Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4 企業規模50人以上100人未滿

職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成29年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	支店長	3	蔵	円	円	円	構成員50人以上の支店(社)の長(取締役兼任者を除く。)	行政職(一)6級、7級
大学卒	x	56.3	536,300	0	536,300
短大卒	x	x	x	x	x
高校卒	x	x	x	x	x
中学卒	-	-	-	-	-
工場長	9	54.0	558,529	0	558,529	構成員50人以上の工場の長(取締役兼任者を除く。)	同上
大学卒	6	52.2	572,677	0	572,677
短大卒	x	x	x	x	x
高校卒	2	56.2	479,299	0	479,299
中学卒	-	-	-	-	-
事務部長	1,063	50.9	543,554	3,535	540,019	2課以上又は構成員20人以上の部の長職能資格等が上記部の長と同等と認められる部の長及び部長級専門職(取締役兼任者を除く。)	同上
大学卒	660	50.6	564,410	3,247	561,163
短大卒	86	50.0	530,791	2,686	528,105
高校卒	309	51.7	499,318	4,509	494,809
中学卒	8	54.2	439,001	2,678	436,323
技術部長	632	51.3	537,948	8,346	529,602	同上	同上
大学卒	276	51.4	583,906	6,788	577,118
短大卒	78	49.1	496,648	6,684	489,964
高校卒	275	51.8	496,876	10,936	485,940
中学卒	3	56.0	423,047	0	423,047

（注）「x」は、調査実人員が1人の場合である。
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成29年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務部次長	316	50.2	円	円	円	前記部長に事故等
のあるときの職務
代行者	行政職(一)
6級、7級
大学卒	201	49.9	510,463	6,166	504,297
短大卒	28	51.6	528,897	3,026	525,871
高校卒	87	50.4	510,141	870	509,271
中学卒	-	-	467,997	14,837	453,160
技術部次長	182	50.8	546,896	7,055	539,841	同上	同上
大学卒	83	50.7	613,008	5,469	607,539
短大卒	19	51.7	471,750	6,255	465,495
高校卒	79	50.5	475,441	9,323	466,118
中学卒	x	x	x	x	x
事務課長	1,594	48.1	466,950	12,807	454,143	2係以上又は構
成員10人以上の
課の長
職能資格等が上
記課の長と同等
と認められる課
の長及び課長級
専門職	行政職(一)
5級
大学卒	823	47.2	489,700	12,180	477,520
短大卒	191	47.9	445,563	9,941	435,622
高校卒	567	49.6	435,743	12,845	422,898
中学卒	13	50.0	474,339	72,363	401,976
技術課長	1,344	47.9	448,970	12,177	436,793	同上	同上
大学卒	542	47.5	477,175	12,379	464,796
短大卒	190	47.8	431,550	11,319	420,231
高校卒	602	48.3	425,168	11,860	413,308
中学卒	10	44.5	413,013	32,362	380,651

（注）「x」は、調査実人員が1人の場合である。
職種名	調査実人員	平均年齢	平成29年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務課長代理	583	46.6	円	円	円	前記課長に事故等のあるときの職務代行者課長に直属し部下に係長等の役職者を有する者課長に直属し部下4人以上を有する者職能資格等が上記課長代理と同等と認められる課長代理及び課長代理級専門職中間職(課長-保長間)	行政職(一)4級
大学卒	318	45.3	448,251	27,970	420,281
短大卒	98	48.8	432,480	20,209	412,271
高校卒	162	47.9	411,710	24,361	387,349
中学卒	5	49.5	364,951	13,353	351,598
技術課長代理	428	46.2	426,517	33,998	392,519	同上	同上
大学卒	167	45.8	449,786	29,565	420,221
短大卒	74	45.7	402,126	38,330	363,796
高校卒	183	47.1	402,653	39,477	363,176
中学卒	4	45.7	360,991	16,778	344,213
事務係長	2,553	44.2	376,353	36,546	339,807	係の長及び係長級専門職	行政職(一)3級
大学卒	1,151	42.5	397,979	37,522	360,457
短大卒	437	45.0	367,050	36,692	330,358
高校卒	950	46.3	348,363	35,056	313,307
中学卒	15	44.4	376,497	34,109	342,388
技術係長	1,900	44.2	401,580	52,523	349,057	同上	同上
大学卒	808	42.5	409,878	53,882	355,996
短大卒	305	44.5	398,011	57,481	340,530
高校卒	771	46.1	393,085	49,263	343,822
中学卒	16	50.3	382,151	36,216	345,935
職種名	調査実人員	平均年齢	平成29年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務主任	2,397	1,085	331,632	36,210	295,422	保長等のいる事業所における主任保長等のいない事業所における主任のうち、課長代理以上に直属し、部下を有する者保長等のいない事業所において、職能資格等が上記主任と同等と認められる主任中間職(保長-保員間)	行政職(一)2級(一部は3級)
大学卒	1,085	39.1	357,336	41,977	315,359
短大卒	433	41.8	301,162	29,154	272,008
高校卒	865	43.7	310,720	31,378	279,342
中学卒	14	41.7	302,499	47,203	255,296
技術主任	2,004	41.0	359,648	54,350	305,298	同上	同上
大学卒	864	39.3	361,746	53,868	307,878
短大卒	395	40.9	360,724	58,003	302,721
高校卒	731	43.5	355,547	52,903	302,644
中学卒	14	46.1	385,337	65,289	320,048
事務保員	11,828	36.6	279,660	24,989	254,671	行政職(一)1級
大学卒	5,004	34.0	303,301	28,592	274,709
短大卒	2,110	38.3	257,648	21,327	236,321
高校卒	4,651	39.6	255,238	21,319	233,919
中学卒	63	44.8	265,127	29,523	235,604
技術保員	7,572	35.3	309,420	40,883	268,537	同上
大学卒	3,460	33.6	317,252	41,570	275,682
短大卒	1,327	35.7	298,727	39,769	258,958
高校卒	2,733	37.6	302,586	40,153	262,433
中学卒	52	43.5	314,087	52,425	261,662
その２ 給与比較の対象外職種

