Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 ）長期連続安定稼働性についての評価

①ごみ処理能力および設備安定稼働性

RUN 1～2 においては、炭化物供給装置の安定稼働性の確認も行ったが、炭化物供給装置内の構造の不具合および炭化物供給装置にごみを供給する部分の不具合の影響で、炭化物供給能力の低下やごみの詰まり等の問題が発生したが、RUN 1、2 後の炉停止期間中に設備改造を行い、いずれの問題についても解消することができた。

RUN 3 では平成 24 年 9 月 11 日から 12 月 11 日まで 24 時間連続運転を 92 日間実施した。図 10 に RUN 3 におけるごみ処理量およびコークス使用量の推移図（日平均値）を示す。ごみ質の変動等により、ごみ処理量およびコークス使用量はやや変動することがあるものの、全体を通して概ね安定した運転を継続することができた。

RUN 3 の設備トラブルとしては、炭化物供給装置で作動不良が数回発生することがあったが、いずれも供給装置を運転継続しながら解消することが可能であった。この他には特に大きなトラブルは発生せず、結果として92日間の試験期間で炉を停止することは一度もなく、24時間連続運転を継続することができた（平均ごみ処理量62トン／日）。この結果から、低炭素型シャフト炉は長期間の連続安定稼働が十分可能であり、設備信頼性を確認することができたと言える。

また、設備の耐久性（寿命）の点においては、当初炭化物供給装置の耐久性について懸念があったが、92日間連続運転の後に内部を詳細調査した結果、特に大きな損耗はなく十分な耐久性を有していることが確認できた。また、炉内耐火壁に関してもほとんど損耗箇所はなく、従来型シャフト炉の耐火壁と同様、十分長期に使用可能であることが確認できた。

## ②溶融性能

前項で示した通り（表 13～14）、溶融スラグは JIS の環境安全基準を満たしており、溶融性能については特に問題はなかった。
連続運転日数（日）

図 10 長期連続稼働試験（RUN 3）時のトレンドグラフ

## ③排ガス処理性能

長期連続稼働（RUN3）中の煙突排ガス測定結果を表15に示す。一般ガス、ダイオキシン類ともに実施設の排ガス処理プロセスによって適正に処理することができており、特に問題はないと考えられる。

表 15 長期連続稼働（RUN 3）中の排ガス測定結果

2012/10/31
(煙突)	2012/12/7
(煙突)	規制值
(自主)
ばいじん	(mg/Nm³)	<1	<1	<20
硫黄酸化物	(ppm)	<1	<1	<20
塩化水素	(ppm)	1.1	<0.7	<40
窒素酸化物	(ppm)	15	<3	<100
一酸化炭素	(ppm)	4	<3	<50
ダイオキシン類	(ng-TEQ/Nm³)	0.014	0.0085	<1
## 3 ）バイオマスコークス適用性の評価

RUN 4 では、使用するコークスをカーボンニュートラルなバイオマスコークス (図11) に全量置換する試験を実施した。表16 に今回使用したバイオマスコークスの性状を示す。従来型シャフト炉に使用している高炉コークスに比べ、灰分が低く揮発分は若干高めだが、固定炭素、低位発熱量は概ね同程度であった。

表 17 に示すように、バイオマスコークス使用時もコークスと同様安定した処理を達成した。また、表 18～20 に示すようにスラグ品質および排ガス性状も特に問題ないことを確認し、バイオマスコークスの低炭素型シャフト炉への適用性を確認した。

本適用により、低炭素型シャフト炉により $ 60~kg/t-ごみ \rightarrow 20~kg/t-ごみ $ まで低減したコークスをカーボンニュートラルなバイオマスコークスに全量置換できることとなる。ごみ処理によって排出される $ CO_{2} $ は、コークス使用量 $ 60~kg/t-ごみ \rightarrow 20~kg/t-ごみ $ にすることで $ 195~kg-CO_{2}/t-ごみ \rightarrow 65~kg-CO_{2}/t-ごみ $ まで低減されるが、さらにバイオマスコークスに全量置換することで、 $ 65~kg-CO_{2}/t-ごみ \rightarrow 0~kg-CO_{2}/t-ごみ $ とすることが可能となる。これにより $ CO_{2} $ 排出量としては、一般的な焼却炉（ストーカ炉等）と同等レベルまで削減できることとなる。

図 11 バイオマスコークス

表 16 バイオマスコークスと高炉コークスの性状比較

バイオマス コークス	高炉 コークス
水分	%	5.7	-
灰分	%	2.7	9.9
揮発分	%	5.3	0.9
固定炭素	%	92.1	89.2
低位発熱量	KJ/kg	32,854	30,136
表 17 バイオマスコークス 100%置換試験時の運転データ

バイオマスコークス100%置換試験
データ期間	2/3～2/8
データ日数	(日)	6
ごみ処理量	(t/日)	60
コークス使用量	(kg/t)	21
ごみ質	水分	(%)	50
可燃分	(%)	36
灰分	(%)	14
低位発熱量	(kJ/kg)	7,160

※ごみ質は炉運転データからの計算値

表 18 バイオマスコークス適用試験時の溶融スラグ溶出試験結果（JIS K0058-1）

サンプル採取日	2013/2/4	基準値
カドミウム	mg/L	<0.001	≤0.01
鉛	mg/L	<0.005	≤0.01
六価クロム	mg/L	<0.02	≤0.05
ひ素	mg/L	<0.001	≤0.01
総水銀	mg/L	<0.0005	≤0.0005
セレン	mg/L	<0.001	≤0.01
ふつ素	mg/L	<0.1	≤0.8
ほう素	mg/L	0.02	≤1.0

表 19 バイオマスコークス適用試験時の溶融スラグ含有量分析結果 (JIS K0058-2)

