Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位 億円，%)

異動の内容	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
対 外的 異 動	1,637	384	738	1,569	36,542	政府出資等	29,168	38,496	42.6
歳出を伴うもの	1,390	55	684	1,564	33,400	政府出資等	27,825	35,020	38.7
歳出を伴わないもの	247	329	53	5	3,141	不動産の信託の受益権	1,797	3,476	3.8
対 内的 異 動	9,593	7,700	2,081	991	43,246	政府出資等	36,437	51,938	57.4
調整上の増加	7,248	3,590	2,071	981	1,388	工作 物	661	5,960	6.6
整理上の増加	2,345	110	10	9	1,555	立 木 竹	1,465	1,676	1.9
価格改定上の増加	-	3,999	-	0	40,302	政府出資等	36,437	44,302	49.0
合計	11,231	8,085	2,820	2,560	79,789	90,435	100.0
(減 少 額)
対 外的 異 動	5,979	3,039	698	143	35,670	政府出資等	35,251	38,853	28.6
歳入を伴うもの	4,767	960	321	72	32,328	政府出資等	32,318	33,361	24.6
歳入を伴わないもの	1,211	2,079	377	71	3,341	政府出資等	2,933	5,492	4.1
対 内的 異 動	8,957	5,180	2,082	2,521	89,198	政府出資等	77,014	96,900	71.4
調整上の減少	8,655	3,524	2,068	978	1,388	工作 物	661	5,891	4.3
整理上の減少	302	21	14	3	879	立 木 竹	807	903	0.7
価格改定上の減少	-	1,635	-	1,539	86,930	政府出資等	77,014	90,105	66.4
合計	14,936	8,220	2,781	2,665	124,868	135,754	100.0
(差 引 額)	△3,705	△134	39	△104	△45,079	△45,318

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

## (口) 歳入を伴わないもの

## 資本金減少 2,929億円

法令の規定に基づく株式会社日本政策金融公庫の減資などによるものである。すべて政府出資等であり，主なものは財務省所管一般会計の普通財産2,500億円である。

## 信託 1,797億円

土地1,797億円であって，そのすべてが財務省所管一般会計の普通財産である。

### 口. 対内的異動によるもの

## 価格改定 9 兆105億円

政府出資等7兆7,014億円，工作物3,353億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管国債整理基金特別会計の普通財産3兆8,006億円であり，工作物の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産690億円である。

## 引継2,215億円

土地1,267億円，建物498億円等である。土地の主なものは，財務省所管一般会計の公用財産486億円であり，建物の主なものは，防衛省所管一般会計の普通財産282億円である。

## 所 管 换 1,643億円

土地1,210億円，建物275億円等である。土地の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産459億円であり，建物の主なものは，財務省所管財政投融資特別会計の普通財産194億円である。

## 所属替1,528億円

土地672億円，航空機390億円等である。土地の主なものは，財務省所管一般会計の公用財産426億円であり，航空機の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産247億円である。

### 7. 国有財産の台帳価格改定

平成28年3月31日時点における価格改定の結果については，第19表のとおり4兆5,803億円の純減少となっている。

### 8. 国有財産の推移（統計1,6,7参照）

最近5か年間の国有財産の推移をみると第20表のとおりであり，各年度における増減額の主な事由についてみると，平成23年度は前年度に比べ増加しており，要因としては，価格改定（政府出資等など）3兆1,948億円，出資（現金）（政府出資等）3兆1,558億円などを挙げることができる。

平成24年度は前年度に比べ増加しており，要因としては，価格改定（政府出資等など）3兆6,647億円，出資（現物）（政府出資等）2兆8,281億円などを挙げることができる。

平成25年度は前年度に比べ減少しており，要因としては，所属替（立木竹等）9兆2,187億円，価格改定（立木竹等）7兆4,863億円などを挙げることができる。

平成26年度は前年度に比べ増加しており，要因としては，所属替（政府出資等など）10兆5,615億円，所管換（政府出資等など）9兆6,528億円などを挙げることができる。

平成27年度は前年度に比べ減少しており，要因としては，価格改定（政府出資等など）9兆105億円，売払（政府出資等など）3兆965億円などを挙げることができる。

なお，最近5か年間の政府出資等の年度末の現況は第21表のとおりである。
第19表 国有財産台帳価格改定結果

(单位 億円)

分類区分	行政財產	普通財產	合計
改定前価格	改定後価格	增減額	改定前価格	改定後価格	增減額	改定前価格	改定後価格	增減額
土地	125,359	127,508	2,149	49,069	49,284	214	174,429	176,793	2,364
樹木	590	566	△23	49	48	△1	640	614	△25
立木	26,956	28,240	1,284	15	14	△0	26,971	28,254	1,283
竹	5	5	△0	1	1	△0	7	6	△0
計	27,552	28,812	1,260	66	63	△2	27,618	28,876	1,257
建物	29,919	28,577	△1,342	4,647	4,449	△197	34,567	33,027	△1,539
工作物	27,300	24,342	△2,957	3,790	3,395	△395	31,091	27,738	△3,353
機器具	-	-	-	0	0	-	0	0	-
汽船	2,467	2,167	△299	0	0	△0	2,467	2,167	△299
艦船	13,115	11,545	△1,570	0	0	△0	13,116	11,545	△1,570
雜船	24	21	△3	0	0	△0	24	21	△3
計	15,607	13,734	△1,872	0	0	△0	15,607	13,734	△1,873
航空機	8,075	5,990	△2,084	1	0	△1	8,076	5,990	△2,085
地上権等	8	8	△0	0	0	△0	8	8	△0
特許権等	21	19	△2	0	0	0	21	19	△2
政府出資等	-	-	-	801,525	760,948	△40,577	801,525	760,948	△40,577
不動產の信託	-	-	-	1,947	1,953	6	1,947	1,953	6
の受益権	-	-	-	861,050	820,096	△40,953	1,094,895	1,049,091	△45,803
合計	233,845	228,995	△4,850

