Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
役立てる必要がある。

（２）アジア規模での種多様性アセスメントのための３つのアプローチ

ワークショップ討議および文献レビューにもとづきアジア規模（最終的には地球規模）での広域評価を実施する上で以下の3つのアプローチをとることとした。

(1) Specimen-based approach

(2) Plot-based approach

(3) Grad-sect approach

第一のアプローチでは世界各国のハーバリウムに蓄積された標本の情報を活用する。リンネの時代以来約300年間に蓄積された標本は全球をカバーする貴重な分布情報を提供する。この分布情報をもとに分布予測モデルを作成することでアジア全域（あるいは全球規模）での広域評価が可能になる。第二のアプローチではアジア各地に設置された森林プロットの情報を活用する。森林プロットの中には伐採によって種組成が大きく変化したものや、すでに農地に転換されて消失したものがある。これらの再評価によって森林の種組成の変化を評価することができる。第三のアプローチでは種多様性がとくに高く、かつ森林が減少している地域（ホットスポット候補地）において環境傾度（標高など）に沿って大規模なトランセクト調査を実施する。この調査によって第一・第二のアプローチで得られる情報のギャップを埋め、ホットスポット候補地の植物分布に関するより正確なモデル化を行い将来予測に役立てる。以下にこれらのアプローチによる観測・評価の計画を述べる。

## (1) Specimen-based approach

標本情報にもとづいて植物多様性の評価を行った先行研究に、Raes (2009)によるボルネオの植物種多様性評価がある。彼はオランダ国立植物標本館に収蔵されたボルネオ産44,106点の分布記録を緯度・経度情報に変換し、102科2,273種について分布予測モデルを構築し、このモデルにもとづいて10kmグリッド単位の種多様性・固有性をボルネオ全域で評価した。Raes博士とコンタクトして研究の現状をヒアリングしたところ、彼は現在スマトラ島について同様な解析を進めていることが判明した。またRaes博士の技術的サポートの下でオランダ国立標本館の同僚であるPeter van Welzen博士が、タイ国についての解析を進めている。したがってボルネオ島スマトラ島およびタイ国については全域での植物種多様性評価がすでに実行されている。ただし彼らの評価には①生活形を考慮していない（高木も一年草も等価とみなされている）②系統関係を考慮していない（結果として種数の多い群に偏った評価をしている）③希少種を分析から除いている④森林減少の影響を評価していない⑤種間の分布相関を考慮していない、など多くの問題点がある。これらの問題点を解決し、彼らの成果をさらに発展させることで世界的に見てすぐれた広域評価が可能である。

広域評価を行う場合維管束植物全種を一度に扱うのは現実的ではない。そこでいくつかの対象群を選定する必要がある。さまざまな観点から検討した結果マメ科とシダ植物がまず着手すべき対象群と考えられる。

マメ科には以下のような利点がある。

① キク科ラン科とならぶ種子植物中最も種数の多い科である。
②一年草から高木まで生活形が多様である（キク科ラン科はほとんどが草本）。

③ ほとんどの生息場所に見られる（熱帯から寒帯まで海岸から高山まで熱帯雨林から砂漠まで）。

④ 多くの種が窒素固定という重要な生態系サービスをになう。

⑤食糧・材・園芸などに利用される有用植物がとくに多い。

ただし、マメ科の種数はアジアの熱帯雨林では少ない。熱帯雨林の消失にともなう種多様性の損失を評価するには、代表的な高木種を含む群（フタバガキ科など）とともに林床植物を対象とする必要がある。林床植物の対象群候補としては、シダ植物、アカネ科、ショウガ科、サトイモ科などがあげられる。これらの中でマメ科と系統的にもっとも遠いシダ植物を選ぶのが妥当と判断される。熱帯雨林の高木に関しては次のPlot-based approachにおいて評価対象とされる。

## (2) Plot-based approach

アジア規模での植物多様性評価に利用できるもうひとつのデータソースが、森林プロットである。東南アジアの森林プロットデータを統合して植物種の分布や多様性のパターンを把握する研究は中国科学院西双版納熱帯植物園のFerry Slik博士が先行して進めている。ただしSilk博士にヒアリングしたところ種の同定が信頼できない場合が多いため属レベルでのデータのみを使っているという。九州大学が実施しているカンボジアの森林プロット調査においても、種の同定が信頼できないという問題に直面している。このため森林プロットの全種について標本を作成するとともにDNAバーコーディング事業で採用されている3領域についてDNA配列を決定し同定作業を進めている。同定さえ確認できればアジア諸国のさまざまな森林プロットのデータを集めることで森林における種組成の変化を評価できる。

種多様性・系統多様性・機能多様性のデータが多数の森林プロットについて得られればこれら3者の関係を評価できる。種多様性と系統多様性機能多様性の間には一般的には正の相関がある。そこで種多様性と系統多様性の回帰の残差（残差1）および種多様性と機能多様性の回帰の残差（残差2）を求め両者の散布図を作成することにより、平均的な種数から期待される状態に比べ系統多様性も機能多様性も高い地域を選定できる。同じ方法は、標本データにも適用できる（ホットスポットを選定する方法のひとつとして有効）。しかし森林の状態を評価するうえでは標本データには不足が大きい。

世界各地のいくつかの大規模森林プロットにおいてDNA配列決定作業および機能形質のデータベース化が進められている。種多様性・系統多様性・機能多様性の関係を森林プロットデータから解明することは森林生態学の最先端課題として注目を集めている。上記の残差プロット法は3者の関係を解析する方法に関する新しい有望なアイデアである。このような方法で3者の関係を解明するだけでなく多様性の時系列変化（とくに損失）を評価することを重視する必要がある。この評価により種の消失がどのような機能消失を招くかを明らかにすることができる。

## (3) Grad-sect approach

Specimen-based approach, plot-based approachは既存のデータソースを活用する方法である。しかし、これら2つの方法では地域スケールでの正確な評価が困難である。それは地域の種多様性の大半がその地域における希少種であるためである。この問題の解決のためには地域スケールでの分布調査を実施することが重要である。このような地域スケールでの分布調査にあたっては、
大きな環境傾度（たとえば標高）に沿って多数のトランセクトを設置し分布の有無を記録する方法（Grad-sect法）が有効である。Grad-sect法によって得られたデータは、presence onlyである標本データに比べ、より正確な分布モデル構築を可能にする。またこのGrad-sect法は地域における希少種の分布を把握する方法として優れている。

