Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
cartel enforcement and we all know that co-operation in merger enforcement has become part of our daily routine. However, with the growth in the jurisdictions that apply competition rules, it became evident a few years ago that the main challenge lies in establishing co-operation and co-ordination initiatives on the multilateral level. In this respect, the last year has seen significant progress as well as set-backs.

The failure of the WTO Cancun ministerial meeting was clearly a disappointment. The future of the discussions on competition in the WTO has now become just one aspect and not necessarily the most important one of the wider question of the future of the Doha Round. For many years, the European Union, like Japan, has been a proponent of the idea of a multilateral agreement on competition in the WTO. Now, given the cold reactions expressed in Cancun by a relevant number of WTO members, we have to consider within the EU how best to take this forward. No decisions have yet been taken on this point.

On the positive side, everyone acknowledges that the International Competition Network (ICN) is being a successful initiative. The ICN second annual conference in June of this year saw further progress in global convergence and co-operation through a result-oriented agenda.

I am particularly satisfied about the progress achieved in relation to merger control, notably through the set of "Guiding Principles" and "Recommended Practices" for the control of multi-jurisdictional mergers. Although these principles and
practices are entirely non-binding, all ICN member agencies are invited to check whether their domestic competition regimes are in compliance with these provisions.

I see the ICN as a useful tool to enhance co-operation and convergence in the years ahead. I am aware, though, that some of the world's competition authorities may not yet feel well equipped to employ such common standards. Therefore, I am particularly pleased that we were able to put forward a comprehensive report on Capacity Building. The report addresses the many challenges that competition authorities in the developing world have to face. Supporting the capacity building process of authorities in developing and transition countries will become an essential element to ensure the success of the ICN in the years to come. In this context I can only support the laudable efforts in this field undertaken by the Japanese authorities.

### 5. Concluding remarks

The European Commission is committed to develop a modern and efficient competition policy. A policy which reflects a realistic economic analysis of the market place. A policy that takes into account the concerns of the business world in terms of transparency, certainty and predictability. But above all, a policy which ensures that the market functions in such a way as to maximise the benefits for the consumer.
平成28年度

# 後期高齡者医療制度 被保険者実態調査報告

厚生労働省保険局
平成 28 年度

# 後期高齡者医療制度 被保険者実態調査報告

厚生労働省保険局
## まえがき

この報告書は、平成28年度に実施した後期高齢者医療制度被保険者実態調査の結果をまとめたものである。

本調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の年齢構成、所得及び保険料賦課の状況等を調査し、後期高齢者医療制度に係る基礎資料を得ることを目的として、平成20年度から実施されているものである。

本報告書が後期高齢者医療制度の運営等のために大いに活用されることを期待するとともに、この調査の実施にあたり御協力いただいた後期高齢者医療広域連合及び関係者の方々に対し深く謝意を表する次第である。

平成29年3月

厚生労働省保険局調査課長

山 内 孝一郎
## 目次

## まえがき

I 調査の概要 …… 1

Ⅱ 調査結果の概要 …… 3

（1）被保険者の年齢構成 …… 3

（2）主な所得種類の状況等 …… 4

（3）所得の種類別、1人当たり所得の状況の推移 …… 9

（4）年齢階級別、所得額階級別被保険者の分布 …… 10

（5）保険料算定及び調定状況 …… 13

（6）年金収入額階級別の状況 …… 15

（7）保険料軽減被保険者の状況 …… 17

（8）被保険者の所得額階級別構成割合 …… 22

（9）被保険者の年齢階級別所得状況 …… 23

（10）年齢階級別、保険料調定額階級別の状況 …… 24

（11）都道府県別1人当たり所得額・保険料調定額の状況 …… 27

（12）被保険者の都道府県別、所得額階級別の状況 …… 28

（13）平成27年度の保険料収納状況 …… 29

（14）保険料徴収方法の状況 …… 30

Ⅲ 統計表 …… 31

第1表 所得額階級別、保険料賦課状況 …… 32

1 全被保険者 …… 32

2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 34

3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 36

4 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 38

5 （再掲）均等割9割軽減被保険者 …… 40

第2表 所得額階級別、保険料賦課状況（被保険者1人当たり） …… 42

1 全被保険者 …… 42

2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 43

3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 44

4 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 45
## 用語の解説

この報告書における用語の意味は、次のとおりである。

被保険者証区分 平成28年 9月30日時点において被保険者に交付されている被保険者証の区分（被保険者証、短期被保険者証又は被保険者資格証明書）

短期被保険者証 有効期限が数ヶ月単位に区切られた被保険者証

被保険者資格証明書 保険料の納付期限から1年が経過しても保険料を納めない場合について、特別

の事情があると認められる場合を除き交付されるもの。医療給付は特別療養費の適用となる。負担区分 平成28年9月30日時点における被保険者の負担区分（現役並み所得者、一般所得者、低所得Ⅰ及び低所得Ⅱ）

現役並み所得者 当該被保険者又は同一世帯の他の後期高齢者医療制度の被保険者の市町村民税による課税対象となる所得が145万円以上の者（ただし、以下の①、②、③に該当する者を除く）

