Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
されない旨の上記主張は採用できない」(引用注:価格による競争が存在することは明らかで，製品の品質や特質に関する面での競争が制限されない限り競争が実質的に制限されないという主張は採用できない)

として，本件での審判官の判断が示されている。

これらに関して、高裁判決では、

「しかし，そもそも『競争の実質的制限』を認定するためには，前記(1)で述べたような市場支配的状態がもたらされていれば足りるのであって，原告力ネカの主張する合意による値上げ活動とその結果生じた価格との間の相関関係は問題とならない。また，上記分析（審A第1－1号証）が指摘するように原料価格の上昇等が価格上昇の要因であるとしても，それによって，前記(1)で述べた合意による市場支配的状態がもたらされ，実質的競争制限が生じたとの認定が左右されるものではない。

とされている。

## 4 海外における議論の紹介

(1) 米国法曹協会反トラスト部会の「共謀の立証」 $ ^{39} $

米国法曹協会反トラスト部会は,「共謀の立証」と題するモノグラフの中で「経済学専門家証言」と題する章を設けて,経済的証拠の活用法について取りまとめている。

## ア 反トラスト訴訟での経済的証拠の活用

米国では，反トラスト法違反に関する民事事件において経済専門家が証拠を提供し説明する上で重大な役割を果たすことが多いとされている。

一又は複数の被告による有罪答弁がなかった場合の事実上全ての反トラスト法違反の共謀事件において，経済専門家の証言は事件の要証事実を立証するものとなるか，これに反証する上で非常に重要なものとなり得る。そのような場合，当事者から提示された相反する証拠は，反トラスト共謀の現実の経済状況について確立された経済理論に基づいて評価する必要がある。経済専門家の役割は，裁判所又は陪審が事件に適用される経済理論や経済的根拠を理解することを支援することであるとされており，事実認定の面で経済的証拠の活用がなされている。

米国反トラスト法では，シャーマン法1条の原告の共謀証拠の提供は，被告が単独で行動していた可能性を排除するものでなければならないとされている。経済理論は，単なる並行的価格設定やその合意によらない単独の行動の結果である可能性があることを示唆することから，法律判断に際しては原告が合意の推定を支持する特定の種類の証拠又は指標（「プラスファクター」と呼ばれることが多い）を要求するようになっている。原告からプラスファクターとして提示された証拠の大多数は次の二つのカテゴリーに分類される。①
被告の行為に関する証拠（被告間の会合又は情報の共有）及び②関連市場が共謀を促進する傾向があるかどうかの性質に関する証拠である。

このうち，②のカテゴリーの証拠については，2種類の経済的証拠がある。第一に，問題の市場の特徴，特に，特定の市場における構造や取引，及び企業の特徴や製品が多かれ少なかれ共謀を成功させるかどうかを評価するものであり，第二に，観測された市場結果が単独の行為と一致しているか，あるいは反対に，売手が共謀していたという推定を裏付けるかどうかを評価するものである。ただし，市場結果の経済的証拠だけによって共謀が明白な状況と意識的並行行為である状況を区別することは極めて困難である。そのため，企業間の有効な合意の存在を見つけ出すために更に事実の審査が必要とされている。

このほか，経済的証拠は共謀の発見に用いられるとされており，①価格に関するデータの分析，②産出量及び生産能力に関するデータの分析，③市場シェアの分析，④共謀疑惑の収益性の分析，⑤異常なパターン及び観察結果の分析，⑥非公開情報の開示及び交換の分析及び⑦実測値と単独行為の理論上の動機とが一致するかどうかの分析が挙げられている。

なかでも特に興味深いのが,共謀の存在と影響を予測するための回帰分析の利用であり,経済専門家は回帰分析を用いて,観察された市場結果に対する共謀の疑いのある活動の影響を予測することができるとされている。必要なデータが利用可能な場合,公式の統計モデルは別の種類の経済分析に対する有益な補足となり得る。回帰法は経済専門家がその他の要因の影響を厳正に統制し,利益の変数の影響を分離できるようにする。また,回帰法は後者の影響の可能性と重大性に関する定量的証拠をもたらす。

## 回帰分析の活用

## (ア) 誘導型モデル

経済専門家は共謀の存在を調査するために様々な回帰モデルを選択する可能性がある。以下の種類の回帰モデルは価格操作を主張する共謀事件において頻繁に用いられる。

### a. 前後比較モデル

共謀による影響を受けたとされる市場を分析するために用いられる一般的な回帰モデルは「前後比較」回帰である。名称が示すように，同モデルは時間をかけて価格を比較する。比較される期間は入手可能なデータやその他の市場検討事項に依存する。例えば，共謀したとされる期間は，問題とされている行為の前で影響を受けない期間，問題とされている行為の後の期間，又はその両方の期間と比較される可能性がある。

問題とされている対象期間の前後の価格が当該期間中での大勢を占める価格より低い場合，この結果は共謀の最初の兆候である可能性がある。しかしながら，そのような価格の比較が有効であるためには，対象期間の前後の市況は，共謀が疑われる行動の存在以外の部分では類似したものでなければならないが，このそれ以外の部分で同じような状況とは
ならないことが多い。この回帰モデルは，経済専門家が，時間とともに変化し，変化する市況において価格の有効な比較を提供した可能性がある需要・供給要因を調整することを認めている。

### b. ベンチマーク比較

経済専門家が用いる別の種類の回帰モデルは、ベンチマーク又はヤードスティックモデルと称されることがある。そのようなモデルは共謀疑惑により影響を受けた地理的市場（テスト市場）における価格又は価格の変動を同期間中に影響を受けなかった一連の地理的市場（ベンチマーク市場）における価格又は価格の変動と比較する。この場合もやはり、回帰分析はテスト市場とベンチマーク市場間の市況の差異を調整しなければならない。さもなければ、共謀に起因する推定価格は、テスト市場とベンチマーク市場間で異なる価格に対するモデル化されない影響の効果を実際に捉えるかもしれない。

影響を受けなかった市場からのデータの使用は，経済専門家が自らのモデルから重要な変数を省略したとの批判に対抗するのに役立つかもしれない。業界に関する知識は，共謀の疑われる期間において産業に重大な変化があったという明確な兆候を見いだすことができるかもしれない。同時に，これらの変化はモデル化するのが難しい可能性があり，それらを数値化するデータは入手できないか，数値化するのが不可能な可能性がある。

