Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なぎ、パーク＆ライドと組み合わせて、自動車利用を代替する役割を担っていた。ただし、利用者が集中する駅や時間帯は非常に混雑しており、輸送力や設備の増強が課題になると考えられた。

## 2 ）自転車の利用促進策

コペンハーゲン市役所で自転車の利用推進を担当しているZofia Anna Jagielska氏に、コペンハーゲンでの実態や取り組みについてヒアリングを行った。

2008年の調査結果によると、コペンハーゲン市の通勤、通学における移動手段の内訳は、自転車が37%、乗用車が31%、公共交通（バス・電車）が28%、徒歩が4%であり、自転車の割合が最も高い。自転車の利用が普及した要因として、まちが小さく、平坦で、人口密度が高いといったコペンハーゲン市の特徴があげられる。コペンハーゲン市の人口は、約50万人、面積は約88km²であり、市全体の平均人口密度は約5,700人/km²である。日本の国勢調査で設定される人口集中地区（人口密度が4,000人/km²以上の基本単位区が互いに隣接して人口が5,000人以上となる地区）の人口密度を超えている。

コペンハーゲン市では “世界で最も自転車を利用しやすいまち” を目指しており、2015年までに、「移動手段に占める自転車の割合を50％に増加する。自転車利用中の重大事故を50％削減する。自転車を利用する人の80％以上が自転車利用は安全と感じる」という目標を立てている。これらの目標を達成するために、インフラ整備だけではなく、現状把握、教育・普及啓発といった自転車利用促進に関する様々な取り組みが行われている。

インフラ整備の特徴的な政策として、“GreenWave”があげられる。GreenWaveとは、自転車の旅行速度（時速20km）に合わせて信号を制御している道路（区間）を指しており、交差点を青信号で通過した自転車が次の交差点に到達するタイミングに合わせて、次の信号が青になるように制御している区間である。そのため、タイミングを合わせることのできる進行方向は、どちらか一方となるが、時間帯によって流れやすい進行方向を変えている。Nørrebrogade通りに設定されたGreenWave（図-10）を例にすると、6:30-12:00は、通勤・通学などで郊外からまちの中心部へ向かう方向をGreenWaveとし、12:00-18:00は、帰宅などでまちの中心部から郊外へ向かう方向をGreenWaveとしている。この区間は、3kmで15ヶ所の信号交差点が存在するが、9分間で通過できる。GreenWaveによって、コペンハーゲン市内の自動車の旅行速度は、33km/h（1995年）から27km/h（2005年）に低下しているが、自転車旅行速度は、2004年、2006年、2008年で、それぞれ、15.3km/h、16.0km/h、16.2km/hと徐々に増加し、自転車利用者の利便性向上に貢献している。

また、自転車利用に関する現状調査や自転車利用者の意識調査などが行われ、普及啓発活動や政策目標に反映されている。調査結果は2年毎に“Bicycle Account”として、小冊子にまとめられ市民への普及啓発活動に利用されている（図-11は最新の2008年版 $ ^{6} $ ）の表紙である。この表紙の写真には、自転車利用は格好いい（cool）という意識を広める啓発の狙いがある）。2008年には、121人の自転車利用者が重大事故に遭遇または死亡した。この数字は、1995年に231人であったのに比べてほぼ半減しており、自転車利用によるリスクは減少傾向にある。しかし、実際のリスクよりも利用者が安全と実感できることが重要であるとの観点から、利用者の安全に関する意識調査が実施されている。その結果の中で、安全が低下していると感じる原因として、58%が自動車、43%が他の自転車、17%がバスの存在をあげている。また、安全な自転車利用に向けた改善として、37%が自転車レーンの設置、36%が自転車レーン幅の拡張、14%が交差点の改善をあげている。
図-10 GreenWaveの表示

図-11 調査結果の公表冊子(2008年版) $ ^{6)} $

日本でも、名古屋市などでは自転車専用レーンが設置されており、今後、自転車利用推進策として普及すると考えられる。しかし、自転車利用の促進施策をより確実なものとするためには、インフラ整備だけではなく、利用実態調査や利用者の意識調査に基づく整備計画や制度の策定、教育・普及啓発など、ソフト面の取り組みを同時に推進してゆくことが重要であると考える。

## 3 ）米国の都市における低炭素交通まちづくりの取り組み

## a ポートランド

## ア）背景と特徴

ポートランドの取り組みは、低炭素の面ではなく、市中心部の就業時間外のゴーストタウン化、町並みの破壊、居住地区の分断等への対応から発した。現状は結果的に低炭素も含むものとなったが、コンセプト自体は、Eliminate parking lot, (Make) open space, (Use by) transitであり、車社会からの脱却、24時間Activeな空間の実現を目指していた。そのため、Zoningの変更や、地区の将来イメージを民間に伝えて、投資を呼びかけ、Public Sector（公共）とPrivate Sector（民間）の両者の基金、協力により実現した。公共交通の基軸は、南北のStreetcarループと東西のMAX（LRT）とし、Downtown内は無料、外はZone性の料金システムとして、対策地区を明確化した。停留所近くの駐車場には時間貸しのレンタカーであるZipCar、自転車はStreetcarやMAXに乗り込み可能（1両に2台まで）等の対策により、移動の連続性を確保していることが特徴である。

## イ）自転車利用

ポートランドでは雨でも自転車を利用する人が多い。その理由は、A）シャワーが会社にある、B）ぬれていてもお互いに気にしない等であり、会社や個人の基本的な意識の問題と捉えられる。さらに、自転車利用者を増やすための多様な取り組み、例えば、夜のライト点灯の義務づけ、晴れ雨兼用のウェアを自転車屋に提供等も実施しているが、特別ではなく基本的な事柄と思われる。
自転車利用を進めるための大きな特徴は、道路に関わるプロジェクトの予算1％を自転車関係に使えるように、制度を改定したことであろう。

なお、自転車利用促進に関して、2）にて示したコペンハーゲンで導入されているGreenWaveは、自転車が時速20kmで走行する場合に信号周期を同期させて、停止しないで長距離移動を実現する自転車優先対策であり、自動車の利用抑制には繋がりにくい。一方、ポートランドのダウンタウン周辺では逆に信号周期を短く設定して、停止頻度は多いが停止時間を減らす対応を採用している。停車しないで移動できる距離は自転車にとって短くなるが、車においても同様に機能するこの対応では、車の発進停止の頻度を増やすとともに移動速度を下げることになり、車の利用抑制に繋がる。いずれの方法がよいかは、地域・地区の将来イメージに大きく依存する。

