Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
エネルギーに変換する『エクセルギー再生技術』である。このため、バイオマス燃料化工程のエネルギー収支をプラスにできる。

つまり、本研究成果は、「機能性成分を併産可能にする」ことで、「食品加工バイオマスの低コスト燃料としての普及」へと展開可能である。

## 研究成果の実現可能性

一般にプラントが大型化し、また稼動期間が長いほど、製品コストは装置の初期コストよりも、運転コストに大きく影響される。とりわけ、バイオマス燃料化の本来目的である、 $ CO_{2} $ 排出量の削減の観点からは、運転コストに掛かる熱や電力などのエネルギーコストの削減が必須である。本手法は、エクセルギー再生技術であるので、必然的にエネルギー収支の大幅な改善が見込め、また、それに伴って、エネルギーコストの削減が可能になる。さらに、高付加価値な機能性物質の併産によって、草木質バイオマスの燃料化コストを低減させることが可能になり、実現可能性が高いと判断する。
## 引用文献

[1] 神田英輝、バイオマス・プロセス・ハンドブック（オーム社）1.3.10「水分抽出」、p.94-99(2012)

[2] 中林恭之、松浦彦夫、栗原道夫、村田勝英、板谷真積「含水固体燃料の脱水方法」、特許 JP1180212 B2(1979)

[3] 神田英輝、白井裕三「液化物質を用いた固体含有水分の除去方法」、特許JP 4 291 772 B2 (2002)

[4] Wu J, Zhou Y, Lemmon EW. An equation of state for the thermodynamic properties of dimethyl ether. J Chem Eng Data 2011;40:023104.

[5] Holldorff H, Knapp H. Binary vapor-liquid-liquid equilibrium of dimethyl ether-water and mutual solubilities of methyl chloride and water: experimental results and data reduction. Fluid phase Equilib 1988;44:195–209.

[6] Lee, M.C., Seo, S.B., Chung, J.H., Joo, Y.J., Ahn, D.H. Industrial gas turbine combustion performance test of DME to use as an alternative fuel for power generation. Fuel 2009;88:657–62.

[7] Scientific Opinion of the Panel on Food Contact Materials, Enzymes, Flavourings and Processing aids (CEF) on dimethyl ether as an extraction solvent. The EFSA Journal 2009;984:1–13. doi: 10.2903/j.efsa.2009.984.

[8] von Soxhlet FR. Die gewichtsanalytische bestimmung des milchfettes. Dinglers Polytechnisches J 1879;232:461–5.

[9] Bligh EG, Dyer WJ. A rapid method of lipid extraction and purification. Can J Biochem Physiol 1959;37:911–7.

[10] Kanda H, Li P. Simple extraction method of green crude from natural blue-green microalgae by dimethyl ether. Fuel 2011;90:1264–6.

[11] Kanda H, Li P, Ikehara T, Yasumoto-Hirose M. Lipids extracted from several species of natural blue-green microalgae by dimethyl ether: Extraction yield and properties. Fuel 2012;95:88–92.
研究発表（発表誌名、巻号、頁、発行年月日 等記入）

## 論文発表

Hideki Kanda, Peng Li, Hisao Makino, Production of decaffeinated green tea leaves using liquefied dimethyl ether, Food and Bioproducts Processing, in press, 2013.

Hideki Kanda, Peng Li, Dewatering and biocrude oil extraction from agricultural wastes using liquefied dimethyl ether, Fuel, in preparation.

## 学会発表

1）李鵬、神田英輝、「乾燥と細胞壁破壊を経ない植物系バイオマスからの石炭代替固体燃料の製造方法の検討」、日本エネルギー学会第49回石炭科学会議、013、釧路プリンスホテル(2012/10/25)

2) Peng Li, Hideki Kanda, Simultaneously dewatering and value-added byproducts extraction from agricultural and industrial food wastes using liquefied dimethyl ether. The 18th International Drying Symposium, Xiamen, Fujian, China (2012/11/13).

3）李鵬、神田英輝、「Liquefied DME has a potential to assist microalgae fuel production in reaching a positive energy balance.」、粉体工学会2012年度秋季大会、T-4、東京ビッグサイト(2012/11/28)
英文概要

研究課題名

Reforming of herbaceous and woody biomass by normal temperature deoiling and dewatering technology

研究代表者名及び所属

Hideki Kanda, Department of Chemical Engineering, Nagoya University

Peng Li, Central Research Institute of Electric Power Industry

## 要旨

The fossil fuel depletion and global watering have led the development of alternative energy resource such as agricultural, municipal, and industrial food wastes. However, such kinds of biomasses generally contain water and value-added byproducts. Especially, water causes the cost-intensive and environmental issues in bio-fuel production. Currently, the main methods for the bio-fuel production from these biomasses are making them to be reuse-derived fuels (RDF) and gasification and/or liquefaction of the biomass. The disadvantages of RDF are that the heating for drying result in energy-intensive; and directly combustion of RDF result in value-added byproducts were wasted, moreover some chemicals producing environmental pollutants such as dioxins and PCBs. Gasification and/or liquefaction can convert biomass into useful gas fuel, liquid fuel and bio-products. However, the energy intensive is still the major drawback due to the application of excess amount of heat into these processes.

