Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
20 内(個)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
936,510円 35,000円 80,500円
日当: 35,000円 (5,200円 × 6日 + 3,800円 × 1日)
宿泊: 16,100円 × 5日
(3)雑役務費
内(個) 21

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.8年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
システムエンジニア1
(30)
0人日 @7,400 1.08
システムエンジニア2
(40)
0人日 @60,650 1.08
プログラマ (60)
0人日 @49,000 1.08
(2)事務費
①印刷製本費
報告書等
(30)
100页 0部 2種類 @46 1.08
(3)一般管理費((1)~(2)の10%)
(27,236,000)
@10%
Ⅲ.前年度限りの経費(苦情処理・あっせんに必要な相談員等
(3)
0人 @2,200 8時間 243日 1.08
Ⅳ.立入検査における情報処理技術分野等の分析手法に係る研
修講師派遣
(10)
12人 @240,000 1回 1.08
計	0(	2,184)
011 社会保障・税番号情報通
信システム整備経費	95016-2125-14-0642 社会保障・税番
号制度システム
開発等委託費	0	187,518	187,518	社会保障と税に関わる番号制度の導入に伴うシステム経費
@187,518,000
国庫債務負担行為の内訳
平成28年度議決分
(単位:千円)
限度額	平成28年度	平成29年度	平成30年度	平成31年度
議決分	2,437,734	187,518	750,072	750,072
支出予定額	2,437,734	187,518	750,072	750,072
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0	0	0	3,545)
0	0	0	50,000)
0	0	0	50,000)
22 内(個)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(個) 23

要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2103特定個人情報監視·監督等業務戸費	75,566	57,216	説明会の開催(1) 1 0 ~ 7 級(全国平均、1泊2日)1人 @49,920 1回 25箇所(プロック)1(2) 1 0 ~ 7 級(全国平均、プロック内日帰り)1人 @5,640 1回 5箇所(プロック)1.印刷製本費(1)特定個人情報の取扱いに係る普及・啓発のための広報資料の印刷費①広報用ポスター(A 1 サイズ)9,700部 @62 1種類 1.08②広報用リーフレット 132,000部 @2種類 1.08(2)個人情報保護法の施行状況についての報告書作成300部 @45 1種類 1.08(3)個人情報保護法及び個人情報保護制度の内容等に関する情報提供及び啓発経費①広報資料作成等a.関係法令集300部 @691 1種類 1.08b.広報用ポスター10,000部 @6.19 1種類 1.08c.広報用パンフレット25,000部 @49.95 1種類 1.08②説明会資料250部 @156.75 25カ所 1.082.通信運搬費(1)特定個人情報の取扱いに係る普及・啓発のための広報資料の送料郵便料①地方公共団体(都道府県・ゆうパック・1 6 0 サイズ)47件 @8,755②行政機関128(a.都道府県・ゆうパック・1 6 0 サイズ47件 @1,877b.各プロック・ゆうパック・1 6 0 サイズ12件 @1,920c.各プロック・ゆうパック・1 6 0 サイズ9件 @1,874③民間機関(都内・ゆうパック・1 6 0 サイズ)16件 @1,650	1,326(0)1,248(0)78(0)5,426(2,076)2,076(0)650(1,426)112(0)3,238(0)2,180(0)1,349(0)1,058(590)330(330)176(128)88(23)17(26)26
24 内(個)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)個人情報保護法及び個人情報保護制度の内容等に関する情報提供及び啓発経費①広報用ポスター送料a.都道府県(市町村含む)(ゆうメール・3kgまで)47件 ☎10 2個b.政令指定都市(ゆうメール・3kgまで)20件 ☎10 1個c.民間団体(ゆうメール・3kgまで)100件 ☎10 1個②広報用パンフレット送料a.都道府県(市町村含む)(ゆうメール・3kgまで)47件 ☎10 2個b.政令指定都市(ゆうメール・3kgまで)20件 ☎10 1個c.民間団体(ゆうメール・3kgまで)100件 ☎10 1個3.雑役務費(1)広報用ポスターデザイン企画費@19,000 1.08(2)リーフレットデザイン企画費(3種類)@40,000 3種類 1.08(3)採用パンフレット作成経費@1,400,000(4)漏えい等事案収集のための新聞クリッピング経費(1,000,000)@50,000 12月 1.08(5)広報に係るコンサルティング経費(52,805,000)1式 @10,000,000 1.08(6)個人情報保護施策の総合的・一般的推進経費各種連絡会議(速記)①地方公共団体連絡会議 2時間 @20,000 1回 1.08②消費者相談機関等連絡会議2時間 @20,000 2回 1.08③認定個人情報保護団体連絡会議2時間 @20,000 1回 1.08(7)法律及び制度の内容等に関する情報収集・調査研究経費	260(0)0)130(0)0)57(0)12(0)0)61(0)0)130(0)0)61(0)0)73,160)345)1,426)1,426)1,400)1,400)4,536)12,960)10,800)57,029)172(0)43(0)86(0)43(0)0)12,521(0)
内(個) 25

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
26 内(個)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(個) 27

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
28 内(個)

要求番号	事項	前年算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19 内閣府所管(組織:特定個人情報保護委員会)
## 【S-8-1(2)】温暖化ダウンスケーラの開発とその実用化（H22～H26）

日下 博幸（筑波大学）

### 1. 研究实施体制

(1) 温暖化ダウンスケーラの開発とその実用化（筑波大学）

### 2. 研究開発目的

グループ 1（サブサブテーマ 1）の目的は、ダウンスケーラを開発することである。具体的には、S-8 の影響評価研究者や自治体の研究者などからの課題と要望を反映させながら、影響評価研究者と気候研究者の双方にとってより使いやすく有用なシステムを開発する。さらには、ダウンスケーラの普及のための取り組みを行う。

グループ2（サブサブテーマ2）の目的は、ユーザのニーズをガイドラインに反映することである。さらには、従来よりも新しい境界値データおよび観測データの整備・調整を行うことである。

グループ3（サブサブテーマ3）の目的は、開発段階におけるダウンスケーラの改善点や克服すべき問題点を抽出することである。さらには、実験運用による研究成果を公表することで、ダウンスケーラの使用例を示す。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

従来の気候シナリオでは、使用できるデータ期間やシナリオが限られていた。本研究で開発したダウンスケーラでは、影響評価研究者が自由度の高い気候予測情報を得ることが可能になるため、地域スケールの多様な影響予測・影響評価研究に大きく資すると期待される。