サンプル採取日	2013/2/4	基準値
カドミウム	mg/kg	<5	≤150
鉛	mg/kg	20	≤150
六価クロム	mg/kg	<5	≤250
ひ素	mg/kg	<5	≤150
総水銀	mg/kg	<0.05	≤15
セレン	mg/kg	<5	≤150
ふつ素	mg/kg	220	≤4000
ほう素	mg/kg	240	≤4000
表 20 バイオマスコークス適用試験時の排ガス測定結果

2013/2/4(煙突)	規制值(自主)
ばいじん	mg/Nm³	<1	<20
硫黄酸化物	ppm	<1	<20
塩化水素	ppm	0.8	<40
窒素酸化物	ppm	6	<100
一酸化炭素	ppm	<3	<50
DXNs	ng-TEQ/Nm³	0.027	<1
### 8. まとめ

本研究により、65トン／日規模低炭素型シャフト炉実証施設においてコークス使用量の大幅な削減（60kg/t-ごみ→20kg/t-ごみ以下、ミニマム15kg/t-ごみ）の達成と、90日間以上の長期連続安定稼働を確認することができた。また、使用するコークスをカーボンニュートラルなバイオマスコークスに全量置換する試験においても、コークスと同様に安定した処理を達成し、スラグ品質等も問題ないことを確認した。

以上の結果より、弊社所有の20ト／日規模の低炭素型シャフト炉パイロットプラントを活用した低炭素型シャフト炉基礎試験結果を基に、65ト／日規模にスケールアップした実機施設での実証試験結果においても同様にコークス使用量の削減効果を確認・検証することができた。

低炭素型シャフト炉は、従来のシャフト炉式ガス化溶融炉の特長である、①幅広いごみ質に対して安定溶融処理が可能、②無害で高品質な溶融物を生成可能、という特長を継承しつつ、コークス使用量の大幅な削減を達成でき、加えてバイオマスコークスを適用することで化石燃料由来のCO₂排出量をゼロとすることができる画期的なシステムであることが実証され、実用化の目処がついたと言える。

国内においては、新規に建設されるシャフト炉式ガス化溶融炉への適用が図れるだけでなく、従来型のシャフト炉を有する廃棄物処理施設での基幹的設備改良事業等で低炭素型シャフト炉へ改造することにより、温室効果ガス $ CO_{2} $ 排出量およびLife Cycle Cost(LCC)の大幅削減を達成することが可能である。また、バイオマス材料が豊富でかつ比較的安価にバイオマスコークスを製造することができる海外（特にアジア圏）においては、多種多様な廃棄物を低 $ CO_{2} $ で処理できる施設として普及促進を図ることが可能となり、廃棄物処理過程における $ CO_{2} $ 削減に大いに貢献することが期待できる。
9．研究発表、論文発表など

1) 第 34 回「全国都市清掃研究・事例発表会」講演論文（2013 年）

低炭素型シャフト炉の開発

香川県東部清掃施設組合 谷口 剛

新日鉄住金エジニアリング(株) ○高田 純一 長田 守弘 石田 吉浩 梶山 博久

### 1. はじめに

シャフト炉式の高温ガス化溶融方式である都市ごみ直接溶融炉（直接溶融・資源化システム）は、炉下部においてコークスを燃焼させ高温のコークスベッド層を形成し安定溶融を確保すると共に、ごみの熱分解・ガス化を促進している。このことより高品質で有効利用可能なスラグとメタルを産出し、さらに後段の燃焼室での完全燃焼を実現している。しかし、地球温暖化の観点のみならず、LCC（Life Cycle Cost）の面からもコークス使用量削減が必要である。

コークス使用量削減のため、これまで羽口多段化や各種可燃物(プラスチック、可燃ダスト、燃料用ガス)の羽口吹込み技術の開発 $ ^{12)} $ $ ^{3)} $ 等に取り組んできており、羽口多段化および可燃性ダストは既報 $ ^{2)} $ のように効果が確認され、実用化されているが、化石燃料起因のCO $ _{2} $ 排出量削減に対する社会の要求は以前にも増して強まっており、更なるコークス使用量削減が求められている。そこで、ごみの持つエネルギーを最大限活用できるよう、シャフト炉の上段羽口部の送風機構を改良してごみの乾燥・熱分解を高効率化することによって、熱源としてのコークス使用量の更なる削減を図った。

本論文では、この改良型シャフト炉（以下、「低炭素型シャフト炉」という）のパイロットプラント（20t/d規模）を用いたコークス使用量削減についての実証試験結果、および65t/d規模の実用施設（低炭素型）を用いた性能評価試験の途中経過について報告する。

### 2. 低炭素型シャフト炉の概要

図1に低炭素型シャフト炉の概要と従来型シャフト炉との比較を示す。従来型シャフト炉では上段送風が周辺流となって、中心部のごみが未乾燥のまま溶融帯であるシャフト下部に持ち込まれやすく、水分乾燥のためのコークスを削減することが難しかった。一方、低炭素型シャフト炉は従来型シャフト炉のシャフト部分を分割し、シャフト下全面から均一に送風できる構造となっているのが特長である。シャフト下全面より均一に送風して

ごみを部分燃焼させて発生した熱ガスと、上部に充填されたごみを効率良く熱交換させることで乾燥・熱分解を促進し、ごみを炭化物にしてシャフト下部へ送ることができ、未乾燥ごみのシャフト下部への侵入を防止することが可能となる。シャフト下部へは生成した炭化物中の灰分を溶融するために必要な最低限のコークスを投入すればよく、これによってコークス使用量の大幅な削減が達成できる。また、副資材であるコークスおよび石灰石は溶融帯の上部から直接投入することでより効率的に活用でき、溶融によって生成した

