Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
加量と一軸圧縮強さの関係を示す。また、図中の色枠は浅層混合処理工法の要求強度である300 kN/m²以上を示している。補助固化材添加量が増加するにつれて大きな強度発現を呈していることが分かる。また、全ての条件において補助固化材添加量と一軸圧縮強さの相関性が非常に高い値を示している事から、目標強度である300 kN/m²を満足する補助固化材の最低添加量を推測することができる。図中に要求強度を満足する補助固化材の最低添加量の検討結果を示す。含水比に着目すると、含水比の増加に伴い要求強度に必要な最低添加量が増加していることがわかる。これは、水セメント比(W/C)の関係によるものと考えられ、近似式を利用して要求値を満足するW/Cを導出するとほぼ13～15以下であった。一方、再生半水石膏添加量に着目すると、再生半水石膏添加量が増加するにつれて補助固化材最低添加量が減少していることがわかる。これは、再生半水石膏の凝結硬化作用が働いたためであると考えられ、実施工を想定した場合でも、再生半水石膏を添加することで要求強度に必要なセメント量を減少させられると予測できる。図-4に養生7日での補助固化材添加量とフッ素溶出量とpHの関係を示す。色枠はフッ素の土壤環境基準値を示している。pHに着目するといずれの条件においても10～11の弱アルカリ性を示していることがわかる。フッ素溶出濃度に着目すると、全ての条件においてセメント添加量が増加するにつれ、漸次低下していることがわかる。これはエトリンガイトによりフッ素イオンが固定され、再生半水石膏からのフッ素の溶出が抑制されたと考えられる。

図-5 に要求強度を満足する最低添加量に助材として石炭灰を混合した際の、養生日数、一軸圧縮強さ及び含水比の関係を示す。全ての条件において養生日数に関係なく、石炭灰添加量が増加するに伴い一軸圧縮強さが増加していることが分かる。これは助材を添加していない条件と比較しても明らかであり、石炭灰を混合することにより、実地盤に適用した際にも、早期にトラフィカビリティーが改善され、工期の短縮が可能になるものと考えられる。一方、含水比の変化に着日すると、再生半水石膏、石炭灰添加量が増加するにつれて、含水比は僅かに低下していることがわかる。これは、再生半水石膏の凝結硬化による吸水効果と石炭灰の特徴である吸水効果によるものであり、これらが一軸圧縮強さの増加に関係していると推察できる。また、配合条件

(a) B=75kg/m^{3}

(b) B=150kg/m^{3}

図-3 補助固化材添加量と一軸圧縮強さの関係(養生7日)

(a) B=75kg/m^{3}

(b) B=150kg/m^{3}

図-4 補助固化材添加量とフッ素溶出濃度と pH の関係(養生7日)

(a) w=100% B=75kg/m^{3} C=54kg/m^{3}

) w=100% B=150kg/m³ C=48kg/m³

(c) w=120% B=75kg/m^{3} C=59kg/m^{3}

(d) w=120% B=150kg/m^{3} C=55kg/m^{3}

図-5 養生日数と一軸圧縮強さと含水比の関係

によっては、28日養生において強度増加が見られない条件もあることから、石膏、セメント、石炭灰の配合条件により強度発現が異なると考えられ、最適な配合についても今後検討することが必要である。

4. まとめ 要求強度を満足する補助固化材の添加量は、再生半水石膏添加量が増加するにつれ、凝結硬化作用が働き減少する。フッ素の溶出は、補助固化材として高炉セメントB種を添加することにより抑制することが可能である。

謝辞：本研究は、環境省平成22年度循環型社会形成推進科学研究費(No.K22101)および文部科学省化学研究費(No.21560527)の一部として実施された研究である。関係各位に心より感謝申し上げます。
7. 武下俊宏，姜诚，桶口壮太郎

硫化水素発生試験において生成する硫化物量と硫化水素ガス濃度の関係

第 22 回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集, pp. 209-210, 2011 年, 11 月
ポスター 2 B3-9

硫化水素発生試験において生成する硫化物量と硫化水素ガス濃度の関係

☐(正)武下俊宏，(学)姜誠，(正)樋口壯太郎

### 1. 绪言

福岡大学大学院工学研究科

前回，再生半水石膏を用いて改良した土壌試料について，硫化水素発生試験を行った結果について報告した $ ^{1)} $ ，これまでの硫化水素発生試験は，再生石膏や混合される土壌等に含まれる成分だけで硫化水素ガスが発生するかを評価することに重点を置いてきた。そのため，試料に純水を添加して水没させ，さらに窒素ガス置換して早期に嫌気条件を形成させ，硫化水素ガスの発生を促すことでヘッドスペースに生じる硫化水素ガス濃度を確認してきた。この方法は，水以外の硫化水素発生条件が混合試料にどの程度整っているか，また，硫化水素の固定能力がどの程度試料に備わっているのか等により硫化水素ガスの発生量が左右されるため，本方法を施工現場で採取した試料から硫化水素ガスがどの程度発生するのかを評価する方法として検討してきた。しかし，本方法によるヘッドスペースの硫化水素ガス濃度分析だけでは混合試料から実際に硫化物がどの程度生成し，また生成した硫化物のうち，硫化水素ガスとして発生する割合がどの程度なのか不明であった。そこで，今回はこれまで行ってきた硫化水素発生試験において，硫化物生成量と硫化水素ガス濃度の関係を，産石膏剥離紙を硫化水素発生源，試薬の酸化鉄と純鉄を硫化水素吸収材とする実験系で確認し，硫化物生成量のうち硫化水素ガスとなる硫化物の割合がどの程度か把握することとした。