企業規模計

(平成29年職種別民間給与実態調査)

職種名	調査人員	平均年齡	平成29年4月分平均支給額	備考
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
技能·労務関係職種	電話交換手	人	歳	円	円	円	見習、外国語の電話交換手を除く。
自家用乗用自動車運転手	67	48.3	276,486	13,177	263,309	業務委託契約等に基づき、他の事業所において業務に従事している者を除く。
守衛	227	51.7	378,082	75,168	302,914
用務員	591	41.4	329,713	79,948	249,765
175	51.1	289,508	17,749	271,759
海事	遠	船長·機関長	26	49.7	1,042,083	2,894	1,039,189	航行区域に限定のない総トン数20トン以上の船舶の乗組員
一等航海士·機関士	25	38.5	861,669	66,696	794,973
二等航海士·機関士	32	30.4	618,409	70,691	547,718
三等航海士·機関士	26	25.0	505,665	51,668	453,997
運航士	-	-	-	-	-
甲板長·操機長	8	51.4	506,688	100,266	406,422
甲板手·操機手	17	28.9	376,636	78,626	298,010
甲板員·機関員	-	-	-	-	-
関係	近	船長·機関長	41	53.1	612,649	14,770	597,879	北緯63度から南緯11度の間及び東経94度から175度の間の水域を航行区域とする総トン数20トン以上の船舶の乗組員
一等航海士·機関士	41	45.4	512,127	115,146	396,981
二等航海士·機関士	47	44.1	469,613	114,718	354,895
三等航海士·機関士	31	30.1	380,429	84,418	296,011
甲板長·操機長	11	53.5	512,295	113,504	398,791
甲板手·操機手	41	43.0	431,429	116,945	314,484
甲板員·機関員	37	24.5	333,057	83,606	249,451
職種	沿海	船長·機関長	88	53.5	693,726	78,496	615,230	港内又は湾内を航行区域とする総トン数5トン以上の船舶の乗組員
一等航海士·機関士	86	42.5	587,675	135,704	451,971
二等航海士·機関士	81	38.2	520,496	121,430	399,066
三等航海士·機関士	49	29.0	440,820	97,506	343,314
甲板長·操機長	62	50.3	548,576	137,113	411,463
甲板手·操機手	67	34.8	426,419	105,472	320,947
甲板員·機関員	68	27.4	344,781	65,015	279,766
職種名	調查
実人員	平均
年齢	平成29年4月分平均支給額	備考
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
教育関係職種	大学学長	29	歳	円	円	円	-
大学副学長	114	65.1	1,050,548	0	1,050,548
大学学部長	254	59.8	826,584	3,249	823,335
大学教授	2,617	58.9	850,205	14,672	835,533
大学任教	1,965	57.6	790,201	25,951	764,250
大学講師	1,240	47.2	612,164	13,785	598,379
大学助教	750	43.6	519,261	12,801	506,460
高等学校校長	50	37.4	452,509	25,116	427,393
高等学校教頭	196	59.7	755,292	742	754,550
高等学校主幹教諭	65	56.3	643,685	2,135	641,550
高等学校指導教諭	15	50.8	560,394	2,451	557,943
高等学校教諭	2,724	47.1	562,105	4,174	557,931
研究所長	88	54.3	850,545	765	849,780	構成員50人以上の所の長(取締役兼任者を除く。)2室(係)以上又は構成員7人以上の部(課)の長構成員3人以上の室(係)の長
研究部(課)長	1,332	51.1	694,089	1,297	692,792
研究室(係)長	963	46.9	566,537	26,990	539,547
主任研究員	2,541	44.6	554,833	41,698	513,135
研究員	3,439	36.1	423,792	59,550	364,242
研究補助員	620	31.6	356,362	54,440	301,922
医療	病院長	57	62.1	1,789,685	40,802	1,748,883	部下に医師又は歯科医師5人以上上記病院長に事故等のあるときの職務代行者部下に医師又は歯科医師1人以上
副院長	176	58.1	1,558,803	100,878	1,457,925
医科長	522	52.1	1,379,741	135,356	1,244,385
医師	1,118	44.2	1,065,909	96,258	969,651
科医師	35	42.7	812,299	28,518	783,781
薬局長	189	51.5	508,702	20,520	488,182	部下に薬剤師2人以上
薬剤師	1,345	37.6	366,409	32,357	334,052
診療放射線技師	1,576	39.9	384,881	34,441	350,440
臨床検査技師	1,689	41.2	346,822	26,586	320,236
栄養士	1,218	37.0	272,771	12,905	259,866
理学療法士	3,087	32.1	296,338	16,274	280,064
作業療法士	2,332	32.2	285,591	12,493	273,098
種	総看護師長	224	54.7	512,360	9,680	502,680	部下に看護師長5人以上部下に看護師又は准看護師5人以上
看護師長	2,862	48.5	428,635	30,641	397,994
看護師	8,755	39.1	356,045	44,081	311,964
准看護師	4,068	46.4	301,524	33,683	267,841
その3 再雇用者

企業規模計

(平成29年職種別民間給与実態調査)