① 当該被保険者及び同一世帯の他の後期高齢者医療制度の被保険者の収入の合計が520万円未満（他に後期高齢者医療制度の被保険者がいない世帯の場合は383万円未満）の者

② 他に後期高齢者医療制度の被保険者がいない世帯であって、70歳以上75歳未満の者がいる世帯において、それらの者の収入の合計が520万円未満の者

③ 昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同一世帯に属する後期高齢者医療制度の被保険者の基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下の者

一般所得者 低所得Ⅰ、低所得Ⅱ及び現役並み所得者に該当しない者

低所得Ⅰ 属する世帯の世帯主及びすべての世帯員の所得がない又は要保護者である者

低所得Ⅱ 属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が住民税非課税である者

元被扶養者 後期高齢者医療制度の被保険者となるに至った日の前日において健康保険法、船員保険

法、国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者であった後期高齢者医療制度の被保険者

所得割軽減被保険者

（イ）非軽減 （口）に該当しない者

（口）5割軽減 旧ただし書方式による課税標準額が58万円以下の者で各広域連合の条例で定めた所得割軽減の適用を受けた者

## 均等割軽減被保険者

（イ）非軽減 （口）、（ハ）、（二）、（ホ）に該当しない者

（口）2割軽減　同一世帯内の被保険者及び世帯主の所得金額の合算額が「33万円＋世帯の被保険者数×48万円」以下の者（（ハ）、（二）、（ホ）に該当する者を除く）
（ハ）5割軽減　同一世帯内の被保険者及び世帯主の所得金額の合算額が「33万円＋世帯の被保険者数×26.5万円」以下の者（（二）、（ホ）に該当する者を除く）

（二）8.5割軽減　同一世帯内の被保険者及び世帯主の所得金額の合算額が「33万円」以下の者（（ホ）に該当する者を除く）

（木）9割軽減元被扶養者及び世帯に属する被保険者全員が年金収入80万円以下（その他の各所得がない）の者

前年度保険料調定額　前年度の保険料調定額（前年度の4月から3月まで1年間継続してある広域連合の被保険者であったとした場合のみ記載）

前年度保険料収納額　前年度の保険料収納額（前年度の4月から3月まで1年間継続してある広域連合の被保険者であったとした場合のみ記載）

収納率 保険料の収納額を調定額で除した割合

普通徴収 被保険者（または被保険者の属する世帯の世帯主、被保険者の配偶者）が、市町村からの納入の通知をうけて被保険者の保険料を市町村に納める方法

特別徴収 公的年金の保険者が年金から保険料を徴収し、市町村に納める方法

特定期間 平成20年度以降の2年度単位の期間

所得割額 被保険者のその年度の課税標準額に、特定期間の均一所得割率を乗じた額

均等割額 特定期間単位の被保険者一人当たりに定額分として賦課される額

保険料算定額　所得割額・均等割額を合算して算定された額

軽減額 低所得者に対する保険料の軽減額

減免額　条例、規約に基づく災害等による保険料の減免額

賦課限度額 保険料の限度額（57万円）

保険料調定額　実際に徴収する調査決定額（保険料算定額から軽減額・賦課限度額を超える額・減免額を差し引いた額である。）

所得額　後期高齢者医療制度の保険料賦課の対象となる所得額。「総所得金額及び山林所得金額」（地方税法第314条の2第1項）に「他の所得と区分して計算される所得の金額」（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条）を加えた所得総額（基礎控除前）である。

所得税法第30条の退職給付等は、所得額に含まれない。

所得なし 後期高齢者医療制度の保険料賦課の対象となる所得額が0円の被保険者。収入額から必要

経費等を差し引く等して得られた金額が0円の被保険者であり、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

所得不詳　所得未申告であるなど、所得の種類ごとの所得額が不詳である被保険者

主な所得種類 損益通算される「事業所得」、「農業所得」、「不動産所得」、「利子・配当所得」、「給与所得」、「雑所得」、「譲渡・一時所得」、「山林所得」のうち、所得金額が最大のもの。ただし、所得はあるが、「事業所得」、「農業所得」、「不動産所得」、「利子・配当所得」、「給与所得」、
「雑所得」、「譲渡・一時所得」、「山林所得」がすべて0円以下で「他の所得と区分して計算さ

れる所得の金額」のみがある被保険者については、主な所得種類は「その他」として集計している。

財産所得 不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得の総称

山林所得 特別控除後の山林所得金額

譲渡・一時所得 長期譲渡所得、短期譲渡所得及び一時所得の課税所得の合計（ただし、分離課税譲渡所得は除く。長期譲渡所得及び一時所得については、2分の1にする前の額。）

基礎控除　全ての納税者が、総所得金額等から差し引くことができる控除（平成28年度は、33万円）

旧ただし書方式による課税標準額 所得額から基礎控除額を引いた額

年金収入額 前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入（公的年金等控除前の額）。障害年金及び遺族年金は含まれない。

公的年金等控除　所得の計算において公的年金等に係る所得から控除される額（平成28年度は、年金収入330万円未満の場合、120万円）
# I 調査の概要

## 1 調査の目的

後期高齢者医療制度の被保険者（以下「被保険者」という。）の年齢構成、所得及び保険料賦課の状況等について調査し、後期高齢者医療制度に係る基礎資料を得ることを目的とする。

