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# パリ日本文化会館

## 画期的な切り口の企画で好評を得る 支援金を生かして実施した事業も多数

2006 年度は本部巡回展の現代美術「日本の新世代アーティスト展」で幕を開け、秋には基金本部企画の「KATAGAMI型紙とジャポニスム」展を開催し、約 15,000 名の入場者がありました。また倉敷の大原美術館と共催で、世界的版画作家をその肉筆画を含め初めて本格的にフランスで紹介する「棟方志功」展を開催しました。

舞台では「金梅子×大野慶人」および「美枝コカンポ×吉阪一郎」、渡辺香津美氏らによる「ジャズ・イン・ジャパン06」等で日本人と外国人のコラボレーションを行う一方、開館10周年記念第1弾としてダンスグループ「コンドルズ」による異色パフォーマンスを実施しました。また現代演劇の紹介にも力を注ぎ平田オリザ氏作・演出の青年団『S高原から』の7日間上演は画期的なものとなりました。

映画事業では、基金本部企画で31作品を上映した「成瀬已喜男特集」、10周年記念事業として現存する36作品全てを上映した「小津安二郎大特集」と、それぞれ8,000名以上の観客を集めました。

上記事業は、パリ日本文化会館日本友の会および同館支援協会を通して得た民間企業からの支援金を生かして実施されたものです。

## 日本映画上映会、講演会を毎月定期的に実施

©Takemoto Hayuji

「KATAGAMI-型紙とジャポニズム」展『中型型紙 牡丹唐草模様』

講演会では故・河合隼雄文化庁長官による「源氏物語」、本部企画での山下泰裕氏の柔道講演会が好評でした。

また図書館を運営、茶道、生花、書道、囲碁など教室も開いているほか、日本語教師支援事業を本格的に開始し、欧州日本語教師研修会を初めてアルザス地方で行いました。

4月にブダペスト国際図書展に参加、6月には大蔵流の狂言師による公演を3都市で行ったほか、9月には国立工芸美術館で歌舞伎絵展覧会を行い、吉村文氏による座敷舞の公演でオープニングを飾りました。また、国立フィルムアーカイブ傘下のウルクモズゴー映画館において、月に2回定期的に日本映画を上映し、広く市民に日本文化を楽しむ機会を提供するようにしました。

# ブダペスト事務所

セーヌ河畔に立つパリ日本文化会館

事務所が市の中心地に移転し、またスペースが広くなったことから、図書館閲覧室を利用して、月に1回定期的にハンガリー人による日本関係の講演会を行うようにしましたが、11月には日本滞在記を出版した有名なコメディアンに講演をお願いし、多くの聴衆を集めることができました。図書館の来館者も増え、昨年度と比べて大幅な人数増に恵まれましたし、日本語講座はクラス数を増やし8クラスを週2回運営し、受講者数も大幅に増やすことができました。

ブダペスト事務所図書館閲覧室

美術史家ペトラーニ氏講演会 5 月
# ロンドン事務所

## 講演会、映画上映会などのイベントが大好評

2006 年度は、作家・池澤夏樹氏の講演会、現代日本の家族像を捉えた映画の特集巡回上映「Move Over, Ozu」、ダンスカンパニー・コンドルズ公演「Jupiter」など、現代日本文化のさまざまな姿を紹介する事業を中心に、数々のイベントを実施しました。

日本語教育分野では、従来から行っていたプロモーション事業の機動性を高めるとともに、日本語教育に携わる人材育成の観点も加味して、ボランティアによる StepOutNet 事業を立ち上げました。また、事務所のウェブサイトを通じた情報

## Clo se Up

## 所長 松永 文夫

イギリスの大学で日本語・日本研究専攻を希望する生徒が前年に比べ40％も増加したというニュースが最近話題になりました。若者を中心に対日関心が高まっている好機を捉え、より深い日本理解や息の長い交流につながるような事業を展開してゆきたいと考えています。

日本研究振興においては、英国全土に広がる基金創設当初から現在までの日本研究フェローを集めたリユニオン会議を開催。基金とフェロー、フェロー同士のネットワークの強化を図るとともに、今後の日本研究振興や若手研究者の育成の方途等につき議論を深めました。

## 民間協力を得てさらに広がる日本語事業

中東地域の日本語教師を集めて、カイロにて「中東日本語教育セミナー」を開催し、中東域内の教師の研修やネットワーク作りを促進しました。エジプト国外からの参加者24名を含めて、計62名が参加しました。

日本語事業では更に、エジプト第二の都市アレキサンドリアにおいて、日本語の一般市民講座（受講者52名）を民間協力により開始することができました。アレキサンドリアは地方における日本文化交流拠点であり、日本語講座開設を記念してアレキサンドリア図書館において、当事務所が所蔵する「日本の世界遺産写真パネル」展を実施しました。

発信の一環として、中等教育修了試験のシラバスに対応した教材を発表しました。

また、これまでに基金のフェローシップを受け、現在は第一線で活躍している研究者や芸術家を集めて会合を行い、日英交流の主要な担い手である彼らとの協力関係とネットワークを強化するとともに、高等教育レベルの日本研究支援の重要性を再確認しました。

ロンドン事務所

基金フェローのリユニオン会議

また、日本語教育の分野では、大学の日本語教育担当者を集め、日本語コースの現状や課題について情報共有や協議を実施。芸術の分野でも、ミュージアム・エデュケーションのセミナーを行ったほか、日英のネットワーク形成にも参画しました。英国の政府関係組織や文化交流団体との連携のほか、当地に進出している日系の企業や団体とのネットワーク作りにも努力しています。

