Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
36. 国有財産関係（財務局分）歳入科目別徴収決定額及び収納額（平成27年度）

(单位 千円, %)

科目	過年度分	当年度分	計
徵呉決定額	収納額	収納割合	徵呉決定額	収納額	収納割合	徵呉決定額	収納額	収納割合
国有財產専長収入	967,679	7,053	0.7	78,582,544	78,578,134	99.9	79,550,222	78,585,187	98.8
土地専長代	94,481	7,053	7.5	69,245,009	69,240,599	99.9	69,339,489	69,247,652	99.9
立木竹専長代	-	-	-	-	-	-	-	-	-
建物専長代	-	-	-	231,817	231,817	100.0	231,817	231,817	100.0
工作物専長代	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船舶専長代	-	-	-	-	-	-	-	-	-
証券専長代	873,198	-	-	9,105,718	9,105,718	100.0	9,978,916	9,105,718	91.2
特定国有財產専長収入	-	-	-	-	-	-	-	-	-
東日本大震災復興国有財產専長収入	-	-	-	41,487,651	41,487,651	100.0	41,487,651	41,487,651	100.0
土地専長代	-	-	-	41,358,355	41,358,355	100.0	41,358,355	41,358,355	100.0
立木竹専長代	-	-	-	-	-	-	-	-	-
建物専長代	-	-	-	128,804	128,804	100.0	128,804	128,804	100.0
工作物専長代	-	-	-	492	492	100.0	492	492	100.0
国有財產貸付収入	1,262,117	99,103	7.9	30,089,838	30,023,428	99.8	31,351,955	30,122,532	96.1
土地及水面貸付料	594,978	91,461	15.4	15,338,681	15,281,895	99.6	15,933,659	15,373,356	96.5
建物及物件貸付料	666,971	7,534	1.1	661,420	651,926	98.6	1,328,391	659,460	49.6
公務員宿舍貸付料	169	109	64.6	14,089,737	14,089,608	99.9	14,089,906	14,089,716	99.9
(小計)	2,229,796	106,156	4.8	150,160,034	150,089,214	99.9	152,389,829	150,195,370	98.6
有償管理換収入	-	-	-	321,000	321,000	100.0	321,000	321,000	100.0
配当金収入	-	-	-	13,321	13,321	100.0	13,321	13,321	100.0
利子収入	32,716	630	1.9	42,928	42,522	99.1	75,644	43,152	57.0
弁償及返納金	1,454,079	7,800	0.5	800,439	589,750	73.7	2,254,518	597,550	26.5
物品専長収入	-	-	-	388	388	100.0	388	388	100.0
雜入	41,369	553	1.3	1,308,631	1,303,054	99.6	1,350,000	1,303,607	96.6
(小計)	1,528,165	8,983	0.6	2,486,706	2,270,035	91.3	4,014,871	2,279,018	56.8
特別会計整理収入	-	-	-	-	-	-	-	-	-
引継債権整理収入	76,203	6	0.0	-	-	-	76,203	6	0.0
(小計)	76,203	6	0.0	-	-	-	76,203	6	0.0
合計	3,834,163	115,145	3.0	152,646,740	152,359,249	99.8	156,480,903	152,474,394	97.4

（注）金額は百円位，収納割合は小数第2位で各々四捨五入してある。
37. 国有財産関係（財務局分）歳入科目別・年度別収納状況

(单位 百万円)

年度科目	平成18年度	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28予算額
国有財産売払収入	223,157	248,276	118,427	96,537	101,578	89,636	93,126	81,867	100,166	78,585	52,384
土地売払代	214,524	220,799	106,781	93,358	77,612	78,939	80,203	79,537	86,744	69,248	42,400
立木竹売払代	0	4	16	16	64	-	0	0	-	-	-
建物売払代	329	395	226	123	211	53	388	654	521	232	544
工作物売払代	8	10	3	2	0	0	0	13	4	-	6
船舶売払代	3	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
証券売払代	8,293	27,068	11,402	3,039	23,691	10,643	12,534	1,662	12,898	9,106	9,434
特定国有財産	-	-	-	-	-	-	-	-	918	-	624
売払入	-	-	-	-	-	-	-	-	918	-	624
特定施設売払代	-	-	-	-	-	-	-	-	918	-	624
東日本大震災復興国有財産売払収入	-	-	-	-	-	-	19,928	50,290	30,052	41,488	64,600
土地売払代	-	-	-	-	-	-	19,472	50,248	30,010	41,358	64,600
立木竹売払代	-	-	-	-	-	-	23	-	-	-	-
建物売払代	-	-	-	-	-	-	420	42	41	129	-
工作物売払代	-	-	-	-	-	-	13	-	1	0	-
国有財産貸付収入	34,603	34,973	34,343	33,687	33,485	35,657	33,924	32,851	30,853	30,123	31,663
土地及水面貸付料	18,702	18,042	17,482	17,186	16,983	18,917	17,612	17,816	14,975	15,373	15,372
建物及物件貸付料	1,358	1,256	1,260	1,121	1,023	962	972	856	782	659	782
公務員宿舍貸付料	14,543	15,675	15,601	15,380	15,479	15,779	15,340	14,179	15,095	14,090	15,509
(小計)	257,760	283,249	152,770	130,224	135,063	125,293	146,978	165,007	161,988	150,195	149,271
有償管理換収入	5	26	5	167	12	217	15	434	491	321	-
配当金収入	89	348	88	225	411	247	107	27	16	13	-
利子収入	145	164	162	154	147	115	91	71	55	43	72
弁償及返納金	792	837	929	685	707	675	667	1,036	546	598	712
物品売払収入	-	7	4	1	17	8	1	3	3	0	2
雑入	634	668	711	547	613	723	329	444	291	1,304	354
(小計)	1,665	2,050	1,899	1,778	1,907	1,985	1,209	2,015	1,402	2,279	1,141
特別会計整理収入	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-
引継債権整理収入	0	0	-	-	-	-	0	-	-	0	-
(小計)	0	1	-	-	-	-	0	-	-	0	-
合計	259,425	285,300	154,669	132,002	136,970	127,278	148,187	167,022	163,390	152,474	150,412
割合(%)	100.0	110.0	59.6	50.9	52.8	49.1	57.1	64.4	63.0	58.8	58.0
(18年度=100)

（注）金額は十万円位，割合は小数第2位で各々四捨五入してある。
### （参考资料）1. 相手方別大口売払状況（平成27年度）

(1 件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ、売買契約金額3億円以上)

