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法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
国立研究開発法人農業生物資源研究所(平成28年4月1日付けで解散し,国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構へ統合)	出資による権利	国立研究開発法人農業生物資源研究所法(平11.12.22法第193号)	茨城県つくば市観音台2の1の2	生物資源の農業上の開発及び利用に関する技術上の基礎的な調査及び研究,昆虫その他の無脊椎動物の農業上の利用に関する技術上の試験及び研究等を実施	平成13年度一 般	農林水産大臣(農林水産技術会議事務局研究調整課)
国立研究開発法人農業環境技術研究所(平成28年4月1日付けで解散し,国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構へ統合)	出資による権利	国立研究開発法人農業環境技術研究所法(平11.12.22法第194号)	茨城県つくば市観音台3の1の3	農業生産の対象となる生物の生育環境に関する技術上の基礎的な調査及び研究並びにこれに関連する分析,鑑定及び講習等を実施	平成13年度一 般	農林水産大臣(農林水産技術会議事務局研究調整課)
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター	出資による権利	国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法(平11.12.22法第197号)	茨城県つくば市大わし1の1	熱帯又は亜熱帯に属する地域その他開発途上にある海外の地域における農林水産業に関する技術上の試験及び研究,調査,分析,鑑定並びに講習。また,同地域における農林水産業に関する内外の資料の収集,整理及び提供等を実施	平成13年度一 般	農林水産大臣(農林水産技術会議事務局研究調整課)
国立研究開発法人森林総合研究所	出資による権利	国立研究開発法人森林総合研究所法(平11.12.22法第198号)	茨城県つくば市松の里1	・森林及び林業に関する総合的な試験及び研究,調査,分析,鑑定並びに講習,林木の優良な種苗の生産及び配布等・森林保険業務・旧総資源機構から承継した業務(水源林造成事業等)	平成13年度一 般	農林水産大臣(林野庁森林整備部研究指導課,計画課,整備課,農村振興局整備部農地資源課)
国立研究開発法人水産総合研究センター(平成28年4月1日付けで独立行政法人水産大学校を統合し,国立研究開発法人水産研究・教育機構に改組)	出資による権利	国立研究開発法人水産総合研究センター法(平11.12.22法第199号)(平成28年4月1日付けで国立研究開発法人水産研究・教育機構法へ名称変更)	神奈川県横浜市西区みなとみらい2の3の3クイーンズタワーB棟15階	水産に関する総合的な試験及び研究,調査,分析,鑑定並びに講習等(28年4月1日付けで「水産に関する技術の向上に寄与するための試験及び研究等を行うとともに,さけ類及びます類のふ化及び放流を行うほか,水産業を担う人材の育成を図るための水産に関する学理及び技術の教授を行う。また,海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等を行う」へ変更)	平成13年度一 般	農林水産大臣(水産庁増殖推進部研究指導課)
独立行政法人農畜産業振興機構(中期)	出資による権利	独立行政法人農畜産業振興機構法(平14.12.4法第126号)	東京都港区麻布台2の2の1	農畜産業及び関連産業の健全な発展並びに国民消費生活の安定に寄与することを目的とした,畜産,野菜,砂糖及びでん粉に関する経営安定,価格安定のための補給金等交付業務及び輸入調整業務,補助事業並びに情報収集提供業務	平成15年度一 般	農林水産大臣(生産局総務課)
人の概要（平成28年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人農林漁業信用基金(中期)	出資による権利	独立行政法人農林漁業信用基金法(平14.12.4法第128号)	東京都千代田区内神田1の1の12	農業信用基金協会・漁業信用基金協会が行う債務の保証についての保険,林業者等の債務の保証,農業共済団体・漁業共済団体への資金の貸付け,林業経営の基盤強化に必要な長期・無利子の資金の融通等	平成15年度一般	農林水産大臣(経営局金融調整)課財務大臣(大臣官房政策金)融課
独立行政法人日本貿易保険(中期)	出資による権利	貿易保険法(昭25.3.31法第67号)	東京都千代田区西神田3の8の1	対外取引において生ずる民間の保険では通常担いきれないリスク(戦争,為替取引の制限,大型案件等)をカバーする保険事業	平成13年度貿易	経済産業大臣(貿易経済協力局)貿易保険課
国立研究開発法人産業技術総合研究所	出資による権利	国立研究開発法人産業技術総合研究所法(平11.12.22法第203号)	東京都千代田区霞が関1の3の1	産業技術の向上及びその成果の普及を図り,経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的とした鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務	平成13年度一般特許	経済産業大臣(産業技術環境局技術振興・大学連携推進課
独立行政法人製品評価技術基盤機構(行政)	出資による権利	独立行政法人製品評価技術基盤機構法(平11.12.22法第204号)	東京都渋谷区西原2の49の10	工業製品等に関する技術上の評価等並びに工業製品等の品質に関する情報の収集,評価,整理及び提供等	平成13年度一般	経済産業大臣(産業技術環境局)基準認証政策課
国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構	出資証券	国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構法(平14.12.11法第145号)	神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミュージ川崎セントラルタワー	非化石エネルギー,可燃性天然ガス及び石炭に関する技術並びにエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し,民間の能力を活用して行う研究開発,民間において行われる研究開発の促進,これらの技術の利用促進等の業務	平成15年度一般電 発※石 油※産 投※※平成19年度より,電源開発促進対策特別会計と,石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計はエネルギー対策特別会計へ統合されている。※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	経済産業大臣(産業技術環境局)技術振興・大学連携推進課環境大臣(地球環境局地球)温暖化対策課
独立行政法人日本貿易振興機構(中期)	出資による権利	独立行政法人日本貿易振興機構法(平14.12.13法第172号)	東京都港区赤坂1の12の32	貿易の振興に関する事業の総合的かつ効率的実施並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究等	平成15年度一般	経済産業大臣(通商政策局通商)政策課
法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