## ウ）取り組みへの市民参加の状況

ポートランドには95のネーバーフッド（近隣組織、日本で言う自治会のようなもの）があり、7つの連合組織（アソシエーション）を形成している。これらは市に認められた公式の組織である。組織には、ポートランド市が資金を提供して、専門スタッフを配置している。ネーバーフッドは、地域内の住民、財産所有者、事業者のすべてが参加できる。複数のネーバーフッドの集合体である連合組織は、地域の意見をまとめ、市政府と交渉を行う。ポートランドには市議会が存在しない。ネーバーフッドの集合体である連合組織を通して、市民が行政に参加、例えば、予算検討等に参加する。ポートランドでの取り組みが成功したのは、元々市民が持っていた自分たちのことは自分たちでやる、連邦政府に任せない、言いなりにならない、と言う気風が市民の根底にあり、市民参加が積極的かつネーバーフッドという自由に意見を言う場があったためである。

## エ）他都市への展開の可能性

「アメリカ連邦政府全体でのCO₂排出量は、1990年から2008年まで、増加傾向または、横ばいの傾向が見られるものの、ポートランド市を含むムルトノマカウンティでは、2000年以降、公共交通の利用増加や燃費の良い車両の増加などのため、CO₂排出量が減少に転じた。この排出量減少は、20年から30年前からの計画と取り組みの結果がやっと実を結びはじめた。また、日常の行動でそれらを普通に使っているという点で、Streetcar, MAX, Tramの認知に30年かかった。人にとっての30年は長いが、都市作りで30年は長くない。」という感想をポートランドの実務担当者は述べていた。

ポートランドの取り組みを他の自治体等へ適用するためには、住民等が自由に意見を言う場を作り、そこに参加してもらうことが必要かつ重要である。場への参加に積極的でない住民等がどのようにすれば参加して意見を言うようになるかについては、ポートランドの実務者から明確な回答は得られなかった。都市や地域・地区の将来に関わる明確なビジョンとその実現に向けた積極的な住民参加、継続的な取り組みが必要である。

## b タコマ

市北部（シアトル方面）からの車両流入を減らすために、無料の立体駐車場をターミナル（Tacoma Dome Station）に整備し、ターミナルから市中心部に向けて途中に4駅ある無料の路面電車を走らせている。さらに、路面電車ターミナルとシアトルを結ぶ都市間鉄道（Sounder）を近接して整備し、都市間鉄道利用者の市内への足を確保している。市内にある路面電車の駅とバス停等とは、近接した整備はされておらず、乗り換えには若干の時間と距離が必要である。路面電車は、頻度的には10分ごとの運行であり、乗り遅れても長く待つほどではない。現地調査時の午後数時間、
路面電車の利用者数をカウントしたところ、2両連結で平均して定員の半分以下の20数名であった。また、路面電車の車内において、どこから来たか等の調査を実施しており、利用者の意見聴取により今後の対応を考えるものと思われる。

なお、長距離鉄道駅と路面電車のターミナルは、間に片道3車線の幹線道路を挟み、300mほど離れているため、長距離鉄道にて市にやってくる人に対する配慮はないように感じられた。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

1）次世代電動車両評価データベースの基本設計と移動手段に関する各種データの収集を行った。個人から公共交通、人力からエンジンや電気モータを含む駆動方式について幅広く網羅したデータベースであり、地域特性に応じて適切な低炭素交通手段の組み合わせを選択するために有益なデータベースとなる。

2）自動車利用の地域特性の分析から、人口密度1,000人/km²未満と10,000人/km²以上の地域では比較的長距離の自動車利用からのCO₂排出量が多いことを明らかにした。この結果は上記データベースにおいて、低炭素車両の適用範囲を明らかにすることに活用できる。

3）GPSを用いた現地調査を行い、トロリーバスおよび専用軌道／併用軌道LRTの速度データを取得した。サブテーマ1の手法を援用して、実際の走行パターンに基づく性能値を推計することで、上記データベースに軌道系電動車両の性能値を組み込むことが可能となる。

4）性能データが不充分な移動交通手段の性能推定ツールを含むとともに、次世代電動車両評価データベースをもとにしたCO₂削減量試算ツールを作成した。地域特性に適した交通手段の組み合わせについて、手段変更前後のCO₂、時間等の変化量を視覚的に把握でき、望ましい手段について利用者と対話しつつ検討が可能である。

5）自転車利用に関して先進的な取り組みを行っている欧州の政策担当者にヒアリングを行い、確実な利用促進に必要な取り組み等に関する情報を得た。適切な交通手段の導入と確実な推進に向けた政策について、評価研究手法の提案に活用できる。

6）低炭素交通まちづくりに先駆的に取り組んだ米国オレゴン州ポートランドの担当者群にヒアリングを行い、20年～30年先を見越したビジョンの共有と投資、住民の積極的参加がキーとの情報を得た。成功するまちづくりに必要な要素、例えば地域の将来に対する意見を検討し合う場の確保、地域の主体の積極的参加を進める方策等の提案に利用できる。

## （２）環境政策への貢献

1）国土交通省の第2回交通基本法検討会におけるヒアリングにおいて、本研究成果である環境からみた交通まちづくりの方向性を提示し、交通基本法の検討に貢献した。

2）環境省の地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定研修会において、本研究成果である市区町村別の自動車CO $ _{2} $ 排出量マップおよびデータベースを提供し、区域施策策定における活用方法について指導を行った。

3）環境省の中期目標検討会地域づくりWGにおいて、本研究成果である環境からみた交通まちづくりの方向性を提示し、ロードマップ策定に貢献した。
### 6 \. 引用文献

1）国土交通省 総合政策局 情報管理部（2007）平成17年度版 交通関係エネルギー要覧、国立印刷局

2）国土交通省 総合政策局 情報管理部（2006）自動車輸送統計年報平成17年度分、第43巻、第13号

3）独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（2008）鉱物資源マテリアル・フロー2008、http://www.jogmec.go.jp/mric_web/jouhou/material_flow_frame.html#2008