## 2 調査事項

被保険者の属性、保険料の賦課状況、軽減判定の状況、被保険者の総所得金額等の状況、被保険者の課税所得の状況について調査した。（様式1の後期高齢者医療制度被保険者実態調査票（以下「調査票」という。）に掲げる事項）

## 3 調査対象及び客体

被保険者を調査の対象とし、全ての被保険者を調査客体とした。

## 4 調査の時点

平成28年9月30日現在の被保険者について調査を行った。

## 5 調査の方法

厚生労働省は、都道府県を通じて調査票を後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）に配布した。広域連合は、調査票に所要事項を記入し、都道府県を通じて電子媒体にて厚生労働省保険局あてに提出した。

## 6 調査の集計及び解析

調査結果の集計及び解析は、厚生労働省保険局で行った。
後期高齡者医療制度被保険者実態調査票

都道府県番号	市区町村番号	被保険者番号	性別	生年月	被保険者証区分	負担区分	保険料軽減	元被扶養者	前年度保険料	市区町村民税非課税(個人)	徴収方法
所得割軽減	均等割軽減	調定額	収納額
A01	A02	A03	A04	A05	A06	A07	A08	A09	A10	A11	A12	A13	A14
保険料賦課状況(平成28年度)
保険料算定額	保険料軽減額	減免等による額	賦課限度額を超える額	保険料調定額
所得割額	均等割額	合計	所得割軽減額	均等割軽減額	B07	B08
B01	B02	B03	B04	B05	B06
軽減判定時の状況
世帯所得(軽減判定用)	世帯員数(軽減判定時)
世帯主以外の被保険者数	世帯に属する被保険者数
C01	C02	C03
総所得金額等の状況(平成27年)
事業所得(農業所得を除く)	農業所得	不動産所得	利子・配当所得	給与所得	雑所得	議渡・一時所得	山林所得
D01	D02	D03	D04	D05	D06	D07	D08
課税所得の状況(平成27年)
所得の有無	所得の種類	総所得金額・山林所得金額(雑損失の繰越控除未適用)	他の所得と区分して計算される所得の金額(雑損失の繰越控除未適用)	基礎控除額	課税標準額(公的年金等控除前の金額)
E01	E02	E03	E04	E05	E06	E07
## Ⅱ 調査結果の概要

本調査では、被保険者の所得の状況、保険料の賦課状況、被保険者の年齢等について調査を行っており、調査結果の概要は以下に述べるとおりである。なお、本調査結果を利用するにあたっては、次の利用上の留意事項に留意する必要がある。

## [利用上の留意事項]

制度上、所得割額を算定する際の所得は旧ただし書方式による課税標準額の元となる所得であるが、均等割軽減判定の基準となる所得は専従者給与を含まない等、所得の定義が異なっている。したがって、統計表上所得が高くても均等割額が軽減されている被保険者が存在している。なお、統計表第21表における「世帯所得」は均等割軽減判定の基準となる所得を表している。

## （１）被保険者の年齢構成

平成28年9月30日現在の被保険者の年齢階級別の分布は表1に示すとおりである。これによると、被保険者数は16,476千人となっており、うち75歳以上の被保険者数は16,137千人で、被保険者の97.9%を占めている。一定の障害の状態にあるとして認定を受けた65歳から74歳の被保険者数は339千人となっている。また、被保険者の平均年齢は82.4歳となっている。

表 1 後期高齢者医療制度の被保険者の年齢構成

年齡階級別	被保険者数	(參考)住民基本台帳に基づく人口
実数	構成比	平成28年1月1日現在
合計	千人	%	千人
16,476	100.0	33,622
65歳～69歳	160	1.0	9,880
70歳～74歳	179	1.1	7,563
(小計) 65歳～74歳	339	2.1	17,443
75歳～79歳	6,219	37.7	6,283
80歳～84歳	4,934	29.9	4,986
85歳～89歳	3,124	19.0	3,107
90歳～94歳	1,415	8.6	1,371
95歳～99歳	382	2.3	370
100歳以上	63	0.4	62
(小計) 75歳以上	16,137	97.9	16,179
平均年齢	82.4歳

注1）被保険者数及び平均年齢は平成28年9月30日現在の数字である。

2）平均年齢は平成28年9月30日現在の年齢であり、例えば昭和16年（1941年）3月生まれの人は75.5歳（75歳6ヶ月）として計算している。
## （２）主な所得種類の状況等

保険料賦課の対象となる所得の状況をみると、表2に示すように「所得あり」の者が全体の46.6％、「所得なし」の者が53.0％となっている。さらに、「所得あり」の者の主な所得種類別（総所得金額及び山林所得のうち金額が最大の所得種類（全てが0円以下で「他の所得と区分して計算される所得の金額」のみがある場合、主な所得の種類は「その他」とする。））の構成割合をみると、「雑所得・その他」の者が77.2%（全体の36.0%）、「財産所得」の者が10.0%（全体の4.7%）となっている。

本報告書における所得は、後期高齢者医療制度の保険料賦課の対象となる収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0円の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。例えば、年金収入額が120万円未満の場合には公的年金等控除により所得額が0円となる。