ダウンスケーラに搭載するダウンスケーリング手法に関する検討を行う過程で、以下のような様々な知見が得られた。力学的ダウンスケーリングによる気候予測では、地球温暖化に伴う気温上昇が積雪の変質を促進し、より密度の大きな雪へ変質する傾向があることが明らかとなった。北海道の農業に関しては、温暖化が進行した後でも冷害のリスクが残ることが示された。北日本の冬季気候予測の不確実性を低減するために、周辺海域の海面水温や海水分布の再現性を向上することが重要であることが分かった。

## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

ダウンスケーラの特徴の一つが PC 上で動くということである。これにより、スーパーコンピュータを保有していない自治体や途上国でもダウンスケール実験を可能にした。つまり、ダウンスケーラの完成によって、自治体の政策担当者や研究者が主体となって必要な予測データを作成することが可能となった。

ダウンスケーラのもう一つの大きな特徴が、環境政策が地域気候に及ぼす影響を評価できることである。たとえば、ダウンスケーラは、将来の土地利用に基づいて地域気候の計算をするため、「土地利用政策を実行に移した場合にその地域の気候がどう変化するのか」といった疑問にも答えることができる。従来のように、「気候が変化した場合に土地利用政策をどうするか」という視点だけではなく、「土地利用が変化した場合に地域の気候がどう変化するのか」という環境政策のフィードバックまで考慮できる点で、ダウンスケーラは政策担当者に有用なツールとなることが期待される。実際に、土地利用政策が重要となる途上国からの期待は大きい（例、インドネシア気候気象地球物理庁、インドネシア公共事業省）。また、環境省などの我が国の行政機関が途上国支援事業を行う際の有用なツールになると期待されている（例、環境省地球環境局総務課研究調査室、JICAインドネシア）。

同様に、ダウンスケーラは都市内緑化政策や省エネ政策が地域の気候に及ぼす影響も評価できる。温暖化の緩和策としての省エネ政策が、「地域の気候をどう変えるか」といったフィードバックも考慮
できる。

これらのダウンスケーラ特有の機能により、ボトムアップ的な政策立案が加速され、気候変動適応への機運を高める効果があると期待される。

S-8 プロジェクト内外の地方公共団体環境研究機関等の研究者に対して、ダウンスケーラについての機能の説明を行い、利用を促進した。また一部の地方自治体（特に埼玉県）では、地方公共団体環境研究機関等の研究者のみならず政策担当者に対してもダウンスケーラについての説明を行うことを通じて、将来気候予測結果がもつ不確実性についての知識・情報の共有を進めた。

ダウンスケーラを海外のポテンシャルユーザに対して宣伝し、将来的に利用者を拡大することで、我が国発祥の環境評価技術の優位性を示すことができると考えられる。

## ＜行政が既に活用した成果＞

兵庫県農政環境部温暖化対策課および環境省地球環境局研究調査室の要望に従って、開発したダウンスケーラをこれらの行政機関に配布した。また、インドネシア気象気候地球物理庁からの要望に従って、途上国支援として同庁にも配布した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

ダウンスケーラの特徴の一つが PC 上で動くということである。これにより、スーパーコンピュータを保有していない自治体や途上国でもダウンスケール実験を可能にした。つまり、ダウンスケーラの完成によって、自治体の政策担当者や研究者が主体となって必要な予測データを作成することが可能となった。また、ダウンスケーラは、一般的な地域気候予測とは異なり、土地利用政策や、緑化政策、省エネ政策の結果が地域気候予測結果に反映される。自治体や途上国が行う環境政策の結果が反映されるということで、期待が高い（例えば、インドネシア公共事業省）。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

地方自治体や発展途上国でもそれぞれのニーズ(土地利用政策、森林政策、省エネ政策など)に合わせて簡単に地域スケールの温暖化影響予測が可能となる、最大2kmメッシュまでのダウンスケールが行えるPCで動くシステムを開発した。温暖化ダウンスケーラを、北海道や海外に適用し、地域的な影響評価にとってより多様な研究成果が得られることを実証した。

### 5 \. 評点

総合評点：A
## 【統計結果の概要】

平成27年の漁業産出額は、海面漁業・養殖業及び内水面漁業・養殖業が全て増加したことにより、1兆5,621億円となり、前年に比べ5.5%増加した。

構成割合は、海面漁業が63.7%、海面養殖業が29.9%、内水面漁業が1.2%、内水面養殖業が5.2%となっている。

図１ 漁業産出額の推移（全国）

表 漁業産出額（全国）

区分	平成26年	27	対前年 増減率	構成割合 (27年)
漁業産出額計	億円	億円	%	%
海面漁業・養殖業	14,809	15,621	5.5	100.0
海面漁業	13,922	14,629	5.1	93.6
海面漁業	9,663	9,957	3.0	63.7
海面養殖業	4,259	4,673	9.7	29.9
内水面漁業・養殖業	887	992	11.8	6.4
内水面漁業	177	184	3.5	1.2
内水面養殖業	710	809	13.9	5.2