例えば，ある地域の小売業者が家電製品の価格を引き上げたという共謀疑惑を検討してみよう。製品のアップデートにより共謀期間の初期に当該製品に幾つかの革新的機能が追加された場合，価格に対するこれらの新機能の影響と価格に対する共謀疑惑の影響を区別することは不可能かもしれない。製品のアップデートの影響については，その影響がベンチマーク市場からの入手可能な価格データから明らかであるため，経済専門家がこの変化を調整するのを可能にし得る。

### c. 価格と費用間の関係における構造変化

共謀の疑われる期間及び競争期間中の価格に関して入手可能なデータは，両期間に適用すると仮定される単一モデルより，2つの期間における別々のモデルによってうまく説明できることがある。こうした状況が生じたときで，2つのモデル間の差異が統計的に著しい場合，経済専門家は構造変化の証拠があると主張する。

価格操作の共謀を調査する場合，経済専門家は影響を受けた市場の価格と費用間の関係における構造変化の発見を期待するかもしれない。経済専門家は費用の様々な測定など，需要と供給要因の関数として価格をモデル化する可能性がある。経済専門家は次にコスト変数（又はモデルに含まれるまさに全ての需要と供給要因）が共謀の疑われる期間中に価格に対して異なる影響を持つことを許容するかもしれない。価格に対する変数の影響が2つの期間で大幅に異なったかどうかを統計的に検証することは可能である。共謀の疑われる期間において価格が費用にあまり敏感でないという調査結果は共謀の存在の裏付けとし
て解釈することができる。

## （イ）誘導型モデル対構造モデル

これまでに検討したモデルは誘導型モデルとして知られている。現実の世界では，価格は，競争市場における需要と供給の相互作用により，また共謀のない寡占市場においては更に複雑な方法で決定される。誘導型回帰はこれらの複雑な関係を単一方程式まで減らす。

別のモデルとして構造モデルがある。構造モデルは，個別にかつ明確に基本的な経済モデルに従って，需要と供給，又は，寡占市場における価格のより複雑な決定要因を明確にモデル化する。構造モデルの結果を解釈するほうが容易なことがある。例えば，価格操作の場合，共謀の疑われる期間中に需要が増加し，市場の数量と価格において上昇がみられる可能性がある。そうだとしたら，価格に対する需要の増加の影響と価格に対する共謀疑惑の影響を区別する必要があるだろう。構造モデルは，誘導型モデルと比べて，より正確かつ信頼できる方法で価格に対する需要と供給の効果を区別することができるため，重大な共謀があったかどうかを判断するのに役立つ可能性がある。

その一方，各構造モデルは複雑性において異なるが，概して，専門家以外に説明することがより困難である。さらに，同モデルの推定はより複雑で時間がかかるため，誘導型モデルより多くのデータを必要とする可能性がある。特定の事件において誘導型モデルと構造モデルのどちらが適切であるかは各事件と時期の状況や入手可能なデータに依存するかもしれない。

## （ウ）要件及び反応

回帰モデルは信頼できると思われる多くの要件を満たさなければならない。網羅的リストではないが，以下の4つのカテゴリーは，慎重な経済専門家が予想すべき回帰モデルに対する幾つかの典型的な反応を捉えている。

第一に，モデルは，業界に関する知識，資料及び経済理論が重要と示唆する，全ての関連要因を調整しなければならない。その場合にも，回帰モデルは，省略された変数の可能性に留意しつつ，慎重に解釈される必要がある。そうすることで，業界に関する知識と資料は回帰分析の結論の信頼性を支持するか，損なうことがある。そのような証拠は，重要として知られる要因をモデルが無視しているとして，当該モデルがうまく特定されていないことを示す可能性がある。

第二に，モデルが仮定とデータにおける合理的なばらつきに対して強固であり，より保守的な仮定と選択に基づく場合，他の計量経済学者や裁判官・陪審の双方にとってより信頼できるものとなる。より保守的な手法もあまり保守的でない手法もあるかもしれない仮定と選択には，データが用いられる選択，データ作成時に行われた仮定，モデルで用いられた関数形式の選択，モデルが運用する集合レベルについての決定が含まれる。

分析結果がまさに識別された種類のほかに取り得る合理的な選択に対して強固なもので
ある場合，当該分析はより信頼できるようになり，予測に用いられなかった期間又は市場において一貫して予測するものとなる。例えば，共謀の疑われる期間前の9ヶ月間（6ヶ月の代わりに）のデータを用いるか，又は，分析で用いられたあるベンチマーク市場を抜いた場合でも分析結果が大幅に変動しない場合，モデルはより信頼できる。

第三に，仮定が事件の事実に適合する場合，モデルはより信頼できるようになる。経済専門家は自らのモデルの仮定に関して，同モデルが問題となっている市場に関して合理的かどうか，また，仮定の一部が変更になった場合，同モデルの結果がどのような影響を受ける可能性が高いかをすぐに検討する必要がある。

第四に，経済理論は計量経済学モデルが全ての重要な要因を調整できるように，当該モデルに用いられるべき変数の選択を伝えるべきである。また，経済理論は誘導型モデル又は構造モデルを用いることの妥当性に示唆を与えることも可能である。

最後に，統計的有意性と実用的有意性を区別することが重要である。各変数が持つ影響の推定に加え，回帰は独立した観察の数やそれらの変数などを考慮して当該影響の推定がいかに正確かも予測する。変数はその影響が十分な確率の範囲内でゼロと異なると推定された場合に統計的に重要な影響を持つ。しかし，より多くの観察結果が入手可能な場合，測定結果はより正確になる傾向がある。変数が統計的に重要でない場合，変数が影響を持たないとの説明となる可能性があるが，入手可能な変数が少なすぎたとの説明となる可能性もある。対照的に，相当な数の観察結果が入手可能な場合，非常に小さい影響さえ非常に正確に推定可能である。いずれの場合も，統計的特性に関係なく，推定の実用的有意性と，予測された影響が懸念になるほど大きいかどうかを検討することが重要である。

## ウその他の活用例

また，経済的証拠の活用例として，談合の発見が挙げられており，入札市場における共謀を見抜く経済的手法はたくさんあるとされている。その中で特に，①費用，市場支配力等を調整した後，各社の入札，例えば，A社のaとbの案件への入札価格とB社のaとbの案件の入札価格は両者が競争しているときには独立となるはずであるが，それが独立でないことを示すこと，②入札価格と費用との間に断絶があること及び③落札額と落札できなかった入札価格の間の不可解な隔たりがあることの事例が挙げられる。