職種名	調査実人員	平均年齢	平成29年4月分平均支給額	備考
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職	支店長・工場長	人55	歳62.7	円597,552	円115	円597,437	その1の1企業規模計の備考欄参照
60歳男性	13	-	634,388	429	633,959
事務・技術部長	1,070	62.9	505,243	2,706	502,537
60歳男性	249	-	540,097	1,130	538,967
事務・技術部次長	334	62.8	419,351	6,028	413,323
60歳男性	75	-	435,232	7,502	427,730
事務・技術課長	894	62.6	387,798	5,624	382,174
60歳男性	205	-	410,246	5,732	404,514
事務・技術課長代理	342	62.5	333,251	9,815	323,436
60歳男性	83	-	334,014	11,041	322,973
事務・技術係長	1,148	62.4	298,481	18,211	280,270
60歳男性	281	-	304,673	21,956	282,717
事務・技術主任	483	62.5	285,845	18,287	267,558
60歳男性	98	-	296,895	22,409	274,486
事務・技術係員	16,050	62.6	266,634	13,792	252,842
60歳男性	2,956	-	277,202	16,879	260,323
第21表 民間における初任給の改定状況

(平成29年職種別民間給与実態調査)

項目	新規学卒者の採用あり	初任給の改定状況	新規学卒者の採用なし
学歴	企業規模	増額	据置き	減額
大学卒	規模計	%	%	%	%	%
48.2	(32.0)	(67.8)	(0.2)	51.8
500人以上	87.2	(42.3)	(57.3)	(0.4)	12.8
100人以上	51.1	(28.9)	(70.9)	(0.2)	48.9
500人未満	26.6	(26.4)	(73.3)	(0.3)	73.4
50人以上	27.1	(36.9)	(62.7)	(0.4)	72.9
高校卒	規模計	500人以上	51.2	(49.7)	(50.3)	48.8
100人以上	500人未満	27.2	(34.0)	(66.0)	72.8
50人以上	100人未満	16.5	(27.3)	(70.8)	83.5

(注) 1 新規学卒者の採用の有無は、企業全体として見た場合の採用状況について集計したものである。

2 （）内は、新規学卒者の採用がある事業所を100とした割合である。

第22表 民間における定期昇給制度の状況

(平成29年職種別民間給与実態調査)

項目	定期昇給制度あり	自動昇給	查定昇給	昇格昇給	定期昇給制度なし
役職段階	企業規模
係 員	規 模 計	%90.7	%38.9	%74.1	%42.7	%9.3
500人以上	95.4	37.9	83.1	54.7	4.6
100人以上500人未満	92.1	41.9	74.0	45.7	7.9
50人以上100人未満	86.5	34.7	70.1	32.4	13.5
課長級	規 模 計	85.5	32.7	70.2	39.7	14.5
500人以上	82.4	23.0	71.4	45.7	17.6
100人以上500人未満	87.6	35.9	71.5	43.3	12.4
50人以上100人未満	83.5	32.0	67.7	31.1	16.5

（注）定期昇給制度の内容は、複数回答である。
その１家族手当の支給状況及び配偶者に対する家族手当の見直し予定の状況

(平成29年職種別民間給与実態調査)

家族手当制度がある	配偶者に家族手当を支給する	配偶者に対する家族手当を見直す予定又は見直すことについて検討中	税制及び社会保障制度の見直しの動向等によっては見直すことを検討する	配偶者に対する家族手当を見直す予定がない(検討も行っていない)
78.1%	(82.3%)	[12.2%]	[15.2%]	[72.6%]

(注) 1 （　）内は、家族手当制度がある事業所を100とした割合である。

2 [ ]内は、配偶者に家族手当を支給する事業所を100とした割合である。

その２ 扶養家族の構成別支給月額

(平成29年職種別民間給与実態調査)

扶養家族の構成	支給月額
配偶者	13,322円
配偶者と子1人	18,996円
配偶者と子2人	24,257円

（注）支給月額は、配偶者に家族手当を支給し、その支給につき配偶者の収入による制限がある事業所について算出した。

第24表 民間における住宅手当の支給状況

(平成29年職種別民間給与実態調査)

支 給 の 有 無	事 業 所 割 合
支 給 す る	50.2%
支 給 し な い	49.8%
借家・借間居住者に対する住宅手当月額の最高支給額の中位階層	30,000円以上31,000円未満

備 考 国家公務員の場合、住居手当の現行の最高支給限度額は、27,000円である。
第25表 民間における冬季賞与の考課査定分の配分状況

(平成29年職種別民間給与実態調査)

項目企業規模	保 員	課 長 級	部長級(非役員)
一定率(額)分	考課查定分	一定率(額)分	考課查定分	一定率(額)分	考課查定分
規模計	%56.0	%44.0	%51.7	%48.3	%51.1	%48.9
500人以上	53.6	46.4	43.1	56.9	41.6	58.4
100人以上500人未満	57.6	42.4	53.6	46.4	53.2	46.8
50人以上100人未満	54.7	45.3	52.5	47.5	52.0	48.0

第26表 民間における月45時間を超え60時間を超えない時間外労働の割増賃金率の状況

(平成29年職種別民間給与実態調査)

割增賃金率	適用從業員	(參考)適用事業所
割合	累積割合	割合	累積割合
31%以上	9.0	9.0	6.6	6.6
30%	33.7	42.6	14.6	21.2
29%	0.0	42.7	0.0	21.2
28%	0.5	43.1	0.5	21.7
27%	1.2	44.4	0.9	22.6
26%	0.6	44.9	0.5	23.1
25%	55.1	100.0	76.9	100.0

（注）適用従業員及び適用事業所の割合は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、その計がそれぞれの累積割合と一致しない場合がある。
# 平成29年度予算概算要求の概要

厚 生 劳 働 省
# 第1の矢 希望を生み出す強い経済

### 1. 医療分野のイノベーション・ICT化の推進

医療系ベンチャーの育成支援【22億円】

(革新的医療機器早期承認制度の創設、ベンチャー企業へのサポート人材の確保、「ヘルスケアベンチャー・サミット(仮称)」の開催、厚生労働省に「ベンチャー等支援戦略室(仮称)」の設置、薬事・保険連携相談の実施等)