### 2. 目的

1) 硫化水素発生試験において，純鉄粉添加により供試試料から生じる硫化物の生成量を求める。

2) 硫化水素発生試験において，酸化鉄粉添加および無添加により供試試料から生じる硫化物の生成量を求め，1) と比較するまた，ここで得られる硫化物生成量のうち，硫化水素ガスとなる硫化物の割合を求める。

1)の生成量を求めるため，試料仕込み時に純鉄粉を加え，溶存酸素を化学反応によって除去して嫌気状態を形成させる。これまでの硫化水素発生試験では，好気性微生物の呼吸によって溶存酸素を除去していたが，この際有機物も利用され減少していた。しかし，溶存酸素の除去を化学的に行之ば多くの有機物を残したまま嫌気状態を形成でき，硫化物の生成量が増大すると考えられる（図1参照）。また，生成した硫化水素は直ちに過剰の純鉄粉と反応して硫化物を形成して固定される。生成した硫化水素の全量が硫化物として固定されていることを確認するため，硫化水素ガス濃度の測定を行い，検出されないことを確認する。

2)の硫化物量を測定するため，試料仕込み時に試薬の酸化鉄2種(Fe_{3}O_{4}とFe_{2}O_{3})を硫化水素吸收材として加える。溶存酸素の除去は従来からの好気性微生物の呼吸により嫌気状態を形成させる硫化水素発生試験を行う。ここで生成する硫化物量は，1)で得られ

図1 硫化物生成量および硫化物生成量に対する硫化水素ガスとなる硫化物の割合のイメージ.

る硫化物量より減少すると考えられるのでこの減少割合を求める。次に、硫化水素ガス生成濃度と硫化物量を測定することで、供試料の硫化物生成量に対する硫化水素ガスとなる硫化物の割合を求める（図1参照）。比較のため酸化鉄を添加しない試料も準備し、同様に硫化水素ガス生成濃度と硫化物量を測定する。

### 3. 実験方法

## 硫化水素発生試験

全容 500mL のデュラン瓶に、約 1cm 四方に裁断した麗石膏剥離紙 10g を量り取り、さらに酸化鉄粉や純鉄粉添加の場合は 1.0g を添加した。酸化鉄粉や純鉄粉は市販の化学試薬を用いた。そこへ純水 200mL とシード 1.0mL を添加し、高純度窒素ガスを 2L/min で 1 分間液中に吹き込み、溶存酸素の低減とヘッドスペースガスの置換を行った。ガス置換後はシリコン栓で密栓し 35℃ の恒温装置に静置し、硫化水素の発生を待った。ヘッドスペースに発生した硫化水素ガスは GC-FPD で濃度分析した。なお、硫化物生成量の測定は、ヘッドスペースの硫化水素濃度測定後の容器に酢酸亜鉛溶液 (240g/L) 5mL を注入してかくはんし、気相の硫化水素ガスを液中に固定した後開栓し、硫化水素発生・回收装置の分解瓶の位置に配置、配管して硫化物を吸収液に回収した。回収した吸収液の硫化物量は JIS K0102² によるヨウ素滴定法により定量した。
### 4. 実験結果

#### 4.1. 硫化物生成量

硫化物生成量の分析結果を図2に示す。硫化水素発生源として廃石膏ボードから剥離した石膏紙を使用した。本実験では純鉄粉1.0gを添加した場合，石膏紙10g当たり120mgの硫化物が生成した。これに対し，添加なしの場合には30mgの硫化物が生成した。添加なしの試料では純鉄粉を添加した試料の25%の硫化物生成量に減少した。また酸化鉄粉1.0gを添加した場合，Fe_{3}O_{4}で54mg, Fe_{2}O_{3}で55mgの硫化物が生成した。酸化鉄粉を添加した試料では純鉄粉を添加した試料の45%(Fe_{3}O_{4})と46%(Fe_{2}O_{3})の硫化物生成量に減少した。この原因として，純鉄粉を添加した試料では純鉄粉の酸化により脱酸素反応が進行するため有機物の消費が起こらないのに対し，酸化鉄粉添加および添加していない試料では，好気性微生物の呼吸により脱酸素反応が進行するのに合わせて有機物も消費されるため，嫌気条件下で硫化水素生成に利用される有機物量が減少することが考えられる。