国立研究開発法人土木研究所	出資による権利	国立研究開発法人土木研究所法(平11.12.22法第205号)	茨城県つくば市南原1の6	土木技術(建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち土木に係るもの)に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及、委託に基づき実施する土木技術に関する調査、試験、研究、開発及び検定等	平成13年度一般道路※治水※平成18年度港 湾※土 改※※平成20年度より、道路整備特別会計、港湾整備特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また、平成26年度より、社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。※平成20年度より、国营土地改良事業特別会計、治水特別会計は一般会計へ統合されている。	国土交通大臣(大臣官房技術調査課)農林水産大臣(農林水産技術会)議事務局総務課)
国立研究開発法人建築研究所	出資による権利	国立研究開発法人建築研究所法(平11.12.22法第206号)	茨城県つくば市立原1	建築・都市計画技術に関する調査、試験、研究、開発、指導及び成果の普及、委託に基づき行う建築物、その敷地及び建築資材についての特別な調査、試験、研究及び開発等、地震工学に関する研修生の研修等	平成13年度一般	国土交通大臣(大臣官房技術調査課)
独立行政法人交通安全環境研究所(中期)(平成28年4月1日付けで解散し、自動車技術総合機構へ統合)	出資による権利	独立行政法人交通安全環境研究所法(平11.12.22法第207号)	東京都調布市深大寺東町7の42の27	運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発、自動車及び自動車の装置の保安基準適合性の審査、リコールの技術的検証	平成13年度一般車 検※※平成20年度より、自動車検査登録特別会計と、自動車損害賠償保障事業特別会計は自動車安全特別会計に統合されている。	国土交通大臣(自動車局技術政)策課
法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
国立研究開発法人海上技術安全研究所(平成28年4月1日付けで港湾空港技術研究所,電子航法研究所を統合し,国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に改組)	出資による権利	国立研究開発法人海上技術安全研究所(平11.12.22)法第208号(平成28年4月1日付けで国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法へ名称変更)	東京都三鷹市新川6の38の1	船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査,研究及び開発,当該成果の普及並びに情報提供を行う	平成13年度一般	国土交通大臣(海事局海洋・環境政策課(平成28年4月1日付けで海事局総合政策局技術政策課へ変更)
国立研究開発法人港湾空港技術研究所(平成28年4月1日付けで解散し,海上・港湾・航空技術研究所へ統合)	出資による権利	国立研究開発法人港湾空港技術研究所法(平11.12.22)法第209号	神奈川県横須賀市長瀬3の1の1	港湾の整備,利用及び保全,航路の整備及び保全,港湾内の公有水面の埋立及び干拓,港湾内の海岸の整備,利用及び保全,飛行場の整備及び保全に関する基礎的調査,研究及び技術の開発	平成13年度一般港湾※空港※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また,平成26年度より,社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(港湾局技術企画課(平成28年4月1日付けで総合政策局技術政策課へ変更)
法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人航空大学校(中期)	出資による権利	独立行政法人航空大学校法(平11.12.22法第215号)	宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652の2	航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し航空機の操縦に従事する者を養成する	平成13年度一般空港※※平成20年度より空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また，平成26年度より，社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局安全部運)航安全課
自動車検査独立行政法人(中期)(平成28年4月1日付けて独立行政法人交通安全環境研究所統合し，独立行政法人自動車技術総合機構に改組)	出資による権利	自動車検査独立行政法人法(平11.12.22法第218号)(平成28年4月1日付けて独立行政法人自動車技術総合機構法へ名称変更)	東京都新宿区本塩町8の2	・自動車の検査に関する事務のうち，道路運送車両法に規定する保安基準の適合審査(平成28年4月1日付けで「・自動車の検査に関する事務のうち，道路運送車両法に規定する保安基準の適合審査・運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保，環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験，調査，研究及び開発，自動車及び自動車の装置の保安基準適合性の審査，リコールの技術的検証・自動車の登録に係る事実の確認をするために必要な調査」へ変更)	平成14年度一般車 検※※平成20年度より，自動車検査登録特別会計と，自動車損害賠償保障事業特別会計は自動車安全特別会計に統合されている。	国土交通大臣(自動車局整備課(平成28年4月1日付けで自動車局技術政策課)へ変更)
法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人空港周辺整備機構(中期)	出資による権利	公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭42.8.1法第110号)	福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目17番5号	周辺整備空港(福岡空港)の周辺地域における航空機騒音により生ずる障害の防止及び軽減を図るための事業	平成15年度空港※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また,平成26年度より,社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局航空ネットワーク部環境・地域振興課)
独立行政法人都市再生機構(中期)	出資による権利	独立行政法人都市再生機構法(平15.6.20法第100号)	神奈川県横浜市中区本町6の50の1	機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市における市街地の整備改善及び質貸住宅の供給の支援に関する業務等	平成16年度一般産投※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(住宅局総務課民間事業支援調整室,住宅局住宅総合整備課,都市局まちづくり推進課)
