Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1) 鷲谷いづみ：季刊誌「CEL」，92，34-37（2010）

「湿地再生と生物多様性に富む地域づくり-ロンドン市の場合-」

2) 鷲谷いづみ : Consultant, 10月号, 249 (2010)

「生物多様性の保全と外来種問題」

3) 鷲谷いづみ：学術の動向 日本学術協力財団，12月号，79-81（2011）

「自然の回復と再生の視点から」

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない

## （3） 口頭発表（学会等）

1) 富田涼都：第16回野生生物保護学会・日本哺乳類学会合同大会（2010）

「保全現場においてインタープリテーションに求められることは何か？」

2) I. Washitani : ドイツ・オーストリア・スイス生態学会（GFO）（2010）

“Biodiversity assessment and participatory biodiversity monitoring in Japan.” （招待講演）

3) K. Kaifu, A. Terui, S.S. Matsuzaki and I. Washitani: Estuary and lagoon ecosystem trajectories, 2011

“Participatory biodiversity monitoring for information sharing in restoration and conservation programs: a case in Mikata-goko Lake system, Japan.” (Bordeaux)

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) 若狭町・田井地区の水辺とのふれあいについてのワークショップ（2010年12月23日、梅の里保育園、参加者約30名）

2) 水辺の絵画募集と水辺のふれあいの調査についてのワークショップ（2011年1月22日、パレア若狭、参加者約30名）

3) 「昔の水辺の絵画」から見えるもの（2011年3月5日、縄文博物館、参加者約30名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1）朝日新聞（2011年1月26日、福井県版、「昔の水辺の風景 小学生が再現」）

2) 日刊県民福井（2011年1月26日、「昔の水辺のイメージ描く」）

3) 福井新聞（2011年1月29日、「昔の水辺児童描く」）

4) MMネット（ケーブルテレビ）（2011年3月18日-21日放映、「若狭町 ハスプロ勉強会 自然再生協議会設立に向け」）

## (6) その他
特に記載すべき事項はない

### 8. 引用文献

特に記載すべき事項はない
## (5) 研究総括

東京大学大学院総合文化研究科	吉田丈人
東京大学	鷲谷いづみ・菅豊・柴崎亮介
福井県立大学	青海忠久・富永修・小北智之
＜研究協力機関＞
福井県
若狭町

平成21～23年度累計予算額：4,133千円（うち、平成23年度予算額：2,490千円） 予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 三方湖とその周辺環境の自然再生に貢献する科学的情報を整備するとともに、地元地域への十分な情報公開を行い、地域住民との活発な協働を展開することによって、地域が主体となって進める自然再生を促すことを本サブテーマの目的とした。本課題の推進に関わる関係者内部で研究成果を共有する研究会を頻繁に開催したほか、アドバイザーや推進費P0など外部識者から意見を受けながら、本課題で得られた研究成果を統合して、三方湖とその周辺環境の自然再生の課題をとりまとめた。これらの研究成果は、公開シンポジウムで地元地域に発信するとともに、地域の広報誌や独自に編集した報告書なども通して研究成果を地元地域に公開した。座谈会などで地域住民と十分な議論をする機会を重ね、自然再生協議会を設立する準備会合を重ねた結果、「三方五湖自然再生協議会」を課題開始から約2年で設立することができた。これは、全国で23番目、中部地方では初めての自然再生協議会である。さらに、課題3年目には、自然再生全体構想を地元地域との協働によって策定できた。これらの成果は、地元地域の積極的な参加によって実現されたものであるが、本課題からの科学的な貢献は大きく、科学と地域の協働の成果であるといえる。また、自然再生全体構想には、本課題の研究成果が、統合的にも個別的にも活用されている。これら一連の科学と地域の協働については、日本生態学会のシンポジウムにおける国内の研究交流やドイツの研究者との国際的な研究交流において、「三方五湖方式」が先進的な事例として認められ評価されている。

## [キーワード] 研究成果統合、自然再生、自然再生協議会、情報公開、地域貢献

### 1. はじめに

自然再生は、地域において失われつつある生物多様性や生態系の健全性を、地域の多様な主体が科学的データに基づく順応的な方法によって取り戻すアプローチである $ ^{1} $ 。したがって、自然再生の取組みにおける科学の役割は大きく、生態学などの自然科学のみならず、人文社会科学も含めた幅広い分野からの貢献が求められている。本課題でも、3つのサブテーマが三方湖とその周辺生態系の自然再生の取組みを科学的見地から支援することを目指している。しかし、地域の多様な主体がまさに主体的に自然再生に取り組むことを支援するためには、科学的な評価や提案だけ
では不十分である。そのため本課題では、地域と協働しながら自然再生の対象となる生物や生態系の調査を行う協働参加型調査を1つのサブテーマとし、地域の多様な主体と科学や行政の間でさまざまな情報や意見を交換する仕組みの形成をもう1つのサブテーマとし、後者についてここでは報告する。生物多様性や自然環境の現状を多様な主体間で共有するための情報交換や、自然再生の方針や具体的方策を多様な主体間で議論することは、自然再生において順応的かつ多様な主体による共同管理を実現するためには重要な過程である $ ^{2} $ 。さまざまな機会を通して、多様な地域住民（農業者、漁業者、NGO、住民など）・県と町の行政関係者・プロジェクトに参加する科学者の間で、研究成果についての情報共有だけでなく、地域での自然再生を共に考える機会を提供するよう努めた。