<左：従来型シャフト炉> <右：低炭素型シャフト炉>

図1. 低炭素型シャフト炉の概要（従来型との比較）
スラグ・メタルは従来型シャフト炉と同様、炉下部の出湯口から定期的に排出する。発生した熱分解ガスは、従来型シャフト炉と同様に後段の燃焼室で高温完全燃焼することで、ダイオキシン類の発生を抑制させる。しかも、処理対象物は従来型シャフト炉同様、多種多様なごみに対応することが可能である。

## 3 ．低炭素型シャフト炉パイロットプラントにおける実証試験

弊社所有のパイロットプラント（シャフト炉式ガス化溶融炉：20t/d規模）を低炭素型シャフト炉に改造し、都市ごみ処理試験を実施してコークス使用量削減性能を確認した。処理対象ごみは一般可燃ごみで、主な性状を表1に示す。

### 3 −1. コークス使用量削減性能

パイロットプラントでは合計15回、延べ101日間の試験運転を実施し、表2に示すように、コークス使用量14kg/tでの連続運転を達成した（従来型シャフト炉では通常40kg/t程度）。溶融物温度も従来型シャフト炉の40kg/tいぐとほぼ同等であり、炉底部の高温が保たれていた。また、連続30日間の安定運転にも成功し、長期安定運転も可能であることを確認できた。

## 3 －2．ダイオキシン類測定結果

30 日間連続運転中に測定した排ガスダイオキシン類濃度は基準値 0.1ng-TEQ/Nm³ 以下を満足していることを確認し、低炭素型シャフト炉においても、熱分解ガス化部において可燃分をガス化し、後段の燃焼室で高温完全燃焼することでダイオキシン類の発生を抑制できていることを確認した。

## 3 －3．スラグ品質

溶融スラグの JIS 溶出試験（JIS K 0058-1）および JIS 含有量分析（JIS K 0058-2）の結果を表 3~4 に示す。全ての項目において、JIS 基準を満足しており、低炭素型シャフト炉においてもスラグの安全性を確保できていることを確認した。

## 3 －4．バイオマスコークス適用試験

本適用により、低炭素型シャフト炉により 14kg/t まで低減したコークスをカーボンニュートラルなバイオコークスに全量置換できることとなり、ごみ処理によって排出される CO₂ をごみトン当たり約 44kg-CO₂ 削減することが可能となる（下式参照）。

30 日連続運転中に、使用するコークスをカーボンニュートラルなバイオマスコークス（図2）に全量置換する試験を実施したが、表5に示すようにコークスと同様安定した処理を達成した。スラグ品質も問題ないことを確認し、バイオマスコークスの低炭素型シャフト炉への適用性を確認した。

表1. 都市ごみの性状

$$ \begin{aligned}\Rightarrow14\left[\mathrm{kg}/\mathrm{t}\right]\times29.4/1000[\mathrm{GJ}/\mathrm{kg}]\times29.4[\mathrm{kg}\cdot\mathrm{C}/\mathrm{GJ}]\times\\44/12[\mathrm{kg}\cdot\mathrm{CO}_{2}/\mathrm{kg}\cdot\mathrm{C}]=44[\mathrm{kg}\cdot\mathrm{CO}_{2}/\mathrm{t}]\end{aligned} $$

平均ごみ質
水分	%	41
可燃分	%	48
灰分	%	11
低位発熱量	kJ/kg	9200

表 2. パイドアラト実証試験でのコク使用量

データ期間	日間	15
ごみ処理量	t/d	25
コークス使用量	kg/t	14
溶融物発生量	kg/t	100

溶出量	基準値
カドミウム	mg/L	<0.001	≤0.01
鉛	mg/L	<0.005	≤0.01
六価クロム	mg/L	<0.01	≤0.05
ひ素	mg/L	<0.005	≤0.01
総水銀	mg/L	<0.0005	≤0.0005
セレン	mg/L	<0.002	≤0.01
ふつ素	mg/L	<0.1	≤0.8
ほう素	mg/L	<0.02	≤1.0

表 3. 溶融スラグの溶出試験 (JIS K0058-1)

表 4. 溶融スラグの含有量分析 (JIS K0058-2)

含有量	基準値
カドミウム	mg/kg	<1	≤150
鉛	mg/kg	<20	≤150
六価クロム	mg/kg	<1	≤250
ひ素	mg/kg	<1	≤150
総水銀	mg/kg	<0.05	≤15
セレン	mg/kg	<1	≤150
ふつ素	mg/kg	<200	≤4000
ほう素	mg/kg	<250	≤4000

図2. バイオマスコークス

表 5. バイオマスコークス試験時の運転データ

運転期間	hrs	12
ごみ処理量	t/d	21
パイオマスコークス使用量	kg/t	17
溶融物発生量	kg/t	130
## 4 ．65t/d規模の実用施設を用いた性能評価試験

さらに本格的な実用化展開を目指すために、65t/d規模実用施設のシャフト炉式ガス化溶融炉を低炭素型シャフト炉に改造し、性能評価試験を実施した。処理対象物は、可燃ごみ及び資源ごみ分別回収後の不燃ごみを合わせた一般廃棄物で、主な性状を表6に示す。20t/d規模実証試験時のごみと比べて灰分が高いことから、目標コークス使用量を20kg/t以下と設定した。表6一船廃棄物の性状

### 4 −1. コークス使用量削減性能

表 6. 一般廃棄物の性状

平成24年3月より熱負荷試運転を開始し、10月末時点で延べ運転日数128日間、総ごみ処理量7,420トンの試験運転を実施した。表7に示す通り、コークス使用量19kg/tレベルでの安定運転を継続することができており、ほぼ狙い通りの性能を発揮できていると言える。11月以降はごみ質に応じた運転条件最適化による更なるコークス使用量削減に取り組んでいる。