4) U.S. Department of the Interior, U.S. Geological Survey (2010) Mineral Commodity Summaries 2010, http://minerals.usgs.gov/minerals/pubs/mcs/2010/mcs2010.pdf

5)(社)日本レアメタル経済研究所(2008) 自動車に使用される金属とその資源消費割合,2008.3

6) City of Copenhagen, The Technical and Environmental Administration, Traffic Department (2009), “COPENHAGEN CITY OF CYCLISTS – Bicycle Account 2008”

### 7. 国際共同研究等の状況

CATS（中国交通運輸部科学研究院）の李振宇研究員の来訪を受け、低炭素交通の取り組みについて情報交換を行った。

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <查読付論文に準ずる成果発表>

1）松橋啓介（2009）低炭素都市の実現に向けたLRTの役割、IATSS Review、34（2）、39-46

2）松橋啓介（2009）地球環境時代の交通システムのビジョンと実現策、都市計画、279、25-28

3）松橋啓介（2010）運輸部門からのCO $ _{2} $ 排出量の中長期的削減に向けた対策、大西隆,小林光編著、低炭素都市、学芸出版社、82-103

4）松橋啓介（2010）第1章 自転車と環境．都市型コミュニティサイクル研究会編，コミュニティサイクル，化学工業日報社，1-21

5）松橋啓介（2010）低炭素都市．3 R・低炭素社会検定実行委員会編，3 R・低炭素社会検定公式テキスト-持続可能な社会をめざして-，ミネルヴァ書房，350-351

## くその他誌上発表（査読なし）>

1）松橋啓介、米澤健一（2009）地域の旅行速度が乗用車からのCO₂排出量に与える中期的影響に関する研究、都市計画報告集、8（2）、64-69

2）近藤美則、加藤秀樹、松橋啓介（2010）小型電動車両の性能評価と普及に向けた課題、第26回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演要旨集（CD-ROM）

3）松橋啓介（2011）持続可能な交通の分析を踏まえた低炭素都市の構築に関する研究．環境科学会誌，24（1），64-66

## （2） 口頭発表（学会等）

1）松橋啓介、小林伸治、工藤祐揮、森口祐一（2009）低炭素社会に向けた交通システムの将来
ビジョンについて．自動車技術会 2009年春季大会学術講演会、同前刷集、17-22

2）松橋啓介（2009）低炭素社会に向けた交通システムの中長期戦略について．土木学会エネルギー委員会 次世代都市交通を中心としたまちづくりによるエネルギー利用に関する研究小委員会

3）松橋啓介（2009）低炭素社会に向けた都市・交通システムの中長期戦略．第2回低炭素都市づくり研究会

4）近藤美則（2009）パーソナル電動車両の二酸化炭素排出原単位．第50回大気環境学会年会、同講演要旨集、258

5）近藤美則、加藤秀樹（2009）市販電動車両の性能の実態．第50回大気環境学会年会、同講演要旨集、259

6）近藤美則、加藤秀樹、小林伸治（2009）市販されている電動車両の実性能．第50回大気環境学会年会、同講演要旨集、171-172

7）松橋啓介、近藤美則（2009）ガソリンの価格と消費量の長期的関係に基づく消費量の削減見込み．環境経済・政策学会2009年大会、同報告要旨集、136-137

8）近藤美則、加藤秀樹、松橋啓介（2010）小型電動車両の性能評価と普及に向けた課題、第26回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス、同講演要旨集、108

9）松橋啓介（2010）交通システムの視点からの長期展望．第28回環境システムシンポジウム

10) 松橋啓介（2010）低炭素型交通まちづくりのビジョンと対策．平成21年度第4回低炭素型都市研究会

11) 小林伸治，松橋啓介（2010）持続可能社会のための自動車関連社会インフラ．JSAE2010年春季フォーラム サステイナブル社会を目指した次世代自動車とエネルギー，同要旨集，45-60

12) 有賀敏典，松橋啓介，青野貞康，大森宣暁（2010）交通手段転換と勤務時間帯の変更を同時に考慮したモビリティ・マネジメントに関する研究．第42回土木計画学研究発表会，同予稿集

13) 米澤健一, 松橋啓介（2010）地方自治体における自動車の $ CO_{2} $ 排出量現況値の推計に関する研究. 環境科学会2010年会, 同講演予稿集, 16

14) 松橋啓介（2010）持続可能な都市交通システムからみた低炭素都市の構築に関する分析．環境科学会2010年会，同講演予稿集，15

15) 近藤美則（2010）低速電動車両の普及に向けた一提案. 環境科学会2010年会，同講演予稿集，11

16) 近藤美則（2010）移動手段の利用の現状と選択理由．環境科学会2010年会，同講演予稿集，18

17) 近藤美則（2010）環境に優しい移動手段の選択。つくば市立谷田部中学校出前授業，なし

18) 近藤美則（2010）エコ交通の実現について．足立区地球環境講演会，なし

19) 近藤美則（2010）自転車へのモーダルシフトによるCO₂削減効果について．「自転車型社会デザインを考える」フォーラム2010，なし

（3）出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない
（５）マスコミ等への公表・報道等

1）NHK総合首都圏ネットワーク（2009年7月6日、車のCO₂排出量マップについて紹介）

2）茨城新聞朝刊（2009年7月7日、車のCO $ _{2} $ マップ公開）

3）建設通信新聞（2009年12月10日、第2回交通基本法検討会 環境負荷の少ないまちづくりプレゼン）

4）毎日新聞正月特集（2010年1月1日、『CO₂ 80%カットの暮らし 歩いて暮らせる街づくり』環境／未来へ今できること）

## (6) その他

松橋啓介（2010）2010年度環境科学会奨励賞「持続可能な都市交通システムからみた低炭素都市構築に関する分析」
(H21～H25)

增井 利彦 （(独)国立環境研究所)

