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事例

## 五 感を使った農作業体験の取組

IPU環太平洋大学次世代教育学部こども発達学科（岡山県）では、幼児期からの食育が重要であり、教員を目指す学生が、食の源である農業をよく知るために農作業体験や農林漁業者との交流などの体験をすることが必要であると考えていました。しかし、体験受入農家に関する情報不足などにより糸口がつかめないことから、体験の実施に至っていませんでした。

こうした中、中国四国農政局は、IPU環太平洋大学次世代教

## 中国四国農政局

大学生と生産者との交流

育学部こども発達学科と農作業体験の受入可能な生産者等との結び付けを行い、農作業体験交流会の取組が実現しました。

搾乳体験

## 【体験交流会の概要】

①平成28（2016）年6月1日〔同学科学生等9人参加〕〈体験場所〉（有）安富牧場

〈体験内容〉搾乳・バター作り体験、畜産農家との交流

米麹作り体験

②平成28（2016）年10月28日〔同学科学生等6人参加〕〈体験場所〉JA岡山青壮年部西支部 三田氏のほ場等

〈体験内容〉 稲刈り・はぜ干し作業体験、米麹作り体験、熟成年数別味噌の食べ比べ、米麹を使った甘酒の試飲、JA岡山青壮年部西支部生産者（稲作農家、足守メロン農家、もも・ぶどう農家）とのランチ交流等

## 【体験学生の感想】

・次第にバターになっていく変化を感じられて良かった

・今回の体験が印象深く、将来子供達に体験させたい

・日頃、口にしている食物がどのように育っているのかを肌で感じ、理解が深まった

・もっと酪農について知りたいと思う

・味噌は熟成が進むにつれて、味だけでなく、見た目の色も変化することを知った

・はぜ干しするのにも、風通しを考えて作業していることに驚いた

・生産者の作ることに対する思いを知ることができた等

今回の農作業体験の取組をきっかけとして、IPU環太平洋大学次世代教育学部こども発達学科では、新たに稲藁文化の体験も検討しており、実践の輪が広がっています。
## 第3節 食育推進の取組等に対する表彰の実施

食育に関して、特に優れた取組を表彰し、その内容を情報提供することにより、食育が国民運動として、一層推進されることが期待されます。

農林水産省では、他の地域においても参考となり得るような若い世代の食生活の改善に取り組んだボランティアについて、「食育推進ボランティア表彰」を実施しました。平成28（2016）年度は、44団体と2個人、大学生等を主体にした12団体の総計58件の推薦があり、10の優秀事例に対し、第11回食育推進全国大会において農林水産大臣から表彰を行いました。また、平成29（2017）年度には「食育推進ボランティア表彰」の対象を拡大した新たな表彰として、農林漁業、食品製造・販売等その他の事業活動、教育活動又はボランティア活動を通じ、食育の推進に取り組む者による取組が全国で展開していくことを目的として、食育活動表彰を行うこととしており、これに向けた実施要領を平成28（2016）年度に定めました。

さらに、学校給食等における地場産物の活用の促進を図るため、「地産地消給食等メニューコンテスト」を実施し、学校給食・社員食堂、外食・弁当等において地場産物を活用したメニューの内容の工夫、生産者との交流、年間を通じた地場産農林水産物の活用の継続等を行っている者（11件）を農林水産大臣賞等として選定・表彰しました。

文部科学省では、学校給食の普及と充実に優秀な成果を挙げた学校、共同調理場、学校給食関係者、学校給食関係団体について、文部科学大臣表彰を実施しています。平成28（2016）年度は、学校25校、共同調理場2場が「学校給食優良学校等」として、また、23名の学校給食関係者が「学校給食功労者」として表彰されました。

また、基本的な生活習慣の定着に向けた取組の一層の推進を図るため、「早寝早起き朝ごはん」運動などの子供の生活習慣づくりに関する活動のうち、特色ある優れた実践を行い、地域全体への普及効果が高いと認められるものに対し、文部科学大臣による表彰を行いました。

厚生労働省では、栄養改善と食生活改善事業の普及向上等に功労のあった個人、地区組織等について、栄養関係功労者厚生労働大臣表彰を実施しています。平成28（2016）年度は、功労者として271名、功労団体として49団体が表彰されました。また、国民の生活習慣を改善し、健康寿命をのばすための運動「スマート・ライフ・プロジェクト」が掲げる4つのテーマ（適度な運動、適切な食生活、禁煙、健診・検診の受診）を中心に、従業員や職員、住民に対して、生活習慣病予防の啓発、健康増進のための優れた取組等をしている企業、団体、地方公共団体を表彰する「第5回　健康寿命をのばそう！アワード」の生活習慣病予防分野では、応募のあった108件の中から18の企業、団体、地方公共団体が表彰されました。さらに、平成27（2015）年度より、「健やか親子21（第2次）」のスタートに合わせ、母子保健分野を加え、食育を含む母子の健康増進を目的とする優れた取組を行う企業・団体・地方公共団体を表彰しています。平成28（2016）年度は、応募のあった34件のうち、10の企業、団体、地方公共団体が表彰されました。
# 奈良県内の4つの大学サークルが連携 〜「ヘルスチーム菜良」〜(平成28(2016)年度食育推進ボランティア表彰受賞)

ヘルスチーム菜良協議会（奈良県）

「ヘルスチーム菜良」は、奈良県内の4大学（畿央大学・近畿大学・帝塚山大学・奈良女子大学）の200名を超える管理栄養士養成課程の学生で構成する食育ボランティアサークルです。若い世代や地域住民に向けて食生活改善や健康づくりを応援するため、平成21（2009）年10月に結成しました。

