Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
時に上昇することから，飛行機の需要は0.964上昇し，鉄道の需要は-0.36減少する。したがって，仮に2つの交通機関において同時に値上げが行われた場合，飛行機（弾力性-0.895）は鉄道（弾力性-0.01）より利用者を失う率が高いことが示された。この結果から，鉄道は飛行機に対して価格面でもビジネス旅行者に選択されやすい移動手段であると評価することができる。

表 14 乗車運賃に関する各機関の弾力性

飛行機	鉄道	バス
特性	飛行機乗車運賃	-1.859	0.350	0.350
鉄道乗車運賃	0.964	-0.360	0.964
バス乗車運賃	0.004	0.004	-0.029

## 6 まとめと今後の課題

本稿では，300km 程度の都市間移動におけるビジネスを目的とする移動者の交通機関選択に際し，幹線交通の乗車時間および運賃のいずれを重視して選択しているかについて明らかにし，さらに，各交通機関の代替関係を計算することにより，交通機関間でどのような競争が行われているかを明らかにすることを目的に，条件付口ジットモデルを用いて分析を行った。分析においては，新幹線の部分開通に伴い，鉄道移動に関する移動時間が実際に大幅に減少した鹿児島-福岡間の移動を対象とし，国土交通省が5年毎に公表する全国旅客純流動調査の2000年および2005年の秋季1日における個人旅行データを利用した。

分析の結果，2000年データを使った条件付ロジットモデル分析ではIIA仮定が棄却され，モデルの設定が不適切であることが示された。一方，2005年データに基づく分析ではハウスマン検定を行う際に取り除く任意の変数をバスとした場合において，IIA仮定を棄却しなかった。そのため2000年と2005年の交通機関選択の違いを比較して検証することはできなかったが，2005年の結果のみを用いて，各交通機関の競合状況を検討した。

2005 年データを用いた分析結果からは，ビジネスを目的とする旅行者の交通機関に対する選好が以下の特徴を持つことが示された。

・ビジネス旅行者は幹線交通を選択する際に，ターミナルに到着してから最終目的
地までの移動時間（イグレス）が短いものを最も重視する。

交通機関の選択においては，ビジネス旅行者が考慮する要素としてはイグレス時間に続いて，アクセス時間，乗車時間であり，乗車運賃に関しては選択にあまり影響しない。

また，交通機関別に自己弾力性と交差弾力性を求めたところ，各交通機関に対しては以下のような需要の特徴があることがわかった。

- 航空については交通選択の考慮要因の全項目（アクセス，イグレス，乗車時間，および乗車運賃）において自己弾力性の値が1以上だった。

バスについては乗車時間に関する自己弾力性の値が1を超えた以外は，全項目において自己弾力性および交差弾力性が1以下という非弾力的であることが示された。

鉄道については，乗車時間に関して自己弾力性および交差弾力性の値が１以上であった。

これらの結果から導き出されるインプリケーションとして以下の事項が示されるだろう。2005年時点における幹線交通の競合という観点からは，鉄道の乗車時間においてのみ各交通機関が競合しており，今後，鹿児島-福岡間の新幹線が全線開通することによって乗車時間の短縮が実現されると，鉄道以外の交通機関からの顧客収奪効果は大きく，また鉄道そのもの需要拡大効果も大きいと予測される。

福岡 - 鹿児島間の都市間移動に関して，九州新幹線の全面開通に伴い新幹線の優位性がますます高まり，モード間競争が弱まる可能性があるという結果について競争政策の観点から評価すると，今後はモード内競争を促進するという視点で当該地域の旅客交通市場を見ていくことが大切になってくるだろう。九州新幹線鹿児島ルートが福岡から鹿児島まで全面開通した後は，JR 西日本の山陽新幹線の乗り入れも検討されている。仮にモード内競争を促進する方向で競争政策を検討するのであれば，第1章の理論分析の結果でも示されたように，アクセスチャージを限界費用にすると規制したうえでのオープンアクセスを取り入れる等の制度を整えることで，現行の相互乗り入れよりも運賃の低下を期待することができる $ ^{7} $ 。

将来の鉄道需要の増加を予測させる結果に対して,他の交通機関の対抗手段としては,
バスの乗車時間に対する自己弾力性の値の高さと，飛行機のアクセス時間に対する自己弾力性の値の高さが参考となる。すなわち，バスの乗車時間に関して最終目的地までの乗車時間の短縮による需要の押し上げは非常に大きな効果が期待されることから，この点に関してのサービス向上が鉄道への顧客収奪効果を弱める一つの対応策と考えられる。事実，西鉄バスに対するヒアリングにおいて，近年同社では利用者が目的とする都市へ早く到着するために高速道路のサービスエリアにおいて乗換ができるような切符の販売や，鹿児島から博多ターミナルに到着するまでに，従来よりも1つ手前のインターチェンジで高速道路を降りることで，福岡市内での降車場所を増加したという。これらの新サービスはいずれも利用者の乗車地点から最終目的地最寄りの降車地点の間の乗車時間を短縮する効果を生み出しており，このサービスの導入後，高速バスの利用者が増大しているという。この実態を踏まえると，本稿での分析結果はバス利用者の選好に整合的であったとの判断をすることができるだろう。

また，西鉄バスの取り組みは飛行機のアクセス時間の短縮に対する潜在的需要に応える場合にも参考になると思われる。分析に用いたデータからは，鹿児島市内から鹿児島空港へのビジネス客の主な移動手段は主に鹿児島中央駅近くのバスターミナルもしくは天文館から出発する空港リムジンバスであった。通常，リムジンバスは50分から55分で鹿児島空港に到着するが，待ち時間を考慮するとさらに時間を必要とすることを考慮すると，自家用車並みの高速性を確保するためのリムジンバスの運行スケジュールを検討するなどの工夫によって，ビジネス客の飛行機利用のインセンティブを促すことも可能であるといえるだろう。

最後に，今回分析に用いた手法は企業結合審査のガイドラインで示されている SSNIP テストにも応用することができる。ただし，本稿で用いたモデルは，交差弾力性が基準とする変数以外の変数間で一定という仮定のもとで分析していることから，各サービス間の正確な競合状況については明らかにされていない。市場の画定の際に必要な各財・サービスに対する交差弾力性を求めるには，本稿で用いた分析手法を基本に，より仮定を緩めたモデルを使用することで対応することができる。

