Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
らない。

### 2.2 モデルと競争法案件の関連

経済モデルの含意が競争法案件の評価に影響するのは，そのモデルが案件に関連のある場合だけである。したがって，モデルの選択については常に慎重に説明し，詳細に正当化されなければならない。

モデルは，現実を簡略化したもので，仮定を含むものであり，現実の多くの側面は除外されている。この手順は正当なものであるだけでなく必要なものでもある。しかしながら，仮定は明記されなければならず，必要に応じ説明されなければならない。非現実的と思われる仮定は特に適切に正当化する必要がある。

#### 2.3. 頑健性

経済モデルの結果の頑健性は，それぞれ異なる。前提となる仮定のわずかな変更に大きく影響されるモデルもあれば，大幅に修正を加えても結果に影響しないモデルもある。多くの事例では，モデルで立てた特定の仮定が結果に対して決定的な影響を与えるが，その他の仮定を修正しても説明がより複雑にはなるものの結果は変わらない。このため，理論分析では，用いた個々の仮定の説明を常に含め，かつ，結果がそれらの仮定によって影響を受けるのかどうか，また，どの程度の影響を受けるのかが示されなければならない。さらに，例えば，モデルに関して行われた実証テストの結果又は実験室での実験の結果に言及することなどにより，各モデルの一般的な頑健性についての解説も必要である。結果への頑健性が強いほど，事案の競争評価に対する影響力は強くなる。

### 3. 実証的分析の水準

経済の専門家意見にはしばしば，既存のデータ又は競争法の訴訟のために集めたデータに基づく実証的分析が含まれる。実証的分析は，ある状況を特定しようとするか，理論モデルが対象マーケットの状況説明に適することを示すものである。

#### 3.1. 方法論

実証的分析では，平易な記述統計から複雑な計量経済学まで，非常に多くの方法が用いられる。

記述統計は，データを系統立てて解説するために用いられる。記述統計で有用となるのは平均値，分散又はピポットテーブルである。記述統計ではほとんどの場合，スプレッドシートプログラムを用いて計算を行う。企業は，その活動をコンピューターに入力することで関連データを容易に入手することができる。訴訟事例の事実を明確にするためには，簡略化した記述統計が有用であり，より複雑な計量経済分析への布石ともなる。

逆に推測統計と計量経済学は,無作為抽出法を用いて母集団のパラメーターを導き出す。
計量経済学を用いるのは，経済の仮説を検証又は経済関係の定量的重要性を定義するためである。基本となる経済モデルのパラメータを推定すれば，データから経済的に有意義な関係を演繰することが可能となる。計量経済学の利用には不確実性が内在するため，当該パラメータには信頼区間を置かなければならない。一般的に，パラメータの推定に用いたデータセットが小さければ，推定されたパラメータにはより大きな分散が生じる。選択したモデルでどの程度までデータを説明できるかについての診断統計も提出し，解説すべきである。推定のフレームワークの基本となる仮定も，可能であれば検証が必要である。

基本モデルは，様々な方法で推定されなければならない。結果が相反する場合には，説明が必要である。特定の定義を採用した理由も説明しなければならない。

#### 3.2. データの選択と処理

実証的分析の質のためにデータは重要な要素となる。用いるデータの質が分析の有効性を大きく左右する。特定の方法を選択する理由となるのは、多くの場合、データが入手可能かどうかである。したがって、特定の疑問を検証するために用いるデータセットについて、またそのデータセットのメリット、デメリット双方について、詳細な説明が求められる。特定のデータセットを選択した理由は必ず述べられなければならない。

基本的には，データは著者が調査又は実験室内実験を行い，自身で集計することが可能である。この場合，特定の分析で必要とされる情報を確実に集計できるが，質の高いデータを集める場合の利点は，データ集計にかかる高コストと勘案して考える必要がある。さらに，データの集計には，ある一定の結果に至ろうとする分析者の意図が働いている場合がある。さらに，集計したデータにバイアスがある場合もある。このため，新規にデータを集計するよりも既存データを利用することが望ましい。新規に集計したデータの場合，検証可能性，客観性及び代表性が考慮され，データ集計に用いられた手法が全て記載されていることが必須である。

分析の基本となる生データは，ほとんどの場合そのままでは利用できず，異常値の除外又は不足値を加えるなどのクリーニングを最初に行わなければならない。また，異なるソースから集めたデータを一つのデータベースで用いる場合，これらのデータは有効にまとめなければならない。データのクリーニングは許されるだけでなく，必要とされるものである。ただし，連邦カルテル庁はどの事例においても，クリーニングがどのように行われたかの確認を行う。よって専門家意見の提出者は，クリーニングに用いた基準をリスト化し，データのクリーニング処理の詳細を明確に記述しなければならない。さらに，専門家意見には，オリジナルデータ，試算に使用したデータ，該当する場合にはデータ修正処理に用いたプログラムコードを別表にしてまとめ，添付しなければならない。

使用したデータについては, 分析で用いた全ての変数の名称と定義, 記述統計 (観察数, 平均値) を示す表, 又は画像などを用いて, 専門家意見中で簡潔に述べなければならない。
#### 3.3. 結果のプレゼンテーション

実証研究の結果は，以下の三段階でプレゼンテーションを行う。

1. 表形式でのプレゼンテーション

2. 結果を口頭で説明

3. 懸案の競争法事案に対して導き出される結論についてコメントするもの

計算式と試算数によっては，表形式のプレゼンテーションは簡潔なものになる。いずれの場合にも，適切な診断テストの報告が必要とされる。結果を簡略化した形で提出する場合，専門家意見には全ての試算（アウトプットシート）を添付して提出しなければならない。計算，試算はコンピューター上でも送信が求められ，連邦カルテル庁が相応の努力でこれら計算，試算を理解できるよう，必要であれば解説も付け加えなければならない。結果を口頭で説明することで，理解が促され誤解が回避できる。

