Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
にみている者もいる場合，競争当局は顧客が提供した情報を用いる際に意見の相違を考慮して，そのような見解の相違について考えられる理由を考える。例えば，規制を理由に，顧客の中に輸入品を買うことができない者がおり，他方で買うことができる者がいる場合には，より柔軟性を有する顧客に悪影響をもたらしていない場合であっても，国内の供給業者間の合併が前者の顧客に悪影響をもたらすことがあり得る。第3章を参照せよ。

合併企業の直接的な顧客が川下市場で競争している場合，彼らの利害関係は最終顧客の利害関係で調整されることはない，それは直接的な顧客がいかなる反競争的な価格上昇を期待している場合でもそうである。長期的契約で反競争効果を受けない，あるいは，他の方法で合併による悪影響から比較的免除されているといえる顧客は，川下市場のライバルに及ぼす競争的なディスアドバンテージを顧客に提供する反競争的な合併を歓迎することすらあり得る。

例1)合併の結果,最終製品の生産に用いられる投入物について顧客Cが価格を引き上げ,コストが上昇することがある。顧客Cのライバルはこの投入物を顧客Cよりもより集中的に用い,そして,同様の価格引上げにより,顧客Cのコストの上昇以上にコストを上昇させることがある。合併を通して実質的な競争減殺があるときですら,顧客Cは合併による便益を受けていることになる。

#### 2.2.3 業界の他の企業及びオブザーバー

供給者，間接的な顧客，流通業者，業界の他の企業，産業アナリストも合併審査に有用な情報を提供することがある。合併企業により提供される製品の補完製品を販売している企業の利害関係は，顧客の利害関係で調整される。そして，そうした情報は価値あるものとなる。

当事会社の競争者である企業からの情報は，市場の状況の把握に有用なことがある。ライバル企業の利害関係は，顧客の利害関係によることがしばしばある，それは，合併企業が価格を上げた場合に，顧客が通常利益を失う一方でライバル会社が得るからである。そのような理由で，競争当局は通常，合併による競争上の効果に関してライバル会社の見解全部を信用することはない。しかし，ライバル企業が関連事実を提供することもあり，その見解が全体的に有用であることがある，取り分け競争当局が合併企業が排他的行為に従事している可能性があるとの懸念を抱いている事例ではそのようになる。

例2）合併企業AとBは，ネットワーク効果が著しい市場で操業しており，高い市場シェアを有する，あるいは，そのような高いシェアを有した他者と連携する場合には，いずれの企業の製品もより価値を高めるものである。合併前，当事会社とそのライバルは任意に互いに連絡を取っていた。合併により，任意での相互連絡を終わらせる戦略は当該市場において独占力を形成する蓋然性を有するのに十分なシェアをもたらす企業体が作られるこ
となる。ライバルと顧客の利害関係は，そのような合併を防ぐ際には広範に調整されることになる。
## 2 欧州

## (1) 欧洲委员会

TFEU 第 101 条及び第 102 条の申請に関する事件並びに合併の事件における経済的証拠及び収集データの提出についてのベストプラクティス

スタッフワーキングペーパー
1 範囲及び目的

2 経済的及び計量経済的資料の内容及び提出に関するベストプラクティス

2.1 関連質問の作成

2.2 データの関連性及び信頼性

2.3 実証的方法論の選択

2.4 報告及び結果の解釈

2.5 頑健性 （実現していない提案：報告前の頑健性の位置付け）

3 数量データ要求への応答についてのベストプラクティス

3.1 データ要求の一般的動機

3.2 データ要求の共通事項

3.3 データ要求に応答する際に考慮すべき主な基準

3.3.1 完全性

3.3.2 正確性

3.3.3 タイムリーな提出

3.4 その他のアドバイス

3.4.1 誠実な協力

3.4.2 いかなる種類のデータが利用可能かについて競争総局に通知するための早期の協議

3.4.3 データ要求草案及びデータサンプルについての協議

3.4.4 データ収集，フォーマット作成及び提出に関する透明性

3.4.5 直接アクセス

付属書類 I 信頼できる実証的提出資料の構造及び基本的要素

A. 関連質問

B. 本データ

C. 方法論

D. 結果及び含意

E. 頑健性テスト
## 1 範囲及び目的

1.競争法の事件の執行においては，経済分析が中心的役割を果たす。特定の市場が機能する仕方及びどのように競争的相互作用が起きるかを考察するに際して，経済学が規律としてその枠組みを提供する。さらに，この枠組みは，合併，企業間の協定，又は単一会社の行為などの審査対象の行動について予想される結果を見込むことを可能にする。幾つかの事例において，経済分析はまた，これらの結果の生じる向き及び効果の大きさが適切であるか，また妥当であるかを実証的に明らかにする道具を提供するかもしれない。多くの事件では，経済分析は大量な数量データの作成，取扱い及び評価を含むものであり，その中には，それが適切な場合には，計量経済的モデルの展開も含まれる $ ^{48} $ 。

2.経済分析は，欧州委及び欧州裁判所がその関連性及び重要性を理解し，評価できるように構成する必要がある。欧州委は，行政機関として，適切な，又は，しばしば法定の期限内に決定を下すことが求められる。したがって，次のことが必要となる。（i）最初に，経済分析が一定の技術的最低基準を満足させていることを確認すること，（ii）事実及び証拠の効果的な収集及び意見交換を促進すること，特に基礎的な数量データについて，並びに，（iii）この行政手続から得られた信頼すべき，かつ，妥当な証拠を，それが数量であるか定性的であるかを問わず，効果的に使用すること。

3. 特定の事件のための経済分析の関連性及び重要性を決定するためには，第一に技術的観点一すなわち，それが専門家において普及している適切な技術的要件を満たす方法で作成され提出されているかどうか一から，その経済的手法の質の評価を行うことが必要である。これには特に，検定されるべき仮説に曖昧性がなく，それが事実に明確に関連して形成されているかどうか，経済モデルの仮定が当該産業の制度的特徴その他関連する事実と矛盾がないかどうか，経済モデルが関連資料の中で安定的なものになっているかどうか，実証的方法及びデータが適切なものであるかどうか，結果が適切に解釈され頑健性のあるものかどうか，また反論に対して適切な配慮がなされているかどうかなどの評価が含まれる。