関連して，今回用いた条件付ロジットモデルは各幹線交通機関の特徴のみが利用者の選考に影響すると考えるモデルであるため，結果の解釈に関しては慎重に行う必要がある。例えば，今回得られた分析結果のうち航空に対する需要に関しては自己弾力性が全ての要素において弾力的であったことから，ビジネスを目的とする旅行者にとって航空移動は奢侈品として捉えられていると推測される。しかし，全てのビジネス旅行者にと
って航空は奢侈であるとのとらえ方が果たして正しいか否かは，交通機関の特徴だけでなく利用者の特徴（例えば年齢や収入）を考慮した分析を踏まえてからでないと判断することができない。その意味でも，先に示したより条件を緩めた形のモデルでの分析を行うことが必要であるといえるだろう。

また，今回の分析では幹線交通に関しては空港や駅，バス停での待ち時間や，アクセス，イグレスの各交通手段を利用する際の待ち時間については考慮していない。急な出張等でできるだけ早くに現地に到達したい，あるいは先方にできるだけ正確な時間で到達しておきたいといった選好を持つビジネス旅行者の行動を分析するにあたっては，待ち時間が交通機関の選択に与える影響は小さくないと考えられる。また，各交通機関の営業時間がどのくらいあるかという点についてもビジネスを目的とする旅行者が交通機関を選択する際には比較検討材料になると考えられるが，こうした点についても今回の分析ではカバーされていない。これらの点を考慮して分析を行うという点については，今後の課題である。

## 参考文献

Hensher, D.A., Rose, J.M., 2007. Development of commuter and non-commuter mode choice models for the assessment of new public transport infrastructure projects: A case study. Transportation Research Part A 41, 428-443.

Motta, M., Competition Policy: Theory and Practice. Cambridge University Press, Cambridge, UK, 2004.

Train, K.E., Discrete Choice Methods with Simulation, Cambridge University Press, Cambridge, UK, 2003.

Truong, P.T., Hensher, D.A., 1985. Measurement of travel time values and opportunity cost from a discrete-choice model. The Economic Journal 95(378), 438-451.

大塚久司「九州における交通の現状と今後の展望」『運輸と経済』, vol.268(7), pp.31-42.

2008年.
公正取引委員会がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置について定める実施計画

平 成 19 年 11 月 6 日

公正取引委員會地球環境問題對策推進委員會決定

「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（平成19年3月30日閣議決定。以下「政府の実行計画」という。）及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画の実施要領」（平成19年3月30日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）に基づき，公正取引委員会のこれまでの取組結果にかんがみ、今後の取組目標及び具体的な実施計画を以下のとおり定める。

なお，「公正取引委員会がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（平成18年1月策定）及び「公正取引委員会温室効果ガス削減計画」（平成18年3月策定）については廃止する。

## 第 1 これまでの取組結果

公正取引委員会の平成18年度における温室効果ガス排出量は，実行計画の目標である平成13年度（以下「基準年度」という。）比7％削減を超す約15％の増加であった。

これは，公正取引委員会の組織拡大に伴い，平成18年度末現在の定員（基準年度比約30%）及び執務室面積（同約10%）が増加となったためである。ただし，公正取引委員会の平成18年度における1人当たりの温室効果ガス排出量は，基準年度比で約10%の減少であった。

## 第 2 今後の取組目標

公正取引委員会は，政府の実行計画第4の6（5）中段に該当するものと整理されているところ，平成21年度に予定される庁舎統合に伴う執務面積の増加及び今後の定員推移を踏まえつつ，本局・地方事務所・支所が入居している合同庁舎での排出量抑制の取組に積極的に参画するとともに，公正取引委員会として採用可能な取組を行うことにより，新たな目標年度である平成22年度から平成24年度までの温室効果ガス排出量の平均を平成18年度の水準に維持することを目標とし，具体的な実施計画に掲げる取組を行うこととする。

なお，この目標は，公正取引委員会の取組の進捗状況や温室効果ガスの排出量の状況などを踏まえ，一層の削減が可能であると見込まれる場合には適宜見直すこととする。
## < 排出状況及び目標値のグラフのイメージ>

## 第 3 具体的な実施計画

### 1. 対象となる事務及び事業

原則として，公正取引委員会が行うすべての事務及び事業を対象とする。

## 2 ．実施計画の期間等

実施計画の期間は平成19年度から平成24年度までとし，計画の実施状況，技術の進歩等を踏まえ，必要に応じ見直すこととする。

## 3 ．財やサービスの購入・使用に当たっての配慮

(1) 低公害車の導入

① 公用車については，低公害車の導入を図る。特に一般公用車については，低公害車比率100％を維持する。

② 車の買換えに当たっては，より温室効果ガスの排出の少ない車の導入を進める。

## (2) 自動車の効率的利用等

① 待機時のエンジン停止の励行，不要なアイドリングの中止等の環境に配慮した運転を行う。

② 有料道路を利用する公用車について，ETC車載機の設置を進める。

③ タイヤ空気圧調整等の定期的な車両の点検・整備の励行を図る。

④ カーエアコンの冷房設定温度を１度アップする。

⑤ ガソリンを満タンにしない。

⑥ 通勤時や業務時の移動において，鉄道，バス等公共交通機関の利用を推進する。

⑦ タクシー券の適切な管理の一層の徹底を図り，タクシー利用を抑制する。

⑧ 来庁舎に対して，自動車の利用の抑制や効率化を呼びかける。
(3) 自転車の活用

事務連絡等の業務において，自転車の積極的な利用を図る。

(4) 工ネルギー消費効率の高い機器の導入

エネルギー消費の多いOA機器，家電製品及び照明等の機器を省エネルギー型のものに極力切り替えることとし，更新に当たって計画的に実施する。

## (5) 用紙類の使用量の削減

① コピー用紙，事務用箋，伝票等の用紙類の年間使用量について，各部局単位など適切な単位で把握し，管理し，削減を図る。

② 会議資料や事務手続の一層の簡素化を図る。

③ 各種報告書類の大きさ等の規格の統一化（A4版化の徹底）を進め，また，そのページ数や部数についても必要最小限度の量となるよう見直しを図る。

④ 両面印刷，両面コピーの徹底を図る。

⑤ 内部で使用する各種資料をはじめ，閣議，審議会等の政府関係の会議へ提出する資料や記者発表資料等についても特段支障のない限り極力両面コピーとする。また，不要となったコピー用紙（ミスコピーや使用済文書等）については，再使用，再生利用の徹底を図る。