そこでGrad-sect法をホットスポット候補地（タイ北部のチェンマイ地区スマトラ西部ジャワ島ゲデ・ハリムン国立公園など）に適用し、草本・つる・木本に関する詳細な分布調査を実施する計画を立案した。Grad-sect法による調査は、東南アジアでこれまで実施されたことがないので過去との比較はできない。しかし精度の高い分布モデルを作成することにより、森林が失われた場所においてどの程度の種の消失が起きたかを推定することができる。またspecimen-based approachと組み合わせることにより、過去に採集された植物種がどれだけ消失したかを評価することもできる。Grad-sect法による分布調査はトランセクトの位置情報をGPS記録として残すが、GPS記録だけで同じ位置での再調査を行うことは困難である。トランセクトの起点・終点に杭を打つなどの方法で同じ位置での再調査を可能にすることが望ましい。

以上の3つのアプローチを組み合わせることで、アジア規模そして最終的には地球規模での広域評価が実施可能となる。加えて単に現状を評価するだけでなく、保全対策につながる政策提言を行うことが重要である。このために東南アジアの森林減少を促進している要因について、調査・解析を進めるとともに、将来の森林減少のシナリオを描き、森林減少速度を減らすために有効な対策を検討する必要がある。森林減少を促進している要因を評価するには、自然要因と社会要因の両方を説明変数として、一般化線形モデルなどにより重回帰分析を行う方法が有力である。アマゾンで行われた分析によれば、舗装道路の開通が森林減少を促進する要因として決定的に大きな効果を持っている。東南アジアではこのような分析はまだほとんど行われていない。まず人口・経済・道路・森林の変化に関する統計を集め、基本的な分析から始める必要がある。森林プロットの再調査やGrad-sect法による分布調査を行う際に、その地域に関する地図や統計資料を収集し、重回帰分析に必要なデータセットを整えることが望まれる。このような事情を念頭に置きつつ、地形道路の開設地域的な人口増加などの要因が、森林減少に相対的にどのように寄与しているかを定量的に評価すべきである。また森林伐採のみにとどまる場合と農地転換される場合の違いを分ける要因が何かについても、定量的に評価する必要がある。このような評価をもとに、将来についての複数のシナリオを策定することができるだろう。

将来のシナリオのひとつとして、経済発展にともない農業以外の産業の比重が高まり人口が都市に集中するとともに農地が森林に戻る状況が想定される。このようなシナリオの実現可能性を高めるうえで、どのような対策が有効かを検討することが望ましい。また農地が森林に戻る状況が生まれた場合に、多様性の高い森林を再生するには、断片的でも良いのでソースとなる森を残しておく必要がある。どの程度の森林をどの地域に残すべきかを検討する必要がある。このような分析をアジア諸国で行いたいが、その対象としては生物多様性の宝庫でありながら急速に森林減少が進んでいるスマトラ島・ボルネオ島を優先すべきである。まず森林減少の要因分析保全に向けてのシナリオ分析を行う必要がある。一方でspecimen-based approachによるホットスポットの選定を進め、どの地域の保全を優先すべきかを判断することが有効であろう。ホットスポット候補地においてgrad-sect調査を実施するとともに、衛星画像や各種統計資料を活用して、森林減
少のトレンドとその要因を評価し、将来に向けてのシナリオ分析を行えば保全上もっとも有効な対策を提案するための科学的裏付けが得られる。ただし、このような分析は統計学的な回帰分析に依拠するものであり、長期的な予測力には乏しい。このためシナリオ分析の仮定や予測の妥当性については、要因間の関係を特定した力学モデル（生態・社会系統合モデル）によって再評価することが望ましい。定性的なシナリオ分析では、非線形的な変化、とくに要因間のフィードバックについて正確な判断が困難である。この点を力学的なモデルで評価し、どのような場合にもっとも望ましい将来が実現可能かを検討する必要がある。

また森林の減少は、国内での要因にのみ影響されるわけではない。貿易を通じた他国からの影響も受ける。東南アジアの熱帯林は、アブラヤシ・ゴムのプランテーション開発と違法伐採によって大きく減少している。いずれの要因も食用油・天然ゴム・木材の需要（とくに海外需要）と深く関係しており、日本は輸入を通じて熱帯林減少に間接的に寄与している。また退耕還林政策によって森林回復を進めている中国は、いまや木材輸入国にシフトした。このため中国での木材需要を支える形でインドシナ北部の森林が急速に減少していると指摘されている。このような貿易を通じた負荷を評価することで、消費者による商品選択や輸入国政府の規制によって輸入先の森林を守る可能性を検討できるだろう。貿易が海外の生態系に与える効果を評価する指標に、エコロジカル・フットプリント（EF）がある。この指標は一人が消費する商品を生産するために必要とされる面積（農作地・牧草地・森林・漁場）に、一人あたりCO2排出量を吸収するために必要とされる森林面積（カーボンフットプリント）を足したものである。国内消費のEF（EFc）は以下の式のように生産（EFp）・輸入（EFi）・輸出（EFe）に由来する成分に分割される。

## EFc = EFp + EFi - Efe

EFの単位はグローバルヘクタールと呼ばれる換算面積である。これは土地の生産性によって物理的な面積を調整した数値である。EFは輸入による海外への負荷を評価するうえで、すぐれた手法である。ただしこの評価には生物多様性への負荷は含まれていない。商品（とくに食用油・天然ゴム・木材）の輸入を通じて、他国が東南アジアの生物多様性にどれだけ負荷をかけているかを評価するためには、「生物多様性フットプリント」を数値化する手法を開発する必要がある。「生物多様性フットプリント」を数値化するには、東南アジア各地の森林減少が種の消失にどれだけ寄与しているかを評価する必要がある。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

長期的生態系観測を実施しているLTERサイトを補完する、生物多様性観測コアサイトの概念を提唱した。また、国際的に困難視されている植物多様性評価をアジア規模で実施するための3つのアプローチ（Specimen-based approach, Plot-based approach, Grad-sect approach）を提案した。さらに、生物多様性価値評価の新たな手法として、「生物多様性フットプリント」を数値化する手法を開発するという課題を提案した。

## （２）環境政策への貢献

上記の検討結果にもとづいて環境研究総合推進費平成23年度戦略的研究開発領域課題（案）を
下記のとおり策定した。

1．課題名（仮称）：アジア規模での生物多様性観測・評価・予測に関する総合的研究（新 S−9）

2．目標：遺伝子・種・生態系レベルの生物多様性の現状および損失速度について日本およびアジアスケールでの評価・予測を可能にするモデル・手法を開発する。また生物多様性損失がどのような生態系機能・サービスの損失をもたらすかを評価する指標・モデルを開発する。さらにホットスポット（生物多様性が高くかつ損失リスクが大きな地域）を特定する手法を開発し保全対策の優先順位決定に科学的根拠を与えるとともに研究開発の成果にもとづいて生物多様性損失を防ぐために有効な政策を提言する。