4. 第二に，経済分析が他の数量及び定性的証拠（例えば，顧客の反応又は文書の証拠）と一致しているか，また，整合性があるかという評価を行わなければならない $ ^{49} $ 。
5. 本ベストプラクティスは, 欧州連合の機能に関する条約(TFEU)第101条及び第102条 $ ^{50} $ の適用に係る事件又は合併 $ ^{51} $ 事件の評価において考慮される可能性のある関連の経済的及び実証的証拠の作成及び提出に関するベストプラクティスを示すものである。本ベストプラクティスは二つの主題に沿ってまとめられている。

i）第一に，本ベストプラクティスは経済的又は計量経済分析の内容及び提出に関するアドバイスを提供するものである。その目的は，欧州委かつ/又は他の当事者による実証的結果の評価及び対話を促進することにある。

ii）第二に，本ベストプラクティスは数量データ $ ^{52} $ についての欧州委からの要求への応答の指針を提供することにより，タイムリーかつ妥当な調査資料のインプットの提供ができるようにするものである。

6.透明性及び説明責任の確保の要請は, 欧州委のほか, TFEU 第 101 条及び第 102 条並びに合併の申請に関する手続に関与する本件の全ての関係当事者及び利害関係を持つ第三者（告訴者を含む。）に適用される。

7. 本ベストプラクティスは，TFEU 及びその二次的法規，また欧州裁判所の判例法の権利又は義務に新たな何かを加えたり，これを変更したりするものではない。また本ベストプラクティスは，欧州委の解釈的な通知及び確立された決定上の慣行を変更するものでもない。

8. ここに含まれる原則は，欧州委が個々の事件につき将来の展開の観点から適切と考えられるときに，更に発展させ，改善することがある。個々の事件又は特定の状況の特別性に合わせて，本ベストプラクティスの原則を変更又は逸脱させることが必要となるかもしれない。本ベストプラクティスに含まれるアドバイスは，手続上の観点及び資源制約の点を踏まえて解釈すべきものである。

2 経済的及び計量経済的分析資料の内容及び提出に関するベストプラクティス

9.一定の事件における経済的証拠及び議論を一貫した方法で展開するため，又は逆に，そ
の矛盾に反論するために，競争法の事案に経済的理由付けが使用される。

10. 理論的主張を明示的又は黙示的に支援する経済モデルは，検討対象の産業の事実と整合性のある仮定に基づくものでなければならない。これらの仮定は注意深く用意されたものでなければならず，またこの仮定の変化についての予測の感度は明確にされなければならない。経済的分析資料においてモデルの言語上の議論を実際に定式化することは必要ないが，これは議論の根底にある仮定の明確な説明，論理の一貫性のチェック，高度な複雑性の要点の評価，又はそのモデルを実証的推定 $ ^{53} $ の理論的ベースとして使用するために，ときに役立つものである。

11.経済分析は,合併の反競争的又は競争促進的効果の評価を支援し得る。そうした分析は,関連市場における,計画中の合併がない場合の現状又は将来に予測される状況との比較が通常含まれる。

12.その本来の性質上，経済モデル及び議論は，現実を簡略化したものに基づいている。したがって，特定の議論又はモデルについて，それが「一見して非現実的仮定に基づいている」と指摘することは，特定のモデルや議論への反証としては通常不十分である。そのモデル又は議論に反映されるべき現実の側面がどこかを明らかにし，それがなぜ結論の変更に至るのかについて示す必要がある。

13.多くの場合，経済理論は検定されるべき仮説の展開に使用され，その後のデータと対比してチェックされる。この場合，経済理論によって現実についての予測がなされるが，これは観察結果により検証され得るものであり，棄却又は確認される可能性がある。このように，経済モデルには可能な限り適切な実証的モデル一すなわち，関係する仮説を検定することができるモデル一をデータの入手可能性を前提として添付すべきである。

14. 非常に多くの場合，経済的変数（価格，原価，マージン，生産能力上の制約，研究開発の集約度）の単純ではあるが的を絞った測定が，特定の要素の重要性についての洞察を与える。時折，統計的及び計量経済的技術 $ ^{54} $ が先進的であればあるほど，更に有用な証拠を
提供することがある。いずれにしても通常有効である経済分析も競争法の事件の事実に適用した場合には必ずしも明白な結果をもたらさないことがある。データの差異，経済モデル作成のアプローチの違い，データ解釈に使用する仮定，又は実証的技術及び方法論の違いにより矛盾が生じる可能性は残されている。

15.以下の記載では，経済的及び計量経済分析の作成及び対話についての実務的なアドバイスを説明する。これらアドバイスの目的は，ある事件で検討のために全ての関係当事者により提出された経済的又は計量経済分析が経済的理由付け及びその根拠とする観察を最大限可能な範囲で述べること，並びに，その事実の関連性及びその結論の頑健性について説明することを確認することである。これにより欧州委及び全ての利害関係者が提出された経済的証拠を精査できるようにし，頑健性のない実証的結果があたかもそれがあるかのように偽装されることを防止し，また理論的論拠の主要な仮定が迫力のないものとならないようにすることにある。これらのベストプラクティスで示された基準に厳密には適合しない経済的又は計量経済分析は，通常，その他のものよりも現実を説明する可能性が低いものとして扱われるし，考慮されないかもしれない。

### 2.1 関連質問の作成

16.理論的であるか実証的であるかを問わず経済分析の第一のステップは, 当該事件と関連性のある質問を作成することである。

17.

質問する際重要なことは、次のとおりとなるはずである。

(a) 正確に作成されており，それに対する応答が明確に解釈されるものであること

(b) 競争又は合併の事件の性格，検討対象の市場の制度的特徴及び関連する経済理論を考慮に入れた適切な動機に基づいたものであること $ ^{55} $

18.経済的又は計量経済分析の報告書は, 検定されるべき仮説 (以下「帰無仮説 $ ^{56} $ 」という。) だけでなく検討対象の対立仮説（又は「仮説」）も明確に設定し, 帰無仮説の棄却について適切に解釈できるものとすべきである $ ^{57} $ 。
19.実施されている実証的方法は，競争上の効果の経済理論モデルによって部分的な検証だけしか得られないことが時折生じる。それにもかかわらず，このような証拠が有用である可能性があるときには，そこには適切な条件が付けられるべきである $ ^{58} $ 。