#### 4.2. 硫化水素ガス発生濃度

ヘッドスペースガスの硫化水素ガス濃度を図3に示す。純鉄粉を添加した試料では硫化水素ガスの発生は確認されなかった。一方，酸化鉄粉を添加あるいは添加なしの試料では硫化水素ガスが発生し，発生濃度は添加なしの試料で18,000ppm，酸化鉄粉添加試料では$\mathrm{Fe}_{3}\mathrm{O}_{4}$の場合8,000ppm，$\mathrm{Fe}_{2}\mathrm{O}_{3}$の場合31,000ppmであった。これより，ヘッドスペース（空間容積350mL）に生成した硫化物量を計算（1気圧，35℃，硫化物換算）すると，添加なしの場合8.0mg，酸化鉄粉添加試料の場合$\mathrm{Fe}_{3}\mathrm{O}_{4}$で3.5mg，$\mathrm{Fe}_{2}\mathrm{O}_{3}$で14mgとなった。純鉄粉を添加した試料からは硫化水素ガスの発生は確認されなかったので，硫化物換算値は0mgとなった。

#### 4.3. 硫化物生成量と硫化水素ガスとなる硫化物の割合

各試料の硫化物生成量と硫化水素ガス発生濃度から換算した硫化物量を図4に示す。図中のバーは，固体や液体中の硫化物の存在量を赤で，またヘッドスペースガス中に硫化水素ガスとして存在する硫化物量を青で示し，これらの和を硫化物生成量（赤と青）として示したものである。各試料について，生成した硫化物量に対するヘッドスペースに生じた硫化水素ガスの硫化物量の割合を求めると，添加なしの場合27%，酸化鉄粉添加の場合$\mathrm{Fe}_{3}\mathrm{O}_{4}$で6.5%，$\mathrm{Fe}_{2}\mathrm{O}_{3}$で25%であった。純鉄粉添加の場合，硫化水素ガスの発生は全く確認されなかったため，ヘッドスペースに発生した硫化水素ガスの硫化物量の割合は0%であった。

固液中に存在する硫化物量は気中に硫化水素ガスとして存在する硫化物量より存在割合が高いことが明らかになった。もし固液相のpHが酸性となった場合，硫化水素ガスとなる硫化物の割合が増加し，また酸性化したときの硫化水素ガスの最大発生量は，存在する硫化物の全量が硫化水素ガスとなったときと考えられる。

### 5. 今後の課題

今後，硫酸還元菌用培地組成を基にした無機栄養成分添加

図2 硫化物生成量の分析結果.

図3 硫化水素ガス濃度の分析結果.

図4 固体および液体中に存在する硫化物量(赤)と硫化水素ガスの占める硫化物量(青)の割合.

により硫化水素生成に関わる微生物の生育条件の改善を試みる。これにより，今回と同様の試験を行い硫化物生成量に対する硫化水素ガスの発生濃度等の関係を求める等，従来の硫化水素発生試験を改良する。また，従来からの硫化水素ガス発生濃度に硫化物生成量を含めた供試材料の安全性の評価を検討する。

## 参考文献

1) 第21回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集, p197-198.

2) JIS ハンドブック環境測定水質編 K0102.
8. 金子りさ，吉田英史，佐藤研一，押方利朗，大山勝寿，森田博史

生石灰混合による再生半水石膏を用いた地盤改良土の力学・溶出特性

平成 23 年度土木学会西部支部研究発表会，pp431-432，2012 年，3 月
# 生石灰混合による再生半水石膏を用いた地盤改良土の力学・溶出特性

福岡大学 学生会員 〇金子りさ 吉田英史

福岡大学 正会員 佐藤研一 押方利郎

ふくおか石膏ボードリサイクル研究会 非会員 大山勝寿 森田博史

1. はじめに 近年、廃石膏ボードは、中間処理が義務付けられ、管理型処分場の容量不足等の問題からリサイクル化 $ ^{1)} $ が求められている。その為、廃石膏ボードから生成される再生半水石膏を地盤改良材に用いる研究が、積極的に行われている $ ^{2,3)} $ 。しかし、再生半水石膏を添加した改良土の長期的な力学・溶出特性については未だ明らかにされていない。また、昨年度の研究成果 $ ^{4)} $ より、再生半水石膏のみの改良では、土木工事の利用において強度発現が不十分である事が指摘されている。そこで本研究では図-1に示すフローに従って、再生半水石膏の固化を補助する役割を持つ固化材として生石灰と高炉セメントB種を用い、軟弱地盤改良土の力学・溶出特性について実験及び検討を行った。特に、補助固化材の種類の違いと養生期間に着目して比較・検討を行った結果について報告する。

### 2. 実験概要

表-1 物理特性值

2-1 実験に用いた試料 本実験では、土質試料として 2mm ふるいを通過させた博多粘土、固化材として IH 式石膏半水化装置(焼成温度約 125~160℃)で焼成された再生半水石膏、補助固化材として生石灰と高炉セメント B 種を使用した。特に生石灰 $ ^{5)} $ は、短期的に消化吸収水反応・イオン交換反応、長期的にポゾラン反応・炭酸化反応が起こるという特徴がある。各試料の粒径加積曲線を図-2に、物理特性値を表-1に示す。図-2, 表-1 より、博多粘土と再生半水石膏はシルト分構成で、博多粘土は強熱減量 9.79%と高有機質土である事が分かる。

