Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 降ひょうによる農作物被害情報

ア 3月27日に、上空に強い寒気が流れ込んだ影響により、大気の状態が不安定となり、和歌山県の一部地域で降ひょうがあった。

このため、果樹（うめ）に果実の損傷等の被害が発生した。

表3－1 3月27日のひょう害

都道府県	総数	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
和歌山	ha ha	t	ha ha	t
804	52	1,560	804	52	1,560

イ 5月30日に、大気の状態が不安定となり、秋田県の一部地域で降ひようがあった。

このため、野菜（アスパラガス等）に茎葉の損傷、果樹（りんご等）に果実の損傷、工芸農作物（葉たばこ）及びその他農作物（シンテッポウユリ等）に茎葉の損傷等の被害が発生した。

表3－2 5月30日のひょう害

都道府県	総数	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
秋田	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	t
72 60	641	1 1	2	63 56	638
206 千本
都道府県	工芸農作物	その他農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
秋田	ha ha	t	ha ha	千本
4 - 1	4 3	206

ウ　5月31日に、上空に寒気が流れ込んだ影響により、大気の状態が不安定となり、北海道の一部地域で降ひようがあった。

このため、雑穀・豆類（大豆）及び野菜（アスパラガス等）に茎葉の損傷等の被害が発生した。

表3－3 5月31日のひょう害

都道府県	総数	雑穀・豆類	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
北海道	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	t	t
72	-	17	48	-	6	24	-	11
## (4) 降雪による農作物被害情報

ア 11月24日に、上空に強い寒気が流れ込んだ影響により、栃木県及び群馬県の一部地域で湿った雪が降った。

このため、果樹（りんご）に果実の損傷等の被害が発生した。

表4－1 11月24日の雪害

都道府県	総数	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t
2	2	25	2	2	25
栃木	1	1	13	1	1	13
群馬	1	1	12	1	1	12

11月上旬以降、強い寒気が流れ込んだ影響により、北海道の一部地域で降雪が断続的に続いた。

このため、雑穀・豆類（大豆等）、野菜（ばれいしょ）及び工芸農作物（てんさい）に収穫不能の被害が発生した。

表4－2 11月上旬以降の降雪による雪害

都道府県	総数	雑穀・豆類	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
北海道	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
433	433	1,850	415	415	900	3	3	99

都道府県	工芸農作物
被害面積	被害量
30%以上
北海道	ha	ha	t
15	15	852
## (5) その他の農作物被害情報

ア 4月14日21時26分及び4月16日01時25分に熊本県で最大震度7の地震が発生したほか、4月16日の地震発生直後に大分県中部では最大震度6弱の地震が発生した。

このため、麦類（二条大麦）、野菜（いちご等）、果樹（みかん）、工芸農作物（茶）、飼肥料作物（牧草）及びその他農作物（カーネション等）に施設損壊による茎葉の損傷等の被害が発生した。

表 5－1 平成28年熊本地震による農作物被害

都道府県	総数	麦類	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
158	27	1,040	2	2	6	131	2	192
42千本
34千鉢
8千箱
熊本	158	27	1,040	2	2	6	131	2	191
42千本
34千鉢
8千箱
大分	0	-	1	-	-	-	0	-	1
0千鉢

都道府県	果樹	工芸農作物	飼肥料作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
0	0	1	1	1	4	21	21	834
熊本	0	0	1	1	1	4	21	21	834
大分	-	-	-	-	-	-	-	-	-

都道府県	その他農作物
被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	千本	千鉢	千箱
3	1	42	34	8
熊本	3	1	42	34	8
大分	0	-	-	0	-
10月8日に、阿蘇山中岳第1火口で爆発的噴火が発生し、熊本県の一部地域において降灰となった。

このため、雑穀・豆類（大豆等）、野菜（いちご等）、果樹（りんご）及び飼肥料作物（青刈りとうもろこし）に降灰による茎葉の損傷、果実の変色等の被害が発生した。

表5－2 阿蘇山噴火による農作物被害

都道府県	総数	雑穀・豆類	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
熊本	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
8	8	89	4	4	3	2	2	14

都道府県	果樹	飼肥料作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
熊本	ha ha 0 0	t ha 3 2	ha ha 2 2	t 69

ウ 10月21日14時07分頃に、鳥取県中部で最大震度6弱の地震が発生した。

このため、果樹（日本なし）に落果の被害が発生した。

表5－3 平成28年鳥取県中部を震源とする地震による農作物被害

都道府県	総数	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
鳥取	ha ha	t	ha ha	t
23 19	201	23 19	201

エ 1月から12月までの桜島の噴火回数は153回で、このうち爆発回数は47回であり、鹿児島県の一部地域で降灰等となった。

このため、麦類（はだか麦等）、かんしょ、雑穀・豆類（そば等）、野菜（ねぎ等）、果樹（びわ等）、工芸農作物（茶等）及び飼肥料作物（牧草等）で生育不良等の被害が発生した。

表5－4 桜島火山活動における降灰等による農作物被害

都道府県	総数	麦類	かんしょ
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
鹿児島	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
4,200	-	101	9	-	0	117	-	3

都道府県	雑穀・豆類	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
鹿児島	ha ha t ha ha t ha ha t	- 0 781 - 37 457 - 24

