Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会第11回総会	H27.1.23	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針等について
財政制度等審議会第28回国有財産分科会	H27.2.12	1. 分科会長の選任2. 分科会長代理の指名3. 分科会の運営方針4. 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分について5. 国家公務員宿舍削減計画のフォローアップについて6. 国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第29回国有財産分科会	H27.6.15	1. 千代田区大手町二丁目に所在する国有財産の管理処分について2. 庁舍等使用調整計画について3. 平成26年度国有財産監査の結果について4. 日本郵政株式会社の株式の処分に係る検討経緯について
財政制度等審議会第30回国有財産分科会	H27.11.24	1. 介護施設整備に係る国有地活用について2. 事務局からの説明(1) 日本郵政株式会社の株式上場について(2) 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分について
財政制度等審議会第31回国有財産分科会	H28.2.10	1. 庁舍等使用調整計画について2. 国家公務員宿舍削減計画のフォローアップについて3. 事務局からの説明(1) 平成28年4月以降の国家公務員宿舍使用料の引上げについて(2) 最近の国有財産行政について
財政制度等審議会第32回国有財産分科会	H28.5.17	1. 熊本地震への対応について2. 一億総活躍社会の実現に向けた国有地の有効活用について3. 平成27年度国有財産監査の結果について4. 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（NACCSセンター）株式の売却について5. 株主総会への対応について
財政制度等審議会第33回国有財産分科会	H29.1.16	最近の国有財産行政について

現地における深度ある監査へと運用を改めることとした。

## (2) 平成28年度の監査方針

## イ 平成28年度監査の基本方針

平成28年度においては，①庁舎等，省庁別宿舎の公用財産，②市街地に所在する道路，河川等の公共用財産の監査に事務量を重点的に配分することとし，実効性の高い監査を実施する。

## ☐ 重点対象にかかる監査の目的等

## (イ) 庁舎等，省庁別宿舎の公用財産

・一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態

## A 監査の目的

一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態を把握し，省庁横断的な使用調整等により有効活用の促進を図る。

## B 対象財産

同一地域内に所在する又は相互に業務関連性を有する機関が管理又は使用する庁舎等を複数選定。

## ・研修教育施設等の利用状況

## A 監査の目的

利用状況に着目し，省庁横断的な利用の可能性，民間施設の代替性等について監査を実施し，国有財産の有効活用の促進を図る。

## B 対象財産

研修教育施設，宿泊等施設，会議施設及び運動施設。

## ・庁舎等の保全状況

A 監査の目的

社会資本ストックである既存の庁舎等について建物の長寿命化，効率的維持管理の促進を図るため，維持管理状況の的確な把握を行うとともに，取得等調整計画案や使用調整案の策定に資する。

## B 对象財産

一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態の監査の対象財産から選定。

## (☐) 市街地に所在する道路，河川等の公共用財産

## A 監査の目的

未利用又は利用の程度が低いものについて，売却等の可能性など有効活用の促進を図る。また，当該公共用財産の管理を行う事務所等の公用財産を含め一体的な監査を実施し，未利用国有地の洗い出し及び空きスペースの創出を図る。

## B 対象財産

市街地に所在する次の財産から、対象を選定。

a 道路法（昭和27年法律第180号）第3条に規定する一般国道，都道府県道若しくは市町村道の用に供する国有財産又は同法第92条第1項に規定する不用物件である国有財産で国土交通大臣の所管に属するもの

b 河川法（昭和39年法律第167号）第4条第1項に規定する一級河川，同法第5条第1項に規定する二級河川若しくは同法第100条第1項に規定する準用河川の用に供する国有財産又は同法第91条第1項に規定する廃川敷地等である国有財産で国土交通大臣の所管に属するもの
## 第31表 平成27年度監査結果（指摘內容）

《監查対象財産別指摘内容》

指摘内容	件数	制合
庁舎等の有効活用	39	(34.5%)
余剩面積等の有効活用	39	(34.5%)
財産管理の不備	43	(38.1%)
国有財産台帳の記載不備	4	(3.5%)
借受解消	39	(34.5%)
未利用国有地の洗い出し	31	(27.4%)
機能移転の検討が必要	11	(9.7%)
低利用	16	(14.2%)
未利用	4	(3.5%)
指摘あり	113	22.4%
指摘なし	392	77.6%
合計	505	100.0%

※（）の数値は，「指摘あり」に対する割合

指摘内容	件数	割合
未利用国有地の洗い出し	2	(100.0%)
未利用	2	(100.0%)
指摘あり	2	8.0%
指摘なし	23	92.0%
合計	25	100.0%

※（）の数値は、「指摘あり」に対する割合

第32表 各省各庁所管普通財産（未利用国有地）の状況

(单位 件, 千 $ m^{2} $ , 億円)

区 分	前年度末の保有財産	平成27年度の変動状況	平成27年度末の保有財産
新規発生財産	処分等(注1)	その他(注2)
件数	1,200	117	348	△11	958
面積	2,197	627	562	△188	2,075
台帳価格	372	333	91	43	658

（注1）「処分等」とは，一般競争入札等による売却のほか，譲与，財務局等へ引継等の事由による減を示している。

（注2）「その他」とは、国有財産台帳価格改定、実測等の事由による増減を示している。

（注3）単位未満を切り捨てているため、計において一致しない場合がある。
第33表 国有財産に関する情報提供の現状

(1) 公表·報告

区 分 (根拠法令)	公表方法	情 報 内 容	公表等時期
国有財産增減及び現在額総計算書及び同説明書(国有財産法第34条)	国会 (報告)	区分 (土地, 建物等) 毎の数量, 台帳価格	年1回 11月
国有財産無償貸付状況総計算書及び同説明書(国有財産法第37条)	国会 (報告)	区分 (土地, 建物等) 毎の数量, 台帳価格	年1回 11月
国有財産現在高及び国有財産見込現在高に関する調書 (財政法第28条)	国会 (提出)	区分 (土地, 建物等) 毎の数量, 台帳価格	年1回 1月
国有財産の現在高 (財政法第46条)	官報掲載 (報告)	区分 (土地, 建物等) 毎の数量, 台帳価格	年1回 4月