⑥ 使用済用紙の裏紙使用を図る。

⑦ 使用済封筒の再使用など，封筒使用の合理化を図る。

⑧ 温室効果ガスの排出削減の観点から，ペーパーレスシステムの早期の確立を図るため，電子メール，庁内LANの活用及び文書・資料の磁気媒体保存等電子メディア等の利用による情報システムの整備を進める。

## (6) 再生紙などの再生品や木材の活用

ア再生紙の使用等

① 購入し，使用するコピー用紙，罫紙・起案用紙等の用紙類については，再生紙の使用を進める。

② 印刷物については，再生紙を使用するものとする。また，その際には，古紙パルプ配合率を明記するよう努める。

## イ 木材，再生品等の活用

① 購入し，使用する文具類，機器類，制服・作業服等の物品について，再生材料から作られたものを使用する。

② 間伐材，小径材等の木材や未利用繊維等の利用状況の低位な原材料から作られた製品を可能な限り使用する。

③ 初めて使用する原材料から作られた製品を使用する場合には，リサイクルのルートが確立しているものを使用する。

(7) ハイドロ・フルオロ・カーボン（HFC＝冷却材等。以下「HGC」という。）の代替物質を使用した製品等の購入・使用の促進等

ア HFCの代替物質を使用した製品等の購入・使用の促進
① 庁内で使用する冷蔵庫，空調機器及びカーエアコンの購入，交換に当たっては，HFCの代替物質を使用した製品や，HFCを使用している製品のうち地球温暖化への影響のより小さい機器の導入を図る。

② エアゾール製品を使用する場合にあっては，安全性に配慮し，必要不可欠な用途を除いて，代替物質を使用した非フロン系製品の選択・使用を徹底する。

イ 電気機械器具からの六フッ化硫黄（SF₆）の回収・破壊等

庁内で使用する電気機械器具の廃棄，整備に当たっては，極力六フッ化硫黄（SF₆）の回収・破壊，漏洩の防止を行うよう努める。

## (8) その他

ア その他温室効果ガスの排出の少ない製品，原材料等の選択

① 物品の調達に当たっては，温室効果ガスの排出の少ない製品，原材料等の使用が促進されるよう，製品等の使用等の事前の確認を行う。

② 環境ラベルや製品の環境情報をまとめたデータベースなどの環境物品等に関する情報について，当該情報の適切性に留意しつつ活用し，温室効果ガスの排出の少ない環境物品等の優先的な調達を極力図る。

③ 資源採取から廃棄までの物品のライフサイクル全体についての温室効果ガスの排出の抑制等を考慮した物品の選択を極力図る。

## イ 製品の長期使用等

① 詰め替え可能な洗剤，文具等を使用する。

② 机等の事務用品の不具合，更新を予定していない電気製品等の故障の際には，それらの修繕に努め，再使用を図る。

③ 部品の交換修理が可能な製品，保守・修理サービス期間の長い製品の使用を極力図る。

ウ エネルギーを多く消費する自動販売機の設置の見直し

庁内の自動販売機の設置実態を精査し，エネルギー消費の少ない機種への変更を促す。

## エ 購入時の過剰包装の見直し

簡略に包装された製品の選択，購入を図る。また，リサイクルの仕組みが確立している包装材を用いているものの積極的選択を図る。

## 4 ．建築物の建築，管理等に当たっての配慮

(1) 既存の建築物における省エネルギー対策の徹底

① 既存の建築物において省エネルギー診断を主としたグリーン診断の推進，さらなるエネルギーの使用の合理化のための設備・機器の導入，設備等改修，運用改善について，庁舎管理省庁に積極的に協力する。

② 庁舎管理官庁における入居庁舎の電気使用量及びエネルギー供給設備等で使用する燃料の量を削減し，それに伴う温室効果ガスの排出量を低減さ
せるための対策について，積極的に協力する。

(2) 温室効果ガスの排出の抑制等に資する建設資材等の選択

① 執務室等の改修に用いる建設資材については，再生された又は再生できるものをできる限り使用するとともに，建設廃材等の再生利用を図る。

② 断熱性能向上のため，断熱サッシ・ドア等の断熱性の高い建具の使用を図る。

③ 支障のない限り再生産可能な資源である木材の利用に努める。

④ 安全性，経済性，エネルギー効率，断熱性能等に留意しつつ，利用可能である場合には，HFCを使用しない建設資材の利用を促進する。

(3) 温室効果ガスの排出の少ない空調設備の導入

① 空調設備について，公正取引委員会で独自に調達又は更新する場合には，温室効果ガスの排出の少ない機器の導入を図る。

② 庁舎管理官庁に協力して，庁舎に高効率空調機を可能な限り幅広く導入するよう努める。

(4) 冷暖房の適正な温度管理

庁舎管理官庁と協力して庁舎内における冷暖房温度の適正管理（冷房の場合は28度程度，暖房の場合は19度程度）を一層徹底する。

(5) 太陽光発電等新エネルギーの有効利用

庁舎管理官庁に協力して，庁舎に太陽光発電，燃料電池等を可能な限り幅広く導入するよう努める。

(6) その他

庁舎管理官庁と連携して ESCO（Energy Service Company）事業の検討等を進める。

## 5 ．その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の抑制等への配慮

(1) エネルギー使用量の抑制

ア 庁舎におけるエネルギー使用量の抑制

① O A 機器，家電製品及び照明については，適正規模のものの導入・更新，適正時期における省エネルギー型機器への交換を徹底する。FAX プリンター及びコピー機については，電力，紙等の抑制を図るため，複合機の導入を進める。