○ AMED（※）を通じた研究開発の戦略的実施等 ※国立研究開発法人日本医療研究開発機構 【577億円】（医療の質の向上に資するゲノム医療、再生医療、人工知能等に関する研究の重点的な実施等）

○ 医療のICT化・保険者機能の強化 【627億円】

（医療情報データベースの本格運用に向けた環境整備、医療保険のオンライン資格確認や医療等ＩＤ制度導入のためのシステム開発、ＩＣＴの活用による保険者機能の強化等）

## 2 ．医療の国際展開・国際保健への貢献

○ 我が国が主導するユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成支援 【21億円】（グローバルヘルス人材戦略センター（仮称）の設置、アジアにおける効率的な高齢化対策の推進等）

○ AMR（薬剤耐性）対策の推進 【5.7億円】

（ワンヘルス・アプローチに関する国際会議の開催、薬剤耐性感染症制御研究センター（仮称）・臨床情報センターの設置・運営等）

○ 医療の国際展開、薬事規制の国際調和の推進 【4.9億円】

（日本企業の医薬品等のWHO認証の取得促進、革新的医療機器等の有効性・安全性等に係る日本発の評価方法国際標準化推進等）

### 3. 観光先進国の実現・TPPの推進

医療機関における外国人患者受入体制の充実 【3 億円】（医療通訳育成の強化、電話医療通訳の利用促進 等）

○ 訪日外国人旅行者の急増に伴う検疫体制の強化 【100億円の内数】（感染拡大防止のための患者搬送車両等の物的体制整備等）

○ T P P 協定の批准・発効に向けた輸入食品の監視体制の強化 【1 15 億円の内数】

(輸入食品検査体制の強化・充実のための食品衛生監視員の増員・資質向上、残留農薬の基準審査体制の強化、食品添加物指定等相談センターの相談体制の強化・充実等)
# 第3の矢 安心につながる社会保障

### 1. 介護の環境整備

○ 高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保 【576億円】

（自立支援・介護予防の取組の好事例の横展開、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の推進、地域医療介護総合確保基金（介護分）の財源確保等）

○ 介護人材の確保、生産性の向上 【48億円（うち特別会計17億円）】

(介護人材・障害福祉人材の処遇改善、介護現場のニーズを踏まえた介護ロボット等の開発・普及の加速化等)

○ 元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組 【44億円】

（予防・健康インセンティブ推進事業、高齢者の低栄養防止・重症化予防の推進事業（フレイル対策）、たばこ対策の推進等）

## 2 ．障害者、難病・がん患者等の活躍支援

○ 障害者施策の総合的な推進 【111億円】

）障害者施策の総合的な推進【111億円】

（福祉サービス提供体制の基盤整備、地域生活支援事業の拡充、精神障害者に対する保健医療福祉の一体的な取組強化による地域移行促進、依存症者に対する全国的な相談・支援体制の整備等）

○ 障害者、難病・がん患者等の就労支援など【193億円（うち特別会計169億円）】

(精神障害など多様な障害特性に応じた就労支援の推進、農福連携による就農促進、がん診療連携拠点病院等との連携による就労支援の強化 等)

○ 総合的ながん対策の推進 【3 64 億円】

(がん検診の受診勧奨の拡充、がんのゲノム医療の人材育成、小児・AYA世代（思春期世代と若年成人世代）のがん対策の推進等)

### 3. 地域共生社会の実現

○ 世帯全体の課題を受け止める包括的な相談支援体制等 【10億円】（育児・介護・障害・医療・雇用等に関する複合的な悩みを相談できる体制の整備等）

○ 地域の支え合いの再生・活性化 【32億円】

（住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みる体制の構築、地域における悩みや課題の共有を図る取組の推進、ボランティア休暇の普及等）

○ 民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施 【1. 5億円】

(民間の資金やノウハウを活用した地域の社会的課題への対応（「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の手法の活用）を検討)
# 成長と分配の好循環を実現するための基盤の整備

### 1. 質が高く効率的な医療提供体制の確保

○ 地域医療確保対策の推進 【636億円】

（地域医療介護総合確保基金（医療分）、医師の地域偏在の是正、専門医認定支援事業等）

○ 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進 【12億円】

（８０２０運動・口腔保健推進事業、歯科保健サービスの効果実証事業等）

## 2 ．国民の安心につながる所得の底上げや社会基盤整備の推進

○ 年金受給資格期間の短縮 【事項要求】(年金受給資格期間の25年から10年への短縮)

○ 水道事業の基盤の強化 【520億円】※他省庁分を含む

(水道施設の耐震化・広域化の推進 等)

☐ 情報セキュリティ対策の強化 【30億円（うち特別会計2.4億円）】

（セキュリティ監査の実施、C S I R T（※）支援の事業者への委託等）※Computer Security Incident Response Team

## 3 ．東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興の支援や防災対策の推進

○ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興の支援 【658億円（うち特別会計648億円）】

（見守り・相談支援の実施、心のケア支援体制の整備、福島県における福祉・介護人材の確保対策、医療等の利用者負担や保険料の軽減、福島県における医療提供体制の整備及び医療人材の養成・確保への支援、社会福祉施設・水道施設等の災害復旧、被災地の雇用ミスマッチ対策、食品中の放射性物質の摂取量の調査等）

○ 防災対策の推進 【2.7億円】

（南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に備えたDMAT（災害医療派遣チーム）の養成拡充等）
## (医療のICT化・保険者機能の強化)【一部新規】【一部推進枠】 $ ^{*} $