表 2 主な所得種類別被保険者構成割合

合計	所得あり	所得なし	所得不詳
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
平成20年度	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	43.1(100.0)	1.5(3.5)	1.0(2.2)	3.7(8.6)	5.3(12.2)	31.7(73.4)	56.2	0.7
平成21年度	100.0	43.4(100.0)	1.4(3.3)	0.9(2.1)	3.6(8.3)	5.1(11.8)	32.4(74.5)	55.9	0.7
平成22年度	100.0	43.8(100.0)	1.4(3.1)	0.9(2.0)	3.5(7.9)	5.0(11.3)	33.2(75.7)	55.6	0.6
平成23年度	100.0	44.3(100.0)	1.3(3.0)	0.8(1.7)	3.4(7.7)	4.9(11.0)	33.9(76.6)	55.1	0.6
平成24年度	100.0	44.8(100.0)	1.3(2.9)	0.8(1.8)	3.4(7.6)	4.8(10.6)	34.5(77.0)	54.6	0.6
平成25年度	100.0	45.3(100.0)	1.3(2.9)	0.8(1.8)	3.4(7.6)	4.7(10.4)	35.0(77.3)	54.2	0.5
平成26年度	100.0	45.7(100.0)	1.3(2.9)	0.7(1.6)	3.5(7.6)	4.7(10.3)	35.4(77.6)	53.9	0.4
平成27年度	100.0	45.8(100.0)	1.4(3.0)	0.6(1.3)	3.7(8.0)	4.7(10.3)	35.4(77.4)	53.8	0.4
平成28年度	100.0	46.6(100.0)	1.4(3.0)	0.6(1.4)	3.9(8.4)	4.7(10.0)	36.0(77.2)	53.0	0.4

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3）（　）内の数字は、所得ありに占める割合である。

4）各年度に掲げる所得は前年の1月～12月までの所得である。
表3は、主な所得種類別に1人当たり所得額の推移を示したものである。これによると、平成20年度から平成22年度にかけては1人当たり所得額が大きく減少したものの、平成22年度から平成25年度にかけてはほぼ横ばいとなり、平成25年度から平成26年度にかけては増加している。

平成26年度から平成27年度にかけては、1人当たり所得額は減少したものの、平成27年度から平成28年度にかけては再び増加している。平成28年度は平成27年度に比べて、主な所得が「給与所得」である被保険者の1人当たり所得額を除いては、1人当たり所得額は増加している。

表 3 主な所得種類別 1 人当たり所得額の推移

合計(所得不詳を除く)	所得あり	所得なし
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
千円	%	千円	千円	千円	千円	千円	千円
平成20年度	887	…	2,042	2,264	593	3,731	4,404	1,485	-
平成21年度	842	-5.1	1,926	2,100	567	3,673	4,122	1,416	-
平成22年度	796	-5.4	1,806	1,982	587	3,444	3,835	1,356	-
平成23年度	798	0.2	1,789	1,915	592	3,465	3,838	1,349	-
平成24年度	797	0.0	1,768	1,966	642	3,403	3,901	1,332	-
平成25年度	799	0.2	1,755	1,925	726	3,394	3,933	1,318	-
平成26年度	830	3.9	1,808	1,954	742	3,608	4,206	1,329	-
平成27年度	804	-3.1	1,749	1,954	769	3,479	4,062	1,271	-
平成28年度	828	3.0	1,769	2,002	948	3,433	4,203	1,279	-

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

4）各年度に掲げる所得は前年の1月～12月までの所得である。
表4は、主な所得種類別に1人当たり保険料調定額の推移を示したものである。これによると、平成28年度は平成27年度に比べて、各所得種類ともに1人当たり保険料調定額が増加している。

表 4 主な所得種類別 1 人当たり保険料調定額の推移

合計(所得不詳を除く)	所得あり	所得なし
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
卩	%	円	円	円	円	円	円	円
平成20年度	64,088	…	127,327	122,814	38,616	168,854	202,481	112,866	15,518
平成21年度	62,884	-1.9	124,471	117,060	38,992	168,475	199,625	110,472	15,034
平成22年度	63,124	0.4	124,182	113,338	38,650	169,005	199,136	110,957	14,966
平成23年度	62,702	-0.7	122,288	110,891	43,837	167,428	197,573	109,163	14,749
平成24年度	66,771	6.5	129,376	120,339	50,112	179,827	214,215	114,913	15,344
平成25年度	66,683	-0.1	128,176	121,269	55,796	177,903	215,897	113,426	15,327
平成26年度	68,284	2.4	130,686	124,358	56,912	183,034	226,960	114,506	15,336
平成27年度	66,688	-2.3	127,377	126,516	59,583	180,661	226,793	109,845	15,044
平成28年度	68,561	2.8	129,161	131,176	73,862	181,408	232,322	111,038	15,197

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
表 5 は、主な所得種類別に所得額階級別の被保険者数の構成割合、1 人当たり所得額及び1 人当たり保険料調定額を示したものである。これによると、主な所得が「農業・山林所得」の被保険者の概ね9割程度が所得額200万未満、主な所得が「雑所得・その他」の被保険者の概ね9割程度が所得額250万円未満となっているのに対し、主な所得が「給与所得」及び「財産所得」の被保険者は所得額250万円以上にも各区分5％前後分布している。