ポップカルチャー等の影響で高まった日本への関心を、より深くより永続的なものとするためには、初中等教育機関や大学、各地の文化芸術団体、政府機関等、より多くの多様な担い手との有機的連携を進めることが肝要だと考えています。

文化芸術、日本研究・知的交流、日本語教育という文化の広範な領域に総合的に対応できるジャパンファウンデーションだからこそできる事業展開を常に図っていきたいと思っています。

芸術交流では、カイロ・オペラハウスにおいて琴・バイオリンによる伝統音楽演奏会、日本人フルート奏者とエジプト人バイオリン奏者等が共演するコンサートを実施し、若者を中心に多くのエジプト人を魅了しました。

また、中東域内拠点事務所として、アンマンにおいて在ヨルダン日本大使館の共催により日本映画祭を実施し、のべ500名以上の観客を集めました。

日本人・エジプト人による室内楽

図書室の閲覧スペース
## 目次

財務諸表等　予算・決算……46
貸借対照表……47
損益計算書、利益の処分に関する書類……48
キャッシュ・フロー計算書……49
行政サービス実施コスト計算書……49
民間からの資金協力……50
組織……53
諮問委員会等……54
連絡先一覧……55
海外事務所一覧……56
## 財務諸表等

予算·決算（2006 年度）

(单位：百万円)

予算額	決算額
収入	運営費交付金	13,388	13,388
運用収入	1,940	1,987
寄附金収入	635	711
その他収入	219	318
承継積立金取崩収入	1,389	1,205
合計	17,573	17,612

支出	業務経費 (a+b+c+d+e)	13,055	13,335
a. 文化芸術交流事業費	3,012	3,022
b. 海外日本語事業費	3,876	3,948
c. 海外日本研究・知的交流事業費	2,556	2,506
d. 調査研究・情報提供等事業費	648	759
e. その他事業費	2,961	3,099
一般管理費 (a+b)	4,517	4,498
a. 人件費	2,772	2,705
b. 物件費	1,745	1,793
合計	17,573	17,834

（注1）支出決算額は前年度からの繰越310百万円の執行を含む。

（注2）収入決算額の増額は、主として特定寄附金収入や日本語能力試験収入の増額による。

（注3）百万円未満は切り捨てているので、合計とは端数において必ずしも一致しない場合がある。
貸借対照表 (2007年3月31日) （単位：円）

資産の部
流動資産	現金及び預金	5,654,490,081
有価証券	7,954,401,898
前払費用	22,209,546
未収収益	307,566,821
その他の流動資産	1,009,808,168
流動資産合計	14,948,476,514
有形固定資産	建物	12,619,016,882
減価償却累計額	△1,876,161,736
減損損失累計額	△10,601,421	10,732,253,725
構築物	309,667,593
減価償却累計額	△89,881,598	219,785,995
機械装置	9,134,105
減価償却累計額	△5,317,836	3,816,269
車両運搬具	109,959,971
減価償却累計額	△53,500,560	56,459,411
工具器具備品	1,021,783,888
減価償却累計額	△581,390,864	440,393,024
美術品	439,553,049
土地	209,484,129
建設仮勘定	33,492,068
有形固定資産合計	12,135,237,670
無形固定資産	借地権	10,598,000
ソフトウェア	81,783,134
電話加入権	441,000
無形固定資産合計	92,822,134
投資その他の資産	投資有価証券	85,191,245,026
長期預金	1,700,000,000
敷金保証金	776,255,733
投資その他の資産合計	87,667,500,759
固定資産合計	99,895,560,563
資産合計	114,844,037,077

負債の部
流動負債	未払金	1,638,900,434
未払費用	6,457,972
未払消費税	552,500
預り金	39,865,581
リース債務	4,430,007
引当金
賞与引当金	16,064,490	16,064,490
流動負債合計	1,706,270,984
固定負債	資産見返負債 資産見返運営費交付金	789,512,589
建設仮勘定見返運営費交付金	33,492,068	823,004,657
長期リース債務	4,232,492
固定負債合計	827,237,149
負債合計	2,533,508,133

資本の部
資本金	政府出資金	112,970,859,465
資本金合計	112,970,859,465
資本剰余金	資本剰余金	△95,658,472
損益外減価償却累計額(△)	△2,513,486,761
損益外減損損失累計額(△)	△17,570,292
民間出えん金	900,261,787
資本剰余金合計	△1,726,453,738
利益剰余金	承継積立金	257,209,035
積立金	588,847,197
当期未処分利益(うち当期総利益220,066,985)	220,066,985
利益剰余金合計	1,066,123,217
資本合計	112,310,528,944
負債資本合計	114,844,037,077
## 損益計算書（2006年4月1日～2007年3月31日）（单位：円）

經常費用	文化芸術交流事業費	3,303,165,761
日本語教育事業費	4,178,262,950
日本研究・知的交流事業費	2,748,426,068
調査研究・情報提供等事業費	887,948,002
その他事業費
在外事業費	3,233,836,247
文化交流施設等協力事業費	702,463,141	3,936,299,388
一般管理費	2,427,922,778
財務費用	226,417
經常費用合計	17,482,251,364
經常收益	運営費交付金收益	13,348,862,523
運用收益	2,026,580,210
寄附金收益
寄附金收益	32,062,350
特定寄附金收益	694,936,806	726,999,156
資産見返戻入
資産見返運営費交付金戻入	90,075,694	90,075,694
財務收益
受取利息	2,003,581	2,003,581
雑益	357,790,174
經常收益合計	16,552,311,338
經常損失	929,940,026
当期純損失	929,940,026
承継積立金取崩額	1,150,007,011
当期総利益	220,066,985