【627億円】

○ 平成30年度の医療情報データベースシステム（MID-NET）（※）本格運用に向け、オンサイトセンターの整備やシステムの機能強化等の環境整備を進める。

（※）医薬品等の安全対策の向上に資するため、協力医療機関の保有する電子カルテデータ等の医療情報を網羅的に収集するデータベース

☐ 医療保険のオンライン資格確認システム・医療等ID制度の平成30年度からの段階的運用開始、平成32年からの本格運用を目指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

○ 本格的な I C T 時代の到来を踏まえ、効率的で質の高い医療の実現を目的として、I C T の活用、ビッグデータの活用により保険者機能を強化するための審査支払機関のシステム開発等に必要な経費を確保する。

○ レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険総合データベース等を活用し、医療・介護のレセプト、特定健診・保健指導、要介護認定の情報等を連結したデータベースの構築に向けた調査研究を行う。

## 2 ．医療の国際展開・国際保健への貢献

（我が国が主導するユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成支援）【一部新規】【一部推進枠】（*）【21億円】

○ 我が国の国際保健政策人材を戦略的に養成するため、その人材の国際的組織への送り出しや、国内組織での受入れを支援する司令塔機能を担う「グローバルヘルス人材戦略センター（仮称）」を設置する。

アジア各国における高齢者の実態を把握するために必要な指標（案）について、アジア各国への適用可能性を検討するとともに、アジア各国との高齢化に関する政策対話を促進する。

☐ 世界保健機関（WHO）等を通じて、感染症対策、公衆衛生危機管理体制の強化や災害保健医療対策、高齢化・認知症対策、保健医療人材育成などの支援を行う。また、国際労働機関（ILO）を通じて、労働安全衛生の確保、労務問題の改善等を支援する。

## (AMR（薬剤耐性）対策の推進）【一部新規】【推進枠】

【5.7 億円】

○ AMR対策に関する調査研究、国際協力、普及啓発を行う。また、「薬剤耐性感染症制御研究センター（仮称）」を国立感染症研究所に設置するとともに、「AMRに関する臨床情報センター」を国立国際医療研究センターに設置する。
## 3 ．総合的子育て支援の推進

（妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の実施）【一部新規】【一部推進枠】（*）【207億円】

○ 分娩施設が少ない地域において、新規に開設する場合や産科等を増設する場合等の費用を支援する。

○ 高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用について、初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を継続するとともに、不妊専門相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、箇所数の増加を図る。

○ 子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する。※一部内閣府において要求

(児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進) 【一部新規】 【一部推進枠】

【1，4 1 1 億円】

☐ 児童相談所、市町村の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化する。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、市町村における要保護児童等への支援拠点の運営支援、要保護児童対策地域協議会の機能強化を図る。また、児童相談所全国共通ダイヤル（189）の利便性向上のための更なる改善を図る。

○ 社会的養護が必要な子どもについて、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、児童養護施設等の小規模化・地域分散化などを図る。また、児童養護施設等について、その業務に相応の処遇改善を行う。引き続き、児童養護施設等の運営に要する費用を確保する。

自立援助ホームについて、22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者を対象に追加するとともに、これらの者以外の入居者や児童養護施設の退所者等のうち、引き続き支援が必要な者に対し、原則22歳の年度末まで支援を継続する事業を創設する。

(ひとり親家庭等の自立支援の推進) 【一部新規】 【一部推進枠】 【2,079億円（うち特別会計59億円）】

○ 「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭等の自立を支援するため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、居場所づくり、親の資格取得支援（自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金の支給）、養育費確保支援など、ひとり親家庭等の支援策を着実に実施する。

○ ひとり親家庭の自立を推進するため、児童扶養手当の支給や子どもの修学等に必要な資金などについて母子父子寡婦福祉資金の貸付による支援を行う。

☐ ひとり親を含む生活困窮者や生活保護受給者等の就労を支援するため、これらの者を雇用する事業主への効果的な支援を強化するとともに、就職後の定着を支援する。
# 横断的課題である働き方改革と生産性向上

## 1 ．同一労働同一賃金の実現に向けた非正規雇用の待遇改善・最低賃金の引上げ

## （非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組）【一部新規】【一部推進枠】

## 【573億円（うち特別会計563億円）】

○ キャリアアップ助成金の拡充等により、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を強力に推進する。加えて、同一労働同一賃金の実現に向け、各都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」を設置し、コンサルタントによる個別相談援助などを実施する。

## (多様で安心できる働き方の普及拡大)

## 【2．3億円（うち特別会計89百万円）】

○ 多様な正社員の導入や非正規雇用労働者の正社員転換について、モデル就業規則の作成、企業に対するコンサルティング、好事例の収集、専用HPによる周知・啓発、企業向けセミナーなどを実施する。

## （最低賃金の引上げと生産性の向上）【一部新規】【一部推進枠】

【29億円（うち特別会計2．8億円）】

○ 最低賃金については、年率3％程度を目途として、名目GDPの成長率にも配慮しつつ引き上げていくことで、全国加重平均が1,000円となることを目指す。また、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する。

## 2 ．長時間労働の是正

## (長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化)

### 【10億円（うち特別会計9.2億円）】

月80時間を超える残業が疑われる全ての事業場に対する監督指導の強化を図るとともに、時間外及び休日労働協定（36協定）の適正な締結・届出のための周知広報を行う等により、法規制の執行強化を図る。

## (テレワークの推進) 【一部新規】 【一部推進枠】 (*)

【16億円（うち特別会計13億円）】

○ 子育て世代のニーズに応えられるようなサテライトオフィスでのテレワークの普及を図るため、「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスを活用したモデル事業等を実施する。