(单位： $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳買契約金額	契約年 月日	備 考
法人	調布陸軍飛行場跡	東京都府中市朝日町3-8-1外6筆	土地	40,125.00	24,276,000	H27.8.12
法人	伊丹合同宿舍	兵庫県伊丹市昆陽東1-25-4外3筆	土地	23,215.04	8,055,000	H27.10.30
建物	3,516.20/13,853.75
港区	元麻布第一職員宿舍元麻布第二職員宿舍最高檢察庁元麻布分室	東京都港区元麻布2-322-1	土地	2,644.27	5,540,000	H28.3.31
建物	502.39/502.39
法人	合同宿舍深沢住宅	東京都世田谷区深沢1-29-1	土地	4,800.02	5,110,800	H28.2.18
法人	広尾センター	東京都渋谷区広尾4-1-24	土地	2,660.80	4,690,000	H28.1.29
建物	1,547.61/6,342.83
港区	三田住宅	東京都港区三田2-37-9	土地	2,258.98	4,150,000	H28.3.31
建物	870.72/5,598.18
法人	川口独身寮川口宿舍	埼玉県川口市飯塚1-336-1	土地	3,692.68	3,537,000	H28.2.25
建物	955.78/4,545.29
法人	撞木住宅	愛知県名古屋市東区撞木町1-10	土地	4,067.55	3,330,000	H28.3.28
建物	786.02/3,789.75
法人	成増·成増第2寮	東京都板橋区成増3-323-1	土地	3,612.17	2,920,522	H27.11.27
建物	1,342.11/5,338.12
法人	簧子住宅	福岡県福岡市中央区港1-48-1	土地	4,782.65	2,920,000	H28.2.17
建物	1,199.79/5,634.34
法人	猪子石住宅	愛知県名古屋市名東区平和が丘1-65-1	土地	15,177.82	2,080,000	H27.11.25
建物	1,810.85/8,281.93
法人	仁川合同宿舍	兵庫県西宮市田近野町1-15外6筆	土地	19,873.00	1,872,000	H27.11.5
建物	2,639.15/12,556.92
東京都	国立国際医療センター戸山	東京都新宿区戸山1-43-489	土地	3,048.61	1,720,000	H27.11.18
法人	東京拘置所小菅宿舍	東京都葛飾区小菅1-19-23外3筆	土地	9,105.17	1,653,086	H28.2.18
建物	1,745.78/4,525.83
法人	早稲田住宅	東京都新宿区戸山3-43-539外1筆	土地	1,637.21	1,601,500	H27.11.27
建物	503.89/3,167.27
### （參考資料）1. 相手方別大口売払状況（平成27年度）（続）

(1 件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ、売買契約金額3億円以上)

(单位： $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳 貿 契約金額	契約年 月日	備 考
法人	日吉台合同宿舍	大阪府高槻市日吉台四番町8	土地	15,110.27	1,511,000	H27.11.5
建物	2,265.29/10,378.40
法人	白鳥住宅	愛知県名古屋市熱田区大宝2-427-1	土地	9,505.85	1,500,000	H28.1.8
建物	2,223.28/8,123.71
法人	板橋公務員宿舍	東京都板橋区加賀2-308-36	土地	3,391.68	1,370,000	H28.2.26
建物	928.47/4,378.46
埼玉県	税務大学校関東信越研修所関東信越国税局朝霞合同簿書庫	埼玉県朝霞市栄町5-1659-3外2筆	土地	11,190.50	1,300,000	H27.11.30
建物	4,081.51/9,901.34
法人	根岸台宿舍	神奈川県横浜市中区山元町5-198-2	土地	2,147.18	1,200,010	H27.7.23
建物	399.60/1,820.00
法人	藤ノ森合同宿舍(5-8号棟)	京都府京都市伏見区深草池ノ内町3-61	土地	4,909.29	1,004,500	H28.2.18
建物	1,165.03/4,527.63
文京区	国土交通省春日町宿舍	東京都文京区春日2-115-2	土地	1,470.51	975,000	H27.12.4
建物	318.38/901.43
法人	大津税務署	滋賀県大津市中央4-27-1外1筆	土地	3,308.42	885,500	H28.3.1
法人	城野医療刑務所	福岡県北九州市小倉南区城野1-940-1外1筆	土地	9,529.08	864,764	H28.2.17
法人	最高裁判所千石宿舍	東京都文京区千石3-12-3	土地	1,083.59	845,000	H27.5.15
建物	318.01/1,127.05
法人	博多港湾·空港整備事務所百道宿舍	福岡県福岡市早良区百道3-804-117	土地	1,504.28	819,100	H28.2.17
建物	336.64/561.84
法人	陸上自衛隊小倉駐屯地城野分屯地	福岡県北九州市小倉北区東城野町5-2(仮換地済)	土地	31,115.89(仮換地:17,568)	800,011	H28.2.12
法人	合同宿舍蟹屋住宅中国四国農政局広島農政事務所庁舍及倉庫	広島県広島市南区南蟹屋2-735-28外4筆	土地	2,676.99	792,074	H27.7.10
建物	331.20/1,430.41
法人	昭代町住宅	福岡県福岡市早良区昭代2-227	土地	3,402.17	772,000	H27.4.21
建物	578.80/2,136.55
法人	管区警察局枚方宿舍近畿支局2近畿管区警察局渚南宿舍·枚方寮	大阪府枚方市御殿山南町1509-1，御殿山町94-15，渚南町3474-1	土地	17,573.87	762,000	H27.7.16
建物	1,338.93/4,194.09
法人	沖縄県宜野湾市大謝名1-269-1	土地	3,221.83	714,000	H28.2.26
(1 件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ、売買契約金額3億円以上)