## 利益の処分に関する書類 (単位:円)

当期未処分利益	220,066,985
当期総利益	220,066,985

積立金振替額	257,209,035
承継積立金	257,209,035

利益処分額
積立金	477,276,020
キャッシュ・フロー計算書（2006年4月1日～2007年3月31日）（単位：円）

業務活動による
キャッシュ・フロー	事業による支出	△12,102,141,750
人件費支出	△2,639,041,212
その他の業務支出	△1,839,532,343
運営費交付金收入	13,388,901,000
運用収入	1,987,250,741
寄附金収入	711,999,156
その他の雑収入	391,208,202
小計	△101,356,206
利息の受取額	1,513,070
利息の支払額	△226,417
業務活動によるキャッシュ・フロー	△100,069,553
投資活動による
キャッシュ・フロー	投資有価証券の取得による支出	△9,026,624,231
投資有価証券の償還による収入	7,650,753,973
定期預金の預入による支出	△2,700,000,000
定期預金の払戻による収入	1,000,000,000
有形固定資産の取得による支出	△384,271,268
有形固定資産の売却による収入	3,776,127
敷金保証金の取得による支出	△19,790,330
敷金保証金の返還による収入	9,428,201
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,466,727,528
財務活動による
キャッシュ・フロー	リース債務の返済による支出	△14,845,932
民間出えん金収入	1,010,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,835,932
資金に係る換算差額	1,997,146
資金減少額	△3,578,635,867
資金期首残高	9,233,125,948
資金期末残高	5,654,490,081

行政サービス実施コスト計算書（2006年4月1日～2007年3月31日）（単位：円）

業務費用	損益計算書上の費用
事業費用	15,054,102,169
一般管理費	2,427,922,778
財務費用	226,417	17,482,251,364
(控除)自己収入等
運用収入	△2,026,580,210
寄付金収入	△726,999,156
財務収益	△2,003,581
雑益	△357,790,174	△3,113,373,121
業務費用合計	14,368,878,243
損益外減価償却等
相当額	損益外減価償却相当額	627,189,755
損益外固定資産除却相当額	51,888,091	679,077,846
損益外減損損失相当額	17,570,292
引当外退職給付增加見積額	△57,498,829
機会費用	国又は地方公共団体財産の無償又は減額
された使用料による貸借取引の機会費用	503,726,546
政府出資又は地方公共団体出資等の
機会費用	1,825,735,774	2,329,462,320
行政サービス実施コスト	17,337,489,872
## 民間からの資金協力

国際交流基金は、企業、団体、個人等広く民間からの資金協力を仰いで国際文化交流事業を実施している。設立以来、のべ77の企業、団体、個人から、約9億円の基金（ファンド）に対する出えんを受けている。また、毎年の事業に対しても寄附金を受け入れており、当基金の活動に欠かせないものとなっている。

寄附金は、当基金が実施する文化交流事業の経費の財源となる一般寄附金と、国内外の公益団体が実施する特定の文化交流事業に対する助成金の原資となる特定寄附金とに大別される。当基金設立以来2006年度末までの累計で、一般寄附金として22億9,594万円、特定寄附金として630億6,309万円を受け入れている。

### 1. 一般寄附金

当基金が実施する国際文化交流事業の経費の財源となる寄附金である。寄附の時期、金額とも任意で受け入れる「一般寄附金制度」と、年会費として一定額の寄附金を受け入れる「会員制度」とがあり、それぞれの詳細は下記（1）および（2）のとおりである。

2006 年度には、「一般寄附金制度」と「会員制度」をあわせて、1,181 件、1,807 万円の寄附金を受け入れた。

## （1） 一般寄附金制度

法人、個人から、寄附の時期、金額とも任意で受け入れる寄附金である。寄附者の意向により、さらに下記イ、ロの2通りの受け入れが可能である。

## イ事業費への寄附

寄附金を、寄附された年度に当基金が実施する事業の経費に充当するものである。寄附者の希望により、その年度に実施する個別事業の経費に充当する場合と、その年度の事業費全般に充当する場合とがある。2006年度の事業費への寄附者は以下のとおり。

(敬称略)

・(株) アイ・エフ・アイ・ジャパン

(「KATAGAMI—日本の型紙とジャポニスム」展に対する寄附)

・(株) 三菱東京UFJ銀行

(「中国高校生長期招へい事業」に対する寄附)

・JR東海モニター会員 2,316名 (事業全般への寄附)

・個人1名(事業全般への寄附)

## 口 基金（ファンド）への寄附（＝民間出えん金）

受け入れた寄附金を基金（ファンド）に組み入れ、そ

の運用利息を恒久的に事業費に充当するものである。2006年度の民間出えん金寄附者は以下のとおり。

(敬称略)

・秋吉敏子 60 周年記念チャリティーコンサートを応援する会

· 個人 1 名

なお、民間出えん金の場合、寄附者の意向に基づいて特別事業を設定し、事業名に寄附者（法人・個人を問わない）の名を付する、いわゆる「冠寄附」とする協議も可能である。

これまでに設定された「冠寄附」事業は下記(イ)～(二)のとおりである。

## (イ) 「内田奨学金フェローシップ」

a. 寄附者：内田元亨氏（故人）

b. 事業内容 : 米国・欧州等の若手音楽家等を我が国に招へいし、我が国の著名な音楽関係者等との交流を行うとともに、共演、共同制作に従事する機会を提供する。2006年度は、カナダおよび米国より、各1名のフェローを招へいした。

c. 担当部署：芸術交流部 舞台芸術課

(口) 「高砂熱学工業・日本研究フェローシップ」

a. 寄附者：高砂熱学工業株式会社

b. 事業内容：東南アジアの日本研究振興のために、東南アジアの若手日本研究者に対し、訪日して研究する機会を提供する。2006年度は、教育分野の比較研究を行うマレーシアのフェローを招へいした。