## (勤務間インターバルの自発的導入の支援等) (*)

【21億円（特別会計）】

☐ 勤務間インターバルを導入する中小事業主への支援等を行う。
### 3. 高齢者・障害者等の活躍促進

(企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進)（*）

【26億円（特別会計）】

○ 65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する支援を実施する。

(高齢者の再就職支援の強化) 【一部新規】

【46億円（特別会計）】

☐ 「生涯現役支援窓口」、高年齢退職予定者キャリア人材バンクの機能を拡充するとともに、高齢者の技能講習と就労支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」を創設する。

(高齢者の生きがいの充実、地域における就業機会の確保) 【一部新規】 【一部推進枠】 (*)

【154億円（うち特別会計84億円）】

○ 地域に設置される協議会の設置促進、協議会からの提案に基づき実施する「生涯現役促進地域連携事業」の拡充を行うとともに、「地域就業機会創出・拡大事業」の拡大等によりシルバー人材センターの機能を強化する。

（障害者、難病・がん患者等の就労支援など）【一部新規】【一部推進枠】（*）（再掲）

【193億円（うち特別会計169億円）】

## 4 ．労働生産性の向上に向けた労働環境の整備

（労働生産性の向上のための労働関係助成金の見直し）【新規】

【2．2億円（特別会計）】

○ 全産業の労働生産性を向上させるため、労働関係助成金について、生産性向上に資する制度となるよう要件の見直しを行うとともに、利用者である事業主等にとって分かりやすく、使いやすいものとなるよう整理統合を行う。（労働生産性向上に資する人材育成の強化）【一部新規】

【296億円（特別会計）】

専門実践教育訓練給付制度、教育訓練プログラムの開発による労働者の自発的な能力開発支援や、キャリア形成促進助成金の抜本的見直し等による企業内訓練の推進、民間人材の活用による在職者訓練の拡充など、IT分野をはじめ、労働生産性向上に資する人材育成に向けた取組を一層推進する。

(雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進)

【66億円（特別会計）】

☐ 介護、建設分野等の人材不足分野の事業主を対象に雇用管理改善に関する相談援助・情報提供等を強化し、「魅力ある職場づくり」を推進する。

(企業の職場情報開示に向けた取組の推進) 【新規】

【1.6億円（特別会計）】

○ 職場情報の「見える化」を一層進めるため、若者雇用促進総合サイトや女性活躍推進企業データベース等について一覧化等をした、より利便性の高い情報開示の仕組みを構築する。
## 1 ．質が高く効率的な医療提供体制の確保

## (地域医療確保対策の推進) 【一部新規】 【一部推進枠】 (*)

【636億円】

○ 地域医療構想達成に向けた病床の機能分化・連携等を進めるため、都道府県に設置されている医療介護総合確保推進法に基づく基金の財源を確保する。

○ 都道府県の医師確保対策を強力に推進するため、地域医療支援センターのキャリア形成プログラムと連携した地域枠医学生に対する修学資金の貸与事業を支援するとともに、研修先・勤務先等の医師の医学部卒業後の異動情報を一元的に管理するデータベースを構築する。

○ 日本専門医機構が各都道府県協議会と連携し、地域医療に配慮した専門医の仕組みを構築するための経費や、専門医の地域的な適正配置を促すためのシステム開発の経費を補助する。

## (健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進)【推進枠】(*)

【12億円】

☐ 口腔保健支援センターの設置を促進し、口腔と全身に関する知識の普及啓発をはじめとした、生涯を通じた歯科口腔保健施策を推進するとともに、歯科保健サービスの効果の検証を行う。

## 2 ．国民の安心につながる所得の底上げや社会基盤整備・防災対策の推進

## (年金受給資格期間の短縮)

【事项要求】

○ 年金受給資格期間の25年から10年への短縮について、平成29年度から実施する。

## (水道事業の基盤の強化) 【一部新規】 【一部推進枠】

【520億円】

※他省庁分を含む

国民生活を支えるライフラインである水道施設の耐震化等を促進するための施設整備を支援するとともに、広域化推進に資する人材派遣、施設整備の支援を行う。

## (情報セキュリティ対策の強化) 【一部新規】 【一部推進枠】

【30億円（うち特別会計2.4億円）】

○ 標的型攻撃に対する多層防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化、厚生労働省ＬＡＮシステムの次期更改に向けた整備など、厚生労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図る。

## (防災対策の推進)

【2.7 億円】

☐ 南海トラフ巨大地震や首都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、被災地で医療を提供するDMAT（災害医療派遣チーム）養成の拡充を図る。
# 平成29年度における社会保障の充実について （厚生労働省・内閣府）

○ 平成29年度の「社会保障の充実」については、事項要求の取扱いとし、予算編成過程で検討する。（考え方）

・消費税率10%引上げ延期に伴う対応を検討する必要があること。

- 消費税増収分のうち社会保障の充実に向ける額は前年度(1.35兆円程度)と同様である一方、社会保障の充実に充てることができる重点化・効率化の財政効果について、概算要求段階では正確な見積もりができないこと。

・既存施策の段階的実施などによる所要額の増加について、概算要求段階では正確な見積もりができないこと。

【参考】平成28年度における社会保障の充実

事項	事業內容	平成28年度予算額(公費ベース)
子ども・子育て支援	子ども・子育て支援新制度の実施	5,593億円
社会的養護の充実	345億円
育児休業中の経済的支援の強化	67億円
医療・介護	医療・介護サービスの提供体制改革	病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等・地域医療介護総合確保基金(医療分)・診療報酬改定における消費税財源等の活用分	904億円422億円
地域包括ケアシステムの構築・地域医療介護総合確保基金(介護分)・平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分(介護職員の処遇改善等)・在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実	724億円1,196億円390億円
医療・介護保険制度の改革	国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充	612億円
国民健康保険への財政支援の拡充等	2,244億円
被用者保険の拠出金に対する支援	210億円
高額療養費制度の見直し	248億円
介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	218億円
難病・小児慢性特定疾病への対応	難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立等	2,089億円
年 金	遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大	32億円