独立行政法人奄美群島振興開発基金(中期)	出資による権利	奄美群島振興開発特別措置法(昭29.6.21法第189号)	鹿児島県奄美市名瀬港町1の5	奄美群島の振興開発事業に必要な金融の円滑化を図るための信用保証業務及び小口の事業資金の貸付け等	昭和30年度一般産投※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(国土政策局特別)地域振興官財務大臣(大臣官房政策金)融課
法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(中期)	出資による権利	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平16.6.9)法第100号)	神奈川県横浜市西区高島1の1の2	高速道路に係る道路資産を保有し,これを会社に貸し付けること等	平成17年度一般道路※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また,平成26年度より,社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課高速道路経営管理室)
独立行政法人住宅金融支援機構(中期)	出資による権利	独立行政法人住宅金融支援機構法(平17.7.6)法第82号)	東京都文京区後楽1の4の10	一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等を行うほか,一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付等	平成19年度一般産投※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(住宅局総務課民間事業支援調整室,市街地建築課財務大臣(大臣官房政策金)融課
国立研究開発法人国立環境研究所	出資による権利	国立研究開発法人国立環境研究所法(平11.12.22)法第216号)	茨城県つくば市小野川16の2	環境の状況の把握に関する研究,人の活動が環境に及ぼす影響に関する研究,人の活動による環境の変化が人の健康に及ぼす影響に関する研究,環境への負荷を低減するための方策に関する研究その他環境の保全に関する調査及び研究(水俣病に関する総合的な調査及び研究を除く。)並びに環境の保全に関する国内及び国外の情報(水俣病に関するものを除く。)の収集,整理備及び提供等	平成13年度一般	環境大臣(総合環境政策局)総務課
独立行政法人環境再生保全機構(中期)	出資による権利	独立行政法人環境再生保全機構法(平15.5.16)法第43号)	神奈川県川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー8階	公害に係る健康被害の補償及び予防,民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援,ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援,維持管理積立金の管理,石綿による健康被害の救済等	平成16年度一般	環境大臣(総合環境政策局)総務課
法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人財留軍等労働者労務管理機構(行政)	出資による権利	独立行政法人財留軍等労働者労務管理機構法(平11.12.22法第217号)	東京都港区三田3-13-12三田MTビル	貼留軍等労働者の雇入れ,提供,労務管理,給与,福利厚生等	平成14年度一般	防 衛 大 臣(地方協力局労務)管理課
4. 国立大学法人
国立大学法人北海道大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	北海道札幌市北区北8条西5	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人北海道教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	北海道札幌市北区あいの里5条3の1の3	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人室蘭工業大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	北海道室蘭市水元町27の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人小樽商科大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	北海道小樽市緑3の5の21	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人帯広畜産大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	北海道帯広市稲田町西2線11	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人旭川医科大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	北海道旭川市緑が丘東2条1の1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人北見工業大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	北海道北見市公園町165	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人弘前大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	青森県弘前市文京町1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人岩手大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	岩手県盛岡市上田3の18の8	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東北大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	宮城県仙台市青葉区片平2の1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人宮城教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	宮城県仙台市青葉区荒卷字青葉149	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
人の概要（平成28年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