都道府県	工芸農作物	飼肥料作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
鹿児島	ha ha 1,060	-	t 1,750	ha ha 36	t
課題名	E-0809 中国における気候変動対策シナリオ分析と国際比較による政策立案研究
課題代表者名	外岡 豊 (埼玉大学経済学部社会環境設計学科 教授)
研究実施期間	平成20～22年度
累計予算額	73,934千円 (うち22年度 20,164千円)
予算額は、間接経費を含む。
研究体制
(1)中国エネルギー需給現況分析と温室効果ガス将来排出量シナリオ分析に関する研究
(埼玉大学)
(2)エアロゾル排出係数実測に関する研究(埼玉大学)
(3)建築分野施策と住宅省エネルギーに関する研究(北九州市立大学)
(4)中国の気候変動対策に関する研究(東北大学)
(5)国際比較による対策総合評価に関する研究(埼玉大学)
研究概要
1.はじめに(研究背景等)
気候変動に関する最新の科学的認識によれば2050年までに世界合計で温室効果ガスの排出を
半減、日本では2050年までに8割もの大幅削減が求められている。人口が減少に転じ、成熟社会
化している日本に対し、中国の社会経済的基礎状況は全く異なり、そこでの排出削減は日本とは
全く異なった諸条件下での対策推進が求められている。人口規模が大きく広大な国土に大きな地
域格差が存在する、その経済社会の発展段階の特殊性と地球全体への影響の大きさは、それだけ
でも重要な研究对象である条件を備えている。日本の研究者が隣国の政策に直接関与するには限
界があるとしても、そこにある様々な大きな排出削減機会に着目し早めに削減を実現することに
向けて官民学ともに日本が関与し貢献することの可能性は極めて大きいと考えられる。また我が
国の政府予算から途上国向けの多額の対策資金提供が予定されているが、その有効な使途を探る
ためにも途上国地域の気候変動対策可能性について分析を行っておくことは重要である。そこで
本研究では中国に対象を絞って低炭素社会へ向けての気候変動防止対策の可能性を、詳細な実態
分析を基礎に、きわめて広範囲な学際的な視点から総合検討することにした。
研究の概要は、省別・エネルギー需給詳細部門別・エネルギー種類別のエネルギー需給データ
を基礎に、人口、経済社会、各種技術、社会資本形成、世界経済との関係、都市と農村の住居等、
諸影響要因をつぶさに解析して、2030年の将来温室効果ガス排出量と各種対策効果を定量評価
し、対策を実現する施策のあり方について検討し、中国における低炭素社会化への可能性を客観
分析するものである。その際、現行の関連政策状況を調べ、また国際比較を行い、その上で有効
な政策について考察した。
2.研究目的
本研究の成果にもとづく政策実践を通じて東アジアの温室効果ガス排出削減が実現される
とが究極の目的であるが、本研究の直接の目的は、それに至る経路として日本の地球環境行政に
活用できる学術的基礎知見を提供することである。また本研究の成果は世界規模気候変動詳細地
域分解モデル分析、大陸規模大気汚染解析にも応用できる。また、この研究作業における中国研
究機関、留学生等との共同作業を通じて、相互の理解と共通の科学的認識を深めるとともに研究
者間の盤石な協力関係を構築することは、アジアの環境リーダー育成にも資するものである。それは長期的には国境を越えたアジアの広域環境行政確立への布石ともなるであろう。
3.研究の方法
(1)中国エネルギー需給現況分析と温室効果ガス将来排出量シナリオ分析に関する研究
省別・エネルギー需給詳細部門別・エネルギー種類別のエネルギー需給データを経年的に分析
し、その動向を多面的な影響諸要因との関係から分析した。対策技術を含め影響要因の動向を想
定し、一部の発生源部門については2030年の将来温室効果ガス排出量をシナリオ推計分析した。
(2) エアロゾル排出係数に関する研究
大きな温室効果を持つEC(エレメンタリーカーボン、未燃炭素小粒子)と冷却効果を持つOC(有機炭素)の排出実態を明らかにするため家庭用厨房暖房機器の排出についての実測をおこなった。
(3) 建築分野施策と住宅省エネルギーに関する研究
中国における非住宅建築のエネルギー消費量と温室効果ガス排出量の経年動向を分析、床面積当のエネルギー消費原単位について最新の研究情報を収集した。
都市部住宅について経年動向と省別分布を分析、農村部住宅についても同様の分析を行うとともに、大連近郊他で実態調査を行った。バイオマス燃料利用について農村部住宅での利用を中心に最新研究知見を収集した。
(4) 中国の気候変動対策と関連政策に関する研究
世界全体の温室効果ガス排出と削減における中国の位置づけ、中国社会の現状を踏まえ京都後の国際的な取り組みにおける可能性などについて検討した。また関連する中国国内環境行政の最新情報について収集した。
(5) 国際比較による対策総合評価に関する研究
環境クズネッツ曲線分析による国際比較と中国の地域間比較を同時に実施し、その応用による政策分析の可能性を検討した。あわせてEU、UKにおける気候変動政策の最新動向を調査した（初年度のみ）。
4. 結果及び考察
(1) 中国エネルギー需給現況分析と温室効果ガス将来排出量シナリオ分析に関する研究
中国における産業部門のエネルギー需要現況と温室効果ガス排出実態の経年動向を業種別省別に分析し将来エネルギー需要と温室効果ガス排出シナリオ分析を行った。とくに鉄鋼、セメントについては生産技術動向と素材転換を考慮した詳細解析を行った。現況動向が継続した場合（BAUシナリオ）には非常に大きなエネルギー需要と排出が見込まれるが省エネルギー他の対策を行えばかなりの抑制は可能であることが明らかになった。
同様に交通部門についても旅客貨物別・交通手段別に都市内交通を含めて経年動向を省別に解析し、将来シナリオ分析を行った。近年の交通需要の急激な伸びを考慮すると、全国土の地域構造を交通需要抑制型に変革し、特に貨物輸送距離を短縮する地域自給生産消費型経済社会にしなければ、交通需要の増大が道路等の社会基盤施設投資による社会的な負担増と交通エネルギー需要、特に石油系燃料需要の増大による世界的な燃料市場に大きな負荷を与える恐れがあることが予想された。