### 2.2 データの関連性及び信頼性

20.経済理論の本来の性格は，基礎的仮定が対応する経済的事実の適合している範囲によって決まる。同様に実証分析は基礎的データの関連性及び信頼性によって決まる。

21. 第一に，理論的仮定を立証する適切な事実を特定し，調査対象の実証的質問に応答するために適切なデータを使用することが必要である $ ^{59} $ 。

22.第二に，必ずしも全ての事実を高い正確性をもって観察又は測定することはできるものではなく，大部分のデータは不十分又はその他不完全なものである。したがって，当事者かつ又は欧州委は，事実及びデータに精通し，その限界を明確に認識すべきである。例えば，数量データについては，(i)要約統計量及びグラフを含むデータの徹底検査，及び(ii)データ収集方法，サンプル選択の過程，変数の測定及びこれらが対応する理論と密接な関係を持っているかについての十分な理解が要求される。数量データには間違った分類又はその他の誤りが原因による異常が含まれる可能性があり，これらについてはデータ供給者と協議して当該問題に取り組むためにデータをいかに調整したらよいかを決定すべきである。

23. データ中の全ての主要な仮定又は欠陥の観察及び立証を怠ったときでも，これにより経済分析の重要性が阻害されてはならない $ ^{60} $ 。もちろん，それによる結論に依存する前に注意を払わなければならない。さらに，測定誤差，欠測及びサンプル選択上の問題に対処する統計的技術が発展してきている。これらの技術によってもデータを改良することはできないかもしれないが，その不完全性の問題の取扱いにはいくらか役立つ可能性がある。

### 2.3 実証的方法論の選択

24. 実証的に仮説を検定するか又は経済的モデルの予測を立証する方法論の選択は適切な
動機によって行わなければならず, その賛否両論は, 識別上のあり得る問題点 $ ^{61} $ を含めて, 明確にされなければならない。

25. 識別とは, 一つの理論を他の理論に優先させる根拠を明確にするときに用いるものである。同様にこの識別という用語は, 経済モデルが同じ観測分布を形成するパラメーターが1組以上必ずあるときの状態に言及するときに使用され得るものである。

26. 方法論の選択は，データの変化を生かして，少なくとも検定された（又は帰無）仮説と対立仮説とを部分的に区分する根拠を与えることを説明すべきである。最低でも，経済モデル又は議論により，相当数の関連する観測事実に整合する予測が生み出されるべきである。

27. 方法論の選択は，次のものを適切に考慮しなければならない。(a) データセット及びその潜在的制約 (b) 調査対象の市場の特徴，並びに (c) 検討中の経済的問題一すなわち，採用する方法は関係のある仮説の検定を意図したものとなるべきである（上記第2.1項も参照のこと）。

28. 統計的かつ/又は計量経済的方法が使用される場合，重要な方法論的選択が明白に正当化されることが強く求められる。特に，以下に関するものがある。

i）特定（評価対象となっている関係の合理的な一般的形態の範囲は何か，その中には関連する変数，相互作用の方法，及び誤差又は不確定性の性質が含まれる）

ii）観察（測定値が，変数が表示を意図されている数値にどれだけ近似したものになるか）

iii) 推定 (サンプル中のデータが変数間の整合性関係の範囲に関して何を示唆しているか)

29.さらに，関心ある質問を評価するために共通に用いられている一般的に受け入れられた手法から逸脱する統計的技術を適用するときには，合理的な正当化が必要である。特に，変更の動機を確認し，修正した技術又はモデルを説明し，起こり得るバイアスを記さなければならず，またもしあるならば，導入すると思われる新しい又は適合した方法についても，同様にしなければならない。

30.一般的に，「ボトムアップ」のアプローチに従うことが推奨される。複数の回帰分析の場合でいうと，これは簡単なモデルを最初に評価してから，必要な場合は，バイアスを避けるために更に洗練された推計を実行することになる $ ^{62} $ 。最終消費者の大規模な調査は，
市場参加者への対象を絞った情報要求から得られた定性的な又はその他の文書による証拠の有益な補完となるかもしれない。データ要請に対する市場参加者の応答の証拠上の価値は,産業又は市場の固有の知識を伴うプレイヤーによって提供された情報の内容にあるが,最終消費者の大規模調査の特別な目的は,少数のサンプルから得られる反応から最終消費者の大規模グループの特性,行動及び見解を推定するために,統計的に関連するデータを得ることにある。質の高いサンプルサーベイのためには,特に,明確に,曖昧なところをなくさなければならない。さらに,様々な差別化された消費者の区分に対応した体系的な差異が存在するため,対象となる消費者を定義すること(及び関連サンプルの枠組み)は,極めて重要である。サーベイ母集団の画定は,正確に母集団を代表するサンプルの選択によりなされなければならない。この調査者は,バイアスのある選択の可能性を減らすために回答者の選択の幾つかの面に最終消費者の大規模調査の確率抽出を適用することができる $ ^{63} $ 。

31.最終消費者の大規模調査における確率抽出技術の使用は，調査の結果の信頼性と代表性及び消費者の関連する母集団に関するサーベイから得られる質的な推定の正確性を評価する能力を促進することになる。最終消費者の大規模調査における確率抽出調査は，他のタイプのサンプリングに勝る二つの重要な利点がある。第一に，そのサンプルは，サンプルが取り出された関連する消費者の回答のバイアスのない数量上の推定，すなわち，サンプルの推定の期待値は推定された母集団の値となるものを提供することができる。第二に，調査者は，母集団のサンプルの推定がどの程度信頼できるかを明白に描く信頼区間を算定できる。

32.時間及びデータの制約の中で，異なった方法論による複数の実証分析を行うことは，実証的調査の結論が異なったテスト及びモデルに対して頑健性を有するかどうかを判断するために役立つと思われる（以下の第2.5項も参照のこと。）。

### 2.4 報告及び結果の解釈

33.経済及び計量経済分析の結果は, 理由付けの各段階を通して読み手に対して明確に示されるべきである。全ての調査者は，（価格推移等の）関連する変数の記述統計でさえ, それまでのデータ管理の方法論の深い理解とともにタイムリーな応答を可能とするために必要
な全ての書類を添付すべきである $ ^{64} $ 。再現性の余地のない報告，並びに，特に電子的形式のコード及びデータがない計量経済分析には考慮が払われることが少なく，結果的に重要性は与えられ難い。

34. 実証的資料の提出では，結果の統計的有意性を論じるのみならず，その実際の関連性についても説明すべきである。一般的に非常に大きいサンプルの場合，係数の大きさは非常に小さなものであっても統計的な有意性を持ち得る $ ^{65} $ 。これはそうした変数が重要であるという誤解を招く印象を与える可能性がある。したがって，係数の大きさは常に議論されるべきである。これは検定中の仮説に関連するように結果を解釈することを必要とするものであり，それにより審査中の事件への関連性を導くものである。

35.一般に，経済分析及び統計的情報の結果は表の形で提示される。表に含まれる情報の一つ一つについて解説したり，これを改めて説明する必要はないが，表に含まれるデータの解釈は提供する必要がある。