## (2) 情報提供 (PR)

①定期刊行物

区分	情報内容	公表等時期
財政金融統計月報「国有財産特集」	国有財産の概要，国有財産の年度末現在額及び毎会計年度間の増減額，政府出資等の状況，行政財産統計，普通財産統計等	年1回 3月

②財務省ホームページ（「国有財産」のページ）

区分	情報内容	公表等時期
国有財産監査の結果等	国有財産監査の結果, 普通財産(未利用国有地)の状況	随時
国有財産の売却情報(各財務局のホームページへリンク)	今後入札を予定している物件情報, 入札物件情報と開札結果, その売却結果, 公用・公共用の取得等要望の受付情報, 暫定活用に関する情報等	随時
国有特許権等一件別情報	国に帰属している知的財産権(特許権, 著作権, 商標権, 実用新案権, 意匠権)の登録番号, 名称, 存続期間等	年1回 11月
政府保有株式	政府保有株式の概要	随時
トピックス・報道発表等	国有財産に関する各種報道発表資料等	随時
関連資料・データ	国有財産統計, 国会に報告している情報	随時
財政制度等審議会国有財産分科会等	答申・報告書等, 報道発表, 議事要旨等	随時
国有財産レポート	国有財産の概要, 最近の国有財産行政	年1回 6月
ご存知ですか?国有財産	国有財産の基礎知識, 国有財産の有効活用, 購入方法等	年1回 12月
財政金融統計月報「国有財産特集」	国有財産の概要, 国有財産の年度末現在額及び毎会計年度間の増減額, 政府出資等の状況, 行政財産統計, 普通財産統計等	年1回 3月
国有財産関係法令・通達	国有財産に関する訓令, 通達	随時

③国有財産情報公開システム

区 分	情 報 内 容	公表等時期
国有財産を「買う」	国有財産の売却情報	各財務局等が一般競争入札を行っている物件や即購入が可能な物件の所在地, 数量, 法令上の制限, 交通機関, 最寄駅等	随時
その他の売却情報	地方公共団体所有の公有財産や各省各庁所有の国有財産の売却情報等	随時
国有財産物件情報メールマガジン	各財務局等が行っている入札物件及びその開札結果, 公用・公共用の取得等要望の受付開始情報, 一時貸付に関する情報, 事業用定期借地に関する情報, その他国有財産に関する重要なお知らせ	随時
国有財産を「調べる」	国有財産一件別情報	口座等の単位で一件別に, 所在地, 台帳数量, 台帳価格, 法令上の制限, 法定容積率及び地図情報等	年1回 11月
国有財産を「借りる」	貸付可能物件情報	事業用定期借地による貸付や暫定活用(一時貸付)が可能な物件の所在地, 数量等(各財務局のホームページへのリンク)	随時

（注）「公表等時期」は例年のおおよその時期である。
財務局等所在地，電話番号及びホームページアドレス

財務本省,財務局等名	郵便番号	所在地	電話番号(代表)	ホームページアドレス
財務省	100-8940	東京都千代田区霞が関3-1-1	(03)3581-4111	http://www.mof.go.jp/
北海道財務局	060-8579	北海道札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舍	(011)709-2311	http://hokkaido.mof.go.jp/
東北財務局	980-8436	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舍B棟	(022)263-1111	http://tohoku.mof.go.jp/
関東財務局	330-9716	埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舍1号館	(048)600-1111	http://kantou.mof.go.jp/
北陸財務局	921-8508	石川県金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舍	(076)292-7860	http://hokuriku.mof.go.jp/
東海財務局	460-8521	愛知県名古屋市中区三の丸3-3-1	(052)951-1772	http://tokai.mof.go.jp/
近畿財務局	540-8550	大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舍第4号館	(06)6949-6390	http://kinki.mof.go.jp/
中国財務局	730-8520	広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舍4号館	(082)221-9221	http://chugoku.mof.go.jp/
四国財務局	760-8550	香川県高松市中野町26-1	(087)831-2131	http://shikoku.mof.go.jp/
九州財務局	860-8585	熊本県熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舍A棟	(096)353-6351	http://kyusyu.mof.go.jp/
福岡財務支局	812-0013	福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舍	(092)411-7281	http://fukuoka.mof.go.jp/
沖縄総合事務局財務部	900-0006	沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舍2号館	(098)866-0091	http://www.ogb.go.jp/zaimu/index.html

財務局を設置していない都府県には財務事務所を設置している。

## (ハ) 特別会計所属の普通財産

## A 監査の目的

管理処分の適正化，地域や社会のニーズに対応した活用及び売却の促進を図る。

## B 対象財産

未利用国有地に分類された財産のうち新規に発生した財産，策定された処理計画に基づく処分等を促進するために監査の実施が有効であると認められる財産及び処分困難財産となっている財産並びに未利用国有地以外に分類された財産。

## (3) 平成27年度の監査結果等について

## イ 国有財産監査の結果

27年度においては，全国で530件の監査を実施し，そのうち115件（21.7%）について問題点を指摘した。

指摘事案の内容は，余剩のある庁舎への移転を求め用途の廃止や借受解消を図るなどして国の財政への貢献が見込めるものが大半を占めている。

## ☐ 各省各庁所管普通財産（未利用国有地）の状況

各省各庁が所管する普通財産のうち未利用国有地について，平成27年度中の財産の発生状況及び処分等処理の進捗状況を把握し，各省各庁に対して処理の促進を要請するフォローアップを実施した。