### 1. 研究实施体制

（1）グローバルシナリオと整合したアジア低炭素社会シナリオの開発（（独）国立環境研究所）

（２）アジア低炭素社会シナリオ定量化のための国・都市レベルを対象としたモデル開発と低炭素社会を支える都市・地方シナリオの開発（京都大学）

（３）アジア低炭素社会の実現に向けた国・地域シナリオの開発（みずほ情報総研（株））

（4）低炭素社会の実現に向けたエネルギーシナリオの開発（（一財）日本エネルギー経済研究所）

（５）インドにおける低炭素社会シナリオの開発と政策支援に関する国際交流研究（（独）国立環境研究所）

（6）中国・インドを中心とした低炭素社会シナリオ実現のための制度設計およびロードマップの開発研究（（公財）地球環境戦略研究機関）

（7）アジア低炭素シナリオ下における産業別就業構造と都市化に関する研究（広島大学）

### 2. 研究開発目的

本課題は、経済発展の著しいアジアの発展途上国を対象に、これまでに開発してきた統合評価モデルを適用し、低炭素社会の実現とともに経済発展など様々な課題をあわせて解決する中長期的な将来シナリオを描き、さらにその実現に向けた対策を検討、評価することを目的とする。具体的には、アジア各国を対象に、各国の経済発展や各国が抱える個々の環境問題の解決に加え、低炭素社会の実現を統合するビジョンを作成するとともに、その実現に向けた対策、道筋の検討と評価を、バックキャストの手法を用いて定量的に行うものである。定量化にあたっては、各国のみを対象とするのではなく、各国間の関係も視野に入れた分析を行うために、世界モデル、国モデル、地域モデル、都市モデルなど、多岐にわたるモデルを用いて低炭素社会実現に向けたシナリオを構築する。また、再生型エネルギー開発と温暖化抑制以外の地球規模諸問題との係わりなど（例えば、バイオマスエネルギー開発・食糧問題・土地利用変化）、低炭素社会を検討する際に問題となる諸制約条件についても定量的に解析し、アジアにおける低炭素社会の実現に向けた統合シナリオを開発する。特にエネルギーシステム・政策に関しては、これまでのエネルギー開発の経緯や世界全体のエネルギー需給状況、各国・地域のエネルギー安全保障など、低炭素社会以外の要素をも十分考慮して定量的に検討する。また、中国、インドなどアジアの主要国を対象に、各国・地域の研究機関、研究者と協力して、各種モデルを適用し、国・地域レベルの低炭素社会シナリオを構築する。

また、本プロジェクトの各テーマ共通のプラットフォームとして、プロジェクト全体の進行を調整するとともに、各テーマの代表者からなるシナリオタスクフォースを組織し、各チームの知見を総合して、政策支援と普及啓発に資するアジア低炭素社会像を描く。描かれた施策や取り組みは、サブテーマ（1）で行う定量モデルに入力され、2050年の低炭素社会の姿を定性的だけでなく定量的にも描く。また、アドバイザリーボードを運営し、総合的な研究を進める。

### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

アジアの低炭素社会シナリオを構築する際に必要となる社会経済指標等の収集・整備を通
じて、モデル分析などの定量的評価を行うにあたり、想定する社会経済指標が既往研究と比較してどのあたりに位置しているかを把握したり、モデル分析の結果についての理解を深めたり、モデル分析自体の問題点や特徴を見極めたりするにあたって極めて有用な基礎情報を整備することができた。また、アジア諸国の研究者に対するモデル分析などに関する技術移転を行うとともに、彼らと協働して低炭素社会シナリオの検討を進めたことで、アジア地域における低炭素社会構築に向けた研究活動や社会実装などを推進することに貢献した。さらに、アジア低炭素社会の実現に向けた10の方策の策定を通じ、2050年までに世界のGHG排出量を1990年比半減させるために、アジア地域に求められることを、根拠をもって示すことができた。なお、GHG削減策の検討において、従来は、再生可能エネルギーの導入や省エネといったエネルギーのみに関する対策の検討が中心であったが、世界CGEモデルによる定量化では、そうしたエネルギー分野の対策とともに、交通需要や生産活動そのものなどの施策にも踏み込んだ分析を行った。こうした分析手法を通じて、低炭素政策がエネルギー分野だけではなく、経済発展全体に関わることを示した。

手法の開発は、京都市および滋賀県行政との緊密な協力のもとで行われ、開発された手法は行政担当者、住民・事業者の代表者、市民団体の構成員など様々な主体との対話過程を通じて低炭素社会シナリオを構築するものとなっている。またその適用例を通じて実際に利用可能なものであることを確認した。これらのことから本研究の成果は低炭素社会の政策策定に対して新しく有用な技法をもたらすことが出来たと考えられる。

都市化とエネルギー消費量、 $ CO_{2} $ 排出量との関係について、国の発展段階や産業構造に配慮した計量経済モデルを用いて分析を行ったこと、更に $ CO_{2} $ 排出構造と都市化の形態の分析を実施することで、各国が都市政策を通じてどのように低炭素社会構築を目指すことが望ましいのか、実証的に検討することができた。発展段階の違いや、産業構造が国ごとに大きく異なることから、 $ CO_{2} $ 排出削減を目指すには、各国の都市化の形態の多様性に配慮する必要があることを示唆した。特に、アジア大都市での $ CO_{2} $ の責任排出量の変化を検討することにより、間接・直接の $ CO_{2} $ 排出量と都市化・都市発展との関係を分析することができた。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

これまで本研究成果の一部は、ワークショップ、専門家会議、シンポジウムを通じて、各国の研究者・途上国政府（インドネシア・中国・バングラデシュ・フィリピン）、援助関係者（GTZ、UN、JICA）、民間企業、NGOと議論を行う中で、成果の広報・普及に努め、各国の低炭素政策やエネルギー政策、援助政策に貢献することができたと考えている。この中にはIPCC第5次報告書の代表執筆者も含まれており、気候変動対策に向けて影響力のある人物に対して成果を普及するよう努めた。

国内では、京都市環境モデル都市行動計画の策定後、本研究での適用例の結果を受け、平成22年に京都市地球温暖化対策条例を全面改正し、その第3条において本研究で推計した削減目標である2030年にGHG排出量を1990年比で40％削減することを目標とするとされている。また、平成23年に策定された京都市地球温暖化対策計画では35頁に本研究の推計結果が引用されている。一方、滋賀県では、琵琶湖環境部温暖化対策課が現在策定中である「低炭素社会実現のための工程表」に本研究の手法が利用されている。平成22年3月12日公表の「低炭素社会実現のための工程表素案」に本研究の適用例において構築された施策群および各施策のスケジュールが示されている。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