36. 実証分析の結果は，学術論文にみられる標準的形式で報告すべきである。例えば，重回帰計算結果の報告の場合には，パラメータ一推計の統計的有意性 $ ^{66} $ に基づき報告すべきであり，係数，確率値，標準誤差及びサンプルの大きさなど従来の報告様式に従うものとする。関心のある係数が経済学的に有意であるところは，例えば有意確率5％又は10％レベルまでの統計的に有意な結果（すなわちp-value<0.05又は0.10）に重点を置くべきである。しかしながら，幾つかの仮説が統計的意味で棄却できないことは実証分析には証拠上の価値がないことを意味するものでは必ずしもない。

37. 特定の分析は，正確性の観点から批判されるかもしれない。しかしながら，しばしば，例えば，推定の信頼区間が得られることによって，正確さの度合いが評価できる。また，関心の質問事項に依存するが，経済学又は計量経済の結果の概要は，例えば，最も関連するものの効果の大きさよりもその効果の方向（符号）が示されることが有益となることもある。同様に，特定の推定は，幾つかの手法の部分にバイアスがあるために，批判される
かもしれない。しかしながら，しばしば，推定は特定の方向にバイアスを有していることがあり，そうした場合，推定があまりに大きくなるか又は非常に小さくなるかが知られている。これは，特定の事例の文脈では問題とならないかもしれない。推定が非常に大きくなることが知られているが，幾つかの重要な値に達するためには不十分なサイズであったという場合，そのバイアスは，重要な値が達成されないという結論を無効にするものではない。その他全ての特定のテスト及び統計的診断結果についての詳細な情報も提供すべきである（頑健性については第2.5項も参照のこと）。

38. 統計的又は計量経済分析の結果も，関連する経済理論との関係から評価されるべきである $ ^{67} $ 。重回帰分析の結果を論じるときには，この要件には，直接関連する係数だけでなく，その他全ての説明変数の係数も，これらがしばしば分析の信頼性についてのシグナルを提供することになるため，評価に含める必要がある。例えば特定の係数の符号が経済理論によって期待される結果に反するという調査結果 $ ^{68} $ は，省略された説明変数の問題 $ ^{69} $ ，選択バイアス $ ^{70} $ ，又はその他の識別問題 $ ^{71} $ の現れである可能性がある。

39.最終消費者の大規模調査の場合，結果の信頼性と妥当性を判断するために，どのように調査が行われたかについての本質的な情報を明らかにすべきである。（プライバシーと秘密性を維持する適切なセイフガードに従った上で）全てのデータは完全に記述され，利用可能とされなければならない。サンプリングエラーでないもの，特に無回答率とバイアスのある回答 $ ^{72} $ については，分析に際して考慮されなければならない。最終消費者の大規模調査の結論は，事実認定とは注意深く区別して取り扱われるべきである。

### 2.5 頑健性（実行するものではない提起：報告前の頑健性の認識）

40.経済的及び計量経済分析には，できる限り綿密な頑健性分析を添付する必要がある。ただし添付しないことを正当化する適切な理由があるときは別である。

41.他の共通の適切とされる頑健性チェックは，実証的結果の（a）データ，（b）実証的方
法の選択，及び（c）正確なモデル仮定 $ ^{73} $ の変化に対する感度の評価を含む。同様に経済的モデルの関連性と信頼性は鍵となる変数に関する感度分析を添付すべきである。

42. どの程度分析の結果が同じ手法を用いた過去の結果に沿うものであるか，また，分析の結果が一般化できるかについて $ ^{74} $ ，明確に準備しておくことが強く求められる。学術的及び実務家によって支持された手法に基づく調和が取れていて統合されている結果は，ばらばらな結果よりもより大きな重要性が与えられる可能性が高い。

### 2.6 更なるアドバイス

43.経済的分析資料の信頼性は，基本的データ及び方法論の正確性又は説明能力に関する限界が明確に認識されている場合に向上し得る。この点で不確実性は最小化させるよりは，それと取り組むほうが望ましい場合が多い。

44.関係当事者は，ときに自社が監査し検証する方法がないデータに依存することがある。したがって，このような場合，経済的見解を事実についての供述として提出して誤解を招かないように注意を払うべきである。情報の出所は注意深く確認すべきであり，事実は適切に文書化し，曖昧なところがないように説明すべきである。このことは経済的又は計量経済分析が独立した報告であろうと，より広範な提出資料の一部であろうと適用される。

45.関係当事者は，反競争的かつ又は効率性の理論の検証に有効と考える実証分析の種類に関して競争総局に相談することが望ましい。特に，当事者は，第三者がデータにアクセスできることを前提に，競争総局が実施しやすい可能な分析を提案することができる。同様に競争総局も関係当事者が実施すれば役立つと考える分析についてデータを開示する当事者に対し提案することができる。同様に，当事者は，ある手法でのより適切な頑健性チェックに関して競争総局に相談することが求められる。経験的に，そうした相談は，当事者が公式な提出の前に事前に関連する結果を共有する準備がなされるときに，非常に効果的である。

46.経済的分析資料が数量データに依存する場合，関係当事者はデータ及びコードをタイムリーに適切な形式で，また本ベストプラクティス第3節に記載された基準に従って提供す
べきである。特に，経済的分析資料の応答及び評価に必要な要素を全て欠く場合には，その問題をそれ以上考慮しない理由となり得る。

47. ファイルの閲覧を許諾する場合，競争総局は，要求があれば，最終的経済分析の基本的データ及びコード，又は，欧州委が利用可能な範囲の第三者の経済分析で，欧州委が検討する又は考慮に入れることを意図しているものを提供するものとする。他の当事者の機密保護を必要とするデータについては，当該データ及びコードは，欧州委の庁舎内において，いわゆるデータルーム手続 $ ^{75} $ に従って，厳格な守秘義務及び安全な手続に従った場合にのみ許諾される $ ^{76} $ 。利害関係のある第三者又は告訴した者は同様に提出資料の分析に使用した全ての基本的データを提出することが期待される。提出者はまた要求があれば，それが適切な場合には，関係当事者にデータルーム閲覧を提供する権限を欧州委に与えることが期待される。

48. 特定の事件の課題に対処するための最終消費者の大規模調査が実施されるとき，当事者は，質問票作成と計画において欧州委とともに検討することを望むかもしれない $ ^{77} $ 。時間と資源の制約の下で，しばしば事前テスト又はパイロット実施が行われることが望ましい $ ^{78} $ 。