3．予算規模：年間約3～4億円（課題当たり数百～数千万円程度）

4．研究期間：5年間 第1期（平成23～25年度） 第2期（平成26～27年度）

5．研究推進の考え方：

○ 平成22年度には生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において、2020年目標をふくむ新戦略計画が策定され、また地球観測に関する政府間会合・生物多様性観測ネットワーク（GEO BON）実行計画にもとづく国際観測がスタートする。また生物多様性・生態系サービスに関する政府間パネル（IPBES）が組織される見通しである。これらの取り組みに連携し、生物多様性条約議長国として日本の国際的責務を果たすとともに、我が国の生物多様性の総合評価やそれらの成果を踏まえた生物多様性国家戦略の改定を行ううえで、今後以下の課題に対処する必要がある。

現時点では全球規模で生物多様性損失を評価するための適切なモデル・手法がない。このため「毎時間3種が絶滅している」などの評価は科学的根拠が薄い。まず日本およびアジアスケールでの生物多様性損失評価を可能にするモデル・手法を開発する必要がある。

生物多様性損失を広域的に時系列データに基づいて評価するには衛星データの活用が不可欠である。しかし衛星データから得られる指標を用いて、遺伝子・種・生態系レベルの生物多様性損失を評価する手法はきわめて脆弱であり、より良い指標の開発とその地上・海域検証によって、信頼度の高い損失評価法を開発する必要がある。

アジア・太平洋全域の生物多様性の地上観測について、は様々な主体・プロジェクトによって取り組まれているが、観測データの多くはオープンに利用できるデータベースに登録されていない。戦略的に重要な観測データのデータベース化を早急に実施しアジアスケールでの生物多様性損失評価に活用する必要がある。

森林伐採などの生物多様性損失が生態系機能・サービスをどの程度損なうかについては、物質循環や水収支に関する研究はあるが、送粉サービスなど種多様性が深く関わる機能についての評価が遅れている。種多様性が深く関わる生態系機能・サービスを適切に評価する指標・モデルの開発が必要である。
生物多様性損失を防ぐうえで、保護区の拡充が必要であり、2020年目標では陸域・海域の保護区拡充の目標値を盛り込むことが検討されている。保護区設定にあたっては、どの地域・海域を優先すべきかを科学的根拠をもとに判断する必要があり、その優先順位を決定する手法を開発する必要がある。

日本は「自然共生社会」という社会目標を設定し生物多様性損失対策に取り組んでいる。今後IPBES、CBD、REDD+（森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減の拡張（Reduced Emissions from Deforestation and forest Degradation-plus））などの国際的協議において、説得力のある提言を行うには「自然共生社会」への政策を支える科学的基盤を強化する必要がある。

日本人研究者は、これまでGEO BON詳細実行計画起草やアジア・太平洋地域の生物多様性観測ネットワーク（AP-BON）の組織化などに主体的に取り組み、国際的に高い評価を受けている。今後アジア・太平洋地域を対象として上記の課題について、研究開発を進め生物多様性の国際的観測・評価にこれまで以上に貢献することが期待されている。

## 6 ．想定される研究課題構成：

対象地域は主にアジア・太平洋地域とし、地球規模への展開を視野に入れた研究を含む。モデル地域におけるリモートセンシングと地上・海域検証（ground and sea truth）を統合した研究および広域的な比較・評価を行う研究を公募する。具体的には以下の5つのテーマについて複数機関による研究を公募する。

## テーマ1 生物多様性評価予測モデルの開発・適用と自然共生社会への政策提言

生物多様性の現状および損失速度についてさまざまな空間スケール・さまざまな生物群・さまざまな生態系での評価・予測を可能にするモデルの枠組みを総括的に検討しアジアスケールでの生物多様性損失評価に適用する。森林・水域などの異質な生態系がモザイク状に配置された景観における生物多様性の変化を評価・予測するモデル・手法を開発・適用する。また他のテーマにおける研究から得られる成果を統合し、生物多様性損失を防ぐために有効な政策提言を行い、生物多様性国家戦略改定などの国内的要請、IPBES、CBD、REDD+などの国際的要請に応える。

種の分布確率の変化多様性指標の空間的・時間的変動などを評価・予測する統計モデル（一般化線形モデル、一般化加法モデル、階層ベイズモデルなど）を開発・改良し、アジアスケールでの生物多様性損失評価に適用することにより、最適なモデルを選択する。またモデルの評価・予測を地図化する方法を整備し、アジア・太平洋地域諸国で利用可能な標準手法を確立する。

生物多様性の中期・長期的損失を予測するには、土地利用、人口動態、産業構造の変化、人間の意思決定パターンなど社会要因の変化を考慮することが不可欠である。このため生態・社会系結合モデルを開発・改良し、社会要因の変化を考慮に入れた予測・シナリオ研究を行う。

## テーマ 2 遺伝子・種多様性の定量的評価に関する研究

特定の分類群・機能群を対象として戦略的に重要な観測データをデータベース化し、アジア規模での遺伝子・種多様性の現状と土地利用の変化ともなう損失速度を推定する。この研究から得られる結果をもとに、ホットスポット（保全対策を優先すべき地域）保全に必要な面積保全
の方法などについて政策提言を行う。

主に植物を対象に種の分布モデルを構築し、絶滅リスク評価を行う。また分子系統樹をもとに、種多様性と系統多様性の関係についての回帰モデルを構築し、熱帯林など種の同定が容易でない生態系において、遺伝子配列データから種・系統多様性を評価する方法を開発する。とくに、熱帯林の減少にともなう樹木の種多様性損失のリスク評価を行い、アジア・太平洋地域の樹木レッドデータブック編集・ホットスポット特定に寄与する。

・ 気候変動の下で、樹木を含む多くの動植物が適応的進化を進行させている。適応的進化は新しい環境の下での適応度が低い個体が淘汰されることによって進むので、この点への配慮を欠いた移植・増殖は新しい環境への適応進化を妨げる可能性がある。このため、絶滅を回避しつつ適応的進化を保障する対策が必要である。このような対策の基礎を築くために、気候変動下での適応的進化を定量的に評価する方法を開発する。