中国、インド、タイ、インドネシアなどの国を対象として低炭素社会シナリオの検討を行
ったことで、世界全体の温室効果ガス削減に向けた取り組みに貢献することが期待される。特に、地域ごとに取りうる対策について具体的に提示できたことは、温室効果ガス削減の実効性を高めることに繋がったものと考えられる。また、アジア地域において低炭素社会シナリオやそれを実現させるための対策を具体的に検討することは、日本の優れた省エネルギー技術などが、アジア諸国においてどのような貢献ができるかを検討するための基礎的な材料を提供することにも繋がるものと考えられる。さらに、都市化とアジアの気候変動対策の成果から、途上国都市個別の温暖化対策立案だけではなく、都市計画や産業政策などを実施するために生かすことができると考えている。このほか、非在来型資源の積極的な導入が低炭素社会とは逆の方向になり得ること、低炭素社会がエネルギー安全保障において重要となるなどの成果は、アジアにおける今後のエネルギー戦略を検討する上で、重要な示唆を与えるものとなった。

なお、各国との共同研究を通じて、海外においても以下のような成果の活用が見込まれている。

1）インドネシアでは国家開発企画庁が国家計画の策定への活用を意図して、エネルギー関連のモデル比較が、2013年10月に開催したワークショップにおいて行われ、本研究成果も示された。国家開発企画庁より引き続き協力を要請されており、今後も活用が見込まれている。

2）ベトナムでは天然資源環境戦略政策研究所との協働により将来シナリオ構築が進められている。その成果はベトナム政府が今後策定する低炭素社会へ向けた政策に反映される見込みである。

3）カンボジアではカンボジア環境省主催の低炭素社会を目指すワークショップが2013年4月および2014年2月に開催され、本研究の成果が示された。環境大臣からも支持を受けていることから今後の活用が期待される。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

全体としては、総括班としての役割を担いつつ、本プロジェクトのコア部分の研究成果を出すという困難な役割を果たしていると評価できる。IPCC等で議論されている国際的研究の動向・流れにも合致した内容となっており、全体的に見て着実な成果をあげていると評価できる。

一方、国・地域とか都市のシナリオと世界全体のシナリオの間に見られるデータの不整合性など、課題が残されている。

### 5. 評点

総合評点：A
يتم في محطة وقاية النباتات القيام "بفحص الواردات" من أجل منع دخول الآقات الزراعية من الدول الأجنبية إلى اليابان، وبنفس الهدف،

يتم القيام "بفحص الصادرات" وفقا لشروط الصحة النباتية التي تطبقها الدول المستوردة.

عند القيام بإدخال النباتات من الدول الأجنبية، والقيام بإخراجها إلى الدول الأجنبية يجب أن تخضع لفحص الصحة النباتية.

## الإجراءات المتبعة عند القيام باستيراد النباتات من الدول الأجنبية (في حالة إدخال النباتات بحقائب اليد)

يجب أن تخضع جميع النباتات لفحص الواردات للتأكد من عدم تعلق الآقات بها، حتى لو كانت أشياء تمر شراؤها من السوق الحرة أو كمية صغيرة من الهدايا التذكارية. يرجى الخضوع لفحص الواردات بمكتب الصحة النباتية قبل الخضوع للتفتيش الجمركي.

## إجراءات الوصول

## فحص النباتات المستوردة (مكتب الصحة النباتية)

يرجى تقديم شهادة الفحص (شهادة الصحة النباتية أو تسمى certificate, ويوجد شهادات عبارة عن علامة على النباتات) الصادرة عن وكالة وقاية النباتات في البلد المصدر إلى موظف وقاية النباتات في مكتب الصحة النباتية.

في حالة إدخالها من دون الخضوع للفحص، من الممكن أن يتمر فرض عقوبات وفقا لأحكام قانون وقاية النباتات.

## الأشياء التي يُمنع استيرادها

بارتلا

• النباتات التي يلتصق بها التراب

أمثلة على أنواع النباتات التي يجب أن تخضع

لفحص الواردات

• الآفات الخاضعة للحجر الزراعي والتي تضر بالنباتات

• قش الأرز وسنابل الأرز

أيضًا، هناك أشياء يُمنع استيرادها (واردات

• الشتلات، البصلات، البذور

الزهور المقطوفة

الخضار، والفواكه

محظورة) من الفواكه والخضار وغيرها وفقا لبلد

الإنتاج، والدولة المصدرة أو المنطقة.

"یریج التائد من "قاعدة بیانات شروط الاستیراد"

(إنجلیزی) !

الحبوب، والبقوليات

الأخشاب

المواد الأولية للتوابل، والمواد الأولية للأدوية

العشبية الصينية
عند القيام بإخراج الخضار والفواكه وغيرها من النباتات من اليابان إلى الدول الأجنبية، يجب اتباع القوانين (شروط الصحة النباتية للدولة

المستوردة) لتلك الدول والمناطق التي سيتم إدخال النباتات إليها.

وفقاً للدولة المستوردة أو المنطقة ووفقاً لأنواع النباتات، من الممكن أن يتمر منع إدخال النباتات، أو يجب الخضوع لفحص الواردات في محطة وقاية النباتات.

جدول مبسط لشروط التصدير

(الأمتعة المحمولة) (لغة إنجليزية)

التأكد من شروط الصحة

النباتية للدولة المستوردة

فيما يتعلق بالأصناف غير المذكورة في الجدول المبسط أعلاه وبشروط الصحة النباتية للدولة المستوردة، يرجى الاتصال بمحطة وقاية النباتات، أو الاتصال بمؤسسات الصحة النباتية للدولة المستوردة أو سفارتها في اليابان.

## فحص النباتات المصدرة

يرجى الخضوع لفحص الصادرات في مكاتب الصحة النباتية للصادرات الموجودة في محطات وقاية النباتات أو في المطارات الرئيسية قبل القيام بإجراءات الصعود إلى الطائرة، وذلك في الحالات التي تتطلب الخضوع لفحص الصادرات في اليابان وفقاً لشروط الصحة النباتية للدولة المستوردة.

لا يوجد رسوم للخضوع لفحص النباتات المصدرة أو للحصول على شهادة الصحة النباتية.