c. 担当部署: 日本研究・知的交流部 アジア・大洋州課

(ハ) 「開高健記念アジア作家招へい講演会」

a. 寄附者：開高初子氏、開高道子氏 (作家開高健氏のご遺族、いずれも故人)

b. 事業内容：日本に紹介されることの少ないアジアの文学を一般の方々に紹介するとともに、文学関係者同士の交流を促進するため、アジアから作家・文学関係者を2週間程度日本に招へいし、日本各地で講演会や意見交換を実施する。2006年度は、シンガポールより丁雲（ディン・ユン）氏を招へいし、「シンガポール華人の喪失と漂流」をテーマとした講演会を大阪、東京、仙台、函館にて開催した。

c. 担当部署：文化事業部 市民青少年交流課
（二）「渡辺健基金」図書寄贈

a. 寄附者：渡辺行信氏（米国研修中に事故で逝去された元外務省職員渡辺健氏のご遺族）

b. 事業内容：中国 天津社会科学院に日本研究のための図書を寄贈する。2006 年度は、191 冊の図書を寄贈した。

c. 担当部署：日本研究・知的交流部 アジア・大洋州課

## (2) 会員制度

年会費として一定額の寄附金を受け入れ、受入年度の事業費全般に充当するものである。

企業、団体を対象とする「賛助会」と、個人、グループを対象とする「JF サポーターズクラブ」とがある。

### 1. 贅助会

企業、団体から、会費として毎年一定額の寄附金をいただく制度である。賛助会の会員は、普通会員と特別会員に分かれ、前者は1口（10万円）以上、後者は5口以上の協力をお願いしている。

納入された賛助寄附金はその年度の事業費全般に充当し、会員に対しては、出版物の配布、主催・共催の講演会等催し物への招待、図書館利用等の特典を提供している。

2006 年度末現在の賛助会員(56 団体) は以下のとおり。

(五十音順、敬称略)

（イ）特別会員

（株）講談社／松竹（株）

電源開発（株）／（株）みずほ銀行

(株) 三菱東京UFJ銀行

（株）ワコールホールディングス

（口）普通会员

（財）池坊華道会／出光興產（株）

（株）印象社／ウシオ電機（株）

(財) NHKインターナショナル

カトーレック（株）／（株）関西アーバン銀行

（株）紀伊國屋書店／共栄火災海上保険（株）

講談社インターナショナル（株）／（財）講道館

（社）国際交流サービス協会

（株）国際サービス・エージェンシー

（学）駒澤大学／（財）裏千家今日庵

（株）桜映画社／（株）資生堂

（株）ジャパンエコー社

（社）出版文化国際交流会／（財）少林寺拳法連盟

スターレーン航空サービス（株）

（財）全日本劍道連盟／第一生命保険相互会社

(株) 第一成和事務所/ダイキン工業 (株)

大和証券SMBC（株）／（株）電通

東京工業品取引所／（株）東京スタデオ

東京ビジネスサービス (株)

日興コーディアル證券（株）

（社）日本映画製作者連盟／（株）日本折紙協会

（財）日本国際協力センター／野村證券（株）

（株）ビコン／（株）美術出版デザインセンター

（株）日立製作所／（株）ビデオ・ペディック

富士ゼロックス (株) / 本田技研工業 (株)

（株）凡人社／松下電器産業（株）

みずほインベスターズ証券（株）

みずほ証券（株）／（株）三井住友銀行

三菱 UFJ 証券 (株)

（株）明治書院ホールディングス／森ビル（株）

（財）ワイ・エフ・ユー日本国際交流財団

### ロ. JF サポーターズクラブ

個人、グループから、会費として毎年一定額の寄附金をいただく制度である。年会費（フレンド会員1,000円、アソシエイト会員3,000円、パートナー会員10,000円、グループ会員50,000円）は、その年度の事業費全般に充当し、会員に対しては、会員種類に応じて、各種催し物への案内や招待、刊行物等の割引販売や無料提供等の特典を提供している。

### 2. 特定寄附金

国内外の公益団体が実施する国際文化交流事業に対する個人、法人からの支援資金を、当基金が寄附金として受け入れ、その寄附金を原資として、対象となる国際文化交流事業に当基金の助成金として交付する制度である。この制度を利用し、特定公益増進法人である当基金を通して国際文化交流事業への支援を行うことによって、支援者は、特定公益増進法人への寄附に対する税制上の優遇措置を受けることができる。

対象となる事業は、国際文化交流を目的とする人物交流、海外における日本研究や日本語教育、国際文化交流を目的とする公演・展示・セミナー等の催し、日本文化を海外に紹介するための資料の作成・収集等、国際文化交流を目的とする教育および文化活動のための施設の整備および物品の購入・贈与、国際文化交流を行うために必要な調査および研究、である。また、特定寄附金の受入は、外部専門家で構成される審査委員会への諮問を経て決定する。

2006 年度の特定寄附金受入実績は 6 億 9,494 万円 (776
名の個人および493の法人、団体からの寄附金を44回に分けて受入）であり、これを原資として下記（1）の30件の事業に助成金を交付した。また、主な支援事業の例は下記（2）の通りである。

## （1） 2006年度支援事業一覧

●ロータリー国際親善奨学支援事業 $ ^{①} $ (米国)

●ロータリー国際親善奨学支援事業 $ ^{②} $ (米国)

●アルバータ大学高円宮殿下日本カナダ記念基金(カナダ)

●ミシガン大学ロースクール日本法研究プログラム (米国)

●「故石川吉右衛門教授記念・比較日本法基金」の設立(米国)