（注）本表には、価格改定対象外財産（「外国に所在する財産」等）は含まれていない。

第20表 最近5か年間の国有財産の推移

(单位 億円)

年 度	年度末現在額	前年度末に対する増減額
平成23	1,028,543	16,603
24	1,052,547	24,004
25	1,048,131	△ 4,416
26	1,096,300	48,169
27	1,050,982	△ 45,318

第20表 （参考）国有財産（土地）の推移

(単位 億平方メートル)

年度	行政財產	普通財產	計
昭和30年度末	863	69	933
35	869	62	931
40	879	38	917
45	883	19	903
50	884	15	900
55	884	12	897
60	884	11	896
平成2	883	11	895
7	882	11	893
12	881	11	892
13	879	11	891
14	879	11	891
15	879	11	890
16	866	10	877
17	866	10	877
18	866	10	877
19	866	10	876
20	866	10	876
21	866	10	876
22	866	10	876
23	866	10	876
24	866	10	876
25	866	10	876
26	866	10	876
27	866	10	876

## 第 4 国の庁舎等の概況

### 1. 国の庁舎等の概要

## (1) 国の庁舎等とは

国の庁舎等とは，庁舎，刑務所，飛行場及び自衛隊の施設など国の事務又は事業の用に供されている建物及び付帯施設並びにこれらの敷地（借り受けているものも含む）であり，各省各庁の長が管理しているが，財務大臣は国有財産の総括大臣として，効率的な整備及び効率的な使用を推進している。（注）庁舎等には，国家公務員宿舍，森林原野，皇居，道路及び河川等は含まない。

## (2) 庁舎等の効率的な整備の推進

財務省では，庁舎等の効率的な整備を推進するため，各省各庁が新たに庁舎等を整備するに当たって，その必要性等を審査・調整し，毎年度の庁舎等の整備予算に反映させるよう努めている。

審査・調整に当たっては，国有財産の有効活用を図る観点から，既存庁舎の活用の可能性等を確認し，新たに庁舎整備が必要な場合には，建替えと借受けのコスト比較を行い，最も効率的な調達方法を選択することとしている。

## (3) 既存庁舎等の効率的な使用の推進

財務省では，既存庁舎等の効率的な使用を推進するため，借受費用の縮減や売却可能財産の創出，耐震性能の確保等の観点から，実地監査などを通じて，各省各庁の使用実態を把握し，「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」に基づき財政制度等審議会に付議のうえ，各省横断的な入替調整を行うための庁舎等使用調整計画を策定している。
(单位 億円，%)

年度	政府出资	有俪証券	合計(A)	国有財產総額(B)	割合(A/B)
平成23	674,971	6,668	681,639	1,028,543	66.3
24	702,739	6,408	709,147	1,052,547	67.4
25	751,261	6,762	758,023	1,048,131	72.3
26	800,706	6,902	807,609	1,096,300	73.7
27	755,912	5,036	760,948	1,050,982	72.4

（注）1．「政府出資」とは，国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資を行ったことにより取得した出資による権利，株式等であり，「有価証券」とは，租税物納等により取得した株式等である。

2．平成27年度の「有価証券」5,036億円のうち4,984億円は，エネルギー対策特別会計所有株式であって，石油公団の廃止に伴い，国に帰属したもの（旧石油公団有価証券）である。

3. 「政府出資」、並びに「有価証券」のうち上場有価証券及び旧石油公団有価証券については、市場価格のあるものは市場価格により、また、市場価格のないものは各法人の貸借対照表の総資産から総負債を差し引いた純資産額により、それぞれ年度末時点で評価したものである。

なお，平成18年4月の国有財産法の改正では，庁舎等の床面積又は敷地に余裕が生じている場合には，行政上の用途又は目的を妨げない限度で，当該余裕部分を民間に貸し付けることも可能とするなど，既存庁舎等の効率的な使用を推進するための制度整備が図られている。

### 2. 特定国有財產整備計画制度

## (1) 特定国有財産整備計画とは

特定国有財産整備計画は，庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎を整備する場合に，スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき，財務大臣が定める国有財産の取得及び処分に関する計画である（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（庁舎法）第5条）。

特定国有財産整備計画の策定に当たっては，財務大臣が各省各庁から提出された庁舎等の整備に関する要求書について，その整備の必要性・緊要性，規模・立地条件，処分予定財産の適否等の審査を行うこととしている。

## (2) 特定国有財産整備特別会計の廃止

特定国有財産整備特別会計については，特別会計改革の一環により平成21年度末をもって廃止され，平成21年度末までに完了していない事業の経理を行うため，平成22年度から当該事業が終了する年度までの間の経過措置として，財政投融資特別会計に特定国有財産整備勘定が設けられており，事業完了後の残余財産は一般会計に承継予定である。

なお，平成22年度以降の新規事業は，一般会計で経理されている。

## 第 5 国家公務員宿舍の概況（統計23参照）

国家公務員宿舍は，「国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し，もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資すること」を目的とした「国家公務員宿舍法」（昭和24年法律第117号）に基づき，設置されているものである。

国家公務員宿舍とは，職員及びその家族を居住させるために，国が設置する居住用の家屋及びこれに附帯する工作物その他の施設並びにこれらに供する土地をいい，研修所や講習所等に一時宿泊のために設けられている宿泊施設，公共事業関係の現場に設けられている仮設物的な合宿所，国会議員の議員宿舍，独立行政法人等の職員宿舍等は含まれない。