さらに, レポートには診断結果の解説と結果の意味するところも含めなければならない。

訴訟手続における実証的分析の重要性は，その分析の結果が，該当する競争法事案を理解する上で有用かどうかに左右される。実証的分析が意味を持つのは，競争法の案件において訴訟内容を明確にして理解するため，分析結果が有益な場合だけである。試算によって結果が異なる場合，どの試算を正しいものとするかの判断については詳しい論拠が必要である。

#### 3.4. 頑健性

経済分析が異なると，結果が相違，時によっては矛盾する場合がある。このため，一つの分析では証明力は最低限しか持たない。

競争法案件の分析について評価を下す際，その分析が当該訴訟に及ぼす影響力は，分析結果の裏付けを行うことで著しく増大する。裏付けの方法には，試算に使う方程式を様々に解説すること，異なる試算方法の利用，異なるデータ（サブ）セットの利用，又は分析結果を学術雑誌に掲載済みの結論と比較することなどがある。判断過程で考慮に入る全ての判定基準を総合的に評価する際，同一の結果に至る分析が多いほど，その経済的証拠は有意性が増すことになる。

### I I. 提出手続

経済についての専門家意見の提出は，関係各当事者が訴訟手続中に提出する他の書類と同様の手続に従う。したがって，以下の項目は手続に関する既存方針についての補足である。経済についての専門家意見には，留意を必要とする特徴が2点ある。まず，他の書類と異なるのは，経済についての専門家意見の執筆に当たるのは，当該企業でも，企業から訴訟の委託を受けた法律事務所でもない第三者であり，しばしば経済コンサルタント会社であるという点である。次に，連邦カルテル庁が専門家意見を精査するには相応の労力が
必要であり，十分な時間が必要であるという点である。

### 1. 提出前の連絡

連邦カルテル庁は，企画，草案の段階から，経済についての専門家意見の作成当事者からの連絡を受け付ける。連絡は時間の余裕をもって行い，提出する分析が個別の訴訟事例を評価するに当たってどのように重要なものか，またどの程度重要であるのかが話し合われる。ただし，このようなアドバイスは拘束力を持つものではない。連邦カルテル庁は特に，特定の結果をもって，懸案となっている競争法案件を確実に審査するとの保証はしない。

### 2. 専門家意見の提出

専門家意見には，連邦カルテル庁が詳細にわたって理解，評価し決定を下すことのできる内容について記述し，時間的余裕をもって提出しなければならない。法定期限のある訴訟手続について，この点は特に当てはまる。法定期限に影響されない手続については，官民ともに審査を迅速に完了することを望んでいる点に留意しつつ，連邦カルテル庁が専門家意見を評価する時間を考慮に入れなければならない。専門家意見は限られた時間内に提出が求められるが，専門家意見全体が期限までに連邦カルテル庁に提出されなければ，期限に間に合ったとはみなされない。

提出資料は，専門家意見の結論を理解するために必要なデータ，プログラムコード，解説を含んで完全なものとされる。出版されていない参考資料又は入手困難であるが専門家意見で引用されている参考資料も同時に提出しなければならない。一般に入手可能なデータ及び企業が購入したデータについても同様である。これら詳細事項が未提出の場合，専門家意見は不完全なものとみなされ，どの程度資料が欠損しているかによっては全く検討の対象とならないか，評価が下がることになる。

専門家意見は可能な限り,書面と電子フォーマット双方の形で提出しなければならない。データとプログラムコードは電子フォーマットで提出しなければならない。

実証分析の評価段階では特に，疑問点を明確化する必要が頻出する。遅延なく疑問を解決するために，連邦カルテル庁には専門家意見の作成に関わり，関連する質問に対して迅速かつ非公式な形で連絡を取り合える担当者の氏名も伝えなければならない。

### 3. 各事例についての手続

各事例がどのような手続で進められるかは，管轄となる連邦カルテル庁決定部が判断を下す。
## 3 韓国

韓国公正取引委員会「経済分析に係る証拠提出に関する指針」

制定 2010 年 7 月 21 日

独占規制及び公正取引に関する法律第48条【組織に関する規制】第2項の規定により，公正取引委員会の運営に関する必要な事項として，経済分析に係る証拠提出に関する指針を次のとおり制定する。

2010年7月21日

公正取引委员会

## 第1条【目的】

本指針は，独占規制及び公正取引に関する法律（以下「法」という。）第48条【組織に関する規定】第2項及び第55条の2【事件処理手続等】の規定により，公正取引委員会の運営と関連して，被審人又は審査官が経済分析に係る証拠を提出するとき，経済分析に係る証拠内容の基本原則，証拠提出及び陳述の方法及び提出期限等に関する明確かつ具体的な基準を定め，法執行の合理性を高めることを目的とする。

## 第2条【用語の定義】

1. 経済分析とは, 事業者の行為が市場に及ぼす影響について経済学に基づき理論的又は実証的に分析することをいう。

2. 経済分析に係る証拠とは，被審人又は審査官が法違反の可否を立証することに関連して，全員会議又は小会議（以下「各会議」という。）に提出する経済分析の結果をいう。

3. 経済分析に係る参考人とは，経済分析に係る証拠等と関連して，審判廷に出席して陳述する者をいう。

## 第3条【適用範囲】

本指針は，次の各号に該当するときに適用され，各号に該当しない事項であっても経済分析が必要なときには，本指針が適用されることがある。

1. 法第3条の2【市場支配的地位の濫用禁止】及び法第7条【企業結合の禁止】に該当する行為の中で，法第2条第8号の2【定義】で規定される「競争を実質的に制限する行為」について判断が必要な事項。
2. 法第 19 条【不当な共同行為の禁止】に該当する行為の中で，競争制限効果と効率性増大効果の比較衡量が必要な事項。