## 3 数量データ要求への応答についてのベストプラクティス

49.規則 1/2003 の第 18 条及び合併規則第 11 条に従い，欧州委はその責務を遂行するため，企業及び事業者団体に対し必要な全ての情報の提供を要求する権限を有する。情報の要求の範囲及び形式を決定するのは欧州委である。

50. 大部分の競争法上の調査には（1）データ収集（2）データ分析及び（3）データからの推定の記述が含まれる。多くの反トラスト及び合併事例において，欧州委は，（競争者，直接の顧客及び市場の特別な知識を有する他の当事者といった）市場における主要なプレイヤーに対して，合併規則の11条及び規則1/2003の18条に従って対象となる情報提供の要請を行うことによって証拠を集めることになる。本ベストプラクティスは，数量データ $ ^{79} $ 要
求への応答についての指針を提供する。しかし，ここで特定された原則の多くは，更に一般的な数量又は定性的経済的情報の要求への応答にも適用される。

51. 数量データは，欧州委が市場の画定，事実に反することの確証，通知された合併の潜在的な反競争的影響の評価，効率性の主張の確認，又は，救済手段の影響の予測の統計的分析を実施する際の助けとなる。これらを実施するため欧州委は正確なデータを取得し，それを分析するための十分な時間を必要とする。

52. 欧州委は，その手続が企業に費用を掛けることを承知している。したがって，本節の重要な目的は，関与する当事者及び欧州委の数量データを作成し処理する責任を軽減するためのアドバイスを提供し，また同時に欧州委の審査の効率性確保とそれを増大させることにある。

53.これらのベストプラクティスは一般的指針であることを意図しており, 特定の事件で欧州委が発出する特定のデータ要求のための特別の指示に優先するものではない。

### 3.1 データ要求の一般的動機

54. データ要求の第一の目的は，関連市場における一定の期間の価格，売上，能力及び参入又は退出などの意思決定のような数量変数に関する正確な情報を取得することにある。現在の市場条件及び競争のダイナミクスを理解するために数量データが必要となる。時として信頼すべき数量データは，反トラスト又は合併の審査のための証拠として提出される統計的又は計量経済分析を実施するためのものとなる。

55. 欧州委は，必要とされる分析の実施に十分な量の適切なデータを要求することに努力することになる。欧州委は，時間的制約に留意しており，法律的又は手続的最終期限前に残された時間を考慮の上で，各要求の有用性と残された時間とのバランスを取らなければならない。競争総局は，適切な場合には，データ要求先又はその他影響を受けた当事者との間でデータ要求の範囲と形式につき事前に協議することがある。競争総局はまた，データ収集過程の効率性を改善するため及びデータの適切な品質を確保するために，要求されたデータで示そうとする分析を説明するかもしれない。これは，特に，審査の最終段階の場合であって，より早い段階の要求はより一般的な性質のものであり，問題となる市場の働きについてのよりよい理解を主たる目的としたものである。

56.欧州委は，母集団を特徴付けるためには何が適切なサンプルかを慎重に考慮することに
なる。部分から全体の推定は，抽出するサンプルが代表的なものであるときにのみ正当化される $ ^{80} $ 。

57. データ要求の範囲は, 意味のある分析をするために第三者のデータが必要かつ入手可能であるかどうかにより影響を受ける問題があるかもしれない。

### 3.2 データ要求の共通事項

58.競争法上の審査に必要なデータのサンプルには，関与当事者及び他の参加者の関連市場における原価，生産高，売上，価格，生産能力，製品特性，配送フロー，消費者特性，入札の詳細，参入障壁，事業戦略及び市場占有率についてのデータが含まれる。

59.情報の出所は，本手続に関与する当事者，第三者，事業者団体，業界誌，独立コンサルタント，調査情報又は政府筋などである。

60. データ収集には費用が掛かったり，必要となる期間の枠組みの中ではアクセスが困難な場合がある。しかし，合併手続の数量データの要求のときには，求めるデータが関与する当事者にとって容易に入手できることが多い。容易に入手可能なデータとは，会社の通常の業務活動の一環として相当期間，日常的に収集し保持されるものをいい，例えば事業戦略の内部的な通知又は内部報告を目的とするものである。また容易に入手可能なデータには，第三者から定期的に購入するもの，例えばスキャナーデータ又は調査データ $ ^{81} $ も含まれる。いずれにせよ，欧州委が調査する際には，関係当事者が容易に入手可能なデータだけに限って要求を行うわけではない（以下の74項を参照のこと。）。困難又は費用が掛かるデータの収集，提出の期限は，欧州委が事件ごとに決定する。

61. データ要求には以下の項目がしばしば含まれるが, それぞれの要求は当該事件の特定の情報ニーズ及び状況に合わせて調整される。

(i) 用語集，特に基本変数

(ii) 変数のリスト

（iii）変数ごとに：測定単位，集計時間のレベル（例：月次），時間範囲（例：直近3事業年度）及び地理的範囲（例：国，地方又は都市）
(iv) 望ましい電子的フォーマット（スタータファイル(stata file)，エクセルファイル，その他）

(v) データフォーマット，可変区分及びデータの不一致を検出するテストについての提案又は特定の要求

(vi) 要求に応じる期限

62. ある場合には，特にデータが異なった関係当事者から要求されたときは，競争総局がテンプレートを提供することにより，全ての提出資料に互換性を持たせ，エラーのリスクを最小限度にして効率的な組み合わせができるようにすることがある。

3.3 データ要求に応答する際に考慮すべき主な基準

63. データ要求への応答は，（i）完全，（ii）正確，かつ（iii）タイムリーなものでなければならない。

64. 欧州委は企業及び事業者団体に対し制裁金を課すことができる。それは，企業及び事業者団体が，故意若しくは過失により，不正確若しくは誤解を招く情報を提供したとき，又は決定に基づく要求に対する応答で，不完全な情報提供をしたり，要求された期限内に情報提供をしなかったときに生じる $ ^{82} $ 。さらに，合併の事件では，合併に関与する企業の一つが責任を負う状況のために，欧州委が決定により情報の要求又は検査命令を行わなければならないときには，法的手続の提起及び決定の期限が例外的に延期されることがある $ ^{83} $ 。

#### 3.3.1 完全性

65.関係当事者は，要求されたデータ全てを定められた形式により，また体裁及びデータの一貫性検査の指示に従って提供すべきである。要求された変数を解釈又は理解するために必要な補助的データも提出するものとされるが，提出しないことが十分に正当化されるとき，及び競争総局から事前に承認を得たときは，この限りではない。