国家公務員宿舍は，財務大臣が定める宿舎設置計画に基づいて設置される。その方法としては，建設，購入，交換，寄付又は転用（例えば，庁舎を用途変更によって国家公務員宿舍とすること等をいう。）により行政財産として設置するものと，国以外の者の所有する財産を借り受けることにより設置するものがある。

国家公務員宿舍の設置は，原則として財務大臣が行うこととなっているが，省庁別宿舍（同一の各省各庁に所属する職員のみに貸与する目的で設置される国家公務員宿舍をいう。以下，同じ。）で，一時に多数の宿舍を設置する必要がある場合その他の特別の事情がある場合で財務大臣が指定する場合等は，当該各省各庁の長が行うこととなっている。

また，国家公務員宿舍の維持及び管理は，合同宿舍（省庁別宿舍以外の国家公務員宿舍をいう。）については財務大臣が，省庁別宿舍については当該国家公務員宿舍の貸与を受けるべき職員の所属する各省各庁の長が行うこととなっている。

なお，平成28年9月1日現在における国家公務員宿舍の総戸数は約16万4千戸となっている。

## 第6 財務省所管一般会计所属普通財産の現状

### 1. 現在額（統計25，26，27参照）

平成27年度末現在の財務省所管一般会計所属の普通財産（国有財産法第6条に規定する財務大臣の所管に係るもの。以下第6において同じ。）は，第22表のとおり51兆9,483億円であり，国有財産総額105兆982億円の49.4%を占める。

普通財産は，既に述べたように，行政財産以外の一切の国有財産をいい，行政財産に近い性格を有する財産（出資による権利，アメリカ合衆国の軍隊への提供地等）及びそれ以外
の財産（未利用国有地等）に大別される。前者は，直ちに処分することができない財産であるが，後者は，その時々の社会的要請に即応し，効率的かつ適正に，管理又は処分を行うべき性質の財産である。

## 2 ．平成27年度中の増減（統計26，29参照）

平成27年度中の総増加額は2兆1,840億円，総減少額は4兆1,527億円であり，差引き1兆9,686億円減少した。これを土地，建物，政府出資等の区分別にみると，第22表のとおりである。

また，価格改定の結果による増減を差し引いた増減額は第23表のとおりであり，平成27年度中の総増加額は7,422億円，総減少額は6,010億円であり，差引き1,411億円増加した。なお，価格改定による増減額は，第24表のとおりである。

普通財産の増減についても，国と国以外の者との間の異動である「対外的異動」及び国の内部における異動である「対内的異動」に分けることができる。例えば，「対外的異動」で普通財産が増加する場合として，相続税法の規定により金銭に代えて財産が物納されたとき，相続人不存在財産が民法の規定により国庫に帰属したとき，特殊法人等に対する出資により出資による権利又は出資証券等を取得したとき等が，また，減少する場合として，売払，譲与，現物出資（土地，建物，工作物等）が行われたとき等が，それぞれ挙げられる。他方，「対内的異動」により増加する場合として，各省各庁において行政財産として使用されていた財産が行政目的の用に供されなくなり，用途廃止されて普通財産となったものを財務省が引き受けたとき等が，また，減少する場合として，行政目的の用に供するため各省各庁へ所管換したとき等が，それぞれ挙げられる。平成27年度中の異動状況を整理すると，第25表のとおりである。

### 3. 管理及び処分の状況

土地及び建物について，平成27年度中における処分等の実績及び年度末現在の管理状況をみると，次のとおりである。

## (1) 処分等の実績

平成27年度中の処分等の実績の概要は，第26表のとおりである。

## イ．売払（統計32参照）

売払は4,307件，717億円（台帳価格：以下第6の3において同じ。）で，これを区分別にみると，土地3,294千 $ m^{2} $ ，673億円，建物延べ187千 $ m^{2} $ ，44億円である。

次に, 売払を相手方別にみると, 公共団体396件, 71億円, 公益法人59件, 105億円, 公共団体及び公益法人以外の法人1,352件, 444億円, その他2,500件, 95億円である。

また，時価売払を契約方式別にみると，一般競争契約613件，415億円（うち価格公表528件，339億円），随意契約3,678件，286億円である。

なお，売払価格は，原則として時価額によるが，国有財産特別措置法その他の法律の規定に基づき，時価額からその一定割合を減額して公共団体等に売り払うものがある。

第22表 財務省所管一般会計所属普通財產増減額及び現在額（平成28年3月31日現在）

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增加額	減少額	現在額
数量	価格	数量	価格	数量	価格
金額	割合	金額	割合	金額	割合
土 地	千平方メートル	5,222	2,409	11.0	46.6	5,626	3,847	9.3	89.9	786,626	45,959	8.8	87.5
立 木	千 本	65	4	0.0	0.1	6	1	0.0	0.0	655	23	0.0	0.0
木 木	千立方メートル	1	0	0.0	0.0	0	0	0.0	0.0	517	11	0.0	0.0
竹 木	千 束	0	0	0.0	0.0	-	0	0.0	0.0	10	0	0.0	0.0
計 物	建千平方メートル	462	2	0.0	0.1	35	0.0	0.1
建 物	延応千平方メートル	1,190	500	2.3	9.7	105	3,604
工 作 物	棟 物	-	448	2.1	8.7	268	167	0.4	3.9	6,575	2,461	0.5	4.7
機 機 具	棟 物	-	0	0.0	0.0	-	260	0.6	6.1	2,110	0.4	4.0
機 机 具	棟 物	-	-	-	-	-	0	0.0	0.0	0	0.0	0.0
船 船	棟 物	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船 船	棟 物	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船 船	棟 物	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船 船	棟 物	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
地 上 棟 等	千平方メートル	0	-	-	-	0	0	0.0	0.0	2,034	0	0.0	0.0
政府出資等	-	16,673	76.3	37,248	89.7	466,961	89.9
不動産の信託	件	2	1,803	8.3	34.9	-	-	-	-	3	1,953	0.4	3.7
の受益権	-	21,840	100.0	41,527	100.0	519,483	100.0
合 計	5,166	100.0	4,278	100.0	52,521	100.0
政府出資等を除 いたものの合計
この減額売払したものを相手方の用途別にみると，社会福祉施設2件，7億円，学校施設14件，8億円である。