発生源別・省別エネルギー消費量とCO2等温室効果ガス排出量の現況分析と将来シナリオ推計を行った。急激な経済成長を反映してエネルギー需要は当面増大傾向にあるが省エネルギー化等の排出削減対策の進展も期待されるので、排出伸びは長期的には緩和されることが確認された。
(2) エアロゾル排出係数に関する研究
地球温暖化の進展とともに、カーボンニュートラルなバイオマス利用による温暖化ガスの排出抑制が注目されている。しかし、バイオマス燃焼であっても、排出される燃焼排ガス組成により、地球温暖化への影響の仕方は大きく異なる。例えば、燃焼時に大量のブラックカーボン(BC、炭素として考えた場合は元素状炭素、EC)が排出されれば、太陽光を吸収し対流圏大気を暖めるため、温暖化を助長することになる。一方、吸湿性の極性有機粒子(炭素として考えた場合は有機炭素、OC)が排出されれば、それらは雲粒の核ともなり、太陽光の散乱により地球冷却化に寄与する恐れがある。
中国農村部では、寒冷な大陸性気候に対応したカン(炕、kang)と呼ばれる特有の暖房方式が依然として用いられており、この際に用いられる燃料として稲わら、トウモロコシの芯といったバイオマス成分が用いられている。このカンは暖房用の用途以外にも、その熱を利用して調理用としても用いられており、農村部における生活にとってなくてはならないものとして位置づけられている。このように、中国農村部でまだ多くのバイオマス(農業廃棄物等)が民生用燃料として利用されており、それらの燃焼時に排出される粒子状物質の特性把握は、今後の地球環境変化の予測に不可欠となっている。
そこで、中国におけるトウモロコシの茎、芯や稲わらなどの農業廃棄物であるバイオマス燃焼のカーボンニュートラル性に関する基礎情報を収集するため、大同市近郊の農村地帯の一般農家でカンを用いて、それらの農業廃棄物を湿潤状態、乾燥状態で燃焼させ、排出される微小粒子(2.5
μm以下)をミニポンプ(MP-∑500N(SHIBATA)と個人用サンプラー(NWPS-35HS、対応吸引流量:2.5 L/min、PM2.5以下(2.5 μm以下)、35 mmφ石英フィルター)を用いて、屋外では煙突近くで、希釈捕集した。
炭素成分の分析は、フィルターの一部を8 mmφのポンチを用いてくり抜き、Carbon analyzer(DRI Model 2001 OC/EC Carbon Analyzer)を用い、Improve法に基づいて行った。
これまでの炭素分析では、分析中にOCの一部が炭化して、POC(Pyrolytic Organic Carbon)となるが、その補正(光学的に反射率(Laser Reflection)や透過率(Laser Transmission)の変化から補正)がなされていなければ、POC+ECがBC(Black Carbon)として見積もられていた可能性がある。約800℃を超えないバイオマス燃焼では、排出されるECは未燃の物質としてのchar-ECであり、高温燃焼では気化したものから粒子化したsoot-ECも排出される。後者は高温燃焼により発生するものであり、バイオマスの燃焼を制御しつつ高温燃焼を維持した場合に発生する。さらに、バイオマス燃焼から排出されるBCとしては、これまでは燃焼中に炭化したPOCに加えて、char-ECとsoot-ECを分けずに全体をBCとして見積もっていた可能性がある。
乾燥状態の異なるトウモロコシの芯、茎、稲藁を家庭暖房用のカンにより燃焼させ、希釈捕集した微小粒子の炭素成分分析結果からは、BCとして排出されるものはほとんどchar-ECであることが分かった。従来の炭化を補正していない場合(BC=POC+char-EC)はおよそOC:
BC比は3:1から9:1であったが、補正した場合はおよそ7:1から50:1となり、これまでのBC排出量はかなりの過剰見積もりと推定される。
今回の測定結果は次のように要約できる。
·POC+ECをBCとすれば、バイオマス燃焼からのOC/EC排出比は3:1～9:1となり、さらに燃焼中の炭化を補正すれば、OC/EC排出比は7:1～50:1となる。
·これまでBCとして扱われていたものは、低温燃焼ではchar-EC、高温燃焼ではsoot-ECと考えるべきである。野焼きやカンなどの比較的低温の状態での燃焼では主にchar-ECが排出される。
·従来のOC/EC排出比3:1～4:1は、今回の測定結果からは7:1～50:1となり、バイオマス燃焼における排出係数においてOC/EC排出比を大きく見直す必要があり、バイオマス燃焼からのBC排出による温暖化への寄与も見直すべきである。
(3) 建築分野施策と住宅省エネルギーに関する研究
中国の建築エネルギー消費について都市部住宅、都市部非住宅(公共建築)、農村部住宅の3つに分けて省別、経年別に推計解析した。2008年の推計結果は都市部住宅6.2EJ,農村部住宅6.6EJ、公共建築6.5EJ、合計19.2EJであった。都市部住宅について家計調査を用いた独自推計を行ったが、この推計では1991年から継続した著しい伸びが見られ,2008年は5.1EJであった。農村部のエネルギー消費は中国のエネルギー統計によると農業廃棄物、柴、バイオガスのバイオマス自給燃料が多く使われており、2003年の10.2EJが最大であったが近年、農村人口減少をうけて減少している。
非住宅については省別・建物用途別・エネルギー種類別・エネルギー用途別に詳細推計した。この推計は、まず建物用途別床面積を独自に推計し、中国で実測された各種建物用途別のエネルギー消費実績から求めた床面積当エネルギー消費原単位を設定して、両者から詳細な推計を行った。暖房、冷房デグリーデイや各都市の経済発展状況などに基づき、データが得られない部分は日本の設定例を参考に、エネルギー用途別構成について省別に地域差を付けて設定しエネルギー消費原単位の設定を行った。
農村部のエネルギー消費実態について訪問調査を実施し伝統かまどとカンにおけるバイオマス燃料の消費実態を中心に解析した。西安近郊、黒竜江省、吉林省、大連市近郊の調査結果によれば農業廃棄物(主にとうもろし芯、茎、葉)、柴の自給バイオマス燃料の使用が多く、不足する分は石炭が使われている場合が多かったが、一部に液化石油ガス(LPG)も使われていた。農村部における電力消費は(調査時点では)まだ低水準にある。