We report a sample method for synchronously dewatering and deoiling of various materials by using liquefied dimethyl ether (DME). The advantages of proposed method are energy-saving and environmental-friendly. The principle of which is based on the following DME characteristics: (i) High affinity to oily compositions and partial miscibility with water, (ii) low boiling point at $ -25^{\circ} $ C and stability at normal temperatures, (iii) it is safety that has been approval from the European Food Safety Authority as extraction solvent for the production of foodstuff and food ingredients. Taking all these factors into consideration, we investigated the applicability of this method for synchronously dewatering and value-added byproducts extraction from some high-moisture agricultural and industrial food wastes including green tea leaf waste.
Keywords: Agricultural waste, Biofuel, Valuable-byproducts, Solvent extraction, Dimethyl ether
## 第4章

## 大気環境、水環境、土壌環境等の保全

## 第1節 大気環境、水環境、土壌環境等の現状

## 1 大気環境の現状

## (1) 窒素酸化物

2015年度の二酸化窒素（ $ NO_{2} $ ）の有効測定局数は、一般環境大気測定局（以下「一般局」という。）が1,253局、自動車排出ガス測定局（以下「自排局」という。）が400局でした。環境基準達成率は、一般局100%、自排局99.8%であり、一般局では近年全ての測定局で環境基準を達成し、自排局では2014年度と比較すると達成率が0.3ポイント上昇し、高い水準で推移しています（図4-1-1）。

図4-1-1 二酸化窒素の環境基準達成状況の推移（2008年度～2015年度）

自動車排出ガス測定局

☑ 達成局数 ☐ 有効測定局数

資料：環境省「平成27年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

また、年平均値は、一般局0.010ppm、自排局0.019ppmであり、一般局、自排局ともに近年緩やかな低下傾向が見られます（図4-1-2）。

図4-1-2 二酸化窒素濃度の年平均値の推移（1970年度～2015年度）

資料：環境省「平成27年度大気汚染状況について（報道発表資料）」
2015年度に環境基準が達成されなかった測定局は、自動車から排出される窒素酸化物（ $ NO_{x} $ ）及び粒子状物質（PM）の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号。以下「自動車 $ NO_{x}\cdot PM $ 法」という。）の対策地域にある東京都の自排局1局のみでした（図4-1-3）。

また、年平均値は一般局、自排局とも近年緩やかな低下傾向が見られます（図4-1-4）。

図4-1-3 対策地域における二酸化窒素の環境基準達成状況の推移（自排局）（2006年度～2015年度）

資料：環境省「平成27年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-4 対策地域における二酸化窒素濃度の年平均値の推移（2006年度～2015年度）

資料：環境省「平成27年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

## (2) 浮游粒子状物質

2015年度の浮遊粒子状物質（SPM）の有効測定局数は、一般局が1,302局、自排局が391局でした。環境基準達成率は、一般局99.6%、自排局99.7%であり、2014年度と比較して、達成率が一般局で0.1ポイント、自排局で0.3ポイント低下しました（図4-1-5）。また、年平均値は、一般局0.019mg/m³、自排局0.020mg/m³であり、一般局、自排局とも近年ほぼ横ばい傾向が見られます（図4-1-6）。

図4-1-5 浮遊粒子状物質の環境基準達成状況の推移（2007年度～2015年度）

図4-1-6 浮遊粒子状物質濃度の年平均値の推移（1974年度～2015年度）

資料：環境省「平成27年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

自動車排出ガス測定局

資料：環境省「平成27年度大気汚染状況について（報道発表資料）」
## (3) 微小粒子状物質

2015年度の微小粒子状物質（PM_{2.5}）の有効測定局数は、一般局が765局、自排局が219局となっており、PM_{2.5}が常時監視項目に加わった2010年度以降、着実に増加しています（表4-1-1）。環境基準達成率は、一般局74.5%、自排局58.4%でした（図4-1-7、図4-1-8）。また、年平均値は、一般局13.1 $ \mu $ g/m^{3}、自排局13.9 $ \mu $ g/m^{3}でした。

図4-1-7 微小粒子状物質の環境基準達成状況の推移（一般局）

資料：環境省「平成27年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-8 微小粒子状物質の環境基準達成状況の推移（自排局）

資料：環境省「平成27年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

表4-1-1 微小粒子状物質の環境基準非達成率及び黄砂観測延べ日数

年 度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
有効測定局数	一般局	34	105	312	492	672	765
自排局	12	51	123	181	198	219
環境基準達成局
一般局	11	29	135	79	254	570
(32.4%)	(27.6%)	(43.3%)	(16.1%)	(37.8%)	(74.5%)
自排局	1	15	41	24	51	128
(8.3%)	(29.4%)	(33.3%)	(13.3%)	(25.8%)	(58.4%)
環境基準非達成局
一般局	23	76	177	413	418	195
(67.6%)	(72.4%)	(56.7%)	(83.9%)	(62.2%)	(25.5%)
自排局	11	36	82	157	147	91
(91.7%)	(70.6%)	(66.7%)	(86.7%)	(74.2%)	(41.6%)
黃砂の影響による環境基準非達成局
一般局	5	13	59	8	89	21
(14.7%)	(12.4%)	(18.9%)	(1.6%)	(13.2%)	(2.7%)
自排局	0	5	14	4	21	7
(0.0%)	(9.8%)	(11.4%)	(2.2%)	(10.6%)	(3.2%)
長期基準と短期基準の両方が黃砂の影響で非達成
一般局	0	3	10	0	38	6
(0.0%)	(2.9%)	(3.2%)	(0.0%)	(5.7%)	(0.8%)
自排局	0	2	2	2	7	2
(0.0%)	(3.9%)	(1.6%)	(1.1%)	(3.5%)	(0.9%)
長期基準のみが黃砂の影響で非達成
一般局	0	2	4	0	5	3
(0.0%)	(1.9%)	(1.3%)	(0.0%)	(0.7%)	(0.4%)
自排局	0	0	1	0	0	0
(0.0%)	(0.0%)	(0.8%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)
短期基準のみが黃砂の影響で非達成
一般局	5	8	45	8	46	12
(14.7%)	(7.6%)	(14.4%)	(1.6%)	(6.8%)	(1.6%)
自排局	0	1	11	2	14	5
(0.0%)	(2.0%)	(8.9%)	(1.1%)	(7.1%)	(2.3%)
黃砂観測延べ日数	412	220	203	20	238	68