博多粘土	IH式
再生半水石膏
粒子密度ρs(g/cm³)	2.737	2.951
细粒分含有率Fc(%)	86.90	80.0
液性限界W1(%)	79.65	-
塑性限界Wp(%)	30.94	-
塑性指数Ip	48.71	-
强熟减量(%)	9.79	-
pH	8.08	7.46
F(mg/l)	1.21	5.94

2-2 実験方法 改良土の力学特性は、一軸圧縮試験とコーン指数試験により評価した。表-2に配合条件(固化材添加量は乾燥土1m³に対する質量比)を示す。一軸圧縮試験用の供試体は、安定処理土の締固めを行わない供試体作成方法 $ ^{6)} $ に準じ、モールド(直径φ=50mm,高さh=100mm)に入れ3層に分けて打設した。コーン指数試験の供試体は、モールド(直径φ=100mm,高さh=126mm)に入れ、各層突固め40回、3層

図-2 粒径加積曲線

に分けて打設した。また、モールド内に突固める際には、一軸圧縮試験結果と同様の締固め度 D=95%になるように、タンピング法にて供試体を作製した。溶出特性は、環告46号法に準拠した方法で検体を作製し、イオンクロマトグラフによりふつ素溶出濃度を測定し、評価した。

表-2 本研究の実験の配合条件

土質試料	含水比w(%)	固化材再生半水石膏添加量B(kg/m³)	補助固化材生石灰/高炉セメントB種添加量Ca/Bc(kg/m³)	養生日数tc(day)
博多粘土	100	0,100,200	100	3,7,14,28,56,72,91

### 3. 実験結果及び考察

3-1 力学特性 図-3(a),(b)にそれぞれ生石灰、高炉セメント B 種添加量 100kg/m³ における養生日数と一軸圧縮強さの関係(凡例は、B:再生半水石膏、Ca:生石灰、Bc:高炉セメント B 種)を示す。養生日数に伴い一軸圧縮強さは増加しており、3ヶ月に及ぶ長期養生後も安定した強度発現が認められる為、再生半水石膏を混合した改良土は長期的にも安定した強度が得られる事が判明した。また、補助固化材の種類の違いに着目すると、生石灰混合によ

a) Ca=100kg/m^{3}

b) Bc=100kg/m³

図-3 養生日数と一軸圧縮強さの関係

る改良土は、長期に伴って一軸強度が一定値に落着かず増進している。これは、生石灰の特徴であるポゾラン反応が原因とみられる。一方、高炉セメントB種は、養生3日後から急な強度増加を示すが、56日を越えると強度
増加が一定値に落着く傾向を示している。したがって、早期に軟弱地盤のトラフィカビリティ一の改善を図る場合に、高炉セメントB種は有効であると言える。図-4に再生半水石膏添加量とコーン指数の関係を示す。一軸圧縮強さの結果同様に、再生半水石膏添加量及び補助固化材添加量の増加に伴い、コーン指数が増加している事が分かる。図-5にコーン指数と一軸圧縮強さの関係を示す。全条件共にコーン指数が800kN/m²以上を示している為、高含水比の軟弱地盤を養生7日で第2種処理土に改良できると言える。また、補助固化材の種類の違いに着目すると、相関性はどちらともR=0.9以上を示し、相関性は高いと言える。回帰式は、生石灰を添加した場合 $ q_{c}=4.8q_{u} $ 、高炉セメントを添加した場合 $ q_{c}=9q_{u} $ という関係を示した。したがって、コーン指数による強度算定時に、補助固化材の種類の違いによる考慮が必要である。

3-2 溶出特性 図-6(a),(b)に補助固化材である生石灰と高炉セメントB種を用いた改良土における、養生日数とふつ素溶出濃度の関係を示す。pH に着目すると、改良土は両補助固化材を用いる事により、強アルカリ性を示している事が

再生半水石膏添加量 B (kg/m $ ^{3} $ )

図-4 再生半水石膏添加量と コーン指数の関係

図-5 一軸圧縮強さとコーン 指数の関係

a) Ca=100kg/m³

b) Bc=100kg/m³

図-6 養生日数とふつ素溶出濃度，pHの関係

分かる。したがって、再生半水石膏と補助固化材を地盤改良材として実地盤へ用いた場合、アルカリ環境下の為、硫化水素は発生し難くなると考えられる $ ^{7} $ 。また、生石灰を添加した方が、高炉セメントB種と比較して高いpHを示している。これは、酸化カルシウムが水溶液となった時、水酸化カルシウムとなり強塩基性を呈する為だと考えられ $ ^{3} $ 、高炉セメントB種より生石灰の方が酸化カルシウムの含有量が多い為、高いpHを示していると考えられる。ふっ素溶出濃度に着目すると、補助固化材の種類の違いに関係なく養生日数が経過するにつれて溶出濃度が低下しており、いずれも土壌環境基準値である0.8mg/l以下を示している事が分かる。これは、生石灰の場合、水と反応して消石灰となった後、土中の粘土鉱物と結びつき、エトリンガイトが生成される事によってふつ素が固定され、溶出を抑制した為であると考えられる $ ^{3} $ 。高炉セメントB種の場合も、含有している生石灰によって同じ効果が働いたと考えられる。