3. 法 23 条【不公正な取引行為】及び第 32 条第 1 項【不当な国際契約の締結】に該当する行為の中で，公正取引阻害性又は競争の実質的制限等について判断が必要な事項。

4. その他，公正取引委員会所管法令の執行過程において市場画定，競争の実質的制限，効率性及び消費者保護等について判断が必要な事項。

## 第4条【経済分析に係る証拠内容の基本原則】

各会議に提出された経済分析に係る証拠は，設定された仮説，使用したデータ及び分析方法論等を詳細に提示しなければならず，次の各号の基準を満たさなければならない。

### 1. 適切な仮説の設定

ア．仮説は，経済分析によって検証又は反証しようとする命題として，適切に設定されなければならない。

イ．経済分析の仮説は，客観的かつ信頼性のある事実又は資料に基づき，検証が可能なものでなければならない。

### 2. 正確かつ客観性のあるデータの分析

経済分析の信頼度は，分析対象であるデータの信頼度に左右されるため，経済分析の対象となるデータは正確性及び客観性を備えたものでなければならない。

[例示]

* 制限的かつ汎用性のないデータの分析等,資料に重大な誤りがあるなどして資料の信頼性を検証することができない場合

全売上額の10％未満を構成する製品の売上額を基礎として算定された価格指数は，全品目の価格を反映していないため，代表的なデータに基づいたものとはみなされない。

### 3. 合理的な分析手法の選択

分析手法は，競争の実質的制限の判断に影響を及ぼす要因を検討することができる計量的・理論的な技法を提供するものである。

ア．当該事件と直接に関連する分析手法を選択し，正しく適用しなければならない。

イ．その分析手法を選択した理由が合理的かつ十分説明されなければならない。

ウ．その分析手法は学界において一般的に認められたもので，かつ，その限界と誤差率に関する情報を含んでいなければならない。
[例示]

* 特定の分析手法を正しく適用することができない場合

計量経済モデルが, 特定のサンプル資料に適合するように設計されているか疑問があり, サンプル以外の資料を利用した場合には全く異なる結果が導かれる場合。

### 4. 経済分析の信頼性確保

ア．経済分析は，結果の信頼性を確保するために高く信頼できる実証的又は理論的なモデルに基づいた合理的かつ客観的な原則と手法を用いなければならない。

イ．経済分析は，関連する分野の専門家によって行われなければならない。さらに，経済分析は，当該事件から独立で行われたものか，当該事件で用いる目的のためになされたものかが明らかにされなければならない。

[例示]

* 経済分析に係る証拠内容が不明であるなどして,事件に適した情報を提供することができず，根拠を欠き，一方の利益にのみ合致する不合理な主張をする場合。

①重要な独立変数が欠落している場合

②不必要な独立変数が含まれている場合

③時系列のデータにおいて説明変数と誤差項の間の相関関係を考慮していない場合

* 経済専門家が,専門性を全く持たない分野・領域で論理性を欠いた経済分析を行う場合。

## 第5条【経済分析に係る証拠の提出及び参考人陳述の方法】

1. 審査官又は被審人が経済分析に係る証拠を提出する場合，証拠資料の題名，作成者及び作成日付を明らかにしなければならない。

2. 主審委員(chief commissioner)又は小会の議長は必要なとき，経済分析に係る証拠の作成者として審議に出席し，資料の内容を説明し，又は，これに代えて証言事項を書面で提出することができる。

3. 経済分析に係る証拠の信頼性を確保するため必要なとき，主審委員又は小会の議長は，最終的な経済分析に係る証拠の基礎となった資料だけではなく，当該事件と関連して行った研究や調査で収集した資料の提出を請求することができる。

## 第6条【経済分析に係る証拠の提出期限】

1. 経済分析に係る証拠は,「公正取引委員会の運営及び事件手続等に関する規則」(以下
「事件手続規則」という。）第29条第10項の規定における意見書の提出期限までに提出されなければならない。

2. 主審委員又は小会の議長は被審人の要請があるとき，その提出期限を別途定めることができる。

## 第7条【経済分析に係る検討会議の開催】

1. 主審委員又は小会の議長は必要なとき，審議の開始前であっても経済分析の客観性及び信頼性を確保するため，経済分析に係る証拠の検討のための事前会議を開催することができる。

2. 経済分析に係る検討会議の進行及び手続については，事件手続規則第30条の3ないし第30条の5，並びに第30条の7ないし第30条の11の規定を準用する。

## 第8条【被審人及び審査官の資料提供協力】

1. 正確かつ信頼性のある経済分析のために価格，生産量及び取引地域等に関する膨大な資料の収集が必要であり，当該資料を被審人だけが提供することができる場合は，主審委員又は小会の議長並びに審査官は，被審人に当該資料を請求することができ，被審人は誠実に協力しなければならない。

2. 被審人が保有しないもので，経済分析又はその検証のために必要な資料を審査官が保有している場合は，被審人は，審査官に当該資料の提供を請求することができ，審査官は誠実に協力しなければならない。

## 第9条【本指針の見直し】

「訓令・例規等の発令及び管理に関する規定」（大統領訓令第248号）により，本指針発令後の法令や現実的要素の変化等を考慮し，本指針の廃止・改正等の措置は2012年7月20日を期限として行わなければならない。

## 4 その他

(1) 裁判所における科学鑑定の評価について

著者：勝又義直（科学警察研究所），揭載誌：法科学技術 13(1)，1-6，(2008)

(概要をまとめて紹介)