注：1 内水面とは、河川、湖沼等のことをいう。

2 本表の表示単位は以下の頁の統計表の表示単位と異なることから、表章上の統計数値が一致しない場合がある。
## 【統計結果】

## 1 海面漁業

海面漁業の産出額は9,957億円で、前年に比べ3.0%増加した。

これは、まぐろ類のめばちやきはだ、かつお類の価格が上昇したこと、また、いわし類のまいわしの漁獲量が大幅に増加したこと等による。

図2 海面漁業魚種別産出額及び割合

## 2 海面養殖業

海面養殖業の産出額は4,673億円で、前年に比べ9.7%増加した。

これは、くろまぐろの価格が上昇したこと、また、ほたてがい、のり類の収穫量が増加し、価格も上昇したこと等による。

図 3 海面養殖業魚種別産出額及び割合

## 3 内水面漁業

内水面漁業の産出額は184億円で、前年に比べ3.5%増加した。

これは、さけ類、あゆの価格が上昇したこと等による。

## 4 内水面養殖業

内水面養殖業の産出額は809億円で、前年に比べ13.9%増加した。

これは、うなぎの収穫量が増加したこと等による。
事業番号	0014	事業名	検察総合情報管理システムの運営

## 外部有識者の評価結果

1 廃止	0
2 事業全体の抜本的な改善	3
3 事業内容の一部改善	3
4 現状どおり	0

## 【事業全体の抜本的な改善】

○ システムの再構築により, 新技術, 機能性アップ, セキュリティ強化を充実させるとともに, コストを適正化する必要がある。

〇システムが古く, 時代に合っていない。システムの再構築に当たっては,

①スマートフォンやタブレット端末などからアクセスできるような「携帯性」の向上

②AIを活用した人間に頼らない情報処理

③画像，動画，音声，各国の文字などの幅広い情報の網羅を特徴とする設計にすべきである。

〇システムの再構築に当たっては, 現場の人間の声を反映した設計とすべきである。

## 【事業内容の一部改善】

○ 成果目標に事務処理に係る時間コストを導入すべき。処理時間の短縮を目指すとコストも削減される。

○ 一者応札改善のための工夫をすべきである。

〇システムの再構築の検討は合理的な方向に進んでいるが, もっと早く, もっと具体的に検討すべきである。

○ 直ぐにできる合理的な対応をしてもなお一者応札が続いていることを重く考えるべき。

○ 法改正の都度改修に高額な費用が発生しないようなシステムを構築すべきである。

○ システムを早期に再構築することで, 平成36年にリプレースを目指すよりもコストが安くなる可能性もあるのではないか。
平成 24 年度

# 環境研究総合推進費補助金 次世代事業 総合技術開発報告書

# 世界の廃棄物処理展開を目指した低炭素型シャフト炉の開発 J112002

平成25年3月

新日鉄住金エンジニアリング株式会社、香川県東部清掃施設組合
· 補助事業名 ： 環境研究総合推進費補助金次世代事業（平成 23 年度～平成 24 年度）

·所管：璟境省

· 総事業費 : 490,000,000 円

· 国庫補助額 ： 185,809,000 円

・研究課題名：世界の廃棄物処理展開を目指した低炭素型シャフト炉の開発

· 研究事業期間：平成23年6月1日～平成25年3月31日

・研究代表者 : 高田 純一（新日鉄住金エンジニアリング株式会社）
## 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書概要

・研究課題名：世界の廃棄物処理展開を目指した低炭素型シャフト炉の開発

·研究番号 : J112002

· 総事業費 : 490,000,000 円

· 国庫補助額 ： 185,809,000 円

· 研究事業期間：2011年度～2012年度

・研究代表者：高田純一（新日鉄住金エンジニアリング株式会社）

### 1. 事業の目的

シャフト炉は、可燃ごみのみならず不燃ごみを含め多様な廃棄物を破砕等の前処理なく一括処理でき、安全で有効利用しやすい良質のスラグ・メタルを産出できる特徴を有する。「低炭素型シャフト炉」は、これらの利点を損なわないで通常のごみ処理時におけるコークス使用原単位を大幅に削減できる溶融炉として開発したものであり、本格実用化に向けたスケールアップのため、本事業では65ト／日規模の実機施設において下記の通りコークス原単位およびCO₂排出原単位の削減を達成することを目標とする。

$$ \textcircled{1} コークス原単位 \quad60kg/t- ごみ \rightarrow20kg/t- ごみ以下 ( 目標 15kg/t- ごみ ) $$

$$ \textcircled{2} コークス起因 \mathrm{CO_{2}} 排出原単位 \quad195\mathrm{kg/t- ごみ }\rightarrow65\mathrm{kg/t- ごみ } $$

さらに、現状使用している化石燃料由来のコークスを、バイオマス由来のコークス（以下「バイオマスコークス」と言う）に100％置換し、化石燃料由来$\mathrm{CO}_{2}$の0カウントを達成し、低コスト・低$\mathrm{CO}_{2}$を実現したシャフト炉式ガス化溶融炉の完成を目指す。

## 2 ．開発した技術の詳細

## (1) 低炭素型シャフト炉の概要

従来、シャフト炉は、酸素富化した空気を溶融炉下部から単段で送風し、コークスを高温燃焼させて不燃物や灰分を安定溶融するためのコークスベッドを形成するとともに、炉上部でのごみの乾燥や熱分解に必要な熱を賄っていた。炉上部に設けられた羽口（送風ノズル）でごみの一部を燃やし、その燃焼熱で乾燥・熱分解を促進させる羽口多段化技術によってコークス使用量を3割程度削減することはできたが、羽口からの送風による燃焼ガスはシャフト部で周辺流となりやすく、中心部分での乾燥・熱分解は不十分となるため、コークス使用量削減には限界があった。そこで本事業では、シャフト断面全体を有効に使
って乾燥・熱分解を促進するために、シャフト下部全面から送風してごみの一部を効率良く燃焼し、ごみ自身のエネルギーを利用して乾燥・熱分解を十分に行うことで過剰なコークスの削減を狙う。またコークス削減により、酸素富化量も減らすことができるため、酸素発生装置の消費電力削減もできる（消費電力全体の10%程度）。

一方、乾燥・熱分解を十分に行ったごみ（炭化物）の溶融基礎試験においては、灰分の溶融に必要な最低限の熱量で完全溶融可能であることがわかっており、本事業で低炭素型シャフト炉において高効率な乾燥・熱分解が達成できれば、コークス使用量を限界レベルまで削減することが可能である。

またコークス使用量を極限まで低減した状態において、化石燃料由来のコークスの代替物として発熱量がコークスと同等で、カーボンニュートラルなバイオマスコークスへ置換することで化石燃料由来の$\mathrm{CO}_{2}$をゼロカウントとすることができる。

＜左：従来型シャフト炉＞＜右：低炭素型シャフト炉＞

## (2) 研究開発の方法

香川東部溶融クリーンセンター（香川県さぬき市）内にあるシャフト炉式ガス化溶融炉の実機施設（65ト/日×3炉）のうち、1炉を低炭素型シャフト炉に改造し、実証試験を行った。

①実証施設の概要

施設名 香川東部溶融クリーンセンター3号炉（シャフト炉式ガス化溶融炉）

処理能力 65 トゥ／日 （24 時間連続稼働）

処理対象ごみ可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ（粗破砕後）
混合ごみの平均的な組成
・可燃分	49%
・水分	38%
・灰分	13%
・低位発熱量	8,120kJ/kg (1,940kcal/kg)

排ガス処理形式 SOx ： 乾式脱硫方式

HCl ： 乾式脱塩方式

NOx ： 無触媒脱硝方式

ばいじん ： バグフィルタ

DXNs ： 活性炭吹込み方式

②実証施設の処理フロー（赤点線の枠内が改造範囲）
平成23年	平成24年
7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
実績工程	●	低炭素型シャフト炉への改造工事	機器調整
耐火物乾燥
熱間試運転

平成24年
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
実績工程	RUN 1	RUN 2	RUN 3
(90日以上連続運転)