資料：環境省「平成27年度大気汚染状況について（報道発表資料）」
## (4) 光化学オキシダント

## ア 環境基準の達成状況

2015年度の光化学オキシダントの測定局数は、一般局が1,144局、自排局が29局でした。環境基準の達成状況は、一般局で0%、自排局で0%であり、依然として極めて低い水準となっています（図4-1-9）。一方、昼間の濃度別の測定時間の割合で見ると、1時間値が0.06ppm以下の割合は92.7%（一般局）でした（図4-1-10）。

図4-1-9 昼間の日最高1時間値の光化学オキシダント濃度レベルごとの測定局数の推移（一般局） (2008年度～2015年度)

資料：環境省「平成27年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-10 昼間の光化学オキシダント濃度レベル別測定時間割合の推移（一般局）（2008年度～2015年度）

資料：環境省「平成27年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

なお、光化学オキシダントの環境改善効果を適切に示すために、中央環境審議会微小粒子状物質等専門委員会が提言した新たな指標（日最高8時間平均値の年間99パーセンタイル値の3年平均値）によれば、2013～2015年度では、関東地域、東海地域、阪神地域においてやや上昇傾向となりました（図4-1-11）。

図4-1-11 光化学オキシダントの環境改善効果を適切に示すための指標 $ ^{*} $ による域内最高値の経年変化

## イ 光化学オキシダント注意報等の発令状況等

※：日最高8時間値の年間99パーセンタイル値移動平均

2016年の光化学オキシダント注意報等の発令延日数（都道府県を一つの単位として注意報等の発令日数を集計したもの）は46日（16都府県）で、2015年の101日（17都府県）に対し減少となりました（図4-1-12）。月別に見ると、7月が最も多く17日、次いで8月が13日でした。

また、光化学大気汚染によると思われる被害届出人数（自覚症状による自主的な届出による）は2県で合計46人でした。

資料：環境省「平成27年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-12 注意報等発令延べ日数、被害届出人数の推移 (2002年～2016年)

資料：環境省「平成28年光化学大気汚染関係資料」
## ウ ≠ メタン炭化水素の測定結果

2015年度の非メタン炭化水素の測定局数は、一般局が329局、自排局が153局でした。午前6時～午前9時の3時間平均値の年平均値は、一般局0.13ppmC、自排局0.16ppmCで、近年では一般局、自排局とも緩やかな改善傾向が見られます（図4-1-13）。

## (5) 二酸化硫黄

2015年度の二酸化硫黄（ $ SO_{2} $ ）の有効測定局数は、一般局が974局、自排局が51局でした。環境基準達成率は、一般局99.9%、自排局100%であり、近年良好な状態が続いています。

年平均値は、一般局0.002ppm、自排局0.002ppmで、近年は、一般局、自排局ともほぼ横ばい傾向にあります（図4-1-14）。

## (6) 一酸化炭素

2015年度の一酸化炭素（CO）の有効測定局数は、一般局が57局、自排局が230局でした。環境基準達成率は、1983年度以降、一般局、自排局とも100%であり、全ての測定局において環境基準を達成しています。

年平均値は一般局 0.3ppm、自排局 0.4ppm で、近年は一般局、自排局と共にほぼ横ばい傾向にあります（図4-1-15）。

図4-1-13 非メタン炭化水素の午前6時～午前9時における年平均値の経年変化推移（1976年度～2015年度）

資料：環境省「平成27年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-14 二酸化硫黄濃度の年平均値の推移（1970年度～2015年度）

資料：環境省「平成27年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-15 一酸化炭素濃度の年平均値の推移 (1970年度～2015年度)

資料：環境省「平成27年度大気汚染状況について（報道発表資料）」
## (7) 有害大気污染物質

環境基準が設定されている4物質に係る測定結果（2015年度）は表4-1-2のとおりで、全ての地点で環境基準を達成しています（ダイオキシン類に係る測定結果については、第5章第3節3（1）表5-3-1を参照）。

また、指針値（環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値）が設定されている物質のうち、アクリロニトリル1地点（329地点中）、1,2-ジクロロエタンは2地点（337地点中）、ニッケル化合物は1地点（285地点中）と素及びその化合物は8地点（282地点中）、マンガン及びその化合物は2地点（278地点中）で指針値を超過しており、塩化ビニルモノマー、クロロホルム、水銀及びその化合物、1,3-ブタジエンはすべての地点で指針値を達成しています。

表4-1-2 環境基準が設定されている物質（4物質）

物質名	測定地点数	環境基準
超過地点数	全地点平均值
(年平均值)	環境基準
(年平均值)
ベンゼン	398 [404]	0 [0]	1.0 [1.0] μg/m³	3 μg/m³以下
トリクロロエチレン	353 [364]	0 [0]	0.48 [0.51] μg/m³	200 μg/m³以下
テトラクロロエチレン	352 [366]	0 [0]	0.14 [0.15] μg/m³	200 μg/m³以下
ジクロロメタン	355 [366]	0 [0]	1.7 [1.5] μg/m³	150 μg/m³以下

注1：年平均値は、月1回、年12回以上の測定値の平均値である

2：[ ] 内は2014年度実績である

資料：環境省「平成27年度 大気汚染状況について（有害大気汚染物質モニタリング調査結果）」

## (8) 放射性物質

2015年度の大気における放射性物質の常時監視結果においては、全国10地点における空間放射線量率の測定結果を集計しました。その結果、おおむね過去の調査結果の範囲内でした。

## (9) 石綿

石綿（アスベスト）による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供していくため、建築物の解体工事等の作業現場周辺等で、大気中の石綿濃度の測定を実施しました（2015年度の対象地点は全国44地点110か所）。2015年度の調査結果では、一部の解体工事の作業現場などにおいて石綿繊維について高い濃度が見られましたが、建物周辺及び一般環境において特に高い濃度は見られませんでした。