平均ごみ質
水分	%	39
可燃分	%	48
灰分	%	13
低位発熱量	kJ/kg	8100

## 4 －2．安定稼働の評価

表 7. 実用施設性能評価試験でのコーキ使用量

データ期間	日	7
ごみ処理量	t/d	66
コークス使用量	kg/t	19
溶融物発生量	kg/t	120

安定稼働については、実用施設において90日間以上の連続運転を行うことで評価することとしており、平成24年9月11日から安定稼働評価試験を開始し、11月15日現在で66日間連続運転中である。4－3．スラグ品質

溶融スラグの JIS 溶出試験および JIS 含有量分析の結果を表 8~9 に示す。全ての項目において JIS 基準を満足しており、スラグ品質の安全性が確保されていることを確認できた。

表 8. 溶融スラグの溶出試験 (JIS K0058-1)

溶出量	基準値
カドミウム	mg/L	<0.001	≤0.01
鉛	mg/L	<0.005	≤0.01
六価クロム	mg/L	<0.01	≤0.05
ひ素	mg/L	<0.005	≤0.01
総水銀	mg/L	<0.0005	≤0.0005
セレン	mg/L	<0.002	≤0.01
ふつ素	mg/L	<0.1	≤0.8
ほう素	mg/L	0.03	≤1.0

表 9. 溶融スラグの含有量分析 (JIS K0058-2)

含有量	基準値
カドミウム	mg/kg	<1	≤150
鉛	mg/kg	<20	≤150
六価クロム	mg/kg	<1	≤250
ひ素	mg/kg	<1	≤150
総水銀	mg/kg	<0.05	≤15
セレン	mg/kg	<1	≤150
ふつ素	mg/kg	<200	≤4000
ほう素	mg/kg	<250	≤4000

### 5. おわりに

低炭素型シャフト炉は、従来のシャフト型炉式ガス化溶融炉の特長である、①幅広いごみ質に対して安定溶融処理が可能、②無害で高品質な溶融物を生成可能、という特長を継承しつつ、コークス使用量の大幅な削減を達成でき、加えてバイオマスコークスを適用することで化石燃料由来のCO₂排出量をゼロとすることができる画期的なシステムであることが実証され、実用化の目処がついたと言える。

本研究における実用施設を用いた性能評価試験は、環境省の平成23～24年度環境研究総合推進費補助金（次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業、研究番号J112002）を受けて行われたものであり、関係各位に深く感謝する。

## (参考文献)

1）芝池秀治ほか：廃棄物学会第11回研究発表会講演論文集,460P(2000)

2) 上野義治ほか：廃棄物学会第12回研究発表会講演論文集,813P(2001)

3) 芝池秀治ほか：鉄と鋼, vol.89, No.11, 1093P(2003)
(2)第8回エコプロダクツ国際展／ECO-PRODUCTS INTERNATIONAL FAIR2013環境省ジャパンパビリオンに出展し、本技術を海外に向けてアピールした。

·会期：2013年3月14日（木）～3月16日（土）

・会場：マリーナ・ベイ・サンズ（シンガポール）

・展示パネル

NIPPON STEEL & SUMIKIN ENGINEERING
図 12 低炭素型シャフト炉の概要図
11. 英文概要

· 代表研究者

Junichi Takada

·所属

Technical Development Section, Engineering & Development Dept.

Environmental Solution Division

Nippon Steel & Sumikin Engineering Co., Ltd.

## ·要旨

Shaft-furnace type gasification and melting technology for the municipal solid waste can stably process various kinds of waste without any pretreatment and produce high-quality slag and metal.

In this project, “Advanced Shaft Furnace” has been developed. This new gasification technology has the same advantages as a conventional shaft-furnace and can reduce the coke amount significantly facilitating waste drying and carbonizing.

The objective of this project is reducing the coke amount less than one third of the conventional shaft-furnace type gasification system in the commercial plant scaled up from 20 t/d-waste to 65 t/d-waste.

As a consequence, the coke amount was reduced from 60 kg/t-waste to 15 kg/t-waste. It was operated stably and continuously for more than 90 days. Biomass coke, which was recognized as carbon neutral, was also applied to “Advance Shaft Furnace” to reduce carbon dioxide originated from fossil fuels. “Advanced Shaft Furnace” with biomass coke application can contribute to reducing carbon dioxide emissions and fossil fuel amounts significantly.

· Keywords

Gasification, Municipal solid waste, Global warming, Energy recovery, Material recovery
## 謝辞

本研究は、環境省の平成23、24年度環境研究総合推進費補助金（次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業、研究番号J112002）を受けて行われたものであり、関係各位に深く感謝する。
## 2 民間給与関係

## 平成29年職種別民間給与実態調査の概要

今回の報告の基礎となった人事院の職種別民間給与実態調査の概要は、次のとおりである。

## (1) 調査の目的と時期

この調査は、一般職国家公務員の給与を検討するため、平成29年4月現在における民間給与の実態を調査したものである。

## (2) 調査機関

人事院並びに都道府県、政令指定都市、特別区及び和歌山市の各人事委員会

## (3) 調査の範囲

① 調査対象事業所（母集団事業所）　全産業の企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所　57,673事業所

② 調査対象職種 76職種(行政職(一)相当職種22職種 その他の職種54職種)

## (4) 調査対象の抽出

① 標本事業所の抽出　(3)の①に記載した事業所を、都道府県等別に組織、規模、産業により915層に層化し、これらの層から12,367事業所を無作為に抽出し実地調査を行った。

調査の完結した事業所は、第18表のとおりである。

② 従業員の抽出 初任給関係以外の調査職種については、これに該当する従業員が多数に上るときは、抽出した従業員について調査を行った。なお、臨時の従業員及び役員は全て除外した。