子供たちへの食育の取組

協議会結成前は大学ごとに活動を行っていましたが、せっかく同じ目的を持った仲間がいるのだから、もっと幅広く地域資源を活用し、地域の食育関係者との関係・連携を活かした活動ができないかと考え、4大学連携の協議会が生まれました。4大学連携で、県・市町村や関係団体が実施するイベントに参加するほか、企業との連携による奈良県産の材料にこだわったお弁当等の開発、県と連携した若い世代向けの啓発

媒体の作成など、幅広い活動を展開しています。また、毎年実施する4大学での交流・発表会は、お互いの取組を情報交換することにより、新たな活動への刺激につながっています。このように、協議会を結成することで、それぞれ主体的な活動をしてきた4大学がつながって大きなパワーを発揮できるようになりました。

特にチーム結成当初から続いている活動の一つに、高校生への食育があります。高校の文化祭へ出向いて実施する展示では、ワイズやゲーム形式など、高校生が楽しく学べるよう工夫しています。また、オープンキャンパスの際に大学を訪れる高校生へ向けて、食事のバランスチェックやその結果に基づく栄養相談を行うなど、食を振り返ってもらう機会を提供しています。高校生とは年齢が近いこともあり、親しみを持って聴いてもらえていると感じています。

さらに、奈良県が実施する「県内大学生が創る奈良の未来事業」に応募した政策提案が採

択・事業化され、野菜を摂取することの大切さについての課外授業を高校生に向けて行うなど、行政との連携も積極的に行っています。大学生自身が県の担当者や関係者等と連絡調整を行い、準備を主体的に行うことで、卒業後に管理栄養士として活躍するために必要な企画提案力を身に付けることにもつながっています。

高校での課外授業

これらの活動が評価されることで、管理栄養士を目指す他の学生の意識向上や、地域全体の

4 大学交流会にて

食育に対する機運の醸成にも貢献しています。今後も、管理栄養士養成施設で得た知識や技術と大学生ならではのアイディアをいかして、行政・企業・各種団体と連携した食育の実践活動に取り組んで行きたいと考えています。
第4章

事例

# 五感を育み、食べる楽しさを伝える

## ～「味覚の一週間」 $ ^{®} $ ～

「味覚の一週間」は、フランスで行われてきた27年にも及ぶ味覚教育の活動であり、日本でも平成23（2011）年から同様の取組が始まりました。6年目となる平成28（2016）年は、10

「味覚の一週間」事務局

la Semaine du Goût au Japon

味覚の一週間

ゆたかなこころは、ゆたかな味覚から。

月17日から23日までの一週間に、日本各地の小学校やレストラン等において、五感を使って味わうことの大切さや食の楽しみを体感できる様々な取組を展開しました。

活動の中心である「味覚の授業」は、和・洋・中の料理人や生産者等が講師としてボランティアで小学校を訪れるものであり、平成28（2016）年には約300人の講師が全国189校、約1万4千人の児童に向けて実施しました。以下の要素で構成することを基本としつつ、講師はそれぞれの専門分野や個性をいかした体験型学習を展開しています。

## 「味覚の授業」の基本構成

① 五感の働きと 5 つの基本の味（甘味・塩味・酸味・苦味・うま味）を教えること

② 五感で味わうことによって広がる食の豊かさを教えること

③ 食品の産地や生産方法について情報を伝えること

④仲間と「おいしさ」を共有することの楽しさを教えること

⑤ 講師自身の経験や料理に対する思いを伝え、「食」に興味を持つきっかけを作ること

新宿区立四谷小学校では、5年生の2クラスに向けて「味覚の授業」を開催しました。始めに5つの味について「しょっぱい食べ物ってどんなものがあるかな？」などとシェフが児童に問いかけながら、味の基本について説明し、児童たちの味に対する興味を引き出します。そして実際に塩、米酢、砂糖、チョコレートの味や香り、食感を確認してもらい、児童たちの味覚を研ぎ澄ませます。

味の基本を学んだ後は、シェフから配られた3種（たまねぎ、レモン、チョコレート）の小さなタルトを、児童たちが目で観察し、香りを嗅ぎ、ゆっくりと噛みしめ、それぞれの味の違いや食材の特徴を五感を使って感じ取っていました。また、児童同士で味の感想を伝え合うことにより、食べる楽しみを広げるのに欠かせない表現力も磨かれます。

続いて次の時間には、フランス料理のシェフが野菜スープの調理実演を行いました。ガスコンロの炎を見ながら火加減をコントロールすること、野菜を炒めたり煮たりする時の香りや音の変化を感じ取ることなど、料理をする時にも五感が大切であることを児童たちに伝えました。

“五感を使ってじっくり味わおう”

シェフによる授業の様子

「あまい」「すっぱい」「しょっぱい」「にがい」の組合せを味わうタルト

“料理の時にも五感が大切”

シェフによる調理実演の様子
また、東京学芸大学附属世田谷小学校では、5年生の1クラスと3年生の3クラスに向けて「味覚の授業」を開催しました。和食の料理人が訪れたクラスでは、教室でかつお節を削り、出汁をとる実演が行われました。児童たちは、堅いかつお節に触れ、削り節の香りを嗅ぎ、出汁のうま味を味わいました。この授業の中では、食べ物の生産や調理などに携わった人に感謝して食べることの大切さも伝えています。

“「うま味」はどんな食べ物に含まれているかな？” 和食の料理人による授業の様子

さらに、公立大学法人福岡女子大学と連携して「味覚の授業」の効果を把握するための調査を行っています。福岡県篠栗町立北勢門小学校では、平成24（2012）年から毎年4年生に「味覚の授業」を実施しています。平成27（2015）年には「味覚の授業」前後に調査を行いました。5味識別テスト（甘味・塩味・酸味・苦味・うま味の低濃度溶液と水3、計8検体を識別）の結果、受講前における正答数の最頻値は4、受講後には8（満点）で、正答数6以上の児童が約2倍に増え、味の識別能力が向上したことがわかりました。なお、隣接する未実施校（対照校）4年生の正答数の最頻値は4であり、北勢門小学校（実施校）における「味覚の授業」受講前と同様の結果となり、受講後の結果との間に有意差が認められました。