### （參考資料）1. 相手方別大口売払状況（平成27年度）（続）

(单位： $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳買契約金額	契約年 月日	備考
法人	桃山合同宿舍(3-4号棟)	京都府京都市伏見区奉行前町3,4-1	土地	2,969.82	706,838	H28.3.2
建物	580.02/2,209.62
法人	福岡地方裁判所藤崎町宿舍	福岡県福岡市早良区藤崎1-136	土地	1,042.74	695,000	H28.2.17
建物	221.45/221.45
法人	大阪空港合同宿舍(4·5号棟)	兵庫県川西市久代4-92-2	土地	6,801.38	685,120	H28.2.23
建物	756.49/3,746.45
沖縄県	平得飛行場跡	沖縄県石垣市字真栄里東原588-1外	土地	30,893.12	673,000	H27.6.25
法人	東京都練馬区土支田1-1042-29	土地	1,305.27	634,100	H27.7.21
法人	熊本地方裁判所所長宿舍京町第二宿舍	熊本県熊本市中央区京町2-103-2外2筆	土地	4,246.48	628,000	H28.3.1
建物	393.25/712.25
法人	城野医療刑務所	福岡県北九州市小倉南区城野1-940-6外1筆	土地	6,836.74	620,434	H28.2.17
法人	陸上自衛隊丘珠駐屯地栄町第3宿舍丘珠住宅丘珠住宅(2)	北海道札幌市東区北39条東21-4外13筆	土地	15,450.04	602,952	H27.7.9
建物	757.30/2,210.46
法人	国立教育政策研究所松戸宿泊施設	千葉県松戸市岩瀬字塚田434-4	土地	5,008.40	593,000	H28.3.7
建物	1,007.44/2,740.89
大和市	大和圃場	神奈川県大和市南林間6-3593-5外14筆	土地	6,086.66	589,800	H28.1.19
法人	大阪国税局淀川分室	大阪府大阪市都島区網島町8-7	土地	1,494.82	575,000	H28.2.24
建物	543.28/1,428.34
法人	高島平寮	東京都板橋区高島平9-25-1	土地	1,112.10	552,700	H28.3.24
法人	香里合同宿舍14·15号棟	大阪府枚方市香里ケ丘9-6-2	土地	5,133.60	550,000	H27.7.17
建物	851.27/4,157.51
法人	南新川住宅	北海道札幌市北区北21条西13-1	土地	19,412.01	525,200	H28.2.2
建物	2,515.77/9,624.49
法人	東京都三鷹市井の頭1-26-1	土地	3,903.33	520,000	H27.4.21	国有財産特別措置法第3条により減額した価格である。
法人	舞子合同宿舍	兵庫県神戸市垂水区清水が丘2-68-17	土地	14,182.82	519,111	H27.7.14
建物	1,498.57/7,216.97
法人	大阪国税局西寮	大阪府大阪市西区川口2-17-7	土地	1,027.58	505,300	H28.2.24
建物	401.89/1,867.09
### （參考資料）1. 相手方別大口売払状況（平成27年度）（続）

(1 件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ、売買契約金額3億円以上)

(单位： $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳 翼 契 约 金额	契 约 年 月 日	備 考
法人	山荘宿舍	福岡県福岡市中央区平尾5-10外1筆	土地	1,140.38	505,000	H27.8.11
建物	306.31/1,014.95
法人	合同宿舍牛田住宅	広島県広島市東区牛田本町6-1505-116	土地	2,000.00	480,000	H28.3.22
法人	陸上自衛隊小倉駐屯地城野分屯地	福岡県北九州市小倉北区東城野町5-8(仮換地済)	土地	6,004.41(仮換地:3,148)	457,089	H28.2.17
法人	千葉県流山市市野谷字宮尻637-2外2筆(新市街地地区一体型特定土地区画整理事業施行地区内A25街区6及び7画地)	土地	3,492.69(仮換地1,945.48)	453,780	H28.3.24
法人	近畿公安調査局帝塚山宿舍大阪地方檢察庁帝塚山宿舍	大阪府大阪市阿倍野区帝塚山1-47	土地	1,241.11	432,910	H27.11.5
建物	364.22/832.08
法人	近畿経済産業局研修所	兵庫県西宮市甲子園六石町2-1	土地	1,084.26	426,400	H28.2.24
建物	289.23/560.11
法人	農林水産省小幡寮	愛知県名古屋市守山区小幡1-1201-1	土地	2,321.69	425,000	H28.3.30
建物	504.33/1,221.09
法人	埼玉県三郷市中央3-23-3外1筆	土地	2,339.62	421,132	H28.3.24
法人	岐阜地方裁判所及び岐阜簡易裁判所庁舍	岐阜県岐阜市美江寺町2-4-3	土地	2,382.48	406,000	H27.11.19
東京都	萩山独身寮	東京都東村山市萩山町3-30-16	土地	2,776.67	401,000	H28.1.4
建物	500.98/2,088.95
法人	山の手宿舍(3)	北海道札幌市西区山の手4条7-2	土地	4,402.00	400,201	H27.7.17
宮古島市	宮古海軍兵舍跡	沖縄県宮古島市平良字東仲宗根竹原807外2筆	土地	23,319.87	391,000	H27.9.28
法人	最高裁判所葛飾宿舍	東京都葛飾区立石8-349-1	土地	1,002.35	355,000	H28.3.18
建物	337.69/1,021.12
法人	平岸宿舍(2)	北海道札幌市豊平区平岸4条9-201,202,203,204	土地	1,877.69	342,100	H28.2.5
建物	321.84/321.84
法人	埼玉県三郷市中央4-19-3外4筆	土地	2,870.89	338,000	H28.3.22
法人	森林総合研究所関西支所公務員宿舍	京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎69-1外3筆	土地	3,535.47	330,000	H28.3.30
建物	283.10/832.66
法人	東雲南宿舍	広島県広島市南区東雲2-1914-2	土地	1,698.67	310,500	H27.11.13
建物	594.35/2,092.23
法人	陸上自衛隊小倉駐屯地城野分屯地	福岡県北九州市小倉北区東城野町5-9(仮換地済)	土地	9,265.19(仮換地:4,858)	300,137	H28.2.17