② O A 機器，家電製品及び照明については，スイッチの適正管理等エネルギー使用量を抑制するよう適切に使用する。退庁時にはO A 機器，家電製品及び照明の電源を必ず切ることを徹底するとともに，昼休みの照明は業務上特に照明が必要な箇所を除き消灯を図ることとし，また，夜間における照明も，業務上必要最小限の範囲で点灯しそれ以外は消灯を徹底する。

③ 夏季における執務室での服装について，暑さをしのぎやすい軽装を励
行する。また，冬季における服装についても，寒さをしのげる服装の着用を呼びかける。

④ 発熱の大きいＯＡ機器の配置を工夫する。

⑤ 深夜残業のための点灯時間の縮減及び職員の福利厚生の向上に係る要請への対応ともあいまって，水曜日の定時退庁の一層の徹底を図る。このため，水曜日の午後５時以降は，主催会議の中止を進める。

⑥ 職員の福利厚生の向上に係る要請への対応ともあいまって，有給休暇の計画的消化の一層の徹底，事務の見直しにより，夜間残業の削減を図る。

⑦ 廊下等での自然光の活用を図る。

⑧ 職員に対する直近階への移動の際の階段利用の奨励を徹底する。

⑨ 冷蔵庫の効率的使用を図る。

⑩ 庁舎管理官庁に協力して，庁舎に高効率給湯器を可能な限り幅広く導入するよう努める。

## イ 庁舎における節水等の推進

① 庁舎管理官庁と協力して，家庭と同様の簡便な手法を利用したトイレ洗浄用水の節水を進める。

② 必要に応じ，トイレに流水音発生器を設置する。

③ 庁舎管理官庁と協力して，必要に応じ，水栓での水道水圧を低めに設定する。

④ 庁舎管理官庁と協力して，水漏れ点検の徹底を図る。

⑤ 公用車の洗車方法について，回数の削減，バケツの利用等の改善を極力図る。

## (2) ゴミの分別

① 事務室段階での廃プラスチック類等の分別回収を徹底する。

② 不要になった用紙は，クリップ，バインダー等の器具を外して分別回収するよう努める。

## (3) 廃棄物の減量

① 廃棄物の量を減らすため，廃棄物の発生抑制（Reduce），再利用（Reuse），再使用（Recycle）の3Rを極力図る。

② その事務として，容器又は包装を利用する場合には，簡略な包装とし，当該容器又は包装の再使用や再生利用を図る。

③ 使い捨て製品の使用や購入の抑制を図る。

④ 紙の使用量の抑制を図る。(再掲)

⑤ 事務室段階での廃プラスチック類等の分別回収を徹底する。(再掲)

⑥ 不要になった用紙は，クリップ，バインダー等の器具を外して分別回収するよう努める。（再掲）

⑦ シュレッダーの使用は秘密文書の廃棄の場合のみに制限する。
⑧ コピー機，プリンターなどのトナーカートリッジの回収と再使用を進める。

⑨ 厨房（給湯室）を使用する職員等へ呼びかけ，庁舎にある厨房（給湯室）設備からの排水中に混入する生ゴミの量を抑制する。

⑩ 廃棄する O A 機器及び家電製品並びに使用を廃止する車が廃棄物として処理される場合には，適正に処理されるよう努める。

⑪ 物品の在庫管理を徹底し，期限切れ廃棄等の防止に努める。

## 6 ．職員に対する研修等

(1) 昼休みの消灯などの取組について周知する。

(2) 職員に対する環境保全関連行事への参加を奨励する。

(3) 全職員に対し，庁内電子掲示板や新人研修等において，本実施計画の周知を図り，本実施計画の具体的行動について取組の徹底を目指す。

(4) 職員から省CO_{2}化に資するアイデア（エコ・アイデア）を募集し，効果的なものを実行に移す。

## 7 ．公正取引委員会実施計画の推進体制の整備と実施状況の点検

前記取組の推進は，「公正取引委員会地球環境問題対策推進委員会設置要領について」（平成１７年事務総長通達第１７号）に基づき設置されている，公正取引委員会地球環境問題対策推進委員会（以下「委員会」という）において行う。

## (1) 委員の構成

（委 員 長）官房総括審議官

（委員長代理）官房総務課長

（委員）官房人事課長，官房国際課長，経済取引局総務課長，経済取引局取引部取引企画課長，審査局管理企画課長，審査局犯則審査部第一特別審査長，官房総務課会計室長

(2) 委員長は，実行責任者として本計画の推進，評価及び点検を統括する。

(3) 委員会は，本計画の推進，評価及び点検を実施する。

(4) 委員会事務局は，官房総務課会計室において行う。

(5) 委員会事務局は，適宜，電力使用量等をもとに，本計画の進捗状況を把握し，委員会に報告をするとともに，必要に応じ職員にメール等で伝達するものとする。

(6) 委員長は本計画の推進状況を踏まえ，必要に応じ，設備回収等のハード対策の追加を行うとともに，職員の取組強化等を指示するものとする。
・研究課題名＝埋立地メタンを利用した温室効果ガス変換型の浸出水処理システムの開発

·研究番号 = K2137、K22100

· 国庫補助金精算所要額（円）=10,673,000（総計）

· 研究期間（西暦）=2009～2010

· 代表研究者名＝ 伊藤 司（群馬大学）

· 共同研究者名＝ 天谷賢児（群馬大学）

・研究目的（400字）= 埋立地ガスの主成分の1つであるメタンは温室効果ガス排出の観点から発生抑制が必要であるが、日本の準好気性埋立地から発生するメタンは、欧米の嫌気性埋立地に比べて、ガス中のメタン割合が低いため燃焼用には利用し難い。そこで、埋立地メタンを浸出水室素処理のエネルギー源として有効利用することで、埋立地メタンの排出削減と省エネルギーと低コスト化の両立を目指した新規メタン脱窒リアクターを開発することを目的とする。無酸素条件下でメタンを利用して脱窒反応を行うメタン脱窒反応は、嫌気条件下でメタンを電子供与体として硝酸イオンを窒素ガスへ変換する反応であるが、メタン脱窒反応を用いた処理に関する研究論文は報告されておらず、本研究では、この嫌気性メタン脱窒反応を初めて人為制御下に置いた反応装置を開発する。