刑事捜査における科学的証拠の重要性は今日高まってきており，新しい技術が法医学・科学的操作に次から次へと導入されている。このため，裁判所は科学的証拠の取扱いを決定する面で大きな困難性を抱えている。この状況は，2009年の裁判員制度導入後によ
り悪くなると考えられる。本稿は，この問題に備えるために裁判所と科学者の努力が必要であることを指摘している。

## (法廷が科学鑑定を認める二つのステップ)

法廷に科学鑑定が提出された場合，証拠採用が問題となる。検察側あるいは弁護側の一方が証拠採用に不同意になると，そのままでは証拠採用されず裁判官が読むことができない。鑑定人を法廷に呼んで主尋問と反対尋問に答えるときは，ほぼ証拠採用される。

鑑定書が証拠採用された場合に，科学鑑定には，高度の専門性のため，法廷が内容を実質的に理解することが困難，又は，科学的であることをもって客観的に正しいという誤解を生みだしかねない。この比較的一般的な評価基準を判決で示した例として，足利幼女殺人事件の控訴審判決（東京高裁平成8・5・9，高刑集49巻2号181頁）では，「その認知・分析の基礎原理に科学的根拠があり，かつ，その手段，方法が妥当で，定型的に信頼性があるもの」という基準を提示している。

## (証拠採用後の科学鑑定の信用性判断)

科学鑑定が証拠として採用された場合には，専門的で難解であっても鑑定の意味を適切に法的判断に活かす必要がある。DNA鑑定，質量分析計による薬物の鑑定は比較的明確であるが，ポリグラフ，筆跡鑑定，音声鑑定は常に再現可能ではなく難しい。ロッキード事件ニセ電話事件控訴審判決（判例時報960号，8-20，1980）では，「その結果の確実性について未だ科学的に承認されたとまではいえないから，これに証拠能力を認めることは慎重でなければならないが，多面陪審制を採らず，個別的具体的な判断に親しむ我が国の制度の下では，各種機械の発達及び声紋識別技術の向上に伴い，検定件数も上昇していることを鑑みれば，一概にその証拠能力を否定し去るのも相当でなく，その検査の実施者が必要な技術と経験を有する適格者であり，使用した器具の性能，作動も正確でその検定結果は信頼性あるものと認められるときは，その検査の経過及び結果についての忠実な報告にはその証明力の程度は別にして，証拠能力を認めることを妨げない」と述べられている。DNA型鑑定などでも誤った操作があれば結果を間違えることがないとはいえない。間違った操作を防ぐためには，ガイドラインやマニュアルを整備し，また熟練した鑑定人が行うなど鑑定の品質管理や品質保証のシステムの確立と遵守が求められる。

## (2) 補足（足利幼女殺人事件再審）

## (概要をまとめて紹介)

前記論文の公表後，足利幼女殺人事件は再審が行われ無罪となっている（宇都宮地裁，平成22年3月31日）。

平成8年5月9日，控訴審判決を不服とした上告申立てがなされたが，最高裁では，平成12年7月17日，上告を棄却する決定をした。その決定中の，なお書きにおいて，「本件
で証拠の一つとして採用されたいわゆる MCT118DNA 型鑑定は, その科学的原理が理論的正確性を有し, 具体的な実施の方法も, その技術を習得した者により, 科学的に信頼される方法で行われたと認められる。したがって, 右鑑定の証拠価値については, その後の科学技術の発展により新たに解明された事項等も加味して慎重に検討されるべきであるが, なお, これを証拠として用いることが許されるとした原判断は相当である。とする判断が示されている。

その後，平成14年12月25日，宇都宮地裁に再審請求が行われ，平成20年2月13日，この再審請求が棄却された。平成20年2月18日，東京高裁に即時抗告の申立てが行われ，同年12月24日，再鑑定の決定がなされ，平成21年6月23日，原決定を取り消した上，再審を開始する決定がなされた。平成22年3月31日の宇都宮地裁判決では，「第2DNA型鑑定について」において，鑑定の経過及び結果，信用性，並びに，小括を述べた後，本件DNA型鑑定の証拠能力に関し，「当審で新たに取り調べられた関係各証拠を踏まえると，本件DNA型鑑定が，前記最高裁判所決定にいう『具体的な実施の方法もその技術を習得した者により，科学的に信頼される方法で行われた』と認めるにはなお疑いが残るといわざるを得ない。」と述べられている。
## (3) 「法廷における科学」

(概要をまとめて紹介)

①本堂毅（东北大学总管理学院理学研究科，独立行政法人科学技术部振興機構）

「法廷における科学——科学者証人がおかれる奇妙な現実」『科学』2010年2月号 Vol.80, No.2, pp.154-159

②中村祐輔（東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長）

「ゲノム科学から考える DNA 鑑定(特集 法廷における科学)」『科学』2010年6月号 Vol.80, No.6, pp.610-615

③浜田 寿美男（奈良女子大名誉教授）「自白と裁判——「自白」は人間現象の一データにすぎない」『科学』2010年6月号 Vol.80, No.6, pp. 616-620

④中村 多美子（弁護士，科学技術振興機構社会技術開発センター，京都大学大学院法学研究科）「法と科学の協働に向けて」『科学』2010年6月号 Vol.80, No.6, pp. 621-626

⑤渡辺 千春（立命館大学法学部）「裁判における「科学」鑑定の位置——医療過誤訴を例に」『科学』2010年6月号 Vol.80, No.6, pp. 627-632

⑥太田 勝造（東京大学大学院法学政治学研究科，科学技術振興機構社会技術開発センター）「法適用と事実認定」『科学』2010年6月号 Vol.80, No.6, pp. 633-639

⑦五十嵐 禎人（千葉大学社会精神保健教育研究センター法システム研究部門）「精神鑑定とは何か——刑事責任能力鑑定を中心に」『科学』2010年6月号 Vol.80, No.6, pp. 640-645