## (10) 酸性雨 · 黄砂

## ア 酸性雨

我が国では、1983年度から酸性雨のモニタリングやその影響に関する調査研究を実施しており、2013年度に取りまとめた最近5年間（2008年度～2012年度）のモニタリング結果の概要は、次のとおりです。

「降水は引き続き酸性を示している（全平均値pH4.72）、降水中に含まれる非海塩性硫酸イオン等の濃度は冬季と春季に高く、国内の酸性沈着における大陸からの影響が示唆されます。特に山陰等の地域で顕著な上昇が見られた一方で、太平洋側及び瀬戸内海沿岸では他地域と比較して季節的な変動は小さいものでした。また、二酸化硫黄及び粒子状非海塩性硫酸イオンは、大陸に近い地点ほど濃度が高く、大陸からの移流の寄与が大きいことが示唆され、特定の気象条件や黄砂の飛来現象に伴いイオン成分等の上昇も確認されました。

生態系への影響については、一部の地点で、土壌pH低下、湖沼や河川pHの低下等、大気沈着との関連性が示唆される経年変化を確認しました。また、樹勢の変化等が見られた地点（樹木）もありましたが、これらの地点の中には、自然的要因による影響が考えられるものもありました。樹木の成長量の観点から見た森林全体の衰退は、確認されていません。土壌の酸性化や窒素飽和の状態が進んでいることが指摘されてい
る伊自良湖集水域（岐阜県）では、回復の兆候も一時は見られたものの、いまだ明確ではありません。一般に酸性雨による影響は長い期間を経て現れると考えられているため、現在のような酸性雨が今後も降り続けば、将来、更に酸性雨による深刻な影響が生じるおそれがあります。

また、最近5か年度における降水中のpHの推移は図4-1-16のとおりです。依然として、全国的に酸性雨が観測されています。

図4-1-16 降水中のpH分布図（2011年度～2015年度）

※：当該年平均値が有効判定基準に適合せず、棄却された

注：平均値は降水量加重平均により求めた

資料：環境省

## イ 黄砂

近年、中国、モンゴルからの黄砂の飛来が大規模化しており、中国、韓国、日本等でその対策が共通の関心事となっています。従来、黄砂は自然現象と考えられていましたが、近年の現象には、過放牧や耕地の拡大等の人為的な要因も影響しているとの指摘もあり、環境問題としても注目が高まりつつあります。気象庁の観測によれば、2000年以降、我が国で黄砂が観測されることが多くなっていますが、黄砂は年により変動が大きく、長期的な傾向は明瞭ではありません。
## (1) 騒音・振動

騒音に係る環境基準は、地域の類型及び時間の区分ごとに設定されており、類型指定は、2015年度末現在、47都道府県の754市、416町、38村、23特別区において行われています。また、環境基準達成状況の評価は、「個別の住居等が影響を受ける騒音レベルによることを基本」とされ、一般地域（地点）と道路に面する地域（住居等）別に行うこととされています。

2015年度の一般地域における騒音の環境基準の達成状況は、全測定地点で85.7%、地域の騒音状況を代表する地点で85.7%、騒音に係る問題を生じやすい地点等で85.6%となっています。

2015年度の道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況は、全国818万5,300戸の住居等を対象に行った評価では、昼間・夜間のいずれか又は両方で環境基準を超過したのは52万2,700戸（6.4%）でした（図4-1-17）。このうち、幹線交通を担う道路に近接する空間にある345万700戸のうち昼間・夜間のいずれか又は両方で環境基準を超過した住居等は36万8,200戸（10.7%）でした。

図4-1-17 2015年度道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況

注：端数処理の関係で合計値が合わないことがある

資料：環境省「平成27年度自動車交通騒音の状況について（報道発表資料）」

航空機・鉄道の騒音・振動については、その特性に応じて、別途環境基準又は指針が設定されています。航空機騒音・新幹線鉄道騒音に係る環境基準については、地域の類型ごとに設定されており、2015年度末現在で、航空機騒音については34都道府県において、新幹線鉄道騒音については26都府県において類型の指定（未供用の線区に係る地域を除く）が行われています。

航空機騒音に係る環境基準は、2007年の航空機騒音に係る環境基準について（昭和48年12月環境庁告示第154号）の一部改正により新たな評価指標が採用され、2013年4月1日に施行されました。2015年度においては574地点の測定地点のうち458地点（79.8%）で達成しました（図4-1-18）。

新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成状況は、2015年度においては608地点の測定地点のうち325地点（53.5%）で達成しました（図4-1-19）。東海道、山陽、東北及び上越新幹線沿線において、主に住居地域を中心におおむね75デシベル以下が達成されていますが、一部で達成していない地域が

図4-1-18 航空機騒音に係る環境基準の達成状況

残されています。また、新幹線鉄道振動については、振動対策指針値はおおむね達成されています。

騒音苦情の件数は2015年度は前年度より620件減少し、16,490件でした（図4-1-20）。発生源別に見ると、建設作業騒音に係る苦情の割合が33.5％を占め、次いで工場・事業場騒音に係る苦情の割合が29.6％を占めています。
2015年度には全国の地方公共団体で、人の耳には聞き取りにくい低周波の音がガラス窓や戸、障子等を振動させる、気分のイライラ、頭痛、めまいを引き起こすといった苦情が297件受け付けられました。

また、振動の苦情件数は、2015年度は3,011件で、前年度に比べて169件減少しました。発生源別に見ると、建設作業振動に対する苦情件数が65.1％を占め、次いで工場・事業場振動に係るものが17.4％を占めています。

## (2) 恶臭

悪臭苦情の件数は2003年度以降は減少しており、2015年度の悪臭苦情件数は12,529件となり12年連続で減少しました。

図4-1-19 新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成状況 (2011年度～2015年度)