最後に，反トラスト共謀事件における専門家証言の許容性の基準について触れており，①適格性，②信頼性及び③適合性の点から連邦証拠規則第702条を説明している。

(2) 反トラストはジェネラリストの判事にとってあまりに複雑か?^{40}

本稿は，反トラスト訴訟の特徴等に関するベイ・インディアナ大教授とライト・ジョージメイソン大教授による論文である。
現代の反トラスト訴訟は，時折，経済学と計量経済分析の複雑な専門性を含むものがある。一方，事件の経済的な複雑性，又は反トラスト訴訟における意思決定に関する判事への経済学的な研修の実証的効果についてはほとんど知られていない。本稿では，経済的複雑性が反トラスト事件における決定に影響を及ぼしたかどうかを調べるために，1996-2006の間の地方裁判所における反トラスト訴訟に関する特別なデータセットを用いている。これに基づいて，反トラスト分析はジェネラリストの判事にとってあまりに複雑すぎるものとなっているというしばしば主張される仮説の新しい検証を提示している。ここではまた，経済的複雑性への一つの組織的対応として判事への基本的経済学研修の影響も調べている。複雑な経済的証拠の評価を含む決定は有意に控訴される確率が高い。また，基本的な経済学の研修を受けた判事の決定は研修を受けていない者による決定よりも有意に控訴される確率を減らしている。我々の結論は，事件のタイプ，巡回区，反トラスト事件を司法として取り扱った経験のレベル及び判事の政治的党派のような多くの要因をコントロールしても頑健である。地裁の判決が経済学的に良くないものであるかどうかを示すものとして，控訴されるかどうかを用いることは合理的と考えられる。ここでの暫定的な結論としては，反トラスト事件の中にはジェネラリストの判事にはあまりに複雑なものが存在するという仮説を支持するものである。

ここで示された結果は，経済的複雑性と判事への基本的経済学研修とは控訴率に正反対の影響を有していることである。経済的複雑性は控訴確率を有意に増加させ，基本的経済学研修は控訴確率を有意に低下させる。

前者は，統計的及び実務的に，経済的複雑性と控訴との間の正の関係を有意に示すものである。経済学と計量経済学の証拠の評価を含む判決は，経済学上の技術を必要としない事件に比べて，おおむね11-17%頻繁に控訴されることになる。判決が控訴されるということは，少なくとも一方の当事者は地裁判事の誤りについて控訴裁を説得する機会のために費用の掛かる投資を喜んで行うことを示すものである。

後者は，ＬＥＣ（George Mason University Law and Economics Center）のプログラムに参加し経済学の基礎を学んだ判事の判決は，そうしていない者に比べて，経済的複雑性を有する事件では同じ控訴率であったが，洗練された経済学又は計量経済学の評価を含まない事件では，10-11％控訴率が低かった。経済学の技術は，技術的に複雑な事件の正確な事実認定を促進はしないが，単純な事件を正確に決定する技術を高めるのかもしれない。これは司法における経済学研修プログラムの趣旨と整合的である。また，複雑な事例に繰り返し携わることは経済学研修を代替するものとはならないことも見い出した。さらに，経済学研修は政治的党派性には何の影響も与えていなかった。
## (3) 共謀の存在に関する経済的証拠：反トラスト法と寡占理論の調和 $ ^{41} $

本稿は，米国において経済的証拠が立証にいかに用いられているかについて反トラスト当局のワーデン・シニアエコノミストが理論と実務に基づいて解説するものである。合併審査で喧伝される有効な活用実態とは異なり，カルテル審査での慎重かつ謙抑的な間接証拠としての経済的証拠の活用の実務が説明されている。ここでは，理論的サーベイと法廷での証言部分は省略して，実際の活用事例等の部分を簡単に紹介したい。

## ア イントロダクション

近年の各種事件において，控訴裁は，大きな割合で経済的証拠に基づいて共謀を推定する試みを評価してきている。これらの評釈においても経済的証拠の有用性を評価するもの，そうでないものがみられる。専門家証拠採否の基準を示したダウバート事件から半世紀が経ったものの，なお議論が続いている。

## イ 寡占理論の流れ

少なくとも四半世紀以上前から，ゲーム理論により寡占は分析されてきており，鍵となる概念は，ナッシュ非協力均衡である。ワンショットのゲームでは，クールノーモデル・ベルトランモデルがあり，その後チェンバリン-フェルナーの考え方として独占的競争と強制力がなくてもカルテルが維持されていくような協調のモデルが主流となった。他方，囚人のジレンマの存在からカルテルの存続不可能性がスティグラーにより指摘されたが，繰り返しゲームの理論におけるフォーク定理により，カルテルがナッシュ均衡として成立することが示された。つまり，企業間に意思の伝達がなくともカルテルと同じ結果が生じ得ることが示された。今日では，ゲーム参加者の間で相互に利得構造や実際に採択した行動がどこまで知られているか，ナッシュ均衡がどう達成されるか，懲罰の重要性，他者の行動認識の不確実性，プレイヤーの学習など様々な面で理論展開がなされている（本報告書の第1章の「2 サーベイ」でカルテルの経済理論について詳細が解説されているのでそちらも参照されたい。）。

## ウ 合意の定義と立証

シャーマン法1条は，「通商を不当に制限する『契約，結合...共謀』」とされており，これらは「合意」という用語で理解されている。合意とは，目的の一致若しくは共通の意図及び理解，又は，意思を合わせることであり，共通のスキームに意識的にコミットすることである。この立証のため，「合意は協調的な行動が採られることで示される。しかしながら，本来，共謀が直接の陳述で立証されることはまれであり，このため実際に行われたことから推測できる。」とされる。さらに，非合法な共謀とされるためには，フォーマルな合意
は必要ではなく，またビジネスにおける行動は，合意を推測する状況証拠となるとされている。

こうした見方は，市場の動きでは満足に説明できない価格の実質的な上昇は合意を直接推測させるとされてきた。さらに，共同行為の合意以外に，…統一的な行動の説得的な説明はないとされ，協調行為がシャーマン法違反となるとする考え方が広く採られることとなった。この共同行為以外の代替案は考えられないとする法理論は広く用いられた。その後，合意の推測を裏付けるためには，単なる並行的価格設定又は並行的行為を超える人為的な行為の要素を示す「プラスファクター」という用語が用いられ始めた。これに関連して，別のタイプの要素として，「自己の利益に反する行動」がある。これにより，当事者の行動は「共同行為の仮説なしには」説明できないとするものである。また，「共謀の動機」により合意が検討されることがあるが，動機が考えられないときには「マイナスファクター」となるともされた。まれにはあるが「促進的行動」もプラスファクターに挙げられることがある。