⑧山崎 新(京都大学医学研究科社会健康医学系専攻医療疫学分野)「疫学研究を読み解く」『科学』2010年6月号 Vol.80, No.6, pp. 646-651

①は，科学の専門知識を持たない法律家に，実際に裁判所で証人として尋問を受けた科学者が実例を紹介しながら，法廷における科学の問題と課題を示したものである。また，その後の特集として科学者・法律家からの論考がまとめられている（②～⑧）。法廷における科学としての経済学の利用に関する参考となることから，以下，簡潔に紹介したい。

①法廷における科学——科学者証人がおかれる奇妙な現実

筆者は，2008年3月14日と6月2日，大分地方裁判所で行われた，携帯電話中継塔の健康影響に関する科学的知見に関する証人として出廷して尋問を受けた。第1回目の主尋問において，個別の科学的知見だけでなく，未来の健康影響を議論する際の科学的知識の用い方と科学の適用限界について時間をかけて説明を試みた。これを受けた反対尋問を通して，法廷は，①科学は全ての問いにゼロ・イチで答えが出せると仮定している，②科学技術の社会的受容の可否が科学的知見あるいは専門家の判断だけによって決定されるべきとの理解に基づく，③批判のある研究結果は誤りであるという倒錯した科学観を有していることを示している。こうした科学観は，研究の適用限界を記さないような「不健全な」証拠や証人ばかりを重用させ，法的判断の科学的合理性を法廷自らが毀損する結果を招いて
いる。

我が国の現状では，法廷における科学の取扱いに関するガイドラインはなく，科学的捏造さえも可能な対審構造の下で裁判官の自由心証主義に基づく司法判断が続いている。したがって，DNA鑑定に限らず，科学を扱う裁判で様々な問題が発生することは必然の結果であろう。このような状況を招いた責任は，法曹界のみならず，営みとしての科学を正しく社会に伝えてこなかった我が国の科学界にもある。司法界と科学界が共に問題を制止し協力関係の構築により解決の道を探ることが，今，求められている。

## ②ゲノム科学から考える DNA 鑑定（特集 法廷における科学）

最近では犯罪捜査に DNA 鑑定という言葉が日常的に利用されるようになってきた。解析可能な DNA 量が十分で，利用される DNA の質に問題がなく，解析過程に人為的なミスがなければ，個人を DNA レベルで 100% の精度で特定できるとされている。再現性確保，検査法の標準化，検査する人の質を保つことなどが重要であり，また，DNA 観点もあくまでも傍証の一つであることを心に留めておかねばならない。

## ③自白と裁判——「自白」は人間現象の一データにすぎない

虚偽自白は人間の現象であり，虚偽自白の虚偽を見抜けない判決も人間の現象である。その人間の現象を捉える「科学」も求められてしかるべきである。心的構図として，刑罰を考えないこと，犯行筋書を懸命に考えることなどが挙げられる。物的証拠の背後にそれを支える自白が潜むことを見る必要がある。

## ④法と科学の協働に向けて

現在の裁判のシステムでは科学技術の知見を適切に活用するのは困難である。法と科学の協働の障害の原因の一つには，党派的な対立構造となっている法廷では，法的事実の発見プロセス（訴訟手続）は，科学的事実の発見プロセスとは異なることが挙げられる。法廷では科学的合理性を保った議論は保障されず，現状では科学者が裁判への協力を躊躇しがちである。

これには法律家の有している固い科学観も関連している。例えば、ルンバール事件最高裁判決は、自然科学的証明について「一点の疑義も許されない」と表現する。多くの法律家は、自然科学的証明によって唯一の正しい科学的事実を導き得ると考え、相反する科学的証拠・証人に直面すると、法律家（特に裁判官）は、相矛盾する科学的証拠は、いずれかが誤りであって、信頼できないと判断してしまう。他方、科学者においても、法的結論は常に一義的に決定し得るという法律観を有していることがある。類似のケースあるいは同じケースであっても法律家によって考え方が異なり、判決の結果の予測は困難なのである。

科学的論点を含む法的紛争の解決に当たって，基礎となる科学的知見は科学システムにおいて得られた最善のものであることが望ましいし，最新の知見は高度な推論を要求する
ものである。法は法のルールに基づいて科学の不確実性をある程度切り捨てて議論することになるが，無視しきれない不確実性が顕在化することがある。法律家も科学者もそれぞれに厳しい競争的環境に置かれているため，この共同の障害を改善しようとするインセンティブを持ちにくい。弁護士倫理規定によりクライアントの利益擁護を要求されている法律家にとって，抽象的な科学性を指向することができず，科学者も党派的紛争に巻き込まれては日常の研究活動を脅かされることになる。

## ⑤裁判における「科学」鑑定の位置──医療過誤訴訟を例に

裁判の科学的証拠は，一般に科学といえるかどうか，特に医療過誤訴訟での臨床的要素の強さなどを考えねばならない。科学的証拠の科学性は問われることはなく，科学以外の専門家と科学者は並列的に取り扱われる。最終的な法的判断は科学と異なることも強調される。医療過誤訴訟全般として，法的判断の独自性も強調しながら，医学的知見についても内容に立ち入った評価を裁判官に求める傾向が高まっている。裁判という営みが科学と異なる意味合いを有するとはいえ，真相を解明することに意義を見いだす限り，知的デュー・プロセスの要請に応えていかねばならず，また安易な専門家依存も，専門的知見を無視した判決も許されないであろう。