### 2. 研究開発目的

## （１）研究成果の統合と総合的な環境評価

本課題に参加する関係者間で、課題を通した全体の研究目標・研究成果・研究課題などを共有し、三方湖水辺生態系の総合的な評価を行うことを目的とした。また、環境情報を統合化するなかから、自然再生の具体的な課題やその解決方法について提案することも目的とした。

## （２）地元地域への情報公開

地元地域における住民などさまざまな関係者が、三方湖水辺生態系の現状と課題を認識する機会はこれまでほとんどなかった。サブテーマ4の協働参加型調査と連動しながら、本サブテーマでは、地元地域への研究成果の公開を通して、地域での自然再生に対する意識が向上するように努めることを目的とした。

## （３）自然再生協議会の設立

地元地域の多様な関係者の参加をえて、本課題により整備された科学的な情報基盤に立つ、自然再生推進法に基づく自然再生協議会を設立することを目的とした。また、自然再生全体構想をとりまとめ、地域における自然再生の課題やその対策をとりまとめることも目的とした。

### 3. 研究開発方法

## （１）研究成果の統合と総合的な環境評価

本課題に参加する関係者間で、研究進捗状況の確認や研究成果を共有するため、成果報告会やアドバイザリーボード会合を開催した。成果報告会とアドバイザリーボード会合は、内容が重複する場合は2つの会を兼ねて開催した。アドバイザリーボード会合は、2010年7月、2011年6月、2012年3月に開催した。アドバイザーは、下記の専門家に委嘱した。

高村典子氏（国立環境研究所、専門：陸水学）

丸山康司氏（名古屋大学、専門：環境社会学）

宮内泰介氏（北海道大学、専門：環境社会学）

鏡味麻衣子氏（東邦大学、専門：陸水学）

馬奈木俊介氏（東北大学、專門：環境経済学）

また、下記の環境省推進費のプログラムオフィサー（P0）にも、アドバイザリーボード会合に出席いただいた。

原口紘炁氏（国際環境研究協会）
## 志水俊夫氏（国際環境研究協会）

河合崇欣氏（国際環境研究協会）

そのほか、環境省中部地方環境事務所からも複数の方に出席いただいた。

2012年3月の成果報告会・アドバイザリーボード会合では、本課題の3年間の総括を行い、自然再生全体構想への研究者からのインプットをまとめた。

さらに、2011年3月には、日本生態学会札幌大会において、湖沼や湿地の自然再生にかかわる科学者の役割についてのシンポジウムを開催した。また、ドイツにおいて同様に地域と科学との協働を模索する研究者との交流を実施し、「三方五湖方式」による自然再生の推進について発信する機会をえた。

## （２）地元地域への情報公開

本課題で得られた研究成果を地元地域に公開・発信し、自然再生の課題やその解決策について議論するため、「三方五湖自然再生シンポジウム」を、地元地域で研究期間の毎年度に開催した。このシンポジウムでは、本課題に参加している研究者が研究成果を一般の方にもわかりやすいように解説したほか、パネルディスカッションや自由議論をとおして、自然再生の課題やその対策についてより深く理解していただくことにつとめた。

また、地域自治体が発行する広報誌に研究成果（とくにヒシの近年の増加やその影響に関するもの）をとりあげてもらい、その編集に協力した。さらに、上記の三方五湖自然再生シンポジウムの内容を小冊子にまとめ、地域住民の全戸に配布することでシンポジウムに参加しなかった方へも情報発信を行った。本課題の研究活動は、新聞やテレビなどの報道でも数多く紹介されており、これも情報発信に役立つものであり、取材には積極的に協力した。

## （３）自然再生協議会の設立

本課題が対象とする三方湖は、三方五湖のうち最も上流に位置し、環境改変が最も進行している湖である。しかし、自然再生の取組みは、三方湖だけでなくその下流の湖も含めた三方五湖全体およびその流域を対象とすることが、自然再生の課題の把握のためにも生態系管理のためにも望ましい。また、三方五湖は、若狭町と美浜町の両町にまたがる形で位置している。さらに、三方五湖は二級河川であり、福井県がその管理にあたっている。このため、福井県・若狭町・美浜町の自治体から協力をえることが、自然再生の推進には重要である。