大口壳払財産（1件壳払数量1千 $ m^{2} $ 以上で，かつ，売買契約金額が3億円以上のもの）は，参考資料1のとおりである。

### 口. 交换（統計33参照）

交換は6件、109億円である。

八. 議与（統計34参照）

譲与は281件，51億円である。

## 二 ．所管換（統計35参照）

所管換は30件，460億円で，その内容は無償所管換（一般会計相互間）が29件，459億円，有償所管換（一般会計及び特別会計相互間）が1件，1億円である。

## (2) 管理の状況

平成27年度末現在における土地及び建物についての利用の状況は、次のとおりである。

## イ．米軍へ提供中の財産

条約に基づきアメリカ合衆国の軍隊に提供中の財産は，土地74件，67,949千 $ m^{2} $ ，1兆9,979億円，建物8件，延べ5,012千 $ m^{2} $ ，2,132億円である。

### 口. 他省庁に使用させている財産

各省各庁に対して，その事務，又は事業の遂行上必要な場合に臨時に普通財産の使用を認めている財産は，土地103件，5,097千 $ m^{2} $ ，2,061億円，建物1件，延べ33千 $ m^{2} $ ，6億円である。

### 八. 地方公共団体等への貸付財産（統計28, 30, 31参照）

地方公共団体等に対する普通財産の貸付けは，(イ)時価による貸付料での貸付け（時価貸付），(ロ)法律の規定に基づく無償での貸付け（無償貸付）及び(い)時価から減額した貸付料での貸付け（減額貸付）に区分される。

貸付中の財産は，土地29,790件，91,000千 $ m^{2} $ ，1兆8,183億円，建物757件，延べ128千 $ m^{2} $ ，7億円であり，このうち，貸付財産（土地）の内訳をみると，次のとおりである。

（イ） 時価貸付は，物納財産を物納以前から引き続き個人の住宅敷地等として使用している者に時価で貸し付けているもの等であり，24,800件，15,979千 $ m^{2} $ ，4,193億円である。

(☐) 無償貸付は，国有財産法その他の法律の規定に従い，地方公共団体等に公園等として無償で貸し付けているものであり，4,398件，71,813千 $ m^{2} $ ，1兆2,811億円である。主なものは，公園等2,765件，58,787千 $ m^{2} $ ，9,752億円，水道施設322件，3,207千 $ m^{2} $ ，490億円である。

（ハ）減額貸付は，国有財産特別措置法その他の法律の規定に従い，地方公共団体等に対し，時価から一定の割合を減額した貸付料で貸し付けているものであり，592件，3,206千 $ m^{2} $ ，1,178億円である。

なお，貸付中の財産（土地）を相手方別にみると，公共団体4,977件，75,382千m²，1兆2,802億円，公益法人259件，1,592千m²，670億円，公共団体及び公益法人以外の法人1,960件，8,149千m²，1,822億円，その他22,594件，5,875千m²

第23表 財務省所管一般会计所属普通財產增減額（平成28年3月31日現在）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增加額	減少額	差引
数量	価格	数量	価格	数量	価格
金額	割合	金額	割合	金額
土	地	千平方メートル	5,222	1,786	24.1	39.4	5,626	3,377	56.2	98.4
立	木	千	65	4	0.1	0.1	6	0	0.0	0.0
木	木	千	1	0	0.0	0.0	0	0	0.0	0.0
竹	竹	千	0	0	0.0	0.0	-	-	-	-
計	計	束	4	0.1	0.1	-	0	0.0	0.0	-
建	物	建千平方メートル	462	-	-	105	-	-	-	357
工	作	延べ千平方メートル	1,190	500	6.7	11.0	268	49	0.8	1.4
機	械	-	448	6.0	9.9	-	3	0.1	0.1	922
機	器	-	0	0.0	0.0	-	0	0.0	0.0	-
-	汽	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船	船	千	-	-	-	-	-	-	-	-
-	船	千	-	-	-	-	-	-	-	-
-	船	千	-	-	-	-	-	-	-	-
-	船	千	-	-	-	-	-	-	-	-
-	船	千	-	-	-	-	-	-	<ecel>
第24表 財務省所管一般会計所属普通財産増減額（平成28年3月31日現在）（価格改定によるもの）

(单位 億円，%)

区 分	增 加 額	減 少 額	差 引
価 格	価 格	価 格
金 額	割 合	金 額	割 合	金 額
土 地	623	4.3	99.0	469	1.3	55.5	153
立 木 竹	0	0.0	0.0	0	0.0	0.1	△0
-	-	-	0	0.0	0.1	△0
-	-	-	0	0.0	0.0	△0
0	0.0	0.0	1	0.0	0.2	△1
建 物	0	0.0	0.0	118	0.3	14.0	△118
工 作 物	0	0.0	0.0	256	0.7	30.3	△256
機 械 器 具	-	-	-	-	-	-	-
船 汽	-	-	-	-	-	-	-
船 艦	-	-	-	-	-	-	-
船 雜	-	-	-	-	-	-	-
船 計	-	-	-	-	-	-	-
地 上 権 等	-	-	-	0	0.0	0.0	△0
政府出資等	13,789	95.6	34,669	97.6	△20,880
不動産の信託	6	0.0	1.0	-	-	-	6
の受 益 権
合 計	14,418	100.0	35,516	100.0	△21,098
政府出資等除
いたものの合計	629	100.0	846	100.0	△217