（注1）重点化・効率化の財政効果については、平成29年度は、後期高齢者支援金の全面総報酬割の実施等により、前年度よりも拡大する見込みである。

（注2）年金受給資格期間を25年から10年に短縮することについて、平成29年度中に確実に実施できるよう、所要の法案を提出することとしており、概算要求段階では事項要求の取扱いとする。

（注3）消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増（子ども・子育て支援については消費税率引上げ以外の財源の確保も含む）についても、予算編成過程で検討する。

（注4）予算編成過程で検討するため、概算要求段階では、社会保障の充実等について、機械的に前年度同額を要求する。
子ども・子育て支援の充実

Ⅰ. 子ども・子育て支援新制度の実施	《参考》平成28年度予算額(公費) 5,593億円
○ 子ども・子育て支援新制度の推進により、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）☆
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）☆
地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・利用者支援事業☆・延長保育事業・放課後児童健全育成事業・地域子育て支援拠点事業・一時預かり事業
・病児保育事業・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等
(☆は待機児童解消加速化プランの取組としても位置づけ)
(参考) 子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実
<量的拡充>
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の計画的な事業量の拡充を図る。
<質の向上>
子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現を図る。
【参考：待機児童解消加速化プラン】
・平成25年度から29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保することを目標とした「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成25・26年度の2か年で合計約22万人分の保育の受け皿拡大を達成。
・現在、平成29年度末までの5か年の合計で約45.6万人分の受け皿拡大を見込んでおり、今後、女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、整備目標を前倒し・上積みし、40万人から50万人とすることとし、平成29年度末までに待機児童の解消を目指す。
新制度スタート
2013(H25)年度	2015(H27)年度
22万人	40万人
紧急集中取組期間	取組加速期間
紧急プロジェクト	新制度等による取組
※「保育緊急確保事業」の活用など	市町村子ども・子育て支援事業計画の期間(2015～2019年度)
消費税財源を活用し、子ども・子育て支援新制度を通じて、地方自治体を強力に支援。
事業主拠出金財源を活用し、企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援。
Ⅱ. 社会的養護の充実	《参考》平成28年度予算額(公費) 345億円
○児童養護施設等での家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム等）の推進など、質の向上を図る。
○児童養護施設等の受入児童数の拡大（虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応）
## 子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目（所要額）

○ 消費税率の引上げにより確保する0．7兆円の範囲で実施する事項と0．3兆円超の追加の恒久財源が確保された場合に、1兆円超の範囲で実施する事項の案として整理したもの。

☐ 「0．7兆円の範囲で実施する事項」として整理された「質の向上」の事項については、平成27年度から全て実施。

量的拡充	質の向上 ※
所要額	0.4兆円程度	0.3兆円程度～0.6兆円超程度
主な内容	●認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育の量的拡充(待機児童解消加速化プランの推進等)	◎3歳児の職員配置を改善(20:1→15:1)△1歳児の職員配置を改善(6:1→5:1)△4·5歳児の職員配置を改善(30:1→25:1)○私立幼稚園·保育所等·認定こども園の職員給与の改善(3%~5%)◎小規模保育の体制強化◎減価償却費、賃借料等への対応 など
●地域子ども·子育て支援事業の量的拡充(地域子育て支援拠点、一時預かり、放課後児童クラブ等)	○放課後児童クラブの充実○一時預かり事業の充実○利用者支援事業の推進 など
●社会的養護の量的拡充	◎児童養護施設等の職員配置を改善(5.5:1→4:1等)○児童養護施設等での家庭的な養育環境の推進○民間児童養護施設等の職員給与の改善(3%~5%)など

※ 「質の向上」の事項のうち、◎は0.7兆円の範囲ですべて実施する事項。○は一部を実施する事項、△はその他の事項。

※「ニッポンー億総活躍プラン」等に掲げられた保育士や放課後児童支援員、児童養護施設職員等の処遇改善については、

平成29年度概算要求において事項要求とし、具体的な内容については予算編成過程で検討。
## 病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等

2025年(平成37年)に向けて、住み慣れた地域で必要な医療を受けながら生活できるよう、医療提供体制の改革を行う。

## I 診療報酬改定

○ 2025年に向けて、質の高い在宅医療の推進など地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携に重点的に取り組む。

○ 平成26年度診療報酬改定：消費税財源を活用した診療報酬本体の上乗せ(28年度予算額:公費392億円)

○ 平成28年度診療報酬改定：医療保険制度改革に伴う、国民健康保険組合の国庫補助の見直しによる財政効果を活用し、診療報酬本体に上乗せ(28年度予算額:公費30億円)。

[平成28年度改定率]

診療報酬本体	+0.49%
薬価	△1.22%（この他に市場拡大再算定による薬価の見直しにより、△0.19%）
材料価格	△0.11%

## Ⅱ 地域医療介護総合確保基金(医療分)

○ 平成28年度までに都道府県が地域医療構想(ビジョン)を策定することを踏まえ、病床の機能分化・連携に必要な基盤整備や在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援するため、地域医療介護総合確保基金(医療分)の財源を確保する。

(28年度予算額: 公費904億円) (※基金の負担割合 国2/3 都道府県1/3) ※介護分については次頁に別途記載

## 平成27年～28年度

地域医療構想の策定

1. 2025年の医療需要と病床の必要量・高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4機能ごとに推計

・都道府県内の構想区域（2次医療圏が基本）単位で推計

2. 目指すべき医療提供体制を実現するための施策

病床の機能分化・連携

（地域医療構想を踏まえた基盤整備）

医療従事者等の確保・養成病床機能等に対応した人員配置、連携に必要な人材確保等の拡充
## 地域包括ケアシステムの構築

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025(平成37)年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。