（注1）「国有財産監査結果」については，第31表を参照。

（注2）「各省各庁所管普通財産（未利用国有地）の状況」については，第32表を参照。

（注3）平成27年度の監査結果等については，財務省のホームページで公表している。

国有財産監査の結果（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/result/fy2015/index.html）

各省各庁所管普通財産（未利用国有地）の状況（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/property_audit/utilized_by_ministry/fy2015/index.htm）

## 第9 国有財産に関する情報提供

財政のストックを国民に明らかにするという観点から，国有地をはじめとする国有財産について，法令に基づく各種報告のみならず出版物等を通じ，その情報提供に努めている。

現在，国有財産に関して提供している情報は第33表のとおりである。

### 1. 法令に基づく報告

毎年度，国有財産法第34条及び第37条に基づき，国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査を経たうえで国会に報告している。

また，財政法第28条に基づき，予算の参考書類として，国有財産現在高及び国有財産見込現在高に関する調書を国会に提出し，さらに同法第46条に基づき，国有財産の現在高について国民への報告を行っている。
### 2. 情報提供

(1) 財務省のホームページ（アドレス：http://www.mof.go.jp/）に国有財産の項目を設け，最新の国有財産行政を反映した「国有財産レポート」や国有財産の現在額等の統計資料を掲載しているほか，国有財産に関するご意見・ご要望を受け付けている。「国有財産の売却情報」では，全国の財務局等のホームページへのリンクにより，国有財産の入札，売却結果等の情報提供を行っている。他に「国有財産に関する国会報告」，「報道発表」，「国有財産関係法令・通達」などを公開し，利用者の利便性の向上に努めることとしている。

(2) 国有財産情報公開システム（アドレス：http://www.kokuyuzaisan-info.mof.go.jp/kokuyu/）において国有財産に関する情報を，①「買う」，②「調べる」，③「借りる」に区分し，掲載している。

## ① 国有財産を「買う」

全国の財務局等で一般競争入札の手続きを行っている物件，即購入可能な物件及び今後売却を行うことを予定している物件について，それぞれ所在地，面積，法令上の制限，最寄りの交通機関等の情報のほか地図情報を掲載している。

また，上記の情報等をタイムリーに配信する「国有財産物件情報メールマガジン」の登録を受け付けている。

## ② 国有財産を「調べる」

国有財産について一件別に所在地，台帳数量，台帳価格のほか，用途地域や容積率等の法令上の制限，利用容積率，地図情報等を掲載している。

## ③ 国有財産を「借りる」

全国の財務局等ごとに事業用定期借地による貸付や暫定活用（一時貸付）が可能な物件の情報を掲載している。

(3) 国有財産に関する情報については，今後も国民のニーズを踏まえた情報をタイムリーに提供する等，利便性の向上とともに，更なる情報提供の充実に努めることとしている。

## 第10 未利用国有地の有効活用と権利付財産の売却

### 1. 未利用国有地及び権利付財産の引受・保有・売却状況

## (1) 未利用国有地の保有状況

平成27年度末現在の未利用国有地は，3,873件，台帳価格4,558億円である。

なお、未利用国有地の処分等結果については財務省のホームページ（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/property_audit/non_utilized_land/fy2015/index.htm）等で公表している。

（注1）未利用国有地の推移については第34表を、処分等結果については第35表を、平成27年度末現在の保有状況については第36表を参照。

（注2）平成18年度からの物納不動産（土地）の引受状況の推移は第37表のとおりである。

## (2) 未利用国有地及び権利付財産の売却状況

平成27年度までの未利用国有地の入札実施状況は第38表のとおりである。平成27年度においては，約1,320件の一般競争入札を実施し，このうち約630件が成約に至っている。

平成28年度においては，平成27年度末時点において地方公共団体等から取得等要望のなかった未利用国有地のほか，境界未確定地等の売却が直ちに困難な未利用国有地についても入札に付すように努め，約1,300件の一般競争入札を実施することとしている。

また，借地人等権利者がいる権利付財産の売却状況は第39表のとおりである。

### 2. 多様な管理処分手法の導入

未利用国有地については，売却等を通じて国の財政に貢献するとともに，地方公共団体等と連携を図り，地域や社会のニーズに対応した有効活用を図っていくこととし，個々の土地の特性に応じた多様な手段を選択できるよう管理処分手法の多様化を図っている。なお，これまでの取組みは第40表のとおりである。

## (1) 未利用国有地の処分手法

イ 未利用国有地の一般競争入札に当たって，物納不動産（土地）については，税外収入確保の観点から，更なる売却促進を図ることを目的として，平成14年度に最低売却価格（予定価格）を公表した入札制度を導入した。

また，平成24年11月に東日本大震災の復興財源の確保及び行政改革を推進する観点から，物納不動産（土地）に限らず，すべての不動産について最低売却価格（予定価格）を公表する制度改正を行い，更なる売却促進を図ることとしている。

☐ 平成14年度には，現状では売却が難しい財産について，分筆，造成，ライフライン整備等の工事を行うことにより，付加価値を高めた上で売却する処分型信託の手法も導入した。その実績は第41表のとおりである。

ハなお，こうした取組みのほか，まちづくりに配慮した土地利用を行う観点から，平成20年度に二段階一般競争入札及び地区計画活用型一般競争入札を導入した。

（注1）二段階一般競争入札とは，土地の利用等に関する企画提案書の内容が一定の水準に達すると認められる参加者を選定した上で行う一般競争入札。

なお、広島県広島市の二葉の里地区においては、財務局主体で地方公共団体等との協議会を立ち上げ、資産価値の向上や地域経済の活性化等の効果を実現することを目的として開発条件等を策定し、二段階一般競争入札を実施している。
## 第34表 未利用国有地の推移

## 第35表 未利用国有地の処分等結果

(单位 件，千 $ m^{2} $ ，億円)