最初に、本課題に参加・協力している福井県と若狭町に加えて、上記の美浜町が参加し、自然再生協議会を設立する準備事務局が設けられた。地域のさまざまな住民の参加を得て、自然再生協議会の設立準備会を、大小さまざまな規模で複数回開催した。このような設立準備会を経て、平成2011年5月に三方五湖自然再生協議会を設立した。さらには、2012年3月に、自然再生全体構想をまとめた。これらの運営には、福井県・若狭町・美浜町の事務局が重要な役割をはたし、本課題に参加する研究者もさまざまな形で貢献した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）研究成果の統合と総合的な環境評価

本課題に参加する関係者には、自然科学と人文社会科学の異分野の研究者が含まれるほか、行
政関係者や地域NGOも含まれる。このような多様なバックグラウンドをもつ関係者が、本課題が取り組む問題や目標を共有することは、本課題の成否にとって重要である。また、アドバイザーや環境省POの外部識者から本課題に対する意見をいただくことは、本課題の重要性を相対化して考え直す良い機会となる。これらの理由から、本課題に参加する関係者内部の成果報告会およびアドバイザリーホード会合を、原則として研究期間の毎年度末に開催してきた。

内部の研究報告会を重ねるにつれて、異なる学問分野の相互理解が深まり、共通した全体の目標に向かうことが実感としてより強く認識されるようになった。また、本課題を進行する課題として、各サブテーマの研究方向性について活発な議論がなされたばかりでなく、サブテーマ間をどのように有機的に連携させて自然再生につなげていくかについても議論がなされた。さらに、アドバイザリーボード会合では、地域と科学の協働のあり方についても根本的な議論からなされ、地域における自然再生を支える環境研究を進める上で、建設的なアドバイスをもらうことができた。

研究期間を通した総括を行った2012年3月の研究報告会およびアドバイザリーボード会合では、本課題の対象である三方湖を含めた三方五湖全体について、その自然環境の問題点や地域社会への影響について議論がなされ、下記のような総括がなされた。

図(5)-1 自然再生全体構想への1つのインプットとして、三方五湖流域とその周辺地域における自然環境変化の状況と地域社会との関連をまとめた。他にも、個別の課題については、より具体的な内容が自然再生全体構想に反映されている。
日本国内の湖沼や湿地において取り組まれている自然再生を支援する環境研究がいくつかあるが、それらの研究間での研究交流は必ずしも多くはない。本課題の2年目が終了する直前の2011年3月に、日本生態学会札幌大会において、自然再生を支援する環境研究を紹介するシンポジウムを企画し、研究交流を行った。プログラムは、下記の通りである。

シンポジウム「湖沼と湿地の自然再生：生態学が果たす役割と他分野との協働」

「趣旨説明」吉田丈人（東京大・総合文化）

・「琵琶湖の農業濁水問題をときほぐす一文理連携による流域診断」谷内茂雄（京大・生態研）

・「実道湖・中海における自然再生の現状と課題」國井秀伸（島根大・汽水域研究センター）

「地域社会とのかかわりを繋ぐ湖沼の自然再生－釧路湿原湖沼と霞ヶ浦を例に」高村典子（国立環境研究所）

・「福井県三方湖の自然再生を支援する総合的環境研究」吉田丈人（東京大・総合文化）

・「サロベツ湿原における湿原生態系解明研究の成果と自然再生」富士田裕子（北大・FSC・植物園）

・「コメント」三橋弘宗（兵庫県立大・自然研）、宮内泰介（北海道大・文学）、鷲谷いづみ（東京大・農学生命科学）

このシンポジウムでは、自然再生の課題をどのような研究アプローチで理解すれば良いか、地域と協働しながら課題をどのように解決すれば良いか、科学者が地域とどのように関われば良いかなどが主な議論のテーマであった。本課題の取り組みが、全国的に見ても先進的であり、「三方五湖方式」として国内の他の地域にも適用されるモデルとなるという評価をうけた。

さらに、ドイツにおける自然再生を支援する地域と科学の協働を実践しているドイツ人研究者から研究交流の申し込みがあり、日本における1つの先進的事例として本課題の成果を紹介し、ドイツにおける同様の取り組みと比較することで、共通の問題や相違をもたらす背景について議論することが予定されている。

## （２）地元地域への情報公開

本課題で得られた研究成果を地元地域に広く発信し、地域の関係者に自然再生の課題を認識してもらい、自然再生の取り組みを促進することを目的として、原則として毎年度に地域向けの成果報告会「三方五湖自然再生シンポジウム」を開催した。2010年2月、2011年5月、2012年3月の3回開催し、毎回約100名余りの参加者をえた。地域のさまざまな関係者に、三方五湖とその流域における自然再生の必要性を改めて認識してもらう機会となった。