資料：環境省

図4-1-20 騒音・振動・悪臭に係る苦情件数の推移（1974年度～2015年度）

資料：環境省「騒音規制法施行状況調査」、「振動規制法施行状況調査」、「悪臭防止法施行状況調査」より作成

## (3) その他の大気に係る生活環境の現状

## アヒートアイランド現象

都市部の気温が郊外に比べて高くなるヒートアイランド現象が大都市を中心に生じており、夏季には、30℃を超える時間数が増加しています（図4-1-21）。また、冷房等による排熱が気温上昇を招き、それが更なる冷房使用の原因となり新たな排熱が生ずるという悪循環の発生等様々な環境影響を及ぼしています。特に近年においては、猛暑による熱中症搬送者数の増加等もあり、都市の熱環境の改善について社会的な要請が高まっています。
図4-1-21 関東地方における30℃以上の合計時間数の分布（5年間の年間平均時間数）

資料：環境省『ヒートアイランド対策ガイドライン 改訂版』より作成

## ひかりがい イ 光害

不適切な照明等の使用から生じる光は、人間の諸活動や動植物の生息・生育に悪影響を及ぼすことがあります。また、過度の屋外照明はエネルギーの浪費であり、地球温暖化の原因にもなります。

## 3 水環境の現状

## (1) 公共用水域の水質汚濁

## ア 健康項目

水質汚濁に係る環境基準のうち、人の健康の保護に関する環境基準（健康項目）については、2015年度の公共用水域における環境基準達成率が99.1%（2014年度は99.1%）と、前年度と同様、ほとんどの地点で環境基準を満たしていました。

## 生活環境項目

生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目）のうち、有機汚濁の代表的な水質指標である生物化学的酸素要求量（BOD）又は化学的酸素要求量（COD）の環境基準の達成率は、2015年度は91.1%（2014年度89.1%）となっています。水域別では、河川95.8%（同93.9%）、湖沼58.7%（同55.6%）、海域81.1%（同79.1%）となり、湖沼では依然として達成率が低くなっています（図4-1-22）。

閉鎖性海域の海域別のCODの環境基準達成率は、2015年度は、東京湾は63.2%、伊勢湾は68.8%、大阪湾は75.0%、大阪湾を除く瀬戸内海は76.7%となっています（図4-1-23）。

一方、全窒素及び全りんの環境基準の達成率は、2015年度は湖沼51.2%（同50.4%）、海域86.8%（同89.4%）となり、湖沼では依然として低い水準で推移しています。閉鎖性海域の海域別の全窒素及び全りんの環境基準達成率は、2015年度は東京湾は66.7%（6水域中4水域）、伊勢湾は71.4%（7水域中5水域）、大阪湾は100%（3水域中3水域）、大阪湾を除く瀬戸内海は96.5%（57水域中55水域）となっています。

また、2015年の赤潮の発生状況は、東京湾27件、伊勢湾43件、瀬戸内海80件、有明海35件となっています。また、これらの海域では貧酸素水塊や青潮の発生も見られました。
図4-1-22 公共用水域の環境基準（BOD又はCOD）達成率の推移

資料：環境省「平成27年度公共用水域水質測定結果」

図4-1-23 広域的な閉鎖性海域の環境基準（COD）達成率の推移

資料：環境省「平成27年度公共用水域水質測定結果」

## (2) 地下水質の汚濁

2015年度の地下水質の概況調査の結果では、調査対象井戸（3,360本）の5.8%（195本）において環境基準を超過する項目が見られ、汚染井戸の監視等を行う継続監視調査の結果では、4,462本の調査井戸のうち2,001本において環境基準を超過していました。なお、2009年度から従来の定期モニタリング調査は継続監視調査へ調査区分を変更しています（図4-1-24、図4-1-25、図4-1-26）。また、過剰施肥、不適正な家畜排せつ物及び生活排水処理等が原因と見られる硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の環境基準超過率が3.5％と最も高くなっており、これらに係る対策が緊急の課題となっています。一方、汚染源が主に事業場であるトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物（VOC）についても、依然として新たな汚染が発見されています。
図4-1-24 2015年度地下水質測定結果

注：トリクロロエチレンについては、平成26年11月環境省告示第127号において基準値が0.01mg/ℓ以下に改正されている資料：環境省「平成27年度地下水質測定結果」

図4-1-25 地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過率（概況調査）の推移

注1：超過数とは、測定当時の基準を超過した井戸の数であり、超過率とは、調査数に対する超過数の割合である

2：硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふつ素は、1999年に環境基準に追加された

3：このグラフは環境基準超過本数が比較的多かった項目のみ対象としている

資料：環境省「平成27年度地下水質測定結果」
図4-1-26 地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過本数（継続監視調査）の推移

注1：硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふつ素は、1999年に環境基準に追加された

2：このグラフは環境基準超過井戸本数が比較的多かった項目のみ対象としている

資料：環境省「平成27年度地下水質測定結果」

## (3) 水環境における放射性物質について

2013年12月に改正された水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）が施行され、国民の健康及び生活環境の保全の観点から環境大臣が放射性物質による水質の汚濁の状況を常時監視し公表することとされました。これに基づき、2014年度から全国の公共用水域及び地下水における放射性物質の存在状況の把握を目的として、全国47都道府県において、公共用水域、地下水の各110地点で放射性物質のモニタリングを始めました。

2015年度の調査を取りまとめた結果では、水質及び底質における全β放射能及び検出されたγ線放出核種は、過去の測定値の傾向の範囲内でした。

## 4 土壌環境の現状

土壌汚染については、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に基づき、有害物質使用特定施設の使用の廃止時、一定規模以上の土地の形質変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めるときのほか、自主的にも土壌汚染状況調査が行われています。さらには、土壌汚染対策法には基づかないものの、売却の際や環境管理等の一環として自主的な汚染調査が行われています。