66.欠測データの問題は, データ提出期限より十分に前に欧州委に連絡することが強く推奨される。これは, 適切な場合は, 要求の修正又は期限の延長ができるようにするためである。当初のデータ要求から計測データが不足する場合には, その正当な十分な理由があることが必要である。いずれにしてもデータ要求への応答は, 以下の内容についてのメモがない場合は完全なものとは考えられない。
(i) データ編集過程の記載：原データから集約，結合操作を経て提出用の最終データベースまで。サンプルがいかにして選択されたか，また一定の種類の観測データの除去が必要だったか

(ii) 関係する全ての出所の確認

(iii) 全ての変数のラベリング及び十分な説明

(iv) 潜在的測定誤差—例えば情報欠如又は収集プロセスにおける変化—の理由についての報告

(v) 不完全データを満たすために使用した仮定及び推定の説明，及び

(vi) 整合性チェック及び全てのデータクリーニング作業の報告

#### 3.3.2 正確性

67. 提出データの正確性を確保するのは利害関係を持つ当事者の責任である。全ての変数の正確性テストは常に実施し報告すべきである $ ^{84} $ 。

68. データの不正確性を検出するために, 提出前に整合性チェックを実施し文書化することが期待される。特に,

i）データ要求への応答は，他の情報要求に提供する応答と整合性があるものとすべきである（例：売上高，市場占有率その他）。

ii）変数の中の個々の数値は経済的実態と整合性が取れていなければならない $ ^{85} $ 。

iii）原データの集約が必要である場合，集約アルゴリズムが目的にかなっていることを確認し，これを一貫して適用する必要がある。

iv）異なった変数間の統一性が必要である $ ^{86} $ 。

v）変数横断的及び変数間の時間経過的整合性も確認されなければならない。

#### 3.3.3 タイムリーな提出

69. データ要求への応答の期限は厳格に尊重されなければならない。関係当事者が自身の主導で行った実証的分析に関連してデータ提出を計画するときには，計画のタイミング及び提出範囲につき事前に競争総局に予告することが有益である。関係当事者が依拠する又は競争総局との間で議論することを意図しているデータは，再試行を実施するためのデータ及びコードを含めて，競争当局との対話の少なくとも2営業日前までに提出すべきである。
### 3.4 その他のアドバイス

70.本条項はデータ要求への応答に関するベストプラクティスの更なるアドバイスを記したものである。

#### 3.4.1 誠実な協力

71. データ作成は，関係当事者と欧州委との協力が特別に重要な領域である。関係当事者は欧州委がシンプルと考えている要求に関連し得る複雑性を明確に説明する必要がある $ ^{87} $ 。欧州委は，その要求をできるだけ具体的かつ迅速に定めるよう努力し，それにより何が求められ，その理由は何かを関係当事者が理解できるようにする。この対話は双方がデータ問題を更に効率的に取り扱えるようにするために役立つ。いずれにせよデータ要求の範囲，形式及びタイミングを決めるのは欧州委である。

72.その点で，もし関係当事者が，取り分け，その正確性を確認するための真摯な努力を怠った状態でどんなデータが存在するかについて当局に報告をしたときは，この当局との協力プロセスの完全性及び効率性が損なわれることになることを特に強調することが重要である。また，当事者が注意深く書かれた限られたデータ要求を無視して，大量のデータを提出形式，範囲又はデータ処理要件に無関係に作成したり，当事者が要求の解釈に当たって共通用語について明確でない「定義」を使用したり，又は，当事者が欧州委の求めている有効なデータに対して，一方的で内容を開示しない推測を行う場合もこれと同様である。

#### 3.4.2 いかなる種類のデータが利用可能かを競争総局に知らせるための早期の協議

73. ある場合には，データ要求に従う負担は，関係当事者が早い機会に欧州委に対して数量データの入手可能性につき通知すればかなり軽減される可能性がある。早期の協議によりどんなデータが入手可能か，またその適合性について決められるのみならず，提供できる形式についても決まり，これによって欧州委がデータ要求を出したときに関係当事者のデータ提供がより容易でかつ速くなる。ただし欧州委は，関係当事者にとって直ちに入手可能なデータのみを要求するとは限らない。

74.これらの早期の協議を実りあるものにするため,関係当事者は自己の情報管理システムを十分に説明する用意がなければならず,また次のような事項について協議する用意がな
ければならない。情報を収集した領域，基本的データがどのようにして収集され定型化されたか，収集の頻度，どんなソフトウェアが使用されたか，データセットのサイズ，当該データベースからどのような報告が日常的に作られているか，その他。関与している会社は，協議に先立ち欧州委に対して書面資料かつ又は事前検討用の資料を提供することを推奨する。また関係当事者が関係データをその組織内でどのように配布しているかを示す図表を作成することが一般的に有用である。いずれにせよ，原則として，関係当事者はその主張を支えるために，数量データの入手可能性，データの範囲及び作成に要する時間に関して関係資料を提供すべきである。

75. 社内でデータ収集又は分析に責任を持つ人たちと予備的会合又は電話による協議を行うことは非常に有用であることが多い。関係当事者は、かかる職員をできるだけ早く対応可能とさせることが望まれる。これらの協議には関係当事者が保有する電子的（又はその他の）データの種類（通常の営業過程のものと保存記録のものの双方及び形式）の説明が含まれるべきである。

76.合併の場合，正式通知前の協議は通常データ問題を扱う。欧州委としてはデータ要求を必要とする全ての問題をできるだけ早く識別できるように努力するが，一定の問題は手続が進むまで識別できない可能性がある。

#### 3.4.3 データ要求草案及びデータサンプルについての協議

77.競争総局は，それが適切であり有用な場合は，数量データ要求の「草案」を送付してフォーマットのよりよい識別を促進し基礎的整合性のチェックができるようにする（第3.3.2項を参照のこと。）。データ要求草案の目的は，関係当事者が必要情報を作成する際の，要求に従う負担を軽減できるような提案をするように仕向けることである。データ要求の範囲の縮小は，調査を阻害するリスクがなく，また特に合併の事件では当初予想した応答期限の短縮の誘因となる場合にだけ受け入れられる。

78. これに関連して, データのサンプルの提供は, 一般に欧州委がどのデータが入手可能か, また有用であるかを決める上で非常に役立つ。その結果, サンプルをベースとすることで更に焦点が合ったデータ要求が可能となり, 関係当事者にかかる負担が最終的に軽減される。