研究者による研究成果の報告は、地域の方にわかりやすいように丁寧に解説され、概ね「わかりやすかった」という評価を得た。全体の内容についても「満足した」という感想が多く、「次回も参加したい」という声が多かった。さらに、これまで深く認識されてこなかった自然環境の問題が、研究報告会での発表を通して、地域住民に新しく理解されることもあった。
図(5)-2 2012年3月に開催した成果報告会の内容に関するアンケート結果。左：内容はわかりやすかったですか？という質問への返答。右：内容はいかがでしたか？という質問への返答。

報告会の発表でもっとも興味をもったテーマは何でしたか？(複数回答あり)

三方湖（三方五湖）でもっとも重要な問題は何だと思いますか？(複数回答あり)

図(5)-3 2011年5月に開催した成果報告会の内容に関するアンケート結果。上：自然再生に関わる議論に今後も参加したいと思いますか？という質問への返答。中：もっとも興味をもった報告のテーマは何でしたか？という質問への返答。下：もっとも重要な問題は何だと思いますか？という質問への返答。
2012年3月に開催した成果報告会では、研究期間3年間のまとめとして、これまでの研究成果をより詳しく解説し、地域の関係者との密な議論の時間を持つこともできた。さらに、公開した研究成果は、小冊子にまとめられ、地域の住民に広く発信することもできた。

図(5)-4 2012年3月に開催した成果報告会での発表内容をまとめた小冊子。

他にも、地域の広報誌に研究成果を公表し、新聞やテレビなどの報道を通しても、研究成果の公開や自然再生の重要性の解説などを行った。
## 東大チーム 湖を診断

▲三方湖の状況を調査する研究チーム

東京大学の研究者が中心となって、満が苦しんでいる原因を調べています。

昨年から始まった湯の自然環境再生に向けた調査研究。

三方五湖とその流域を対象に自然再生の指標となるウナギやコイ科魚類がより生息しやすい環境要因は何なのかを調べるもの。

この研究には、東京大学を代表機関として、福井県立大学や福井県海浜自然センター、町などが参加しています。

例えば、ヒシガ群生しているエリアとそうでないエリアの酸素量の違いや湯底に魚類のエサとなる生き物がいるカどうか、ブランクトンの量などを調査。

ヒシガ湖にとって何をもたらしているのが、それが自然にマイナスに働いているのが、生態系のメカニズムを探っています。

湖を科学で解明→再生の具体策を提案
湖の自然環境を再生したい遷遊があるが、活動の貢献が大切な科室的な取扱力が不十分。だから、億億を持って全町的な取扱力が広がっていたが、地域にはもよくなるような効果があります。 住民アンケート
自然環境や三方五済が自慢 50%超 勤で自慢でできるもの 自然環境 42.7% 三方五済21.1% (平成21年8月若者町東雄住民命貢窓调查)
三方五済に不満 40%超 身話な環境 三方五済に 10.7% 不満10.1% (平成3年9月若者町東雄住民命貢窓调查)

## 研究データ（中間報告）

平成19年8月13日揚影（街星画像）

平成21年9月16日攝影（空中写真）

## ヒシ Trapa Japonica

昨年の夏、三方湖のヒシの占有面積が約60％に達しました。

平成20年8月15日撮影（塗星画像）

## こんな研究もしているよ

## 自然再生は・・地域が主体となり、

図(5)-5 地域の広報誌（広報わかさ）に掲載された研究成果。主に、ヒシの分布とその生態系への影響について解説が掲載された。

## （３）自然再生協議会の設立

本課題の一つの目的は、本課題による研究成果の科学的基盤に立ちながら、地域のさまざまな関係者の主体的な参加を得て、自然再生推進法に基づく自然再生協議会をつくることである。地域における自然再生のこれまでの取り組みは、地域の関係者が認識する個別の課題について、個別に実施されてきた。さまざまな関係者が一同に会する自然再生協議会は、そのような個別的な取り組みを地域が一体となって全体として実施することを可能にするものであり、地域全体での
問題意識の共有や相互理解を通して自然再生の取り組みをさらに促進することが期待される。しかし、そもそも「自然再生協議会」がどのような装置なのかについて、最初から地域の理解があるわけではない。自然再生協議会の仕組みの理解、この地域の実情に適合した規約、地域のさまざまな関係者を含むような参加者の構成、実質的な運営業務を行う体制など、自然再生協議会を設立し運営していくには多くの課題が存在する。本課題では約1年の時間をかけて設立準備を行い、「三方五湖自然再生協議会」を設立した。具体的には、下記のようなものであった。

## 1 ）2010年2月 自然再生協議会住民說明会

自然再生推進法にもとづく自然再生協議会について、その制度や協議会の仕組みについて、地域のさまざまな関係者を対象に解説がなされた。さらに、二級河川三方五湖の管理者である福井県において、関係する複数の部署が行ってきた自然再生や環境保全に関係する事業が紹介された。これらの事業について、より統合的な視点に基づいて、地域と協力しながら実施していくことが重要との意見が出された。今後、自然再生協議会を設立する方向で作業を進めることが確認された。