（注）1．相手方が売買契約金額の公表に同意している物件を掲載している。

2. 売買契約金額は、単位未満切捨てである。
（參考資料）2. 国有財產地方審議会審議經過一覽表（平成27年度）

審議会名	開催年月日	付議事項	審議結果
相手方及びその用途	対象財産
口座名等	所在地	区分	数 量
東北地方審議会	27.6.3(102回)	地方公共団体への売払い(学校(グラウンド)用地)	税務大学校仙台研修所(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	宮城県仙台市青葉区角五郎2丁目235番3	土地	6,202.29m²	可決
地方公共団体への売払い(都市公園用地)	(一般会計)	宮城県巨理郡巨理町荒浜字隈崎160番1	土地	10,752.18m²	可決
28.2.26(103回)	地方公共団体への売払い(消防庁舎等防災拠点用地及び多目的広場等)	青森少年院(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)青森少年院職員宿舍(一般会計)	青森県東津軽郡平内町大字沼館字家岸24番1 外4筆	土地立木竹工作物	84,939.19m²641本一式	可決
関東地方審議会	27.6.25(250回)	東京都千代田区大手町二丁目に所在する国有財産を信託することについて	(一般会計)	東京都千代田区大手町2丁目1番17外17筆	土地建物	19,898.68m²のうち(4,086,108,038,705,670/10,000,000,000,000,000)B棟事務所79,397.31m²(区分所有権 地上5~31階)外	可決
地方公共団体への売払い(都市計画公園敷地)	用賀住宅(一般会計)	東京都世田谷区上用賀4丁目10番9	土地	31,113m²	可決
27.10.22(251回)	防衛省への所管換(災害対処等拠点敷地及び自衛隊病院敷地)	ジョンソン飛行場跡(一般会計)	埼玉県入間市向陽台2丁目1番4	土地	約280,000m²	可決
地方公共団体への売払い(消防署庁舎敷地)	与野住宅(一般会計)	埼玉県さいたま市中央区下落合4丁目1番1	土地	5,080m²	可決
地方公共団体への売払い(公園敷地)	鹿島海軍航空隊跡(一般会計)	茨城県稲敷郡美浦村大字大山字作鍬1879番1 外5筆	土地	40,865m²	可決
[了解を求める事項]茨城県笠間市に対し、多目的公園敷地として時価売払いする財産の処理区分を変更することについて(変更前) 売払(変更後) 売払無償貸付	(一般会計)	茨城県笠間市平町字原1731番 外1筆	土地	31,091m²	了解
28.2.16(252回)	地方公共団体への売払い(都市計画公園敷地)	気象庁高冊寺住宅(一般会計)	東京都杉並区高冊寺北4丁目506番7	土地	6,437m²	可決
地方公共団体への売払い(災害時広域輸送基地)	旧東京農政事務所立川政府倉庫旧東京農政事務所立川庁舎(食料安定供給特別会計食糧管理勘定)	東京都立川市緑町3256番5	土地建物立木竹工作物	22,420m²8,613m²/16,913m²228本一式	可決
①社会福祉法人への減額貸付及び時価貸付(特別養護老人ホーム敷地)②社会福祉法人への時価貸付(障害福祉サービス事業所敷地)③社会福祉法人への時価貸付(保育所敷地)	第二轟住宅(一般会計)	千葉県千葉市稲毛区轟町5丁目83番3	①土地②土地③土地	4,034m²1,978m²1,119m²	可決
（參考資料）2. 国有財產地方審議会審議経過一覧表（平成27年度）（続）

審議会名	開催年月日	付議事項	審議結果
相手方及びその用途	対象財産
口座名等	所在地	区分	數量
四国地方審議会	27.9.25(75回)	地方公共団体への売払い(保育所敷地)	—(一般会計)	高知県高知市中秦泉寺字鷹通49番2外3筆	土地	2,632.41m²のうち2,052.27m²(予定)	可決
[了解を求める事項]国有地と徳島県有地を交換することについて(警察署敷地)参考:交換受財産(未定)	—(一般会計)	徳島県徳島市徳島町1丁目5番のうち参考:交換受財産徳島県徳島市中徳島町2丁目104番のうち	土地	約4,000m²未定(14,917.36m²のうち)	了解
九州地方審議会	27.11.5(68回)	社会福祉法人への売払い(特別養護老人ホーム用地)	旧九州総合通信局東町宿舍(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	熊本県熊本市東区東町3丁目3番14	土地建物立木竹工作物	7,250.17m²893.61m²/4,404.18m²122本一式	可決
地方公共団体への売払い(埋蔵文化財センター収蔵庫及びその用地)	旧福岡農政事務所福岡政府倉庫(食料安定供給特別会計食糧管理勘定)	福岡県福岡市博多区月隈1丁目378番3外4筆	土地建物立木竹工作物	24,974.68m²8,347.93m²/8,639.47m²62本一式	可決
地方公共団体への売払い(総合運動場用地)	合同宿舍若楠(一)住宅(一般会計)	佐賀県佐賀市若楠1丁目1139番1	土地建物立木竹工作物	8,493.97m²1,242.23m²/4,606.53m²81本一式	可決
沖縄地方審議会	28.1.21(33回)	①社会福祉法人への時価貸付(保育園用地)②地方公共団体への譲与(市道敷地)	旧合同宿舍前田住宅(一般会計)	①沖縄県浦添市前田1丁目1504番1外②沖縄県浦添市前田1丁目1番6外	土地土地	2,090.34m²3,995.09m²	可決
地方公共団体への売払い(運動広場用地)	旧海浜地(一般会計)	沖縄県名護市字真喜屋黒崎889番3	土地	7,121.59m²	可決