#### 3.4.4 データ収集, フォーマット作成及び提出に関する透明性

79.透明な手続を経ることにより全ての関係当事者がデータ収集過程での出来事を知るこ
とができ，更に迅速かつ効果的な反応を示すことができる。

80.関係当事者は，定量データがそれを処理し分析するために必要な時間及び操作を最小限度にするフォーマットで提出することが望ましい。関係当事者は常に次の質問に答えられるようにすべきである。

i）データが検討対象の分析にどれだけ適用できるか。

ii）データはどれくらい信頼性があるか又は「クリーン」であるか。

iii）意味のある分析を実施するだけのデータ量が十分か。

iv）業界の状況かつ/又は会社に特別な，どんな制度上の要因がデータの適切な解釈に影響を与えるか。

81.関与する関係当事者は，データの制約については早期に欧州委に注意を促すべきである。当事者は原データがどのように編集され，その信頼性を確保するためにどのような対策が講じられたかを明らかにしなければならない $ ^{88} $ 。

82.関与する関係当事者はまた，データを欧州委に提出する前に自身で記述的分析を行い，データの問題点を検出することを強く推奨する。また欧州委は，関与する関係当事者がデータ上に残された不完全性について統計的分析を使用して処理する努力を評価する。ある場合には，統計が測定上のエラーを様々な形で平均化して，統計的に適切な推定を生み出すことができる。このような統計的分析については全て十分に説明すべきである。いずれにせよ原データはできるだけ提供すべきであるが，これは集約及びデータのクリーニングが統計の結果又は計量経済分析に相当な影響を与える可能性があるからである。また関係当事者は，原データをコントロールし，クリーニングを行って完成する分析作成上のプログラムファイルを提供すべきである。

##### 3.4.5. 直接アクセス

83.ある場合には, 欧州委はデータ提出への応答の一環として関与する関係当事者が基本的データへの電子的直接アクセスを提供することを受け入れる。この選択肢は大量のデータへのアクセスを提供する費用のかからない迅速な方法を提供する。制限された直接アクセスにより一定の会社情報の数値データにアクセスする方法を提供することもできる。

84.直接アクセスの諸条件は前もって協議することができ，ここでは次のような問題が取り上げられる。技術的支援の利用可能性，データのプリント又はその他のやり方でデータを
取り出すことができるか，会社が供給するログインの数，競争総局の業務活動が追跡されないことの約束，基本的データは競争総局の同意なしには取り除かないこと及び最も重要なことは，審査の全期間を通じたアクセスの継続である。競争総局は，限られた事例で，会社資源への直接アクセス提供が実行不可能な場合に，会社宛に一連の質問を提出して報告を得ることもある。
## 付属書類Ⅰ

信頼できる実証的提出資料の構造及び基本的要素

本付属書類では，競争上又は合併上の事件での実証的提出資料を，前述の節（特に前記第2節）に示す原則に基づきどのように構成するかについて簡単に説明する。適切な経済的又は計量経済的分析資料には，以下の項目及び要素が含まれる。

### A. 関連質問

一調査上の質問は（i）曖昧なところがないように作成すること，また（ii）競争問題の性格，審査対象の市場及び業界の制度的特徴及び関連する経済理論を共に考慮の上，適切な動機に基づいていることが必要である。

一検定すべき仮説（又は帰無仮説）は，対立仮説又は審査対象についての仮説と共に，明確，かつ，詳細に説明しなければならない。

### B. 本データ

ーデータの入手源の明確な説明は，分析に使われたデータベースのハードコピーと共に提供されなければならない。通常，添付されるメモにより，前の中間データセット及びプログラムをどのように使用して最終データセットを作成したか，またどのようなソフトウェアコードを使って最終データセットを作成したかを説明する。データの異常の訂正についての全ての活動は，明確に説明すべきである。

ーデータの収集方法，サンプル選択の過程，変数の計測，及び変数がそれに対応する理論に適合しているか等につき報告する。

これに加えて，データについては十分に説明すべきである。その説明の中には，サンプルの時間枠及び検討対象の統計的母集団，観察の単位，各変数の明確な定義，データクリーニング手続の有無その他が含まれる。本情報には関連する変数全てについての記述統計（平均，標準誤差，極大値，極小値，相関，柱状グラフ，残差プロット，その他）を添付すべきである。

### C. 方法論

一実証的方法論の選択は適切な動機に基づいたものでなければならない。方法論選択は(a)そのデータ上の制約，(b)審査中の市場の特徴，及び(c)検討中の経済的問題（関連質問）に照らして論じるべきである。
一代替的方法論も論じるべきであり，一定の時間及びデータ上の制約の下で，できれば結果の頑健性を立証するために用いたモデル選択の方法についても論じる。経済的モデル又は議論は，相当数の関連する観察事実と整合性のとれた予測を生み出すものでなければならない。

### D. 結果及び含意

一関係当事者は，そのモデルの詳細を説明し，必要な資料を共有してタイムリーな応答が可能となるようにする（例えば，分析を実行するために使用したプログラミングコード）。

一実証的分析の結果は，学会の論文に見られる標準フォーマットで報告すべきである。例えば，重回帰分析の結果報告の場合，全ての関係する変数について，推定された係数及びその標準誤差の双方を報告すべきである。またその他全ての特定性のテスト及び統計的診断についても詳細説明を提供すべきである。

一調査結果の統計的有意性のみならず，その実際の関連性についても論じるべきである。このためには，検定中の仮説に関連した結果の解釈が必要となり，これにより調査対象の事件への含意を引き出すことができる。統計的及び計量経済分析の結果も関連する経済理論に照らして評価すべきである。

### E.頑健性テスト

一全ての実証的資料には次の十分な頑健性分析を添付すべきである。(i) 実証的結果がデータの変化，実証的方法及び当該モデル仮定に対し敏感であるかどうかのチェック，(ii) 分析結果が一般化できるかのテスト，並びに，(iii) 当該実証的資料の結果と関連文献の以前の調査結果との比較。

一経済的モデルには通常主要変数に関する，各変数の正確な数値ではなくともあり得べき程度の数値が得られる感度分析を添付すべきである。実施した全ての感度分析の結果も，主張する議論を支持するものだけでなくても報告すべきである。

(2) ドイツ

経済についての専門家意見に関するガイドライン

2010年10月20日

連邦カルテル庁

目的
ドイツ連邦カルテル庁に提出される経済に関するエキスパートオピニオン(以下「専門家意見」という。）数は，近年徐々に増加している。連邦カルテル庁は，専門家意見の審査に関して共通性及び透明性のあるガイドラインを作成することで，これらの意見が競争法の訴訟事例において公平かつ有効に利用できると考える。ただし，それぞれの訴訟ケースを全体的に評価するに当たり，専門家意見は単一の決定要因ではなく複数の決定要因の一因にすぎないことをここに明記しなければならない。