## I 介護サービスの充実と人材確保

## (1) 地域医療介護総合確保基金(介護分) 724億円

医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

## ①介護施設等の整備に関する事業

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。（634億円）

(2) 平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等） 1,196億円

○ 平成27年度介護報酬改定による介護職員の処遇改善等を引き続き行う。

・1人あたり月額1万2千円相当の処遇改善（893億円＜改定率換算で＋1.65%）

·中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（303億円＜改定率換算で+0.56%）

## ②介護従事者の確保に関する事業

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、

介護従事者の確保対策を推進する。(90億円)

※基金の負担割合

国2/3 都道府県1/3

## Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実 390億円

○ 平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。

## 在宅医療·介護連携(68億円)

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進

## 認知症施策(113億円)

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問等を推進

## 地域ケア会議(47億円)

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進

## 生活支援の充実・強化(162億円)

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進

※3 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。
## 国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者の保険料軽減措置の拡充

○ 平成26年度に国民健康保険・後期高齢者医療の保険料の軽減判定所得の基準を見直し、保険料の軽減対象を拡大。

【平成28年度予算額(公費) 612億円】

## ＜国民健康保険制度の場合＞

① 2割軽減の拡大 … 軽減対象となる所得基準額を引き上げる。

（25年度）基準額 33万円+35万円 × 被保険者数（給与収入 約223万円、3人世帯）

（26年度）基準額 33万円＋45万円 × 被保険者数（給与収入 約266万円、3人世帯）【軽減対象の拡大】

(27年度) 基準額 33万円+47万円 × 被保険者数 (給与収入 約274万円、3人世帯)【経済動向等を踏まえた見直し】

（28年度）基準額 33万円＋48万円 × 被保険者数（給与収入 約278万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】

② 5割軽減の拡大 … 現在、二人世帯以上が対象であるが、単身世帯についても対象とするとともに、軽減対象となる所得基準額を引き上げる。

（25年度）基準額 33万円+24.5万円 × （被保険者数一世帯主）（給与収入 約147万円、3人世帯）

（26年度）基準額 33万円＋24.5万円 × 被保険者数 （給与収入 約178万円、3人世帯）【軽減対象の拡大】

（27年度）基準額 33万円＋26万円 × 被保険者数 （給与収入 約184万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】

（28年度）基準額 33万円＋26.5万円 × 被保険者数 （給与収入 約186万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】

## 〈後期高齢者医療制度の場合〉

後期高齢者医療制度においても同様の見直しを実施。
## 国民健康保険への財政支援の拡充

○ 平成27年度に保険料の軽減対象者数に応じた保険者への財政支援を拡充。

《拡充の内容》

① 財政支援の対象となっていなかった2割軽減対象者についても、財政支援の対象とするとともに、軽減対象の拡大に応じ、財政支援の対象を拡大。

② 7割軽減・5割軽減の対象者数に応じた財政支援の補助率を引き上げ。

③ 財政支援額の算定基準を平均保険料収納額の一定割合から、平均保険料算定額の一定割合に変更。

$$ ※ 収納額 \ =\ 算定額 \ -\ 法定軽減額 \ -\ 未納額 $$

【改正前】軽減対象者1人当たりの支援額 = 平均保険料収納額の12%（7割軽減）、6%（5割軽減）

【改正後】軽減対象者1人当たりの支援額＝平均保険料算定額の15%（7割軽減）、14%（5割軽減）、13%（2割軽減）※平成28年度予算額（公費）1,664億円（国：1/2、都道府県：1/4、市町村：1/4）

## ○ 財政安定化基金の造成等

財政の安定化のため、予期しない給付増や保険料収納不足により財源不足となった場合に備え、一般財源からの財政補填等を行う必要がないよう、都道府県に財政安定化基金を設置し、都道府県及び市町村に対し貸付・交付を行うことができる体制の確保等

※ 平成28年度予算額(国費)580億円 33
## 高額療養費制度の見直し

### 1. 見直しの趣旨

○ 高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組み。低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担とする観点から、70歳未満の所得区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定する。（70〜74歳患者負担特例措置の見直しに併せて行うもの。）

### 2. 見直しの内容

## (見直し前)

70歳未満	月単位の上限額
上位所得者(年収約770万円以上)健保:標報53万円以上国保:旧ただし書き所得600万円超	150,000円+(医療費-500,000円)×1%<4月目~:83,400円>
一般所得者(上位所得者·低所得者以外)3人世帯(給与所得者/夫婦子1人の場合:年収約210万~約770万円	80,100円+(医療費-267,000円)×1%<4月目~:44,400円>
低所得者(住民税非課税)	35,400円<4月目~:24,600円>

※ <4月目～>は多数回該当の額。

※ 70歳以上の自己負担限度額については、据え置きとする。

(見直し後)

月単位の上限額
年収約1,160万円以上	252,600円+ (医療費-842,000円)×1%
健保:標報83万円以上	<4月目~:140,100円>
国保:旧ただし書き所得901万円超
年収約770～約1,160万円	167,400円+ (医療費-558,000円)×1%	約1,330万人
健保:標報53万～79万円	<4月目~:93,000円>
国保:旧ただし書き所得600万～901万円
年収約370～約770万円	80,100円+ (医療費-267,000円)×1%
健保:標報28万～50万円	<4月目~:44,400円>
国保:旧ただし書き所得210万～600万円
年収約370万円以下	57,600円
健保:標報26万円以下	<4月目~:44,400円>	約4,060万人
国保:旧ただし書き所得210万円以下
低所得者(住民税非課税)	35,400円
<4月目~:24,600円>

### 3. 施行日と予算額

平成27年1月から実施。平成28年度予算額（公費）248億円