(4)実証試験における評価項目、評価方法

評価項目	評価方法
1	コークス使用量低減性能	・コークス使用量低減時のごみ処理能力、溶融性能、熱収支、物質収支等について評価・従来型シャフト炉（同じ施設内で稼働中）とのコークス使用量実績比較
2	長期安定稼働性	・長期連続運転（90日間以上）時における、ごみ処理能力・設備安定稼働性、溶融性能、排ガス処理性能等について評価
3	バイオマスコークス適用時の運転状況	・バイオマスコークス適用時における、ごみ処理能力、溶融性能、排ガス処理性能について評価
## (5) 実証試験の結果

## 1 ) コークス使用量低減性能

熱負荷運転 RUN 1～2（以下、熱負荷運転のことを「RUN」と言う）の運転条件調整によって、コークス使用量 20kg/t 以下での安定運転の目処を立てることができ、溶融スラグの品質および排ガス性状とも特に問題はなく、65 ト/日規模の実機施設においても低炭素型シャフト炉のコークス使用量低減性能が十分に発揮できることを確認した。RUN 3 では 40 日間に渡ってコークス使用量 20kg/t-ごみでの運転を継続でき、RUN 4 においては、3 日間程度コークス使用量 15kg/t-ごみ以下での安定運転を確認することもできた。

RUN 2	(参考) 從來型炉	RUN 3	(参考) 從來型炉	RUN 4	(参考) 從來型炉
データ期間	6/27～7/4 (2012年)	6/27 (2012年)	10/3～11/11 (2012年)	10/21～11/1 (2012年)	2/24～2/26 (2013年)	2/24～2/26 (2013年)
データ日数	(日)	8	1	40	12	3	3
ごみ処理量	(t/d)	66	73	63	67	72	69
コークス使用量	(kg/t)	19	56	20	61	15	57
ごみ質	水分	(%)	50	-	36	-	48	-
可燃分	(%)	35	-	50	-	39	-
灰分	(%)	15	-	14	-	13	-
低位発熱量	(kJ/kg)	7,619	-	8,562	-	7,983	-

## 2 ) 長期安定稼働性

平成24年9月11日から12月11日まで24時間連続運転を92日間実施し、この間設備トラブル等で炉を停止することは一度もなく、平均62ト/日（コークス使用量24kg/t-ごみ（立上げ・立下げ含む全期間平均））の運転を継続し、長期間の連続安定稼働が十分可能であり、設備信頼性を確認することができた。

## 3 )バイオマスコークスの適用

RUN 4 では、使用するコークスをカーボンニュートラルなバイオマスコークスに全量置換する試験を実施し、下表に示すように、バイオマスコークス使用時もコークスと同様安定した処理を達成した。また、溶融スラグ、排ガス性状ともに問題はなかった。

バイオマスコークス 100%置換試験
データ期間	2/3～2/8
データ日数	(日)	6
ごみ処理量	(t/日)	60
コークス使用量	(kg/t)	21
ごみ質	水分	(%)	50
可燃分	(%)	36
灰分	(%)	14
低位発熱量	(kJ/kg)	7,160
## 3 ．開発した技術がもたらす効果

本事業によって、コークス使用量削減と安定運転の継続（プロセスの成立性）を実証することができた。これにより、現状シャフト炉の有する処理対象範囲の多様性とスラグ品質の高さに加えて、低コスト、低 CO₂ を実現したシャフト炉式ガス化溶融炉が完成したと言える。コークス起因の CO₂ 排出原単位としては、195 kg/t-ごみ →65 kg/t-ごみへと削減することが可能となる。

本事業でスケールアップ性が検証されたことにより、今後建設されるシャフト炉式ガス化溶融炉（200 ト／日規模以上）へ展開することで、コークス使用量の大幅削減（従来量の約 1/3 へ）による温室効果ガス排出量および Life Cycle Cost（LCC）の大幅削減が達成できる。

また、バイオマス材料が豊富でかつ比較的安価にバイオマスコークスを製造することができる海外（特にアジア圏）において、多種多様な廃棄物を低$\mathrm{CO}_{2}$で処理できる施設として普及促進を図ることが可能となる。これにより、コークス起因の$\mathrm{CO}_{2}$排出原単位としては最終的に$65\mathrm{kg}/\mathrm{t}\cdot\mathrm{C}^{\prime}\neq0\mathrm{kg}/\mathrm{t}\cdot\mathrm{C}^{\prime}$となり、ごみ処理によって排出される$\mathrm{CO}_{2}$量としては、一般的な焼却炉（ストーカ炉等）と同等レベルまで削減できることとなる。

## 4 ．環境政策への貢献

低炭素型シャフト炉は、従来のシャフト炉式ガス化溶融炉の特長である、①幅広いごみ質に対して安定溶融処理が可能、②無害で高品質な溶融物を生成可能、という特長を継承しつつ、コークス使用量の大幅な削減を達成でき、加えてバイオマスコークスを適用することで化石燃料由来のCO $ _{2} $ 排出量をゼロとすることができる画期的なシステムであることが実証され、実用化の目処がついたと言える。

国内においては、新規に建設されるシャフト炉式ガス化溶融炉への適用が図れるだけでなく、従来型のシャフト炉を有する廃棄物処理施設（約30施設）においては基幹的設備改良事業等で低炭素型シャフト炉へ改造することにより、温室効果ガス（CO₂）排出量およびLife Cycle Cost（LCC）の大幅削減を達成することが可能である。しかも基幹的設備改良事業において低炭素型シャフト炉を導入する場合、コークス使用量の大幅削減によってCO₂排出量削減率20%以上の達成が見込まれ、平成22年度からメニューとして加わった「循環型社会形成推進交付金」の基幹的設備改良事業に関する支援で交付率が1/2となることが期待できることから、低炭素型シャフト炉の導入がより一層推進されることが期待される。

また、バイオマス材料が豊富でかつ比較的安価にバイオマスコークスを製造することができる海外（特にアジア圏）においては、多種多様な廃棄物を低CO₂で処理できる施設として普及促進を図ることが可能となり、廃棄物処理過程におけるCO₂削減に大いに貢献することが期待できる。
### 5. 開発した技術の事業化の可能性

コークスを使ったシャフト炉は当社が独自に開発したものであり、廃棄物溶融炉の稼働実績としては世界最多である。現状のシャフト炉が有する処理対象範囲の多様性とスラグ品質の高さを確保することは、これまでは化石燃料を使用することでしか実現されていない。化石燃料を使用せずに確保することはこれまで実現されていない。本技術により、新規の廃棄物処理施設建設だけでなく、実稼働中のシャフト炉における基幹的設備改良事業における炉体更新によって、CO₂の大幅削減とランニングコストの大幅削減を達成することができるため、そのニーズは大きいと考える。また海外で安価に入手しやすいバイオマスを活用することで、国内だけでなく海外における廃棄物処理問題解決にも大いに貢献できる。