## エ 最近の寡占理論の合意概念への適用

ナッシュ非協力均衡の概念はシンプルで直観的である。現実には，多くの共謀が起きてきている。刑事事件となる共謀は明示の合意を含むものである。他方，そこに黙示の合意が含まれるかは明らかではない。ニール委員会報告書（1968）では「現在の反トラストで欠けている最も重要なことは長く続く寡占的な産業構造を変革しようとすることである」とされ，ゲーム理論とスティグラーのモデルの基本的な洞察に強く影響された幅広い見解は「協調は自発的には行われないこと」及び「このため，同時発生，共同及び遵守での必要な努力は確信のための十分に明白な証拠となる」とされた。繰り返しゲーム寡占モデルは逆の予測となるものではない。そこでは協調的価格設定は幾つかの状況で可能であるが，コミュニケーションなしに生じることはわずかな場合だけである。これにより共謀を促進する要素を識別できるようになった。また繰り返しゲーム寡占モデルは抽象的にすぎ適用は難しいとも言われている。

1990 年代の現実での協調的価格設定の二つの同意判決の事例がある。第一に，ABC 出版という航空料金に関する情報誌の出版の事例では，料金情報が集中的に集められ，コンピュータ予約システムで，会員各社に配布されていた。この情報の集中と流通について司法省は違反を主張し，同意判決となった。第二に，FCCの周波数オークションである。複数のオークションが行われたとき，小さい桁の数値でシグナルが発され，それに基づいた応札が行われたものに対して司法省は違反を主張し，同意判決となった。

## オ 四つの原則

最近の寡占理論と判例法を総合して取り扱うものとして，合意の存在に関し，エコノミストが描くことができ，裁判所が描くべき推定と関連する四つの一般的な原則は次のとお
りである。

① 合意が推定できる前に，相互依存を超える何かが示されるはずである。相互依存は，寡占において通常のことであり，問題ない。合理的な寡占当事者は，典型的には，競争者を緊密にモニターし，その価格変化や他の戦略的な動きに反応する。こうした行動について法違反の疑いが持たれるものではない。

② 合意の存在は，ワンショットゲームの寡占モデルにおいてナッシュ非協力均衡と首尾一貫した行動として推定できるものではない。そうしたモデルの予測と調和する競争者の行動は，単独の利益に反する行動ということはできないし，単独の自己利益と反する行動が合意を推定する寡占理論の基盤を提供することとなる。

③たとえ，合意の存在と無限回繰り返し寡占ゲームにおけるナッシュ非協力均衡（又はチェンバリンーフェルナー寡占）とが整合的なものであったとしても，合意の存在とワンショットゲームの寡占モデルにおけるナッシュ非協力均衡とは首尾一貫しないことから，合意の存在が推定できることになる。実務的には，無限回繰り返しゲームの考え方は採られず，自己利益と反対の行動は，合意の推定として用いられる極めて重要な「プラスファクター」となる。

④ 合意の存在は，合意が交渉されたかもしれないような当事者間での何がしかのコミュニケーションの証拠なしには推定されるべきではない。換言すると，証拠は明示の合意の存在を示すものとなるはずである。これは，ここまで説明した最初の三つの原則とは異なり，現代寡占理論から直接には導かれるものではなく，主として政策及び実務上の考慮に基づいたものである。第一に，並行的行為が社会に害悪を与える実質的な現象であると信ずべき理由はない。第二に，並行的行為がなされたときに陪審がシャーマン法1条違反を見いだすことが起きるようになると，合意がないときにシャーマン法1条違反を見いだすライセンスを与えるような危険が生じるものである。第三に，実行可能な救济措置が利用可能でないならば，法的責任は生じるべきでなく，並行的行為では救济措置がないことが多い。ポズナー判事の明示の合意を必要とする判例法の理解はおそらく正しいものである。

## (4) 合意の直接証拠なしでのカルテルの起訴 $ ^{42} $

本稿は，カルテルの状況証拠の用いられ方について OECD のホワイトホーン氏によって取りまとめられたもので，各国での取組の事例とともに状況証拠の取扱い（の難しさ）が解説されている。世界の潮流を把握するために，概要を紹介することとしたい。

## ア イントロダクション

カルテルは，競争者間での価格維持，市場分配又は入札談合の合意である。これらは全
ての種類の競争法違反の中で最も害悪の強いものであり，厳しく罰せられるべきものである。カルテル事件の立証に当たって最も重要なことは，そうした合意が存在していることを示すことである。しかし，カルテル事件において合意の直接証拠を得ることは難しい。カルテルの実行者は秘密裏に行動し，しばしば当局の審査に非協力的である。こうした状況の中で，状況証拠は合意の立証に重要な役割を果たす。直接証拠は，文書・陳述等である。状況証拠は，合意の内容・当事者を示すためだけのものではない。カルテル実行の被疑者間の通信の証拠や疑われている協調行動への参加者の行動と市場に関する経済的証拠を含むものである。状況証拠はすべての国のカルテル事件の審査で用いられているが，抽象的で解釈が難しいとされている。

## イ 状況証拠とはどのようなものか

状況証拠には幾つかの種類がある。第一に，カルテルの実行者が会合又は別な手段で連絡したという証拠であるが，その連絡の中身は分からないというものである。これは「コミュニケーション証拠」と呼ばれる。そこには，電話があったことの記録あるいは需要，生産能力等について話し合ったとする文書などが含まれる。

第二に，「経済的証拠」と呼ばれるものである。これには，①市場における企業及び産業全体の行動であり，並行的価格設定，異常な高利潤，安定的な市場シェアや過去の競争法違反が含まれ，「助長的な慣行」と呼ばれることがある。また，情報交換，価格シグナリング，運賃均一化，最恵国待遇戦略，不必要な制限的な製品の標準化も含まれる。また②構造的証拠と呼ばれるものがあり，高い集中度，高い参入障壁，高い垂直統合の程度等である。

## ウ どのように当局は状況証拠を用いるか

競争当局はもちろん直接証拠を好むが，常に利用可能というわけではない。例えばコミュニケーション証拠には様々なものがあり，直接証拠と状況証拠の間に明確な区別があるわけではない。そこで，どれだけの量と質の状況証拠があれば合意を示すことができるかどうかが常に問題となる。ＯＥＣＤ加盟国のカルテル事件の審査では，ほとんど全ての場合コミュニケーション証拠が見いだされている。