・研究方法（800字）＝【メタンマイクロバブル発生装置およびこれを組み込んだリアクター開発】振動多孔板を用いた微細気泡発生リアクターは、バイオリアクター本体、エアポンプ、発振機、オプトニクス精密社製の振動多孔板とアンプからなる（図1）。振動多孔板は、噴孔径4～8μm、噴孔のピッチ間隔は100～150μmの千鳥配置である（図2）。エアポンプからの気体は、振動多孔板を通り微細気泡化される。振動は発振機の信号をアンプで増幅して圧電素子に送ることで与えられる。約15種類の構造の異なる振動多孔板に対して発振機の周波数を80～170kHzの間で変化させ、最も微細な気泡が発生するよう周波数および通気流量を変化させた。振動多孔板は多孔板が1枚のものと2枚が重ねてあるものがあり、2枚重ねのものは上面下面ともに凸があるもの、上面だけ凸部があるもの、2枚とも平面のもの、2枚の多孔板の間に厚さ50μmのスペーサーメッシュを挟んだものに分けられる。振動多孔板の噴孔にはノズルの向きがあり、上下の多孔板のノズルの向きによっても構造を分類する。多孔板1枚のものは上に凸であり、ノズルが上向きであるが、噴孔の数や配置が異なるものを用いた。リアクターの微細気泡化の性能は、総括酸素移動容量係数 $ K_{La} $ から求めた酸素移動効率 $ E_{A} $ により評価した。【メタン脱室微生物の培養とメタン脱室反応の活性化条件】嫌気性グラニュールを用いて嫌気性メタン脱室菌の培養を行った。サンプルの培養は嫌気条件下で行い、気相部分にメタンガス、液相部分に硝酸塩を主要基質とした人工培地を用い、定期的に培地交換する半回分培養により行った。培地の硝酸性窒素濃度は300mg-N/Lに調整した。培養期間中、気相中のメタンおよび窒素はガスクロマ
トグラフィーにより、液相中の硝酸等はイオンクロマトグラフィーによって測定した。測定結果から、メタン酸化速度、脱窒速度、窒素同化速度を求めた。

・結果と考察（400字）= 微細気泡化により多孔板の性能を評価した結果、C10（1枚で孔径8μmでノズル上向き、多孔板の中心部にのみ孔）の振動多孔板で約40%の高い酸素移動効率が得られた（通常のエアレーションは10～20%）（表1、図3）。また、発生する気泡径を気泡の上昇速度よりストークス式から求めたところ40～50μmの微細気泡であった。これはマイクロスコープと画像解析による気泡径分布の解析の結果からも確認できた（図4）。マイクロスコープでは約10μmの微細気泡まで確認できた。高い酸素移動効率は振動多孔板による微細気泡が小さいため泡の上昇速度が遅く、気泡と水の接触時間が長かったためであると考えられる。また、振動を与えていない気泡や散気球の気泡は、気泡径が大きく、上昇速度も速く気泡と水との接触時間が短いため酸素移動効率が振動多孔板の1/2～1/15であった。

嫌気性のメタン脱窒菌の集積培養状況の指標としてメタン酸化速度、脱窒速度を求めた。培養液容積あたりのメタン酸化速度は1.1 mmol/L/day、硝酸減少速度は0.4 mmol/L/dayであった（表2、図5）。これまでの報告例とは逆に亜硝酸は反応を阻害した。pHは8以下、硝酸塩濃度は100~200 mg-N/Lで高い硝酸塩減少活性が得られた。

・結論（400字）＝【メタンマイクロバブル発生装置およびこれを組み込んだリアクター開発】振動多孔板を用いた微細気泡発生装置を組み込んだバイオリアクターの開発に世界で初めて成功した。平均気泡径が約50μmの安定的な微細化を達成できた。酸素移動効率 $ E_{A} $ は24～41％と高い溶解効率を示した。空気流量はわずか1～3 mL/minであり、極めて低流量のためポンプ等を含めた装置の超小型化が実現できた（1 L水槽部分を除くと手のひらサイズ）。【メタン脱室微生物の培養とメタン脱室反応の活性化条件】開発したリアクターでは連続的にガス供給が行え、ガス粒子の滞留時間が長いため、嫌気状態を維持しやすく、微生物培養が良好に行え、同時に水質モニタリングも容易に行うことができるようになった。培養液容積あたりのメタン酸化速度は1.1 mmol/L/day、硝酸減少速度は0.4 mmol/L/dayであった。これまでの報告例とは逆に亜硝酸は反応を阻害した。pHは8以下、硝酸塩濃度は100～200 mg-N/Lで高い硝酸塩減少活性が得られた。
図1 振動多孔板を用いた微細気泡化バイオリアクターの構成

図2振動多孔板の概要図と多孔板表面の顕微鏡写真
表 1 選定した多孔板の断面図、ノズル向き、孔径、ピッチ間隔

多孔板NO	断面图	ノズルの向き	孔径	ピッチ間隔
2	Air	Air	8μm	150μm
C10	Air	Air	8μm	150μm
1列	Air	Air	8μm	150μm
BM4	Air	Air	4μm	140μm

図3 選定した多孔板による微細気泡化で得られた酸素移動効率

図４ 振動多孔板Type２で得られた気泡径分布（青棒）

散気球により得られた気泡径分布（赤棒、但しスケールが異なる）
図5 培養系内の硝酸塩、窒素ガス、メタンガスの挙動窒素とメタンの濃度は気相中の変化量を培養液中での変化量と仮定して、液体中濃度で表している。このことにより硝酸塩との化学量論的な検討が容易になるためである。

表 2 培養系内のメタン酸化速度、硝酸減少速度

メタン酸化速度 (mmol/L/day)	硝酸减少速度 (mmol/L/day)
1.1	0.4

補足図1 選定した多孔板による微細気泡化で得られた酸素移動動力効率 排水処理施設に用いられる一般的なポンプの酸素移動 動力効率（1.5kg/(kW·h)）より1.8倍程度高い値
Type 2 氨泡粒径分布

補足図2 振動多孔板Type2で得られた気泡径分布気泡径50μm以下が50%以上を占める

補足図3 BES（メタン生成阻害剤）による硝酸減少量、メタンの減少量、窒素発生量への影響

BESの添加は$\mathrm{NO}_{3}^{-}$減少、$\mathrm{CH}_{4}$減少、$\mathrm{N}_{2}$発生を阻害する傾向が見られたため、メタン脱窒反応に古細菌が関与する可能性が示唆された。
培養液中の $ NO_{3}^{-} $ 濃度の範囲(mg-N/L)