● “パーフェクト・デザイン” クラークセンターの将来を支援するプロジェクト (米国)

●コロンビア・ロー・スクール日本法研究奨学金 (米国)

●シカゴ・ロー・スクール日本法・文化プログラム (米国)

●デューク・ロー・スクール日本法・文化プログラム(米国)

●ミシガン・ロー・スクール日本法プログラム (米国)

●ダートマス大学における日本学基金 (米国)

●ジャパン・リターン・プログラム 2006 年日本語サミット(日本)

●特定非営利活動法人工ルエ スエイチアジア奨学金 (日本)

●ドイツ社団法人日本語普及センター日本語教育事業(ドイツ)

●第9回アジア太平洋地域聴覚障害問題会議・第40回全日本聾教育研究大会（日本）

●秋吉敏子 60 周年記念チャリティーコンサート（日本）

●日韓交流おまつり 2006（韓国）

●四天王寺ワッソ（日本・韓国）

●ミュージック・フロム・ジャパン 2007 年音楽祭 (米国)

●第13回ホノルルフェスティバル（米国）

●ワールド・パートナーシップ・フォーラム in ながおか (日本)

●日タイ修好 120 周年記念事業 (タイ)

●日印交流年実行委員会事業 (インド)

●チェコ共和国「匡左彫り展示会プロジェクト」(チェコ)

●フランクフルト現代茶室建設プロジェクト（ドイツ）

●フランス国立人類博物館内日本民家復元事業(フランス)

●財団法人日本民藝館「旧柳邸修復事業」(日本)

●キープ国際研修交流センター整備事業(日本)

●アジア女子大学 (バングラデシュ)

●米国フィラデルフィア 和風建築・松風荘保全事業 (米国)

## (2) 2006 年度支援事業例

イ. 第9回アジア太平洋地域聴覚障害問題会議・第40回全日本聾教育研究大会

●事業実施団体：第9回アジア太平洋地域聴覚障害問題会議実行委員会

●特定寄附金受入額（＝特定助成金交付額）：13,545 千円

● 事業内容：アジア・太平洋地域の聴覚障害教育を柱とした国際文化交流活動である「アジア太平洋地域聴覚障害問題会議 (APCD)」の第9回会議と、日本国内約100校の聾学校教員等で組織される「全日本聾教育研究会」の第40回大会の共同開催。「聴覚障害教育の専門性の継承・革新・共有」をテーマとし、海外16カ国137名、国内1,064名の参加者により、4日間にわたって、全体会での講演、研究発表、聾学校での授業見学、研究協議会等を実施した。アジア太平洋地域の聴覚障害教育の専門家が相互理解と交流を深め、今後の方向性を共有するための貴重な機会となった。

## ロ．ミュージック・フロム・ジャパン 2007 年音楽祭

●事業実施団体：ミュージック・フロム・ジャパン・インク

●特定寄附金受入額（=特定助成金交付額）：6,220 千円

● 事業内容：日本の優れた現代音楽を米国に紹介する音楽祭。32周年を迎えた2007年音楽祭は、「湯浅譲二の世界」と題した作曲家湯浅譲二氏の講演および委嘱新作曲を含む室内楽コンサートと、「現代に息づく伝統：琵琶」と題した琵琶奏者田原順子氏を中心とした室内楽コンサートを「ニューヨーク音楽祭」として開催した。また、「現代に息づく伝統・琵琶」については、ニューヨーク市のほか、ワシントンDC、テネシー州ナッシュビル市、イリノイ州シャンペーン市、ニューヨーク州マホパック市を巡回した。コンサートの入場者は合計1,841名となり、日米両国の新聞、雑誌等でも紹介され、好評を得た。

### 3. 税制上の優遇措置について

当基金は法人税法施行令第77条および所得税法施行令第217条により「公益の増進に著しく寄与する法人」（特定公益増進法人）に指定されており、当基金への寄附については以下のとおり税制上の優遇措置が受けられる。

## (1) 法人の場合

通常の寄附金損金算入限度額とは別枠で、これと同額まで損金算入が認められる。

損金算入の限度額は次の計算式による。

損金算入限度額= $ \left\{\left(\text{資本等の金額}\times\text{当期の月数}/\text{12}\times0.0025\right)+\left(\text{当期の所得金額}\times0.025\right)\right\}\times0.5 $

## (2) 個人の場合

所得の40％を上限として、その寄附額から5千円を差し引いた金額が所得控除の対象となる。また、相続財産からの寄附についても税制上の優遇措置がある。
## 組織

■国際交流基金の組織 (2007年3月31日現在)
## 諮問委員會等

## ■国際交流基金 評価に関する有識者委員会

委員会は、理事長の諮問に応じ、基金の事業および関連の業務について評価を行うとともに、業務の改善やそのために必要な方策について意見を述べる諮問委員会である。メンバーは、国際交流分野および基金の活動につき造詣の深い有識者、学識経験者等で構成されている。

委員 (五十音順、敬称略) (2007年3月31日現在)
浅海 保	読売新聞北海道支社長	曾田 修司	跡見学園女子大学教授
岩男 寿美子	慶応義塾大学名誉教授	高階 秀爾	大原美術館館長
片山 正夫	セゾン文化財団常務理事	塙 章次	東京電力顧問 (2006年9月30日まで)
佐久間 勝彦	聖心女子大学教授	御厨 貴	東京大学先端科学技術研究センター教授