## エ 競争者による並行的行為は合意の立証に十分な証拠となるか

否である。ほとんど全ての加盟国で，競争者の並行的な行為だけでは，合意の立証に当たって十分ではない。こうした行為は合意がなくても各競争者の単独行為でも生じ得るものだからである。米国の裁判所では，しばしば「意識的並行プラス」と呼ばれる。これは協調行為ではないが，一定の「プラスファクター」として扱われる。寡占の経済理論は，経済的証拠の多くの洞察・解釈を提供する。これには三つのカテゴリーがある。第一に，企業は，ライバルの行動が与えられたならば，独立して「単独で非協力的に最適な反応」をする
ことができる。このタイプの均衡は「最適反応に対する最適反応」として，ナッシュ均衡と呼ばれる。第二に，企業は，相互に順応している状態が最適利益を得られると認識すると，企業は明示的には（違法な）合意に到達することはなく，むしろ市場での相互作用を通して相互に最適利益を得ると理解するものである。第三に，鍵となることは，企業はコミュニケーションを通して合意に達すると考えるものである。コミュニケーションの証拠が一切ないところでは，競争当局としては経済的証拠をうまく活用することはできない。当局は，まず，単独で，非協力的に最適反応行動として企業の行動を考える。その後，疑いをもたれた行動がそれと整合的なものかについて比較検討を行うことになる。

## オ どのように状況証拠を用いてカルテルを立証しているのか

多くの国では，カルテルは行政的に訴追される。刑事のところも増えつつある。競争当局の立証責任は刑事の場合により高くなる。この結果，直接証拠がより重要であるが，状況証拠も用いられてきている。

## カ状況証拠は新しい反カルテル措置に有効か

競争法を執行し始めた国ではカルテル合意の直接証拠を得る障害に直面するであろう。おそらくリニエンシープログラムは効果的なものとなるであろう。競争の文化がない国では，当局のカルテル対抗プログラムへの協力は難しい。そうしたところではむしろ直接証拠を得やすいかもしれない，ケースバイケースで状況証拠も活用していくことが有益である。
## 参考文献

Baye, Michael R. and Joshua D. Wright, (2011) “Is Antitrust Too Complicated for Generalist Judges? The Impact on Economic Complexity & Judicial Training on Appeals,” Journal of Law and Economics, Vol. 54 (1), pp. 1-24.

OECD (2007) “Prosecuting Cartels without Direct Evidence of Agreement,” Policy Brief, Organization for Economic Co-operation and Development, June.

Section of Antitrust law, American Bar Association (2010) “Chapter VIII Economic Expert Testimony,” in “Proof of Conspiracy under Federal Antitrust Laws,” ABA Chicago.

Werden, Gregory J. (2004), “Economic Evidence on the Existence of Collusion: Reconciling Antitrust Law with Oligopoly Theory,” Antitrust Law Journal, Vol. 71 (3), pp. 719-800.
第4章 海外競争当局における経済的証拠の取扱い方針等について

本章では，海外競争当局の中には，競争法の審査において経済的証拠が多く提出されることとなったことを背景として，経済的証拠のカルテル審査等における取扱いや留意点について競争当局の考え方をまとめたガイドラインを作成しているので，その中身について紹介する。

## 1 米国－2010年水平合併ガイドライン $ ^{43} $

2010 年米国水平合併ガイドラインでは,「反競争効果に関する証拠」に関して 1 章を割り当てている。そこでは司法省反トラスト局と連邦取引委員会（FTC）は,合併が実質的に競争を減殺するか否かという重要課題に対処するべく合理的で利用可能な信頼可能な証拠を考慮することが述べられている。なかでも,「自身の経験から,合併から生じ得る効果を予測する際に最も情報としての価値があると認定する証拠のタイプやソースについて議論する」とされており,合併分析の証拠に関する当局の考え方が取りまとめられている。

そこでは, 証拠のタイプ(2.1 Types of Evidence) 及び証拠のソース(2.2 Sources of Evidence) から検討されており, それぞれについて, 証拠のタイプについて, ①完了後の合併にみられる実際の影響, ②経験に基づく直接的比較, ③関連市場における市場シェア及び集中, ④実質的な直接競争及び⑤合併当事者が一匹狼的役割を果たしているかどうかといったものから, また証拠のソースについて, ①当事会社, ②顧客, ③業界の他の事業者, ④オブザーバーが挙げられている。

他方，具体的な証拠の検討手法については，ガイドラインの他の部分で詳細に検討されている。例えば，合併シミュレーションに関しては，6.1において，「利用可能なデータが十分にある場合，競争当局は，合併によるユニラテラルな価格効果を量として図るための経済モデルを組み立てることがある。これらのモデルには，合併企業以外の企業による個々の価格の反応もしばしば含まれる。これらのモデルには，合併特有の効率性も含まれ得る。これらの合併シミュレーションは，市場画定による必要はない。競争当局は，決定的なものとして合併シミュレーションの証拠を用いることはなく，単独の合併シミュレーションの正確な予測というよりは，当該合併シミュレーションが実質的な価格引上げを予測するものであるか否かについて重視している。」と述べられている。

## 2 欧州

## (1) 欧洲委员会 $ ^{44} $

欧州委員会は，2011年10月17日に，「欧州機能条約第101条及び第102条の申請に関する事件並びに合併の事件における経済的証拠及び収集データの提出についてのベストプ
ラクティス」を公表しており，その内容は以下のとおりである。

欧州でも，競争に関する事件の審査において，経済分析が中心的役割を果たすとされている。各特定の市場が機能する方法及び競争的相互作用がどのように働くかを考察する上で，経済的要素が規律としてその枠組みを提供する。さらに，この枠組みは，合併，会社間の協定，又は単一会社の行動などの審査対象の慣行につき予想される結果の形成を可能にする。経済分析はまた，これらの結果の方向及び規模の大きさが適切であるか，また妥当であるかを実証的に明らかにする道具を提供する。多くのケースでは，経済分析は大量な定量的データの作成，取扱い及び評価を含むものであり，その中には，それが適切な場合には，計量経済モデルの展開も含まれる。

その上で，欧州委員会の競争法の執行に関連するための経済的及び計量経済的資料の内容及び提出について，①関連質問の作成，②データの関連性及び信頼性，③実証的方法論の選択，④報告及び結果の解釈，⑤頑健性，並びに⑥更なるアドバイスに分けて項目ごとに説明されている。

また，データ提出に関する指針も詳細に説明されているが，ここでは省略する。

欧州委では, 一定のケースにおける経済的証拠及び議論を一貫した方法で展開するため, 又は逆に, その矛盾に反論するために, 競争上の案件に経済分析が使用されるとされている。さらに, 理論的主張を明示的又は黙示的に支援する経済モデルは, 検討対象の産業の事実と整合性のある仮定に基づくものでなければならない。これらの仮定は注意深く用意されたものでなければならず, またこの仮定の変化についての予測の感応度は明確にされなければならない。経済的資料の提出においてモデルの言語上の議論を実際に整合的に当てはめる必要がないが, これは議論の根底にある仮定の明確な説明, 論理の一貫性のチェック, 高度な複雑性の要点の評価, 又はそのモデルを実証的推定の理論的ベースとして使用するためには, ときに役立つものであると述べられている。