都道府県等が把握している調査結果では、2015年度に土壌の汚染に係る環境基準（以下「土壌環境基準」という。）又は土壌汚染対策法の土壌溶出量基準又は土壌含有量基準（以下「土壌溶出量基準等」という。）を超える汚染が判明した事例は934件となっています（図4-1-27）。事例を有害物質の項目別で見ると、鉛、ふつ素、砒素等による汚染が多く見られます。

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年法律第139号）に定める特定有害物質（カドミウム、銅及び砒素）による農用地の土壌汚染の実態を把握するため、汚染のおそれのある地域を対象に細密調査が実施されており、2015年度は6地域325haにおいて調査が実施されました。これまでに基準値以上の特定有害物質（カドミウム、銅及び砒素）が検出された、又は検出されるおそれが著しい地域（以下「基準値以上検出等地域」という。）は、累計134地域7,592haとなっています。
## 5 地盤環境の現状

地盤沈下は、地下水の過剰な採取により地下水位が低下し、主として、粘土層が収縮するために生じます。代表的な地域における地盤沈下の経年変化は、図4-1-28に示すとおりであり、2015年度までに、地盤沈下が認められている主な地域は39都道府県64地域となっています。

2015年度に地盤沈下観測のための水準測量が実施された23都道府県34地域の沈下の状況は、図4-1-29のとおりでした。

かつて著しい地盤沈下を示した東京都区部、大阪市、名古屋市などでは、地下水採取規制等の対策の結果、長期的には地盤沈下は沈静化の傾向をたどっています。しかし、消融雪地下水採取地、水溶性天然ガス溶存地下水採取地など、一部地域では依然として地盤沈下が発生しています。

長年継続した地盤沈下により、多くの地域で建造物、治水施設、港湾施設、農地及び農業用施設等に被害が生じており、海拔ゼロメートル地域などでは洪水、高潮、津波などによる甚大な災害の危険性のある地域も少なくありません。

図4-1-28 代表的地域の地盤沈下の経年変化

資料：環境省「平成27年度 全国の地盤沈下地域の概況」
図4-1-29 全国の地盤沈下の状況（2015年度）

資料：環境省「平成27年度 全国の地盤沈下地域の概況」

## 6 海洋環境の現状

日本周辺の海洋環境の経年的変化を捉え、総合的な評価を行うため、水質、底質等の海洋環境モニタリング調査を実施しています。2015年度は、北海道南西部の噴火湾から沖合にかけての海域において調査を実施した結果、カドミウムについては過去の調査結果と概ね同程度の値であり、フェニルスズ化合物はいずれの測点においても定量下限値と同程度又は低い値でした。また、ヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）の値は一測点において検出されず、ほとんどの測点において定量下限値以下の低い値でした。全体としての過去の調査結果と比較して概ね同程度の値であり、当該海域における汚染の拡大及び進行は確認されませんでした。今後も引き続き定期的な監視を行い、汚染の状況に大きな変化がないか把握していくこととします。

なお、海洋環境モニタリング調査結果のデータについては、国立研究開発法人国立環境研究所が整備した「環境GIS」(http://tenbou.nies.go.jp/gis/)で公表しています。

最近5か年（2012年～2016年）の日本周辺海域における海洋汚染（油、廃棄物等）の発生確認件数の推移は図4-1-30のとおりです。2016年は437件と2015年に比べ45件増加しました。これを汚染物質別に見ると、油による汚染が293件で前年に比べ46件増加、廃棄物による汚染が111件で前年に比べ1件減少、有害液体物質による汚染が21件で前年に比べ12件増加、その他（工場排水等）による汚染が12件で前年に比べ12件減少しました。
図4-1-30 海洋汚染の発生確認件数の推移

資料：海上保安庁

## 第2節 大気環境の保全対策

## 1 大気環境の監視・観測体制の整備

## （1） 国設大気測定網

大気汚染の状況を全国的な視野で把握するとともに、大気保全施策の推進等に必要な基礎資料を得るため、国設大気環境測定所（9か所）及び国設自動車交通環境測定所（9か所）を設置し、測定を行っています。これらの測定所は、地方公共団体が設置する大気環境常時監視測定局の基準局、大気環境の常時監視に係る試験局、国として測定すべき物質等（有害大気汚染物質）の測定局、大気汚染物質のバックグラウンド測定局としての機能を有しています。

加えて、国内における酸性雨や越境大気汚染の長期的な影響を把握することを目的として、「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画（2014年3月改訂）」に基づくモニタリングを離島など遠隔地域を中心に全国24か所で実施しました。

## (2) 地方公共団体の大気汚染監視体制

都道府県等では、一般局及び自排局において、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）に基づく大気の汚染状況を常時監視しています。

また、そのデータ（速報値）を「大気汚染物質広域監視システム（そらまめ君）」によりリアルタイムに収集し、インターネット及び携帯電話用サイトで情報提供しています（http://soramame.taiki.go.jp/）。

PM_{2.5}に関しては、2009年9月に環境基準を設定し、2010年度から、地方公共団体が大気汚染防止法に基づく大気の汚染状況の常時監視を開始しました。

## (3) 放射性物質の常時監視体制

2013年6月の大気汚染防止法の改正に伴い、我が国は、関係機関が実施している放射性物質モニタリングを含めて、全国309地点で空間放射線量率の測定を行うなど、放射性物質による大気の汚染の状況を監視し、その結果を専門家による評価を経て公表しました。
## 2 ばい煙に係る固定発生源対策

大気汚染防止法に基づき、ばい煙（ $ NO_{x} $ 、硫黄酸化物（ $ SO_{x} $ ）、ばいじん等）を発生し、及び排出する施設について排出基準を定めて規制等を行っています。加えて、施設単位の排出基準では良好な大気環境の確保が困難な地域においては、工場又は事業場の単位で $ NO_{x} $ 及び $ SO_{x} $ の総量規制を行っています。