第25表 財務省所管一般会计所属普通財產異動狀況（平成27年度）

(单位 億円)

異動の内容	土地	建物	その他	価格計	割合
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方	-	-	-	%
対 外的 異 動	125	238	0	1	4,685	(2,884)	4,925	22.6
歳出を伴うもの	-	-	-	1	1,545	(1,541)	1,546	7.1
歳出を伴わないもの	125	238	0	0	3,140	(1,343)	3,378	15.5
対 内的 異 動	5,097	2,170	1,189	499	14,244	(13,789)	16,914	77.4
調 整 上 の 増 加	3,147	1,502	1,189	499	449	(-)	2,450	11.2
整 理 上 の 増 加	1,949	45	0	0	0	(0)	45	0.2
価格改定上の増加	-	623	-	0	13,795	(13,789)	14,418	66.0
合計	5,222	2,409	1,190	500	18,930	(16,673)	21,840	100.0
異動の内容	土地	建物	その他	価格計	割合
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(減 少 額)	千平方メートル	延べ千平方	-	-	-	%
対 外的 異 動	4,240	2,722	247	46	2,582	(2,578)	5,351	12.9
歳入を伴うもの	3,294	673	187	44	81	(77)	799	1.9
歳入を伴わないもの	946	2,049	60	2	2,500	(2,500)	4,552	11.0
対 内的 異 動	1,385	1,125	20	120	34,929	(34,670)	36,175	87.1
調 整 上 の 減 少	1,169	648	20	2	0	(-)	651	1.6
整 理 上 の 減 少	215	7	0	0	0	(0)	7	0.0
価格改定上の減少	-	469	-	118	34,927	(34,669)	35,516	85.5
合計	5,626	3,847	268	167	37,511	(37,248)	41,527	100.0

(注)「その他」欄の（）内書は政府出資等を示している。
第26表 財務省所管一般会计所属普通財產処分等実績（平成27年度）

(单位 億円)

区 分	土 地	建 物	合 計
件 数	数 量	台帳価格	件 数	数 量	台帳価格	件 数	台帳価格	割 合
壳 払	4,291	千平方メートル	延べ千平方	-	%
メートル
時 価	4,275	3,274	673	16	187	44	4,307	717	53.6
減 額	16	20	15	-	-	-	4,291	701	52.4
交 换	6	35	109	-	-	-	16	15	1.2
讓 与	281	524	51	-	-	-	6	109	8.2
所 管 换	28	80	459	2	8	0	281	51	3.8
有 償	1	0	1	-	-	-	30	460	34.4
無 償	27	79	458	2	8	0	29	459	34.3
合 計	4,606	3,935	1,294	18	196	45	4,624	1,339	100.0

2,887億円である。

## 二 ．未利用国有地

未利用国有地は，単独利用困難なものを除く宅地又は宅地見込地で，現に未利用となっている土地（管理委託，一時貸付等暫定活用しているものを含む。）であり，3,873件，10,217千 $ m^{2} $ ，4,558億円である。

## (3) 物納等有価証券の状況

政府出資等は政府出資及び物納等有価証券からなるが，物納等有価証券は租税物納及び国庫帰属により取得した有価証券である。

平成27年度中における物納等有価証券の異動状況及び年度末現在額は第27表のとおりであり，平成27年度末現在額は51億円である。

### 4. 普通財産（土地）の推移（統計25参照）

普通財産（土地）の面積の推移については，引受や物納等の増加要因及び売払や所管換等の減少要因があり，近年の動向をみると緩やかな減少傾向にある。

### 5. 国有財産関係歳入（財務局分）の推移

(統計36, 37参照)

平成27年度の国有財産関係歳入の財務局分収納額は，1,525億円である。

この大宗を占めるのは国有財産売払収入（東日本大震災復興国有財産売払収入を含む）1,201億円であり，次いで国有財産貸付収入301億円となっている。

なお，国有財産売払収入のうち，土地の売払収入は1,106億円となっている。

最近5か年間の国有財産売払収入の推移は第28表のとおりである。

また，各省各庁所管の普通財産の売払収入を加えた国有財産売払収入の推移は第29表のとおりである。
第27表 物納等有価証券の異動状況及び年度末現在額（平成27年度）

(単位銘柄，千株[株式]，千口[その他証券]，億円)

区 分	平成27年度中増	平成27年度中減	平成27年度末現在額
数量	台帳価格	数量	台帳価格	銘 柄 数	数量	台帳価格
株 式	193	4	610	48	44	2,885	42
うち上場株式	71	0	462	1	15	601	2
その他証券	0	0	0	0	19	1	8
合 計	193	4	610	48	63	2,886	51

（注）1．その他証券とは，社債，受益証券，地方債等である。

2. 本表には，所属替等の対内的異動を含む。

3. 単位未満は切り捨てている。

第28表 国有財産売払収入の推移（財務局分）

(单位 億円)

区 分	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
国有財産売払収入	896	1,131	1,322	1,311	1,201
土地売払代	789	997	1,298	1,177	1,106
一般競争入札	269	508	851	677	532
その他	520	489	447	500	574

（注）1．平成24年度以降の「国有財産売払収入」は，普通財産統計37．国有財産関係（財務局分）歳入科目別・年度別収納状況の「国有財産売払収入」及び「東日本大震災復興国有財産売払収入」を合算したものである。