ただし，その本来の性質上，経済モデル及びその議論は現実を簡略化した姿に基づいている。したがって，特定の議論又はモデルをただそれが「一見して非現実的仮定に基づいている」と指摘するだけでは通常不十分である。そのモデル又は議論で示されているのは現実のどういった面であるかを明確に特定し，なぜ非現実な仮定が結論を変えることになるのかを示す必要がある。多くの場合，経済理論は検証されるべき仮説の展開に使用され，これはその後データと対比して検証される。この場合，経済分析によって現実についての予測がなされるが，これは観察結果により検証され得るものであり，拒否又は確認される可能性がある。このように，経済モデルには可能な限り適切な実証的モデル一すなわち，関係する仮説を検証することができるモデル一をデータの入手可能性を前提として，添付すべきである。

これに加えて，非常に多くの場合，経済的変数（価格，原価，マージン，生産能力上の制約，及び研究開発の集約度）の単純ではあるが的を絞った測定が，特定の要素の重要性についての洞察を与える。時折，統計的及び計量経済的技術が先進的であればあるほど，
更に有用な証拠を提供することがある。いずれにしても通常有効である経済分析も競争のケースの事実に適用した場合には必ずしも明白な結果をもたらさないことがある。データの差異，経済モデル作成のアプローチの違い，データ解釈に使用する仮定，又は実証的技術及び方法論の違いにより矛盾が生じる可能性があることが説明されている。

## (2) ドイツ $ ^{45} $

ドイツ連邦カルテル庁は，2010年10月20日に，「経済についての専門家意見に関するガイドライン」を公表した。その目的としては，「専門家意見の審査に関して共通性，透明性のあるガイドラインを設けることで，これらの資料が競争法の訴訟事例において公平かつ有効に利用できると考える。」とされている。その上で，方法論，又は実証論のいずれにかかわらず，経済についての証拠は決定を下すに当たってより豊富な知識を備えるために有益であるが，そのような証拠が最低限の質的要件を満たしていることが必要であるとする基本認識が述べられている。

具体的には，「Ⅰ経済についての専門家意見に関する原則」において，①総則（基本要件，言語，非専門的概要，非機密扱いファイル，参考文献と参照リスト及び確立された理論及び方法の優先），②理論／概念分析の水準（モデルの選択，モデルと競争法案件の関連及びロバストネス），③実証分析の水準（方法論，データの選択と処理，結果のプレゼンテーション及びロバストネス），また，「Ⅱ. 提出手続」において，①提出前の連絡，②専門家意見の提出，及び③各事例についての手続からなっている。

特に，冒頭の「1.1. 基本要件」において，専門家意見は全て，以下の基本要件を満たすこととして，関連性，完全性，透明性及び一貫性を挙げているところは EU のみならず，米国での訴訟における経済的証拠の使われ方の影響もあると考えられる。

加えて，「1.3. 非専門的概要」のところで，経済の専門家意見に対する最終評価は，他の審査事項の結果と併せ，管轄の決定部が行う。決定部はエコノミストとエコノミスト以外のメンバーで構成されることが明記され，その結果，専門家意見はエコノミストではないメンバーにも理解できるものでなければならないこと及び専門家意見には常に，目的，方法論，定義，結果及び頑健性を含めた一般向けの摘要を添付することが記載されている。

また，「3. 実証分析の水準」において，「3.3. 結果のプレゼンテーション」が挙げられており，実際のプレゼンテーションの局面を意識した指針となっている。

## 3 O E C D での議論 $ ^{46} $

2008 年 2 月の O E C D 競争委員会第 3 作業部会において「複雑な経済理論を判事の前で
提示する技術」に関するラウンドテーブルが開催され，11の加盟国からの貢献文書が提出され，3名のパネリストによる議論が行われた記録が取りまとめられている。

## ア O E C D 事務局から示された問題意識

O E C D 事務局からは，現代の反トラスト執行は健全な経済分析に基づくべきであり，合併だけでなく単独行為又は協調的行為の分析でもそうであるべきと今回の議論の問題意識が示された。その上で，市場支配力を行使する範囲の画定，単独・協調的効果の競争上の評価，排他的・搾取的行為の証明など多くの反トラスト事件で経済分析が中心的課題となっているとの現状認識が示され，複雑な経済分析を判事に示すことは困難な課題であるとしている。

## イ 議論の取りまとめ

ＯＥＣＤ事務局は議論全体を次の六点として取りまとめている。

① 現代の反トラスト執行は，健全な経済分析によって識別され，測定された明確で客観的な効果の評価に基づいて行われるべきである。

② 経済的証拠を取り扱うとき，国・地域ごとに，競争当局や裁判所では，その理解や活用の程度に違いがみられる。

③ 裁判所が経済的証拠を拒絶するのは，厳しい立証上の基準の存在，競争当局からの解釈の指針の欠如，判事による理解の欠如及びプレゼンテーションの非効率性といった理由などである。

④ 複雑な経済的証拠と理論について判事の理解を助けるために，裁判所で用いられる様々な技法が考えられている。特に，複雑な概念を非専門家に接しやすくすること及び平易で明確なやり方で示すことは効果的である。

⑤ 競争当局と裁判所の双方で外部の経済学専門家を用いることは，多くの参加者にとっては先進的なことであった。法廷においてそうした専門家を活用することに関する困難な点に気付くことは重要なことである。

⑥ 競争法事件において，口頭及び書面で経済的証拠と経済理論を含む陳述を組み込んで活用することは大きな進歩と考えられる。

## 4 韓国 $ ^{47} $

2010 年 7 月 21 日に韓国公正取引委員会によって独占規制及び公正取引に関する法律第48条第2項の規定により，公正取引委員会の運営に関する必要な事項として，経済分析に係る証拠提出に関する指針が制定された。

この指針は，経済分析に係る証拠提出に関する指針として，被審人又は審査官が経済分析に係る証拠を提出するとき，経済分析に係る証拠内容の基本原則，証拠提出及び陳述の
方法及び提出期限等に関する明確かつ具体的な基準を定め，法執行の合理性を高めることを目的として制定された。本指針は，目的・用語の定義・適用範囲・経済分析に係る証拠内容の基本原則・経済分析に係る証拠の提出及び参考人陳述の方法・経済分析に係る証拠の提出期限・経済分析に係る検討会議の開催・被審人及び審査官の資料提供協力・再検討期限からなる。