## 3 移動発生源対策

## （1） 自動車単体対策と燃料対策

自動車の排出ガス及び燃料については、大気汚染防止法に基づき逐次規制を強化してきています（図4-2-1、図4-2-2、図4-2-3）。

図4-2-1 ガソリン・LPG乗用車規制強化の推移

注1：等価慣性重量とは排出ガス試験時の車両重量のこと

2：1973年～2000年までは暖機状態のみにおいて測定した値に適用

3：2005年は冷機状態において測定した値に0.25を乗じた値と暖機状態において測定した値に0.75を乗じた値との和で算出される値に適用

4：2018年は冷機状態のみにおいて測定した値に適用

資料：環境省

図4-2-2 ディーゼル重量車（車両総重量3.5トン超）規制強化の推移

注：2004年まで重量車の区分は車両総重量2.5トン超

資料：環境省

また、公道を走行しない特殊自動車（以下「オフロード特殊自動車」という。）については、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17年法律第51号。以下「オフロード法」という。）に基づき、2006年10月から原動機の燃料の種類と出力帯ごとに順次使用規制を開始し、その後も逐次規制を強化してきています。2016年度は、19kW以上56kW未満の出力帯において規制強化が適用開始されました。これにより全ての主力帯で2014年基準に移行しました。そのほか、順次強化している排出ガス基準に適合するオフロード特殊自動車等への買換えが円滑に進むよう、税制の特例措置、政府系金融機関による低利融資
を講じました。

資料：環境省

## (2) 大都市地域における自動車排出ガス対策

自動車交通が集中する大都市地域の大気汚染状況に対応するため、自動車$\mathrm{NO_{x}\cdot PM}$法（図4-2-4）に基づき大都市地域（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府及び兵庫県）において各都府県が「総量削減計画」を策定し、自動車からの$\mathrm{NO_{x}}$及びPMの排出量の削減に向けた施策を計画的に進めています。また、同法の排出基準に適合しているトラック・バス等であることが判別できる「自動車$\mathrm{NO_{x}\cdot PM}$法適合車ステッカー」の交付や、事業者による排出抑制のための措置の推進等に取り組みました。

図4-2-4 自動車NO $ _{x} $ ・PM法の概要

窒素酸化物及び粒子状物質による

大気汚染が著しい都市部での大気環境の改善

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質による大気汚染の防止に係る関係者の義務

総量削減のための枠組みの設定

窒素酸化物対策地域、粒子状物質対策地域の指定

自動車交通が集中し、既存の対策では大気環境基準の達成が困難な地域

窒素酸化物総量削減基本方針、粒子状物質総量削減基本方針国が策定する、対策地域で実施すべき施策の大枠

窒素酸化物総量削減計画、粒子状物質総量削減計画

都道府県知事が策定する、対策地域で実施すべき施策に関する計画

総量削減のための具体的対策の実施

窒素酸化物排出基準、粒子状物質排出基準の適用 (車種規制)

対策地域内に使用の本拠を有し、NO $ _{x} $ 、PMの排出基準に適合しない自動車は、使用できなくなる

(2) 重点対策地区を指定した場合、重点対策計画を策定

(3)建物設置者排出抑制対策

重点対策地区において建物を新設する際の環境配慮事項の届出等

事業者排出抑制対策

(1) 対策地域内の事業者

自動車使用管理計画書の提出及び取組状況の報告

## (3) 低公害車の普及促進

資料：環境省

2030年までに、新車販売に占める次世代自動車の割合を5割～7割にするとの目標に基づき、次世代自動車等の普及に取り組んだ結果、2015年度における新車販売に占める次世代自動車の割合は、約29％となりました。
低公害車の普及を促す施策として、車両導入に対する各種補助、自動車税・軽自動車税の軽減措置及び自動車重量税・自動車取得税の免除・軽減措置等の税制上の特例措置並びに政府系金融機関による低利融資を講じました。

また、低公害車普及のためのインフラ整備については、国による設置費用の一部補助、燃料等供給設備に係る固定資産税の軽減措置等の税制上の特例措置を実施しました。

## (4) 交通流对策

## ア 交通流の分散・円滑化施策

道路交通情報通信システム（VICS）の情報提供エリアの更なる拡大を図るとともに、ETC2.0サービスを活用し、道路交通情報の内容・精度の改善・充実に努めたほか、信号機の改良、公共車両優先システム（PTPS）の整備、総合的な駐車対策等により、環境改善を図りました。また、環境ロードプライシング施策を試行し、住宅地域の沿道環境の改善を図りました。

## イ 交通量の抑制・低減施策

交通に関わる多様な主体で構成される協議会による都市・地域総合交通戦略の策定及びそれに基づく公共交通機関の利用促進等への取組を支援しました。また、交通需要マネジメント施策の推進により、地域における自動車交通需要の調整を図りました。

## (5) 船舶・航空機・建設機械の排出ガス対策

船舶からの排出ガスについては、国際海事機関（IMO）の排出基準（1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書（以下「MARPOL条約」という。）附属書Ⅵ）を踏まえ、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号。以下「海洋汚染等防止法」という。）により、NO $ _{x} $ 、燃料油中硫黄分濃度等について規制されています。航空機からの排出ガスについては、国際民間航空機関（ICAO）の排出基準を踏まえ、航空法（昭和27年法律第231号）により、炭化水素（HC）、一酸化炭素、NO $ _{x} $ 等について規制されています。

建設機械のうちオフロード特殊自動車については、オフロード法に基づき2006年10月より順次使用規制を開始し、2011年及び2014年に規制を順次強化するとともに、「建設業に係る特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制を図るための指針」に基づきNO $ _{x} $ 、PM等大気汚染物質の排出抑制に取り組んでいます。

一方、オフロード法の対象外機種（発動発電機や小型の建設機械等）についても、オフロード法の2006年基準と同等の排出ガス基準値に基づき策定した「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」等により、排出ガス対策型建設機械の使用を推進しました。また、これら建設機械の取得時の融資制度を設置しました。