## 2 ）2010年10月 若狭町設立準備会、2010年12月 美浜町設立準備会

自然再生協議会の設立準備会が、三方五湖の流域を含む若狭町と美浜町にて行われた。地域住民、農業者、漁業者、NGO、各種団体、若狭町、美浜町、福井県、環境省、研究者などの参加があった。これらの参加者は自然再生協議会の設立メンバーとなることが期待された。本課題の研究成果やこれまでの別の研究結果などに基づき、自然再生の個別の課題について議論を深めながら、自然再生協議会の設立に向けて各方面から努力することが確認された。今後は、個別のテーマに関係した部会を開催して、自然再生への議論を進めることが確認された。

## 3 ）2010年12月 環境に優しい農業部会、2011年1月 水田魚道部会、外来魚部会

環境に優しい農業、水田と水路をつないで魚類の再生を目指す水田魚道、ブラックバスやブルーギルといった侵入が進行しつつある外来魚の個別テーマについて、地域住民、自治体の関係者、行政、研究者などの参加を得て、現状認識などの情報共有や問題解決のための具体的対策について議論がなされた。

## 4 ）2011年5月 三方五湖自然再生協議会 設立

自然再生協議会の規約と参加者名簿を定めて、三方五湖自然再生協議会が設立された。これまでの設立準備会や部会の参加者の参加が得られた。協議会の規約は、国内の他の自然再生協議会の規約を参考に、三方五湖の地域に適合した内容に整備された。本協議会は、全国では23番目、中部地方では初となる自然再生協議会の設立であった。2011年度内を目標に、自然再生全体構想をまとめることが承認され、その作業には福井県・若狭町・美浜町の協議会事務局が主導することが確認された。
図(5)-6 三方五湖自然再生協議会の組織・体制。本課題に参加している研究者や行政関係者などの多くも参加している。

## 5 ）2012年3月 三方五湖自然再生協議会 自然再生全体構想の策定

三方五湖自然再生協議会の自然再生全体構想の策定については、第1案が事務局から提示され、2011年8月～9月にかけて意見募集が行われた。本プロジェクトからも、研究成果に基づく多くの提案がなされた。その後、2011年9月には、専門家委員会が福井県で開催され、湖岸のあり方に関する議論などが活発に行われ、全体構想へ貢献するような多くの提案がなされた。さらに、2011年11月には、三方五湖自然再生協議会の第2回全体会が開催され、全体構想の第2案に関する議論が活発に行われた。その議論をもとに、全体構想の第3案が準備され、2011年12月から2012年1月にかけて、再度の意見募集が行われた。また、2012年1月には、三方五湖自然再生協議会のうち、湖と水田のつながり再生に関する部会が開かれ、本プロジェクトの研究成果から議論の科学的基盤を提供することができた。その後、2012年3月には、自然再生全体構想が第3回全体会において承認され策定された。これらの一連の取りまとめ作業において、本プロジェクトからは絶えず研究成果の発信を行っており、全体構想の内容に大きく貢献することができた。
# 湖と里をとりまく自然と人のつながりの再生 かつての生きもののにぎわいと、人のにぎわいを取り戻すため、先人の知恵と努力に感謝し、渋と人、人と人の間わりを見直しながら、将来にわたって三方五湯の恩恵を受けることができる詩りある地域社会を実現します。

## 多様な魚介類がすみ、水鳥が羽ばたく水辺の再生と保全

目標 1 三方五湯の湖岸では、治水機能を保ちながら、多様な生きものを育む自然豊かな水辺を取り戻します。

目標 3 フナやナマズが田んぼで産卵する姿がみられるように、湯～田んぼの生きもののつながりを取り戻します。

目標 4 自然豊かな水辺のシンボルとして、湖と田んぼを往来する水鳥の姿と豊かな魚類相が支える海ワシが舞う空を取り戻します。

目標 5 外来生物の姿が少ない水辺をめざします。

目標 6 三方五湖本来の水質净化作用を回復させ、健全な水環境を取り戻します。

目標 7 里山から湖へと続く、三方五湖流域全体の保全・管理を図ります。

田んぼで休むコハクチョウ（若狭町向笠）

田んぼでのナマズの座卵（若狭町島浜）

## 生活の中で受け継がれてきた湖の文化の伝承

目標14 四季折々に美しく、心安らぶの風景を取り戻します。

目標15 子どもの遊び声がにぎやかな水辺を取り戻し、子どもの頃から湖とふれあう機会を増やします。

目標16 子どもたちが、三方五湖や周辺地域における伝統的な漁法や昔ながらの農法を体験・見学する機会を増やし、伝承します。

目標17 子どもたちが、三方五湖や周辺地域の田んぼや水辺の環境教育活動に参加する機会を増やします。

目標18 三方五湖について誰も知り学べ、保全活動に参加できる場、機会を増やします。

目標19 三方五湖の魚介類などの地域の食文化を握り起こし、これを活用した地域行事が各地で開催されるようにします。

目標20 三方五湖の自然や文化の素晴らしさを伝えるリーダーを育てます。

図(5)-7 三方五湖自然再生協議会で策定された自然再生全体構想。本課題の研究成果からも多くの貢献がなされた。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