なかでも，経済分析に係る証拠内容の基本原則では，(1)適切な仮説の設定，(2)正確かつ客観性のあるデータの分析，(3)合理的な分析方法論の選択，(4)経済分析結果の信頼性確保からなり，実施可能な手法の中で以下に客観性を担保するかについて，米国・EUの指針が検討されたものとなっている。
## 要約と結論

本報告書では、カルテル規制への経済分析の活用について3点から論じた。

第1章は，市場構造その他の諸条件とカルテルの安定性の関係を中心に，競争政策やリニエンシー制度の効果も交え，主として理論的分析のサーベイを行った。新規参入の促進がカルテルを予防する効果や，競争当局による集中的なカルテル審査とその公表がカルテル抑止効果を持ち得る可能性についても触れている。さらに，カルテルが行われている場合にプライス・リーダーシップが行われるとカルテルの安定性が高まる場合があることについて触れている。プライス・リーダーシップ自体は原材料の高騰などが理由で競争的状態でも観察される現象であることから個別事例が反競争的か否かを識別することは困難であり，そうした行為を競争法上どのように扱うべきかという困難な問題を提起している。

第2章では，カルテルの形成や持続に関する実証分析をサーベイした後，我が国の製造業131産業のデータを用い，カルテルの生起確率及び件数を決定する要因を推定した。この結果，高成長産業ほど，また参入障壁が低い産業ほど，カルテルが起きにくいことが分かった。集中度の影響については通説とは逆に，低集中産業ほどカルテルが起きるという結果が得られたが，統計的に有意でない。さらに推定結果を用いて，カルテルの生起確率を予測した。こうした分析は，人員その他の資源に制約を持つ競争当局がどのような産業に監視の目を注力すべきかについての有用な指針を与える。ただし，分析は摘発されたカルテルのみの決定要因の分析であることに注意する必要がある。カルテル確率が高い産業と判断された産業が実は摘発されやすい産業である可能性を否定できないからである。また，カルテルに影響を与えると予想される産業の構造的要因でありながら，適切な統計データで計測することができなかったものもある。今後，データを整備し，さらに分析を進めることが必要である。

第3章では, 経済的証拠のカルテル事件における立証活動への活用について論じた。米・E U・ドイツ・韓国では経済的証拠の活用についてのガイドラインが公表されている（これらについては第4章で要約するとともに, 資料として日本語訳を添付している）。このようなガイドラインが策定される背景には, 競争法の審査に経済的証拠が活用される場合が多くなったことが挙げられる。もちろん, 合意の直接証拠なしでカルテルを立証できるかは極めて困難な問題であり, 国によっても法学者によっても意見は一致していない。本章ではまず想定例をあげ, 経済的証拠がどの程度利用可能かについて, 我が国での事例にも言及しつつ議論した。また, この問題について米国研究者, 米国司法省反トラスト局エコノミストの論文やO E C Dレポートがあり, それらについてもサーベイした。

これらを通じ，カルテル規制への経済分析の活用について，その可能性と限界が理解されるであろう。また，序論でも述べたように安易なハウツ一本としてまとめることが不可能でもあり危険でもあることが理解されるであろう。しかしながら，カルテルの立証・審査に当たり，より広くは競争政策の運用に当たり，経済分析を慎重に，かつ十分に活用していくことは，国際的な流れでもあり，競争政策のより適切な執行に欠かせない。競争当
局としてはそうした体制を整備するために，経済学に通暁した人材を育成しなければならない。経済分析がより高度になっているだけに，博士号を有するスタッフのより多くの採用や，職員の大学院派遣による研修などが必要になるだろう。それと同時に，競争当局内部での経済学への理解を深め，また，政府全般における競争への理解と経済分析の重要さの認識を深めるために，より一層の広報活動も必要となる。本報告書をはじめとするＣＰＲＣハンドブックシリーズがそのための第１歩となれば幸いである。
## 付録

「第4章 海外競争当局における経済的証拠の活用状況」で参照した資料等

## 資料（翻訳・概要）

### 1. 米国

U.S. Department of Justice and the Federal Trade Commission (2010) “Horizontal Merger Guidelines,” Issued: August 19, 2010

http://www.justice.gov/atr/public/guidelines/hmg-2010.pdf

米国水平合併ガイドラインから証拠の取扱いの記載部分である第2章

### 2. EU

(1) European Commission DG Competition (2011) “Best Practices for the Submission of Economic Evidence and Data Collection in Cases Concerning the Application of Articles 101 and 102 TFEU and in Merger Cases”

http://ec.europa.eu/competition/antitrust/legislation/best_practices_submission_en.pdf

TFEU 第 101 条及び第 102 条の申請に関する事件並びに合併事件における経済的証拠及び収集データの提出についてのベストプラクティス

(2) ドイツ Bundeskartellamt u/competition/consultations/2010_best_practice

http://www.bundeskartellamt.de/wEnglisch/download/pdf/Merkblaetter/Bekanntmachung_Standards_Englisch_final.pdf

Standards für ökonomische Gutachten

http://www.bundeskartellamt.de/wDeutsch/download/pdf/Merkblaetter/Merkblaetter_deutsch/Bekanntmachung_Standards_final.pdf

ドイツ連邦カルテル庁による専門家の経済学意見の指針

### 3. その他

韓国公正取引委員会「経済分析に係る証拠提出に関する指針」 2010年7月21日
## 1 米国

Horizontal Merger Guidelines

U.S. Department of Justice and the Federal Trade Commission

Issued: August 19, 2010

2010 年米国水平合併ガイドライン（抄）

## 第2節 反競争効果に関する証拠

競争当局は，合併が実質的に競争を減殺するか否かという重要課題に対処するべく合理的で利用可能な信頼可能な証拠を考慮する。本節は，競争当局がこれまでの経験から，合併から生じ得る効果を予測する際に最も情報としての価値があると評価する証拠のカテゴリーやソースについて議論する。ここに挙げたリストは網羅的なものではない。所与の事例では，信頼可能な証拠が，幾つかのカテゴリーにおいてのみ，あるいは，幾つかのソースのみ利用可能な場合がある。それぞれのカテゴリーの証拠に関して，競争当局は，合併が競争を促進する可能性があるということを示す証拠を，合併が競争を減殺するということを示す証拠と同様に考慮する。