4. 結論 1) 補助固化材として生石灰を用いると、ポゾラン反応の影響により、長期養生に伴ってせん断強度が増進する。一方、高炉セメント B 種の場合は、早期に軟弱地盤のトラフィカビリティーの改善を図る事ができる。2) 補助固化材を用いた再生半水石膏改良土の強度をコーン指数から算定する場合、補助固化材の種類の違いによる影響を考慮する必要がある。3) 生石灰と高炉セメント B 種を添加した改良土は強アルカリ性を示す為、実地盤へ用いた場合、硫化水素は発生し難くなる。また、補助固化材の利用により、水和反応によりエトリンガイトが生成され、ふつ素の溶出を抑制する事ができる。

謝辞：本研究は、環境省平成23年度循環型社会形成推進科学研究費(No.K2359)および文部科学省化学研究費(No.21560527)の一部として実施された研究である。関係各位に心より感謝申し上げます。

【参考文献】1) 社団法人 石膏ボード協会 2) 例えば亀井ら: 半水石膏を利用したセメント安定処理土の一軸圧縮特性に及ぼす養生期間の影響, 地盤工学ジャーナル, vol.4, No.1, pp.99-105 3) 亀井健史: 高炉セメント B 種による半水石膏のフッ素不溶化技術の開発, 地盤工学ジャーナル, vol.4, No.1, pp.91-98 4) 松崎ら: 再生半水石膏による軟弱地盤改良技術の検討, 土木学会西部支部研究発表会, 2011.3 5) 拓南産業株式会社, 石灰の改良原理と特徴 6) 地盤工学会, 土質試験の方法と解説ー第一回改正版ー, 「安定処理土の締固めをしない供試体」, PP.308-316. 7) Xu, Qiyong, Townsend, T., and Reinhart, D. (2010): Attenuation of hydrogen sulfide at construction and demolition debris landfills using alternative cover materials, Waste Management, Vol.30, No.4, pp.660-666.
9. 吉田英史，佐藤研一，藤川拓朗，押方利朗

再生半水石膏地盤改良土のふつ素溶出挙動の把握

平成 23 年度土木学会西部支部研究発表会, pp433-434, 2012 年, 3 月
# 再生半水石膏地盤改良土のふっ素溶出挙動の把握

福岡大学大学院 学生会員 吉田英史

福岡大学工学部 正会員 佐藤研一 藤川拓朗

福岡大学大牟田産学連携推進室 正会員 押方利朗

1. はじめに 現在、新築・解体現場から排出される廃石膏ボードは、紙と石膏に分離・中間処理し、リサイクルが出来ないものについては管理型最終処分場へと処分することが義務付けられている $ ^{1} $ 。しかし、処分場の容量不足や民間処分場の受入拒否などの問題から、廃石膏の有効利用が急務とされている。廃石膏ボードから得られる二水石膏を焼成処理して得られる半水石膏(以下再生半水石膏)は、水を加えると固化する性質を有している。そこで現在この特徴を利用した地盤改良材としての有効利用技術の研究 $ ^{2} $ が進められている。そこで本研究では、特に高含水比の軟弱地盤の改良を想定し、固化材として再生半水石膏を用いた地盤改良材の開発を目的として、実地盤への適用性の検討を行っている。本報告では、再生半水石膏を地盤改良材として利用

し、降雨を想定した際のふっ素溶出挙動の把握を目的とし、カラム試験に

よる実験的検討を行った結果について報告する。

### 2. 実験概要

(1) 実験試料 土質材料として福岡市内の現場で採取した海成粘土を用い、2mmふるいにて粒度調整したものを使用した。また、固化材としてIH式半水化装置(130℃～160℃で一定加熱)で焼成されたβ型再生半水石膏、補助固化材として高炉セメントB種を使用した。また、実地盤を想定した吸着効果を確認するため、まさ土を覆土として用いた。図-1に各試料の粒径加積曲線を、表-1に物理特性値を示す。図-1及び表-1より、博多粘土は粘土・シルト分が多く高有機質土であることがわかる。また再生半水石膏はシルト分で構成されていることが分かる。一方、博多粘土、再生半水石膏自体のふっ素溶出濃度は、土壌環境基準値(0.8mg/l)を大きく上回るふっ素が溶出している。pHについては、再生半水石膏は中性域にあり、中性固化材としての特徴を有している。

図-1 実験に用いた試料の粒径加積曲線

表-1 物理特性值

海成粘土	耒茌土	H式再生半水石膏
粒子密度ρs(g/cm³)	2.737	2.721	2.951
细粒分含有率Fc(%)	86.90	17.40	80.0
液性限界W1(%)	79.65	44.9	-
塑性限界Wp(%)	30.94	33.79	-
塑性指数Ip	48.71	11.11	-
强熟减量(%)	9.79	4.14	-
pH	8.08	-	7.46
F(mg/l)	1.21	-	5.94