## テーマ 3 森林生態系における生物多様性損失の定量的評価に関する研究

アジア・太平洋地域（とくに熱帯域）における農地転換などによる森林消失速度の評価は、まだ信頼性が低く、有効な対策を立案するためには、その推定精度を高めることが急務である。モンスーン気候下にあるアジア・太平洋地域では、長期データのある衛星画像において、雲の存在が森林面積の正確な推定を困難にしている。一方で、合成開ロレーダーによる衛星画像では、天然林と農園の識別が容易ではない。このような技術的問題の解決をはかりながら、REDD+などの国際的要請に応えることが求められている。このため陸域のうち、森林に焦点をしぼり、さまざまな手法を統合して、消失・劣化の評価を実施し政策提言を行う。

- 熱帯アジアの代表的な森林（熱帯多雨林熱帯季節林など）でモデル地域を選び、各種衛星画像・航空写真などのリモートセンシングデータから森林の劣化・減少を評価するモデルを構築し、地上検証を行い、熱帯アジアにおける森林生態系の生物多様性を時系列的に評価する方法を開発する。

森林の機能に関するこれまでのプロセスモデルでは、植物の種多様性の影響がほとんど評価されていない。気候変動に対する森林の反応（生産力の変化分布の変化など）や森林減少にもなう機能損失を評価するためには、森林の機能と植物種多様性の関連を明らかにする必要がある。このため、個々の樹木種の機能形質（葉の窒素含量厚さ寿命など）の多様性を定量化し、機能形質データの分布にもとづいて、種多様性と森林生態系の機能の関連を記述するモデルを開発する。

森林が提供する生態系サービスには、送粉サービスのように種多様性が大きな役割をはたすものがあるが、生態系サービスと種多様性の関係については、評価が遅れている。そこで、送粉サービス・生物学的制御に焦点をしぼり、森林の劣化・減少と生態系サービスとの関係を記述するモデルを構築し、森林の劣化・減少にともなう生態系サービスの損失を予測する手法を開発する。

## テーマ4 陸水生態系における生物多様性損失の定量的評価に関する研究

湖沼の内水面・流入河川・沿岸湿地をふくむ「湖沼」を単位として、生物多様性損失の評価手法を開発・改良する。各地の「湖沼」で得られたデータを用い、生物多様性指標（絶滅危惧種数生活型の多様性外来種数など）を生物多様性損失に寄与する諸要因で説明する統計モデルを構
築し、損失リスク評価を行う。この評価結果をもとに、ホットスポット（保全対策を優先すべき地域）保全の方法などについて政策提言を行う。

・ 富栄養化、流域開発、形状変更（ダム・護岸など）などの変化が陸水生態系の生物多様性に与えている影響を評価するために、これらの要因を説明変数に加えたモデル選択を行う。要因の定量化のために、リモートセンシングと地上検証を組み合わせた手法の開発を行う。湖沼・ため池・河川・湿地などの代表的な陸水生態系について、モデル地域を選びリモートセンシングデータから生物多様性損失に寄与する要因（クロロフィルa、森林・湿地面積、コンクリート面積など）を小スケールで定量化する手法を開発する。これらの手法をモデル地域以外に適用し、有用性を検証する。モデル地域は主として国内を対象とする。

・一方で国内・国外の大規模湖沼をモデルとして、湖沼およびそれに隣接する陸水生態系の空間的異質性と長期動態に関する研究を進め、水質改善と生物多様性保全を両立させる管理モデルを構築する。

## テーマ 5 海域生態系における生物多様性損失の定量的評価に関する研究

・ 藻場・アマモ場の消失やサンゴ礁の白化など沿岸域で進行している生物多様性損失の評価手法を開発・改良する。沿岸域については、標準手法にもとづくデータが国際的に蓄積されている。この蓄積を生かし、アジア太平洋地域の沿岸域生物多様性において、比較・評価を行い、陸域の土地利用海岸の形状変更沿岸の漁業利用などを説明変数とするモデル選択を行う。またホットスポット（生物多様性が高くかつ損失リスクが大きな地域）を特定する。この評価結果をもとにホットスポット（保全対策を優先すべき地域）保全の方法などについて政策提言を行う。

特定海域で各種衛星・航空写真・水中映像などのリモートセンシングデータからハビタットの劣化・減少を評価するモデルを構築し、海域検証を行い、海域における生態系の生物多様性・生態系サービス（漁業生産・分解など）を時系列的に評価する方法を開発する。温帯海域およびサンゴ礁の白化が顕在化している亜熱帯海域を対象とする。

・ 一方で沿岸～外洋域を対象として、プランクトン・底生生物・微生物の長期動態に関する研究を進め、生態系機能の長期変動を予測するモデルを構築する。

### 6 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない

### 7. 国際共同研究等の状況

DIVERSITAS（生物多様性国際研究プログラム）、DIVERSITASコアプロジェクト事業の推進、Hal Mooney・スタンフォード大学・USA、コアプロジェクト共同議長・科学委員会メンバーとして事業推進に貢献、DIVERSITASはCBD, GEO BONと連携して生物多様性の国際的観測・予測・評価事業を推進している。

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表
特に記載すべき事項はない

（2）口頭発表（学会等）

特に記載すべき事項はない

（3）出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

• 種・遺伝子多様性の評価に関するワークショップ（平成22年8月4-5日国立環境研究所、平成22年8月27日九州大学）

・陸域（陸水）生物多様性の評価に関するワークショップ（平成22年8月26日九州大学）

地球規模での生物多様性の観測・評価・予測に関する国際ワークショップ（平成22年8月28-30日九州大学）

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

(6) その他

特に記載すべき事項はない
平成 23 年度

# 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書

廃石膏ボードリサイクル技術の総合化に関する研究

K2144, K22101, K2359

平成24年4月

研究代表者 福岡大学 佐藤研一
補助事業名 平成 23 年度環境研究総合推進費補助金研究事業(平成 21 年度～平成 23 年度)

所　　管　　環境省

国庫補助金 42,473,000 円（複数年度の総計）

研究課題名 廃石膏ボードリサイクル技術の総合化に関する研究

研究期間 平成21年4月28日 ~ 平成24年3月31日

研究代表者名 ___ 佐藤研一 ___ (福岡大学)

研究分担者名 ___ 押方利郎 （福岡大学）

武下俊宏 (福岡大学)
第1章 序論
1-1 研究の背景
1-2 研究の目的
1-3 本論文の構成

第2章 再生半水石膏の有効利用の現状と課題
2-1 概説
2-2 廃石膏ボードの現状と課題
2-2-1 石膏ボードの生成過程
2-2-2 石膏ボードの利用現況と課題
2-3 廃石膏ボードの分別解体手法について
2-4 再生半水石膏について
2-4-1 石膏ボードの生成過程
2-4-2 再生半水石膏の生成過程
2-4-3 再生半水石膏の固化特性の特徴と課題
2-4-4 再生半水石膏の溶出特性
2-4-5 硫化水素発生特性
2-5 再生半水石膏の地盤改良固化特性及び環境安全性に及ぼす諸要因
2-5-1 土質材料の違いによる影響
2-5-2 再生半水石膏の品質の違いによる影響
2-5-3 養生条件の違いによる影響
2-5-4 セメント等の種類の違いによる影響
2-5-5 再生半水石膏により固化された処理士の再泥化挙動
2-5-6 再生半水石膏からのふつ素溶出特性
2-5-7 再生半水石膏利用に伴う硫化水素発生特性
2-6 本章のまとめと本研究の着眼点
2-6-1 既往の研究における課題
2-6-2 本研究の着眼点