## ⑥法適用と事実認定

刑事であれ民事であれ裁判で行われることは，第1に，主張され争われた事実関係を証拠方法の取調べによって確定する事実認定であり，第2に，認定された事実に法を適用して法的判断を導く法適用である。法の世界では事実認定は裁判官の仕事であり，裁判の基礎として認定すべき事実について証拠と経験則によって，合理性と追証可能性を担保している。違法収集証拠の排除則などの例外を除けば，証拠や証拠力の概念と意義は自然科学におけるそれとそれほど齟齬はないと思われるが，「経験則」の方はかなりギャップがある。

経験則と証拠から形成される裁判官の心証は確率的判断であり，その基準を「証明度」と呼ぶ。刑事訴訟では，「合理的疑いを入れない程度」が基準とされ，民事訴訟では「社会の通常人が日常生活に置いてその程度の判断を得たときは疑いを抱かずに安心して行動するであろう」程度の「高度の蓋然性」と説明されることが多い

法適用に関しては，法的三段論法で説明されるのが通常であるが，複数の法律要件が法律効果をもたらす条項の場合，重み付けが同じになってしまうこと，事実命題が法律要件に包摂されるかどうかは法的価値判断にほかならないことなど問題もはらんでおり，法適用モデルの検討も実践的課題である。

## ⑦精神鑑定とは何か

鑑定は，裁判官の判断を補助するために行われ，鑑定を委嘱された者が鑑定人である。精神鑑定の対象は，ある人の，ある特定の時期における精神状態であり，また，精神障害
の有無や程度である。刑事責任能力鑑定の目的は, あくまでも精神障害という疾病の有無程度と精神障害と犯行との因果関係を明らかにすることである。

⑧疫学研究を読み解く

疫学とは，個体としてのヒトを対象とした健康科学研究において，環境，生活習慣，薬剤，治療方法などの要因と，健康上の影響（疾患の発生，治癒，健康指標の変化など）との因果関係を推論するための基本的な研究デザインを提供することが可能な実践科学である。因果関係の推論には，要因があるグループと要因がないグループを一定期間追跡し，標的とする健康影響が生じる割合を比較するというような比較対照群を有し，要因と結果に時間的前後関係を持つような研究である。因果関係の推論にかかわる論理的な限界ゆえ，要因と結果の関連性の「再現性」を確認することが重要である。

非専門家が疫学研究を検討する上で理解しておくべきことは3点挙げられる。第1に，統計解析の考え方を理解すること，第2に，個別の因果関係と集団としての因果関係の違い（確率的要素）を理解すること，第3に，疫学研究の質とバイアスを理解することである。

疫学研究は研究実施上の様々な制約から理想的な研究計画で行われる場合は限られており、実施可能な範囲で研究計画が策定され実施される。因果関係を推論するために疫学研究を用いる場合には、いかなる場合においても疫学研究の質を評価し、科学的妥当性を判断することが必要である。
RF-1013 ポスト2010年目標の実現に向けた地球規模での生物多様性の観測・評価・予測

(3) 種・遺伝子多様性の評価と生物多様性の価値に関する課題の調査

九州大学大学院 理学研究院

矢原徹一・舘田英典・巌佐庸

平成22年度累計予算額：8,433千円

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 本研究は、平成23-27年度に実施が予定されている、生物多様性観測・予測・評価に関する地球環境総合推進費戦略研究開発の具体的方途について、事前に調査・分析を行い研究開発の具体的目標となる課題を特定することであった。まず遺伝子・種・生態系レベルの生物多様性（陸域・海域を含む）の観測・予測・評価に関するこれまでの研究をレビューした。その結果、以下の課題を解決することが今後の重要な課題であると結論づけた。（1）生息地の消失にともなう種の消失速度を定量的に評価すること、（2）生息地や種の消失にともなう生態系機能・生態系サービスの消失を定量的に評価すること、（3）緊急に保護を必要とする地域を科学的証拠にもとづいて選定する方法を開発すること。これらの課題に取り組むために、5つの公募領域の設定を提案した。また、各公募領域の研究開発の具体的方途について検討するために、専門家との討論を通じて、主要な課題、および課題の解決のために採用されるべき研究手法について検討した。その結果、標本にもとづく研究、プロットにもとづく研究、地域を限定した研究、リモートセンシングによる研究を統合することが重要であり、統合にあたっては、自然要因と社会要因の両方を説明変数とする空間分布モデルにもとづく統計学的解析が重要であると結論づけた。

[キーワード] アジア、生物多様性、CBD, 生態系サービス、GEO BON

### 1. はじめに

生物多様性条約事務局が編集した国際生物多様性概況第3版（GB03）では、生物多様性の損失速度を2010年までに有意に減らすという「2010年目標」については、達成されなかったという評価が下された。この事態を受けて、2010年10月に開催された生物多様性条約第10回締約国会議では、「ポスト2010年目標」を含む新戦略計画が策定された。「ポスト2010年目標」を実現するためには、生物多様性の価値・状態・変動傾向、およびその損失がもたらす結果についての国際的な観測・予測・評価を行うこと、そしてその結果にもとづいて適切な保全対策をとることが必要である。とくに、GEO BONによる国際観測、IPBESによる国際アセスメントに対して、日本からの貢献が求められている。このような状況を背景に、平成23-27年度には生物多様性観測・予測・評価に
関する地球環境総合推進費戦略研究開発が実施される。この戦略研究開発を効果的に推進し、国際的な要請に応えるためには、種・遺伝子多様性の評価と生物多様性の価値に関する研究の到達点を総括し、戦略的な研究開発の課題を特定することが必要である。

## 2 ．研究目的

本研究の目的は平成23年度開始予定の戦略的研究開発における、種・遺伝子多様性の評価と生物多様性の価値に関する調査・分析を行い、研究開発の課題を特定することであった。