## 图表1

小学4年生の「味覚の授業」受講前後と対照校における5味識別テストの正答数分布

注：実施校の対象者は「味覚の授業」前後の両調査に参加した98名、対照校は130名。正答数6以上は、受講前26人（26.5%）、受講後55人（56.1%）、対照校45人（34.6%）。

また、北勢門小学校の5・6年生が、4年生の時に受けた「味覚の授業」後に変わったと思うことについて調査した結果、嗅覚や味覚、触覚、視覚、聴覚を使うようになったと答えた児童が多く、「味覚の授業」が五感を使って料理を味わうきっかけになったことが分かりました。また、その他の食行動に関しても、「食に興味を持つようになった」、「一緒に食べることが多くなった」、「会話が増えた」、「手伝いが楽しくなった」など、「味覚の授業」が食への関心を高め、食行動に好影響を与えたことが分かりました。

実施校の小学5年生と6年生が、4年生で「味覚の授業」を受けて変わったと思うこと
Q3−13 クラウドサービスが番号法上の委託に該当しない場合、クラウドサービスを利用する事業者が、クラウドサービスを提供する事業者に対して監督を行う義務は課されないと考えてよいですか。……8

Q3−14 特定個人情報を取り扱う情報システムの保守の全部又は一部に外部の事業者を活用している場合、番号法上の委託に該当しますか。また、外部の事業者が記録媒体等を持ち帰ることは、提供制限に違反しますか。……8

Q3−14−2 特定個人情報の受渡しに関して、配送業者、通信事業者等の外部事業者による配送・通信手段を利用する場合、番号法上の委託に該当しますか。……9

Q3−15 委託の取扱いについて、個人情報保護法と番号法の規定の違いはありますか。……9

## 4 ：個人番号の提供の要求

Q4-1 事業者は、「内定者」に個人番号の提供を求めることはできますか。……9
Q4-1-2 個人番号関係事務実施者である事業者（事業者から個人番号を収集する事務の委託を受けた者を含む。）は、従業員等の家族全員の個人番号を収集することができますか。……10
Q4-2 不動産の使用料等の支払調書の提出範囲は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が所得税法の定める一定の金額を超えるものとなっていますが、その一定の金額を超えない場合は個人番号の提供を求めることはできませんか。……10
Q4-3 親会社が、子会社の従業員に対しストックオプションを交付している場合、親会社は、従業員が子会社に入社した時点で個人番号の提供を求めることはできますか。……10
Q4-4 従業員持株会は、従業員が所属会社に入社した時点で、その従業員に個人番号の提供を求めることはできますか。また、所属会社経由で個人番号の提供を受けることはできますか。……10
Q4-5 人材派遣会社は、派遣登録を行う時点で、登録者の個人番号の提供を求めることはできますか。……11
Q4-6 従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。……11

5：個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限
Q5-1 「他人」の定義における「同一の世帯」とは、住民票上における同じ世帯と解釈してよいですか。……11
## 【（別冊）金融業務】

## 16 ：個人番号の利用制限

Q16－1 顧客の個人番号を適法に保管している場合であっても、新しい契約を締結するごとに改めて個人番号の提供を求める必要がありますか。……22

Q16－2 顧客から契約ごとに個人番号の提供を受けた場合、個人番号が一致することによって結果的に顧客が同一人物であることを認識することとなりますが、それ自体は利用制限に違反しますか。また、個人番号が一致した顧客について、契約ごとに管理されている顧客情報（商品購入履歴、資産情報等）を、個人番号を利用して連携させることは利用制限に違反しますか。…23

Q16－3 金融機関が顧客から個人番号の提供を受ける際に、「激甚災害時等に金钱の支払を行う事務」を利用目的として特定して、本人への通知等を行う必要がありますか。……23

Q16－4 税務調査において、個人番号を指定した調査要求があった場合、その個人番号に基づいて資料の検索を行うことはできますか。……23

## 17 ：個人番号の提供の要求

Q17－1 契約の締結時点で支払金額が定まっておらず、支払調書の提出要否が明らかでない場合、その契約の締結時点で個人番号の提供を求めることができますか。……23

Q17－2 株式や投資信託の取引を行うために、特定口座ではなく、いわゆる「一般口座」（証券口座・投資信託口座）を開設する場合、その口座開設時点で個人番号の提供を求めることができますか。……24

Q17－3 保険代理店では、複数の損害保険会社・生命保険会社の商品を同一代理店で販売していますが、複数の保険会社を連名にして同一の機会に個人番号の提供を受けることはできますか。……24

Q17－4 生損保にまたがる保険商品の場合、一方の保険会社が代表して個人番号の提供を受けることはできますか。……24

Q17－5 死亡保険金の支払に伴って提出する支払調書に記載する保険契約者の個人番号について、保険契約者が死亡しているケースが想定されますが、その場合どのような対応が適切ですか。……24

Q17－6 金融機関の顧客が個人番号の提供を拒んだ場合、どのような対応が適切ですか。……24
イルに登録済の個人番号を照会機能で呼び出しプリントアウトしますので、①と同様に個人番号関係事務の範囲内での利用といえます。

③ 個人番号関係事務の範囲外での利用になりますので、個人番号をプリントアウトしないように工夫する必要があります。

Q1－8 支払調書の中には、支払金額が所管法令の定める一定の金額に満たない場合、税務署長に提出することを要しないとされているものがあります。支払金額がその一定の金額に満たず、提出義務のない支払調書に個人番号を記載して税務署長に提出することは、目的外の利用として利用制限に違反しますか。