المطارات التي يوجد فيها مكتب الصحة النباتية للصادرات

مطار نيو شيتوس الركاب الدولي 3 طابق مبنى الركاب قاعة المعرض

مطار هانيدا الطابق الثالث لمحطة الركاب الدولية بالقرب من مكتب إجراءات الصعود إلى الطائرة رقم L"

مطار ناريتا محطة الركاب 4th الكلمة الجناح الشمالي، محطة الركاب الثانية الطابق الثالث مجموعة شمال قسم No.32

مطار كانساي الطابق الرابع للبناء الشمالي لمحطة الركاب الأول بالقرب من بوابة المغادرة الشمالية

مطار فوكوكا الجانب الجنوبي للطابق الثالث لبناء محطة الركاب الدولية مقابل مكتب إجراءات الصعود إلى الطائرة رقم "M"

من الممكن الخضوع لفحص الصادرات في محطة وقاية النباتات قبل يوم المغادرة أو في نفس اليوم. يرجى

حجز الفحص بشكل مسبق من فضلكم. بالإضافة إلى ذلك، من الممكن أن يستغرق فحص الصادرات وقتا

طويلا في حالة الخضوع للفحص في محطة وقاية النباتات عند القيام بإخراج النباتات عن طريق حملها باليد،

لذلك يرجى المجىء في وقت مبكر.

إجراءات الصعود إلى الطائرة

الإجراءات الجمركية

إجراءات المغادرة
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定・組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較増△減額
3. 経済財政政策	203,355	203,355	0
経済財政政策の推進	復興庁	地域活性化等復興政策費	経済財政政策に関する調査等に必要な経費	203,355	203,355	0
9. 防災政策	52,292,863	36,586,636	△ 15,706,227
防災政策の推進	復興庁	地域活性化等復興政策費	防災基本政策の企画立案等に必要な経費	52,292,863	36,586,636	△ 15,706,227
10. 原子力災害対策	4,500,498	6,603,545	2,103,047
原子力災害対策の充実・強化	復興庁	地域活性化等復興政策費	原子力災害対策に必要な経費	4,500,498	6,603,545	2,103,047
13. 男女共同参画社会の形成の促進	50,059	35,414	△ 14,645
男女共同参画社会の形成の促進	復興庁	地域活性化等復興政策費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	50,059	35,414	△ 14,645
計	57,046,775	43,428,950	△ 13,617,825

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 復興庁所管分のうち内閣府関係のみ掲記している。

3. 28年度予算額は、当初予算額である。
# 食育推進運動の展開

第1節「食育月間」の取組

## 1 「食育月間」の実施要綱の制定等

基本計画では、毎年6月が「食育月間」と定められています。平成28（2016）年度の「食育月間」において、農林水産省は、取組の重点事項や主な実施事項を盛り込んだ「平成28年度「食育月間」実施要綱」を定めました。この実施要綱において、重点的に普及啓発を図る事項として、①食を通じたコミュニケーション、②望ましい生活リズム、③健康寿命の延伸につながる健全な食生活、④食の循環や環境への意識、⑤伝統的な食文化に関する関心と理解、⑥食の安全の6項目を掲げました。このうち、①では地域や所属するコミュニティ等を通じた共食の機会の提供等を行う食育の推進を盛り込み、「健康寿命の延伸につながる健全な食生活」、「食の循環や環境への意識」を新たに項目立てするなど、第3次基本計画で重点事項として位置付けた項目について、「食育月間」でも積極的に取り組むこととしました。

また、ホームページへの掲載、関係省庁、都道府県、関係機関・団体への協力・参加の呼びかけなど「食育月間」の普及啓発を図りました。

## 2 食育推進全国大会の開催

「食育月間」の全国規模の中核的行事として、「第11回食育推進全国大会inふくしま」を、平成28（2016）年6月11日、12日に、福島県郡山市において、農林水産省、福島県、第11回食育推進全国大会福島県実行委員会の共催により開催しました。今回の大会テーマは、「チャレンジふくしま！おいしくたのしく健康長寿～復興のあゆみ。全国のみなさまへ感謝の気持ちを込めて～」でした。

同大会においては、来場者が楽しみながら食育を理解し実践する契機となるよう様々なイベントが開催されるとともに、講演会やワークショップ、ブースなどによる多彩な展示が行われ、2日間で約2万6千人が来

第11回食育推進全国大会 inふくしまポスター

場しました（コラム：「第11回食育推進全国大会inふくしま」を通じた普及啓発について参照）。

第12回大会は、平成29（2017）年6月30日、7月1日に岡山県岡山市において、農林水産省、岡山市、第12回食育推進全国大会岡山市実行委員会の共催により開催することとし、平成28（2016）年度には、実行委員会において大会テーマを「食育は人づくり！みんなでええ『食』を次世代へ～桃太郎のまち岡山から未来へつなげる食と健康～」として開催に向けた準備が進められました。

## 3 都道府県及び市町村における食育に関する取組

食育推進運動を重点的かつ効果的に実施し、食育の国民への浸透を図るため、「食育月間」には、都道府県及び市町村をはじめ、各地で各種広報媒体や行事等を活用した取組が展開されました。

具体的には、学校や保育所等での活動、地場産物の啓発をねらいとした活動、各種広報媒体を通じた普及啓発活動など、様々な場面で多様な活動が展開されました。なお、農林水産省では、各都道府県等における「食育月間」の取組事例について、ホームページにおいて情報提供を行っています。(http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/gekkan/torikumi.html)
# column コラム「第11回食育推進全国大会inふくしま」を通じた普及啓発について

「第11回食育推進全国大会inふくしま」は、大会テーマを、復興のあゆみを全国に感謝を込めて伝えていくことを盛り込んだ「チャレンジふくしま！おいしくたのしく健康長寿～復興のあゆみ。全国のみなさまへ感謝の気持ちを込めて～」とし、北海道・東北ブロックでの初めての大会として開催しました。

会場をビッグパレットふくしま（郡山市）とし、開会式、

開会式の様子

食育推進ボランティア表彰をはじめ、講演、シンポジウム、ワークショップ、139団体による131ブース展示等が行われ、2日間で約2万6千人が来場しました。

開催中に行われたイベントの主な内容は以下のとおりです。

## [主な講演等]

・シンポジウム「食育の推進事例から考える～若い世代への効果的な食育～」、「おいしい！楽しい！『食』で元気をチャージ」、「『食』のちから～地域で安心して豊かに暮らし続けるために～」