国立大学法人秋田大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	秋田県秋田市手形学園町1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人山形大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	山形県山形市小白川町1の4の12	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人福島大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	福島県福島市金谷川1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人茨城大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	茨城県水戸市文京2の1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人筑波大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	茨城県つくば市天王台1の1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人宇都宮大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	栃木県宇都宮市峰町350	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人群馬大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	群馬県前橋市荒牧町4の2	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人埼玉大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	埼玉県さいたま市桜区下大久保255	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人千葉大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	千葉県千葉市稲毛区弥生町1の33	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都文京区本郷7の3の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京医科歯科大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都文京区湯島1の5の45	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京外国語大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都府中市朝日町3の11の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京学芸大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都小金井市貫井北町4の1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
国立大学法人東京農工大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都府中市晴見町3の8の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京芸術大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都台東区上野公園12の8	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京工業大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都目黒区大岡山2の12の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京海洋大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都港区港南4の5の7	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人お茶の水女子大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都文京区大塚2の1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人電気通信大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都調布市調布ケ丘1の5の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人一橋大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都国立市中2の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人横浜国立大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台79の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人新潟大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人長岡技術科学大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	新潟県長岡市上富岡町1603の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人上越教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	新潟県上越市山屋敷町1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人金沢大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	石川県金沢市角間町	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人福井大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	福井県福井市文京3の9の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
人の概要（平成28年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
国立大学法人山梨大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	山梨県甲府市武田4の4の37	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人信州大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	長野県松本市旭3の1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人岐阜大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	岐阜県岐阜市柳戸1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人静岡大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	静岡県静岡市駿河区大谷836	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人浜松医科大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	静岡県浜松市東区半田山1の20の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人名古屋大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	