状況
区分	前年度末現在の
保有財産	年度内の変動状況(注1)	平成27年度末時点
の保有財産
新たに未利用国有
地とした財産	処分等した財産	変更等による増減
(注4)
件数	面積	台帳
価格	件数	面積	台帳
価格	件数	面積	台帳
価格	件数	面積	台帳
価格	件数	面積	台帳
価格
地方公共団体
等利用財産
(注2)	263	4,144	1,593	143	433	480	97	192	382	31	42	16	340	4,428	1,707
処分対象財産
(注3)	(1,195)
3,021	(2,366)
4,988	(3,265)
4,020	923	1,742	778	589	972	2,083	178	30	135	(1,257)
3,533	(2,222)
5,788	(1,486)
2,851
合計	3,284	9,133	5,613	1,066	2,176	1,258	686	1,165	2,466	209	73	152	3,873	10,217	4,558
うち一般競
争入札等で
年度内に売
却した財産
(注5)	651	1,078	498

（注）1．財務省が所管する一般会計所属普通財産のうち未利用国有地について，平成27年度の処理実績を取りまとめたものである。

なお、本表において、未利用国有地とは、単独利用困難なものを除く宅地又は宅地見込地で現に未利用となっている土地をいう。

ただし、これらを管理委託、一時貸付等暫定活用しているものを含む。

また、現況が農地、山林等の財産については、周辺の状況から判断して宅地開発が見込まれるものを含む。

2. 「地方公共団体等利用財産」とは、地方公共団体等での利用が予定されている財産である。

3. 「処分対象財産」とは、一般競争入札により処分する予定の財産である。

なお、上段（）内書きは、土地区画整理事業等の施行区域内に所在、境界確定等が必要などの特殊事情を有する財産である。

4. 「変更等による増減」とは，区分の変更，口座分割等，実測及び国有財産台帳価格改定等による増減である。

5. 「うち一般競争入札等で年度内に売却した財産」の売却額は，953億円である。
第36表 未利用国有地の保有件数等の内訳

(单位 件，億円)

区 分	国利用	国 利 用 以 外	合 計	物 納構成比
地方公共団体等利用	入札未実施	売残	処分困難
件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格
全 国	全 体	45	312	3,828	4,246	295	1,395	1,276	1,136	1,000	227	1,257	1,486	3,873	4,558
うち物納	3	3	1,441	543	12	9	238	94	462	90	729	348	1,444	546	37.3%	12.0%
対合計比	1.2%	6.8%	98.8%	93.2%	7.6%	30.6%	32.9%	24.9%	25.8%	5.0%	32.5%	32.6%	100.0%	100.0%

（注）1．各計数は，平成27年度末現在である。

2. 单位未満切捨てのため、内訳と合計は必ずしも一致しない。

第37表 物納不動産（土地）の引受状況の推移

(单位 件，千 $ m^{2} $ ，億円)

年度	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27
未利用	件数	1,148	738	421	459	311	231	159	77	103	45
数量	1,323	1,044	750	411	238	221	161	102	112	37
台帳価格	697	445	251	319	157	109	54	29	38	18
権利付	件数	1,920	2,313	1,301	886	766	502	289	170	59	35
数量	370	391	183	160	110	82	35	26	14	5
台帳価格	462	447	222	181	130	70	41	22	9	6

（注）1．権利付とは，借地契約・借家契約の対象となっているものである。

2. 件数は，財務局における管理上の件数である。

3. 計数は，単位未満四捨五入している。

第37表 参考
第38表 未利用国有地の入札実施状況（一般会計）

(单位 件，億円，%)

实施年度	一般競爭入札	成約率
実施件数	契約件数	契約金額
18	(3,291)4,258	(2,184)2,702	(1,249)1,606	63.5
19	(2,571)3,680	(1,213)1,666	(490)1,090	45.3
20	(2,294)3,425	(691)1,035	(219)315	30.2
21	(2,029)3,240	(755)1,130	(254)522	34.9
22	(1,632)2,715	(607)942	(235)428	34.7
23	(701)1,353	(310)479	(143)268	35.4
24	(877)1,801	(401)772	(189)499	42.9
25	(670)1,501	(296)652	(114)777	43.4
26	(540)1,265	(242)542	(86)829	42.8
27	(504)1,322	(231)633	(111)557	47.9

（注）1．各年度に一般競争入札を実施したもの（不落随契で売却したものを含む。）の契約状況であり，翌年度に契約したものも含まれる。

2. 計数は，単位未満四捨五入している。

3. 上段（）内書は物納財産である。

4. 未利用国有地以外の財産について入札を実施したものを含む。

第38表 参考

第39表 参考

第39表 権利付財産の売却状況（土地）

(单位 件，億円)

年度	全体	うち物納
件数	金額	件数	金額
18	2,208	417	1,921	386
19	1,948	373	1,683	343
20	1,256	214	1,039	157
21	1,075	185	920	132
22	1,158	189	955	155
23	1,064	169	857	142
24	943	161	788	122
25	1,013	174	802	140
26	853	183	661	116
27	786	116	611	99