第3章 再生半水石膏による地盤改良固化特性
3-1 概説
3-2 実験に用いた試料と物理特性
3-3 固化処理士の強度・変形特性
3-3-1 実験概要及び結果
3-3-2 土質材料の違いが力学特性に及ぼす影響
3-3-3 含水比の違いが力学特性に及ぼす影響
3-3-4 固化材及び補助固化材添加量の違いが力学特性に及ぼす影響
3-3-5 補助固化材（生石灰、高炉セメント B 種）の種類の違いが力学特性に及ぼす影響
3-3-6 養生日数の違いが力学特性に及ぼす影響
3-3-7 固化材及び補助固化材添加量の違いがコーン指数に及ぼす影響
3-3-8 補助固化材（生石灰、高炉セメント B 種）の種類の違いが一軸圧縮強さとコーン指数の関係に及ぼす影響
3-4 再生半水石膏の種類が強度・変形特性に及ぼす影響 61
3-4-1 実験概要 61
3-4-2 発生現場の違いが強度・変形特性に及ぼす影響 63
3-4-3 破砕方法の違いが強度・変形特性に及ぼす影響 64
3-5 再生半水石膏地盤改良土の耐久性の検討 65
3-5-1 耐久性試験概要 65
3-5-2 固化材添加量の違いが体積及び質量に及ぼす影響 67
3-5-3 固化材添加量の違いが力学特性に及ぼす影響 68
3-6 再生半水石膏地盤改良土の膨張性 69
3-6-1 吸水膨張試験概要 69
3-6-2 固化材添加量の違いが膨張量に及ぼす影響 70
3-7 再生半水石膏地盤改良土の再泥化の検討 71
3-7-1 再泥化試験概要 71
3-7-2 土質材料の違いが再泥化特性に及ぼす影響 73
3-7-3 固化材及び補助固化材添加量の違いが再泥化特性に及ぼす影響 74
3-8 地盤改良固化特性の評価 74

第4章 再生半水石膏を用いた地盤改良材としての環境安全性の評価 76
4-1 概説 76
4-2 実験概要 76
4-3 ふつ素溶出挙動の把握 79
4-3-1 実験概要 79
4-3-2 固化材添加量の違いが溶出挙動に及ぼす影響 80
4-4 ふつ素溶出特性に及ぼす影響因子の把握 80
4-4-1 固化材及び補助固化材添加量の違いが溶出特性に及ぼす影響 81
4-4-2 セメント等の種類の違いが溶出特性に及ぼす影響 83
4-4-3 養生日数の違いが溶出特性に及ぼす影響 84
4-4-4 再生半水石膏の種類の違いが溶出特性に及ぼす影響 84
4-4-5 土質材料の違いがふつ素溶出特性に及ぼす影響 85
4-5 実地盤に適用した際のふつ素溶出特性 90
4-5-1 カラム試験概要 90
4-5-2 覆土によるアルカリ分及びふつ素吸着特性効果 93
4-6 再生半水石膏地盤改良土の硫化水素発生特性 94
4-6-1 土質材料の違いが硫化水素発生特性に及ぼす影響 94
4-6-2 固化材添加量の違いが硫化水素発生特性に及ぼす影響 98
4-7 環境安全性の評価 101

第5章 ふつ素不溶化材の開発への取り組み 103
5-1 概説 103
5-2 実験概要及び結果 103
5-3 不溶化材の種類の違いが溶出特性に与える影響 105
5-4 ふつ素不溶化材の評価 107

第6章 再生半水石膏を用いた地盤改良材の利用マニュアルの検討 108
6-1 再生半水石膏を用いた地盤改良材の利用方法の検討 108
6-2 再生半水石膏地盤改良土の目標強度の設定 108
6-3 再生半水石膏を用いた地盤改良材の利用フロー 110
第7章 分別解体工法の提案___112
7-1 研究の背景___112
7-2 分別解体工法の手順の考え方___113
7-3 分別解体工法の手順の提案___114
7-3-1 対象物件の把握___114
7-3-2 石膏ボードが施工された部位等の現況調査・確認___114
7-3-3 作業場所の確認___114
7-3-4 解体・撤去・分別工事___115
7-3-5 廃石膏ボードの搬出___115
7-4 まとめ___115

第8章 結論___116
参考文献___120
発表論文リスト___123
## 第1章 序論

## 1 -1 研究の背景

現在までに石膏ボードは、耐火性、遮音性、断熱性、施工性に優れ、経済的にも低廉なことから、高度経済成長期以降、建築物の安全性と居住性向上に長きに渡って貢献している（図-1.1）。しかし、今後、建築物の耐用年数の関係から高度経済成長期に建設された建物が解体され、図-1.2に示すように廃石膏ボードが排出されることが予想されている $ ^{1} $ 。