## 3 ．研究方法

文献調査に加え、以下のワークショップを開催し、種・遺伝子多様性の評価と生物多様性の価値に関する専門家による討論を通じて課題の調査を行った。

・ 種・遺伝子多様性の評価に関するワークショップ（平成22年8月4-5日、国立環境研究所、8月27日九州大学）

・陸域（陸水）生物多様性の評価に関するワークショップ（平成22年8月26日九州大学）

地球規模での生物多様性の観測・評価・予測に関する国際ワークショップ(平成22年8月28-30日九州大学)

また、アドバイザリー会合（平成22年8月27日九州大学）を開催し、（1）環境省からの政策的要請、（2）生物多様性の観測・評価に関する国際的要請、（3）アドバイザーの意見、を考慮して研究開発の具体的なアウトプットについて検討した。

## 4 ．結果・考察

（１）国際的アセスメントおよび国際的な観測計画をふまえた検討

本研究の申請から開始までに平成23年度開始予定の戦略的研究開発の方向に大きく関わる以下の文書が発表された。

国際生物多様性概況第3版（GB03）の発表（平成22年5月）：生物多様性損失の現況を評価し「2010年までに生物多様性損失速度を有意に減らす」という2010年目標は達成されていないという結論を下した。また地球規模での生物多様性変化が臨界点（ティッピングポイント）にさしかかっているという見解を公表した。残念ながらこのアセスメント文書においてアジアの研究者からの貢献がほとんどなかった。一方で東南アジアは生物多様性のホットスポットに選定されながら森林減少速度がもっとも大きい地域となっている。このためアジア規模での生物多様性損失の現況を把握しその損失を防ぐための対策に関する科学的基盤を強化することが緊急の課題である。

GEO BON実施計画の発表（平成22年5月）：8つの作業部会（遺伝子・系統、多様性、陸上種、陸上生態系、陸水生態系、海洋生態系、生態系サービスリモセン・地上連携データ統合）ごとに実施計画が策定された。この実施計画文書において陸域生態系の生物多様性観測を行っているILTER（International Long-Term Ecological Research：国際長期生態学研究）などの達成状況が以下のように評価された。

作業部会１（遺伝子・系統多様性）では活動計画の中で以下の課題を指摘した。

1.3.4 Genetic diversity monitoring in biodiversity observation core sites
For ecological observations, sites for LTER (Long Term Ecological Research) have been developed in many countries and ILTER (International Long Term Ecological Research) is organized as an international organization networking observation activities on these sites. The Genetics WG will promote corresponding activities for biodiversity observations by developing Biodiversity Observation CORE Sites (BIOCORES). While most LTER sites are developed as research sites, often in well-protected ecosystems that ensure long-term monitoring, the Genetics WG will explore placing BIOCORES in areas where biodiversity is seriously threatened. This is because the aim of BIOCORES is to assess the processes, trends and outcomes of ongoing biodiversity loss during shorter terms than those of LTER and provide data useful for further conservation planning. It is desirable that monitoring and assessment activities in BIOCORES are integrated with conservation and adaptive management activities in the same area.

要約：長期的観測を保証するためにLTERサイトはよく保護された生態系に設置されていることが多い。この作業部会では生物多様性が脅威にさらされている地域における観測を実施するためにBiodiversity Observation CORE Sites (BIOCORES)を展開しLTERよりも短期の観測を実施する。BIOCORESでは保全や生態系管理の活動と連携してモニタリング・アセスメントを実施することが望まれる。

一方で作業部会3（陸上生態系）では以下の課題を指摘した。

#### 3.3.2 GEO BON observation nodes

There is currently no global network of in situ field stations and no coordinated worldwide effort that can provide consistent in situ data for biodiversity monitoring. As discussed with NEON and ILTER, a well-distributed system of “GEO BON Observation Nodes” is important for integration of biodiversity into global modeling.

Such a system of sites could deliver coherent and consistent data for climate modeling, agricultural potential modeling, water availability assessment and change in biodiversity, as well as be useful for capacity building. During the GEO BON Implementation Plan Meeting of 22–25 February 2010, the Species, Ecosystem, Freshwater, and In Situ/Remote Sensing working groups discussed and agreed internally on the need for a global network of Observation Nodes.

要約：生物多様性モニタリングに関して、一貫した地上データを提供するフィールドステーションの地球規模ネットワークが現状では存在しない。このため“GEO BON Observation Nodes”（GEOBON観測ノード）を世界各地に展開し、それらを統合するシステムが必要である（NEON and ILTERからの参加者も同意）。そのようなシステムによって気候モデルング、農業生産カモデルング、水利用度のアセスメント、生物多様性の変化に関する整合性のとれたデータが得られる。GEOBON実施計画策定会合を通じて種陸上生態系陸水およびリモセン・地上連携作業部会は観測ノードの全球ネットワークの必要性について合意した。

以上のように生物多様性の地上観測に関する国際的なネットワーク構築の必要性がGEO BON関係者間で広く合意されている。ただし“GEO BON Observation Nodes”（GEO BON観測ノード）が生物多様性観測と他の地上観測（気候や水など）との連携に重点を置き長期の継続的観測を重視し
ているのに対してBiodiversity Observation CORE Sites（BIOCORES）では保全や生態系管理の活動との連携に重点を置きLTERよりも短期の観測を重視している。実はBiodiversity Observation CORE Sites（BIOCORES）の提案はGEO BON実施計画策定会合に参加した矢原によるものである。保全や生態系管理の活動との連携をめざす方針は日本からの特色ある提案であり、平成23年度開始予定の戦略的研究開発では“GEO BON Observation Nodes”（GEO BON観測ノード）構想への国際的連携をはかるとともに、重点調査地において保全や生態系管理と連携した観測を進めることが望ましい。

作業部会3（陸上生態系）ではまた以下の課題を提起した。

#### .3.3 Terrestrial Ecosystem Functioning Index (TEFI)

The initiative to develop a Terrestrial Ecosystem Functioning Index should be discussed within the fora that develop and assess biodiversity indicators such as CBD, OECD and EEA/SEBI. If the indicator is considered to fill a gap then a Working Group can be assembled to initiate TEFI development by bringing together several approaches used for International Long Term Ecosystem Monitoring (ILTER, BIOTA, NEON).