第40表 これまでの管理処分手法の多様化等の取組み

実施年度	取組み内容
平成6年度	○価格公示売却制度の創設
対象:小規模な物納財産(土地300㎡,建物200㎡以下)
平成7年度	○レインズ登録による売却制度の導入
対象:一般競争入札で不落・不調物件等
平成11年度	○郵送による期間入札制度の導入
平成12年度	○SPC法に基づく証券化条件付入札の実施
対象:未利用地6物件,権利付財産8物件
○媒介型入札の導入
平成14年度	○処分型信託の導入
現状のままでは売却が難しい未利用国有地について,造成
工事等により付加価値を高めて分譲を実現する信託
○最低売却価格公表入札制度の導入
対象:1.000㎡以下の物納不動産
(注)この制度導入に伴い,価格公示売却制度は廃止
平成15年度	○最低売却価格公表入札制度に係る面積制限の撤廃
平成18年度	○売却を容易にするための交換制度の導入
対象:売却困難財産のうち立地条件が劣る不整形地等及び
権利付財産のうち借地権の対象となっている土地
○電子入札制度の導入…対象:期間入札
平成20年度	○二段階一般競争入札等の導入
○瑕疵等明示売却の導入
○権利付財産の一般競争入札等の導入
平成21年度	○管理処分型信託(権利付財産)の実施
平成22年度	○定期借地権を利用した貸付の導入
・社会福祉施設等の整備を目的とした地方公共団体向けの
貸付(地方公共団体からの転貸を含む)
・社会福祉施設の整備を目的とした社会福祉法人への貸付
○交換の運用拡大
相手方が地方公共団体の場合は国有財産の利用状況等から
地方公共団体に処分が限定されるときは国に必要性がなく
とも交換できるよう運用拡大を行った。
平成23年度	○定期借地権を利用した貸付の対象拡大
売却困難財産や売残財産を対象とした事業用定期借地制度
の導入
平成24年度	○最低売却価格公表入札制度の改正
対象:物納不動産に限らず,すべての不動産について最低
売却価格を公表
平成26年度	○「国有財産物件情報メールマガジン」配信サービスを開始
国有地の売却等に関する更新情報や国有地取得に関する架
空話の注意喚起情報を配信
第41表 土地信託の実施件数

(单位 件, ha)

信託の種類	実施財務局	契約年度	件数	面積
処分型	関東財務局	14年度	309	45
15年度	280	41
16年度	308	41
17年度	153	12
18年度	46	11
近畿財務局	16年度	72	16
管理処分型	関東財務局	21年度	240	14
27年度	486	18
累計	1,894	197

（注）単位未満四捨五入のため内訳と累計は必ずしも一致しない。

（注2）地区計画活用型一般競争入札とは，地方公共団体と協議し，国有地を含む一定の区域を対象に地方公共団体が地区計画等の都市計画決定を行った上で行う一般競争入札。

従前より東京都中野区の警察大学校等跡地など，地方公共団体と協議を行い，地区計画を活用し一般競争入札を実施している。

## (2) 権利付財産の処分手法

権利付財産については，権利者に対する買受勧奨を行うことにより権利者への売却を行ってきたが，こうした取組みのほか，平成18年度には借地権と底地権の交換，平成20年度には第三者に対する権利者との同時売却といった新たな処分手法を採り入れた。

更に，平成21年度には，主に物納不動産で借地権の付着した財産について，信託受託者が財産管理業務とあわせて権利者に対する底地の売却を行う管理処分型信託を導入した。

### 3. その他の管理処分手法

(1) 平成22年8月に，地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用を推進する観点から，保育・介護など人々の安心につながる分野での未利用国有地の積極的活用を図るため，定期借地制度を利用した地方公共団体への貸付制度を導入。

制度導入後，更なる有効活用を図るため，救急医療など地域医療のための施設整備や社会福祉法人に対する直接貸付などの拡大を行った。

（注）平成28年3月末までに，世田谷区などの地方公共団体等との間で，60ヶ所の国有地を保育所等の社会福祉施設等として貸付契約を締結した。（第42表）

## （参考）介護施設整備に係る国有地活用

「介護離職ゼロ」の実現に向け、用地確保が困難な都市部等において、賃料減額といった国有地の更なる活用などにより、介護施設等整備を促進することとされた。（「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（平成27年11月26日））

これを受け，都市部等における介護施設整備の加速

第42表 社会福祉分野での国有財産の活用実績

(契約件数実績)

<社会福祉分野における国有地の活用> (平成22年8月～平成28年3月31日)
定期借地	売 却
保育関係	39件	40件
高齢者関係	14件	29件
障害者関係	6件	23件
医療関係	1件	8件
合計	60件	100件

(平成28年3月31日時点)

化に資するよう，以下のとおり，定期借地権による減額貸付（貸付始期から10年間，5割を限度）等を実施し，国有地の更なる活用を図ることとしている。

対象期間：平成28年1月1日から平成33年3月31日までの間に新規に締結された定期借地権による貸付契約

対象地域：東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県，愛知県，大阪府，兵庫県及び福岡県

対象施設：特別養護老人ホーム等の施設及びこれに併設される通所施設等

(2) 税外収入の確保や管理コストの軽減の観点から，平成24年3月，売却困難財産や売残財産を対象とした事業用定期借地制度を利用した貸付けが行えるよう制度の整備を行った。

## 第11 政府保有株式の売却状況

### 1. NTT株式

昭和60年4月，日本電信電話株式会社法（平成9年6月の法律改正により「日本電信電話株式会社等に関する法律」，以下「NTT法」）により，旧電電公社が民営化され日本電信電話株式会社（以下「NTT」）が発足し，同時に，同社の発行済株式総数1,560万株（資本金7,800億円，額面5万円）のすべてが政府の保有となった。

NTT株式については，NTT法上，政府に3分の1以上の保有義務が課せられており，全体の3分の1に当たる株式（520万株）については財政投融資特別会計投資勘定（※1）に帰属させ，残りの3分の2に当たる株式（1,040万株）については国債整理基金特別会計に帰属させることとし，売却収入を国債償還財源に充てることとした。

国債整理基金特別会計所属の株式については，昭和61年度，62年度に各195万株，63年度150万株，平成10年度，11年度，12年度に各100万株，14年度9万1,800株，15年度8万5,157株，16年度80万株，17年度112万3,043株を売却してきた結果，すべて売却が完了した。