農村部の住宅からは(2)で実測したエアロブルOC/ECが大量に排出されていると推計されるが、バイオマス自給燃料の活用はこれからの中国気候変動対策の中でも重要なものである。室温快適性要求水準の上昇、伝統かまどでのバイオマス燃料からLPGへの代替が進むとOC冷却効果が減少する上、LPGからのCO2排出もあるので、住宅熱性能の向上による暖房エネルギーの省エネルギー化と燃焼管理向上による機器の高効率化を図らないと温室効果を増大させる恐れがある。自給バイオマス燃料の高効率燃焼と熱性能が高く機能性もよい新しい農村住宅を開発普及させることは、大きな効果が期待されとくに推進すべき対策である。このような対策により大幅な排出削減を実現する排出削減シナリオを提示した。
都市部の対策として寒冷地域の地域暖房の管理経営計量改善による省エネルギーと空调機器廃棄時の冷媒漏洩防止も重要であることを指摘した。
(4) 中国の気候変動対策と関連政策に関する研究
本研究では、中国における温室効果ガス排出および対策の現状を明らかにすると同時に、2013年以降の温暖化対策国際枠組みへの具体的な「参加のかたち」や日本を含めた国際社会の関わり方について考えることを目的とする。そのために、まず中国政府が公表した具体的な温室効果ガス排出削減数値目標について分析した。中国では、2009年9月中国の政府系シンクタンクがCO₂原単位目標などに関する具体的な数値を伴った詳細なシナリオ分析報告書を公表し、2009年11月26日には、中国国家発展改革委員会解振華副主任が、「2020年までに2005年比でCO₂原単位を40～45%削減」という目標を発表している。そして、これが2009年のコペンハーゲン会議で中国が誓約した数値目標となっている。
本研究では、なるべく中国側の視点を考慮しながら、削減目標や対策の中身について現実的かつ具体的に検討した。その結果、中国の数値目標コミットメントの評価は、GDP増加率の推定結果に大きく依存することが明らかになった。一方、現在、中国ではエネルギー関連の税賦課が急速に進められており、2006年時点の発電用石炭末端価格や工業用電力末端価格は、先進国なみ、あるいは先進国よりも高い。また、鉄鋼製品およびセメント製品に関しては、欧州排出量取引制度（EU ETS）と同レベルの炭素価格付けや国境税調整に相当する輸出税賦課などの自主的な輸出規制も実施されている。すなわち、中国には、先進国と同じレベルの炭素制約が既に導入されているとも言いえる。いずれにしろ、今後、中国において低炭素化をより一層進めるためには、現在行われている規制および経済的インセンティブ付与の更なる強化と国際社会からの協力の両方が必要不可欠になる。同時に、中国と国際社会との間のコミュニケーションの深化も求められる。
(5) 国際比較による対策総合評価に関する研究
環境クズネッツ曲線について中国と発展段階が異なる他諸国と比較し、ならびに各省別に同様の比較を行い、経済社会の発展動向と環境負荷および政策動向、その環境改善効果動向について考察した。また中国の国内環境問題への環境クズネッツ曲線の応用について試行した。CO₂の動向を分析する参考としてSO₂, NOxについても国際比較と中国の省別比較を行い経済的社会的発展段階に応じた排出実態の変化を環境クズネッツ曲線として分析した。
また、申請当初の研究計画では独立したサブテーマとして扱っていた欧州の気候変動政策研究とエネルギー市場との相互影響について、研究協力者に原稿執筆依頼し研究会を開催した（初年度）。最後に各発生源への対策とそれを推進する政策について提言を付記した。とくに対策行政の進展手法として沿海部先進巨大都市地域から先行して対策行政を実施し、その経験を活かして内陸部中核都市、郊外、農村部へと徐々に対策行政を進展させることで環境行政担当者の能力開発を行いながら中国全土で対策行政を実施できるようにする手法を提案した。
5. 本研究により得られた科学的成果
(1) 科学的意義
中国の統計データについては、とかくデータの信頼性について議論がなされてきたが、本研究において時間をかけて精査し、異常値を除外するなどして分析に耐える経年動向データが整備された。
排出寄与が大きい鉄鋼、セメント、交通、建築（建物用途別・非住宅、都市部、農村部住宅別）部門について、省別データを経年的に整備し、他にない詳細な分析を行った。
産業部門における省別、詳細業種別の分析は、めまぐるしく発展し情勢が変化する中国の実情を即刻追跡し、それにもとづく将来シナリオ分析を行うことになり、研究期間中にますます分析が難しい状況になったが、その実態とその背景の分析を通じて得られたより深い実態の理解は今後の政策分析において活かされるべき意義深い研究成果である。建築に関しても省別・建物用途別に極めて詳細な分析を行ったが、なかなか実態を特定できない困難さは残されているものの中国の研究者でも誰もなしえていない詳細な実態分析とそれにもとづく将来シナリオ分析を行うことができたことは特筆すべき成果と言える。交通部門に関しても同様であるが、交通需要の伸びがあまりに急激であったため自動車燃費の改善や大量輸送機関整備と公共交通機関へのモーダルシフト（機関分担率移転）などの通常の対策だけでは追いつかず、交通需要そのものの大幅抑制につながる都市構造変革、生活行動様式変革、ひいては物流トンkmを抑制するべく世界市場自由貿易から地産地消・地域自給経済への経済構造転換も交通需要抑制策として求められるものと予想される。
中国の特殊性に鑑みその気候変動政策について多面的な側面から考察した。CO₂以外の大きな温室効果が指摘されているエアロゾル（微小粒子）についてBC（ブラックカーボン）よりEC（エレメンタリーカーボン）としてとらえることがより正確であるが、EC/OC（有機炭素）に分けて、中国
農村の家庭厨房暖房伝統かまどにおけるそれぞれの排出実態を実測し、OCがECより多く排出されていることを示唆する結果を得た。このことは複雑な気候変動のメカニズムを解明する手がかりとして非常に価値の高い研究成果と言える。