A1－8 支払金額が所管法令の定める一定の金額に満たず、税務署長に提出することを要しないとされている支払調書についても、提出することまで禁止されておらず、支払調書であることに変わりはないと考えられることから、支払調書作成事務のために個人番号の提供を受けている場合には、それを税務署長に提出する場合であっても利用目的の範囲内として個人番号を利用することができます。

Q1－9 個人情報保護法が適用されない個人番号取扱事業者は、個人番号の利用目的の特定をする必要がありますか。

A1－9 個人情報保護法が適用されない個人番号取扱事業者は、個人情報保護法第15条に従って利用目的の特定を行う義務はありませんが、個人番号を「個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要な範囲内」で利用しなければならない義務が課されます（番号法第32条）。個人番号を「個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要な範囲内」で利用するに当たっては、個人番号をどの事務を処理するために利用するのかを決めることとなりますので、事実上、利用目的の特定を行うことになると考えられます。なお、利用目的の本人への通知等を行う必要はありません。

Q 1－10 行政機関等から個人番号利用事務の委託を受けた事業者が、「委託に関する契約の内容に応じて、『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）』が適用されることとなる。」とは、どういうことですか。

A 1－10 行政機関等から個人番号利用事務の委託を受けた者は、委託を受けた業務において、行政機関等に求められる安全管理措置を講ずる必要があることから、行政機関等・地方公共団体等編ガイドラインの適用を受けることとしています。

また、委託を受けた業務内容（例えば、申請書の受付業務、業務システムへの入力業務、通知書等の発送業務等）により、講ずべき安全管理措置等も変わってくることから、「委託に関する契約の内容に応じて」と記述しています。
平成28年度国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