愛知県名古屋市千種区不老町	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人愛知教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人名古屋工業大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	愛知県名古屋市昭和区御器所町	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人豊橋技術科学大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人三重大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	三重県津市栗真町屋町1577	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人滋賀大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	滋賀県彦根市馬場1の1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人滋賀医科大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	滋賀県大津市瀬田月輪町	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人京都大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	京都府京都市左京区吉田本町	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
国立大学法人宮崎大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	宮崎県宮崎市学園木花台西1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人鹿児島大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	鹿児島県鹿児島市郡元1の21の24	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人鹿屋体育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	鹿児島県鹿屋市白水町1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人琉球大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	沖縄県中頭郡西原町字千原1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人政策研究大学院大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	東京都港区六本木7の22の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	石川県能美市旭台1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	奈良県生駒市高山町8916の5	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人総合研究大学院大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	神奈川県三浦郡葉山町(湘南国際村)	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人富山大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	富山県富山市五福3190	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成17年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人筑波技術大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	茨城県つくば市天久保4の3の15	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成17年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)

5. 大学共同利用機関法人

大学共同利用機関法人人間文化研究機構	出資による権利	国立大学法人法（平15.7.16）法第112号	東京都立川市緑町10番3	大学共同利用機関を設置・運営し、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣（研究振興局学術）機関課
人の概要（平成28年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
大学共同利用機関法人自然科学研究機構	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	東京都三慶市大沢2の21の1	大学共同利用機関を設置・運営し、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術)機関課
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	茨城県つくば市大穂1の1	大学共同利用機関を設置・運営し、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術)機関課
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	東京都立川市緑町10番3	大学共同利用機関を設置・運営し、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術)機関課
6.特殊会社
日本たばこ産業株式会社	株式	日本たばこ産業株式会社法(昭59.8.10)(法第69号)	東京都港区虎ノ門2の2の1	製造たばこの製造、販売及び輸入の事業等	昭和60年度産投※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	財務大臣(理財局総務課た)註こ塩事業室
新関西国際空港株式会社	株式	関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平23.5.25)(法第54号)	大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地	関西国際空港と大阪国際空港の設置及び管理等	平成24年度財投社資※平成26年度より、社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局航空ネットワーク部近畿圈・中部圈空港政策室)
日本電信電話株式会社	株式	日本電信電話株式会社等に関する法律(昭59.12.25)(法第85号)	東京都千代田区大手町一丁目5番1号大手町ファーストスクエアイーストタワー	地域会社が発行する株式の引受け、保有、当該株式の株主としての権利の行使、地域会社に対する必要な助言、あっせんその他の援助及び基礎的研究開発	昭和60年度産投※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	総務大臣(総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課)