## (5) 集計

① 調査実人員 初任給関係 33,715 人 (行政職 (一) に相当する調査実人員 30,956 人)、初任給関係以外の調査職種 495,083 人 (行政職 (一) に相当する調査実人員 444,884 人。なお、調査職種該当者 (母集団) の推定数は、4,043,232 人であり、行政職 (一) に相当するものは、3,270,233 人である。)

② 総計及び平均の算出に際しては、母集団に復元して行った。

③集計については、その一部分を独立行政法人統計センターに依頼した。
## 第 1 8 表 企業規模別調查事業所数

その１　産業別、企業規模別調査事業所数

(平成29年職種別民間給与実態調査)

企業規模	規模計	3,000人以上	1,000人以上3,000人未滿	500人以上1,000人未滿	100人以上500人未滿	50人以上100人未滿
產業計	事業所	事業所	事業所	事業所	事業所	事業所
10,777	1,909	1,240	1,205	4,496	1,927
農業,林業、漁業	22	0	0	0	10	12
鉱業,採石業,砂利採取業、建設業	731	130	94	110	235	162
製造業	4,547	582	554	533	2,038	840
電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業	1,823	415	222	165	685	336
卸売業,小売業	942	147	112	131	423	129
金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業	469	195	80	46	114	34
教育,学習支援業、医療,福祉、サービス業	2,243	440	178	220	991	414

（注）1 上記調査事業所のほか、企業規模、事業所規模が調査対象となる規模を下回っていたため調査対象外であることが判明した事業所が97所、調査不能の事業所が1,493所あった。

2 調査対象事業所12,367所から企業規模、事業所規模が調査対象外であることが判明した事業所97所を除いた12,270所に占める調査完了事業所10,777所の割合（調査完了率）は、87.8%である。

3 「サービス業」に含まれる産業は、日本標準産業大分類の「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「複合サービス事業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」（宗教及び外国公務に分類されるものを除く。）である。
その２　地域別、企業規模別調査事業所数

(平成29年職種別民間給与実態調査)

企業規模地 域	規模計	3,000人以上	1,000人以上3,000人未滿	500人以上1,000人未滿	100人以上500人未滿	50人以上100人未滿
地 域 計	事業所10,777	事業所1,909	事業所1,240	事業所1,205	事業所4,496	事業所1,927
北 海 道 · 東 北	1,346	212	134	144	561	295
関 東 甲 信 越	2,424	490	298	263	944	429
東 京 都	904	186	118	140	346	114
中 部	1,597	267	204	200	642	284
近 畿	1,578	295	213	192	653	225
中 国 · 四 国	1,455	230	127	139	675	284
九 州 · 沖 縄	1,473	229	146	127	675	296

（注）各地域に含まれる道府県は、次のとおりである。

「北海道・東北」…北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

「関東甲信越」……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

「中部」……富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

「近畿」……滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

「中国・四国」……鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

「九州・沖縄」……福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
第 19 表 職種別、學歷別、企業規模別初任給

(平成29年職種別民間給与実態調査)

職種	学歷	企業規模計	500人以上	100人以上500人未滿	50人以上100人未滿
事務·技術関係	新卒事務員	大学院修士課程修了	224,697	230,915	216,437	217,538
大学卒	198,752	202,296	196,256	194,878
短大卒	171,488	175,218	168,470	169,228
高校卒	160,555	162,241	160,443	157,472
大学院修士課程修了	224,081	228,523	217,898	219,552
大学卒	202,780	207,282	201,066	197,429
短大卒	183,518	185,962	181,362	182,908
高校卒	164,010	164,934	163,007	164,680
新卒事務員·技術者計	大学院修士課程修了	224,286	229,310	217,415	218,799
大学卒	200,179	203,840	198,077	195,928
短大卒	177,517	180,530	174,871	176,614
高校卒	162,293	163,663	161,696	160,996
その他	新卒船員	海上技術学校卒	* 181,168	-	* 181,168	-
新卒大学助教	大学卒	* 216,178	-	* 216,178	-
新卒高等学校教諭	大学卒	203,710	-	205,393	* 188,454
新卒研究員	大学卒	205,400	209,954	202,334	* 190,486
新卒研究補助員	短大卒	190,082	* 185,769	* 207,260	x
高校卒	174,170	* 168,483	* 186,048	-
準新卒医師	大学卒	416,337	377,916	* 526,288	-
準新卒薬剤師	大学卒	224,419	223,230	225,158	x
準新卒診療放射線技師	養成所卒	* 202,034	* 197,342	* 215,701	-
新卒栄養士	短大卒	* 177,788	* 172,296	* 183,810	-
準新卒看護師	養成所卒	205,343	207,653	202,032	* 210,553
準新卒准看護師	養成所卒	175,046	* 174,371	179,961	* 155,584

（注）1 金額は、基本給のほか事業所の従業員に一律に支給される給与を含めた額（採用のある事業所の平均）であり、時間外手当、家族手当、通勤手当等、特定の者にのみ支給される給与は除いている。

2 「準新卒」とは、平成28年度中に資格免許を取得し、平成29年4月までの間に採用された場合をいう。

なお、医師については、平成26年3月大学卒業後、平成26年度中に免許を取得し、2年間の臨床研修を修了した後、平成29年4月までの間に採用された者に限っている。

3 「x」は、調査事業所が1事業所の場合である。

4 「*」は、調査事業所が10事業所以下であることを示す。
その１　給与比較の対象職種

1 企業規模計

(平成29年職種別民間給与実態調査)