1 人当たり所得額は主な所得が「財産所得」の被保険者が4,203千円で最も高く、主な所得が「農業・山林所得」の被保険者が最も低く948千円となっている。また、1 人当たり保険料調定額をみると、主な所得が「財産所得」の被保険者が最も高く232,322円となっており、「所得なし」の被保険者が最も低く15,197円となっている。

表 5 主な所得種類別、所得額階級別被保険者の構成割合

所得額階級	合計(所得不詳を除く)	所得あり	所得なし
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
総 数	%	%	%	%	%	%	%	%	%
所得なし	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
～ 30万円未満	53.2	－	－	－	－	－	－	－	100.0
30万円以上～ 50 ″	8.3	17.8	24.2	40.5	15.1	12.7	18.1	－	－
50 ″～ 100 ″	4.3	9.2	13.6	13.0	17.3	6.7	8.4	－	－
100 ″～ 150 ″	8.8	18.8	22.4	20.7	14.3	14.5	19.7	－	－
150 ″～ 200 ″	9.2	19.6	11.3	9.5	10.4	10.9	22.3	－	－
200 ″～ 250 ″	7.3	15.7	6.6	5.4	8.7	8.3	17.9	－	－
250 ″～ 300 ″	3.3	7.0	4.3	3.2	5.7	6.6	7.3	－	－
300 ″～ 400 ″	1.4	3.0	3.1	2.1	4.2	5.4	2.6	－	－
400 ″～ 500 ″	1.5	3.2	4.1	2.4	6.2	8.6	2.1	－	－
500 ″～ 700 ″	0.7	1.6	2.6	1.2	4.2	6.3	0.7	－	－
700 ″～1,000 ″	0.7	1.5	2.8	1.0	4.3	7.3	0.4	－	－
1,000 ″～	0.5	1.0	1.9	0.5	3.2	5.3	0.2	－	－
1人当たり所得額 (千円)	828	1,769	2,002	948	3,433	4,203	1,279	－	－
1人当たり保険料調定額 (円)	68,561	129,161	131,176	73,862	181,408	232,322	111,038	15,197

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
表6は、年齢階級別に主な所得種類別の被保険者の構成割合を示したものである。これによると、各年齢階級で「所得なし」の者の割合が最も高く、次いで公的年金等を含む「雑所得・その他」が高くなっている。また、年齢階級75歳以上においては、年齢が高くなるにしたがって、主な所得が「事業所得（農業所得を除く）」、「農業・山林所得」、「給与所得」及び「雑所得・その他」の者の割合が減少し、「所得なし」の者の割合が増加している。また、「雑所得・その他」の者の割合は、89歳以下では概ね3割を超えている。

表 6 年齢階級別、主な所得種類別被保険者の構成割合

年齢階級	合計	所得あり	所得なし	所得不詳
計	事業所得
(農業所得
を除く)	農業・
山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・
その他
総数	%	%	%	%	%	%	%	%	%
65歳～69歳	100.0	46.6	1.4	0.6	3.9	4.7	36.0	53.0	0.4
70歳～74歳	100.0	39.0	2.4	0.7	6.3	3.0	26.5	60.5	0.5
75歳～79歳	100.0	42.1	1.9	0.6	3.2	2.8	33.6	57.4	0.5
80歳～84歳	100.0	53.5	2.2	0.8	6.3	4.1	40.1	46.1	0.4
85歳～89歳	100.0	47.7	1.2	0.7	3.1	4.8	37.9	51.9	0.4
90歳～94歳	100.0	42.1	0.6	0.5	1.9	5.4	33.7	57.6	0.4
95歳～99歳	100.0	31.7	0.4	0.3	1.2	5.6	24.3	67.9	0.5
100歳以上	100.0	23.3	0.3	0.1	0.7	5.2	17.0	76.2	0.5
100.0	18.0	0.2	0.1	0.4	4.7	12.6	81.2	0.8

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。
## （３）所得の種類別、１人当たり所得の状況の推移

表7は、所得の種類別に1人当たり所得の状況の推移を示したものである。これによると、平成28年度は平成27年度に比べ、所得額の2割程度を占める「不動産所得」が139千円とわずかに減少したものの、所得額の5割程度を占める「雑所得」が430千円及び1割程度を占める「他の所得と区分される所得金額」が107千円と増加したため、所得額の合計は増加している。また、所得額1,000万円超の被保険者（ほとんどの被保険者の保険料算定額が賦課限度額を超える。）の所得を1,000万円として算出した所得額（「合計（所得不詳を除く、1,000万円頭打ち）」）でみると、平成28年度は689千円で、平成27年度と比べて増加している。