表-2 カラム試験の実験条件

(2) 実験方法 再生半水石膏を混合した改良土が実地盤に与える影響を把握するため、図-2に示す内径5cmの狭径カラム装置を用いて溶出試験を行った。

表-2 にカラム試験の実験条件を示す。供試体については、安定処理土の締固めを行わない供試体作製方法 $ ^{3} $ (JGS 0821-2000)に準じて、直径φ5×高さh10(cm)の塩ビ製モールドに打設した。一定期間養生させたこの供試体を、一軸圧縮試験終了後に破壊断片をプラスチックハンマーで破砕し、2mmふるいを通過したものを試料として使用した。ここで、2mmふるいに通過した試料を使用した理由は、セメント改良土では透水係数が低いため通水が困難であることを考慮して、供試体を破砕することにより、成型体に比べ溶出しやすい条件を想定したためである。供試体の作製には、廃棄物資源循環学会標準試験 $ ^{4} $ (草案)の規格に従い、125gのランマーを落下高さ約20cm、落下回数3回として充填高さが30±5cmになるように5層に分けて突き固めて作製した。溶媒には、pH5.8～6.3に設定した蒸留水を用い、試料を通過する流出液の速度はポンプを用い上向流で12mL/hになるように調整した。また、採水の条件は表-3の採水条件に従い、全分画を7分画とし累積L/S=10となるまで採水した。表-4に配合条件を

条件	ランマー質量(g)	ランマー落下高(cm)	モールド内径(cm)	各層の突囲め回数	最大粒径(mm)
まさ土	125	20	5	3	9.5
粘土	2.0

図-2 カラム模型
示す。配合条件については、浅層混合処理の要求強度 $ ^{5)} $ である養生7日において $ q_{u}=300kN/m^{2} $ を満足するものとした。得られた検体は全て、イオンクロマトグラフ（ダイオネクス社製ICS-1000）によりふつ素溶出濃度を測定した。

3. 実験結果及び考察 図-3 に示す pH の変化に着目すると、Case No.1, 3 の覆土なしの条件では、高炉セメント B 種を添加した影響からアルカリ性を示していることがわかる。これに対し、Case No.2, 4 の覆土ありの条件は Case No.5 のまさ土のみの条件と同様に溶媒の pH の中性を保っていることがわかる。図-4, 5 に各分画ごとのふっ素溶出濃度の経時変化及び累積ふっ素溶出濃度を示す。図に示すように、覆土を施していない Case No.1, 3 の条件で高いふっ素溶出濃度が確認できる。その傾向は、再生半水石膏添加量が多い Case No.3 の条件において顕著である。しかし、Case No.2, 4 の覆土ありの条件でのふっ素溶出濃度は、Case No.1, 3 の覆土なしの条件と比べて著しく低下していることがわかる。また、いずれも 2mm ふるいを通過した試料を用いたにも関

Case No	土質材料	含水比w(%)	再生半水石膏B(kg/m³)	高炉セメントB種Bc(kg/m³)	養生日数t c(day)	養士
1	博多粘土	100	100	50	7	なし
2	まさ土
3	200	なし
4	まさ土
5	まさ土	初期含水比	0	0	0

図-3 pH と L/S の関係

表-3 各分画と累積 L/S

わらず、土壌環境基準値を満足する値が得られた。このような結果は、改良土から溶出したアルカリ成分やふっ素は、覆土として用いたまさ土粒子により吸着された事が原因であると考えられる。実地盤への適用を想定した場合、セメントを補助固化材として用いた際の改良土表面からは、ふっ素の溶出やアルカリ分の溶出が予想される。しかし、セメント添加量50kg/m³の粘性土では $ k=1\times10^{-6}\sim10^{-7} $ (cm/s)と透水性が非常に低いため⁶)、移流による改良土内部のアルカリ分や重金属等は溶出しにくいことが考えられる。そのため、今回溶出しやすい条件を想定した検討結果において環境的に安全な結果が得られたことから、実地盤に適用する際にも周辺地盤によりその移動を抑制でき、環境面においても安全であると予想される。今後、タンクリーチング試験を行い、成型体からの溶出を確認するとともに、拡散による溶出について評価していく事も重要である。

分画	分画体積(L)(=L/S比×試料乾燥重量)	累積L/S比(L/kg乾燥試料)
1	(0.1±0.02)×m0	0.1±0.02
2	(0.1±0.02)×m0	0.2±0.04
3	(0.3±0.05)×m0	0.5±0.08
4	(0.5±0.1)×m0	1.0±0.15
5	(1.0±0.2)×m0	2.0±0.3
6	(3.0±0.2)×m0	5.0±0.4
7	(5.0±0.2)×m0	10.0±0.1

表-4 配合条件

図-4 F-溶出濃度と L/S の関係

図-5 累積 F⁻ 溶出濃度と L/S の関係

4. まとめ 1）再生半水石膏を用いた軟弱粘土地盤改良土から溶出されるふつ素は周辺地盤の土質材料により、その移動を抑制できる。2）セメントを補助固化材として用いると改良土の透水係数が低いため、内部はアルカリ性を保ったままふつ素の溶出も抑制できると予想される。さらに、移流による改良土内部のアルカリ分や重金属等は溶出しにくいことが考えられる。今後、拡散による溶出について評価していく事も重要である。