財政投融資特別会計投資勘定所属の株式については，平成22年11月にNTTが自己株式消却を行い，政府保有義務分に
5,751万3,644株の超過が生じたことから，政府は，平成23年7月にNTTによる自己株式取得に応じて売却を行った。その後同様に，平成23年11月のNTTによる自己株式消却に伴って生じた政府保有義務分の4,182万655株の超過に対し，政府は，平成24年2月にNTTによる自己株式取得に応じて売却し，平成25年11月のNTTによる自己株式消却に伴って生じた政府保有義務分の6,216万6,721株の超過に対し，政府は，平成26年3月及び11月にNTTによる自己株式取得に応じて売却し，平成27年11月のNTTによる自己株式消却に伴って生じた政府保有義務分の5,900万43株の超過に対し，政府は，平成28年6月にNTTによる自己株式取得に応じて売却した。この結果，現在の株式数は6億7,879万8,200株となっている（第43表参照）。

※1 NTT株式は産業投資特別会計に所属していたが，平成20年度に，特別会計に関する法律により，産業投資特別会計は，財政投融資特別会計投資勘定となった。

※2 株式分割（平成7年11月に1株を1.02株，平成21年1月に1株を100株，平成27年7月に1株を2株）を実施している。

### 2. JT株式

昭和60年4月，日本たばこ産業株式会社法（以下「JT法」）により，旧日本専売公社が民营化され日本たばこ産業株式会社（以下「JT」）が発足し，同時に，同社の発行済株式総数200万株（資本金1,000億円，額面5万円）のすべてが政府の保有となった。

JT株式については，当初，JT法において，政府にJT設立時の株式総数の2分の1以上かつ発行済株式総数の3分の1超の保有義務が課せられていたため，JT設立時の株式総数の2分の1に当たる株式（100万株）については財政投融資特別会計投資勘定に帰属させ，残りの2分の1に当たる株式（100万株）については国債整理基金特別会計に帰属させることとし，売却収入を国債償還財源に充てることとした。

JT設立時の経過措置（JT法附則第18条）として，政府に当分の間発行済株式総数の3分の2以上の保有義務が課せられていたことから，国債整理基金特別会計所属の株式のうち，平成6年度39万4,276株，8年度27万2,390株を売却した（当該時点における売却可能株式総数の売却（発行済株式総数の3分の1）が完了）。その後，平成14年4月にJT法の一部改正により上記経過措置が廃止されたことに伴い，新たに33万3,334株が売却可能となり，平成15年度4万4,000株，16年度28万9,334株を売却した（当該時点における売却可能株式総数の売却（発行済株式総数の2分の1）が完了）。

平成23年12月，東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（JT法改正を含む）の施行により，政府保有義務は発行済株式総数の3分の1超となるとともに，財政投融資特別会計投資勘定に所属している500万株（株式分割（平成18年4月に1株を5株）を実施）のうち，166万6,666株を国債整理基金特別

## 第43表 NTT株式の概況

会社設立時の発行済株式総数1,560万株（資本金7,800億円，額面5万円）

（注1）特別会計に関する法律により、産業投資特別会計法、国債整理基金特別会計法は廃止。

（注2）NTT法上の政府保有義務制合。政府保有株の総発行資格式に占める割合は32.38%。

（注3）株式数は単位未満四捨五入により合計が一致しない場合がある。
（注1）特別会計に関する法律により、産業投資特別会計法、国債整理基金特別会計法は廃止。（注2）平成15年度の売却は、JTの自己株式取得に応じた売却である。

会計に所属替し，売却収入を復興債償還財源に充てることとした。

国債整理基金特別会計所属の株式については，平成24年度に3億3,333万3,200株（株式分割（平成24年7月に1株を200株）を実施）を売却した（当該時点における売却可能株式総数の売却（発行済株式総数の3分の1超）が完了）。

なお，所属替後の株式分割実施（平成24年7月に1株を200株）により，財政投融資特別会計投資勘定の株式については6億6,666万6,800株となっている（第44表参照）。

### 3. 日本郵政株式

平成18年1月，郵政民营化法の規定により，日本郵政公社（以下「公社」）が日本郵政株式会社（以下「日本郵政」）を

第45表 日本郵政株式の概況

設立し，同時に日本郵政の発行済株式総数600万株（資本金3,000億円）のすべてが政府の保有となった。

また，平成19年10月の公社解散時には，資産債務の承継の見返りとして交付された日本郵政株式1億4,400万株のすべてが政府の保有となった。

日本郵政株式については，郵政民営化法上，政府に3分の1超の保有義務が課せられており，日本郵政設立時に保有した株式及び平成19年10月に譲渡された株式の3分の1を合わせた全体の36％に当たる株式（5,400万株）については一般会計に帰属させることとした。また，残りの64％に当たる株式（9,600万株）については国債整理基金特別会計に帰属させることとし，売却収入を国債償還財源に充てることとした。

平成23年12月に施行された東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法において、租税収入以外の収入による償還費用の財源を確保するため、日本郵政株式については、できる限り早期に処分するものとされ、平成25年1月、復興推進会議において、日本郵政株式の売却収入4兆円程度を復興財源フレームに盛り込むことが決定されたことから、売却収入は復興債償還財源に充当されることとされた。

平成27年8月に株式分割（1株を30株）が実施され，一般会計所属の株式は16億2,000万株，国債整理基金特別会計に所属する株式は28億8,000万株となった。

同年11月，国債整理基金特別会計所属の株式について，4億9,500万株を売却，同年12月には日本郵政による自己株式取得に応じて3億8,290万1,700株を売却した。
平成28年4月，東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定により，一般会計所属の株式について，日本郵政の株式の総数の3分の1を超えて保有するために必要な数を上回る数に相当する1億1,999万9,900株を，同会計から無償で国債整理基金特別会計に所属替を行った。これにより，現在の株式数は一般会計所属の株式が15億100株，国債整理基金特別会計所属の株式が21億2,209万8,200株となっている（第45表参照）。