年金収入額は、平成28年度は1,276千円で、平成27年度に比べて増加している。

表 7 所得の種類別、1 人当たり所得の状況の推移

合計
(所得不詳を
除く)	総所得金額・山林所得額(損益通算される所得)	他の所得と
区分される
所得金額
(注5)	(参考)
合計
(所得不詳を
除く1,000万円
頭打ち)
(注6)	(参考)
年金収入
不動産所得
(注2)	給与所得	雑所得
(注3)	その他
(注4)
実数	平成20年度	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
平成21年度	887	169	115	435	45	123	726	1,200
平成22年度	842	162	112	438	42	89	709	1,218
平成23年度	796	156	105	442	34	59	692	1,235
平成24年度	798	151	102	442	36	67	691	1,252
平成25年度	797	144	102	446	34	72	687	1,263
平成26年度	799	143	102	444	34	76	687	1,269
平成27年度	830	142	104	440	34	110	692	1,273
平成28年度	804	140	107	426	35	95	677	1,263
828	139	113	430	40	107	689	1,276
構成比	平成20年度	%	%	%	%	%	%
平成21年度	100.0	19.0	13.0	49.1	5.1	13.8	…	…
平成22年度	100.0	19.2	13.3	52.0	5.0	10.5	…	…
平成23年度	100.0	19.6	13.2	55.6	4.3	7.4	…	…
平成24年度	100.0	18.9	12.8	55.4	4.5	8.4	…	…
平成25年度	100.0	18.1	12.8	55.9	4.2	9.0	…	…
平成26年度	100.0	17.9	12.7	55.5	4.3	9.6	…	…
平成27年度	100.0	17.1	12.5	53.1	4.1	13.3	…	…
平成28年度	100.0	17.4	13.3	53.0	4.4	11.9	…	…
100.0	16.8	13.6	51.9	4.8	12.9	…	…
増減率	平成21年度	%	%	%	%	%	%	%	%
平成22年度	-5.1	-4.2	-2.6	0.6	-8.0	-27.7	-2.4	1.4
平成23年度	-5.4	-3.6	-6.3	1.0	-17.6	-33.7	-2.3	1.4
平成24年度	0.2	-3.0	-3.0	-0.2	4.4	14.3	-0.2	1.3
平成25年度	0.0	-4.6	-0.1	0.9	-5.6	7.2	-0.6	0.9
平成26年度	0.2	-0.9	0.0	-0.5	0.3	6.1	-0.1	0.5
平成27年度	3.9	-0.7	1.8	-0.7	-0.6	44.2	0.7	0.3
平成28年度	-3.1	-1.4	3.4	-3.2	4.9	-13.5	-2.1	-0.8
3.0	-0.8	5.3	0.8	13.1	12.2	1.8	1.1

注1）本報告書における年金収入額とは、前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入金額（公的年金等控除前の額）のことであり、所得額は、収入額から必要経費等（基礎控除を除く）を引いた金額である。

2）土地や建物の貸付などが含まれる。

3）公的年金などが含まれる。

4）合計から不動産所得、給与所得、雑所得及び他の所得と区分される所得金額を引いた金額である。

5）土地や建物、株式の譲渡や先物取引などが含まれる。

6）所得総額1,000万円超の被保険者の所得を1,000万円として算出している。

7）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

8）各年度に掲げる所得は前年の１月～１２月までの所得である。
## （４）年齢階級別、所得額階級別被保険者の分布

表8は、年齢階級別に所得額階級別の被保険者数、1人当たり保険料調定額及び1人当たり所得額を示したものである。これによると、各年齢階級ともに最も人数が多いのは「所得なし」であり、次に多いのは「100万円以上～200万円未満」（「65歳～69歳」、「70歳～74歳」は「50万円以上～100万円未満」）となっている。また、1人当たり保険料調定額及び1人当たり所得額が最も高い年齢階級は「75歳～79歳」でそれぞれ76,659円、933千円となっている。

表 8 年齡階級別、所得額階級別、被保険者数

所得額階級	総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
総数	16,475,939	160,400	178,542	6,219,114	4,934,285	3,123,659	1,415,087	381,901	62,951
所得なし	8,726,304	97,054	102,555	2,864,745	2,561,519	1,797,989	960,225	291,088	51,129
～30万円未満	1,366,240	13,158	15,283	567,910	437,559	238,138	74,788	17,175	2,229
30万円以上～50万円”	704,271	8,475	9,548	311,867	215,369	113,694	36,828	7,472	1,018
50万円”～100万円”	1,443,390	17,093	22,696	703,263	428,940	193,060	62,651	13,647	2,040
100万円”～200万円”	2,715,091	16,558	20,244	1,140,930	871,752	479,710	153,857	28,567	3,473
200万円”～300万円”	769,203	4,305	4,330	293,142	202,899	175,356	75,194	12,675	1,302
300万円”～400万円”	243,800	1,357	1,399	117,409	68,481	38,003	14,038	2,756	357
400万円”～500万円”	121,557	531	562	56,899	34,581	19,577	7,603	1,606	198
500万円”～1,000万円”	191,008	648	681	82,464	56,610	33,727	13,641	2,853	384
1,000万円”～	129,965	353	416	54,388	39,086	23,434	9,807	2,138	343
所得不詳	65,110	868	828	26,097	17,489	10,971	6,455	1,924	478
1人当たり保険料調定額（円）	68,612	43,781	45,487	76,659	68,495	65,665	54,765	41,423	34,258
1人当たり所得額（注2）（千円）	828	441	466	933	825	788	669	496	387