・講演「元気なふくしまっ子を育てるための食生活と子育て」、「世界に誇る 福島の食」

・ステージイベント「福島の伝統的な味噌汁「おつけ」の話～昔のひとは減塩料理の達人だった！～」、「郡山（逢瀬町多田野）のもちつき歌」等

・キッチンステージ「和食給食応援団 和食給食実演 & トークショー」、「ふくしま応援シェフが県産食材の魅力を PR」、「家庭で簡単に高齢者向けの食事「介護食講座」」等

・ワークショップ「高齢になってもおいしく食べる」等

・中小会議室講演会「学校給食と子どもたちの食育」、「食と嚥下機能について～誤嚥性肺炎を含めた～」、「学校給食・地産地消の発展に向けたフードコミュニケーション」、「放射線の基礎知識と食品中の放射能」等

・報告会「食育でつながり食育で未来をつくる～管理栄養士・栄養士による食育から考える～」、「平成27年度スーパー食育スクール事業実践報告」

## [展示概要]

食育ボランティア、地方公共団体、教育・保育関係者、医療関係者、農林漁業者、食品関連事業者等様々な分野の食育に取り組む139団体が、活動等のパネル展示、子供向け体験コーナー、調理実演等のブース展示を行いました。

ブース展示の様子

ブース展示会場入り口
# column 食育月間の取組「消費者の部屋」特別展示 ~国産食材を知ろう、味わおう~

農林水産省の「消費者の部屋」では、平成28（2016）年6月6日～10日、食育月間の取組の一環として、「国産食材を知ろう、味わおう」をテーマに、特別展示を行いました。

国産食材に触れたり味わったりすることで、その良さを理解するきっかけづくりとするため、期間中は、米、野菜・果物、きのこ、水産物（かつおぶし）、茶、畜産物（牛乳）等について、日替わりで展示や試食を行いました。また日本型食生活や農林漁業体験スポット、大学における100円朝食などの取組を紹介するパネル展示等も行いました。

また、関係団体の協力をいただきながら、それぞれの食材の魅力やおいしい食べ方・選び方を知ってもらうための実演も行いました。品種や育て方の異なるお米の味の違いを見極める「ごはんの食べ比べ」、暑い夏でもおいしく飲める「冷茶の淹れ方」、果物をおいしく食べる「果

# 農林水産省「消費者の部屋」特別展示 食育の週 ～国産食材を知ろう、 6月は食育月間です。味わおう

物のカッティング教室」、削りたての味と香りを体感する「かつおぶし削り体験」等を実施しました。

さらに、農業女子による近隣の保育園の園児を招いての食育セミナーも開催しました。実物の野菜を触ったり、珍しい野菜を見せてもらい、興味津々の子供達の顔が見られました。

期間中の5日間で、延べ1,073人の来場がありました。来場者アンケートでは、「来場をきっかけに国産食材に対する意識が変わった」、「食育に関する催しに参加してみたい」などの意見が聞かれ、この展示に来場された多くの方に国産食材の魅力を感じていただくことができました。

「お米・米粉の展示とかつお節削り体験」

農業女子による保育園児への「食育セミナー」
# 「弁当の日」in農林水産省

農林水産省では、食育月間の取組の一環として、省内職員に向けた「『弁当の日』in農林水産省」を平成28（2016）年6月17日に実施しました。

「弁当の日」とは、平成13（2001）年、香川県の小学校で竹下和男校長（当時）が児童だけで弁当の献立、買出し、調理、弁当詰め、片付けまでを行い、学校に持ってくるという取組を行ったのが始まりで、平成28（2016）年8月現在、1,800校を超えるまでに取組が全国に広がっています。

農林水産省では、平成28（2016）年4月に食育推進事務が内閣府から業務移管されたところであり、これまで以上に食育を推進していこうとする中、一人でも多くの職員がその担当業務にかかわらず自ら食育を実践し、まずは省内から食育の「実践の環」を広げていくことを目的として、全省挙げて「弁当の日」に取り組むこととしました。

弁当の日 応援プロジェクト

シンボルマーク

「『弁当の日』in農林水産省」当日の様子

実施に当たって、事前に各課やグループ毎で話し合い、「熊本応援復興弁当」、「魚を使った弁当」、「原料原産地表示弁当」、「ダムカレー弁当」など多種多彩な弁当のテーマが設定されたほか、食材を持ち寄って「おにぎらず」を作ったり、職場近くの日比谷公園まで歩いて青空の下で食べるなど、思い思いの形態での共食が企画されました。

当日は昼休みの時間を活用して、農林水産省の大臣室をはじめとした本省内52か所、また各地方農政局等の73か所で「弁当の日」が実施され、自作弁当を披露したり、持参した漬物や果物をお裾分けしたり、自作のハーブティーを振る舞うなど、食を囲みながらのコミュニケーションが深まるとともに、食育の楽しさや大切さを職員自らが改めて実感する機会になりました。さらに、「いつも弁当を作ってくれる家族へ感謝した」、「初めて弁当を手作りした」、「いつ

多種多彩な弁当の数々

もより彩りを工夫しバランスを考えたメニューにした」など、各自が普段の食生活を見直すきっかけにもなりました。

今後も、食育を国民運動として推進する農林水産省として、まず職員自らが実践できる食育の取組として、「『弁当の日』in農林水産省」に引き続き取り組んでいくこととしています。
## 第2節 食育に関する施策等の総合的な情報提供

農林水産省では、食育の様々な分野に関して広く国民の理解を深めるため、食育基本法や第3次基本計画などの食育に関する基本情報や、都道府県・市町村の食育推進計画の作成状況など、食育推進の施策に関する総合的な情報提供を行っています。

具体的には、ホームページ「食育の推進」において、健全な食生活の実現や食と農林水産業への理解を深めるため、食生活の現状、「日本型食生活」や「食事バランスガイド」に関する資料、教育ファーム運営の手引き、学校の教科と関連付けた教材、全国の農林漁業体験スポット一覧及び工場見学・市場見学など食育に関する情報を掲載するとともに、「食と農林漁業体験メールマガジン」の配信を行っています。

###### (http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/index.html)

また、消費者が安全で健やかな食生活を送る上で役に立つ情報を取りまとめて提供しています。(http://www.maff.go.jp/j/fs/index.html)