## ■経営改革諮問委員会 (2005 年 10 月から 2007 年 1 月まで)

委員会は理事長の諮問に応じ、当基金の経営に関する課題のうち、主として経理面（予算、会計、資金運用等）における課題を把握し、効率的かつ良質な経理を実現するための提言を行う。また、必要に応じてその他の経営に関する事項（国際文化交流の意義、基金の意思決定のあり方等）についても議論し、提言された経営改革案の実現に必要な対応・措置をも討議するものである。委員会は、財団・企業運営、経済・金融、会計、資産運用、行政・公的機関改革等に識見や経験を有する専門家9名により構成される。

委員(五十音順、敬称略)(2007年1月18日現在)
池田 守男	株式会社資生堂相談役	中元 文徳	公認会計士、国立大学法人金沢大学監事
入山 映	立教大学大学院21世紀社会デザイン	橋本 昌三	株式会社野村総合研究所相談役
研究科教授	古川 貞二郎	社会福祉法人恩賜財団母子愛育会理事長、元内閣官房副長官
江澤 雄一	UBS グループ日本代表兼副会長	水野 誠一	株式会社インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア代表取締役
鹿毛 雄二	企業年金連合会常務理事
品川 正治	財団法人国際開発センター会長

## ■日本研究米国諮問委員会（American Advisory Committee for Japanese Studies）

委員 (姓のアルファベット順、敬称略 2007年3月31日現在)	Wesley Jacobsen ハーバード大学教授
M.Elizabeth Berry カリフォルニア大学バークレー校教授	William W. Kelly エール大学教授
Kent Calder ジョンズ・ホプキンズ大学 教授 エド	Leonard Lynn ケース・ウェスタン・リザーブ大学教授
ウィン・O・ライシャワー東アジア研究	Susan Napier タフツ大学教授
センター センター長	Laurel R. Rodd コロラド大学ボールダー校 教授
James C. Dobbins オベリン大学教授	Leonard Schoppa バージニア大学准教授
Wayne Farris ハワイ大学マノア校教授	Veronica Taylor ワシントン大学教授 アジア法律相談所
Sabine Fruhstuck カリフォルニア大学サンタバーバラ校	所長
准教授	Kristina Troost デューク大学パーキンズ図書館国際・地域研究部門長
Laura Hein ノースウェスタン大学准教授

Kikuko Yamashita ブラウン大学准教授

## ■パリ日本文化会館運営審議会

パリ日本文化会館には、館長の諮問機関として、パリ日本文化会館運営審議会が設けられている。日仏両国の有識者から成り、年1回、パリで会議が開催されている。

委員(順不同、敬称略)(2007年3月31日現在)	クラス倶委員
日本側委員
福原 義春	株式会社資生堂名誉会長	元駐日フランス大使、クレディ=アグリコール・インドスエズ銀行
伊東 順二	美術評論家、長崎県美術館館長	Paul ANDREU 建築家
江頭 邦雄	味の素株式会社代表取締役会長	Alain CHEVALIER ルイ・ヴィトン・モエ・ヘネシー元取締役社長
荻野 アンナ	作家、慶應義塾大学文学部教授	André LARQUIE 元仏文化省大臣特命主席総監察官、現代ダンス劇場支配人、文化省顧問
酒井 忠康	世田谷美術館館長	Jean MAHEU 元ポンピドー・センター館長、テアトル・ドゥ・ラ・ヴィル主宰、会計検査院顧問
佐渡 裕	指揮者	Jacques RIGAUD ADMICAL (商工業メセナ振興協議会)
西垣 通	東京大学大学院情報学環教授	会長、元 RTL (ルクセンブル・ラジオ・テレビ放送局) 専務取締役
芳賀 徹	京都造形芸術大学学長	Jacques RIGAUD ADMICAL (商工業メセナ振興協議会)
樋口 陽一	日本学士院会員、東京大学名誉教授	会長、元 RTL (ルクセンブル・ラジオ・テレビ放送局) 専務取締役
本野 盛幸	元駐フランス大使、日仏会館理事長
## 連絡先一覧（2007年9月1日）

■独立行政法人国際交流基金 本部 http://www.jpf.go.jp/

〒107-6021 東京都港区赤坂 1-12-32 アーク森ビル 20 階、21 階

※事業内容に関することなど一般的な照会と広報関係は情報センターにご連絡ください。

## □役員室

## 総務部

総務課

情報システム管理室

情報公開室

人事課

海外事務所課

Fax: 03-5562-3492

Tel: 03-5562-3480

## Fax : 03-5562-3494

Tel : 03-5562-3511

Tel : 03-5562-3515

Tel : 03-5562-3507

Tel : 03-5562-3512

Tel : 03-5562-3513

## ☐ 经理部 Fax: 03-5562-3496

財務企画課 Tel: 03-5562-3517

資金室 Tel: 03-5562-3519

財務監理課 Tel: 03-5562-3517

会計課 Tel: 03-5562-3518

☐企画評価部 Fax:03-5562-3503

企画評価課 Tel:03-5562-3537

地域課（日韓交流企画推進室） Tel:03-5562-3539

国際文化交流研究センター Fax:03-5562-3640

Tel:03-5562-3536

☐文化事業部 Fax : 03-5562-3505

文化企画課 Tel : 03-5562-3541

(国際会議場事務局)