湖沼や流域がかかえる環境問題の解決には、自然科学による環境そのものの評価だけでなく、人文社会科学による人と環境の関わりの分析も合わせた、総合的な環境評価が必要である。しかし、自然科学と人文社会科学の両面から生態系を評価する試みは未だ少なく、標準的な方法論は定まっていない。本研究は、三方湖水辺生態系という比較的小さな生態系とそれを取り巻く小さな地域（1つの自治体からなる）を対象に、自然再生を計画立案するのに必要な総合的な情報基盤の整備を目指しており、自然科学と人文社会科学を統合したアプローチをとっている。このアプローチそのものが自然再生を支援する環境評価の新しい方法論を提案することになると期待される。

## （２）環境政策への貢献

三方湖を含む三方五湖においては、水質悪化や生物多様性の衰退に伴って自然再生への関心が高まり、これまでにも様々な対処療法的な環境対策が実施されてきた。しかし、生態系の現状を調査した上で、それに基づいた対策を実施し検証するという、本来の自然再生の進め方に則った
事業の実施は、地域内の限られた研究者と行政の連携だけでは実施が困難であった。本課題のような自然科学と人文社会科学の多様な研究者が参画した総合的な研究は、三方五湖では初めてであり、自然再生を進めて行く上での必要性と地元地域からの期待は大きい。福井県は2008年に福井県環境基本計画を策定しており、三方五湖の水辺生態系の再生は重点施策として位置づけられている。本サブテーマでは、地域における多様な関係者が協働して自然再生を実施するための、合意形成や実践活動の基盤を構築することができた。

三方湖水辺生態系においては、地域の多様な主体がそれぞれの意見を交換する機会がこれまでほとんどなかった。地域住民への成果報告会や自然再生協議会の設立準備会などを通して、多様な主体が相互に理解しあう機会を提供した意義は大きい。その結果、本課題からの科学的貢献がきっかけとなり、当初目標としていた自然再生協議会が、2011年5月1日に設立された。自然再生協議会では、本研究の成果が大きく貢献するようなかたちで、自然再生全体構想がまとめられた。今後は、自然再生全体構想にもとづいて個別の再生目標を実現させていくため、自然再生事業実施計画の策定が予定されている。この作業にも、本課題の研究成果が貢献することが期待されており、地域と科学の協働を進めて行く予定である。

## 6 ．国際共同研究等の状況

JAGUAR (Sustainable futures for cultural landscape of Japan and Germany – biodiversity and ecosystem services as unifying concepts for the management of agricultural regions)

カウンターパート: Volkmar Wolters, Stefen Hotes & Ernst-August Nuppenau at Justus-Leibig-University（ドイツ）

連携状況・位置づけ：日独の研究者が連携して、里山環境の持続的利用に向けた比較環境研究を実施することが、2012年度より開始される。福井県三方五湖は1つの研究サイトに選ばれ、本課題の研究成果を活用することが予定されている。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない

＜查読付論文に準ずる成果発表＞（「持続可能な社会・政策研究分野」の課題のみ記載可。）特に記載すべき事項はない

## くその他誌上発表（査読なし）>

1）対象地域に向けた成果報告書（若狭町の全戸に配布），1-17（2012）

「三方湖総合研究プロジェクト 3年間のまとめ」

## （2） 口頭発表（学会等）

1）吉田丈人：日本生態学会第58回大会（2010）

「福井県三方湖の自然再生を支援する総合的環境研究」
2）吉田丈人：日本水環境学会中部支部講演会（2011）

「福井県三方湖の自然再生を支援する総合的環境研究」

3) T. Yoshida: Japanese-German Frontiers of Science symposium, Tokyo, Japan, 2011

4) T. Yoshida: ASL0 2012 meeting, Otsu, Japan, 2012

“Integrative research for ecological restoration: a case study in Lake Mikata (Fukui, Japan)”

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （4） シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) 三方湖自然再生研究プロジェクト中間成果報告会（2010年2月21日、福井県立三方青年の家、観客約100名）

2）湖沼と湿地の自然再生：生態学が果たす役割と他分野との協働（2011年3月10日、日本生態学会第58回大会、札幌コンベンションセンター、観客約100名）

3) 三方五湖総合研究プロジェクト中間成果報告会（2011年5月1日、福井県三方青年の家、観客約100名、アンケート実施（結果は本文に一部記載）)