（注）上記のほかに、次の地方審議会が開催され、事務局報告等を行った。

北陸地方審議会 平成28年3月28日 第74回

東海地方審議会 平成28年1月13日 第109回

なお、北海道地方審議会については、27年度は開催実績なし。
1日	○財務省,2016年7-9月期の法人企業統計調査を発表 売上高は前年比△1.5%で4期連続の減収,経常利益は同+11.5%で4期ぶりの増益,設備投資は同△1.3%で14期ぶりの減少 ○自販連,11月の国内新車販売台数を発表 国内新車販売台数(含軽)は,41万7,602台で前年比+7.4%と3か月ぶりのプラス 国内新車販売台数(除く軽)は,27万3,042台で前年比+13.9%と4か月連続のプラス ○米供給管理協会,11月のISM景況指数(製造業)を発表 総合指数は53.2ポイントと前月(51.9ポイント)から上昇,3か月連続で製造業活動の拡大・縮小の分岐点である50ポイントを上回った ○中国国家統計局,11月の製造業PMI(購買部担当者指数)を発表 総合指数は51.7ポイントと前月(51.2ポイント)から0.5ポイント上昇,4か月連続で製造業活動の拡大・縮小の分岐点である50ポイントを上回った 2日	○米労働省,11月の雇用統計を発表 非農業部門の雇用者数は前月比17.8万人増,過去2か月分は修正(10月分は14.2万人増に下方修正(△1.9万人),9月分は20.8万人増に上方修正(+1.7万人)) 失業率は4.6%と前月(4.9%)から低下 6日	○厚生労働省,10月の毎月勤労統計(速報)を発表 現金給与総額は前年比+0.1%で3か月ぶりの増加(うち所定内給与は同+0.3%,うち所定外給与は同△1.4%,うち特別給与は同△0.5%) 7日	○内閣府,10月の景気動向指数(CI)(速報)を発表 先行指数は101.0(前月差+1.0ポイント)で2か月ぶりの上昇,一致指数は113.9(前月差+1.4ポイント)で2か月連続の上昇,遅行指数は113.3(前月差△0.7ポイント)で3か月ぶりの低下,基調判断は「改善を示している」とし,前月の「足踏みを示している」から上方修正(上方修正は18か月ぶり) ○平成28年第20回経済財政諮問会議を開催 「薬価制度の抜本的改革」「経済・財政一体改革」「GDP統計を軸とした経済統計の改善」について議論 8日	○内閣府,10月の国際収支状況(速報)を発表 経常収支は1兆7,199億円,前年比+3,181億円(黒字幅拡大)で28か月連続の黒字 ○内閣府,2016年7-9月期のGDP(2次速報)を発表 実質GDP成長率は季調済前期比+0.3%(年率換算+1.3%)で,1次速報値の同+0.5%(年率換算+2.2%)から下方改定となるも3四半期連続のプラス 名目GDP成長率は同+0.1%(年率換算+0.5%)で,1次速報値の同+0.2%(年率換算+0.8%)から下方改定となるも3四半期連続のプラス ○東京商工リサーチ,11月の全国企業倒産状況を発表 倒産件数は693件(前年比△2.5%)と3か月連続で前年比マイナス,負債総額は5,944億円(同+319.6%)と戦後最大の製造業企業の倒産(負債額5,000億円)があり大幅増,倒産企業の従業員数は3,412人(同△7.3%),上場企業倒産は0件 ○内閣府,11月の景気ウォッチャー調査を発表 景気の現状判断DIは前月差+3.2ポイントの52.5で5か月連続の上昇,先行き判断DIは前月差+1.6ポイントの53.0で5か月連続の上昇 基調判断は「景気は,着実に持ち直している」とし,前月(景気は,持ち直している)から上方修正(上方修正は2か月連続) ○欧洲中央銀行(ECB),政策理事会を開催 以下のとおり決定 ・政策金利を据置き ・量的緩和策の実施期限を2017年12月まで9か月間延長,月間買入れ額を2017年4月以降200億ユーロ減額し,600億ユーロとする(2017年3月までは800億ユーロ) ○中国海関総署,11月の貿易収支を発表 貿易収支は446億ドルと33か月連続の黒字,輸出は1,968億ドルで前年比+0.1%と8か月ぶりのプラス,輸入は1,522億ドルで前年比+6.7%と3か月ぶりのプラス 9日	○財務省・内閣府,2016年10-12月期の法人企業景気予測調査を発表 景気判断BSI(大企業・全産業)の現状判断は+3.0%ポイント,2017年1-3月期見通しは+3.2%ポイント,2017年4-6月期見通しは△0.4%ポイント 2016年度の通期見通し(前年度比)は,売上高が△1.3%(前回△0.8%),経常利益が△6.9%(前回△6.8%),設備投資が+2.5%(前回+4.9%) ○日本銀行,11月のマネーストック(速報)を発表 M2は前年比+4.0%,M3は同+3.4%,広義流動性は同+1.9% ○中国国家統計局,11月の消費者物価上昇率を発表 総合指数は前年比+2.3%で前月(+2.1%)から伸びが拡大 12日	○内閣府,10月の機械受注統計を発表 民需(除く船舶・電力)は季調済前月比+4.1%と4か月ぶりの増加 基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし,前月から据置き ○日本銀行,11月の企業物価指数(速報)を発表 前年比△2.2%となり,20か月連続のマイナス 14日	○日本銀行,短観(概要,2016年12月調査)を発表 大企業の業況判断DI(現状)は全産業14(前回調査12),製造業10(前回調査6),非製造業18(前回調査18) ○FRB(米連邦準備制度理事会),FOMC(米連邦公開市場委員会)を開催(13日〜)・政策金利(フェデラルファンドレート)の誘導目標レンジを0.25%引上げ ○米商務省,11月の小売売上高を発表 総合は季調済前月比+0.1%,10月分は下方修正(+0.8%→+0.6%) 変動の大きい自動車・建築資材等を除くコアベースは同+0.2% ○米FRB,11月の鉱工業生産を発表 生産は季調済前月比△0.4%で前月(+0.1%)から減少,10月分は上方修正(+0.0%→+0.1%) 15日	○米労働省,11月の消費者物価指数を発表 総合指数は前月比+0.2%,前年比+1.7%,食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比+0.2%,前年比+2.1%
主要经济指标（平成28年12月）

[財政・金融]

财政资金对民即支	一般会计	税	入	实	贷	贷	入	贷	入	贷	入	贷	入	贷

注）租税収人美鑑：4月及び5月税収のうち前年度分については，前年度3月に加えて調整。 マネーストック：2003年度以前は，マネーサブライの計数で，M3は旧M1，M2は旧M2+CD（ただし1979年5月以前は旧M2）。 国内銀行勘定：1992年度以前は全国銀行勘定である。なお，金融機関の合併，相諏の普銀転換，第2地銀協加盟行（含相諏）の編入等の事由により，不連続の年次がある。1986年度以降，オフシア勘定を含む。 貸出約定平均金利：1992年4月より，当座貸越を含む。
[企業倒産]

[公社債・株式]

公 社 債 発 行 高
1970年度	2010	年	=	100	注	%

〔生產.出荷.在庫.稼働率〕

（注）2013年6月基準年次改訂。2008年度以前の指数は，2010年基準指数に接続させたものである。年度の指数については原指数。
機 械 受 注 (280社) (季節調整) (注)

（注）機械受注（280社）：1986年度以前は178社ベース。 2005年4月より，季節調整方法がセンサ局法X-11からX-12-ARIMAの中のX-11に移行した。 2005年度以降は「携带電話」の受注額は含まない。

建設工事受注（50社）：1984年度以前は43社ペース。

[設備・住宅]
資本移転等取支	金 融 収 支

[国际收支]

（注）IMFの国際収支マニュアル第6版ペース。
[国内総支出·国民総所得]

成長率(GNI)成長率(季前调整活)

国内総支出，国民総所得：08SNA，平成28年7－9月期2次速報値（連鎖方式，1993年度までは2000暦年基準，1994年度以降は2011暦年基準）による。2015年実績見込み，2016年度見通し：平成28年1月22日閣議決定。なお，*書きは，寄与度である。
政

[国内総⽀出·国民所得·貯蓄率]

注）国内総支出：08SNA，平成28年7－9月期2次速報値（連鎖方式，1993年度までは2000暦年基準，1994年度以降は2011暦年基準）による。2015年度実績見込み，2016年度見通し：平成28年1月22日閣譲決定。 国民所得，貯蓄率：2011暦年基準（ただし，1993年度以前は2000暦年基準）による。
## 第 3 章 公認会計士試験の実施