環境クズネッツ曲線を応用した国策比較と地域比較による政策検討手法について試行し、環境クズネッツ曲線分析が単に過去の動向をなぞるだけの意義が低い分析と見られていた面もあったが、将来動向についてその手法を応用することで政策評価に活かし対策の実践につながる有意義な分析として活用できる可能性を示した。あわせて中国政府の気候変動政策について世界的にも影響が大きい巨大な政策主体であることにも鑑み、最新の施策情勢を追跡分析した。技術的な対策面を詳細なデータで定量分析することと並行して中国政府の政策面を合わせて分析し、これを環境クズネッツ曲線解析で統合する学際的な研究手法の可能性を提示できた。その統合に関しては時間切れで十分な成果を示すことができなかったが、手法の可能性を十分確認することができた。

## （２）環境政策への貢献

上記の環境クズネッツ曲線分析を国際比較により政策の客観評価を実際に行うことができ、それを政策決定に応用できれば気候変動政策への実践的貢献が可能になる。

京都議定書後の国際的な取り組みにおいて非常に重要である中国の温室効果ガス排出について詳細に検討し、その削減可能性についての客観的な基礎分析結果を提供することは、中国政府の政策決定において有用な参考資料となるであろう。これまで中国の学術的な研究者との交流が多かったが、様々な経路を通じてこの研究成果を中国政府や政策決定関係研究者にも活用いただけるよう働きかけて行く予定である。

部門別の詳細な排出動向と要因の分析は各国共通の産業別技術や経営実態の特色に対応した有効な対策と施策のあり方を検討する上で重要な示唆を与えるものである。部門別と地域別に個別事情を十分反映した経年動向分析結果は、仮にその実現が困難であったとしても、日本と中国との各種の省エネルギー協力、環境協力あるいはクリーン開発メカニズム(CDM)事業を検討する上で活用されるべきものである。

この研究作業を通じてすでに多数の中国国内関係研究者、日本あるいは欧米に留学中の中国人研究者、学生等と接触してきたが、この交流経験の積み重ねは研究者の育成や広くアジアの環境リーダー育成と日本の環境リーダーシップ形成にも寄与できるものと確信する。研究成果は関連研究者、政策決定者にも広く活用いただくためできるだけ公開する方針であり、本研究の終了後もこの成果を活かした国際共同研究に発展させる努力をしてゆきたい。

## 6 ．研究者略

## 課題代表者：外岡豊

1950年生まれ、早稲田大学理工学研究科建設工学専攻終了、工学博士、現在、埼玉大学済学部社会環境設計学科教授、Imperial College, Centre for Environmental Policy Visiting Professor、大連理工大学客座教授、西安交通大学客座教授

## 主要参画研究者

（1）、（5）：外岡豊（同上）

## （2） ：坂本和彦

1945年生まれ、東京大学大学院理学系研究科博士課程修了、理学博士、現在、埼玉大学大学院理工学研究科教授(環境制御システムコース)、大気環境学会会長

## （3） : 高偉俊

1962年生まれ、早稲田大学理工学研究科終了、博士（工学）、早稲田大学理工学総合研究センター客員講師・助教授、北九州市立大学助教授、現在、北九州市立大学教授

## （４）：明日香 壽川（あすか じゅせん）

1959年生まれ、農学修士、経営学修士、東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻終了、学術博士、現在、東北大学東北アジア研究センター基礎研究部門中国研究分野教授
7．成果発表状況（本研究課題に係る論文発表状況。）

## (1) 查読付き論文

1）寧亜東, 外岡豊 (2009) 中国交通運輸部門におけるエネルギー消費構造に関する推計，運輸政策研究, 12, 01, pp11-20

2）寧亜東,外岡豊(2009）中国交通運輸部門におけるエネルギー消費構造に関する推計，運輸政策研究,12,01,pp11-20,

3) Huang, Z., Y. Tonooka, K. Sekiguchi, Q. Wang, K. Sakamoto (2009) Long-term Sulfur Emissions and Environmental Kuznets Curves: Comparison and Implications, Asian Journal of Atmospheric Environment, 3, 19-26.

4）黄錚,外岡豊,王青躍,坂本和彦（2009）．環境クズネッツ曲線からみた北京の大気汚染と制御戦略,環境科学会誌，22(5)，348-361.

5）黄錚，外岡豊，関口和彦，王青躍，坂本和彦（2010）．汚染産業移転仮説と環境政策選択－地域間経済格差からみた中国の環境問題－，環境科学会誌，23(2)，67-80.