謝辞：本研究は、環境省平成23年度循環型社会形成推進科学研究費(No.K2359)および文部科学省化学研究費(No.21560527)の一部として実施された研究である。関係各位に心より感謝申し上げます。
## JAFIC Annual Report 2007

JAfic Japan Financial Intelligence Center

National Police Agency
## I ntroduction

Boryokudan and other criminal organizations have been posing a significant threat and concern to the lives of people in our country. Criminal proceeds they save make "necessary funds" for further crimes, procurement of arms, and other illegal activities, and are the basis for maintaining and reinforcing their organizations. Therefore, in implementing countermeasures against organized crime, it is most essential to deprive criminals of criminal proceeds. Aware of this, the police have always been working with relevant authorities to locate criminal proceeds. However, criminal organizations seek to hide them by means of "money laundering" with a view to avoiding investigation of the police. Today, economic and financial services have been increasingly globalized, and money launderers opt for using an international settlement system through countries where regulations are relatively lax. It is to respond to this trend that Japan's anti money laundering measures have been strengthened in coordination with other countries and international initiatives.

"The Act on Prevention of Transfer of Criminal Proceeds" adopted in March 2007 is one of such measures closely linked to international initiatives. It assigns to the National Police Agency a new function of analyzing and disseminating financial intelligence. Government organs with similar function, now in place in many countries, are generally called FIUs (Financial Intelligence Units). The Japan Financial Intelligence Center (JAFIC) was established in the National Police Agency in April 2007 as a new Japan's FIU. JAFIC is currently strengthening international cooperation with other FIUs in many countries, so that the police are able to combat money laundering more positively than before both inside and outside of Japan.

However, the police should not always play a leading part in anti-money laundering measures. As is detailed later in this report, when it comes to customer identification, for example, the cooperation of business operators and their potential customers, or the public at large, is indispensable. The Law for Prevention of Transfer of Criminal Proceeds significantly expanded the scope of regulated business operators, who are now expected to actively participate in anti-money laundering measures. It is therefore ever more important that a wide range of people involved in anti-money laundering measures, directly or indirectly, understand circumstances surrounding money laundering. From this view point, at publishing this first report, JAFIC tries to cover the entire contents of the measures and, through the use of figures, tables, pictures and easy wording, together with detailed explanations of technical terms and abbreviations, to help you understand "money laundering" better.

Criminals always invent more sophisticated methods to evade regulations. Regulations and countermeasures should also be refined effectively, which requires valuable inputs from various participants. We hope that those inputs will soon replace the following descriptions.
Chapter1 History of Anti-Money Laundering Measures ... 4
Section1 Anti-Money Laundering Measures in International Society ..... 4
1 Anti-Money Laundering Measures as International Countermeasures against Narcotic Drugs ..... 4
2 Anti-Money Laundering Measures as Countermeasures against Transnational Criminal Organizations and International Terrorism ..... 5
3 Countermeasures to Sophistication of Modus Operandi of Money Laundering ..... 5
Section2 Anti-Money Laundering Measures in Japan ..... 5
1 Enforcement of "the Anti-Drug Special Law" ..... 5
2 Enforcement of "the Organized Crimes Punishment Law" ..... 6
3 Enforcement of "the Act on Punishment of Financing Offenses of Public Intimidation" and "the Law on Customer Identification by Financial Institutions" and the Revision of "the Organized Crimes Punishment Law" ..... 6
4 Enforcement of "the Act on Prevention of Transfer of Criminal Proceeds" ..... 6
Chapter2 Legal Systems of Countermeasures against Money Laundering ..... 9
Section1 Outline of "the Anti-Drug Special Law" and "the Organized Crimes Punishment Law" ..... 10
1 Anti-Drug Special Law ..... 10
(1) Punishment of Money Laundering ..... 10
(2) Confiscation, Collection of Equivalent Value and Securance Measures ..... 10
2 Organized Crimes Punishment Law ..... 11
(1) Punishment of Money Laundering ..... 11
(2) Confiscation, Collection of Equivalent Value and Securance Measures ..... 11
Section2 Outline of "the Act on Prevention of Transfer of Criminal Proceeds" ..... 11
1 Purpose of the Law ..... 12
2 Specified Business Operators ..... 12
3 Responsibilities of the National Public Safety Commission and FIU ..... 13
4 Measures by Specified Business Operators ..... 13
5 Dissemination of Information on Suspicious Transactions ..... 17
6 Supervisory Measures ..... 17
7 Enforcement Date ..... 17
Chapter3 Establishment of JAFIC and Police Activities ..... 18
Section1 Background ..... 18
Section2 Mission and Structure ..... 19
Section3 JAFIC and Partners ..... 20
Section4 Countermeasures against Criminal Proceeds by the Police ..... 21
Section5 Cooperation with Business Operators and the Public ..... 24
Paragraph1 Public Relations Activities toward the Enforcement of the New Law ..... 24
1 Participation in Seminars given by Related Ministries and Agencies ..... 24
2 Public Service Announcement in Cooperation with Mass Media and PR Activities using Poster/Leaflets ..... 24
3 PR on Website ..... 25
Paragraph2 Provision of Information on Criminal Proceeds to Business Operators ..... 25
1 Seminars for Financial Institutions ..... 25
2 Provision of Information on Terrorist and Related Persons ..... 26
Paragraph3 Efforts of Business Operators ..... 26
1 Efforts of the Banking Industry ..... 26
2 Efforts of the Securities Industry ..... 26
3 Efforts of the Real Estate Industry ..... 27
4 Efforts of the Lawyers Associations ..... 27
Chapter4 Reports of Suspicious Transactions ..... 28
Section1 Outline of the Suspicious Transaction Report System ..... 28
1 Purpose ..... 28
2 Cases in which Reporting is Required ..... 28
3 Announcement of Guidelines 28
4 Flow of the Suspicious Transactions Reporting 29
5 Information Security Measures 29