2．平成26年度の「国有財産売払収入」は、上記1．に同統計の「特定国有財産売払収入」を合算したものである。

3. 「一般競争入札」とは，国があらかじめ定めた価格以上で，最も高い価格をつけた者を購入者とする売却方式をいう。

4. 「その他」は，地方公共団体等に対する随意契約による売却方式である。

## 第7 国有財産に関する審議会

国有財産に関する審議会は，財務本省に財政制度等審議会が，各財務局及び沖縄総合事務局に国有財産地方審議会が設置されている。

財政制度等審議会は，中央省庁等改革に伴う審議会等の整理合理化により廃止された国有財産中央審議会外3審議会の機能を引き継ぎ，平成13年1月6日に施行された財務省設置法（平成11年法律第95号）第6条に基づき設置された。さらに財政制度等審議会の下には，財政制度等審議会令（平成12年政令第275号）第6条に基づき，国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産に関する重要事項の調査審議等を所掌する国有財産分科会が設置されている（開催状況は第30表のとおり。）。

国有財産地方審議会は，財務局長又は沖縄総合事務局長の諮問に応じ，国有財産の具体的な管理処分について調査審議し，これらの事項について財務局長等に意見を述べることができることとされており，平成27年度は14回開催されている（参考資料2参照）。

第29表 国有財産売払収入の推移

(单位 億円)

年 度	一 般 会 計	特別会計	合 計
土 地	証 券	その他
19年度	2,536	2,228	271	38	1,107	3,643
20年度	1,206	1,073	114	19	652	1,858
21年度	989	946	30	13	590	1,579
22年度	1,053	782	237	34	215	1,268
23年度	912	799	106	7	3,995	4,907
24年度	1,151	1,011	125	15	10,161	11,312
25年度	1,359	1,315	17	27	1,955	3,314
26年度	1,362	1,208	129	25	2,946	4,308
27年度	1,263	1,147	91	24	14,689	15,952

（注）1．24年度以降の一般会計には，東日本大震災復興国有財産売払収入が含まれる。

2. 26年度の一般会計には，特定国有財産売払収入が含まれる。

3. 单位未満は四捨五入している。

## 第8 国有財産の監査

### 1. 監査の概要

財務大臣は，国有財産の適正な方法による管理及び処分を行うため，各省各庁の長が所管する国有財産について実地監査をすることができる（国有財産法第10条ほか）。

これは，国有財産の管理及び処分に関する事務を統一し，その適正化や効率化を図る等のために財務大臣が行う国有財産に係る総括事務の一つであり，能動的な事務である。

### 2. 监查事務

## (1) 平成23年度以降の監査について

国有財産については，売却等を通じて国の財政に貢献するとともに，地域や社会のニーズに対応した有効活用を促進することを目的として，平成23年度以降，国有財産の監査の充実・強化を図ることとし，従来の書面を中心とした監査から
第30表 財政制度等審議会（国有財産分科会）の開催状況