補足図4 硝酸塩濃度範囲ごとの硝酸塩減少速度の分布 硝酸塩濃度100~200 mg-N/Lで硝酸減少速度が大きい傾向が見られる。

補足図5 培養系内の硝酸性窒素濃度に対する亜酸化窒素増加量と 窒素ガス増加量およびメタンガス減少量の関係

窒素とメタンの濃度は気相中の変化量を培養液中での変化量と仮定して、液体中濃度で表している。このことにより硝酸塩との化学量論的な検討が容易になるためである。窒素ガスと亜酸化窒素ガス増加が同時に見られ（図中の亜酸化窒素のほぼゼロに位置している点は実際には検出されていること、検出限界以上であることを示す）、硝酸塩の減少は同化のみではなく、脱窒反応が起こっていることを示す。また、反応系内には有機物がほとんどないがメタンの減少が見られ、メタン脱窒の可能性が示唆される。
英語概要

· 研究课题名 = 「A novel leachate treatment system to reduce landfill greenhouse gas emissions by biological denitrification with methane by a novel bioreactor with microbubble generation by an ultrasonic oscillating porous board」

・研究代表者名及び所属＝ ITO, Tsukasa (Gunma University)、 AMAGAI, Kenji (Gunma University)

• 要旨（200語以内）= We developed a novel denitrifying reactor for landfill leachate to reduce the emissions of landfill methane. Landfill methane is supplied into the reactor as an electron donor for methane-denitrifying microorganisms. Thus, this cost-effective environmental technology reduces the greenhouse gas emissions from landfill and treats leachate without adding external carbon sources. This project focused on a method development of cultivation technology for methane-denitrifying microorganisms and a system development of a methane supplying technology into the reactor with microbubble generation by an ultrasonic oscillating porous board. Methane oxidation rate and denitrification rate of the reactor were 0.2 mmol/L/day and 0.04 mmol/L/day, respectively. Nitrite did not activate but inhibit the reactions. The developed reactor with microbubble generation by an ultrasonic oscillating porous board stably generated microbubbles of approx. 50 $ \mu $ m diameters. Oxygen transfer efficiency ( $ E_{A} $ ) of the reactor was 24-41% with 1-3 ml/min air flow rates. Thus, the microbubbles generator with pump was scaled down to the hand size. Then, the reactor was operated with methane gas instead of air. The reactor was kept anoxic with methane gas which was supplied into the reactor continuously. Growth of microorganisms attached on the reactor surface was immediately observed after the start-up the reactor with methane.

・キーワード（5語以内）＝ Reduce greenhouse gas emissions, Denitrification with methane, Microbubble, Ultrasonic Oscillating Porous Board
## (2) 医療費マップ(都道府県別)

1人当たり実績医療費の対全国比

地域差指数(年齢補正後)

(1)

$$ \boxed{}\quad1.15\quad\sim\quad1.25 $$

(9)

$$ \boxed{}\quad1.05\quad\sim\quad1.15 $$

(11)

$$ \boxed{\quad}0.95\sim1.05 $$

(市町村国民健康保険の地域差)

(18)

☐ ~ 0.95 (8)

☐ 1.15 ~

(5)

1.05 ~ 1.15 (14)

☐ 0.95 ~ 1.05 (20)

☑ ~ 0.95 (8)
## 1 平成28年被害情報（災害種類別被害概況）

## (1) 大雨、強風等による農作物被害情報

アー1月18日に、低気圧が通過した影響により、大気の状態が不安定となり、千葉県の一部地域で強風が発生した。

このため、野菜（トマト）に茎葉の損傷等の被害が発生した。

表1－1　1月18日の風害

都道府県	総数	野菜
被害面積	被害量	被害面積	被害量
30%以上	30%以上
千葉	ha	ha	t	ha	ha	t
0	0	15	0	0	15

イ 2月20日に、低気圧が通過した影響により、大気の状態が不安定となり、和歌山県の一部地域で強風が発生した。

このため、野菜（ミニトマト等）に茎葉の損傷等の被害が発生した。

表1－2　2月20日の風害

都道府県	総数	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
和歌山	ha ha	t	ha ha	t
0 0	4	0 0	4
ウ 北海道の一部地域で4月15日から18日にかけて、新潟県、富山県及び石川県の一部地域で4月17日に、発達した低気圧が通過した影響により、強風が発生した。

このため、麦類（小麦）、野菜（にら等）、果樹（日本なし等）、工芸農作物（葉たばこ）及びその他農作物（カーネーション等）に茎葉の損傷等の被害が発生した。

表1－3 4月15日～18日の風害

都道府県	総数	麦類	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
95	12	219	5	5	8	63	7	201
39	千本
0	千球
北海道	13	6	81	5	5	8	8	1	73
新潟	60	4	49	-	-	-	34	4	40
富山	17	2	65	-	-	-	17	2	65
石川	5	-	24	-	-	-	4	-	23
4	千本

都道府県	果樹	工芸農作物	その他	農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	千本	千球
24	-	10	1	-	0	2	0	39	0
北海道	-	-	-	-	-	-	0	-	35	-
新潟	23	-	9	1	-	0	2	-	0	0
富山	0	-	0	-	-	-	-	-	-	-
石川	1	-	1	-	-	-	0	-	4	-

5月16日から17日にかけて、低気圧が通過した影響により、大気の状態が不安定となり、北海道の一部地域で強風が発生した。

このため、野菜（たまねぎ）及び工芸農作物（てんさい）に茎葉の損傷等の被害が発生した。

表1－4　5月16日～17日の風害

都道府県	総数	野菜	工芸農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
北海道	ha ha t	ha ha t	ha ha t	ha ha t	ha ha t	ha ha t	ha ha t	ha ha t	ha ha t
1,060	43	6,270	3	3	65	1,060	40	6,200
6月19日から25日にかけて、梅雨前線の活動が西日本を中心に活発化して大雨となり、その後、九州地方では、梅雨明けの7月17日まで、頻繁に活発化し、各地で大雨となった。