### 1. 概説

## （１）試験制度の概要

公認会計士試験は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、短答式及び論文式による筆記の方法で行う（法第5条）ものであり、審査会が、毎年1回以上行うこととされている（法第13条第1・2項）。

公認会計士試験に関する事務のうち、合格の決定、不正受験による合格の決定の取消し・受験の禁止、試験問題の作成・採点（注）等を除く、試験監督等の試験実施事務については各財務局長等に委任している（法第49条の4第5項、同法施行令第36条）。

（注）試験問題の作成及び採点のために、審査会に試験委員が置かれており、試験委員は試験の執行ごとに、審査会の推薦に基づき、内閣総理大臣が任命する（法第38条第1・2項）。

## （２）試験制度の見直し（平成１５年法改正）

公認会計士試験制度については、試験の質を確保しつつ幅広い多様な者が受験し易くすることを主な目的として、試験体系の簡素化、試験科目の見直し、試験の一部免除の拡大、実務経験の位置付け変更等を内容とする大幅な見直しが行われ、平成18年試験から実施されている。

なお、旧試験制度の下での会計士補制度は廃止されたが、新試験制度における短答式試験に合格したものとみなすなど、一定の経過措置が設けられている。

## （３）現行試験の概要

公認会計士試験は、短答式（択ー式）（注）及び論文式による筆記の方法により、全国の財務局等管内の試験場（全国11都道府県）で行う。なお、受験資格による制限は設けられていない（P126資料3－1参照）。

（注）短答式試験については、平成22年試験から年2回実施。

## ア 短答式試験

試験科目

必須 4 科目：財務会計論、管理会計論、監査論、企業法

· 合格基準

総点数の70％を基準として、審査会が相当と認めた得点比率を合格基準としている。ただし、1科目につき、その満点の40％に満たない
もののある者は、不合格となることがある。

《過去の合格点》

23年(第Ⅰ回·第Ⅱ回)	24年	25年(第Ⅰ回·第Ⅱ回)	26年	27年	28年(第Ⅰ回)
(第Ⅰ回)	(第Ⅱ回)	(第Ⅰ回)	(第Ⅱ回)	(第Ⅰ回)	(第Ⅱ回)
73%	70%	67%	67%	70%	68%	60%	67%	67%

(注)27年の第Ⅰ回を除き1科目につき満点の40％未満のもののある者は不合格。

## 試験科目の全部又は一部免除

短答式試験合格者は、当該試験の合格発表日から起算して2年を経過する日までに行われる短答式試験の免除を受けることができる。

また、大学等において3年以上商学若しくは法律学に属する科目の教授等であった者又は博士の学位取得者、司法試験合格者、税理士資格取得者等や会計専門職大学院修了者等についても、申請により試験科目の全部又は一部の免除を受けることができる。

《平成27年度の免除件数》

(平成28年3月31日現在)

全部免除	司法試験合格者	66件(628件)
商学、法律学に係る大学教授等又は博士の学位取得者	15件(142件)
一部科目免除	税理士資格取得者等	63件(1,937件)
会計専門職大学院修了者	228件(3,409件)
会計又は監査に関する実務経験者	12件(109件)

（注）件数の括弧書きは、平成18年以降の延べ件数。

## イ 論文式試験

試験科目

必須 4 科目：会计学、監査論、企業法、租稅法

選択科目：経営学、経済学、民法、統計学のうち1科目

· 合格基準

52%の得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率を合格基準としている。ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たないもののある者は、不合格となることがある。
なお、論文式試験は、1人の答案を複数の試験委員が採点しており、試験委員間及び試験科目間の採点格差は、標準偏差により調整している。

《過去の合格点》

23 年	24 年	25 年	26 年	27 年
52.5%	52.0%	52.0%	52.0%	52.0%

（注）1科目につき得点比率が40％未満のもののある者は不合格。

## 試験科目の一部免除

論文式試験のうちの一部の科目について、審査会が相当と認める成績を得た者は、免除資格取得後2年間、申請により論文式試験の当該科目の免除を受けることができる（注）。

また、大学等において3年以上商学、法律学若しくは経済学に属する科目の教授等であった者又は博士の学位取得者、司法試験合格者、税理士資格取得者等についても、申請により試験科目の一部の免除を受けることができる。

（注）試験科目のうち一部の科目について、同一の回の公認会計士試験論文式試験合格者の平均得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者を一部科目免除資格取得者としている。

《平成27年度の免除件数》

(平成 28 年 3 月 31 日現在)

税理士資格取得者	17件
(647件)
司法試験合格者	63件
(625件)
不動産鑑定士試験合格者	3件
(154件)
商学、法律学、経済学に係る大学教授等又は博士の学位取得者	7件
(149件)

（注）件数の括弧書きは、平成18年以降の延べ件数。
## 2 ．公認会計士試験の実施状況

## （1） 平成27年公認会計士試験

平成27年公認会計士試験のスケジュール及び実施状況は以下のとおりである。

《平成27年公認会計士試験実施スケジュール》

区 分	試験委員 発 令	願書受付 開 始	願書受付 締 切	試験期日	合格者発表
第Ⅰ回 短答式	25年12月4日	26年8月29日	26年9月12日	26年12月7日	27年1月13日
第Ⅱ回 短答式	27年2月6日	27年2月20日	27年5月24日	27年6月19日
論文式	(論文式のみの試験科目) 26年12月3日	—	27年8月21日 ~23日	27年11月13日

《平成27年公認会計士試験結果の概要》

区 分	平成27年試験	短答式試験の受験者等(免除者を含む)	短答式試験みなし合格者(旧第2次試験合格者)	(参考)平成26年試験	短答式試験の受験者等(免除者を含む)	短答式試験みなし合格者(旧第2次試験合格者)
願書提出者数(a)	10,180人(注1)	10,050人	130人	10,870人	10,712人	158人
短答式試験受験者数	8,620人	8,620人	-	9,290人	9,290人	-
短答式試験合格者数	1,507人	1,507人	-	1,405人	1,405人	-
論文式試験受験者数	3,086人	2,956人(注2)	130人	2,994人	2,836人	158人
最終合格者数(b)	1,051人	1,030人	21人	1,102人	1,076人	26人
合格率(b/a)	10.3%	10.2%	16.2%	10.1%	10.0%	16.5%

（注1）平成27年の願書提出者数は、第Ⅰ回短答式試験における願書提出者が7,207人、第Ⅱ回短答式試験における願書提出者が7,637人となっているところ、第Ⅰ回、第Ⅱ回のいずれにも願書を提出した受験者を名寄せして集計したもの（平成26年試験についても同様の考え方に基づいた計数を記載）。