人の概要（平成28年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
中間貯蔵・環境安全事業株式会社	株式	中間貯蔵・環境安全事業株式会社法(平15.5.16)法第44号)	東京都港区芝1の7の17住友不動産芝ビル3号館4階	1 中間貯蔵に係る事業(除去土壌等の保管又は処分, 収集及び運搬, それらの事業に関する情報及び技術的知識の提供並びに調査研究及び技術開発2 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業3 環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業	平成16年度一般平成26年度復興	環境大臣(総合環境政策局)総務課
東日本高速道路株式会社	株式	高速道路株式会社法(平16.6.9)法第99号)	東京都千代田区霞が関3の3の2	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度一般道路※平成20年度より, 空港整備特別会計, 道路整備特別会計, 治水特別会計, 港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また, 平成26年度より, 社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課高速道路経営管理室)
法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
中日本高速道路株式会社	株 式	高速道路株式会社法
(平16.6.9)
法第99号	愛知県名古屋市中区錦2の18の19	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度一般道路※※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また，平成26年度より，社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課高速道路経営管理室)
西日本高速道路株式会社	株 式	高速道路株式会社法
(平16.6.9)
法第99号	大阪府大阪市北区堂島1の6の20	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度一般道路※※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また，平成26年度より，社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課高速道路経営管理室)
法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
本州四国連絡高速道路株式会社	株 式	高速道路株式会社法(平16.6.9法第99号)	兵庫県神戸市中央区小野柄通4の1の22	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度道 路※※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また,平成26年度より,社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課高速道路経営管理室)
日本郵政株式会社	株 式	郵政民営化法(平17.10.21法第97号)	東京都千代田区霞が関1の3の2	日本郵便株式会社が発行する株式の引受け及び保有,同社の経営の基本方針の策定及びその実施の確保,同社の株主としての権利の行使等	平成17年度一般	総 務 大 臣(情報流通行政局郵政行政部企画課)
日本アルコール産業株式会社	株 式	日本アルコール産業株式会社法(平17.4.20法第32号)	東京都中央区日本橋小舟町6-6小倉ビル6階	アルコールの製造及び販売の事業等	平成18年度一般	経済産業大臣(製造産業局素材産業課アルコール室)
株式会社商工組合中央金庫	株 式	株式会社商工組合中央金庫法(平19.6.1法第74号)	東京都中央区八重洲2の10の17	中小企業等協同組合,中小規模の事業者を構成員とする団体並びにその構成員等を対象とする金融業務	平成20年度産 投※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	経済産業大臣(中小企業庁事業環境部金融課財 務 大 臣(大臣官房政策金融課金融 庁長官監督局総務課協同組織金融室)
株式会社日本政策投資銀行	株 式	株式会社日本政策投資銀行法(平19.6.13法第85号)	東京都千代田区大手町1の9の6	長期の事業資金に係る投融資等	平成20年度財 投	財 務 大 臣(大臣官房政策金融課)
法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
株式会社日本政策金融公庫	株 式	株式会社日本政策金融公庫法(平19.5.25)法第57号)	東京都千代田区大手町1の9の4	一般の金融機関が行う金融補完することを旨としつつ,国民一般,中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに,内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害,テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか,当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ回滑に行われることを可能とし,もって国民生活の向上に寄与すること	平成20年度一般財投産投※平成20年度より,産業投資特別会計財政投融资特別会計へ統合されている。平成24年度復興	財務大臣(大臣官房政策金)融課厚生労働大臣医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課農林水産大臣(経営局金融調整)課経済産業大臣(中小企業庁事業環境部金融課,経済産業政策局産業資金課,経済産業政策局産業再生課
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	株 式	電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(昭52.5.31)法第54号)	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館8F	輸出入等関連業務を迅速かつ的確に処理するため,これに必要な「輸出入・港湾関連情報処理システム」の運営に関する業務等	平成20年度一般	財務大臣(関税局総務課事)務管理室
株式会社産業革新機構	株 式	産業競争力強化法(平25.12.11)法第98号)	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	産業や組織の壁を超えた“オーブンイノベーション”を活用し,新たな付加価値を創出する革新性を有する事業に対して,「中長期の産業資本」の提供等。	平成21年度財投	経済産業大臣(経済産業政策局)産業再生課
