子供教室や学校支援地域本部などの取組を支援し，地域全体で子供を育む環境づくりを進めています。

## ①放課後子供教室

平成19年度から保護者や地域住民の協力を得て，放課後などに子供たちに学習や様々な
体験・交流活動等の機会を提供するため，「放課後子供教室」を推進しています。27年度は全国で1万4,392教室が開設されています。

放課後子供教室は，厚生労働省が留守家庭児童を対象に実施している放課後児童クラブと連携し，「放課後子ども総合プラン」として推進しています。

## ②学校支援地域本部

平成20年度から，地域住民がボランティアとして授業等の学習補助や部活動の指導補助，学校行事の支援などを通じて，学校の様々な教育活動を支援するため，「学校支援地域本部」の取組を推進しています。27年度は，全国で4,146本部が設けられています。

## ③地域未来塾

平成27年度から，経済的な理由や家庭の事情により，家庭での学習が困難であったり，学習習慣が十分に身に付いていない中学生等に対して，地域住民の協力やICTの活用等による原則無料の学習支援である「地域未来塾」の取組を推進しています。27年度は全国で約2,000中学校区で実施しています。

## （３）土曜日の教育活動の推進

文部科学省では，子供たちの土曜日における教育活動の充実を図るため，学校・家庭・地域が連携・協力して，土曜日の教育活動を推進しています。そのための方策の一つとして，平成25年11月に学校教育法施行規則の改正を行い，設置者の判断により，土曜授業を行うことが可能であることを明確化しました。

平成26年度から，地域の豊かな社会資源を活用した「土曜日の教育支援体制等構築事業」を展開し，地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力により，土曜日ならではの教育活動を構築し，地域と学校が連携・協働した取組を支援しています。また，子供たちが社会で活躍する多くの大人に出会い，将来の夢や希望を持って学ぶ機会が充実するよう，多様な企業・団体・大学等から賛同を得て，「土曜学習応援団」の取組の充実を図っています。

## （４）PTA や青少年教育団体の実施する共済事業

PTAや青少年教育団体等は，「PTA・青少年教育団体共済法」に基づき，行政庁の認可を受けて，共済事業を実施することができます。平成27年度末までに，全国で26団体が本法に基づく共済事業の認可を受けています。文部科学省では，共済契約者等を保護する観点から，共済事業が適切かつ健全に実施されるよう，行政庁である都道府県教育委員会や団体に対する研修会の実施や情報提供などの支援に努めています。

## 第4節 家庭教育支援の推進と青少年の健やかな成長

## 1 豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実

## （１）家庭教育の現状と課題

現在，多くの家庭が家庭教育に努力している一方で，家庭環境の多様化や地域社会の変化により，親子の育ちを支える人間関係が弱まり，子育てについての悩みや不安を多くの家庭が抱え，子供の社会性や自立心などの育ちをめぐる課題等が生じています（図表2-3-3）。このため，地域社会で子育てを支えることの重要性が認識されています（図表2-3-4）。

第2期教育振興基本計画では，基本施策に「豊かなつながりの中での家庭教育支援の充
実」が掲げられ，身近な地域や学校をはじめとする豊かなつながりの中で家庭教育が行われるよう，コミュニティの協働による家庭教育支援体制を強化することとしています。