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）1人当たり所得額は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
表9は、年齢階級別の1人当たり所得額の推移を示したものである。これによると、各年齢階級とも平成20年度から平成22年度にかけては1人当たり所得額が大きく減少している。一方、平成23年度から平成25年度にかけては85歳未満の1人当たり所得額は概ね減少しているのに対し、85歳以上の1人当たり所得額は概ね増加しており、「総数（所得不詳を除く）」でみるとほぼ横ばいの状況となっている。平成25年度から平成26年度にかけては、75歳未満の1人当たり所得額は減少しているものの、75歳以上の1人当たり所得額は増加している。平成26年度から平成27年度にかけては、「90歳～94歳」及び「95歳～99歳」を除いた年齢階級において、1人当たり所得は減少している。平成27年度から平成28年度にかけては、「65歳～69歳」及び「70歳～74歳」を除いた年齢階級において、1人当たり所得は増加している。

表 9 年齢階級別 1 人当たり所得額の推移

総数
(所得不詳
を除く)	65歳～
69歳	70歳～
74歳	75歳～
79歳	80歳～
84歳	85歳～
89歳	90歳～
94歳	95歳～
99歳	100歳
以上
1
人当たり所得額	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
平成20年度	887	602	630	997	949	725	597	492	427
平成21年度	842	549	576	938	908	709	559	474	350
平成22年度	796	500	535	882	855	694	537	439	341
平成23年度	798	496	511	879	844	727	550	446	356
平成24年度	797	490	493	878	831	749	558	456	372
平成25年度	799	476	484	882	820	769	568	455	387
平成26年度	830	473	483	923	838	807	616	487	399
平成27年度	804	442	466	900	806	774	623	487	370
平成28年度	828	441	466	933	825	788	669	496	387
増減率	%	%	%	%	%	%	%	%	%
平成21年度	-5.1	-8.7	-8.6	-5.9	-4.4	-2.2	-6.3	-3.8	-18.1
平成22年度	-5.4	-9.1	-7.0	-5.9	-5.8	-2.2	-3.9	-7.2	-2.5
平成23年度	0.2	-0.7	-4.5	-0.4	-1.2	4.7	2.4	1.5	4.4
平成24年度	0.0	-1.2	-3.6	0.0	-1.6	3.1	1.4	2.3	4.7
平成25年度	0.2	-2.8	-1.7	0.4	-1.4	2.7	1.8	-0.2	3.9
平成26年度	3.9	-0.7	-0.3	4.7	2.2	4.9	8.4	7.1	3.2
平成27年度	-3.1	-6.4	-3.4	-2.5	-3.8	-4.1	1.2	0.0	-7.2
平成28年度	3.0	-0.2	-0.1	3.6	2.3	1.8	7.4	1.8	4.5

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

3）各年度に掲げる所得は前年の1月～12月までの所得である。
表10は、年齢階級別の1人当たり保険料調定額の推移を示したものである。これによると、平成28年度は平成27年度に比べて、各年齢階級ともに1人当たり保険料調定額が増加しており、特に90歳～94歳は大きく増加している。

表10 年齢階級別1人当たり保険料調定額の推移

総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
1人当たり保険料調定額	円	円	円	円	円	円	円	円	円
平成20年度	63,977	51,888	51,754	71,734	66,964	52,606	45,003	38,479	33,354
平成21年度	62,822	49,080	49,488	69,721	66,605	52,728	44,093	37,470	32,036
平成22年度	63,083	47,521	48,495	69,303	67,155	54,968	44,403	37,642	32,234
平成23年度	62,659	46,447	46,870	68,499	66,161	56,741	44,224	37,328	32,134
平成24年度	66,715	48,989	48,603	72,981	69,563	62,245	47,262	39,674	33,988
平成25年度	66,689	47,630	47,769	73,196	68,480	63,703	48,034	39,947	33,869
平成26年度	68,318	46,594	47,496	75,347	69,269	66,231	50,780	40,953	34,965
平成27年度	66,738	43,664	45,427	74,183	66,969	64,462	51,486	40,250	33,785
平成28年度	68,612	43,781	45,487	76,659	68,495	65,665	54,765	41,423	34,258
増減率	%	%	%	%	%	%	%	%	%
平成21年度	-1.8	-5.4	-4.4	-2.8	-0.5	0.2	-2.0	-2.6	-4.0
平成22年度	0.4	-3.2	-2.0	-0.6	0.8	4.2	0.7	0.5	0.6
平成23年度	-0.7	-2.3	-3.4	-1.2	-1.5	3.2	-0.4	-0.8	-0.3
平成24年度	6.5	5.5	3.7	6.5	5.1	9.7	6.9	6.3	5.8
平成25年度	0.0	-2.8	-1.7	0.3	-1.6	2.3	1.6	0.7	-0.4
平成26年度	2.4	-2.2	-0.6	2.9	1.2	4.0	5.7	2.5	3.2
平成27年度	-2.3	-6.3	-4.4	-1.5	-3.3	-2.7	1.4	-1.7	-3.4
平成28年度	2.8	0.3	0.1	3.3	2.3	1.9	6.4	2.9	1.4
## （５）保険料算定及び調定状況