(概要終わり)
### 1. 事業の背景

一般廃棄物の溶融処理技術は、1997年に焼却施設への溶融機能付加が国庫補助の要件となって以降、焼却施設への灰溶融炉併設とガス化溶融施設とが拮抗する形で急速に普及し、現状200施設を超えるに至った。しかしながら溶融処理は焼却灰のスラグ化・資源化により最終処分量を大幅に低減でき土木資材が得られるというメリットはある一方で、中間処理だけ見れば、処理コストが高くなり、温室効果ガスの発生量も増加するというディメリットもあることから、最終処分場が十分確保されているような場合には、焼却単独処理も容認されるようになった。従って、溶融処理による減容化、資源化、無害化のメリットを活かしつつ、ディメリットを克服するためにも、安価で温室効果ガス排出量の少ない溶融処理技術への転換が強く望まれ、その実現は、国内での普及に留まらず、日本の技術を海外へ展開するためにも極めて有効である。処理対象には一般廃棄物のみならず、医療廃棄物、廃自動車、廃家電製品等のリサイクル残さやアスベストなどの処理困難な有害廃棄物も含めることができる。このように、これからは環境負荷が小さくかつ安価な高度処理技術が求められる。

### 2. 事業の目的

シャフト炉は、可燃ごみのみならず不燃ごみを含め多様な廃棄物を破砕等の前処理なく一括処理でき、安全で有効利用しやすい良質のスラグ・メタルを産出できる特徴を有する。「低炭素型シャフト炉」は、これらの利点を損なわないで通常のごみ処理時におけるコークス使用原単位を大幅に削減できる溶融炉として開発したものであり、本格実用化に向けたスケールアップのため、本事業では65ト／日規模の実機施設において下記の通りコークス原単位およびCO₂排出原単位の削減を達成することを目標とする。

$$ \textcircled{1} コークス原単位 \quad60\ kg/t- ごみ \rightarrow20\ kg/t- ごみ以下 \ ( 目標 \ 15\ kg/t- ごみ ) $$

$$ \textcircled{2} コークス起因 \mathrm{CO_{2}} 排出原単位 \quad195\mathrm{~kg/t-}\mathrm{ ごみ }\rightarrow65\mathrm{~kg/t-}\mathrm{ ごみ } $$

さらに、現状使用している化石燃料由来のコークスを、バイオマス由来のコークス（以下「バイオマスコークス」と言う）に100%置換し、化石燃料由来$\mathrm{CO}_{2}$の0カウントを達成し、低コスト・低$\mathrm{CO}_{2}$を実現したシャフト炉式ガス化溶融炉の完成を目指す。
## 3 ．実証施設の設置場所

## ①実証施設の所在地、名称

香川県さぬき市長尾東 3013 番地

香川東部溶融クリーンセンター 3 号炉（シャフト炉式ガス化溶融炉）

## ②実証施設の規模

65 ヘ/日×1炉（24時間連続稼働）

## ③処理対象廃棄物の種類

・可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ（粗破砕後）

・混合ごみの平均的な組成

可燃分	49%
水分	38%
灰分	13%
低位発熱量	8,120kJ/kg (1,940kcal/kg)

④排ガス処理方式

· SOx : 乾式脱硫方式

· HCl : 乾式脱塩方式

· NOx : 無触媒脫硝方式

・ばいじん : バグフィルタ

·DXNs ：活性炭吹还み方式

図１　実証施設全体フロー
## 4 ．低炭素型シャフト炉の概要

図2に低炭素型シャフト炉の概要と従来型シャフト炉との比較を示す。従来型シャフト炉では上段送風が周辺流となって、中心部のごみが未乾燥のまま溶融帯であるシャフト下部に持ち込まれやすく、水分乾燥のためのコークスを削減することが難しかった。一方、低炭素型シャフト炉は従来型シャフト炉のシャフト部分を分割し、シャフト下全面から均一に送風できる構造となっているのが特長である。シャフト下全面より均一に送風してごみを部分燃焼させて発生した熱ガスと、上部に充填されたごみを効率良く熱交換させることで乾燥・熱分解を促進し、ごみを炭化物にしてシャフト下部へ送ることができ、未乾燥ごみのシャフト下部への侵入を防止することが可能となる。シャフト下部へは生成した炭化物中の灰分を溶融するために必要な最低限のコークスを投入すればよく、これによってコークス使用量の大幅な削減が達成できる。また、副資材であるコークスおよび石灰石は溶融帯の上部から直接投入することでより効率的に活用でき、溶融によって生成したスラグ・メタルは従来型シャフト炉と同様、炉下部の出湯口から定期的に排出する。発生した熱分解ガスは、従来型シャフト炉と同様に後段の燃焼室で高温完全燃焼することで、ダイオキシン類の発生を抑制させる。しかも、処理対象物は従来型シャフト炉同様、多種多様なごみに対応することが可能である。

図２　低炭素型シャフト炉の概要（従来型シャフト炉との比較）
### 5. 事業の全体工程

表 1 に本事業の全体工程を示す。平成 23 年 7 月に低炭素型シャフト炉への改造工事を開始し、平成 24 年 1 月より機器調整、耐火物乾燥、熱間試運転を行い、平成 24 年 4 月から平成 25 年 2 月にかけて実証試験を実施した。

表 1 事業の全体工程

平成23年	平成24年
7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
実績工程	●	低炭素型シャフト炉への改造工事	機器調整
耐火物乾燥
熱間試運転

平成24年
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
実績工程	●	実証試験
90日以上連続運転
## (1) 改造工事概要について

平成23年7月より、香川東部溶融クリーンセンター3号炉を低炭素型シャフト炉へ改造する工事を実施した。改造後のフローを図3、主要工程（実績）を表2に示す。7月～9月にかけて既設溶融炉（従来型のシャフト炉式ガス化溶融炉）の解体、および流用する機器についてはその移設作業を実施した。9月下旬からは新設する低炭素型シャフト炉を構成する機器の据付、あるいは既設機器改造を開始し、11月～12月にかけて低炭素型シャフト炉本体の取込み、据付工事を実施した。12月～1月にかけて、炉本体の耐火物工事、配管工事、保温工事、電気計装工事を並行して行い、1月中旬には据付工事をほぼ完了することができた（2～3月は若干の手直し工事を適宜実施）。