市民青少年交流課 Tel : 03-5562-3532

事業開発戦略室 Tel : 03-5562-3891

## ☐芸術交流部 Fax:03-5562-3500

造形美術課 Tel: 03-5562-3529

舞台芸術課 Tel: 03-5562-3530

映像出版課 Tel: 03-5562-3535

トリエンナーレ準備室 Tel: 03-5562-3531

☐日本語事業部 Fax: 03-5562-3498

企画調整課 Tel: 03-5562-3525

派遣・助成課 Tel: 03-5562-3524

試験課 Tel: 03-5562-3533

（日本語試験センター設立準備室）

## ☐日本研究・知的交流部 Fax:03-5562-3497

企画調整・米州課 Tel : 03-5562-3526

アジア・大洋州課 Tel : 03-5562-3522

欧州・中東・アフリカ課 Tel : 03-5562-3521

☐日米センター Fax : 03-5562-3504

知的交流課 Tel : 03-5562-3542

市民交流課 Tel : 03-5562-3543

☐日中交流センター Fax : 03-5562-3630

Tel : 03-5562-3639

☐情報センター (JFIC) Fax : 03-5562-3534

Tel : 03-5562-3538

JFIC ライブラリー Fax : 03-5562-3499

Tel : 03-5562-3527

JF サポーターズクラブ Tel : 03-5562-3894

□監查室

Fax : 03-5562-3496

Tel : 03-5562-3540

##### ■日本語国際センター http://www.jpf.go.jp/j/urawa/

〒330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和 5-6-36 Tel : 048-834-1180 Fax : 048-834-1170

総 務 課 Tel : 048-834-1181 Fax : 048-834-1170 研修事業課 Tel : 048-834-1182 Fax : 048-834-1170

制作事業課 Tel : 048-834-1183 Fax : 048-831-7846 図 書 館 Tel : 048-834-1185

##### ■関西国際センター http://www.jpf.go.jp/j/kansai/

〒 598-0093 大阪府泉南郡田尻町 りんくうポート北 3 番 Tel: 072-490-2600 Fax: 072-490-2800

総 務 課 Tel : 072-490-2601 Fax : 072-490-2801 研修事業課 Tel : 072-490-2602 Fax : 072-490-2801

## ■京都支部

〒604-8186 京都府京都市中京区車屋町通御池下ル梅屋町361-1 アーバネックス御池ビル東館4F

Tel : 075-211-1312 Fax : 075-255-1273
## 国際交流基金 2006年度 年報

2007年9月28日発行

● 編著·発行

JAPAN FOUNDATION

国際交流基金

〒107-6021

東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル20階、21階

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〒106-0032 東京都港区六本木 5-10-31

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## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）法務省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	東日本大震災復興特別会計	備考
28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
1 基本法制の維持及び整備	122,782	127,738	4,956	0	0	0
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	122,782	127,738	4,956	0	0	0
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	30,630,850	30,337,998	△292,852	595,729	589,356	△6,373
(1)総合法律支援の充実強化	30,591,764	30,288,140	△303,624	595,729	589,356	△6,373
(2)法曹養成制度の充実	19,663	16,827	△2,836	0	0	0
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	9,785	12,049	2,264	0	0	0
(4)法教育の推進	9,638	20,982	11,344	0	0	0
3 法務に関する調査研究	42,120	36,437	△5,683	0	0	0
(1)社会経済情勢を踏まえた法務に関する調査研究の計画的実施と提言	42,120	36,437	△5,683	0	0	0
4 検察権の適正迅速な行使	8,304,688	8,290,614	△14,074	0	0	0
(1)適正迅速な検察権の行使	4,999,304	4,916,883	△82,421	0	0	0
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	3,305,384	3,373,731	68,347	0	0	0
5 矯正処遇の適正な実施	68,503,949	68,478,126	△25,823	0	0	0
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	6,180,263	6,374,053	193,790	0	0	0
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	46,333,848	45,480,904	△852,944	0	0	0
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	15,989,838	16,623,169	633,331	0	0	0
6 更生保護活動の適切な実施	12,780,840	13,055,450	274,610	0	0	0
(1)保護観察対象者等の改善更生等	12,534,446	12,802,884	268,438	0	0	0
(2)医療観察対象者の社会復帰	246,394	252,566	6,172	0	0	0
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,076,942	2,357,242	280,300	0	0	0
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等	2,076,942	2,357,242	280,300	0	0	0
8 国民の財産や身分関係の保護	52,606,184	52,700,558	94,374	187,565	181,714	△5,851
(1)登記事務の適正円滑な処理	50,674,511	50,487,835	△186,676	187,565	181,714	△5,851
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	1,921,948	2,203,085	281,137	0	0	0
(3)債権管理回収業の審査監督	9,725	9,638	△87	0	0	0
9 人権の擁護	3,260,812	3,308,935	48,123	0	0	0
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救济及び予防	3,260,812	3,308,935	48,123	0	0	0
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）法務省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	東日本大震災復興特別会計	備考
28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
10 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,838,257	1,891,119	52,862	0	0	0
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理	1,838,257	1,891,119	52,862	0	0	0
11 出入国の公正な管理	19,672,612	21,321,838	1,649,226	0	0	0
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進	19,672,612	21,321,838	1,649,226	0	0	0
12 法務行政における国際化対応・国際協力	225,931	258,298	32,367	0	0	0
(1)法務行政における国際協力の推進	225,931	258,298	32,367	0	0	0
13 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	22,683,226	25,231,907	2,548,681	107,257	227,556	120,299
(1)施設の整備	21,148,114	23,652,778	2,504,664	107,257	227,556	120,299
(2)法務行政の情報化	1,535,112	1,579,129	44,017	0	0	0

計	222,749,193	227,396,260	4,647,067	890,551	998,626	108,075

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 東日本大震災復興特別会計については、法務省所管分のみ掲記している。