方法論と実証論のいずれかにかかわらず，経済についての証拠は決定を下すに当たってより豊富な知識を備えるために有益である。しかしそのためには，そうした証拠が最低限の質的要件を満たしていることが必要である。過去にはしばしば，質的要件を満たさない事例があった。

連邦カルテル庁は本ガイドラインで，競争法訴訟で提出される専門家意見に関する全般的な基準について解説する。主張，結果，結論がこの基準に則していなければ，その専門家意見は評価されるとしても低い評価となる場合がある。本ガイドラインでは更に専門家意見を準備，提出，評価する過程で生じる実務的，法的疑問についても検討し，これらの点についても提案を行う。以下に解説する方針は包括的なものではなく，事例が増えるに従ってより具体化，内容が変化する場合もある。

### I. 経済についての専門家意見に関する原則

### 1. 総則

#### 1.1. 基本要件

専門家意見は全て，以下の基本要件を満たすべきである。

1. 関連性：専門家意見がどの競争法事案を扱っているか，どの方法が用いられているか，結論とその含意がどうであるかが明白でなければならない。これらの内容は，各事例に対応するものでなければならない。

2. 完全性：専門家意見は，妥当な時間内で理解できるものでなければならない。結果を理解し確認するために必要な情報を含まない場合，その専門家意見は不完全である。連邦カルテル庁は，必要な情報を含まない経済分析結果を証拠としてみなさない。

3. 透明性：経済分析は一般的に，仮定を簡略化することに基づいている。競争法の案件における当該事実と関連付けられるために，仮定は開示され，評価される。

4. 一貫性：専門家意見で，同一又は異なる状況の分析を複数行っている場合，各分析の仮定と結果は相反するものであってはならない。仮定又は結果におけるいかなる不整合性も，指摘され，説明されなければならない。

#### 1.2. 言語
連邦カルテル庁の公用語はドイツ語である。したがって，専門家意見はドイツ語での提出が求められる。ただし，担当の決定部と協議の上，連邦カルテル庁は英語での提出も受け付ける。このような場合，専門家意見には，非専門的に一般的にまとめた概要のドイツ語訳を添付しなければならない。上訴の手続の場合，当事者は自身の責任において短期間かつ自らの費用でドイツ語訳を提出する責任がある。

#### 1.3. 非専門的概要

経済の専門家意見に対する最終評価は，他の審査事項の結果と併せ，管轄の決定部が行う。決定部はエコノミストとエコノミスト以外のメンバーで構成される。したがって，専門家意見はエコノミストではないメンバーにも理解できるものでなければならない。専門家意見には常に，以下の内容を含む一般向けの概要を添付しなければならない。

1. 目的：専門家意見で述べようとしているのはどのような問題か。その問題は，競争法の関わる訴訟を評価するに当たってどのような関連性があるのか。

2. 方法論：どの方法を，なぜ用いたのか。他の方法ではなく，その方法が使われたのはなぜか。

3. 定義：分析で用いられた経済モデルは，訴訟事例のどの部分を対象とするのか，どの部分が対象にならないのか。理論モデルの前提になる行動の仮定は何か。実証手法の基本となる仮定は何か。

4. 結果：分析結果はどうなったか。競争法に関する事例を評価する際，結果が含意するところは何か。

5. 頑健性：基本となる仮定や方法論が変化しても，結果には適応性があるか。分析方法やデータセットが異なっても，結果は再現できるか。

#### 1.4. 非秘密扱いファイル

ファイルには行政手続上,第三者がアクセスする場合がある。このような場合に備えて,専門家意見には秘密扱いのものと,業務上の秘密が削除されたものの双方を提出しなければならない。秘密扱いとならないファイルには,専門家意見の方法と結果を評価するために必要なあらゆる情報が含まれなければならない。企業秘密に当たる数値部分は空欄とすべきである。

#### 1.5. 参考文献と参照リスト

経済についての分析は，関連文献の範囲内で行われることが望まれる。関連文献についての記載は，学術雑誌に適用される基準にならうべきである。

専門家意見には，利用したモデルについての参照も含まれる。モデルが多数の出典で論じられている場合，教科書又は著名な学術誌に掲載された基本的，一般的な記述が他の出
典に優先して参照される。専門文献で論じられるモデルを修正して利用した場合，修正点は明記の上，詳細に解説を行わなければならない。

分析上では当然のことと捉えられているが一般には知られていないと思われる事実に関しては，関連する出典について具体的に参照に加えなければならない。特定の事例にモデルを当てはめる必要のある仮定，又はシミュレーション用に作成された仮定について，特に当てはまる。

参考文献の中で出版されていないもの又は一般に入手できない出典は，専門家意見に添付して提出しなければならない。

#### 1.6. 確立された理論及び方法の優先

競争法の訴訟手続で経済問題を論じる場合，新しい理論や方法又は文献で討議された理論や方法を用いることは，それが実際的である限り，一般的には可能である。しかし，十分に確立されていない理論又は方法に対しては，立証，例証はより高い水準が求められる。専門誌で発表されておらず，したがって，他の専門家の評価を受けていない理論又は方法には，詳細な正当化，説明を加えなければならない。新たな方法を用いる場合には，既定の方法論では不十分であった理由を述べなければならない。一般的に，科学及び競争法の分野で広く認められている理論，方法を用いた専門家意見のほうが，関係機関による考察が行われる可能性は高くなる。

通常，実証的分析では，正確性と平易性の間で妥協点を見いだすこととなる。一般的には分析が正確であるほど，その分析はより多くの時間と労力を要するものとなる。競争法訴訟の法定期限を考慮すると，緻密な実証的分析は実際的でない場合もあり，時間と労力の点で見合わない側面がある。

### 2. 理論／概念分析の水準

理論的分析は，該当する事例の詳細に合わせて行われる場合には，市場とその参加者の行動の説明に有用である。

#### 2.1. モデルの選択

理論モデルは，一連の事実を現実から抽出し，簡略化して説明するものである。経済モデルは現実を全ての詳細にわたって説明することは意図せずに，仮定を簡略化して事例に関する詳細に注目を促す。理論的に根拠があり，内的に一貫性のあるモデルを用いることで，詳細がより複雑な場合にも結論を応用できるようになる。

経済モデルは，口頭，図表によって，又は，数学的に提示される。これらの提示方法は互いに補完するものであるが，図表又は数学的内容については，口頭でも解説しなければならない。理解のしやすさを優先させて，どのように主張を提示するか決定しなければな