4) 三方五湖自然再生シンポジウム（2012年3月4日、福井県三方青年の家、観客約80名、アンケート実施（結果は本文に一部記載））

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1）中日新聞（2010年1月27日、「三方五湖の自然再生 県と地元2町協議会設立へ 外来魚対策など」）

2）中日新聞（2010年2月22日、「地域あげ自然再生 若狭町で住民説明会」）

3) 福井新聞（2010年2月23日、「三方五湖再生に力結集」）

4）朝日新聞（2010年2月26日、「ヒシ繁茂 魚生息脅かす」）

5）福井新聞（2010年2月28日、「生態系保全 官民が本腰」）

6) 広報わかさ「ヒシのキモチ」（平成22年10月号、福井県若狭町）

7）福井新聞（2011年4月29日、23面、「自然推進法基づき1日設立 三方五湖再生へ新組織」）

8）福井新聞（2011年5月2日、18面、「三方五湖再生協が発足」）

9) 朝日新聞（2011年5月2日、福井版、23面、「三方五湖再生へ協議会」）

10）日刊県民福井（2011年5月2日、5面、「三方五湖自然再生へ協議会設立」）

11）中日新聞（2011年5月2日、福井版、17面、「三方五湖の自然再生へ」）

12）福井新聞（2011年8月13日、「三方湖の生態危機指摘」）

13）福井新聞（2011年11月21日、「三方五湖再生へ13目標」）

14) 日刊県民福井（2011年11月21日、「外来魚の少ない水辺など目標に三方五湖自然再生協」）

15）福井新聞（2012年3月5日、「三方五湖再生決意新た 若狭町でシンポ 生物、環境など研
究報告」）

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1) 日本生態学会：地人書館（2010）「自然再生ハンドブック」

2) D. Armitage, F. Berkes and N. Doubleday: UBC Press (2007)

"Adaptive co-management: collaboration, learning, and multi-level governance."
# Integrated Study of the Lake Mikata Ecosystem toward the Restoration Using Japanese Eel and Cyprinid Fish as Icon Species

Principal Investigator: Takehito YOSHIDA

Institution: University of Tokyo

Department of General Systems Studies

3-8-1 Komaba, Meguro, Tokyo 153-8902 Japan

tel/fax: +81-3-5454-6645

email: cty@mail.ecc.u-tokyo.ac.jp

Cooperated by: Fukui Prefectural University, Fukui Prefectural Government, Wakasa Town

## [Abstract]

Key Words: Nature restoration, Lake ecosystem, Icon species, Public participation, Cooperative survey, Ecological network

We conducted an integrated, multifaceted study of a lake ecosystem using ecological, humanity and sociological approaches in order to provide a scientific basis for “nature restoration”, a legal framework for biodiversity conservation in Japan. The studied system was Lake Mikata located in Fukui Prefecture, which harbored distinguished biodiversity. The recent status of biodiversity of this lake, however, was declining and thus the nature restoration was highly in demand in the local community. We examined what environmental conditions need to be restored primarily in this system. We also tested some restoration measures and evaluated the effectiveness.

A floating-leave water plant (water chestnut) has massively covered the most part of the lake surface since 2008, although other parts of the lake were not covered due to the limited seed dispersal and the increased mortality caused by intruded salinity from the adjacent lake. The water chestnut cover caused the changes in water quality and consequently altered plankton and benthos communities in the lake. The energy and material flow of the lake food web was also altered significantly by the dominance of water chestnut over phytoplankton in the primary production.

Small-scale fish ladder is promising measures for restoring the connection between paddy fields (where cyprinid fish spawn) and the lake (where the fish grow). We identified the environmental conditions at which Carassius species (the major cyprinid fish) spawn. Then, we selected locations where the successful spawning was highly expected, and then installed fish ladders. We measured the number of fish that used the fish ladders and found the significant difference among fish ladders, which was caused by
the irrigation treatment of the paddy. For the effective usage of the fish ladders, close collaboration with paddy farmers was found to be necessary.

We also studied the long-term changes of the relations between the lake and the local community. Our sociological study found that the pre-existing diverse relations have been gradually eroded in recent years. We also developed a GIS platform that shared, managed and visualized the information we collected.

We also conducted public participation cooperative surveys in order to effectively monitor and share the current situation of the lake ecosystem with the local community.