職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成29年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	支店長	878	巌	円	円	円	構成員50人以上
の支店(社)の長
(取締役兼任者
を除く。)	本表2企業規模
500人以上、本
表3企業規模
100人以上500人
未満及び本表4
企業規模50人以
上100人未満の
対応級欄参照
大学卒	541	53.1	757,073	2,116	754,957
短大卒	39	51.4	809,357	1,071	808,286
高校卒	288	53.4	659,250	930	658,320
中学卒	10	55.4	673,804	4,109	669,695
工場長	547	53.3	628,703	9,585	619,118
大学卒	372	53.6	700,213	2,993	697,220	構成員50人以上
の工場の長
(取締役兼任者
を除く。)	同上
短大卒	32	52.7	734,796	2,522	732,274
高校卒	141	52.5	650,764	19	650,745
中学卒	2	57.3	614,709	5,084	609,625
事務部長	16,091	52.7	734,509	0	734,509
大学卒	12,378	52.7	689,569	2,053	687,516	2課以上又は構
成員20人以上の
部の長
職能資格等が上
記部の長と同等
と認められる部
の長及び部長級
専門職
(取締役兼任者
を除く。)	同上
短大卒	923	51.6	710,985	1,693	709,292
高校卒	2,752	53.1	602,964	3,752	599,212
中学卒	38	54.0	592,617	3,587	589,030
技術部長	9,700	52.6	549,073	4,979	544,094
大学卒	6,999	52.7	681,566	2,672	678,894	同上	同上
短大卒	878	51.5	707,047	2,403	704,644
高校卒	1,750	52.6	609,959	2,939	607,020
中学卒	73	53.9	596,983	3,768	593,215
680,627	4,594	676,033
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成29年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務部次長	7,084	51.1	669,904	5,363	664,541	前記部長に事故等
のあるときの職務
代行者
職能資格等が上記
部の次長と同等と
認められる部の次
長及び部次長級専
門職
中間職(部長-課
長間)	本表2企業規模
500人以上、本
表3企業規模
100人以上500人
未満及び本表4
企業規模50人以
上100人未満の
対応級欄参照
大学卒	5,598	51.0	689,564	5,272	684,292
短大卒	416	50.9	555,150	4,757	550,393
高校卒	1,063	52.3	555,783	6,401	549,382
中学卒	7	51.1	518,246	0	518,246
技術部次長	3,486	51.6	654,572	2,650	651,922	同上	同上
大学卒	2,584	51.6	674,672	2,515	672,157
短大卒	281	51.4	577,831	2,346	575,485
高校卒	616	51.7	541,772	3,832	537,940
中学卒	5	49.2	580,738	3,562	577,176
事務課長	33,158	48.9	592,113	6,472	585,641	2係以上又は構
成員10人以上の
課の長
職能資格等が上
記課の長と同等
と認められる課
の長及び課長級
専門職	同上
大学卒	22,750	48.5	610,322	5,837	604,485
短大卒	2,617	49.1	519,729	6,739	512,990
高校卒	7,700	50.7	536,291	9,224	527,067
中学卒	91	51.6	533,154	15,161	517,993
技術課長	25,378	48.8	587,901	7,617	580,284	同上	同上
大学卒	16,159	48.4	606,019	6,177	599,842
短大卒	2,515	49.0	541,575	9,114	532,461
高校卒	6,609	50.4	541,217	12,228	528,989
中学卒	95	50.7	586,028	10,122	575,906

（注）「中間職（部長－課長間）」とは、部長と課長の両方がいる場合で、役職、職能資格又は給与上の等級（格付）から職責が部長と課長の間に位置付けられる者をいう（以下2から4において同じ。）。
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成29年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務課長代理	12,030	46.9	円	円	円	前記課長に事故等の
あるときの職務代行
者	本表2企業規模
500人以上、本
表3企業規模
100人以上500人
未満及び本表4
企業規模50人以
上100人未満の
対応級欄参照
大学卒	7,869	46.1	545,539	28,756	516,783
短大卒	1,165	47.7	561,268	26,606	534,662
高校卒	2,975	50.3	479,256	35,945	443,311
中学卒	21	48.7	507,838	34,813	473,025
技術課長代理	8,099	45.3	466,630	34,925	431,705
大学卒	4,889	43.7	516,053	36,271	479,782	同上	同上
短大卒	834	47.8	518,289	31,493	486,796
高校卒	2,351	49.9	503,171	47,141	456,030
中学卒	25	52.3	513,504	48,455	465,049
事務係長	36,870	44.8	460,046	48,413	411,633	係の長及び係長
級専門職	同上
大学卒	19,272	43.0	470,150	48,529	421,621
短大卒	4,677	45.5	416,037	42,668	373,369
高校卒	12,770	48.3	456,401	50,417	405,984
中学卒	151	48.0	420,084	47,838	372,246
技術係長	26,028	45.0	493,651	73,993	419,658	同上	同上
大学卒	12,797	42.9	496,309	74,778	421,531
短大卒	2,871	45.7	470,971	68,256	402,715
高校卒	10,238	48.1	496,613	74,536	422,077
中学卒	122	51.1	477,871	71,482	406,389