図表2-3-3 子育てについての悩みや不安

（出典）文部科学省委託調査：家庭教育の活性化支援等に関する特別調査研究（平成20年）

図表2-3-4 子育てする人にとっての地域の支えの重要性

（資料）内閣府「家族と地域における子育てに関する意識調査」（平成25年度）

多くの人が子育てに関する相談や情報提供をする人や場、交流の場が重要と思っている。

（資料）内閣府「家族と地域における子育てに関する意識調査」（平成25年度）
## （２）コミュニティの協働による家庭教育支援の推進

文部科学省では，「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」において，身近な地域で保護者が家庭教育に関する学習や相談ができる体制が整備されるよう，地方公共団体の取組を支援しています。平成27年度は，就学時健康診断や保護者会など多くの親が集まる機会を活用した学習機会の提供，家庭教育支援チーム等による様々な家庭の状況に応じた訪問型支援も含む情報提供や相談対応のほか，親の学びのための学習プログラムの作成や，講座の進行役となるファシリテーター等地域人材の養成などの様々な家庭教育支援の活動が実施されました（27年度：3,323か所）。また，26年度から継続して訪問型家庭教育支援手法の実証研究を行い，問題を抱え，孤立した家庭に対する新たな支援手法の開発を図りました（27年度：5か所）。併せて，「家庭教育支援手法等に関する検討委員会」を開催し，訪問型家庭教育支援の手法や訪問型家庭教育支援に関わる人材の養成を中心に検討し，「訪問型家庭教育支援の関係者のための手引き」を作成しました。

さらに，地域住民，学校，行政，NPO法人，企業などの協働による社会全体での家庭教育支援の活性化を図るため，効果的な取組事例などを活用した全国的な研究協議を行うとともに，家庭教育支援チームの更なる普及を図るため，リーフレット「つくろう！家庭教育支援チーム」を作成しました。

このほか，家族の会話やコミュニケーションから育まれる絆や家庭のルール，「早寝早起き朝ごはん」といった子供たちの基本的な生活習慣づくりなど，家庭教育の大切さや命の大切さについて，親子や家族で話し合ったり一緒に取り組むことを社会全体で呼び掛けていくため，文部科学省と公益社団法人日本PTA全国協議会との共催によって「家庭で話そう！我が家のルール・家族のきずな・命の大切さ」三行詩募集を実施しました。平成27年度は，全国から14万9,669作品の応募があり，選定された優秀作品12作品及び佳作17作品を表彰しました。

## （３）子供から大人までの生活習慣づくりの推進

## ①「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進と子供の基本的な生活習慣の現状

基本的な生活習慣の乱れが，子供たちの学習意欲や体力，気力の低下の要因の一つとして指摘されています。社会全体の問題として子供たちの生活リズムの向上を図っていくため，平成18年4月に「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が発足し，同協議会と文部科学省の連携により「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進してきました。その結果，全国において，PTAをはじめ，経済界，メディア，有識者，市民活動団体，教育・スポーツ・文化関係団体，読書・食育推進団体，行政などの参加を得て，子供の基本的な生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる運動が展開されています。また，同協議会では，ウェブサイトによる情報提供を行っています $ ^{*15} $ 。27年度は運動開始から10年目を迎え，子供たちの生活習慣に改善傾向も見られるようになってきています（図表2-3-5，図表2-3-6）。
図表2-3-5 朝食を食べる割合

| <小学6年生> | <中学3年生> | <小学6年生> | <中学3年生>
平日13年度 | 73.6 | 68.2 | 73.6 | 73.6
平日15年度 | 75.4 | 69.9 | 75.4 | 75.4
平日18年度 | 87.1 | 81.2 | 87.1 | 87.1
平日20年度 | 83.7 | 10.8 | 83.7 | 10.8
平日22年度 | 7.4 | 9.6 | 7.4 | 9.6
平日24年度 | 7.4 | 83.6 | 7.4 | 83.6
平日27年度 | 8.1 | 84.0 | 8.1 | 84.0
平日27年度
<

（出典）文部科学省「全国学力・学習状況調査」

図表2-3-6 夜10時以降に寝る幼児の割合

## （ア）子供の睡眠習慣

平成27年度において，毎日，同じくらいの時刻に寝ている小学校6年生の割合は約79%，中学校3年生の割合は約75%，毎日，同じくらいの時刻に起きている小学校6年生の割合は約91%，中学校3年生の割合は約92%となっています。

## （イ）子供の朝食摂取

平成27年度において，朝食を食べないことがある小学校6年生の割合は約12%，中学校3年生の割合は約16%となっています（図表2-3-5）。また，毎日朝食を食べる子供の方が，「全国学力・学習状況調査」の平均正答率が高い傾向にあることが分かっています（図表2-3-7）。
（出典）文部科学省「全国学力・学習状況調査」(平成27年度)