このため、水稲、かんしょ、雑穀・豆類（大豆）、野菜（トマト等）、果樹（不知火等）、工芸農作物（葉たばこ等）、飼肥料作物（飼料用稲等）及びその他農作物（花き苗類等）に冠水等の被害が発生した。

表1－5　6月19日以降の梅雨前線による水害

都道府県	総数	水陸稲	かんしょ
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha ha	ha ha	ha ha
1,180	60	776	566	27	137	18	-	3
43	千本
59	千鉢
岡山島	2	2	80	-	-	-	-	-	-
広富岡	201	4	40	200	4	9	-	-	-
福佐賀	8	0	61	-	-	-	-	-	-
長崎	1	-	0	-	-	-	-	-	-
熊本	316	26	130	5	0	2	-	-	-
245	12	354	42	8	41	-	-	-
43	千本
59	千鉢
大分	3	-	0	1	-	0	-	-	-
宮崎	354	3	70	294	3	51	-	-	-
鹿児島	46	13	41	24	12	34	18	-	3

都道府県	雑穀・豆類	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha ha
1	0	0	85	6	404	3	0	21
岡山島	-	-	-	2	2	80	-	-	-
広富岡	-	-	-	0	0	16	1	0	15
福佐賀	-	-	-	8	0	61	-	-	-
長崎	-	-	-	1	-	0	-	-	-
熊本	-	-	-	-	-	-	0	0	1
大分	1	0	0	71	4	244	2	0	5
宮崎	-	-	-	0	-	0	-	-	-
鹿児島	-	-	-	0	-	1	-	-	-

都道府県	工芸農作物	飼肥料作物	その他農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha ha
440	27	193	62	-	18	1	0	43	59
岡山島	-	-	-	-	-	-	-	-	-
広富岡	-	-	-	-	-	-	-	-	-
佐賀	-	-	-	-	-	-	-	-	-
長崎	311	26	127	-	-	-	-	-	-
熊本	128	-	64	0	-	0	1	0	43	59
大分	0	-	0	2	-	0	-	-	-
宮崎	-	-	-	60	-	18	-	-	-
鹿児島	1	1	2	-	-	-	-	-	-
カ 7月3日に、低気圧が通過した影響により、大気の状態が不安定となり、青森県の一部地域で強風が発生した。

このため、果樹（おうとう）に果実の損傷等の被害が発生した。

表1－6　7月3日の風害

都道府県	総数	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
青森	ha ha	t	ha ha	t
3 -	1	3 -	1

キ 7月4日に、低気圧が通過した影響により、大気の状態が不安定となり、山梨県の一部地域で強風等が発生した。

このため、果樹（もも等）に落果等の被害が発生した。

表1－7　7月4日の風害

都道府県	総数	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
山梨	ha ha	t	ha ha	t
169	6	73	169	6	73

ク　7月14日に、低気圧が通過した影響により、大気の状態が不安定となり、山梨県の一部地域で強風が発生した。

このため、果樹（もも等）に落果等の被害が発生した。

表1－8　7月14日の風害

都道府県	総数	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
山梨	ha ha	t	ha ha	t
65	1	47	65	1	47
ケ 7月31日から8月2日にかけて、低気圧が通過した影響により、大気の状態が不安定となり、北海道の一部地域で大雨となった。

このため、水稻、麦類（小麦）、雑穀・豆類（大豆等）、野菜（かぼちゃ等）、工芸農作物（てんさい）及び飼肥料作物（青刈りとうもろこし）に冠水等の被害が発生した。

表1－9　7月31日～8月2日の水害

都道府県	総数	水陸稲	麦類
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
北海道	ha ha ta 625	ha 467	ha ha 98	ha 11	ha 67	ha 38	ha 5	ha 15

都道府県	雑穀・豆類	野菜	工芸農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
北海道	ha ha t	ha ha t	ha ha t	ha ha t	ha ha t	ha ha t	ha ha t	ha ha t	ha ha t
204 33 53	196 4	211 20	1 83

都道府県	飼 肥 料 作 物
被 害 面 積	被 害 量
30%以上
北海道	ha	ha	t
69	-	38

コ 9月3日に、台風第12号が通過した影響により、鹿児島県の一部地域で強風が発生した。このため、工芸農作物（さとうきび）に倒伏の被害が発生した。

表1－10 台風第12号の風水害

都道府県	総数	工芸農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
鹿児島	ha ha t	ha ha t	ha ha t	ha ha t	ha ha t
790	-	1,340	790	-	1,340

サ 9月17日から20日にかけて、台風第16号が接近・上陸した影響により、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、香川県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県の一部地域で暴風雨等となった。

このため、水稻、かんしょ、雑穀・豆類（そば等）、野菜（オクラ等）、果樹（ポンカン等）、工芸農作物（さとうきび等）、飼肥料作物（青刈りとうもろこし等）及びその他農作物（ソリダゴ等）に冠水、倒伏等の被害が発生した。
表1－11 台風第16号の風水害

都道府県	総数	水陸稲	かんしょ
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
26,400	124	17,300	11,200	90	653	4,970	-	1,300
89	千本
4	千鉢
愛知	75	-	22	-	-	-	-	-	-	-	-
三重	9	1	11	-	-	-	-	-	-	-	-
和歌	197	-	71	-	-	-	-	-	-	-	-
山島	171	13	324	10	-	3	-	-	-	-	-
香川	206	-	35	50	-	13	-	-	-	-	-
高知	278	0	158	80	-	18	-	-	-	-	-
大分	128	-	170	千本	116	-	11	-	-	-	-
宮崎	4,190	20	2,530	1,110	20	146	-	-	-	-	-
鹿児島	19,100	90	13,100	9,860	70	462	4,970	-	1,300
沖縄	2,040	-	1,100	-	-	-	-	-	-	-	-
22	千本
4	千鉢

都道府県	雑穀・豆類	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
564	15	31	1,220	17	1,140	1,290	0	265
愛知	18	-	1	35	-	15	22	-	6
三重	8	-	0	1	1	11	-	-	-
和歌	-	-	-	-	-	-	197	-	71
山島	-	-	-	152	13	317	9	-	4
高知	0	-	0	15	-	12	-	-	-
知	-	-	-	68	0	116	130	-	24
分	-	-	-	10	-	6	-	-	-
崎	86	-	11	356	-	55	712	-	11
児島	452	15	19	579	3	600	224	0	148
縄	-	-	-	7	-	5	0	-	1