# 東日本大震災復興特別会計歲入歲出予算補正予定額 (特第3号)各目明細書

第 193 回 国 会 (常 会) 提 出
目	次
東日本大震災復興特別会計	1
復興	2
総務	12
財務	省
12
歲 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 租 税
0101-00 復興特別所得稅
0101-01 復興特別所得稅	0	△	5,200,000	△	5,200,000
1100-00 公 債 金
1101-00 復興公債金
1101-01 復興公債金	0	△	417,500,000	△	417,500,000
2000-00 雜 收 入	77,620,181	0	77,620,181
2002-00 事故由来放射性物質污染对処費回収金收入
2002-01 事故由来放射性物質污染对処費回収金	65,578,334	0	65,578,334
2005-00 貸付金等回収金收入
2005-02 災害援護資金貸付金償還金	294,370	0	294,370
2004-00 雜 納 付 金	46,683	0	46,683
2004-11 独立行政法人酒類総合研究所納付金	11,158	0	11,158
2004-10 国立大学法人納付金	32,947	0	32,947
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成28年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成28年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01(復興庁共通費)
95復興に関する政策の調査に必要な経費	393,402	0	0	0	393,402
03東日本大震災復興推進費
95東日本大震災復興推進に必要な経費	95199-825-16東日本大震災復興交付金	147,695,188	0	54,742,024	54,742,024	92,953,164
05原子力災害復興再生支援事業費
95原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	108,711,392	0	20,539,111	20,539,111	88,172,281
95016-125-14福島生活環境整備・帰還再生加速事業委託費	7,560,807	0	0	0	7,560,807
95199-825-16福島再生加速化交付金	101,150,585	0	20,539,111	20,539,111	80,611,474
47内閣共通費
95内閣一般行政に必要な経費	46,239	0	19,721	19,721	26,518
95016-111-02職員基本給	29,534	0	12,353	12,353	17,181
02-01職員俸給	24,612	0	11,811	11,811	12,801
02-03地域手当	4,922	0	542	542	4,380
95016-111-03職員諸手当	11,768	0	7,181	7,181	4,587
03-03通勤手当	102	0	0	0	102
03-07期末手当	9,994	0	6,457	6,457	3,537
03-08勤勉手当	1,348	0	589	589	759
03-11住居手当	324	0	135	135	189
95016-115-16国家公務員共済組合負担金	3,464	0	187	187	3,277
95016-123-09庁費外2目	1,473	0	0	0	1,473
49法務省共通費
95法務省一般行政に必要な経費	466,148	0	39,657	39,657	426,491
95014-111-02職員基本給	257,672	0	20,599	20,599	237,073
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成28年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成28年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
49(法務省共通費)
95(法務省一般行政)	02-01 職 員 俸 給	243,234	0	△	18,659	224,575
02-02 扶 養 手 当	6,918	0	△	455	455	6,463
02-03 地 域 手 当	7,520	0	△	1,485	1,485	6,035
95014-111-03 職 員 諸 手 当	120,490	0	△	10,048	10,048	110,442
03-03 通 勤 手 当	9,688	0	△	946	946	8,742
03-07 期 末 手 当	59,015	0	△	5,192	5,192	53,823
03-08 勤 勉 手 当	36,314	0	△	1,200	1,200	35,114
03-12 单身赴任手当	2,472	0	△	1,512	1,512	960
03-17 広域異動手当	3,422	0	△	1,198	1,198	2,224
03-10 寒冷地手当外1目細	9,579	0	0	0	0	9,579
95089-111-05 見 童 手 当	7,825	0	△	3,410	3,410	4,415
95014-115-16 国家公務員共済組合負担金	57,278	0	△	5,600	5,600	51,678
95014-123-09 庁 費 外 1 目	22,883	0	0	0	0	22,883
50 文部科学省共通費
95 文部科学省一般行政に必要な経費	291,031	0	△	37,723	37,723	253,308
95016-111-02 職 員 基本 給	113,495	0	△	4,328	4,328	109,167
02-01 職 員 俸 給	97,278	0	△	3,026	3,026	94,252
02-02 扶 養 手 当	3,186	0	△	134	134	3,052
02-03 地 域 手 当	13,031	0	△	1,168	1,168	11,863
95016-111-03 職 員 諸 手 当	59,475	0	△	2,015	2,015	57,460
03-03 通 勤 手 当	4,242	0	△	1,217	1,217	3,025
03-07 期 末 手 当	26,428	0	△	798	798	25,630
03-01 管理職手当外7目細	28,805	0	0	0	0	28,805
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成28年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成28年度予定額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
50(文部科学省共通)費
95(文部科学省一般行政に必要な経費)	95016-111-05 退 職 手 当	29,670	0	△	10,453	△	19,217
95089-111-05 児 童 手 当	1,750	0	△	200	△	1,550
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	62,985	0	△	20,727	△	42,258
95016-123-09 庁 費 外 1 目	23,656	0	0	0	0	23,656
52 農林水産省共通費
95 農林水産省一般行政に必要な経費	190,178	0	△	4,867	△	185,311
95061-111-02 職 員 基 本 給	103,463	0	△	2,637	△	100,826
02-01 職 員 俸 給	93,809	0	△	1,396	△	92,413
02-02 扶 養 手 当	4,752	0	△	1,093	△	3,659
02-03 地 域 手 当	4,902	0	△	148	△	4,754
95061-111-03 職 員 諸 手 当	49,710	0	△	374	△	49,336
03-12 单身赴任手当	3,312	0	△	374	△	2,938
03-01 管理職手当外7目細	46,398	0	0	0	0	46,398
95089-111-05 児 童 手 当	3,920	0	△	1,335	△	2,585
95061-115-16 国家公務員共済組合負担金	23,155	0	△	521	△	22,634
95061-123-09 庁 費 外 1 目	9,930	0	0	0	0	9,930
53 環境省共通費
95 環境省一般行政に必要な経費	6,700,443	0	△	210,546	△	6,489,897
95016-123-09 庁 費	1,182,949	0	△	142,444	△	1,040,505
95016-123-09 土地 建 物 借 料	599,251	0	△	51,715	△	547,536
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	609,929	0	△	16,387	△	593,542
95016-129-06 諸 謝 金 外 7 目	4,308,314	0	0	0	0	4,308,314
06 地域活性化等復興政策費	57,046,775	0	△	18,900,105	△	38,146,670
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 28 年 度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成28年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
06 (地域活性化等復) 與政策費
95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	52,292,863	0	△ 18,565,541	△ 18,565,541	33,727,322