## ②中高生を中心とした子供の生活習慣づくり支援

中高生の生活習慣については，中学校3年生の約7割が夜11時以降に寝ているなど，朝食摂取も含め，まだ大きな改善が必要な状況となっています（図表2-3-8）。生活圏の拡大や行動の多様化等により生活習慣が乱れやすい時期である中高生の段階で，子供たちが自ら主体的に生活をコントロールする力を身に付けさせることは，子供たちの将来の自立のために極めて重要です。

このため，文部科学省では，平成27年度から新たに，家庭と学校，地域の連携による中高生を中心とした子供の生活習慣改善のための実証研究として，「中高生を中心とした生活習慣マネジメント・サポート事業」を実施しています。同事業においては，26年度に作成した中高生や保護者などを対象とした普及啓発資料や指導者用資料を活用しつつ，地域における先進的な取組を支援し，その効果を検証・分析した上で，全国に周知することで，効果的かつ実践的な生活習慣改善の取組を推進しています。

また，平成26年度に引き続き，全国の小学1年生とその保護者を対象とした「早寝早起き朝ごはん」リーフレットを作成し，配布しました。
図表2-3-8 夜11時以降に寝る中学3年生の割合

（出典）H25「全国学力・学習状況調査」（文部科学省）

## 2 青少年の健全育成の推進

## （１）青少年の体験活動の推進

## ①学校・家庭・地域における体験活動の推進

平成25年1月に中央教育審議会から答申された「今後の青少年の体験活動の推進について」においては，都市化，少子化，電子メディアの普及などにより，これまで身近にあった遊びや体験の場，「本物」を見る機会などが少なくなっていることを受け，学校・家庭・地域が連携して社会総ぐるみで，人づくりの「原点」である体験活動の機会を意図的・計画的に創出していくことの必要性が提言されています。

本答申などを踏まえ，文部科学省では，家庭や企業などに対して体験活動の重要性等について普及啓発を行っています。また，青少年の体験活動の評価・顕彰制度に関する調査研究や，企業がCSR等として行う青少年の体験活動の表彰と実践事例の紹介等を進めるとともに，教育CSRシンポジウムを開催しています。加えて，青少年の自然体験活動等に関連する地域の機関・団体・関係者等が連携した持続可能な体験活動推進の仕組みづくりとして「子供と自然をつなぐ地域プラットフォーム」を形成する取組を支援しています。

また，児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むため，「健全育成のための体験活動推進事業」を実施し，学校による宿泊体験活動の取組を支援するとともに，農林水産省，総務省，環境省と連携して子供の農山漁村宿泊体験などを推進しています。

## ②青少年の国際交流の推進

文部科学省では，国内外の人々との交流を通じて青少年の国際的視野の醸成などを図るため，諸外国の青少年との相互交流や体験活動等を通じた国際交流を推進しています $ ^{*16} $ 。

## （２）国立青少年教育振興機構を中心とした体験活動の推進

## ①青少年教育施設における体験活動の推進

国立青少年教育振興機構は，青少年教育のナショナルセンターとして，全国28施設の国立青少年教育施設を活用し，不登校，発達障害，非行，子供の貧困など青少年の現代的課題
に対応したモデル的プログラムを企画・実施するとともに，基礎的・専門的な調査研究，学校や青少年団体等の活動に対する指導・助言などを行っています。また，青少年団体などと連携して，社会全体で体験活動を推進する気運を高めるため，毎年10月を「体験の風をおこそう推進月間」として集中的にイベントを実施するなど，体験活動の重要性を広く家庭や社会に伝える活動を進めています。