都道府県	工芸農作物	飼肥料作物	その他農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	千本	千鉢
4,590	-	9,060	2,540	2	4,880	10	-	89	4
愛知	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
重山	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
分	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
崎	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
児島	2,420	-	7,950	610	2	2,300	4	-	67	-
縄	2,030	-	1,090	-	-	-	4	-	22	4
シ 9月27日に、台風第17号が通過した影響により、沖縄県の一部地域で暴風雨となった。

このため、水稲、野菜（オクラ等）、工芸農作物（さとうきび）及びその他農作物（その他切り花類等）に茎葉の損傷等の被害が発生した。

表 1－12 台風第17号の風水害

都道府県	総数	水陸稲	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
沖縄	ha ha t6,830	-	2,98072千本5千鉢	ha ha t186	-	8	16	-	15

都道府県	工芸農作物	その他農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
沖縄	ha ha t6,620	-	2,960	ha ha t9	-	72	5

ス 9月8日から30日にかけて、秋雨前線等の影響により、鳥取県の一部地域で長雨となった。

このため、野菜（ブロッコリー）に株の枯死及び腐敗の被害が発生した。

表1－13　9月8日～30日の雨害

都道府県	総数	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量
鳥取	ha	ha	t	ha	ha	t
70	26	184	70	26	184
10月4日から6日にかけて、台風第18号が通過・接近し、その後温帯低気圧となった影響により、富山県、石川県、福井県、長野県、島根県、鹿児島県及び沖縄県の一部地域で暴風雨となった。

このため、水稻、雑穀・豆類（はと麦等）、野菜（ねぎ等）、果樹（りんご等）、工芸農作物（さとうきび）及びその他農作物（きく）に冠水、倒伏等の被害が発生した。

表 1－14 台風第18号の風水害

都道府県	総数	水陸稲	雑穀・豆類
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
10,600	219	5,200	62	-	4	1,930	141	197
389	千本
富山	780	200	597	-	-	-	511	141	150
石川	343	4	104	-	-	-	169	-	9
福井	1,350	-	42	-	-	-	1,250	-	38
長野	1,200	5	514	-	-	-	-	-	-
島根	70	10	83	-	-	-	-	-	-
鹿児島	2,380	-	790	-	-	-	-	-	-
沖縄	4,450	-	3,070	62	-	4	-	-	-
389	千本

都道府県	野菜	果樹	工芸農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
199	0	139	1,690	78	1,020	6,670	-	3,840
富山	20	-	5	249	59	442	-	-	-
石川	79	0	37	95	4	58	-	-	-
福井	-	-	-	100	-	4	-	-	-
長野	25	-	77	1,170	5	437	-	-	-
島根	-	-	-	70	10	83	-	-	-
鹿児島	-	-	-	-	-	-	2,380	-	790
沖縄	75	-	20	-	-	-	4,290	-	3,050

都道府県	その他農作物
被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	千本
18	-	389
富山	-	-	-
石川	-	-	-
福井	-	-	-
長野	-	-	-
島根	-	-	-
鹿児島	-	-	-
沖縄	18	-	389
ソーカー10月8日に、低気圧が通過した影響により、大気の状態が不安定となり、秋田県の一部地域で大雨となった。

このため、水稻及び雑穀・豆類（大豆等）に泥水の流入による倒伏等の被害が発生した。

表1－15 10月8日の水害

都道府県	総数	水陸稲	雑穀・豆類
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
秋田	ha ha ta ha ha ta ha ha ta
17	-	6	7	-	5	10	-	1

タ 10月20日に、寒冷前線が通過した影響により、岩手県の一部地域で強風が発生した。

このため、果樹（りんご）に落果の被害が発生した。

表1－16　10月20日の風害

都道府県	総数	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
岩手	ha ha	t	ha ha	t
251	-	93	251	-	93

チ 12月22日に、寒冷前線が通過した影響により、和歌山県の一部地域で強風が発生した。

このため、野菜（さやえんどう）及びその他農作物（スターチス）にビニールハウスの損壊に伴う倒伏等の被害が発生した。

表1－17 12月22日の風害

都道府県	総数	野菜	その他農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
和歌山	ha ha t 3 1 10 119 千本	ha ha t 2 1 10 119 千本	ha ha t 1 10 119 千本	ha ha t 1 10 119 千本	ha ha t 1 10 119 千本	ha ha t 1 10 119 千本	ha ha t 1 10 119 千本	ha ha t 1 10 119 千本	千本 119
## (2) 降霜による農作物被害情報

ア 4月12日に、上空に強い寒気が流れ込んだ影響により、福島県及び長野県の一部地域で降霜があった。

このため、野菜（アスパラガス）に萌芽の損傷、果樹（かき等）に新芽の枯死等の被害が発生した。

表2－1 4月12日の凍霜害

都道府県	総数	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
290	96	1,040	6	-	1	284	96	1,040
福島	265	96	1,040	3	-	0	262	96	1,040
長野	25	-	1	3	-	1	22	-	0

イ 4月16日に、上空に強い寒気が流れ込んだ影響により、長野県の一部地域で降霜があった。このため、野菜（アスパラガス）に茎の軟弱化等の被害が発生した。

表2－2　4月16日の凍霜害

都道府県	総数	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
長野	ha ha	t	ha ha	t
29	-	3	29	-	3

ウ 4月30日に、上空に強い寒気が流れ込んだ影響により、長野県の一部地域で降霜があった。このため、野菜（アスパラガス）に茎の軟弱化等の被害が発生した。

表2－3　4月30日の凍霜害

都道府県	総数	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
長野	ha ha	t	ha ha	t
2 -	1	2 -	1

6月3日に、上空に強い寒気が流れ込んだ影響により、北海道の一部地域で降霜があった。このため、雑穀・豆類（小豆）に枯死等の被害が発生した。

表2－4　6月3日の凍霜害

都道府県	総数	雑穀・豆類
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
北海道	ha ha	t	ha ha	t
20 20	43	20 20	43