また、これら工事と並行して、低炭素型シャフト炉本体および付属機器の設計・製作を実施した。

図3 低炭素型シャフト炉改造後のフロー（改造範囲は赤点線の枠内）
表 2 低炭素型シャフト炉への改造工事工程（実績）

平成23年
7月	8月	9月	10月	11月	12月
実績工程	電気配線撤去、移設	低炭素型シャフト炉取込、据付
配管撤去	炭化物いパ計据付副資材シー弁据付
配管撤去	恣融炉耐火物施工
電気計装工事	各階配管工事
副資材シー弁改造	各所保温工事
## (2) 工事写真

低炭素型シャフト炉への改造工事記録（実証設備据付工事記録）について以下に示す。

①工事過程の写真（写真1～写真39）

写真 1 炉廻り配管解体

写真 2 燃焼室ダスト排出装置デッキ改造

写真 3 出湯口開閉機解体・移設

写真4 上段羽口送風機取外し

写真 5 上段羽口送風機搬出

写真 6 仮設部材取込用構台
写真 7 2階仮設部材取込み

写真 8 2 階仮設架台組立

写真 9 溶融炉仮固定用ブラケット

写真 10 1 階仮設レール組立

写真 11 溶融炉解体前

写真 12 耐火物解体
写真 13 朝顔部解体

写真 14 炉底吊り上げ

写真 15 炉底搬出

写真 16 朝顔上部解体

写真 17 シャフト下部解体

写真 18 シャフト下部搬出
写真 19 シャフト上部解体

写真 20 解体炉搬送

写真 21 既設炉解体完了

写真 22 1 階床解体

写真 23 水砕ピット解体

写真 24 水砕ピット解体完了
写真 25 ドロップ 灰搬送ロッパ や取込み

写真 26 新規水砕ピット取込み

写真 27 油圧ユニット取込み

写真 28 ドッパー灰排出 2 重シール弁取込み

写真 29 地下機器据付完了

写真 30 1 階床施工
写真 31 2 階床解体

写真 32 本体取込み準備（レール補強）

写真 33 本体取込み準備（敷鉄板敷設）

写真 34 副資材シール弁上架

写真35 低炭素型シャフト炉上部取込み

写真36 低炭素型シャフト炉本体上部仮吊り
写真 37 大塊コンベヤ解体

写真 38 上部・本体肌合わせ・地組み

写真 39 本体・上部溶接完了
## ②据付完了写真（写真40～49）

上記工事過程を経て、低炭素型シャフト炉実証設備の据付を無事に完了した。完了時の写真を以下に示す。

写真 40 低炭素型シャフト炉本体 (出湯口 (炉底部))

写真 41 低炭素型シャフト炉本体 (炭化物供給装置およびシャフト部)

写真 42 副資材シール弁

写真 43 水砕ピット

写真 44 副資材シュート

写真 45 NO.6 副資材コンベヤ
写真 46 押込送風機 (上段羽口送風機を改造)

写真 47 ドロップ灰搬送コンベヤ

写真 48 ドロップ灰排出 2 重シールダンパ

写真49 低炭素型シャフト炉用油圧装置
## (3) 機器調整結果

## 1 ）目的

耐火物乾燥、熱間試運転に先立ち、据付工事完了後の機器調整（ユーティティ立ち上げ、機器単独調整および連動調整）を実施した。

## 2 ）機器調整期間および実績工程（表3）

平成24年1月23日（月）～2月17日（金）

表 3 機器調整工程表（実績）

平成24年1月	2月
23	24	25	26	27	28	29	30	31	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
月	火	水	木	金	土	日	月	火	水	木	金	土	日	月	火	水	木	金	土	日	月	火	水	木	金
主要工程	▼機器調整開始
シーケンスチェック
↓
個別機器調整スケジュール	給脂、給油、ユーティティ調整(水・空気等)
副資材シール弁、コンペヤ
水砕ピット

## 3 ）機器調整結果

当初の計画通り（上記工程通り）、特に問題なく機器調整を完了した。
## (4) 耐火物乾燥運転結果

## 1 ）目的

溶融炉設備に使用される水練を主体とする耐火物に於いて、自然乾燥固化後のキャスタブル（耐火物）は水和反応によって生成した結晶水と遊離水（自由水）が残留する。この遊離水を取除くために乾燥作業を実施した。

## 2 ）期間

平成24年2月20日(月)～2月26日(日)（144時間）

## 3 ）乾燥概要

溶融炉乾燥装置（仮設：1基）を用い、熱風ガスを炉内に送ることで耐火物に熱を供給する。作業は、予め計画した乾燥（昇温曲線）工程に沿って行い、所定の作業が終了し耐火物に十分な熱が加わったことを確認して完了となる。

約6日間の乾燥期間の後、約2日間の冷却期間をおき、乾燥装置の撤去・移設作業、炉内点検を行った。

## 4 ）結果

写真に示す通り、概ね良好な状態であった。

写真 50 耐火物乾燥後の炉内（炉底）

写真 51 耐火物乾燥後の炉内 (炭化物供給装置上部)
## (5) 熱間試運転結果 (RUN 0)

実証試験を開始するに先立って、熱間試運転（RUN 0）を行った。

(以下、熱負荷運転のことを「RUN」と言う。)

## 1 ）目的

・熱負荷運転による耐火物中の水分の完全乾燥（乾燥運転では乾燥しきれない部分があるため、実際に少しずつごみ処理をすることで炉体温度を上げていき、耐火物を乾燥させる）

・熱負荷状態下において各機器が正常に動作することの確認

・基本制御系のチューニング

・低炭素型シャフト炉の基本特性把握

## 2 ）熱間試運転期間および実績工程

平成24年3月14日（水）～3月23日（金）の10日間

表 4 熱間試運転（RUN 0）の実績工程

3月
14(水)	15(木)	16(金)	17(土)	18(日)	19(月)	20(火)	21(水)	22(木)	23(金)
立上げ後日数	1日目	2日目	3日目	4日目	5日目	6日目	7日目	8日目	9日目	10日目
主要工程	耐火物中の水分の完全乾燥

## 3 ）試験結果

熱間試運転（RUN 0）として 10 日間の運転を実施し、特に大きなトラブルもなく熱負荷状態で各機器が正常に動作することを確認した。また、RUN 0 後半には炉体耐火物からのドレン排出（炉体に設置してあるドレン排出口よりホースにて排出）も止まり、ほぼ炉体耐火物乾燥は完了したと考えられる。

立上げで炉体昇温を早期に行うために当初計画よりもコークス使用量はやや多くなる
たが、立上げ2日目の3/15以降はほぼ計画通りの運転となり、基本制御系のチューニング等も予定通り完了することができた。その中で短期的ではあるが、3/21にはコークス原単位20kg/t-ごみ台（実績26.5kg/t-ごみ）で運転することもでき、プロセスにもコークス使用量20kg/t-ごみ以下を達成できる感触を得た。
### 7. 低炭素型シャフト炉実証試験の結果