## ②「子どもゆめ基金」事業

国立青少年教育振興機構では，未来を担う夢を持った子供の健全育成を進めるため，「子

登山に参加する子供たち 国立磐梯青少年交流の家

どもゆめ基金」事業を通じて，民間団体による様々な体験活動や読書活動などを助成し，草の根レベルの体験活動等を支援しています。平成27年度は，5,749件の応募に対して5,253件の活動を採択しました。

## （３）青少年を有害情報から守るための取組の推進

近年，スマートフォン等をはじめとした様々なインターネット接続機器の普及に伴い，長時間利用による生活リズムの乱れや有害サイトを通じた犯罪等が深刻な問題となっています。

文部科学省では，「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」などに基づいて，地域・民間団体・関係府省庁等と連携しつつ，保護者及び青少年に対する啓発や教育活動を推進しています $ ^{*17} $ 。
【1-1302】プラットフォーム化を目指した日常行動に関わる LCA データの整備と教材開発（H25～H27；累計予算額 80,314 千円）

花木 啓祐（東京大学）

### 1. 研究实施体制

（１）一般市民の環境配慮行動選択における意識と心理構造の解明（東京大学）

(２) API 仕様 LCA データベース作成に向けたユーザー要望の明確化（東京大学）

（３）家事行動に関する環境負荷算定ツールの開発（国立研究開発法人産業技術総合研究所）

（４）LCA的思考法教育マテリアルの試行と評価（一般社団法人未踏科学技術協会）

（５）家庭科教育における環境教育の実態評価と教材開発（香川大学）

## 2 ．研究開発目的

サプテーマ1では、一般市民の日常行動における環境意識を理解するため、全国的な環境意識調査に基づいて、環境意識を構成する心理因子の抽出、環境意識による人々の類型化、行動実施の障害の把握などを行い、他のサプテーマへインプットすることを目的とした。サプテーマ2では、人々の行動選択のばらつき度や、効果的な環境教育ツール開発にむけた市民及びアプリ開発者の要望を調査し、大人向けのアプリコンテンツ作成を行うに際してどのような行動選択がありうるかを検討することを目的とした。また、サプテーマ3で作成したデータベースを用いてアプリを試作し、開発可能性を示すことを目的とした。サプテーマ3では、既に多く提供されている製品・サービス以外の、日常の家事行動選択に伴う環境負荷の情報を提供できるデータベースが必要であるとし、家事行動に特化した行動用インベントリ分析用データベースおよび環境負荷算定ツールの作成を目的とした。また、他のサプテーマが用いることが可能なデータの提供もできるようにした。サプテーマ4では、中学・高校の家庭科教育の中で、自分のライフスタイルと環境負荷との関係に気付かせ日常行動による低炭素化への転換を促すため、LCTに基づいて、日常よく使う製品の一生で排出されるCQを示す教材を開発することを目的とした。サプテーマ5では、家庭科の教科書分析および授業実践分析を行うことで家庭科教育の現状把握・課題整理をした上で、開発教材をもとに授業計画案を作成・試行することで、今後の家庭科教育における環境学習の充実と広がりをめざすことを目的とした。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

人々の環境意識及び環境行動に対する認識観に関しての調査及び分析は、これまでなされてきた同様の調査解析に比べ、サンプル数の多さや、より深い考察により、環境行動分野での新たな学術的知見を提供できるものである。また、これまでLCDのデータベースとしては製品・サービスに対するものが多くを占め、行動に対する系統だったインベントリデータベースは整備されてこなかった。本研究では詳細な行動分類表を作成し、主にIDEAを製品・サービスのデータベースとして用いて、製品使用DB、調理DBおよび行動LCDDBが連動したデータベースを作成することによって、多種多様なインベントリの提供が可能になった。

家庭科教育においては、これまで対象とされて来なかった家庭科教科書を取り上げたテキスト解析を行い、興味深い学術的知見を提供した。また、授業実践報告の特に衣・食・住生活分野において、環境教育やLCAの視点がどれだけ含まれているかについて詳細な傾向分析を行ない、現在の教育現場における授業の傾向や特徴を明らかにし、今後のLCT教育のあり方に向けた知見を得た。さらに、LCAデータを効果的に用いた教材とLCTの観点を取り入れた授業計画案を作成・試行し、教員から高い評価を得ると共に今後のLCT教育の充実と普及に向けた多くの知見も得られた。LCAデータを用いた資料は、中学校「技術・家庭科（家庭分野）」の指導書にも採用され、
多くの教員の目に触れるものとなった。