6) Gao, Y. W., Gao, Y., Tonooka, J., Xuan (2010), Estimation of Non-Residential Building Energy Consumption, American J. of Engineering and Applied Sciences, 3 (3), 529-533

(2) 査読付論文に準ずる成果発表（「持続可能な社会・政策研究分野」の課題のみ記載可）

1) Litifu, Z., J. Li, Y. Tonooka (2010) Analysis on the Local Environment and Renewable Energy Based on Input-output Theory, Asian Economy & Social Environment, Vol. 3, 72-85

2）明日香寿川(2010)中国の意味ある参加とは？：中国政府が掲げる温暖化対策の目標と「低炭素発展」のシナリオを読み解く，世界2010年1月号，岩波書店
新たなステージ 復興・創生へ

平 成 28 年 8 月

復興庁

# 平成 28 年度東日本大震災復興特別会計補正予算（第 2 号）の概要 (参考資料)

P1：復興道路・復興支援道路の整備加速化

P2：復興を支える港湾施設（防波堤等）の整備加速化

P 3：災害廃棄物処理

P4：東北地方へのインバウンド推進による観光復興

P5：原子力被災 12 市町村における営農再開支援

P 6：原子力災害被災地域における創業等支援

P 7：放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施
## 復興道路・復興支援道路の整備加速化

(平成28年度補正予算額:589.2億円)

○ 被災地の復興まちづくりを支援するため、復興道路・復興支援道路については、被災地復興のリーディングプロジェクトとして整備を加速化する。
## 復興に資する港湾施設の整備

平成28年度補正予算：38.5億円（東日本大震災復興特別会計）

○ 復興に資する海上物流およびエネルギー輸入の拠点形成、背後企業の物流効率化等に必要な港湾施設の整備を推進する。

## 経済復興を支える港湾事業の事例

## 【八戸港におけるLNG輸入拠点の形成】

港内静穏度の向上による背後企業の物流効率化及び船舶の航行安全の確保を図り、地元企業の国際競争力強化を支援する。

八戸港 LNGターミナル

## 【小名浜港における石炭輸入拠点の形成】

・東北地方の火力発電所等への石炭の供給拠点となっている小名浜港において、企業間連携による大型船を活用した共同輸送の促進を図りつつ、大型船(ケープサイズ級)に対応した石炭輸入拠点の形成を推進する。

平成28年度において復興事業を実施している港湾
## 災害等廃棄物処理事業費補助金（東日本大震災復興特別会計）

平成28年度補正予算：8.9億円

## 背景·目的

東日本大震災により特に必要となった廃棄物を安全かつ適正に処理することにより、地域住民の生活環境の保全を図ることを目的としている。

## 事業スキーム

補助対象：市町村等

補助率：50/100・80/100・90/100

(自治体の標準税収入に対する災害廃棄物処理事業費の割合に応じて補助率が設定される)

## 期待される効果

一日も早く東日本大震災により生じた災害廃棄物の撤去・処理を完了させることで、被災市町村等の復旧・復興が図られる。

## 事業概要

## 事業目的·概要等

## （１）ごみ処理

①市町村（一部事務組合、広域連合を含む。）が行う、東日本大震災により生じた災害廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業に要する費用に対する補助。

②市町村が解体が必要と判断した家屋・事業所等で、災害廃棄物として処理することが適当と認められるものについて市町村が行う解体、収集、運搬及び処分に係る事業に要する費用に対する補助。

## （２）し尿処理

市町村が行う、特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿の収集、運搬及び処理に係る事業（災害救助法に基づく避難所の開設期間内のものに限る。）に要する費用に対する補助。

## 南相馬市災害廃棄物処理事業

仮置場の混合廃棄物を

廃棄物と土砂に機械選別

廃棄物を種別毎に手選別

廃棄物及び土砂を

仮置場から搬出処分
## 東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業

### 平成28年度補正予算：8.0億円（東日本大震災復興特別会計）

全国的にインバウンドが急増する中、東北地方はインバウンド急増の効果を享受できていない。

〇 ハード面での復興の進展に伴い、ソフト面での復興と創生が一層重要となる中、東北地方へのインバウンド推進により、観光復興を加速化する。

東北6県における延べ外国人宿泊者数（2010年比）

注）全国（2010年；2,602.3万人泊2015年；6,050.9万人泊）

東北6県（2010年；50.5万人泊 2015年；52.6万人泊）従業員数10人以上の宿泊施設を対象。

出典: 観光庁「宿泊旅行統計調査」

## 東北観光復興対策交付金

東北の観光復興の加速化に向けて、地域からの発案に基づき実施されるインバウンドを呼び込む更なる取組を強力に支援する。

東北各地の地域資源を効果的に訴求

#### 「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針(H28.3.11)

(抜すい)

2．各分野における今後の取組

（３）産業・生業の再生

②観光の振興

平成28年を「東北観光復興元年」として、インバウンド促進、体験・交流機会の創出、東北の魅力を国内外に発信する取組等、自然・歴史文化・食等の資源を活かし、東北の観光復興の取組を一層推進する。

#### 「明日の日本を支える観光ビジョン」(H28.3.30)

(抜すい)

○ 東北 6 県の外国人宿泊者数を2020年に150万人泊（2015年の3倍）とするため、

今後5年間に2000人規模の海外の旅行会社関係者等の招請、交通フリーパスの改善、東北の観光資源の磨き上げ、広域観光周遊ルート形成の促進、旅館の再生・活性化等の取組を実施。
## 原子力被災12市町村農業者支援事業

原子力被災12市町村において、避難指示の解除が進みつつある中で、営農再開に必要な機械・施設等の導入を支援

## 支援内容

福島県に基金を造成し、被災12市町村における円滑な営農再開に向けた機械・施設や家畜の導入等に必要な支援を実施

農業用機械・施設の導入

## 【支援对象】

家畜や畜舎の導入

営農を再開する農業者を対象に、機械・施設導入や家畜の導入等の初期投資に対して、補助率3/4の補助

基金造成

福島県

初期投資支援

帰還する農業者

帰還した農業者の初期投資への負担を大幅に軽減し、営農再開を加速化
# 原子力災害被災地域における創業等支援事業【復興】 平成28年度補正予算要求額 1.5億円

## 事業の内容

## 事業目的·概要

● 避難指示等の対象である被災 12 市町村において行われる、新規創業、12 市町村外からの事業展開等の取組を支援します。これにより、働く場・買い物をする場など「まち」の機能を早期に回復し、被災事業者によるなりわいの再建等を後押しします。