95053-405-16 被災者生活再建支援金補助金	18,906,000	0	△ 15,876,600	△ 15,876,600	3,029,400
95088-865-16 災害救助費等負担金	31,486,863	0	△ 2,688,941	△ 2,688,941	28,797,922
95088-845-16 災害弔慰金等負担金外1目	1,900,000	0	0	0	1,900,000
95 原子力災害対策に必要な経費	95016-125-14 避難指示区域入域管理等委託費	4,500,498	0	△ 334,564	△ 334,564	4,165,934
(その他の事項)	253,414	0	0	0	253,414
08 治安復興政策費
95 警察活動基盤の整備に必要な経費	739,522	0	△ 239,504	△ 239,504	500,018
95014-122-08 活動 旅 費	629,379	0	△ 239,504	△ 239,504	389,875
95014-123-09 警察裝備費外2目	110,143	0	0	0	110,143
15 教育·科学技術等復興政策費	25,013,606	0	△ 1,479,924	△ 1,479,924	23,533,682
15 教育機会の確保に必要な経費	8,014,035	0	△ 777,584	△ 777,584	7,236,451
15071-825-16 被災地通学用パス等購入費補助金	26,435	0	0	0	26,435
15071-845-16 被災災童生徒就学支援等事業交付金	7,987,600	0	△ 777,584	△ 777,584	7,210,016
11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	11071-815-16 義務教育費国庫負担金	2,165,000	0	△ 53	△ 53	2,164,947
95 原子力損害賠償紛争審查会等に必要な経費	4,734,294	0	△ 702,287	△ 702,287	4,032,007
95199-111-05 委 員 手 当	1,191,801	0	△ 609,175	△ 609,175	582,626
95199-111-05 非常勤職員手当	1,756,664	0	△ 93,112	△ 93,112	1,663,552
95199-129-06 原子力損害賠償業務謝金外4目	1,785,829	0	0	0	1,785,829
(その他の事項)	10,100,277	0	0	0	10,100,277
20 社会保障等復興政策費	23,502,511	0	△ 2,901,913	△ 2,901,913	20,600,598
95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	99,755	0	△ 76	△ 76	99,679
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 28 年 度 成立 予算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成28年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
20 (社会保障等復興)政策費
95 (食品等の飲食に) 5016-115-16 国家公務員共済組合 负担金	1,524	0	△	76	△	76	1,448
止に必要な経費	95083-129-06 諸 謝 金 外 4 目	98,231	0	0	0	0	98,231
08 高年齢者就業機 会確保事業等に 必要な経費	08085-865-16 緊急雇用創出事業臨 時特例交付金	8,307,983	0	△	2,901,837	△	2,901,837	5,406,146
(その他の事項)	15,094,773	0	0	0	0	15,094,773
23 農林水産業復興 政策費	30,907,333	0	△	1,654,913	△	1,654,913	29,252,420
65 担い手育成·確 保等対策に必要 な経費	2,954,468	0	△	270,727	△	270,727	2,683,741
65061-955-16 農業経営金融支援対 策費補助金	1,771,690	0	△	261,327	△	261,327	1,510,363
65061-405-16 株式会社日本政策金 融公庫補給金	36,778	0	△	9,400	△	9,400	27,378
65061-959-24 担い手育成·確保等 对策株式会社日本政 策金融公庫出資金	1,146,000	0	0	0	0	1,146,000
13 農林水産分野の 研究開発·技術 移転の推進に必 要な経費	1,355,177	0	△	177	△	177	1,355,000
13061-405-16 農林水産試験研究費 補助金	95,177	0	△	177	△	177	95,000
13061-129-06 農林水産業研究開 発·技術移転推進業 務謝金外4目	1,260,000	0	0	0	0	1,260,000
65 農業·食品産業 強化対策に必要 な経費	65061-815-16 農業·食品産業強化 对策推進交付金	2,313,464	0	△	620,326	△	620,326	1,693,138
95 林業振興対策に 必要な経費	600,649	0	△	34,538	△	34,538	566,111
95061-405-16 林業振興事業費補助 金	489,649	0	△	34,538	△	34,538	455,111
95061-959-24 林業振興対策株式会 社日本政策金融公庫 出資金	111,000	0	0	0	0	111,000
65 水産資源回復対 策に必要な経費	2,712,277	0	△	66,688	△	66,688	2,645,589
65061-125-14 水産資源回復対策調 查等委託費	362,060	0	△	16,460	△	16,460	345,600
65061-815-16 漁場等復旧支援対策 費補助金	1,278,578	0	△	50,228	△	50,228	1,228,350
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 28 年 度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成28年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
23 (農林水產業復興)政策費
65 (水產資源回復対策に必要な経費)	65061-815-16	水產資源回復対策地方公共団体事業費補助金	1,071,639	0	0	0	1,071,639
65 漁業經營安定対策に必要な経費	5,813,282	0	413,256	413,256	5,400,026
65061-405-16	漁業經營安定対策事業費補助金	1,059,417	0	113,415	113,415	946,002
65061-405-16	漁業經營維持安定資金利子補給等補助金	1,588,759	0	299,841	299,841	1,288,918
65061-865-16	共同利用漁船等復旧支援対策費補助金外2目	3,165,106	0	0	0	3,165,106
95 養殖施設災害復旧等に必要な経費	282,754	0	249,201	249,201	33,553
95061-865-16	共同利用小型漁船建造費補助金	131,554	0	108,001	108,001	23,553
95061-865-16	養殖施設災害復旧事業費補助金	151,200	0	141,200	141,200	10,000
(その他の事項)	14,875,262	0	0	0	14,875,262
24 農林水產業復興事業費	5,800,138	0	445,413	445,413	5,354,725
65 農業・食品產業強化対策に必要な経費	65061-825-16	農業・食品產業強化対策整備交付金	998,409	0	299,409	299,409	699,000
95 林業振興対策に必要な経費	95061-865-16	林業振興整備費補助金	1,033,547	0	2,604	2,604	1,030,943
95 林業供給等振興対策に必要な経費	95061-865-16	木材加工流通施設復旧対策整備費補助金	143,400	0	143,400	143,400	0
(その他の事項)	3,624,782	0	0	0	3,624,782
25 经済・産業及工本ルギー安定供給確保等復興政策費	50,812,601	0	9,978,501	9,978,501	40,834,100
95 地域経済産業活性化に必要な経費	47,937,821	0	9,978,501	9,978,501	37,959,320
95062-125-14	地域経済産業活性化対策委託費	1,060,042	0	49,400	49,400	1,010,642
95062-405-16	地域経済産業活性化対策費補助金	14,877,779	0	9,929,101	9,929,101	4,948,678
95062-405-16	国内立地推進事業費補助金	32,000,000	0	0	0	32,000,000
(その他の事項)	2,874,780	0	0	0	2,874,780
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 28 年 度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成28年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
29 住宅·地域公共交通等復興政策費	6,333,777	0	45,985	45,985	6,287,792
95 社会資本整備·管理等の効率的な推進に必要な経費	95016-815-16 官民連携社会資本整備等推進費補助金	120,000	0	45,985	45,985	74,015