（注2）「短答式試験の受験者等（免除者を含む）」欄の「論文式試験受験者数」には、当該試験年の短答式試験合格者のほか、その前年又は前々年の短答式試験合格による短答式試験免除者及び大学教授や司法試験合格者等の短答式試験免除者を含む（平成26年試験についても同様の考え方に基づいた計数を記載）。
## ア 願書提出者

平成27年公認会計士試験の願書提出者は、10,180人となっている。このうち、旧第2次試験合格者の短答式試験みなし合格者（130人）を除く願書提出者は10,050人であり、前年の10,712人に比べ662人（6.2%）減少した。

## イ 短答式試験

· 短答式試験受験者 8,620 人

· 短答式試験合格者 1,507 人

第Ⅰ回短答式試験は、受験者7,207人、合格者883人となっており、第Ⅱ回短答式試験は、受験者6,058人、合格者624人となった。第Ⅰ回、第Ⅱ回のいずれも受験した受験者を名寄せして集計した短答式の受験者は8,620人であり、合格者は1,507人となった。

## ウ 論文式試験

· 論文式試験受験者 3,086 人

うち答案提出者数 2,759 人

· 最終合格者 1,051 人（合格率 10.3%（1,051 人/10,180 人））

うち短答式試験受験者等(免除者を含む。)1,030人(合格率10.2%(1,030人/10,050人))

論文式試験は、平成27年の短答式試験合格者（1,507人）に、平成25年又は平成26年の短答式試験合格者で平成27年の短答式試験が免除された者（1,298人）、大学教授・司法試験合格者等の免除者（151人）及び旧第2次試験合格者の短答式試験みなし合格者（130人）を加えた3,086人が受験し、最終合格者は1,051人となった（論文式試験合格率34.1%）（注1）。このうち旧第2次試験合格者の短答式試験みなし合格者を除いた最終合格者は1,030人となった（P127資料3－2参照）。

なお、次回以降の2年間で論文式試験の一部科目について免除を受けることができる科目免除資格取得者（注2）は500人（属人ベース）となった。

（注1）合格者を年齢別にみると、30歳未満が全体の72.7%を占め、平均年齢は27.1歳であった（最高年齢は67歳、最低年齢は19歳）。

また、合格者を職業別にみると、「学生」・「専修学校・各種学校受講生」が718人（構成比68.3%）、「会社員」が94人（構成比8.9%）であった。

なお、女性の合格者は207人（構成比19.7%）となっている。

（注2）論文式試験の一部科目免除資格の付与として審査会が相当と認めた得点比率は55.6%。
## （2） 平成28年公認会計士試験

平成 28 年公認会計士試験のスケジュール及び実施状況は以下のとおりである。

《平成28年公認会計士試験実施スケジュール（予定）》

区 分	試験委員 発 令	願書受付 開 始	願書受付 締 切	試験期日	合格者発表
第Ⅰ回 短答式	26年12月3日	27年8月28日	27年9月11日	27年12月6日	28年1月12日
第Ⅱ回 短答式	28年2月5日	28年2月19日	28年5月29日	28年6月24日
論文式	(論文式のみの試験科目) 27年12月2日	—	28年8月19日 ~21日	28年11月11日

＜第Ⅰ回短答式試験の試験結果の概要＞

·願書提出者 7,030 人

· 答案提出者 5,479 人

· 短答式試験合格者 863 人

平成28年第I回短答式試験は平成27年12月6日に実施し、願書提出者（受験者）は7,030人であり、合格者は863人となった。

この第Ⅰ回短答式試験の願書提出は、当該短答式試験受験者のみ受け付けることとし、短答式試験の全科目免除者及び旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者については第Ⅱ回に願書を提出することとしている。

### 3. 情報発信等

多様な人々が公認会計士試験に挑戦するよう、審査会では試験に関する広報活動にも努めている。

具体的には、全国の大学や高等学校等で、会長及び常勤委員等が、公認会計士の使命や公共財としての会計及び監査等をテーマとした講演を行っており、平成27年度においては大学生等を対象とする全国16大学(延べ17回)で実施したほか、受験者のすそ野の拡大を図る観点から、受験勉強を始める前の高校生等の若年層向けに商業高校や商業科が設置されている高校、大学の系列高校を中心に全国10高等学校等で実施した。(P133資料3－3参照)。

また、情報発信を充実させる観点から、公認会計士の業務や試験の概要等を掲載した試験パンフレットを作成し、上記講演等において配布したほか、審査会ウェブサイトに掲載した。

なお、試験の透明性や信頼性の確保を図る観点から、平成25年より、試験
結果に係る情報の提供について順次拡大を進めており、試験問題に加えて受験者数、合格者数、欠席者数、得点階層分布及び短答式試験における平均得点比率等について、平成27年試験においても引き続き公表を行った（P134資料3－4、P137資料3－5参照）。

## 4 ．公認会計士試験事業に係る市場化テストの実施

「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき、平成21年7月に閣議決定された「公共サービス改革基本方針」において、公認会計士試験業務の一部（関東財務局において実施する受験願書の受付、試験会場の確保、試験の立会等）が市場化テストの対象とされたことにより、平成23年度（平成24年試験）から平成25年度（平成26年試験）まで市場化テストを実施した。

また、平成 25 年 6 月に閣議決定された「公共サービス改革基本方針」において、上記業務が平成 26 年度（平成 27 年試験）以降も引き続き市場化テストの対象とされたことから、平成 26 年 2 月、関東財務局において民間競争入札を実施して民間事業者を決定し、平成 26 年度（平成 27 年試験）から平成 28 年度（平成 29 年試験）までを対象として市場化テストを実施している（P142 資料 3－6 参照）。

### 5. 今後の課題

公認会計士試験実施に係る基本的課題は、試験を公平かつ円滑に実施するとともに、我が国国民経済の将来を担う前途有為な若者をはじめ多様な人々が公認会計士試験に挑戦することを促していくことである。

## （１）公認会計士試験の公平かつ円滑な実施

公認会計士試験は、公認会計士としての必要な学識及び応用能力を受験者が有しているかを判定することを目的とした試験であり、その実施に当たっては、試験を公平かつ円滑に実施する必要がある。このため、試験問題の作成・採点を行う試験委員の選任や問題作成に当たっての事務局によるサポート、財務局等による各試験の適切な実施等の一連の試験運営に当たり、引き続き様々な点に細心の注意を払い、万全な態勢で取り組んでいく必要がある。