株式会社国際協力銀行	株 式	株式会社国際協力銀行法(平23.5.2)法第39号)	東京都千代田区大手町一丁目4番1号	一般の金融機関が行う金融補完することを旨としつつ,我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し,我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り,並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに,国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い,もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与すること	平成24年度一般財投	財務大臣(大臣官房政策金)融課,国際局開発政策課
株式会社農林漁業成長産業化支援機構	株 式	株式会社農林漁業成長産業化支援機構法(平24.9.5)法第83号)	東京都千代田区大手町一丁目5番1号大手町ファーストスクエアウェスト20階	我が国農林漁業が農林漁業者の所得を確保し,農山漁村において雇用機会を創出することができる成長産業となるようにするため,農林漁業者が主体となって新たな事業分野を開拓する事業活動等に対する資金供給等	平成24年度財投	農林水産大臣(食料産業局産業)連携課
### 14. 政府出资法

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
株式会社民間資金等活用事業推進機構	株 式	民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平25.6.12法第34号)	東京都千代田区大手町一丁目6番1号大手町ビル8階	特定選定事業(選定事業であつて,利用料金を徴収する公共施設等の整備等を行い,利用料金を自らの収入として収受するものをいう。)又は特定選定事業を支援する事業を実施する者に対し,金融機関が行う金融及び民間の投資を補完するための資金の供給を行うこと等	平成25年度財 投	内閣総理大臣(民間資金等活用)事業推進室
株式会社海外需要開拓支援機構	株 式	株式会社海外需要開拓支援機構法(平25.6.19法第51号)	東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ビル8森タワー17F	「日本の魅力」を産業化し,海外需要を獲得するため,リスクマネーの供給を中核とした支援を行い,将来的には民間部門だけで継続的に事業展開できるような基盤を整備すること等	平成25年度財 投	経済産業大臣(商務情報政策局)生活文化創造産業課
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構	株 式	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法(平26.4.18法第24号)	東京都千代田区丸の内2丁目2番3号丸の内仲通りビル9F	海外の交通インフラ・都市開発事業を行う現地事業体への出資,事業参画等	平成26年度財 投	国土交通大臣(総合政策局国際政策課・海外プロジェクト推進課)
阪神国際港湾株式会社	株 式	港湾法(昭25.5.31法第218号)	兵庫県神戸市中央区御幸通8丁目1番6号 神戸国際会館20F	外貿埠頭並びにフェリー埠頭等の建設,賃貸及び管理運営等	平成26年度一般	国土交通大臣(港湾局港湾経済課)
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構	株 式	株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平27.6.5法第35号)	東京都千代田区内幸町1丁目2番1号日土地内幸町ビル10F	我が国の事業者に蓄積された知識,技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対する資金供給その他の支援等	平成27年度財 投	総 務 大 臣(情報通信国際戦略局情報通信政策課)
横浜川崎国際港湾株式会社	株 式	港湾法(昭25.5.31法第218号)	神奈川県横浜市西区みなとみらいニ丁目3番1号クイーンズタワーA棟14F	コンテナターミナル施設及び関連施設の建設,賃貸,管理及び運営等	平成27年度一般	国土交通大臣(港湾局港湾経済課)
7. 国際機関
国際通貨基金	出資による権利	国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭27.6.14法第191号)	ワシントン	国際通貨問題に関する協議及び協力のための機関として通貨に関する国際協力を促進すること等	昭和27年度外 為	財 務 大 臣(国際局国際機構)課
国際復興開発銀行	株 式	国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭27.6.14法第191号)	ワシントン	開発途上国に対する融資等	昭和27年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
国際金融公社	株 式	国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律(昭31.7.2法第167号)	ワシントン	開発途上国の民間部門等に対する投資及び融資等	昭和31年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
(1) 增

增加の事由	番号	土地	立木竹	建物	工作物	機械器具
千平方メートル	価格	価格	延べ千平方メートル	価格	価格	価格	価格
Ⅰ対外的異動	1	1,637	38,484	48,166	738	156,957	206,218	-
1.歳出を伴うもの	2	1,390	5,528	48,145	684	156,444	206,122	-
(1)購入	3	1,334	4,446	234	142	19,104	7,963	-
(2)売払取消・その他	4	3	13	243	-	-	-	-
売払解除	5	3	13	0	-	-	-	-
分収育林契約解除	6	-	-	243	-	-	-	-
(3)埋立・その他	7	52	1,068	47,666	541	116,479	156,181	-
埋立	8	52	935	-	-	-	-	-
地均	9	-	133	-	-	-	-	-
新植	10	-	-	4,134	-	-	-	-
補植手	11	-	-	43,532	-	-	-	-
新	12	-	-	-	528	113,375	-	-
増	13	-	-	-	12	2,364	-	-
改	14	-	-	-	-	0	-	-
移	15	-	-	-	-	0	-	-
復旧	16	-	-	-	-	-	35	-
移	17	-	-	-	0	0	33	-
從物新設	18	-	-	-	-	578	-	-
從物增設	19	-	-	-	-	158	-	-
從物改設	20	-	-	-	-	2	-	-
新	21	-	-	-	-	-	134,682	-
増	22	-	-	-	-	-	16,829	-
移	23	-	-	-	-	-	86	-
改	24	-	-	-	-	-	405	-
新	25	-	-	-	-	-	-	-
改	26	-	-	-	-	-	-	-
属具取付	27	-	-	-	-	-	-	-
属具改設	28	-	-	-	-	-	-	-
林道改良	29	-	-	-	-	-	4,107	-
設定	30	-	-	-	-	-	-	-
登	31	-	-	-	-	-	-	-
創作	32	-	-	-	-	-	-	-
(4)修繕・その他	33	-	-	-	1	20,859	41,976	-
修繕	34	-	-	-	-	3,201	6,508	-
模様	35	-	-	-	1	17,658	35,468	-
(5)出資(現金)	36	-	-	-	-	-	-	-