● 具体的には、新規創業や12市町村外からの事業展開等に際して必要となる設備投資等に対する補助を行うとともに、投資の活性化に向けた環境の整備に取り組みます。

## 成果目標

事業者の取組に対する支援を通じて、「まち」の機能の早期回復を図ることにより、被災事業者のなりわいの再建を実現します。

## 条件（对象者、对象行為、補助率等）

補助

(1) 国

福島県

補助(2/3)

民間事業者

(2)

国

委託

民間事業者

## 事業イメージ

## （1） 創業促進·企業誘致に向けた設備投資等支援事業

12市町村における産業基盤の再構築や「まち」の活性化を図るため、市町村が策定する復興計画等に沿った形で新規創業や12市町村外からの事業展開等を行う事業者に対し、設備投資等に係る費用の一部を補助する。

## （2） 創業促進·企業誘致に向けた環境整備事業

12市町村において、新規創業や12市町村外からの事業展開等が活発に行われるような環境を整備するため、店舗等の物件紹介や物件データベースの整備、創業者向けのセミナーなどを開催する。

潜在的ニーズの掘り起こし
## 放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施

## 背景·目的

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づき、除染等の措置等を実施する。

期待される効果

平成28年3月11日に閣議決定した『「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針』に基づき、国直轄・市町村除染の実施対象である全ての地域で平成29年3月までに除染実施計画に基づく面的除染を完了させるべく、必要な措置を確実に実施し、遅くとも平成29年3月までに避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示を解除できるよう環境整備に取り組む。

☐ 「放射性物質污染対処特別措置法」に基づく除染実施計画に定める面的除染の確実な完了による復興の本格化

☐ 避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示の解除

### （１）避難指示解除に向けた除染特別地域内の除染等の実施（１,３７９.０億円）

☐ 平成29年3月までに避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示を解除できるような環境を整備するためには、同時期までに除染特別地域の面的除染を確実に完了させ、住民が安心して帰還できる環境を実現することが必要

## く事業スキーム>

環境省

民間企業

## <事業內容>

・面的除染の確実な完了に向けて、避難指示解除時期の具体化等の動向を踏まえて新たに同意取得を得た宅地や、営農再開意向が醸成されてきた農地等を、追加的に除染する。

・また、住民の安心確保に向けて、面的除染終了後に宅地内で線量の高い箇所が残存している場合の追加的なフォローアップ除染等を実施する。

### （２）地方公共団体による除染等の措置等に対する財政措置（１,９１５.５億円）

福島県民健康管理基金（除染対策事業）

環境省により除染等の措置に要する経費を財政措置

☐ 放射性物質汚染対処特措法に基づき、市町村が策定した除染実施計画に基づき実施する除染事業等に対して交付（補助率10/10）

## く事業スキーム>

補助金

福島県

事業実績報告

辅助率10/10

福島県内市町村が実施する除染事業等

## <事業內容>

復興の本格化に向け、除染の最大限の加速化を図り、平成29年3月までの確実な面的除染を完了する。

また、学校・保育園等の敷地内で現場保管（地上又は地下埋設）している除去土壌等について、掘り起こしを行い、中間貯蔵施設に搬出するための積込場への端末輸送、搬出後の原状回復作業を行う。

## く事業の対象となる地域>

福島県内の汚染状況重点調査地域に指定された市町村が策定する除染実施計画に位置付けられた除染実施区域等
## 第7節 障害者雇用の動向

## ●障害者の雇用者数は13年連続で過去最高

第1－（2）-36図で、障害者の雇用状況についてみていこう。2016年6月1日現在の障害者の雇用者数は47万人と、前年比で4.7%の増加となり、13年連続で過去最高となったほか、実雇用率についても、1.92%と前年比0.04%ポイントの上昇となり、5年連続で過去最高となった。前年比で増加率をみると身体障害者は2.1%、知的障害者は7.2%、精神障害者は21.3%となっており、精神障害者の伸び率が特に大きくなった。

法定雇用率達成企業の割合は、法定雇用率達成企業の割合は、50～100人未満が45.7%（前年は44.7%）、100～300人未満が52.2%（同50.2%）、300～500人未満が44.8%（同44.0%）、500～1,000人未満が48.1%（同44.6%）、1,000人以上が58.9%（同55.0%）となり、全ての規模の区分で前年より増加した。

## 第1-(2)-36図 雇用されている障害者の数と実雇用率の推移

○ 2016 年の雇用障害者数は、13 年連続で過去最高を更新した。

資料出所 厚生労働省「障害者雇用状況報告」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

注）1）雇用義務のある企業（平成24年までは56人以上規模、平成25年は50人以上規模の企業）についての集計である。

2）「障害者の数」とは、次に掲げる者の合計数である。

～2005年 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）

知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）

重度身体障害者である短時間労働者

重度知的障害者である短時間労働者

2006年～ 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）

知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）

重度身体障害者である短時間労働者

重度知的障害者である短時間労働者

精神障害者

精神障害者である短時間労働者（精神障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）

2011年～ 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）

知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）

重度身体障害者である短時間労働者

重度知的障害者である短時間労働者

精神障害者

身体障害者である短時間労働者（身体障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）

知的障害者である短時間労働者（知的障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）

精神障害者である短時間労働者（精神障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）

3）法定雇用率は、2012年までは1.8%、2013年4月以降は2.0%となっている。

4）2010年5月に制定の働法（短時間労働者の箇子、除くの引き下げ箇）が、本法は、2011年以降上昇90年まで

4）2010年7月に制度改正（短時間労働者の算入、除外率の引き下げ等）があったため、2011年以降と2010年までの数値を単純に比較することは適当ではない状況である。
# 介護保険事業状況報告（全国計）