以上より、一般市民および学校教育において人々に LCA 的思考法を伝え、行動を変える手助けとなるツールおよび教材開発に向けて多くの知見を蓄積、提供できたといえる。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

自治体（香川県）が地球温暖化防止に向けた環境学習教材（パネル教材と解説書、動画）を開発する際、開発メンバーとして研究分担者（妹尾）が協力した。その際、開発教材にLCTを意識した内容を取り入れた。その教材を利用して試行した高等学校家庭科の授業では、学習以前には食と環境との関わりなど考えたことのなかった高校生が地産地消や旬産旬消などを意識するようになるなどの効果が見られた。さらに、環境教育の重要性が認識され、衣・食・住生活や消費生活と関連づけた動画がつくられ配信されるなどの波及効果も得られた。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

環境行政として家庭部門からの温室効果ガス削減は重要な課題である。その中で人々の行動変容を促していくにあたって、基礎的な人々の意識に関する知見や、各行動のもたらす環境負荷に関するデータ、さらには教育部門での取り組みの整理は、総合して今後の環境政策・環境教育推進のための基礎的知見を供するものといえる。

系統だった行動 LCI DB は、LCT 育成等の環境教育を実施する際に有効であると考えられる。また詳細な情報を格納できるようにデータベースを構築していることから、行動パターン別の環境負荷量の算出が可能であり、定量的な値を提供することが可能である。これより、環境負荷量の削減を意識した行動を導く有効な意思決定支援ツールの作成も可能となる。また、製品・サービスのインベントリデータベースとして IDEA を用いていることから、温室効果ガスのみならず水資源消費や生態毒性等の他の環境負荷領域の環境負荷量を算出可能である。

現行の高校学校学習指導要領：家庭（「家庭基礎」）では、「ライフスタイルと環境」の項で、「生活と環境とのかかわりについて理解させ、持続可能な社会を目指してライフスタイルを工夫し、主体的に行動できるようにする」と述べられている。さらに「内容の取り扱い」として「環境負荷の少ない衣食住の生活の工夫に重点を置くこと」と記述されている。本授業で開発した教材はこの内容に沿ったものであり、実際にLCT教材を用いた授業実施の結果、日常生活とCQとの関係についてより広い視野で考えるきっかけを与えたことが認められ、教材の有効性が確認できた。LCT教材に対する現場教師からの評価も非常に高く、家庭科における環境教育の拡大に有用であることから家庭科教材としての活用が期待され、環境教育の推進をうたっている環境政策へ貢献するものといえる。

## 4 ．委員の指摘及び提言概要

LCA の概念を入れて、現場とも協力しながらツール開発と実践を行っている興味深い課題である。しかし、家庭科教育の素材として検討したケーススタディがタオルの洗濯、カレーライスづくりで限定的である点、サブテーマのいくつかで論文が無い等の点も見られる。本研究成果を周知してもらうためにも、終了後でも論文発表やマスコミ等への公表を継続し、これが今後の環境教育の実態を変えていく原動力になるという枠組みや見通しを与えていくことを期待したい。

### 5. 評点

総合評点：A
# 行政事業レビューにおける平成29年度行動計画

1. 目的

金融庁の事業の実態(支出先や使途)を十分に把握した上で、自己点検を実施するとともに、その結果を事業の執行や予算要求に反映させるため、本行動計画を定める。

### 2. 取組体制

（１）以下の者を構成員とする「金融庁行政事業レビュー推進チーム」（以下「チーム」という。）を設置する。

チームの構成員

統括責任者 総括審議官

副統括責任者 総務企画局総務課長

総務企画局政策課長

メンバー 総務企画局企画課長、監督局総務課長、検査局総務課長、証券取引等監視委員会事務局総務課長、

公認会計士・監査審査会事務局総務試験室長

（２）チームは以下の取組みを行うものとする。

① 事業所管部局による行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）の適切な記入及び厳格な自己点検の指導