### 2.1 証拠のタイプ

#### 2.1.1 合併完結後に生じた実際の影響

完結した合併を評価する際，最終的な問題は，合併により反競争効果が既に生じているか否かということだけではなく，そのような効果が将来的に生じ得るか否かということである。合併後の価格上昇に関する証拠，あるいは，顧客に競争上の悪影響を及ぼす他の変化に関する証拠は，相当重視される。競争当局は自身が扱う事例で，そのような変化が合併から生じた反競争的効果か否かということを評価する。しかしながら，合併完結後には，そのような反競争効果がまだ認識されていない時であっても，おそらく当事会社が合併後の反トラスト審査の可能性を認識していたり，行為を自制していたりするであろうことが理由となって反競争的となり得る。結局，競争当局は，完了していない合併を評価する際に考慮するのと同様のタイプの証拠を考慮することにもなる。

#### 2.1.2 経験に基づく直接的比較

競争当局は，合併による反競争効果に関して有益な，これまでの事案や，「自然実験」の事例を探すことがある。例えば，競争当局は，近年の合併，参入，市場の拡大，関連市場における退出について調査している。同様の市場における類似した事案で生じた市場における効果も有益なものとなる。

競争当局は，同一市場の変化に関する信頼可能な証拠も調査する。例えば，合併当事者が競争している地域もあればそうでない地域もある場合，競争している又はしていない地域の価格変動が合併後の価格に関して有益となり得る。しかし，そのような比較が有益と
はならない広い地理的範囲で価格が設定されることもある。競争当局は，どのようにして同一市場の価格が，それらの市場における実質的な競争者の数に応じて変動するのかということについても調査する。

#### 2.1.3 関連市場における市場シェア及び集中

競争当局は，当事会社の関連市場における市場シェア，集中の程度，合併により生じる集中の変化を相当重視する。第4章及び第5章を参照せよ。集中度を高め，高度に集中した市場をもたらす合併は，市場支配力を高める可能性があると推定されるが，この推定は，当該合併が市場支配力を高める可能性がないということを立証する証拠により反証可能なものである。

#### 2.1.4 実質的な直接競争

競争当局は，当事会社が，合併がなければ実質的な直接の競争者であった又はその可能性があったか否かを考慮する。そのような証拠は，取り分け反競争的な単独効果を評価する際，それは競争の喪失から直接的にもたらされるものであるが，そのような場合に関連する。第6章を参照せよ。この証拠は市場画定の際にも有用である。第4章を参照せよ。

#### 2.1.5 合併当事者の破壊的な役割

競争当局は，「一匹狼的」，すなわち顧客の便益のために破壊的な役割を市場で果たす又は果たす可能性のある企業を排除することによって合併が競争を減殺するか否かを考慮する。例えば，一方の当事会社が強力な地位を持っており，他方の当事会社が新規の技術やビジネスモデルで破壊的な競争をする脅威を有している場合，彼らの合併は実際あるいは潜在的な競争の喪失をもたらし得る。同様に，一方の当事会社が値引きや他の競争的な行為を率先して行う，あるいは産業における価格上昇を食い止めるインセンティブを持つことがある。利用可能なキャパシティを即座に用いて製造を拡大させる能力やインセンティブに基づき価格をコントロールできる企業も一匹狼的企業となり得る，そして，価格設定や他の競争条件に関して協調的であろうとする業界の規範に逆らうことができる企業も一匹狼企業となり得る。

### 2.2 証拠のソース

競争当局は，合併分析の証拠として多くのソースを考慮する。合理的に利用可能かつ信頼可能な証拠の最も一般的なソースとして，当事会社，顧客，業界の他の企業，オブザーバーがいる。

#### 2.2.1 合併当事者

競争当局は，典型的には，当事会社から重要な情報を得ることになる。その情報は，文
書，証言，データの形であり，競争上関係する様々な条件の情報からなる場合もあり，あるいは，実際のビジネス上の行動や決定を反映することもある。通常の過程で作成された文書は，合併審査での主張を書いたものとして作られた文書よりも，より証拠となり得る。業界の状況を記した文書は，市場の動きや，企業が競争者を認識・評価する方法に関して，取り分けビジネス上の決定がそれらの記述の正確さに基づいてなされる場合には，有用な情報となる。当事会社が行うビジネス上の決定も業界の状況に関して有用となり得る。例えば，企業が増分費用を上回る価格を設定した場合，通常は，顧客が価格に敏感ではないと企業が認識しているか（それ自体は反トラスト上の懸念にはならない。4.1.3を参照せよ）企業が競争者と協調的であるか（第7章を参照せよ。），そのいずれかである。増分費用は，その期間での産出量の増加によるものである。産出量が多く，その変化が維持されている場合には，より小さな増分又はより短い期間の固定費用分のコストも含まれる。

合併企業が価格を上げる，産出量やキャパシティを減少させる，品質を低下させる，産出量を減少させる，製品生産をやめる，製品導入を遅らせる，合併後の研究開発の努力を縮小するという明示・黙示の証拠，あるいは，そのような行為を行う能力が合併から生じるという明示・黙示の証拠は，合併による効果を評価する際に非常に有益である。同様に，競争当局は，合併が効率性をもたらし得るという信用できる証拠を調査する。競争当局は，特別に信頼の置ける者による当該問題に関する責任，専門性及び経験を有する者の見解を慎重に考慮する。取引の財政的な状況も競争上の効果に関して有用である。例えば，被取得企業の独立した市場価値を超えた購入金額は，取得企業が競争減殺や効率性の達成を期待していることを理由に，取得企業がプレミアムを支払っていることを示していることがある。

#### 2.2.2 顧客

顧客は，様々な情報を競争当局に提供することがある，それは，自身の購入行動や選択に関する情報から，合併自体の効果に関する彼らの見解にわたる。

顧客が価格上昇，異なる製品や供給者の魅力にどのように反応するかということに関する顧客からの情報は，取り分け過去の購入パターンや慣行のような他の証拠によっても確認された場合には非常に関連性を有する。顧客は，新規の供給者の参入のような過去の事象の影響に関する情報を提供することもある。

情報を有しかつ洗練された顧客に与え得る合併自体による影響は，競争当局が競争上の影響を調査する際にも助けとなる，それは，顧客は一般に，合併による競争上の便益と競争上の不利益の両方の結果を認識しているからである。そのような証拠を評価する際に，競争当局は，合併により生じ得る反トラスト上の問題とは無関係の理由で顧客が合併に反対したり賛成したりすることがあることに留意しなければならない。

合併による反競争的効果について懸念を示す者もいれば，当該合併を有益あるいは中立