## （２）公認会計士試験受験者等の利便性の向上

平成25年6月に閣議決定された「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」に基づき、政府全体としてオンライン手続の利便性向上に向けた改善を進めており、また、「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」（平成26年4
月1日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）において、公認会計士試験受験願書の提出及び公認会計士試験免除申請書の提出が改善促進手続とされたことから、公認会計士試験においても、オンライン申請の本格的な導入及び活用を図っていくことが求められている。

これらを踏まえ、受験者等の利便性向上に向け、平成29年第I回短答式試験の受験申込や免除申請からオンライン申請を導入することとしている。なお、当面の間、オンライン申請に加え、郵送申請による受験申込等も並存する予定である。

## （３）受験者等への情報発信等

多様な人々が公認会計士試験に挑戦することを促す観点から、引き続き公認会計士の使命や資本市場における会計・監査の重要性等について、全国の大学等において講演を行っていく必要がある。特に、「平成27事務年度金融行政方針」において、「監査業界を担う公認会計士という職業に関心を持つ者の拡大を図るため、会計監査や公認会計士資格に関し、高校生等若年層や女性に向けた広報活動を、協会等と連携して推進する」とされていることから、高校生等若年層に加えて女性に対し、会計・監査に係る講演を行うなど、一層の広報活動の充実に取り組んでいく必要がある。

また、公認会計士試験における透明性・信頼性を確保するため、試験結果に係る積極的な情報提供を引き続き行っていく必要がある。
# 第 2 回公正取引委員会契約監視委員会議事概要

1 日時 平成28年6月6日（月）15：00～16：30

2 場所 中央合同庁舎第6号館B棟11階 公正取引委員会 官房第2会議室

3 出席者

（委員）小西委員，田中委員，田辺委員

## 4 議事概要

（1）開会

（２）調達案件の審議

平成27年10月1日から平成28年3月31日までの間に締結した契約のうち，各委員が抽出した調達案件5件について審議が行われた。審議の概要は別紙のとおり。

（3）閉会
别紙

意見・質問	説明・回答
○ 消費税転嫁対策の広報事業（随意契約（企画競争）案件）
• 本件受注業者は前回と同じなのか。	• 今回は前回とは異なる業者である。
• 新聞・インターネット広告以外に何か新たな広告媒体の提案があったのか。	• 今回においては新たな広報媒体の提案はなかった。ただ、新聞広告の提案では掲載面積等に各社の違いが表れた。また、インターネット広告の提案では、特設サイトの設置のほか、バナー広告でもスマートフォンでの閲覧時用やニュースサイト、関連する用語が検索された際に重点的に表示される設定などがあった。
• 本件の広報事業は3年連続の実施であるが、過去に比べてカの入れ方に差が生じているか。	• 平成25年度、26年度はそれぞれ消費税率8パーセントへの引上げの直前、直後期であったことから、大々的に広報したものであったが、平成27年度は前回引上げからから約2年経過していることから、事業規模を少し落ち着かせた。
• 効果測定はどのようなものであったか。	• 効果測定結果のフィードバックとしては、広告内容の分かりやすさ等の理解度確認に加え、広告を閲覧した後の行動も聞いている。また、回答者の属性などから傾向分析も行い、それらの結果を踏まえ、今後の広報活動に反映させている。また、違反事業者に対する再発防止指導にも活用している。
• 今回企画競争に参加した3者は、前回も参加していたのか。	• 2者は前回も参加している。本件受注業者は今回新たに参加してきた会社である。
• 本件は企画競争であって、一般競争入札の結果と違うことは知しているが、仕様書に記載された契約金額の上限額と実際の契約金額を比較すると上限額に近いのはなぜか。	• 本件はあらかじめ仕様書で提示した契約金額の範囲内で最も効果的な広報の提案を競争させたものである。広報の効果値はその費用に応じて大きくなる場合が多いことから、業者が提案する広報の費用が仕様書で提示した契約額の上限価格に近くなるのはある程度はやむを得ないと考える。
• 本件は、効果測定の効果が適切にフィードバックされていると考えられるが、企画競争時点での提案・説明が結果と違うことはなかったか。	• 当然ながら期限は遵守されたほか、当方の要望には適切に対応してくれ、特段の問題はなかったし、当方から提案を超えた追加作業を求めることもなかった。また、本件受注業
者はプレゼンテーションの時から熱心さが伝わってきていた。
·効果測定の方法,サンプルの件数はどうしたのか。	·委託先のリサーチ業者が抽出した,学生·主婦を除く20代から60代の男女のうち勤務先の事業規模ごとに均等にかつ役職等の別に分けられたサンプル900を基に,転嫁拒否行為の認知度,広報内容の理解度等を調べた。
·調査対象は広告の閲覧者ということか。	·然り。そして,広告閲覧後の対応等を回答してもらった。
○荷主と物流事業者との取引に関する書面調査(入札案件)
·落札率が50パーセント程度だが,低入札価格調査の対象にはならなかったのか。	·本件の予定価格は1000万円以下だったので低入札価格調査の対象とはならなかった。
·国土交通省でも同じ様な調査を行っているが,省庁間で重複しないように調整を行うことはしないのか。国土交通省の調査内容は見ているのか。	·各省庁は,それぞれが所管している法律の観点で調査を行っているものであるため,調整は難しいが,公表されている調査結果については確認している。
·参加資格をCランクだけでなくDランクにも拡大しているが,Dランク業者も入札に参加したのか。	·今回の入札に参加したのはCランク業者のみであったが,電子調達システムで入札情報を見た者の中にはDランク業者も含まれている可能性がある。
·中小企業庁が行っている,参加資格引下げなどの中小事業者の受注機会を広げるための政策の効果は出ているか。	·入札参加資格の規定上はBランクであったとしても,Dランク業者でも対応できる案件ならば参加する機会の確保はしている。ただし,落札結果を見ると上位ランクの業者の方が落札しやすくなっているのも事実である。
·なぜ,落札率が50パーセント程度と低かつたのか。	·役務の場合は単価の参考となるものがあまりないため,本件予定価格は参考見積りの中で,一番低い価格を参考に決定したが,市況の把握が限定的になってしまうことは否めない。ただ,予定価格は過去の同種案件の入札結果も参考にしているので,将来的にはこのような低価格入札も予定価格に反映させることができると考える。
·この入札に参加した4者との取引実績はあるのか。	·ない。
·電子入札で得たメリットは何か。	·入札に参加する業者数が増加した。