### 4. 日本アルコール産業株式

平成18年4月，日本アルコール産業株式会社法（以下「J.alco法」）により，独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構アルコール製造部門が民营化され日本アルコール産業株式会社（以下「J.alco」）が発足し，同時に，同社の発行済株式総数6万株（資本金30億円）のすべてが政府の保有となった。

J.alco株式については，J.alco法上，政府保有義務は課されていない。一方，国の行政組織等の減量，効率化等に関する基本的計画（平成11年4月閣議決定）において，政府は設立後2年以内に株式の売却を開始し，できる限り早期に完全売却を図ることとされている。これを踏まえ，財政制度等審議会国有財産分科会株式部会（平成18年11月）での審議・答申を受けて，平成20年3月，発行済株式総数の約3分の2に当たる株式（39,999株）を一般競争入札により売却した（第46表参照）。

第46表 日本アルコール産業株式の概況
3. 国有財産会計別・分類別・種類別現在額（平成28年3月31日現在）

(单位 百万円，%)

分類·種類	行 政 財 廠	普通財廠	合 計
会 計	公用財廠	公共用財廠	皇室用財廠	森林經營用廠	計	価 格	割合	価 格	割合
価 格	価 格	価 格	価 格	価 格	割合
一 般 会 計	15,352,826	699,516	582,143	3,991,991	20,626,477	89.3	52,399,267	63.9	73,025,744	69.5
[特別会計內訳]
国債整理基金特別会計	-	-	-	-	-	(-)	3,278,891	(4.0)	3,278,891	(3.1)
財政投融資特別会計	-	-	-	-	-	(-)	14,586,499	(17.8)	14,586,499	(13.9)
外国為替資金特別会計	-	-	-	-	-	(-)	5,243,079	(6.4)	5,243,079	(5.0)
工ネルギー対策特別会計	612,457	-	-	-	612,457	(2.7)	1,152,407	(1.4)	1,764,865	(1.7)
労働保険特別会計	133,267	-	-	-	133,267	(0.6)	563,767	(0.7)	697,034	(0.7)
年 金 特 別 会 計	3,592	-	-	-	3,592	(0.0)	2,833,099	(3.5)	2,836,692	(2.7)
食料安定供給特別会計	-	-	-	-	-	(-)	12,911	(0.0)	12,911	(0.0)
貿易再保険特別会計	-	-	-	-	-	(-)	399,862	(0.5)	399,862	(0.4)
特 許 特 別 会 計	71,790	-	-	-	71,790	(0.3)	1,128	(0.0)	72,919	(0.1)
自動車安全特別会計	1,637,505	-	-	-	1,637,505	(7.1)	852,654	(1.0)	2,490,159	(2.4)
東日本大震災復興特別
会計	-	-	-	-	-	(-)	689,540	(0.8)	689,540	(0.7)
特 別 会 計	2,458,612	-	-	-	2,458,612	(10.7)	29,613,843	(36.1)	32,072,456	(30.5)
合 計	17,811,439	699,516	582,143	3,991,991	23,085,089	100.0	82,013,111	100.0	105,098,201	100.0
### 4. 国有地の会計別・分類別現在額（平成28年3月31日現在）

(单位 $ 千 \, m^{2} $ ，百万円)

分類別	行政財產	普通財產	合計
会計別	數量	価格	數量	価格	數量	価格
一般會計	86,554,041	11,756,903	1,017,604	4,734,437	87,571,646	16,491,341
[特別會計內訳]
国债整理基金特別會計	-	-	-	-	-	-
財政投融資特別會計	-	-	1,449	131,990	1,449	131,990
外国為替資金特別會計	-	-	-	-	-	-
工本ルギー対策特別會計	11,512	56,064	16	690	11,529	56,754
労働保險特別會計	1,008	52,231	230	3,982	1,238	56,214
年金特別會計	3	3,481	249	34,476	253	37,958
食料安定供給特別會計	-	-	176	11,349	176	11,349
貿易再保險特別會計	-	-	-	-	-	-
特許特別會計	11	64,934	-	-	11	64,934
自動車安全特別會計	60,854	846,273	505	11,963	61,360	858,237
東日本大震災復興特別會計	-	-	-	-	-	-
特別會計	73,390	1,022,986	2,628	194,452	76,019	1,217,438
合計	86,627,432	12,779,889	1,020,233	4,928,890	87,647,665	17,708,779
### 5. 国有財産所管別・会計別・

(1) ___

般

所管	番号	行政財產	普通
価格	うち土地価格	土地數量	価格
衆参	議議裁判院	1	698,157	607,309	360	-
最高計	裁判所	2	302,461	268,054	135	-
內內	檢查	3	572,553	379,136	2,221	1,532
法外	關府	4	2,344	1,385	46	-
財文	務務	5	36,786	25,365	326	-
部生林済士	科学	6	1,521,155	1,222,402	23,718	262
農経	劳水	7	149,526	107,874	312	35
国環	滄	8	1,284,253	776,057	38,608	7,476
防合	衛	9	378,922	217,156	1,081	3,418
10	1,868,641	1,229,642	9,457	51,948,350
11	271,731	230,518	4,839	2,999
12	334,801	227,181	8,761	393
13	4,257,293	1,297,382	85,320,069	100,847
14	154,717	145,293	78	-
15	1,429,750	754,755	65,153	13,826
16	361,797	320,684	80,127	1,407
17	7,001,582	3,946,702	998,743	318,715
18	20,626,477	11,756,903	86,554,041	52,399,267
19	28.2	71.8
20	19.6	49.9

(2) 特

所管	番号	行政財產	普通
価格	うち土地価格	土地数量	価格
柴参最会內総法外財文厚農経国環防合割	議議裁判查院

(3) 総

所管	番号	行政財產	普通
価格	うち土地価格	土地数量	価格
柴参最会內総法外財文厚農経国環防合	議議裁判查院所院關府省省省省

（注）「価格」は，行政財産又は普通財産について，それぞれの総額を記載し，「うち土地価格」とは，行政財産又は普通財産のうち土地のみの価格を記載した。
## 分類別現在額（平成28年3月31日現在）