地方農政局等においても、地域の関係者と連携したフォーラム等の開催、食育推進ネットワークの活動等について、ホームページによる情報提供を行うとともに、それぞれの地域に密着した様々な方法で情報提供を行っています（事例：子供たちへの「食」と「農」について理解を深める機会の提供～名城大学農学部との連携による取組～、事例：五感を使った農作業体験の取組 参照）。

食品安全委員会では、食品の安全性に関して、様々な方法で情報提供を行っています。具体的には、食品健康影響評価（リスク評価）や食品の安全性に関する情報を随時更新し、ホームページや国民の関心が高い事項等を掲載した季刊誌等を通じた情報提供を行っています。(https://www.fsc.go.jp/)

これに加え、各種意見交換会を通じて情報や意見の共有・交換を図っています。さらに、食品の安全性に関する情報をタイムリーに提供するための、ソーシャルメディア（「Facebook」、ブログ）による情報発信を行うとともに、メールマガジンとして、食品安全委員会の審議結果概要や開催案内等を毎週配信する「ウィークリー版」、実生活に役立つ情報、安全性の解説、Q&A等を月2回配信する「読み物版」、食品危害発生時に配信する「臨時号」を、それぞれ配信しています。

文部科学省では、学校における食育の推進への理解を深めるため、ホームページにおいて、栄養教諭制度、食に関する指導、学校給食衛生管理基準等の情報提供を行っています。

##### (http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/)

厚生労働省では、ホームページにおいて、「栄養・食育対策」として、国民健康・栄養調査や日本人の食事摂取基準等について、情報提供を行っています。また、都道府県、保健所、市町村保健センター等における健康づくりの活動を通じ、母子保健、健康づくり、食品の安全性に関する情報提供を行っており、多くの人々が正しい情報を入手できるよう取り組んでいます。

(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/eiyou/index.html)
# 「食育フォーラム 2016

# 『食育実践の環を広げよう』の開催

農林水産省は、平成28（2016）年11月5日に食と農林漁業の祭典の一環として「食育フォーラム2016『食育実践の環を広げよう』」を開催しました。

本フォーラムは、民間企業・団体における食育担当者の皆様に、今後の取組の参考となるヒントを得ていただくことを目的として開催しました。

開催の様子

基調講演

基調講演では、女子栄養大学の林芙美専任講師を迎え、「人々の健康を支える企業の食育～食の循環と環境を意識した取り組みとは～」をテーマにご講演いただきました。「個人の行動を変えるには、個人の関心を高めるというアプローチだけでなく、環境からも影響を及ぼすことができる」という理論から「健全な食生活の実現には、地域のつながりや企業などによる食環境の整備が必要」であるとい

うことや、海外における減塩の取組事例の紹介などを通じて、企業に期待される役割についてお話いただきました。

また、パネルディスカッションでは、「企業の成功例から考えるこれからの食育」をテーマに、「地域との連携」、「人材の育成」、「プログラム運営」の3つのポイントに焦点をあて、3社の取組事例を発表していただきました。地域と連携しながら食育を推進する（株）マルイ、社内に400名以上の食育インストラクター資格取得者をもつクリナップ（株）、独自のプログラム運営を展開する（株）ミールケアから、「食育はCSR（企業の社会的責任）事業では

パネルディスカッション

なく CSV（共有価値の創造）へ」、「企業の理念とつながった食育は企業のブランドイメージも向上させる」、「独自性と園のニーズに寄り添ったプログラムは事業化することができる」など、食育に取り組む考え方や具体的な取組内容についてお話をいただきました。

ワークショップ

ワークショップでは、参加者が8グループに分かれ、「地域との連携」、「人材育成」、「プログラム運営」のテーマ別に課題と解決策を考えました。多くの課題・意見が交わされ、「地域のニーズをどのように掘り起こすか」、「自社の食育の定義があいまい」、「食の課題の特定が難しい」など現場が抱える課題を参加者同士で共有することができました。ワークショップ後は、参加者同士で積極的な交流も行われ、まさに「食育の環」が広がったフォーラムとなりました。
事例

# 子供たちへの「食」と「農」について理解を深める機会の提供～名城大学農学部との連携による取組～

東海農政局

東海農政局では、平成28（2016）年11月12日、名城大学農学部と連携し、東海地域の小学生の親子約40組を対象に、食に関する感謝の念や理解等を深めていただくことを目的に「教育ファームスタディin名城大学農学部附属農場～親子で学ぼう『食』と『農』～」を開催しました。

講座の部では、NPO法人 だいずきっず代表の沢田和英氏から「すごい大豆と子供

「食育3C」のお話を聞く参加者

たち〜食の原点は家族にあり〜」と題して、大豆の種まきから収穫、豆腐づくりまでの一連の体験を中心とした食育活動の取組についてお話をいただきました。農業から食に至るまでの体験活動の大切さ、とりわけ「おいしい、うれしい、たのしい」の「食育3C」を感じられる体験を幼い頃から経験することや、家族で食卓を囲み、心を通わせ、会話を交わすことの大切さを伝えていただきました。

また、名城大学農学部フィールドサイエンス研究室の学生からは、野菜、果樹、畜産、花きの研究内容について、子供たちに興味を持ってもらえるよう実物やパネルを用いて、また、ミカン収穫後の時間の経過に伴い、酸味が減り、甘みが増えることを感じてもらうため、経過ごとの糖分と同様にした2つの水を飲み比べるなどの体験を交えて分かりやすく紹介していただきました。

その後、参加者全員で、附属農場で飼育されているヤギの搾乳見学をしたのち、さといも掘り、ダイジョイモ（山芋）掘り、ヤギ乳を使ったキャラメル作りの3コースに分かれて体験していただきました。農業体験をした子供たちは、カゴいっぱいに収穫したいもや、思い思いの形に作ったオリジナルのキャラメルに満足そうな笑顔を見せてくれました。

参加いただいた皆様からは、“一連の農業体験ができたら素晴らしいと思う”、“親芋が食べられることを初めて知った”、“体験型の学びの場の機会を増やしてほしい”などの感想をいただきました。

今後も東海農政局では、食育の推進に向け、幅広い分野の方々と連携を図りながら取り組むこととしています。

学生による研究紹介

ダイジョイモ掘りの収穫体験

ヤギ乳を使ったキャラメル作り体験