Section2 Situation of Suspicious Transactions Reports 30
1 Transition of Number of Reporting 30
2 Number of Reports by Business Types 32
3 Number of Reports by Branch Location 32

Section3 Use of Suspicious Transaction Reports 34
Paragraph1 Dissemination to Investigative Authorities 34
Paragraph2 Outlook of How STRs are Used 34

Chapter5 Promotion of International Cooperation on AML/CFT Measures 36
Section1 Need for International Cooperation on AML/CFT Measures 36
Section2 Activities of International Institutions and Japan's Participation 37
Paragraph1 FATF 37
1 FATF 37
2 Activities of FATF 37
3 Participation of JAFIC in FATF 38

Paragraph2 APG 38
1 APG 38
2 Activities of APG 39
3 Participation of JAFIC in APG 39

Paragraph3 Egmont Group 39
1 Egmont Group 39
2 The Main Plenaries of the Egmont Group 40
3 Participation of JAFIC in the Egmont Group 40

Section3 Information Exchange with Foreign FIUs 41
Paragraph1 Establishment of the Framework for Exchange of Information 41
Paragraph2 Status of Information Exchange with Foreign FIUs 42

Chapter6 Money Laundering Trends 43
Section1 Cases Cleared for Money Laundering Offences 43
Paragraph1 Cases Cleared for Money Laundering Offences under "the Organized Crimes Punishment Law" 43
1 The Number of Cases Cleared 43
2 Modus Operandi of Money Laundering inferred from Cleared Cases 44
3 Money Laundering Offences Committed by Boryokudan Members 45
4 Money Laundering Committed by Foreign Visitors to Japan 48

Paragraph2 Outline of cases cleared for Money Laundering Related to "the Anti-Drug Special Law" 49
Section2 Deprivation of Criminal Proceeds 50
Paragraph1 Confiscation and Collection under "the Organized Crimes Punishment Law" 50
Paragraph2 Confiscation and Collections under "the Anti-Drug Special Law" 51
Paragraph3 Pre-indictment Confiscation Securance Order of Criminal Proceeds 52
1 Pre-indictment Confiscation Securance Order issued under "the Organized Crimes Punishment Law" 52
2 Pre-indictment Confiscation Securance Order issued under "the Anti-Drug Special Law" 53
# Chapter 1 | History of Anti-Money Laundering Measures

The term "money laundering" has gradually been recognized by the public in Japan through the exposure of cases that have captured the attention of society. Hiding the source or attribution of criminal proceeds is a highly latent and elusive activity, which is extremely difficult to detect.

The international society has been enhancing and to prevent and detect money laundering, as well as cooperating with each other to deal with this issue. Japan is also reinforcing anti-money laundering measures in line with international initiatives. Various activities centered on the police described in this report have also delivered positive results with the help of such international cooperation.

This report begins in the first chapter with a brief history of anti-money laundering measures in international society and Japan.

## Section1 Anti-Money Laundering Measures in International Society

1 | Anti-Money Laundering Measures as International Countermeasures against Narcotic Drugs

In the 1980s, global spread of narcotics abuse was taken as a crisis in the international society. One of the main causes was the existence of transnational drug-trafficking organizations linking production of narcotics to the consumption of them. It was recognized important to inflict damage on the source of their funds, by all measures, such as by confiscating illegal proceeds from drug manufacturing and trafficking and effectively preventing their money laundering activities. In this context, "the United Nations Convention against Illicit Traffic in Narcotic Drugs and Psychotropic Substances" (hereinafter, "UN New Narcotics Convention") was adopted in December 1988 and required each state to criminalize activities such as hiding drug crime proceeds and establish relevant regulations to confiscate such proceeds.

In addition, at the Arch Summit of July 1989, major developed countries decided to found the FATF (Financial Action Task Force on Money Laundering) to take concerted actions to the problem of money laundering. In April 1990, urged by the need for standardizing measures in different countries, the FATF laid out standards in "the 40 Recommendations", to be applied in the fields of law enforcement, criminal justice, and the financial system. "The 40 Recommendations" required early ratification of "the UN New Narcotics Convention", development of domestic laws stipulating anti-money laundering measures, and establishment of measures such as customer identification and suspicious transaction reporting system covering financial institutions.