The above results were openly shared with the local community, and we were able to help the local community develop the “Mikatagoko Nature Restoration Committee”. Also, our results contributed significantly to the overall plan of the restoration program.
## 自然再生の根拠となる科学的知見→優先的な保全・再生課題を提示

・食物網改変の解明

タナゴ生息環境 の特定

生産構造の解明

ブルーギルと在来魚の 競合関係の解明

## 自然再生の具体的方策を開発→順応的管理による再生事業

## シュロ採卵法を 新規開発

水田魚道の効率化

協働参加型調査の定着→多様な主体の協働を促進

漁業者

市民

農業者

主体間の

協働の輪

NPO

研究者

行政

## （科学と地域の協働） 基礎研究から住民参加へ

## 人と自然のかかわりの解明→自然再生の視点を提供

場所：梅ヶ原

年代：昭和20年頃

ホンドジョウ（シマドジョウはダメ）でウナギを釣ったよ

場所：成願寺

年代：昭和10年頃

夏は毎日、魚とり。竹のザルでフナやムツなんかをとったよ。

多様なかかわりの存在とその弱化

新しいGISの開発

→情報の統合・共有の促進

みんなの三方五湖マップ

## 三 方五湖自然再生協議会を設立：全国で23番目・中部地方で初自然再生を支援する科学のモデル：「三方五湖方式」を提示
(Individual Identification Code)

## Amendment to the Cabinet Order to Enforce the Act on the Protection of Personal Information (Tentative Translation)

This is an English translation of the Amendment to the Cabinet Order to Enforce the Act on the Protection of Personal Information, to be put into full effect on May 30, 2017.

NOTICE

*This translation has neither had its texts checked by a native English speaker nor legal language editor, and thus may be subject to change.

*The Japanese original legal texts only shall remain in force, while their English translation is presented for ease of non-Japanese speakers' understanding and reference.

Article 1 Those character, letter, number, symbol or other codes prescribed by cabinet order under Article 2, paragraph (2) of the Act on the Protection of Personal Information (hereinafter referred to as the “Act”) shall be those set forth in the following.

(i) Those character, letter, number, symbol or other codes produced by having converted any of the following bodily features thereinto so as to be provided for use in computers which conform to standards prescribed by rules of the Personal Information Protection Commission as sufficient to identify a specific individual.

(a) base sequence constituting Deoxyribonucleic Acid (alias DNA) taken from a cell;

(b) appearance decided by facial bone structure and skin color as well as the position and shape of eyes, nose, mouth or other facial elements;

(c) a linear pattern formed by an iris' surface undulation;
(d) vocal cords’ vibration, glottis’ closing motion as well as the shape of vocal tract and its change when uttering;

(e) bodily posture and both arms’ movements, step size and other physical appearance when walking;

(f) Intravenous shape decided by the junctions and endpoints of veins lying under the skin of the inner or outer surface of hands or fingers;

(g) a finger or palm print.

(ii) Number of passport set forth in Article 6, paragraph (1), item (i) of the Passport Act (Act No. 267 of 1951)

(iii) Basic pension number set forth in Article 14 of the National Pension Act (Act No. 141 of 1959)

(iv) Number of a driver’s license set forth in Article 93, paragraph (1), item (i) of the Road Traffic Act (Act No. 105 of 1960)

(v) Resident record code set forth in Article 7, item (xiii) of the Basic Resident Registration Act (Act No. 81 of 1967)

(vi) Individual number set forth in Article 2, paragraph (5) of the Act on the Use of Numbers to Identify a Specific Individual in the Administrative Procedure (Act No. 27 of 2013)

(vii) Those character, letter, number, symbol or other codes prescribed by rules of the Personal Information Protection Commission which are stated on a certificate set forth in the following in a way to give each person who receives its issuance a different one.

(a) A health insurance card under Article 9, paragraph (2) of the National Health Insurance Act (Act No. 192 of 1958);
(b) An insured person’s certificate under Article 54, paragraph (3) of the Act on Assurance of Medical Care for Elderly People (Act No. 80 of 1982)

(c) An insured person’s certificate under Article 12, paragraph (3) of the Long-Term Care Insurance Act (Act No. 123 of 1997)

(viii) Any other character, letter, number, symbol or other codes prescribed by rules of the Personal Information Protection Commission as equivalent to each preceding item.

(Special care-required personal Information)

Article 2 Those descriptions etc. prescribed by cabinet order under Article 2, paragraph (3) of the Act shall be those descriptions etc. which contain any of those matters set forth in the following (excluding those falling under a principal’s medical record or criminal history)

(i) the fact of having physical disabilities, intellectual disabilities, mental disabilities (including developmental disabilities), or other physical and mental functional disabilities prescribed by rules of the Personal Information Protection Commission;

(ii) the results of a medical check-up or other examination (hereinafter referred to as a “medical check-up etc.” in the succeeding item) for the prevention and early detection of a disease conducted on a principal by a medical doctor or other person engaged in duties related to medicine (hereinafter referred to as a “doctor etc.” in the succeeding item);

(iii) the fact that guidance for the improvement of the mental and physical conditions, or medical care or prescription has been given to a principal by a doctor etc. based on the results of a medical check-up etc. or for reason of disease, injury or other mental and physical changes;

(iv) the fact that an arrest, search, seizure, detention, institution of prosecution or other procedures related to a criminal case have been carried out against a principal as a suspect or defendant;