図-1.1 石膏ボード出荷量の実績と予測 $ ^{2)} $

図-1.2 廃石膏ボードの年間総排出量の推計結果 $ ^{1)} $

2006 年 6 月 1 日、石膏ボードの全面管理型廃棄物指定が施行される以前は、廃石膏ボードは安定型最終処分場へと処分されていた。しかし、硫化水素ガスが発生し、作業員が死亡するという事故が発生して以降、紙と石膏に分離して管理型最終処分場に処分することが義務付けられており、それに伴う最終処分場の残余容量の逼迫が問題となっている。さらに、硫化水素が発生する問題もあり、廃石膏ボードの受入れを嫌がる処分場も多く存在している。また、処理コスト等についても課題が残されている。中間処理業者の解体系廃石膏ボード処理費は1万円～1.5万円/m³(2万円～4万円/t)が中心価格とされているが、一部中間処理業者の中にはこの約半額で処理を請け負い、不正処理を行っている安価処理業者がいる。そのため、価格が相対的に割高であるリサイクルを行う中間処理業者には物量が集まらず、安価な処理業者の存在がリサイクル進展の阻害要因となっている $ ^{1} $ 。そこで現在は、この問題を打開するために、廃石膏ボードのリサイクル・再利用技術の研究が盛んに行われている。有効利用の用途としては、肥料・セメント原料等が挙げられるが、最近では、大量に消費できる分野であることや、建設資源が枯渇していることから、廃石膏の地盤改良材としての有効利用が注目されている。
排出される廃石膏ボードは、二水石膏 $ CaSO_{4}\cdot2H_{2}O $ の状態で存在しており、これを120℃以上で加熱することにより、半水化された石膏 $ CaSO_{4}\cdot1/2H_{2}O $ 以下、再生半水石膏が生成される。焼成して得られる再生半水石膏は、水を加えると水和反応を起こし二水石膏に変化するが、その際に短時間で硬化する（式-1.1）という性質を有しており、このような硬化作用が地盤改良効果に期待できる。さらに石膏自体は中性を示すことから、現在までのセメントによる地盤改良材よりも環境に良い固化材として期待されている。力学面での課題としては、加水に伴う凝結硬化の際にわずかに膨張する。さらに、石膏の硬化体は水に対して弱く（水溶性）、石膏を地盤改良材として用いる場合には、雨水・地下水の影響で石膏中の重金属が溶出する可能性が懸念される。環境面においても、化学石膏に含有されているFの溶出や、硫化水素の発生等の課題がある。そのため、耐水性または撥水性の添加物を混合し、耐水性を向上させ重金属等の溶出を抑制する研究が必要である。

$$ \begin{array}{c}\mathrm{CaSO_{4}\cdot2H_{2}O}\underset{\text{二水石膏}}{\overset{ \textcircled{1}加熟 }{\rightleftharpoons}}\mathrm{CaSO_{4}\cdot1/2H_{2}O+3/2H_{2}O}\\ ( 硫酸力ルシウム \cdot2 水和物 )\underset{\text{( 硫酸力ルシウム半水和物 )}}{\overset{\text{ 半水石膏 }}{\rightleftharpoons}}\text{ 脱水蒸発 }\end{array}\quad\cdots\text{ (1.1)} $$

## 1 –2 研究の目的

前述した研究背景から、再生半水石膏を用いた地盤改良材の適用性の検討を目的とし、地盤改良固化特性、環境安全性の把握を行い、それぞれ評価した後、実地盤に適用する際の利用マニュアルの作成を検討する。以下に、それぞれの検討項目の詳細を示す。

### I. 地盤改良固化特性の把握

## (1) 再生半水石膏により固化処理された材料の改良効果

再生半水石膏を用いた地盤改良材の利用マニュアルを作成するため、土質試料、養生日数、添加量等の様々な要因が強度・変形特性に及ぼす影響について検討する。

## (2) 再生半水石膏により固化処理された材料の再泥化特性

既往の研究より、再生半水石膏のみを添加した固化処理土は、水溶性があるものの、耐水性または撥水性の添加物を混合することで水浸に対する安全性が向上することを明らかにしている。しかし、土質材料の違いや具体的な添加量については検討されていないため、その詳細を明確にする必要がある。

## (3) 補助固化材を添加した際の改良効果

再生半水石膏の利用範囲を拡大するために、強度増加及び耐水性を向上させる必要がある。そのため、セメント等による再生半水石膏の硬化作用を補助する固化材を添加した際の改良効果を把握する必要がある。

## (4) セメント等の種類の違いによる影響

実施工への適用を想定した際、セメント等の種類の違いによる固化特性を明確にする必要がある。そこで本検討では、生石灰と高炉セメントB種を用い検討する。さらに、既往の研究から、長期耐久性については明確にされていないことからその点についても着目する。

## (5) 再生半水石膏の種類による影響

廃石膏ボードは、新築系と解体系の2種類に分別される。今後、高度経済成長期に建設された建物が耐用年数の関係より、建て替えられ、大量の石膏ボードが排出されることが予想されている。そのため、それらの石膏の種類の違いによる諸特性を把握する必要がある。

## (6) 再生半水石膏により固化処理された材料の耐久性

実施工では、改良土が気象条件（降雨や日照）の影響を受けるため、耐久性が懸念される。そこで、厳しい条件下で耐久性の検討を行い評価する。
## (7) 再生半水石膏により固化処理された材料の膨張性

再生半水石膏とセメント系固化材を混合することで、エトリンガイトの生成反応が促進されることが既往の研究から報告されている。しかし、過剰な生成反応は膨張の原因となり長期養生後での事故に繋がり兼ねない。従って、再生半水石膏を混入したセメント改良土を用いて、膨張性を把握する。

### Ⅱ. 環境安全性の把握

## (1) 再生半水石膏添加量の影響

再生半水石膏を地盤改良材として用いる際、リサイクルの障壁となっているのが、排煙脱硫石膏由来のふつ素の溶出である。そのため、再生半水石膏のみ添加した場合、補助固化材を添加した場合でのふつ素溶出特性を把握する必要がある。

## (2) ふっ素溶出挙動の把握

既往の研究では、実地盤に適用した際の溶出举動については明らかにされていない。実際の実地盤では、覆土によってアルカリ成分やふつ素が吸着される可能性があるため、実地盤を想定した際のアルカリ成分及びふつ素溶出举動を検討する。そのため、乾湿繰返し下における耐久性を検討する。

## (3) 再生半水石膏の種類による影響

再生半水石膏の種類の違いによるふつ素溶出特性への影響を把握するため、溶出特性を明確にする必要がある。

## (4) 再生半水石膏の種類による影響

実施工では、改良土が気象条件（降雨や日照）の影響を受けアルカリ成分が溶出し、硫化水素ガスが発生しやすい条件へと推移していく可能性がある。また、乾湿線返しにより供試体内部で硫化水素が発生して硫化物を形成することで強度低下が生じる恐れもある。

そのため、乾湿繰返し下での硫化水素発生試験を行う必要がある。

### Ⅲ. ふっ素不溶化材開発への取り組み

再生半水石膏のみを添加した場合の改良土は、土壌含水比を低下させるため、添加量や養生期間を長くすることで、固化材としての効果がより顕著になることが既往の研究より報告されているが、ふつ素の溶出が懸念されていることが実情である。しかし、ふつ素不溶化処理された再生半水石膏を搬出することで、リサイクルがより促進されると考えられる。そこで天然鉱物、工業製品、産業廃棄物を用いたふつ素不溶化剤の開発を検討する。
## 1 —3 本論文の構成