② 外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取

③ 外部有識者による公開の場での点検（以下「公開プロセス」という。）の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取

④ ①から③を踏まえた事業の厳しい点検（サマーレビュー）及び点検結果（所見）のとりまとめ

⑤ チーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検

⑥ 金融庁全体の概算要求への反映状況の確認及びとりまとめ

⑦ 行政改革推進会議による検証結果の以後の予算等への反映に係る指導

⑧ 優良事業改善事例の選定等

⑨ 職員の資質向上に係る取組

（３）チームメンバーは、チームの方針に従って、所管に係る事業及び行政事業レビューの実施を監督する。

（４）チームの庶務は、総務企画局総務課管理室が処理する。
### 3. 事業の点検等

## （１）レビューシートの作成・中間公表

## ① 事業単位の整理

行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、内閣官房行政改革推進本部事務局（以下「行革事務局」という。）が「行政事業レビュー実施要領」において対象外としている事業を除く前年度に実施した事業を対象に、行革事務局が別途示す様式にしたがって点検の対象となる事業単位を整理する。事業単位の整理に当たっては、国民への分かりやすさや成果の検証可能性等に配意し、「1事業1シート」の原則に則り、適切な事業単位を設定する。

## ② レビューシートの作成

レビューシートは、事業所管部局が事業単位ごとに、行革事務局が別途示す様式にしたがって作成する。

レビューシートの作成に際しては、国民への説明として分かりやすさを保ちつつ、十分に理解を得られるような記載となるよう努める。

## ③ 事業所管部局による点検

事業所管部局は、予算の支出先、使途、成果・活動実績等を踏まえ、事業の厳しい点検を行い、その結果をレビューシートに分かりやすく記載する。

## ④ 中間公表

レビューシートは、記入可能な事項を記入の上、下記に掲げる期日までに金融庁ウェブサイトにて公表する。この際、レビューと政策評価の一覧性に留意して、国民にとって分かりやすい公表を行う。

・公開プロセス対象事業に係るものについては、原則として公開プロセスの開始日の10日前まで

・その他の事業に係るものについては、原則6月末、遅くとも7月上旬まで

## （２）外部有識者による点検

## （2－1）外部有識者会合

## ① 外部有識者の選任

外部有識者を３名選任し、外部の視点を活用したレビューの実施に取り組む。

また、選任した外部有識者のリストについては、金融庁ウェブサイトにおいて公表する。

## ② 対象事業の選定

チームは、行革事務局が別途示す基準のいずれかに該当する事業について、外部有識者に点検を求める。その他、チームにおいて、全てのレビュー対象事業が少なくとも5年に1度を目途に外部有識者の点検を受けることになるよう事業を選定し、外部有識者
に点検を求める。

その際、選定の考え方について外部有識者の理解を得て選定を行うとともに、対象事業数に年ごとの偏りが生じないよう選定を行う。選定後にあっても、外部有識者による追加や変更の申出の機会を確保するため、対象事業を決定した後、各有識者に速やかに対象事業を通知するとともに、当該申出の受付期間を少なくとも5営業日設ける。

## ③ 外部有識者会合の開催

外部有識者によって構成される「金融庁行政事業レビュー外部有識者会合」（以下「外部有識者会合」という。）を設置する。

外部有識者会合において、外部有識者それぞれの特性や専門性を十分に活用しつつ、チームが選定した対象事業について点検を行う。

議事概要及び資料については、金融庁ウェブサイトにおいて速やかに公表する。

## ④ 外部有識者所見の取扱い

チームは、外部有識者による点検の結果を、外部有識者の所見として、レビューシートの所定の欄に記入する。この際、外部有識者による点検の実効性と透明性を確保するため、当該所見が事業の問題点に関する指摘を含まないものである場合は、点検を行った外部有識者の氏名を明記する。