表11は、年齢階級別に1人当たり保険料の算定及び調定状況を示したものである。これによると、1人当たり保険料算定額は107,765円であり、所得割額が62,472円、均等割額が45,293円となっている。

表11 年齢階級別、1人当たり保険料算定及び調定状況

年齢階級	所得割額	均等割額	保険料
算定額	保険料
軽減額	賦課限度額
を超える額	減免等
による額	保険料
調定額
計	円	円	円	円	円	円	円
62,472	45,293	107,765	22,572	16,476	104	68,612
65歳～69歳	29,870	46,246	76,116	28,580	3,686	70	43,781
70歳～74歳	31,481	46,213	77,693	27,895	4,230	80	45,487
75歳～79歳	70,155	45,257	115,413	20,097	18,545	112	76,659
80歳～84歳	62,077	45,273	107,350	22,515	16,238	104	68,495
85歳～89歳	59,876	45,273	105,148	24,024	15,355	104	65,665
90歳～94歳	51,423	45,307	96,729	26,899	14,971	94	54,765
95歳～99歳	38,193	45,379	83,572	29,406	12,673	70	41,423
100歳以上	29,763	45,532	75,295	30,426	10,551	60	34,258
表12は、所得額階級別に1人当たり保険料の算定及び調定状況を示したものである。これによると、所得が100万円未満の階級においては保険料軽減額が2万円以上となっている一方、所得額階級が400万円以上の所得額階級においては賦課限度額を超える額がみられ、保険料調定額は、所得額階級が700万円程度までは所得とともに高くなり、所得額階級が700万円以上では概ね賦課限度額付近で横ばいとなっている。

なお、所得額階級「700万円以上～1,000万円未満」及び「1,000万円以上」において、保険料調定額が賦課限度額の57万円より小さくなっているのは、所得の大部分が専従者給与である被保険者においては、保険料算定額は賦課限度額の57万円を超えるものの、均等割軽減判定の世帯所得には専従者給与を含めないこととなっているため均等割軽減に該当する場合があり得ることや、元被扶養者については、一時所得等の所得があった場合であっても所得割額は賦課されない等の保険料軽減措置があることによるものと考えられる。

表12 所得額階級別、1人当たり保険料算定及び調定状況

所得額階級	所得割額	均等割額	保険料算定額	保険料軽減額	賦課限度額を超える額	減免等による額	保険料調定額
総数	円	円	円	円	円	円	円
所得なし	62,472	45,293	107,765	22,572	16,476	104	68,612
～30万円未満	－	45,339	45,339	30,109	－	33	15,197
30万円以上～50	－	45,275	45,275	30,608	－	31	14,635
50	5,310	45,293	50,603	29,876	－	42	20,686
100	37,753	45,326	83,079	28,212	－	93	54,774
150	83,246	45,317	128,563	2,975	－	178	125,409
200	127,123	45,300	172,423	220	－	251	171,952
250	170,906	45,136	216,042	214	－	260	215,568
300	216,685	44,958	261,643	270	－	340	261,033
400	280,867	44,873	325,740	297	－	500	324,943
500	371,288	44,861	416,149	330	11	738	415,069
700	500,076	44,966	545,042	366	21,205	843	522,628
1,000	721,509	45,033	766,542	398	201,675	659	563,810
所得不詳	2,458,967	44,984	2,503,952	473	1,939,977	505	562,996
62,940	44,526	107,466	6,126	19,783	120	81,437

注）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。
## （６）年金収入額階級別の状況

表13は、年金収入額階級別に被保険者数、1人当たり所得額及び1人当たり保険料調定額を示したものである。これによると、年金収入額階級の「50万円〜80万円未満」の被保険者数が最も多くなっている。また、年金収入階級が高くなるにしたがって、概ね「1人当たり所得額」及び「1人当たり保険料調定額」も高くなっている。

表13 年金収入額階級別被保険者数、1人当たり所得額及び1人当たり保険料調定額

年金収入額階級	被保険者数	1人当たり所得額	1人当たり保険料調定額
総 数(所得不詳を除く)	人	円	円
16,410,829	828,240	68,561
年金収入なし	719,836	456,459	32,976
～ 30万円未満	561,060	208,070	22,379
30万円以上～ 50 〃	1,974,699	269,641	28,066
50 〃～ 80 〃	3,787,338	337,298	33,185
80 〃～ 100 〃	1,787,318	353,839	34,904
100 〃～ 150 〃	2,445,500	452,865	34,559
150 〃～ 200 〃	1,303,184	1,015,007	60,375
200 〃～ 250 〃	1,438,168	1,493,305	123,516
250 〃～ 300 〃	1,379,574	2,068,551	178,803
300 〃～ 400 〃	838,602	3,015,277	235,944
400 〃～ 500 〃	121,149	3,702,800	309,999
500 〃～1,000 〃	53,944	5,351,991	411,305
1,000 〃～	457	15,222,030	567,202

2）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

注1）本報告書における年金収入額とは、前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入金額（公的年金等控除前の額）のことであり、所得額は、収入額から必要経費等（基礎控除を除く）を引いた金額である。