(その他の事項)	6,213,777	0	0	0	6,213,777
30 環境保全復興政策費	1,075,921,474	0	709,088	709,088	1,075,212,386
95 放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	1,045,611,004	0	521,395	521,395	1,045,089,609
95016-123-09 放射性物質除去土壤等管理調查費	2,851,594	0	521,395	521,395	2,330,199
95016-129-06 放射線量低減処理業務謝金外16目	1,042,759,410	0	0	0	1,042,759,410
95 原子力の安全確保に必要な経費	3,710,681	0	187,693	187,693	3,522,988
95016-123-09 環境放射線測定等庁費	1,315,440	0	37,719	37,719	1,277,721
95016-125-14 放射性物質測定調査委託費	1,266,273	0	149,974	149,974	1,116,299
95016-129-06 諸 謝 金 外 8 目	1,128,968	0	0	0	1,128,968
(その他の事項)	26,599,789	0	0	0	26,599,789
63 環境保全復興事業費
95 放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	158,769,035	0	57,711,200	57,711,200	101,057,835
95016-204-15 施 設 整 備 費	26,611,200	0	26,611,200	26,611,200	0
95016-204-15 放射性物質除去土壤等管理施設整備費	75,000,000	0	19,700,000	19,700,000	55,300,000
95016-944-15 放射性物質除去土壤等管理施設不動産購入費	22,800,000	0	11,400,000	11,400,000	11,400,000
95016-202-08 施設施工旅費外4目	34,357,835	0	0	0	34,357,835
73 東日本大震災復興治水事業工事諸費
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成28年度成立 算 額(千円)	補 正 予 定	改平成28年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
73(東日本大震災復興治水事業工事諸費
東日本大震災復興に係る治水事業工事諸費に必要な経費	146,475	0	△	11,116	△	135,359
41051-201-02 職 員 基 本 給	66,834	0	△	6,427	△	60,407
02-01 職 員 俸 給	61,573	0	△	5,457	△	56,116
02-02 扶 養 手 当	3,600	0	△	970	△	2,630
02-03 地 域 手 当	1,661	0	0	0	0	1,661
41051-201-03 職 員 諸 手 当	31,622	0	△	3,370	△	28,252
03-07 期 末 手 当	15,899	0	△	1,594	△	14,305
03-08 勤 勉 手 当	9,895	0	△	336	△	9,559
03-12 单身赴任手当	1,536	0	△	540	△	996
03-17 広域異動手当	1,533	0	△	900	△	633
03-03 通勤手当外1目細	2,759	0	0	0	0	2,759
41089-111-05 児 童 手 当	990	0	△	10	△	980
41051-205-16 国家公務員共済組合負担金	15,391	0	△	1,309	△	14,082
41051-203-09 庁 費 外 3 目	31,638	0	0	0	0	31,638
74東日本大震災復興道路整備事業工事諸費
東日本大震災復興に係る道路整備事業工事諸費に必要な経費	513,000	0	△	21,009	△	491,991
42052-201-02 職 員 基 本 給	242,231	0	△	13,465	△	228,766
02-01 職 員 俸 給	223,951	0	△	10,541	△	213,410
02-02 扶 養 手 当	11,250	0	△	1,962	△	9,288
02-03 地 域 手 当	7,030	0	△	962	△	6,068
42052-201-03 職 員 諸 手 当	122,365	0	△	3,458	△	118,907
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 28 年 度 成立 予算額 (千円)	補 正 予 定	改平成28年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
74(東日本大震災復興道路整備事業工事諸費
42(東日本大震災復興に係る道路整備事業工事諸費に必要な経費)	03-07 期 末 手 当	58,259	0	△	3,028	△	55,231
03-12 单身赴任手当	12,792	0	△	430	△	12,362
03-01 管理職手当外6目細	51,314	0	0	0	0	51,314
42089-111-05 児 童 手 当	5,120	0	△	1,435	△	3,685
42052-205-16 国家公務員共済組合負担金	58,082	0	△	2,651	△	55,431
42052-203-09 庁 費 外 2 目	85,202	0	0	0	0	85,202
東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費
43(東日本大震災復興に係る港湾整備事業工事諸費に必要な経費)	87,160	0	△	2,879	△	84,281
43052-201-02 職 員 基 本 給	46,082	0	△	2,199	△	43,883
02-01 職 員 俸 給	43,628	0	△	1,474	△	42,154
02-02 扶 養 手 当	1,560	0	△	725	△	835
02-03 地 域 手 当	894	0	0	0	0	894
43089-111-05 児 童 手 当	1,500	0	△	680	△	820
43052-203-09 庁 費 外 3 目	39,578	0	0	0	0	39,578
東日本大震災復興国倉追悼·祈念施設整備事業工事諸費
45(東日本大震災復興に係る国倉追悼·祈念施設整備事業工事諸費に必要な経費)	4,486	0	△	2,189	△	2,297
45052-201-02 職 員 基 本 給	1,754	0	△	687	△	1,067
02-01 職 員 俸 給	1,559	0	△	605	△	954
02-02 扶 養 手 当	195	0	△	82	△	113
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 28 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成28年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
78(東日本大震災復興国營追悼·祈念施設整備事業工事諸費
45(東日本大震災復興に係る国營追悼·祈念施設整備事業工事諸費に必要な経費)	45052-201-03 職 員 諸 手 当	1,588	0	△	889	△	699
03-03 通 勤 手 当	158	0	△	57	△	101
03-07 期 末 手 当	435	0	△	192	△	243
03-08 勤 勉 手 当	292	0	△	127	△	165
03-10 寒 冷 地 手 当	89	0	△	7	△	82
03-11 住 居 手 当	162	0	△	54	△	108
03-12 单身赴任手当	276	0	△	276	△	0
03-17 広 域 異 動 手 当	176	0	△	176	△	0
45089-111-05 児 童 手 当	360	0	△	360	△	0
45052-205-16 国家公務員共済組合負担金	495	0	△	253	△	242
45052-203-09 庁 費 外 1 目	289	0	0	0	0	289
(その他の項)	1,102,026,376	0	0	0	1,102,026,376
総 務 省
総 務 本 省
03 地方交付税交付金
31 地方交付税交付金財源の交付税及び課与税配付金特別会計入繰入れに必要な経費	31021-306-22 交付税及び課与税配付金特別会計入繰入	364,313,219	0	△	21,318,119	△	342,995,100
財 務 省
財 務 本 省	396,267,884	0	△	153,813,243	△	242,454,641
01 復 興 債 費	146,267,884	0	△	3,813,243	△	142,454,641
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 28 年 度 成 立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成28年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01(復 興 債 費)
復興債に係る利 子等の支払財源 20 国債整理基金 特別会計へ繰入 れに必要な経費	20100-306-22	復興債償還財源等国 債整理基金特別会計 へ繰入	18,728,166	0	3,813,243	3,813,243	14,914,923
(その他の事項)	127,539,718	0	0	0	127,539,718
02 復興加速化·福 島再生予備費
97 復興加速化·福 島再生予備費	(97109-959-...)	250,000,000	0	150,000,000	150,000,000	100,000,000