会計

(单位 千 $ m^{2} $ ，百万円，%)

財 產	合 計	価格の割 合	番号
うち土地価格	土地 数量	価格	うち土地価格	土地 数量
-	-	698,157	607,309	360	1.0	1
-	-	302,461	268,054	135	0.4	2
-	-	574,086	379,136	2,221	0.8	3
-	-	2,344	1,385	46	0.0	4
-	-	36,786	25,365	326	0.1	5
250	10	1,521,417	1,222,652	23,729	2.1	6
35	12	149,562	107,910	324	0.2	7
7,476	2	1,291,729	783,533	38,610	1.8	8
392	25	382,341	217,548	1,106	0.5	9
4,595,986	786,626	53,816,991	5,825,629	796,084	73.7	10
145	253	274,731	230,663	5,092	0.4	11
187	2	335,194	227,368	8,763	0.5	12
100,553	228,492	4,358,140	1,397,935	85,548,561	6.0	13
-	-	154,717	145,293	78	0.2	14
13,425	1,406	1,443,576	768,180	66,560	2.0	15
-	-	363,205	320,684	80,127	0.5	16
15,985	771	7,320,298	3,962,687	999,514	10.0	17
4,734,437	1,017,604	73,025,744	16,491,341	87,571,646	100.0	18
100.0	19
69.5	20

会計

財 產	合 計	価格の割 合	番号
うち土地価格	土地 数量	価格	うち土地価格	土地 数量
-	-	-	-	-	-	-	-	1
-	-	-	-	-	-	-	-	2
-	-	-	-	-	-	-	-	3
-	-	-	-	-	-	-	-	4
-	-	-	-	-	-	-	-	5
31,402	9	36,581	31,402	9	0.1	6	7	8
-	-	-	-	-	-	-	9	9
-	-	-	-	-	-	-	-	10
131,990	1,449	23,469,411	131,990	1,449	73.2	10	11	12
-	-	265,741	-	-	0.8	12	13	14
7,056	469	3,499,396	62,769	1,481	10.9	13	14	15
11,349	176	46,198	11,349	176	0.1	14	15	16
688	16	2,261,874	121,650	11,538	7.1	15	16	17
11,963	505	2,490,159	858,237	61,360	7.8	15	16	17
2	0	3,093	39	2	0.0	16	17	18
-	-	-	-	-	-	18	19	20
194,452	2,628	32,072,456	1,217,438	76,019	100.0	19	19	20
100.0
30.5

財 產	合計	価格の割合	番号
うち土地価格	土地数量	価格	うち土地価格	土地数量
-	-	698,157	607,309	360	0.7	1
-	-	302,461	268,054	135	0.3	2
-	-	574,086	379,136	2,221	0.5	3
-	-	2,344	1,385	46	0.0	4
-	-	36,786	25,365	326	0.0	5
31,652	20	1,557,999	1,254,055	23,739	1.5	6
35	12	149,562	107,910	324	0.1	7
7,476	2	1,291,729	783,533	38,610	1.2	8
392	25	382,341	217,548	1,106	0.4	9
4,727,977	788,076	77,286,403	5,957,619	797,534	73.5	10
145	253	540,473	230,663	5,092	0.5	11
7,243	471	3,834,591	290,138	10,245	3.6	12
111,902	228,669	4,404,338	1,409,284	85,548,738	4.2	13
688	16	2,416,591	266,943	11,617	2.3	14
25,388	1,912	3,933,736	1,626,418	127,920	3.7	15
2	0	366,298	320,723	80,130	0.3	16
15,985	771	7,320,298	3,962,687	999,514	7.0	17
4,928,890	1,020,233	105,098,201	17,708,779	87,647,665	100.0	18
100.0	20
番号	行	政 财	庠
一般会計	特別會計	計	公 用 財 庠	公共用財庠
一般會計	特別會計	一般會計
1	86,554,041	73,390	86,627,432	1,104,197	73,390	115,405
2	11,756,903	1,022,986	12,779,889	9,509,583	1,022,986	562,495
3	4,945	547	5,492	2,661	547	2,183
4	53,950	3,038	56,988	44,461	3,038	8,650
5	1,153,364	4	1,153,368	3,364	4	1,372
6	2,822,907	1,212	2,824,119	9,555	1,212	1,433
7	699	0	699	671	0	1
8	565	0	566	452	0	21
9	2,877,424	4,251	2,881,675	54,469	4,251	10,104
10	19,600	1,007	20,607	18,981	1,007	477
11	45,625	2,210	47,835	44,852	2,210	567
12	2,786,413	161,990	2,948,404	2,722,186	161,990	54,676
13	1,240,977	1,258,793	2,499,771	1,101,885	1,258,793	72,201
14	-	-	-	-	-	-
15	959	19	978	959	19	-
16	207	13	220	207	13	-
17	211,133	5,662	216,796	211,133	5,662	-
18	318	-	318	318	-	-
19	493	-	493	493	-	-
20	1,154,534	-	1,154,534	1,154,534	-	-
21	973	9	982	897	9	52
22	2,008	103	2,112	1,999	103	7
23	2,250	28	2,278	2,174	28	52
24	1,367,677	5,765	1,373,443	1,367,667	5,765	7
25	1,684	7	1,691	1,684	7	-
26	594,365	4,733	599,099	594,365	4,733	-
27	619	208	827	617	208	0
28	778	90	869	730	90	30
29	1,698	0	1,698	1,698	0	-
30	1,937	0	1,938	1,937	0	-
31	-	-	-	-	-	-
32	-	-	-	-	-	-
33	-	-	-	-	-	-
34	20,626,477	2,458,612	23,085,089	15,352,826	2,458,612	699,516