本論文は全8章で構成されている。図-1.3に本研究のフローチャートを示す。各章の主な内容は以下のとおりである。

図-1.3 本研究のフローチャート

## 第1章 序論

この章では、本研究の背景として廃石膏ボードの現状を示し、再生半水石膏を用いた地盤改良材の開発を行うため、本研究の目的とその構成についてまとめた。

## 第2章 再生半水石膏の有効利用の現状と課題

この章では、石膏ボードの現状と課題、再生半水石膏を有効利用する際の長所と短所、さらに再生半水石膏を用いた地盤改良材の有効利用に関する既往の研究についてまとめ、本研究の着眼点についてもまとめている。

## 第 3 章 再生半水石膏による地盤改良固化特性

この章では、再生半水石膏を用いた地盤改良材による改良効果を確認するため、土質材料を改良した際の力学特性について検討した。その中で一軸圧縮試験とコーン指数試験について評価している。

## 第4章 再生半水石膏を用いた地盤改良材としての環境安全性の評価

この章では、再生半水石膏を用いた地盤改良材により固化処理されたものについて、環告46号法試験によりふつ素溶出特性を、硫化水素発生試験により硫化物及び硫化水素ガスについて実験的検討を行い、環境安全性を評価している。

## 第5章 ふつ素不溶化材の開発

この章では、ふつ素不溶化処理済みの再生半水石膏の搬出を目的とし、溶出試験による実験的検討を行った結果について述べている。

## 第6章 再生半水石膏を用いた地盤改良材の利用マニュアルの検討

この章では再生半水石膏を用いた地盤改良材の利用マニュアルを作成するため、第5章までに得られた実験結果を基に、目標強度及び利用フローについて述べている。

## 第7章 分別解体工法の提案

この章では、廃石膏ボードは再資源化されずに最終処分される事例が多いと推審。実態調査を実施し、分別解体工法の手順について述べている。

## 第8章 結論

この章では、本論文の総括を行い、今後の研究課題について述べている。
## 第2章 再生半水石膏の有効利用の現状と課題

## 2 —1 概説

本研究では、廃石膏ボードから得られる再生半水石膏の有効利用に向けて、大量消費が考えられる地盤改良材として利用した際のマニュアルの作成を目的としている。そこで本章では、石膏ボードの現状と課題、再生半水石膏を有効利用する際の長所と短所、さらに再生半水石膏を用いた地盤改良材の有効利用に関する既往の研究についてまとめている。

2.2 節では、石膏ボードの生成過程、利用状況と課題について述べている。さらに、高度経済成長期から建築物の内装材として普及した石膏ボードが家屋の解体とともに廃材として大量発生していることについてもまとめている。2.3 節では、廃石膏ボードの分別解体手法の現況についてまとめている。2.4 節では、石膏の種類と物性について述べている。また、廃石膏リサイクル装置の現場見学で得た再生半水石膏の生成過程についてもまとめている。さらに、再生半水石膏を地盤改良材として有効利用する際の課題についても述べている。2.5 節では、再生半水石膏の固化特性及び環境安全性について6つの点に着目し、既往の研究等を用いて様々な影響について述べている。2.6 節では、これらの現状を踏まえ、本研究の着眼点についてまとめている。

## 2 –2 廃石膏ボードの現状と課題

石膏ボードとは、石膏を芯材として両面をボード用原紙で被覆し、板状に成型したものであり、耐火性、遮音性、断熱性、施工性に優れ、経済的にも低廉であることから、建築用内装材として広く普及している。日本では1921年に製造が開始され、1940年代後半から60年代前半にかけて、性能面や生産体制の確立、品質管理、新工法の開発等により戦後の住宅復興需要に支えられ、一貫して成長を続けている $ ^{1} $ 。原料石膏は、国内副産石膏(火力発電所からの排煙脱硫石膏等)を主に用い、オーストラリア、タイ等からの輸入天然石膏、新築現場から回収された石膏を使用している。また、ボード用原紙はほぼ全量ダンボール、新聞等の回収古紙を使用している。これらのことから、石膏ボードは建築資材としてその特徴を生かし建築物の安全性と居住性向上に貢献するとともに、リサイクル原料を大量に使用することで地球環境保護に貢献している。しかし近年、循環型社会形成推進基本法が2000年(平成12年)6月2日公布、施行され、さらに建設リサイクル法が2002年(平成14年)5月30日に施行されたため、新築現場から排出される廃石膏(新築系廃石膏)、解体現場から排出される廃石膏(解体系廃石膏)のリサイクル処理に焦点が当てられている。現在、各石膏ボード産業関係者は、廃石膏を主として石膏ボード用原料として使用するリサイクルに取り組んでいるが、膨大な量を捌くのは容易ではなく、他の分野でのリサイクル用途の開発が課題となっている。この問題に関しては、過去様々な所で、リサイクル用途が検討されてきているが、現実にはほとんど実績がないのが現状である。さらに、廃石膏ボードは2006年(平成18年)に紙と石膏に分離して管理型最終処分場に処分することが義務付けられたため、一段とリサイクル用途の開発が要求されることになった。

## 2 –2–1 石膏ボードの生成過程

図-2.1 に石膏ボードの製造工程を示す $ ^{2)} $ 。製造工程の概略は以下のとおりである。

①加熱炉で加熱し二水石膏を焼石膏とする。

②粉砕機で適正な粒度に粉砕する。

③焼石膏タンクに貯蔵する。

④焼石膏、水、混和材、添加剤を加え、ミキサーで混練し、上下2枚の石膏ボード用原紙の間に流し込む。

⑤フォーミングロールで所定の厚さに成型する。

⑥ベルトコンベア上で焼石膏は水和反応により硬化する。

⑦ほぼ固化したボードはベルトの末端で粗切断する。

⑧ドライヤーを通して余剰水分を乾燥させる。

⑨所定の寸法に裁断し製品となる。
図-2.1 石膏ボード製造工程 $ ^{3)} $

## 2 –2–2 石膏ボードの利用現況と課題

## (1) 石膏ボードの生産量

図-2.2 に石膏ボード工業会による石膏ボード出荷量の実績と予測を示す。図に示すように、高度経済成長期以降から出荷量は年々増加し1996年にピークを迎えた後、減少しほぼ横ばいに推移していることがわかる。また、石膏ボード工業会の今後の出荷量の予測では、2014年以降は少子化により新設住宅着工戸数が減少することで、石膏ボードの出荷量も減少するとされている $ ^{2} $ 。