国土交通省	157,594	0	0	0	157,594
歳 出 合 計	3,568,532,250	0	345,079,819	345,079,819	3,223,452,431
【3K113009】最終処分場機能の健全性の検査手法と回復技術に関する研究

(H23～H25；累計交付額 82,492 千円)

遠藤 和人 （独）国立環境研究所）

### 1. 研究開発目的

共同命令前に設置された古い構造、もしくは保有水が長期的に湛水する等管理が不十分な処分場は、廃止までの期間が長期化し、崩落や漏水などのリスクが高く、不健全な負の遺産の予備軍である場合が多い。そのため、最終処分場の健全性を早期に検出することが必要であり、沈下、構造、設備、地下水、保有水量、浸出水、ガス発生量等の項目を、アンケートや観測井モニタリング、物理探査等の検査技術で把握し、構造安定性と排水機能をスクリーニングする手法を開発しておくことが重要と考えられる。保有水とガスの質・量の変動を、発生ポテンシャル試験や観測データのトレンド解析によって評価し、廃止までに要する期間を処分場諸元と対応させて類型化する。以上の情報より、処分場の健全さをスコアリングし、必要な対策の優先順位付けをする。また、不健全さの類型と対応して、健全さを回復させる補強や安定化促進のための技術の費用対効果を求める。これら最終処分場の点検と改善技術を記したマニュアル案を総合報告書として提示する。健全な廃棄物最終処分場とは、構造基準や維持管理基準を遵守していることは当然として、環境保全上の支障を生じさせる恐れがない状態といえる。古い処分場では、倒産等による維持管理者不在や構造が不明確で廃止可能であるかどうか断言できないケースが顕在化している。また、保有水の排水不全や水処理施設の能力の関係から、処分場内部に保有水が湛水してしまっている場合、水質悪化や堰堤崩壊の危険性を有することになり、長期間にわたり環境汚染ポテンシャルが高くなってしまう。これらが、将来、負の遺産になることを未然に防止するため、健全性をスクリーニングする一連の検査方法の開発を行う。また、健全性回復技術として、崩壊等に対する物理的対処や、安定化促進による維持管理期間の短縮を評価し、最終処分場に掛かるコスト削減を考慮した技術提案を提案することで、現場対応の一助となることを目的とする。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

非破壊検査である物理探査による廃棄物最終処分場の内部構造の可視化では、廃棄物自体の構造の可視化は難しく、内部保有水の有無については一定の成果が得られている。本研究では土堰堤に着目し、廃棄物同士の構造ではなく、廃棄物と土との境界面の把握に着目したため、非破壊探査で検出可能であることが明らかとなった。廃棄物の地盤物性に関する知見の蓄積も行うことができ、今後、さらに情報を蓄積することで経験則のみによらない構造安定解析の可能性が示された。また、浸出水漏洩に対する地下水検査法の開発では、種々のパターンのデータを得ることで、観測井戸が一つしか無い場合等
に対応出来る検査手法を提案できた。浸出水のトレンド解析による類型化やガス発生量からの安定化期間の推定についても、アンケート結果や実測を踏まえて提案することができ、工学的な経験則を科学的定量化できる考え方とデータを示した。

## (2) 得られた成果の実用化

廃棄物最終処分場の土堰堤には遮水シートが敷設されている場合が多く、その構造を知るためにボーリング掘削等の直接観察が難しいという状況がある。その中で、非破壊探査による土堰堤構造把握は、実務上も適用できる有用な手法になり得ると考えられる。東日本大震災を受けて、最終処分場の耐震性が議論されるようになり、構造安定計算が実施されつつあるが、常に問題となるのが地盤物性値である。埋立廃棄物の粒径が大きいため、地盤物性値を把握するのにコストを要することや、代表性の問題があるため実施されることが少なく、データの蓄積がなされていない。本研究では中型実験装置を用いて3種類の廃棄物の地盤物性値を把握し、データの蓄積に貢献した。安定化年数の推測については、多くの処分場管理者が気にすることであり、その一助となるデータ整理方法を提示した。

## (3) 社会への貢献の見込み

廃棄物最終処分場が工学的に整備され始めて40年近くが経過する。15年前には、より工学的かつ環境配慮型の法律改正が行われた。過去の劣悪な処分場は負の遺産として特別措置扱いで修繕される場合が多いが、本研究では、周辺に影響を及ぼしているか不明だが、このまま放置しておくと負の遺産となる可能性が心配される処分場の検査方法について示した。特に、重篤な環境影響を与える斜面崩壊の検査方法、広域にわたって環境汚染する可能性がある地下水漏洩について早期発見を行うための検査法をまとめた。これら一連の検査手法は、自治体が健全性を検査・評価する際の一助になると考えられる。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

不健全であると想定される処分場に対する支障の要因を十分把握して、地盤工学的な面や分析化学的な面等総合的に取り組んでおり、豊富な経験や知識を集結した成果が出ている。所期の目的がほぼ達成されたと受けとめられ、マニュアルの作成は意義がある。ただ、土堰堤の安定性については、経時的変化を見ることが重要であり、この点の考察が必要ではないか。

### 4. 評点

総合評点：A
## 事業番号 3 事業名 ___ 独立行政法人国際交流基金運営費交付金

## 集計結果

- 現状通り名

- 事業内容の一部改善4名

- 事業全体の抜本的な改善2名

- 廃止名

## 取りまとめ結果及びコメント

◆現状通り

◆事業内容の一部改善

◆事業全体の抜本的な改善

◆廃止

●国別・地域別に，日本語学習者数等の中長期的な目標を設定し，資源の適正な地域配分に努めるべき。事業全体及び個別のスキーム毎の費用対効果が見えにくい。評価できるシステムを真剣に検討すべき。

●アラビア語圈のみならず，言語圈毎に日本語教育の拠点を設定し，そこから圈内への波及・拡大を目指していくべき。

●他の日本語普及関連の事業や他の政府機関・大学等教育機関の取組との連携強化，日本語能力試験実施等の外部委託の可能性等を検討すべき。