第1表 第1号被保険者のいる世帯数

前年度末現在	当年度中增	当年度中減	当年度末現在
18,543,601	1,370,612	760,193	19,154,020

(单位:世带)

第2表 第1号被保険者数

(单位: 人)

年齡区分	前年度末現在	当年度中增	当年度中減	当年度末現在
65歲以上75歲未滿	14,124,955	14,501,386
75歲以上	11,752,609	12,261,896
(再揭)外国人被保険者	101,491	105,722
(再揭)住所地特例被保険者	65,694	90,642
計	25,877,564	2,019,247	1,133,529	26,763,282

第3表 第1号被保険者増減内訳

(单位: 人)

当年度增	転入	職権復活	65歳到達	適用除外非該当	その他	計
196,928	5,400	1,783,780	749	32,390	2,019,247
当年度減	転出	職権喪失	死亡	適用除外該当	その他	計
192,476	12,212	896,366	2,847	29,628	1,133,529
第4表 要介護(要支援)認定者数(当年度末現在)

(单位: 人)

区 分	要支援1	要支援2	計	経過的要介護	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計	合計
第1号被保険者	518,693	490,478	1,009,171	44,697	868,557	716,672	620,036	525,723	466,576	3,242,261	4,251,432
65歳以上75歳未満	86,599	87,440	174,039	6,701	131,963	118,249	92,858	71,731	65,500	487,002	661,041
75歳以上	432,094	403,038	835,132	37,996	736,594	598,423	527,178	453,992	401,076	2,755,259	3,590,391
第2号被保険者	8,724	17,811	26,535	681	26,915	32,837	24,722	18,338	19,903	123,396	149,931
総 数	527,417	508,289	1,035,706	45,378	895,472	749,509	644,758	544,061	486,479	3,365,657	4,401,363

## 第5表 居宅介護(介護予防)サービス受給者数(当年度累計)

平成18年度累計(平成18年3月サービス分)

区 分	要支援	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
第1号被保険者	464,728	1,007,853	427,945	303,478	208,870	135,588	2,548,462
第2号被保険者	6,436	33,572	21,122	14,491	10,126	8,793	94,540
総 数	471,164	1,041,425	449,067	317,969	218,996	144,381	2,643,002

(单位: 人)

平成18年度累計(平成18年4月サービス分から平成19年2月サービス分まで)

(单位: 人)

区分	予防給付	介護給付	合計
要支援1	要支援2	計	経過的要介護	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
第1号被保険者	1,929,460	1,930,835	3,860,295	2,483,362	8,602,549	4,945,691	3,486,610	2,305,863	1,512,902	23,336,977	27,197,272
第2号被保険者	26,578	63,614	90,192	30,997	271,754	252,666	173,679	115,521	98,998	943,615	1,033,807
総 数	1,956,038	1,994,449	3,950,487	2,514,359	8,874,303	5,198,357	3,660,289	2,421,384	1,611,900	24,280,592	28,231,079

## 第6表 地域密着型(介護予防)サービス受給者数(当年度累計)

平成18年度累計(平成18年4月サービス分から平成19年2月サービス分まで)

(单位:人)

区分	予防給付	介護給付	合計
要支援1	要支援2	計	経過的要介護	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
第1号被保険者	2,968	7,862	10,830	4,810	386,940	464,030	467,248	270,331	106,615	1,699,974	1,710,804
第2号被保険者	41	97	138	55	3,996	5,447	6,154	4,294	3,190	23,136	23,274
総 数	3,009	7,959	10,968	4,865	390,936	469,477	473,402	274,625	109,805	1,723,110	1,734,078
第7表 施設介護サービス受給者数(当年度累計)

平成18年度累計(平成18年3月サービス分)

(单位:人)

区 分	介護老人福祉施設	介護老人保健施設	介護療養型医療施設	計
第1号被保険者	381,074	288,925	117,287	787,286
第2号被保険者	4,278	5,430	3,424	13,132
総 数	385,352	294,355	120,711	800,418

平成18年度累計(平成18年4月サービス分から平成19年2月サービス分まで)

(单位: 人)

区分	予防給付	介護給付	合計
要支援1	要支援2	計	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
介護老人福祉施設	1,730	9,135	10,865	224,854	436,765	873,747	1,405,248	1,377,366	4,317,980	4,328,845
第1号被保険者	1,701	9,033	10,734	222,634	431,722	864,518	1,389,994	1,359,481	4,268,349	4,279,083
第2号被保険者	29	102	131	2,220	5,043	9,229	15,254	17,885	49,631	49,762
介護老人保健施設	2,128	10,960	13,088	373,033	593,010	861,959	879,672	543,582	3,251,256	3,264,344
第1号被保険者	2,082	10,748	12,830	367,694	582,229	845,100	862,908	531,627	3,189,558	3,202,388
第2号被保険者	46	212	258	5,339	10,781	16,859	16,764	11,955	61,698	61,956
介護療養型医療施設	102	523	625	27,800	56,635	150,376	356,800	682,595	1,274,206	1,274,831
第1号被保険者	100	501	601	27,303	55,219	146,466	348,660	660,131	1,237,779	1,238,380
第2号被保険者	2	22	24	497	1,416	3,910	8,140	22,464	36,427	36,451
総 数	3,949	20,602	24,551	624,444	1,083,234	1,877,854	2,628,980	2,592,199	8,806,711	8,831,262