4. 28年度予算額は、29年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 28年度予算額は、当初予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)法務省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
1 基本法制の維持及び整備	122,782	127,738	4,956
(1)社会经济情勢に対応した基本法制の整備	法務本省	基本法制整備費	基本法制の整備に必要な経費	122,782	127,738	4,956
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	30,630,850	30,337,998	△292,852
(1)総合法律支援の充実強化	法務本省	司法制度改革推進費	総合法律支援の充実強化に必要な経費	16,070,171	15,481,531	△588,640
日本司法支援センター運営費	日本司法支援センター運営費交付金	14,521,593	14,806,609	285,016
(2)法曹養成制度の充実	法務本省	法務本省共通費	法務本省一般行政に必要な経費	19,663	16,827	△2,836
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	法務本省	司法制度改革推進費	裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	9,785	12,049	2,264
(4)法教育の推進	法務本省	司法制度改革推進費	法教育の推進に必要な経費	9,638	20,982	11,344
3 法務に関する調査研究	42,120	36,437	△5,683
(1)社会经济情勢を踏まえた法務に関する調査研究の計画的実施と提言	法務総合研究所	法務調査研究費	法務に関する調査研究に必要な経費	42,120	36,437	△5,683
4 検察権の適正迅速な行使	8,304,688	8,290,614	△14,074
(1)適正迅速な検察権の行使	検察庁	検察費	検察権の行使に必要な経費	4,999,304	4,916,883	△82,421
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	法務本省	検察企画調整費	検察の企画調整に必要な経費	44,221	42,468	△1,753
検察庁	検察運営費	検察運営に必要な経費	3,261,163	3,331,263	70,100
5 矯正処遇の適正な実施	68,503,949	68,478,126	△25,823
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	法務本省	矯正企画調整費	矯正の企画調整に必要な経費	133,691	160,818	27,127
矯正官署	矯正管理業務費	矯正管理体制の整備に必要な経費	6,046,572	6,213,235	166,663
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	矯正官署	矯正収容費	矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	46,333,848	45,480,904	△852,944
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	矯正官署	矯正施設民間開放推進費	矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費	15,989,838	16,623,169	633,331
6 更生保護活動の適切な実施	12,780,840	13,055,450	274,610
(1)保護観察対象者等の改善更生等	法務本省	更生保護企画調整推進費	保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	441,893	457,370	15,477
更生保護官署	更生保護活動費	保護観察等に必要な経費	12,092,553	12,345,514	252,961
(2)医療観察対象者の社会復帰	法務本省	更生保護企画調整推進費	医療観察の企画調整に必要な経費	1,452	1,435	△17
更生保護官署	更生保護活動費	医療観察に必要な経費	244,942	251,131	6,189
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,076,942	2,357,242	280,300
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等	公安調査庁	破壊的団体等調査費	破壊的団体等の調査に必要な経費	2,076,942	2,357,242	280,300
8 国民の財産や身分関係の保護	52,606,184	52,700,558	94,374
(1)登記事務の適正円滑な処理	法務局	登記事務処理費	登記事務処理に必要な経費	50,674,511	50,487,835	△186,676
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	法務局	国籍等事務処理費	国籍等事務処理に必要な経費	1,921,948	2,203,085	281,137
(3)債権管理回収業の審査監督	法務本省	債権管理回収業審査監督費	債権管理回収業の審査監督に必要な経費	9,725	9,638	△87
9 人権の擁護	3,260,812	3,308,935	48,123
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救济及び予防	法務本省	人権擁護推進費	人権擁護の推進に必要な経費	1,445,680	1,300,368	△145,312
法務局	人権擁護活動費	人権擁護活動に必要な経費	1,815,132	2,008,567	193,435
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管) 法務省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
10 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,838,257	1,891,119	52,862
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理	法務本省	訟務費	訟務遂行に必要な経費	1,838,257	1,891,119	52,862
11 出入国の公正な管理	19,672,612	21,321,838	1,649,226
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進	法務本省	出入国管理企画調整推進費	出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	1,243,907	1,312,330	68,423
地方入国管理官署	出入国管理業務費	出入国管理業務に必要な経費	18,428,705	20,009,508	1,580,803
12 法務行政における国際化対応・国際協力	225,931	258,298	32,367
(1)法務行政における国際協力の推進	法務総合研究所	国際協力推進費	国際協力に必要な経費	225,931	258,298	32,367
13 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	22,683,226	25,231,907	2,548,681
(1)施設の整備	法務本省	法務省施設費	法務省施設整備に必要な経費	18,898,349	21,403,013	2,504,664
民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	2,249,765	2,249,765	0
(2)法務行政の情報化	法務本省	法務行政情報化推進費	法務行政情報化推進に必要な経費	1,535,112	1,579,129	44,017

計	222,749,193	227,396,260	4,647,067

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 28年度予算額は、29年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 28年度予算額は、当初予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

（所管）国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務

省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済

産業省、国土交通省、環境省及び防衛省

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定・組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
1 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	595,729	589,356	△ 6,373
(1)総合法律支援の充実強化	復興庁	東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	595,729	589,356	△ 6,373
2 国民の財産や身分関係の保護	187,565	181,714	△ 5,851
(1)登記事務の適正円滑な処理	復興庁	法務行政復興政策費	登記事務処理に必要な経費	187,565	181,714	△ 5,851
3 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	107,257	227,556	120,299
(1)施設の整備	復興庁	法務行政復興事業費	法務省施設整備に必要な経費	107,257	227,556	120,299

計	890,551	998,626	108,075

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 東日本大震災復興特別会計については、法務省所管分のみ掲記している。

4. 28年度予算額は、29年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 28年度予算額は、当初予算額である。
CPRC Discussion Paper Series

# Competition Policy Research Center Japan Fair Trade Commission

The Role of Competition Policy

in the Promotion of Economic Growth in Thailand

Nipon Poapongsakorn

Dean, Faculty of Economics Thammasat University

CPDP-30-E May 2008

To be presented at the International Symposium on “The Role of Competition Policy in the Promotion of Economic Growth,” Competition Policy Research Center, Fair Trade Commission, March 7, 2008, Tokyo.

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

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