(1)評価項目および評価方法

実証試験の目的である、「従来型シャフト炉の特長を維持したままコークス使用量の大幅削減を達成でき、更にバイオマスコークスを適用できることを確認する」ため、表5のように評価項目および評価方法を設定した。

表 5 実証試験における評価項目および評価方法

評価項目	評価方法
1	コークス使用量低減性能	・コークス使用量低減時のごみ処理能力、溶融性能、熱収支、物質収支等について評価・従来型シャフト炉（同じ施設内で稼働中）とのコークス使用量実績比較
2	長期安定稼働性	・長期連続運転（90日間以上）時における、ごみ処理能力・設備安定稼働性、溶融性能、排ガス処理性能等について評価
3	バイオマスコークス適用時の運転状況	・バイオマスコークス適用時における、ごみ処理能力、溶融性能、排ガス処理性能について評価

(2)実証試験期間および全体工程（表6）

平成 24 年 4 月 23 日（月）～平成 25 年 2 月 27 日（水）（RUN 1～RUN 4）

(延べ運転日数 207 日間、総ごみ処理量 12,410 トン)

表 6 実証試験全体工程

平成24年
4月	5月	6月	7月	8月	9月
実証試験工程	RUN 1	RUN 2	RUN 3

平成24年	平成25年
10月	11月	12月	1月	2月	3月
実証試験工程	RUN 3	RUN4
## (3) 各 RUN の運転結果概要

表 7 に各 RUN ごとのごみ処理量およびコークス使用量を示す。RUN 1 では、初期条件調整のため、ごみ処理量が定格（65 ト／日）に対し、やや少なめとなっているが、RUN 2 以降はほぼ定格処理量に近いところで運転することができている。

次に、各 RUN での運転結果概要を示す。

表 7 各 RUN の運転日数、ごみ処理量、コークス使用量実績

運転日数(日)	総ごみ処理量(トン)	平均ごみ処理量(トン/日)	平均コークス使用量(kg/t-ごみ)
RUN 1	14	724	57	26
RUN 2	32	3,077	63	29
RUN 3	92	5,617	62	24
RUN 4	38	2,281	65	26

## ①RUN 1 の運転結果概要

· 運転期間

平成24年4月23日～5月6日（14日間）

・主な実施項目

低炭素型シャフト炉の基本特性把握

各制御系チューニング

コークス使用量低減性能の確認

適正運転条件（送風条件等）の探索

· 運転結果概要

RUN 1 では、低炭素型シャフト炉の基本特性把握および各種制御系のチューニング、コークス使用量低減のための運転条件（送風条件等）の探索を実施した。

初期チューニングのため、ごみ処理量平均値は少なめとなっているが、立上げ13日目の5月5日には、ごみ処理量65.1トン／日（定格65トン／日）、コークス使用量14.9kg/t-ごみを達成し、目標である20kg/t-ごみを大幅に低減することができ、20トン／日試験プラントでの実績と同等の性能を発揮できる目処を得た。
表 8 実証試験 RUN 1 の実績工程

月	4月	5月
日	23	24	25	26	27	28	29	30	1	2	3	4	5	6
立上げ後日数	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
主要工程
低炭素型シャフト炉の基本特性把握	コークス使用量低減性能の確認
各制御系チューニング
適正運転条件(送風条件等)の探索

②RUN 2 の運転結果概要

· 運転期間

RUN 2 : 平成 24 年 6 月 5 日～8 月 9 日 （52 日間）

（途中、炉内点検のための停止期間あり）

・主な実施項目

コークス使用量低減性能の確認

適正運転条件（送風条件等）の探索および確立

· 運転結果概要

RUN 2 では、試験期間前半でコークス使用量低減のための適正運転条件 (送風条件等)

の探索を行い、ほぼ運転条件の見通しを立てることができた。

その後、コークス使用量低減運転に入り、立上げ23日目以降の平均コークス使用量は19.3kg/t-ごみまで低減することができ、目標である20kg/t-ごみ以下を達成した。

表 9 実証試験 RUN 2 の実績工程

月	6月	7月	8月
主要工程	RUN 2 (52日間)
コーラス使用量低減性能の確認	炉内点検	コーラス使用量低減性能の確認
適正運転条件(送風条件等)の探索	適正運転条件(送風条件等)の確立
③RUN 3 の運転結果概要

· 運転期間

平成24年9月11日～12月11日（92日間）

・主な実施項目

長期連続安定稼働の確認

· 運転結果概要

RUN 3 においては、一度も炉を停止することもなく 92 日間の連続安定運転を達成し、低炭素型シャフト炉の長期連続安定稼働を確認することができた。

表 10 実証試験 RUN 3 の実績工程

9月	10月	11月	12月
主要工程	RUN 3 (92日間)
長期安定性の確認

④RUN 4 の運転結果概要

· 運転期間

RUN 4: 平成 25 年 1 月 16 日～2 月 27 日（38 日間）

(途中、共通系設備定期整備のため、停止期間あり)

・主な実施項目

バイオマスコークス適用試験

コークス使用量下限値探索試験

· 運転結果概要

RUN 4 では、使用するコークスをカーボンニュートラルなバイオマスコークスに全量置換する試験を実施し、石炭コークス使用時と同様安定した処理を達成した。

また、RUN 4 後半にはコークス使用量下限値を探索する試験を行い、コークス使用量 15kg/t-ごみで安定した運転を継続することができた。

表 11 実証試験 RUN 4 の実績工程

月	1月	2月
主要工程	RUN 4 (38日間)
バイオマスコークス適用試験	コークス使用量下限値の探索
定期整備のため炉停止
## (4) 実証試験結果と評価

## 1 ）コークス使用量低減性能についての評価

RUN 1～2 の運転条件調整によって、コークス使用量 20kg/t-ごみ 以下での安定運転の目処を立てることができ、65 ト/日規模の実機施設においても低炭素型シャフト炉のコークス使用量低減性能が十分に発揮できることを確認した。RUN3 では 40 日間に渡ってコークス使用量 20kg/t-ごみ での運転を継続できた（図4）。これにより、コークス起因の CO₂ 排出原単位としては、約 130kg/t-ごみ 削減（195kg/t-ごみ →65kg/t-ごみへ）することが可能となる（下式）。

$$ \begin{aligned}(60-20)\ \left[kg/t-waste\right]\times30.1/1000\ \left[GJ/kg\right]\times29.4\ \left[kg-C/GJ\right]\times44/12\ \left[kg-CO_{2}/kg-C\right]\\ =130\ \left[kg-CO_{2}/t-waste\right]\end{aligned} $$