## $ （2-2） $ 公開プロセス

## ① 外部有識者の選任

公開プロセスに参加する外部有識者は、（2－1）①で選任した外部有識者3名に、行革事務局が選任した3名を加えた6名とし、外部有識者の中からとりまとめ役を指名する。

## ② 対象事業の選定

チームは、（2－1）②で選定した外部有識者による点検対象事業のうち、行革事務局が別途示す基準のいずれかに該当するものから、選定の考え方について外部有識者の理解を得て公開プロセス対象事業の選定を行う。

なお、レビューの対象事業数が少なく、かつ、同基準に該当する事業がないと考えられる場合は、公開プロセスの取扱いについて、行革事務局に事前に協議を行う。

選定後、外部有識者による追加や変更の申出の機会を確保するため、対象事業を決定した後、各有識者に速やかに対象事業を通知するとともに、当該申出の受付期間を少なくとも5営業日設ける。

## ③ 事前勉強会及び現地ヒアリングの実施等

チームは、公開プロセスの実施に先立ち、外部有識者に対し、公開プロセス対象事業に係る事前勉強会及び現地ヒアリングの機会を随時提供する。
## ④ 公開プロセスの進め方

公開プロセスは、6月中旬までを目途に、チームの統括責任者又は副統括責任者の進行の下で実施する。また、公開プロセスは、インターネット生中継により公開性を担保することを原則とし、公開プロセスの結果及び議事録は事後に公表する。

## ⑤ 結果の取扱い

評価結果及びとりまとめコメントは、概算要求に向けての事業の検討において尊重する。

## （３）チームによる点検（サマーレビュー）及び概算要求等への反映、最終公表等

## ① チームによる点検（サマーレビュー）

チームは、レビュー対象事業について厳正な点検を行い、点検結果を所見としてレビューシートに記入する。

## ② 概算要求等への反映

事業所管部局は、①によるチームの所見を翌年度予算概算要求や予算執行等に的確に反映するものとする。

## ③ 外部有識者による講評

公開プロセスを含む外部有識者による点検終了後、金融庁におけるレビューの取組全般について、外部有識者（行革事務局が選定した外部有識者を必ず含む）が大臣、副大臣又は政務官に対して、直接に講評を実施する。

また、講評の場に出席できない外部有識者に対しては、書面等による講評を行う機会を与えるものとする。

## ④ レビューシートの最終公表

レビューと政策評価の一覧性に留意した上で、チーム所見と所見を踏まえた事業の改善点、概算要求における要求額等を記入したレビューシートを、翌年度予算概算要求の提出期限後1週間以内に公表する。

## ⑤ 概算要求への反映状況の公表

チームの所見の各事業への反映状況や反映額の総額等をとりまとめ、翌年度予算概算要求の提出期限後1週間以内に公表する。

## （４）新規事業及び新規要求事業の取扱い

## ① レビューシートの作成・公表

事業所管部局は、今年度に新規に開始した事業（以下「新規事業」という。）

及び翌年度予算概算要求において新規に要求する事業（以下「新規要求事業」という。）

についても、記入可能な範囲でレビューシートを作成する。
新規事業については、前年度事業と同じ時期に、新規要求事業については翌年度予算概算要求の提出期限後2週間以内を目途に公表する。

## ② チームによる点検及び概算要求等への反映

チームは、新規事業及び新規要求事業について点検を行い、点検結果を所見としてレビューシートに記入する。また、事業所管部局は、チームの所見を、概算要求や予算執行等に的確に反映するものとする。

## ③ 概算要求への反映状況の公表

チームの所見の各事業への反映状況や反映額の総額等をとりまとめ、新規事業については前年度事業と同じ時期に、新規要求事業については翌年度予算概算要求の提出期限後2週間以内を目途に公表する。

4. 今後のスケジュール