要約：生物多様性条約事務局OECDなどの生物多様性指標開発・評価グループの中に陸上生態系機能指数(TEFI)を開発するチームを作るべきである。国際的な生態系の長期モニタリング(ILTER, BIOTA, NEON)で用いられているいくつかのアプローチを整理することで、TEFIの開発を進めたい。上記の指摘のようにILTERなどの生態系長期観測データから生態系機能を評価することは、未解決の課題として残されている。この課題に関連して作業部会1（遺伝子・系統多様性）では上記のBiodiversity Observation CORE Sites (BIOCORES)の提案に続いて以下の課題を提起した。

In these BIOCORES, organisms listed are inventoried in a series of plots placed along an environmental gradient, and abundance of each taxon in each plot is recorded to quantify species diversity. DNA sequences are determined for all taxa collected within plots to describe spatial distribution of phylogenetic diversities. In addition, functional traits such as leaf size and leaf nitrogen of plants and body size and body shape of animals are recorded and spatial distribution of functional trait diversities are measured in order to relate them with spatial differences of environmental variables. The Genetics WG will project changes of biodiversity by modeling spatial distributions of species diversity, phylogenetic diversity and trait diversity and examining sensitivity of these diversities to environmental changes.

要約：BIOCORESでは環境傾度に沿って設置されたプロットにおいて、種多様性だけでなく系統多様性および機能形質（葉の大きさや窒素含量動物の体サイズなど）の多様性を記録する。種多様性・系統多様性・形質多様性の空間分布をモデル化しこれらの指標の環境変化に対する感度を評価することで生物多様性（と生態系機能）の変化を予期できる。

このような機能形質のデータを用いて生態系機能を評価するというアプローチが国際的に注目を集めている。平成23年度開始予定の戦略的研究開発ではこのアプローチを発展させることによって、アジア規模での生態系機能の評価とその変化の予測を行うことが望まれる。なおGEO BON作業部会1（遺伝子・系統多様性）における種多様性・系統多様性・形質多様性を関連づけたモニタリングは日本からの提案である。この方向での研究開発を推進することで地球規模の生物多様性を図ることが可能です。
性・生態系サービスのアセスメントにおいて日本からの特色ある貢献を行うことができる。

GEO BON作業部会2（陸上種）では、地球規模の観測を実施する対象生物群として鳥類、蝶類、陸上植物をあげている。このうち鳥類に関してはBirdLife Internationalが国際的な観測網をすでに維持している。蝶類に関してはヨーロッパと合衆国において組織的な観測ネットワークがすでに構築されている。これらの理由から鳥類と蝶類が対象生物群に選ばれた。一方で陸上生態系の一次生産を担い、さまざまな生態系サービスを担い、昆虫につぐ種多様性を持つ点で陸上植物の重要性は決定的である。しかし陸上植物に関しては組織的な観測ネットワークがほとんどない。レッドリストを作成しているIUCN-SSC（種の保存委員会）にも約100のスペシャリストグループの中に地球規模で陸上植物全体を対象に活動しているチームはない。このためGEO BON作業部会2（陸上種）の実施計画文書では"A comprehensive assessment of all the world's plants is currently prohibitive in terms of time, effort and resources available"（地球上の全植物のアセスメントは時間・労力・利用可能な資源の点で現状では困難である）と述べるに留まり実現性のある実施計画を提案できていない。本FS研究ではこの困難さを克服し、アジア規模での陸上植物種のアセスメントを実施するためのアプローチを検討した（次節参照）。

GEO BON作業部会 5 （海洋生態系）ではCoML（Census of Marine Life：海洋生命センサス）の成果をふまえつつ以下の課題を提起した。

##### 5.3.3.1 Historical data

Among the marine biological scientific communities it is common knowledge that a huge amount of historical marine biological data, including very precious long-term data series, are still hidden in notebooks in drawers of desks of individual researchers or in dusty archives of marine stations, institutes and museums worldwide. These biological data, including textual data (e.g., longitude, latitude, water depth, sediment depth, temperature,

salinity) and metadata (who did the sampling, what was the sampling protocol, how were/are the samples stored, how were they processed, etc.) if available, should be surfaced and if necessary digitalized to populate free-accessible databases according to international protocols set by OBIS, GBIF, etc. The need for this exercise, for example, is illustrated by Lotze & Worm (2009). They analyzed 256 historical records of marine mammal populations, concluding that exploited populations have declined 89% from historical abundance levels. While long-term fluctuations were mainly related to climate variation, there were rapid declines due to overexploitation.

要約：（CoMLの大きな成果にもかかわらず）海洋生物に関する過去の調査結果が大量に私蔵され研究者の引き出しの中のノートなどに眠っている。過去にどのような変化が生じたかを知るためにはこれらのデータをデジタル化し、誰でもアクセスできる状態にすることが必要である。このような作業の重要性を示す例にLotze & Worm（2009）の研究がある。彼らは海棲ほ乳類個体群に関する256の過去の調査記録を解析し長期変動は主として気候変動に関連しているが過剰利用による急速な減少（過去の水準に比べ89％の減少）があることを示した。

アジアの海洋生物に関する調査結果に関しても事情は同じである。データベース化は平成23年度開始予定の戦略的研究開発の主たる目標ではないが「アジア規模での生物多様性観測・評価・予測」という目標達成のために必要なデータについては戦略的にデータベース化を進め研究開発に