また、RUN 4 においては、3 日間程度コークス使用量 15kg/t-ごみ 以下での安定運転を確認することもできた（図 5）。

以下にコークス使用量低減時のごみ処理能力、溶融性能、排ガス処理性能、物質収支・熱収支について整理した。

図4 RUN 3 の運転推移図（コークス使用量 20kg/t-ごみで 40 日間連続運転）
図 5 コークス使用量 15kg/t-ごみ 時の運転推移図

## ①ごみ処理能力

表 12 に RUN 2 および RUN 3 での 20kg/t-ごみ 運転時のデータ、および RUN 4 での 15kg/t-ごみ 運転時のデータと、参考として同時期に稼働していた従来型シャフト炉の運転データを示す。低位発熱量 7,600～8,600kJ/kg 程度のごみ質の範囲において、いずれも定格処理量を達成できており、コークス使用量低減運転時においてもごみ処理能力について十分確保できていることを確認した。また、従来型シャフト炉（コークス使用量 56～61kg/t-ごみ）と比較して、概ね 40kg/t-ごみ 程度コークス使用量を削減することができた。
表 12 コークス使用量低減時のごみ処理量実績

RUN 2	(参考)
從來型炉	RUN 3	(参考)
從來型炉	RUN 4	(参考)
從來型炉
データ期間	6/27～7/4
(2012年)	6/27
(2012年)	10/3～11/11
(2012年)	10/21～11/1
(2012年)	2/24～2/26
(2013年)	2/24～2/26
(2013年)
データ日数	(日)	8	1	40	12	3	3
ごみ処理量	(t／日)	66	73	63	67	72	69
コークス使用量	(kg/t)	19	56	20	61	15	57
ごみ質	水分	(%)	50	-	36	-	48	-
可燃分	(%)	35	-	50	-	39	-
灰分	(%)	15	-	14	-	13	-
低位発熱量	(kJ/kg)	7,619	-	8,562	-	7,983	-

※ごみ質は炉運転データからの計算値

## ②溶融性能

コークス使用量低減時においても、溶融状況は特に問題なかった。表 13～14 に RUN 3 のコークス使用量 20kg/t-ごみ 以下運転時における溶融スラグの JIS 溶出試験および JIS 含有量分析の結果を示す。全ての項目において、JIS の環境安全基準を満足しており、コークス使用量低減時においてもスラグの安全性を確保できていることを確認し、十分な溶融性能を発揮できていることを確認した。

表 13 溶融スラグの溶出試験結果（JIS K0058-1）

サンプル採取日	2012/11/7	2012/11/8	基準値
カドミウム	mg/L	<0.001	<0.001	≤0.01
鉛	mg/L	<0.005	<0.005	≤0.01
六価クロム	mg/L	<0.02	<0.02	≤0.05
ひ素	mg/L	<0.001	<0.001	≤0.01
総水銀	mg/L	<0.0005	<0.0005	≤0.0005
セレン	mg/L	<0.001	<0.001	≤0.01
ふつ素	mg/L	<0.1	<0.1	≤0.8
ほう素	mg/L	0.02	0.01	≤1.0
表 14 溶融スラグの含有量分析結果（JIS K0058-2）

サンプル採取日	2012/11/7	2012/11/8	基準値
カドミウム	mg/kg	<5	<5	≤150
鉛	mg/kg	<10	<10	≤150
六価クロム	mg/kg	<5	<5	≤250
ひ素	mg/kg	<5	<5	≤150
総水銀	mg/kg	<0.05	<0.05	≤15
セレン	mg/kg	<5	<5	≤150
ふつ素	mg/kg	120	150	≤4000
ほう素	mg/kg	100	170	≤4000

## ③物質收支、熱收支

従来型シャフト炉（コークス使用量 57kg/t-ごみ）と低炭素型シャフト炉（コークス使用量 15kg/t-ごみ）の物質収支および熱収支を図6～8に示す。

物質収支では、コークス使用量を削減することでボイラ蒸気発生量および排ガス量が減少しているが、全体熱効率（入熱合計に対するボイラ回収熱量、熱損失（放散熱および排ガス顕熱））で見ると従来炉とほぼ同等であり、全体の熱バランスが取れている。図9に溶融炉内のごみ処理に必要な熱量を100とした時の各熱量割合を示す。低炭素型シャフト炉では、従来型シャフト炉に比べてごみ燃焼割合が増加し、その分コークス燃焼熱を抑えることができている。つまり、ごみの持つ熱量を有効に利用してごみの乾燥・熱分解・溶融を行えていることが分かる。
(1)ごみ
処理量	(2)
石灰石	(3)
コークス	(4)
押込空気	(5)
溶融物	(6)
燃焼空気	(7) 燃焼室出口	(8) ポイラー出口
温度	湿ガス量	温度	湿ガス量
kg/h	kg/h	kg/h	Nm3/h	kg/h	Nm3/h	℃	Nm3/h	℃	Nm3/h
従来型シャフト炉	2,863	104	164	1,294	286	8,350	872	18,023	192	18,723

(9) 排ガス温度調節器出口	(10) ろ過式集じん器出口	(11) 煙突入口	(12) 蒸気発生量
温度	湿ガス量	温度	湿ガス量	温度	乾ガス量	湿ガス量	O2(dry)
℃	Nm3/h	℃	Nm3/h	℃	Nm3/h	Nm3/h	%	kg/h
従来型シャフト炉	155	19,397	155	19,797	146	14,187	17,012	10.6	9,153

図6 従来型シャフト炉の物質収支（コークス使用量57kg/t-ごみ）

図 7 低炭素型シャフト炉の物質収支（コークス使用量 15kg/t-ごみ）
項目	3号炉
低炭素型シャフト炉	1号炉
従来炉
(MJ/h)	(%)	(MJ/h)	(%)
①ごみ保有熱量	24,470	100	22,880	100
②コークス保有熱量	1,350	6	5,000	22
③送風空気顕熱その他	800	3	890	4
④入熱合計	26,620	109	28,770	126
⑤溶融物保有熱量	570	2	540	2
⑥循環排ガス顕熱	540	2	600	3
⑦ボイラ回収熱量	14,720	60	15,630	68
⑧噴霧水蒸発熱	1,000	4	990	4
⑨放散熱その他	7,000	29	8,040	35
⑩排ガス顕熱	3,330	14	3,570	16

図8 従来型シャフト炉と低炭素型シャフト炉の熱収支

図9 溶融炉内のごみ処理に必要な熱量を 100(%)とした時の各熱量の割合