## (6) 普及啓発施策等

低公害車（次世代自動車等）やエコドライブに関する意識調査を目的として、2016年5月に「エコ&セーフティ神戸カーライフ・フェスタ2016」を実施しました。また、エコドライブ普及連絡会では、エコドライブの普及推進を図るため、行楽シーズンであり自動車に乗る機会が多くなる11月を「エコドライブ推進月間」とし、シンポジウムの開催や全国各地でのイベント等を連携して推進し、積極的な広報を行いました。あわせて、当該連絡会が策定した「エコドライブ10のすすめ」の普及・推進に努めました。

### 4 微小粒子状物質（PM_{2.5}）対策

2013年12月に取りまとめた「PM_{2.5}に関する総合的な取組（政策パッケージ）」に基づき、排出抑制対策の基盤となる発生源情報の整備や生成機構の解明等、シミュレーションモデルの高度化等を進めつつ、国
民の安全・安心の確保、環境基準の達成、アジア地域における清浄な大気の共有を目標とした取組を進めています。

2015年3月に、中央環境審議会の微小粒子状物質等専門委員会において、国内における当面の排出抑制策の在り方について中間取りまとめが行われました。これを踏まえて2016年4月に、PM $ _{2.5} $ の成分測定マニュアルの一部を改訂しました。また、大気環境学会の協力を得て、VOC削減によるPM $ _{2.5} $ 等の削減効果について文献調査を行い、その結果を中央環境審議会微小粒子状物質等専門委員会に報告しました。

PM_{2.5}濃度が上昇した場合における注意喚起については、平成26年11月28日付環水大大発第1411281号各都道府県政令市大気環境担当部（局）長宛通知「微小粒子状物質（PM_{2.5}）に関する「注意喚起のための暫定的な指針」に係る判断方法の改善について（第2次）」に基づき、都道府県等が注意喚起の運用や情報提供を実施しています。2015年度の注意喚起の実施件数は5件（前年度13件）でした。

国際的には、2013年に開催された第15回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM15。以下、日中韓三カ国環境大臣会合を「TEMM」という。）において、我が国の提案により大気汚染に関する三カ国政策対話を設置することが合意され、以後、毎年開催しています。また、TEMM18においては、PM_{2.5}対策に資する技術や、PM_{2.5}の発生源に関する情報交換を強化することに合意しました。

## 5 光学オキシダント対策

## (1) 光化学オキシダント緊急時対策

都道府県等では、大気汚染防止法に基づく大気の汚染状況の常時監視において、光化学オキシダントの濃度が高くなり、被害が生ずるおそれがある場合に、光化学オキシダント注意報等を発令しています。その際には、ばい煙排出者に対する大気汚染物質排出量の削減及び自動車使用者に対する自動車の走行の自主的制限を要請するほか、住民に対する広報活動と保健対策を実施しています。また、気象庁では光化学スモッグに関連する気象状況を都道府県等に通報し、光化学スモッグの発生しやすい気象状況が予想される場合にはスモッグ気象情報や全般スモッグ気象情報を発表して国民へ周知しています。

加えて、「大気汚染物質広域監視システム」により、都道府県等が発令した光化学オキシダント注意報等発令情報を、リアルタイムで収集し、これらのデータを地図情報等として、ウェブサイト等で一般に公開しています（http://soramame.taiki.go.jp/）。

## (2) 揮発性有機化合物（VOC）排出抑制対策

VOCは光化学オキシダント及びPM_{2.5}の生成の原因物質の一つであり、その排出削減により、光化学オキシダント及びPM_{2.5}による大気汚染の改善が期待されます。

VOCの排出抑制対策は、法規制と自主的取組を適切に組み合わせること（ベストミックス）により実施しています。2015年度のVOC総排出量は2000年度に対し5割以上削減されました。

## 6 多様な有害物質による健康影響の防止

## （1） 有害大氨污染物質対策

大気汚染防止法に基づき、地方公共団体との連携の下に、有害大気汚染物質による大気の汚染の状況を把握するため、2013年8月に改正した「大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準」に基づき、PRTR（化学物質排出移動量届出）データ等を用いた効率的なモニタリング地点を選定し、有害大気汚染物質モニタリング調査を行いました。

また、優先取組物質のうち、環境目標値が設定されていない物質については、迅速な指針値設定を目指すこととされており、科学的知見の充実のため、有害性情報等の収集を実施しました。
## (2) 石綿対策

大気汚染防止法では、吹付け石綿や石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材を使用する全ての建築物及びその他の工作物の解体等作業について作業基準等を定め、地方公共団体と連携し、石綿の大気環境への飛散防止対策に取り組んでいます。

2016年度には、熊本地震の被災地において石綿の大気濃度調査を行いました。また、建築物等の解体等工事における石綿飛散防止のリスクコミュニケーションを推進するため、ガイドラインを作成しました。

## 7 酸性雨・黄砂に係る対策

## （1） 酸性雨

東アジア地域において、酸性雨の現状やその影響を解明するとともに、酸性雨問題に関する地域の協力体制を確立することを目的として、日本のイニシアティブにより、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）が稼働しており、現在、東アジア地域の13か国が参加しています。EANETでは、共通手法による酸性雨モニタリングによって、信頼できるデータの集積等を実施しています（図4-2-5）。

図4-2-5 EANET地域の降水中pH（2012年から2015年の平均値）

注1：EANETの公表資料より作成

2：測定方法については、EANETにおいて実技マニュアルとして定められている方法による。なお、精度保証・精度管理は実施している資料：EANET「東アジア酸性雨データ報告書2015」

EANET では、EANETへの財政的貢献のための健全な基礎を提供する文書についての議論の結果、2010年11月に開催された第12回政府間会合において「EANETの強化のための文書」の採択と署名が行