（注）「中間職（課長－係長間）」とは、課長と係長の両方がいる場合で、役職、職能資格又は給与上の等級（格付）から職責が課長と係長の間に位置付けられる者をいう（以下2から4において同じ。）。
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成29年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務主任	30,051	16,199	39.0	411,796	41,344	329,521	同上
大学卒	4,656	43.5	370,865	44,132	344,479	332,463
短大卒	9,062	45.6	388,611	64,885	332,463
中学校卒	134	40.0	397,348	79,820	366,456
技術主任	25,503	41.6	446,276	80,882	364,519
大学卒	13,155	39.6	445,401	75,066	346,317
短大卒	3,015	42.4	421,383	79,387	376,269
高校卒	9,138	45.1	455,656	84,372	442,586
中学校卒	195	50.1	526,958	84,372	442,586
事務保員	121,138	36.0	329,430	39,559	289,871	同上
大学卒	63,755	33.4	340,326	43,591	296,735
短大卒	19,565	39.7	311,503	30,945	280,558
高校卒	37,394	40.5	312,300	34,448	277,852
中学校卒	424	45.1	307,034	34,411	272,623
技術保員	88,843	35.1	360,928	61,932	298,996	同上
大学卒	46,858	33.5	370,327	65,842	304,485
短大卒	11,474	36.3	340,133	56,252	283,881
高校卒	30,038	37.6	350,543	56,670	293,873
中学校卒	473	43.8	380,554	52,628	327,926

（注）「中間職（係長－係員間）」とは、係長と係員の両方がいる場合で、役職、職能資格又は給与上の等級（格付）から職責が係長と係員の間に位置付けられる者をいう（以下2から4において同じ。）。
2 企業規模500人以上

職種名	調査実人員	平均年齢	平成29年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	支店長	797	歲	円	円	円	構成員50人以上の支店(社)の長(取締役兼任者を除く。)	行政職(一)9級、10級
大学卒	497	53.0	777,224	1,933	775,291
短大卒	34	52.9	828,965	1,145	827,820
高校卒	257	51.1	675,073	1,029	674,044
中学卒	9	53.5	693,450	3,368	690,082
55.9	631,051	10,371	620,680
工場長	387	53.8	752,493	2,666	749,827	構成員50人以上の工場の長(取締役兼任者を除く。)	同上
大学卒	296	54.0	771,411	2,764	768,647
短大卒	19	53.4	720,345	33	720,312
高校卒	71	52.5	673,538	3,025	670,513
中学卒	x	x	x	x	x
事務部長	9,896	53.0	736,363	2,019	734,344	2課以上又は構成員20人以上の部の長職能資格等が上記部の長と同等と認められる部の長及び部長級専門職(取締役兼任者を除く。)	同上
大学卒	8,277	53.0	748,525	1,665	746,860
短大卒	407	51.7	659,435	6,448	652,987
高校卒	1,200	53.4	654,021	3,621	650,400
中学卒	12	55.1	633,783	1,490	632,293
技術部長	6,466	53.1	728,327	1,975	726,352	同上	同上
大学卒	5,178	53.1	740,894	1,898	738,996
短大卒	449	52.4	664,740	2,972	661,768
高校卒	788	53.2	667,752	1,884	665,868
中学卒	51	53.4	787,516	3,824	783,692

（注）「x」は、調査実人員が1人の場合である。
職種名	調査実人員	平均年齢	平成29年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務部次長	4,821	歲	円	円	円	前記部長に事故等のあるときの職務代行者	行政職(一)9級、10級
大学卒	4,093	51.2	708,546	5,803	702,743
短大卒	200	51.1	719,937	5,639	714,298
高校卒	525	51.1	592,053	5,984	586,069
中学卒	3	52.6	615,731	7,798	607,933
52.0	532,914	0	532,914
技術部次長	2,347	51.8	690,284	2,237	688,047	同上	同上
大学卒	1,922	51.8	698,442	2,258	696,184
短大卒	138	52.0	650,770	1,837	648,933
高校卒	285	52.5	604,101	2,201	601,900
中学卒	2	52.4	627,070	0	627,070
事務課長	22,785	49.1	621,458	6,347	615,111	2係以上又は構成員10人以上の課の長	行政職(一)7級、8級
大学卒	16,493	48.7	633,629	5,765	627,864
短大卒	1,421	49.4	555,828	7,412	548,416
高校卒	4,832	51.2	577,118	9,317	567,801
中学卒	39	52.4	591,060	580	590,480
技術課長	17,367	49.2	620,473	6,786	613,687	同上	同上
大学卒	12,061	48.7	629,076	5,401	623,675
短大卒	1,434	49.8	586,570	8,016	578,554
高校卒	3,826	51.2	592,739	12,946	579,793
中学卒	46	52.2	663,169	7,406	655,763
職種名	調査実人員	平均年齢	平成29年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務課長代理	8,418	歳	円	円	円	前記課長に事故等のあるときの職務代行者課長に直属し部下に係長等の役職者を有する者課長に直属し部下4人以上を有する者職能資格等が上記課長代理と同等と認められる課長代理及び課長代理級専門職中間職(課長-保長間)	行政職(一)5級、6級
大学卒	5,661	46.3	578,177	24,933	553,244
短大卒	643	47.8	496,774	39,073	457,701
高校卒	2,108	50.8	536,489	37,145	499,344
中学卒	6	45.7	497,723	9,287	488,436
技術課長代理	5,838	45.1	528,572	35,365	493,207	同上	同上
大学卒	3,714	43.5	526,158	30,096	496,062
短大卒	507	47.9	523,682	46,650	477,032
高校卒	1,599	50.4	540,182	52,397	487,785
中学卒	18	53.8	584,561	53,447	531,114
事務係長	22,905	45.2	487,414	51,090	436,324	係の長及び係長級専門職	行政職(一)3級、4級
大学卒	12,003	43.3	495,089	50,192	444,897
短大卒	2,331	45.9	442,432	45,137	397,295
高校卒	8,486	48.8	485,712	54,802	430,910
中学卒	85	48.9	436,511	42,083	394,428
技術係長	16,643	45.3	520,861	78,297	442,564	同上	同上
大学卒	8,058	43.1	520,782	78,563	442,219
短大卒	1,489	46.2	505,000	72,473	432,527
高校卒	7,024	48.6	525,152	79,391	445,761
中学卒	72	52.2	520,850	78,754	442,096
職種名	調査実人員	平均年齢	平成29年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務主任大学卒短大卒高校卒中学卒技術主任大学卒短
3 企業規模100人以上500人未滿