図-2.2 石膏ボード出荷量の実績と予測 $ ^{2)} $
## (2) 廃石膏ボードについて $ ^{1)} $

廃石膏ボードは、新築系廃石膏ボードと解体系廃石膏ボードの2種類に分類されている。具体的に、新築現場において寸法の合わない箇所を切断して発生したものを新築系廃石膏ボード、耐用年数が過ぎた建築物等を解体する際に発生するものを解体系廃石膏ボードと呼ばれている。図-2.3に廃石膏ボードの年間総排出量の石膏ボード工業会による推計結果を示す。図に示すように、新築系廃石膏ボードは1997年を境に低下傾向にあり、2004年度から横ばいに推移していることがわかる。このように新築系廃石膏ボードが減少傾向にあるのは、1995年に広域再生利用指定制度が制定され、石膏ボード業界が他産業に先駆けて再生資源活用業者の指定を受け、大口建築現場等で発生する廃石膏ボードの回収、再利用を個別企業間の契約に基づき実施したためである。現在、新築現場で発生する廃石膏ボードはこのような対応で建築会社の大口現場を中心として、発生量の6〜7割程度がメーカーに回収されボード用原料として再利用されている。次に、解体系廃石膏ボードに着目すると、排出量は右肩上がりに上昇していることがわかる。これは解体系廃石膏ボードのリサイクルがほとんどされていない実情を示しており、2006年6月の環境省通達により、紙と石膏に分離して管理型処分場へ処分することが義務付けられた事が大きな要因となっている。今後、建築物の耐用年数の関係から高度経済成長期に建設されたものが、解体され更に廃石膏ボードが排出されることが予想される $ ^{1} $ 。

～160℃であり、間接焼成方式と同様で費用はかかるが半水化率が高く、二酸化炭素削減にも役立っている。

図-2.3 廃石膏ボードの年間総排出量の推計結果 $ ^{1)} $

## (3) 廃石膏ボード処理の課題について

現在、廃石膏ボードは紙と石膏に分類して管理型最終処分場に処分することが義務付けられており、それに伴う最終処分場の残余容量の逼迫が問題となっている $ ^{4} $ 。さらに、硫化水素が発生する問題もあり、廃石膏ボードの受入れを嫌がる処分場も多く存在している。また、処理コスト等についても課題が残されている。中間処理業者の解体系廃石膏ボード処理費は1万円～1.5万円/m $ ^{3} $ (2万円～4万円/t)が中心価格とされているが、一部中間処理業者の中にはこの約半額で処理を請け負い、不正処理を行っている安価処理業者がいる。そのため、価格が相対的に割高であるリサイクルを行う中間処理業者には物量が集まらず、安価な処理業者の存在がリサイクル進展の阻害要因となっている $ ^{1} $ 。図-2.4に最終処分場の残余容量と残余年数の関係を示す。ここで残余年数とは新しい最終処分場が整備されず、当該年度の最終処分量により埋立が行われた場合に、埋立処分が可能な期間(年)であり、(当該年度末の残余容量)÷(当該年度の最終処分量÷埋立ごみ比重)により算出するものである $ ^{4} $ 。(埋立ごみ比重は、0.8163とする。)図より、残余容量は年々減少しているものの、残余年数は増加していることがわかる。これは、リサイクルを推進する法律が制定され、処分する廃棄物の量が減少したためであると考えられる。
図-2.4 最終処分場の残余容量と残余年数の関係 $ ^{4)} $

(4) 廃石膏ボードの処理費用とリサイクル状況について

現在、中間処理業者や石膏ボードメーカーによる廃石膏ボードの処理費用は様々である。新築系廃石膏ボードの処理費用では、都市部の石膏ボードメーカーによる処理費は1.0万円/t(石膏ボード工業会ヒアリング)、中間処理業者による処理費は1.5～3.0万円/t(中間処理業者アンケート)、管理型処分場による処理費は2.0～3.0万円/t(管理型処分場アンケート)、高いところでは4.0～5.0万円/t(中間処理業者ヒアリング)と、石膏ボードメーカーが最も安価であるため、石膏ボードメーカーでの処理が多く選択されている $ ^{2} $ 。さらに、収集運搬費用の点で、都市部では建設工事の現場から石膏ボード工場までの距離が管理型処分場までの距離に対して近いことも起因していると考えられている。図-2.5に新築系廃石膏ボードの処理フローを示す。図中の値は新築系排出量40万tを母数とした構成比、ヒアリング及びアンケートによる概算である。図に示すように石膏ボードメーカーが全て回収し、リサイクルされているのではなく中間処理業者などによっても処理されていることがわかる。

図-2.5 新築系廃石膏ボードの処理フロー $ ^{2)} $
また、解体系麾石膏ボードの処理費用については、中間処理業者による処理費用の1.2万円/m³が相場となっている。現在、麾石膏ボードを処理し、製品化できる中間処理業者は、各都道府県に多くても5社程度であることが環境省によるヒアリング調査で明らかとなっており、全国的に中間処理後の製品製造を行う事業者数が排出量に見合っていない状況であると考えられている。これらの背景から、解体系麾石膏ボードを混合廃棄物として処理を請け負う安価混廃処理業者に処理を依頼するゼネコン・ハウスメーカー等が存在すると報告されている。安価混廃処理業者の処理費は極めて安く、解体系麾石膏ボードを適正にリサイクルする際に必要となる費用の半額程度の場合(5千円/m³～6千円/m³)の箇所も存在している。安価混廃処理業者による麾石膏ボードのミンチ処理は意図的であり、安定型処分場等への搬入等の不適正処理を行っている。こうした安価処理を行う処理業者が存在するために、必要な集荷が得られず、効率良くリサイクル施設が稼働しないことは、リサイクルが進まない大きな要因の一つとなっている。図-2.6に解体系麾石膏ボードの処理フローを示す。図中の値は排出量74.0万tを母数とした構成比を示している。この処理フローからも、新築系麾石膏ボードよりもリサイクルが進んでいないことがわかる。

図-2.6 解体系廃石膏ボードの処理フロー $ ^{2)} $

一般的に、リサイクル製品については、地方自治体の販売促進支援や、公的機関による環境物品等の調達を推進するとともに、再生品市場創出のためのグリーン購入法に基づく取り組みも進められている。解体系廃石膏ボードについても一部製品が自治体のリサイクル製品として認定されているものの、市場の形成がほとんど進んでいない状況にある。例として、土壌固化材メーカーについては、製品の品質にばらつきが出ることや、安定供給の面を危惧しており、現状で特別支障がないことから敢えて再生品を使うまでに至らないという実態がある $ ^{4} $ 。

これらのことから、今後磨石膏ボードを適正にリサイクルしていくためには、石膏ボードメーカーへの受入れを積極的に行うようにしていかなければならない。具体的には、自治体または国からの支援を行い、ゼネコン・ハウスメーカー等に受入れを促していくべきである。さらに、地盤改良材として実地盤へ使用する際の利用マニュアル等を作成して磨石膏ボードのリサイクルを促進することも一つの方法であると考えられる。