区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会第1回総会	H13.1.19	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針について
財政制度等審議会第1回国有財産分科会	H13.1.23	1. 分科会長の互選2. 審議会議事規則の報告等3. 部会の設置4. 審議会から分科会への付託等の報告5. 分科会から部会への付託等6. 議事の公開
財政制度等審議会国有財産分科会第1回株式部会	H13.4.23	1. 日本電信電話株式会社株式のこれまでの処分の経緯及び処分をめぐる諸事情2. 今後の部会の進め方3. 議事の公開
財政制度等審議会国有財産分科会第2回株式部会	H13.5.23	1. 日本電信電話株式会社からのヒアリング2. 日本電信電話株式会社株式の処分に係る各証券会社からのヒアリング
財政制度等審議会国有財産分科会第3回株式部会	H13.5.30	日本電信電話株式会社株式の処分に係る各証券会社からのヒアリング
財政制度等審議会国有財産分科会第4回株式部会	H13.6.15	今後の日本電信電話株式会社株式の処分に当たっての部会意見整理
財政制度等審議会国有財産分科会第5回株式部会	H13.6.27	今後における日本電信電話株式会社株式の処分の在り方について
財政制度等審議会第2回国有財産分科会	H13.6.27	1. 今後における日本電信電話株式会社株式の処分の在り方について（答申）2. 報告事項国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第2回総会	H13.8.30	1. 分科会からの活動状況報告2. フリーディスカッション
財政制度等審議会国有財産分科会第1回不動産部会	H13.10.9	報告事項(1) 国有財産の使用状況実態調査等の調査結果について(2) PFI事業の取組状況について(3) 未利用国有地等の売却促進等に関する取組状況について
財政制度等審議会国有財産分科会第6回株式部会	H14.4.22	今後における日本たばこ産業株式会社株式の処分に当たっての主幹事証券会社の選定について（答申）
財政制度等審議会国有財産分科会第2回不動産部会	H14.5.30	報告事項(1) 未利用国有地の売却促進に関する取組状況等について(2) PFI方式による公務員宿舍整備の取組状況について
財政制度等審議会国有財産分科会第3回不動産部会	H14.10.15	1. 報告事項(1) 行政財産等の使用状況実態調査等に係るフォローアップ結果について(2) 分譲型土地信託の入札結果の概要等について(3) 都心大口案件等について2. 最低売払価格を示した入札について
財政制度等審議会第3回総会	H15.1.16	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針について
財政制度等審議会第3回国有財産分科会	H15.2.19	1. 分科会長の互選2. 分科会長代理の指名3. 部会の構成、部会長の指名等4. 分科会の運営方針について5. 報告事項(1) 未利用国有地の売却について(2) 平成14年度における政府保有株式（JT及びNTT株式）の売却について(3) PFI方式による公務員宿舍の整備について6. 大口返還財産の留保地に係る利用方針について
財政制度等審議会国有財産分科会第4回不動産部会	H15.3.3	大口返還財産の留保地に係る利用方針について(1) 留保地問題の経緯及び現状について(2) 関係地方公共団体に対するヒアリング結果等について
財政制度等審議会国有財産分科会第5回不動産部会	H15.4.24	大口返還財産の留保地に係る利用方針について(1) これまでの議論の整理(2) 涉外知事会からの留保地の利用方針に関する要請
財政制度等審議会国有財産分科会第6回不動産部会	H15.5.22	大口返還財産の留保地に係る利用方針について(1) 関係地方公共団体への意見照会結果について(2) 大口返還財産の留保地の取扱いに関する答申案の骨子について
財政制度等審議会国有財産分科会第7回不動産部会	H15.6.3	1. 米軍基地跡地（大口返還財産留保地）の処分に関する要望について2. 「大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて」報告書（案）
財政制度等審議会国有財産分科会第8回不動産部会	H15.6.24	大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて
財政制度等審議会第4回国有財産分科会	H15.6.24	大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて（答申）
区 分	開催年月日	議題
財政制度等審議会国有財產分科会第7回株式部会	H16.3.11	報告事項(1) 平成15年度売却実績(NTT, JT自己株式取得)について(2) 今後の自己株式取得における対応について(3) 最近の株式市場の動向について
財政制度等審議会第5回国有財產分科会	H16.6.17	報告事項(1) 政府保有NTT・JT株式の処分について(2) 「大口返還財産の留保地」答申のフォローアップについて(3) 未利用国有地の売却促進の実施状況について(4) 国家公務員宿舍使用料の改定について(5) 国立大学法人等及び独立行政法人国立病院機構の設立に伴う国有財産の承継について
財政制度等審議会第4回総会	H17.1.17	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針について
財政制度等審議会第6回国有財産分科会	H17.2.16	1. 分科会長の互選2. 分科会長代理の指名3. 「今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について(諮問)」の説明4. 国有財産制度部会の設置5. 各部会の構成、部会長の指名等6. 分科会、部会の運営方針7. 報告事項政府保有NTT・JT株式の処分状況
財政制度等審議会国有財産分科会第1回国有財産制度部会	H17.2.28	1. 今後のスケジュール2. 国有財産制度の現状
財政制度等審議会国有財産分科会第2回国有財産制度部会	H17.3.23	1. 行政財産の民間利用2. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第3回国有財産制度部会	H17.4.7	未利用国有地等の売却促進
財政制度等審議会国有財産分科会第4回国有財産制度部会	H17.5.10	庁舎の効率的な使用と整備
財政制度等審議会国有財産分科会第5回国有財産制度部会	H17.5.31	1. 国有財産の監査及び情報提供等2. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第6回国有財産制度部会	H17.6.20	1. 国家公務員宿舍制度2. 物納制度3. 諸外国における地方公共団体への無償譲渡・無償貸付4. 国有財産情報公開システムへのアクセス状況
財政制度等審議会国有財産分科会第7回国有財産制度部会	H17.7.26	1. 未利用国有地等の売却促進2. 国会議決の金額基準3. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第8回国有財産制度部会	H17.8.3	行政財産の民間利用
財政制度等審議会国有財産分科会第9回国有財産制度部会	H17.8.29	1. 庁舎等の効率的な使用と整備2. 国有財産行政における効率性の視点の明確化借受庁舎等に対する総轄権行使の見直し3. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第10回国有財産制度部会	H17.9.13	1. 情報提供の拡充2. 政府出資の評価方法の見直し3. 普通財産の管理処分に関する優遇措置の見直し4. 国有財産貸付料等に係る口座振替制度の導入5. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第11回国有財産制度部会	H17.10.4	1. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(素案)2. 最近の国有財産行政に関する報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第12回国有財産制度部会	H17.10.25	今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(案)
財政制度等審議会第7回国有財産分科会	H17.11.8	1. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書2. 報告事項政府保有NTT・JT株式の処分状況
財政制度等審議会国有財産分科会第13回国有財産制度部会	H17.11.22	1. 国有財産の監査2. コスト分析等定量的分析手法の導入3. 行政財産の貸付等4. 国家公務員宿舍行政5. 最近の国有財産行政に関する報告