職種名	調査実人員	平均年齢	平成29年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	支店長大学卒短大卒高校卒中学卒工場長大学卒短大卒高校卒中学卒事務部長大学卒短大卒高校卒中学卒技術部長大学卒短大卒高校卒中学卒	人7843430151701268x5,1323,4414301,243182,6021,54535168719	歳53.654.153.952.8x52.152.150.352.4x52.652.451.953.3182,6021,54535168719	円595,113632,404487,860549,857x573,300591,300562,901558,511x599,176620,471547,659547,006520,174585,419606,176559,701545,817528,603	円3,65740408,943x4,1041,75507,233x1,8401,4916403,31610,9043,3063,4722,0643,4457,075	円591,456632,000487,860540,914x569,196589,545562,901551,278x597,336618,980547,019543,690509,270582,113602,704557,637542,372521,528	構成員50人以上の支店(社)の長(取締役兼任者を除く。)構成員50人以上の工場の長(取締役兼任者を除く。)	行政職(一)7級、8級同上同上同上同上

（注）「x」は、調査実人員が1人の場合である。
職種名	調査実人員	平均年齢	平成29年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務部次長	1,947	50.9	円	円	円	前記部長に事故等のあるときの職務代行者	行政職(一)7級、8級
大学卒	1,304	50.5	538,942	3,496	535,446
短大卒	188	50.5	557,104	3,711	553,393
高校卒	451	52.3	510,095	3,559	506,536
中学卒	4	50.6	488,519	2,774	485,745	同上	同上
技術部次長	957	50.6	510,753	0	510,753
大学卒	579	50.4	521,917	3,572	518,345
短大卒	124	50.7	539,482	3,608	535,874
高校卒	252	51.1	499,390	2,390	497,000
中学卒	2	44.0	487,297	4,143	483,154
事務課長	8,779	48.4	568,376	0	568,376
大学卒	5,434	47.9	497,569	5,965	491,604	2係以上又は構成員10人以上の課の長	行政職(一)5級、6級
短大卒	1,005	48.8	516,616	5,352	511,264
高校卒	2,301	49.9	465,172	4,988	460,184	職能資格等が上記課の長と同等と認められる課の長及び課長級専門職
中学卒	39	50.9	456,706	8,145	448,561
技術課長	6,667	47.8	484,375	10,087	474,288	同上	同上
大学卒	3,556	47.0	499,991	9,492	490,499
短大卒	891	47.6	470,272	10,934	459,338
高校卒	2,181	49.2	461,595	10,819	450,776
中学卒	39	48.9	468,834	10,335	458,499
職種名	調査実人員	平均年齢	平成29年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務課長代理	3,029	歲	円	円	円	前記課長に事故等のあるときの職務代行者課長に直属し部下に係長等の役職者を有する者課長に直属し部下4人以上を有する者職能資格等が上記課長代理と同等と認められる課長代理及び課長代理級専門職中間職(課長-保長間)	行政職(一)4級
大学卒	1,890	45.1	485,906	35,206	450,700
短大卒	424	47.4	447,168	31,352	415,816
高校卒	705	49.0	425,834	28,660	397,174
中学卒	10	50.4	470,559	56,979	413,580
技術課長代理	1,833	46.7	464,019	41,759	422,260	同上	同上
大学卒	1,008	45.3	472,839	42,099	430,740
短大卒	253	47.8	457,239	50,481	406,758
高校卒	569	48.8	450,818	37,550	413,268
中学卒	3	51.6	427,321	20,296	407,025
事務係長	11,412	44.0	402,525	43,438	359,087	係の長及び係長級専門職	行政職(一)3級
大学卒	6,118	42.5	413,404	45,668	367,736
短大卒	1,909	44.9	386,131	40,115	346,016
高校卒	3,334	47.1	386,668	39,785	346,883
中学卒	51	46.9	393,985	64,719	329,266
技術係長	7,485	44.0	426,680	64,871	361,809	同上	同上
大学卒	3,931	42.5	434,832	66,592	368,240
短大卒	1,077	44.9	418,773	62,165	356,608
高校卒	2,443	46.4	414,510	62,725	351,785
中学卒	34	48.9	417,923	69,483	348,440
職種名	調査実人員	平均年齢	平成29年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務主任	10,100	歲	円	円	円	係長等のいる事業所における主任	行政職(一)2級(一部は3級)
大学卒	5,363	41.1	352,085	37,986	314,099
短大卒	1,838	38.9	361,337	40,470	320,867
高校卒	2,859	43.0	332,755	31,317	301,438
中学卒	40	44.8	344,361	36,795	307,566
技術主任	7,403	42.7	334,999	50,291	284,708
大学卒	4,124	40.0	384,051	64,140	319,911	同上	同上
短大卒	1,127	38.0	387,201	66,179	321,022
高校卒	2,122	41.6	383,626	64,208	319,418
中学卒	30	43.9	375,979	58,870	317,109
事務保員	43,650	47.2	400,706	63,742	336,964
大学卒	21,943	36.2	301,993	31,683	270,310
短大卒	7,537	33.8	315,801	34,727	281,074
高校卒	14,022	38.8	287,507	25,847	261,660
中学卒	148	39.9	279,739	28,414	251,325
技術保員	28,830	44.0	279,330	31,409	247,921
大学卒	15,894	35.2	328,147	52,543	275,604
短大卒	4,146	33.5	333,686	55,680	278,006
高校卒	8,635	36.4	320,997	48,972	272,025
中学卒	155	38.4	319,197	47,418	271,779
43.8	327,784	40,239	287,545