財政制度等審議会国有財産分科会第14回国有財産制度部会	H17.12.13	1. 国家公務員宿舍の効率的使用と運用の改善2. 民間のオフィスの使用実態3. 保有と貨借のコスト比較4. 最近の国有財産行政に関する報告5. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-報告書(案)
区 分	開催年月日	議題
財政制度等審議会国有財產分科会第15回国有財產制度部会	H18.1.18	1. 最近の国有財産行政に関する報告
2. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-報告書(案)
3. 部会の調査審議事項の議決についての報告
財政制度等審議会第8回国有財産分科会	H18.1.18	1. 最近の国有財産行政に関する報告
2. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革- (答申)
3. 部会に付託された調査審議事項の議決について
財政制度等審議会第5回総会	H18.2.7	1. 会長互選
2. 各分科会の当面の課題等について
財政制度等審議会国有財産分科会第9回不動産部会	H18.6.15	1. 庁舎等の使用調整について
2. 特定国有財産整備計画について
財政制度等審議会第9回国有財産分科会	H18.6.15	1. 国有財産法等の改正について
2. 国家公務員宿舍の移転・跡地利用に関する有識者会議における検討結果について
3. 特定国有財産整備計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第8回株式部会	H18.11.24	1. 語問内容について
2. アルコール事業の民営化について
3. 日本アルコール産業株式会社の株式の処分について(答申)
財政制度等審議会国有財産分科会第10回不動産部会	H18.12.12	1. 庁舎等使用調整計画について
2. 最近の国有財産行政について
財政制度等審議会第6回総会	H19.1.16	1. 会長の互選
2. 議事規則について
3. 運営方針等について
財政制度等審議会第10回国有財産分科会	H19.3.2	1. 分科会長の互選
2. 分科会長代理の指名
3. 各部会の構成、部会長の指名等
4. 分科会、部会の運営方針
5. 事務局からの報告事項
(1) 資産債務改革の検討状況
(2) 答申に盛り込まれた事項の実施状況
(3) 不動産部会及び株式部会における審議状況
·中央合同庁舎第4号館及び永田町合同庁舎に係る庁舎等使用調整計画等について
·日本アルコール産業株式会社の株式の処分について
(4) 特別会計に関する法律案の提出について
財政制度等審議会国有財産分科会第11回不動産部会	H19.6.19	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第9回株式部会	H19.10.16	1. 今後の政府保有株式の売却見込み等
2. 日本郵政株式会社について
3. 日本アルコール産業株式会社の株式売却について
財政制度等審議会国有財産分科会第12回不動産部会	H20.3.18	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第13回不動産部会	H20.6.26	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会第11回国有財産分科会	H20.6.26	1. 大口返還財産の留保地等の利用計画
2. 各部会における審議状況
3. 国有財産行政における諸課題
4. 国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議報告書について
財政制度等審議会第7回総会	H21.1.15	1. 会長の互選
2. 議事規則について
3. 運営方針等について
財政制度等審議会第12回国有財産分科会	H21.2.25	1. 分科会長の互選
2. 分科会長代理の指名
3. 各部会の構成、部会長の指名等
4. 分科会、部会の運営方針
5. 事務局からの報告事項
(1) 国有財産の売却促進のための各種方策等について
(2) 国家公務員宿舍を活用した離職者への緊急的支援について
財政制度等審議会国有財産分科会第10回株式部会	H21.2.25	政府保有株式を取り巻く現状について
財政制度等審議会国有財産分科会第14回不動産部会	H21.6.18	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第15回不動産部会，第16回国有財産制度部会合同会議	H21.6.18	1. 庁舎・宿舍の移転・再配置計画の実行状況について
2. その他（霞が関仮炭素社会について）
財政制度等審議会第8回総会	H22.4.26	会長の互選
財政制度等審議会第13回国有財産分科会，第16回不動産部会合同会議	H22.6.25	1. 庁舎等の使用調整計画について
2. 事務局からの説明
(1) 国有財産行政の現状について
(新成長戦略における国有財産の有効活用について等)
(2) 政府保有株式を取り巻く状況について
区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会第14回国有財產分科会	H22.12.9	報告事項国有財產行政の現状について(1) 平成21年度国有財產增減及び現在額(2) 国有財產に係る監査(3) 「新成長戦略における国有財産の有効活用について」のフォローアップ(4) 国有財産行政におけるPRE戦略
財政制度等審議会第9回総会	H23.1.17	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針等について
財政制度等審議会第15回国有財產分科会	H23.1.17	1. 分科会長の選任2. 分科会長代理の指名3. 分科会の運営方針4. 事務局からの説明事項国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第16回国有財產分科会	H23.6.28	1. 庁舍等使用調整計画について2. 事務局からの説明国有財産行政の現状について(1) 東日本大震災への対応(2) 国有財産の有効活用等(PRE戦略)についてのフォローアップ
財政制度等審議会第17回国有財産分科会	H24.1.27	1. 庁舍等使用調整計画について2. 事務局からの説明(1) 国有財産監査の結果について(2) 国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第18回国有財産分科会	H24.5.18	政府保有J T株式の処分について(1) 日本たばこ産業株式会社株式を取り巻く状況(2) 過去のJ T株式の処分に係る審議会付議状況(3) J T株式(「2分の1以上」⇒「3分の1超」)の処分方針(4) J T株式の第4次売出しに係る主幹事証券会社審査要領
財政制度等審議会第19回国有財産分科会	H24.9.11	1. 国家公務員宿舍に係るコスト比較手法の見直しについて2. 庁舍等使用調整計画について3. 事務局からの説明(1) 国有財産行政の現状について(2) 売却手法の検証・改善等の検討状況について(3) 平成23年度国有財産監査の結果について
財政制度等審議会第10回総会	H25.1.8	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針等について
財政制度等審議会第20回国有財産分科会	H25.2.19	1. 分科会長の選任2. 分科会長代理の指名3. 分科会の運営方針4. 事務局からの説明「国家公務員宿舍の削減計画」(平成23年12月1日公表)に基づくコスト比較等による個別検討結果及び宿舍使用料の見直しについて
財政制度等審議会第21回国有財産分科会	H25.6.6	1. 庁舍等使用調整計画について2. 事務局からの説明(1) 国有財産行政の現状について(2) 平成24年度国有財産監査の結果について
財政制度等審議会第22回国有財産分科会	H26.2.4	1. 分科会長代理の指名2. 事務局からの説明(1) 国家公務員宿舍削減計画のフォローアップについて(2) 国家公務員宿舍使用料の見直しについて(3) 最近の国有財産行政について
財政制度等審議会第23回国有財産分科会	H26.4.14	1. 今後の分科会の進め方2. 事務局からの説明(1) 日本郵政株式を取り巻く状況(2) 政府保有株式の売却について(3) 主幹事証券会社の選定基準3. 日本郵政株式会社からのヒアリング
財政制度等審議会第24回国有財産分科会	H26.4.24	1. 庁舍等使用調整計画について2. 証券市場関係者からのヒアリング(1) 日本証券業協会(2) 野村證券株式会社(3) 株式会社東京証券取引所
財政制度等審議会第25回国有財産分科会	H26.5.15	日本郵政株式会社の株式の処分について(案)
財政制度等審議会第26回国有財産分科会	H26.6.5	1. 日本郵政株式会社の株式の処分について2. 庁舍等使用調整計画について3. 事務局からの説明(1) 最近の国有財産行政について(2) 平成25年度国有財産監査の結果について
財政制度等審議会第27回国有財産分科会	H26.8.4-6	日本郵政株式会社株式の新規公開に係る主幹事証券会社審査要領