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る。

（国庫債務負担行為）

第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により昭和44年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第4条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定により、各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)

第 5 条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第 5 条ただし書の規定により、政府が昭和 44 年度において発行する公債を日本銀行に引受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。

(各特別会計における借入金等の限度額)

第6条 産業投資特別会計において、「外資公債の発行に関する法律」第1条第1項の規定により、昭和44年度において発行することができる外貨をもつて表示する公債(以下この条において「外貨債」という。)の同条第2項の限度額は、その引受契約締結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場(以下この項において「基準相場」という。)又は同条第2項に規定する裁定外国為替相場(以下この項において「裁定相場」という。)により換算した金額が27,000,000千円に相当する外貨表示の額面総額とする。ただし、その発行する外貨債並びに昭和44年度一般会計予算の予算総則第11条第1項第18号の規定により政府が保証する債券及び地方債証券の額面総額(発行価格が額面金額を下回るものがあつたときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を控除した金額)をそれぞれの引受契約締結の日における基準相場又は裁定相場で換算した金額の合計額が54,000,000千円をこえてはならない。

2 前項に規定する外貨債で発行価格が額面金額を下回るものがあるときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項本文の限度額に加算した金額を限度額とする。

第7条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄のとおりとする。

特別会計	根拠規定	限度額
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」附則第24項	16,500,000千円
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項	1,700,000
4 予算総則

特別会計	根拠規定	限度額
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定療養所勘定 3,000,000千円 1,800,000
開拓者資金融通	「開拓者資金融通特別会計法」第3条第2項	3,400,000
特定土地改良工事	「特定土地改良工事特別会計法」第14条第2項	12,500,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	9,600,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第2項	6,500,000
2 石炭对策特別会計における「石炭对策特別会計法」の規定による借入金の限度額は、3,700,000千円とする。ただし、第11条第3項の規定により炭鉱整理促進費補助金又は炭鉱離職者就職促進手当を増額した場合において、当該経費の財源に充てるため必要があると認められるときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増額した金額の範囲内で借入金の限度額を増額することができる。
(一時借入金等の最高額)
第8条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金(「国庫余裕金の繰替使用に関する法律」第1条の規定によるものを含む。)の最高額は、それぞれ右欄のとおりとする。
特別会計	根拠規定	最高額
印刷局	「印刷局特別会計法」第6条第3項	500,000千円
外国為替資金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	500,000,000
産業投資	「産業投資特別会計法」第13条第3項	8,000,000
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」第13条第2項	31,500,000
石炭対策	「石炭対策特別会計法」第12条第2項	8,000,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第9条第3項	2,000,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第9条第3項	病院勘定療養所勘定 1,000,000 2,000,000
開拓者資金融通	「開拓者資金融通特別会計法」第7条第5項	550,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第6条第4項	4,000,000
アルコール専売事業	「アルコール専売事業特別会計法」第6条第3項	1,500,000
輸出保険	「輸出保険特別会計法」第12条第4項	7,000,000
予算総則 5

特別会計	根 拠 規 定	最 高 額
機械類賦払信用保險	「機械類賦払信用保險特別会計法」第13条第3項	500,000千円
自動車検査登録	「自動車検査登録特別会計法」第11条第3項	100,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第13条第3項	150,000
2 食糧管理特別会計における「食糧管理特別会計法」第4条ノ2の規定による証券、借入金及び一時借入金の最高額は、1,900,000,000千円とする。ただし、第11条第4項第1号の規定により、国内米買入費若しくは国内米管理費又は国内麦買入費若しくは国内麦管理費を増額した場合においては、大蔵大臣の承認を受けて、その増額した金額の範囲内で証券、借入金及び一時借入金の最高額を増額することができる。(給与総額)
第9条 次に挙げる各特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して昭和44年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、暫定手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、隔遠地手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、超過勤務手当、休職者給与その他各省各庁の長が大蔵大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、次のとおりとする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第11条第1項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の移用若しくは流用、予備費の使用又は第11条第1項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。
造幣局	1,862,783千円
印刷局	7,301,848
国有林野事業	38,138,364
アルコール専売事業	1,300,796
郵政事業	301,689,214
(特別給与の支出)
第10条 前条に規定するもののほか、郵政事業特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和44年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
2 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の移用又は流用によるもののほか、当該経費の使用決定等については、「郵政事業特別
会計法」第26条の規定の例による。

(歳入歳出予算の弾力条項)

第 11 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。

特別会計	要件	經費
1 造幣局、印刷局	注文品の製造数量の増加又は原材料の値上り等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	製造及び売渡しのため直接必要な経費
2 資金運用部	郵便貯金等の受入資金の増加に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
3 国債整理基金	国債、借入金、一時借入金又は短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計、日本国有鉄道又は日本電信電話公社からの受入金の増加	債務償還金、利子及び割引料等に必要な経費
4 貴金屬	金地金の売渡数量の増加に伴う収入の増加	金地金の購入のため直接必要な経費
5 産業投資	外貨公債発行による収入の増加	産業投資支出及び外貨公債発行に必要な経費
6 地震再保険	再保険金支払いに必要な借入金その他の収入の増加	再保険金支払いに必要な経費
7 交付税及び議与税配付金	地方道路税、石油ガス税及び特別とん税の収入の増加	地方議与税議与金に必要な経費
8 特定国有財産整備	特定の国有財産の売払収入の増加	庁舎その他の施設の整備のため直接必要な経費
9 国立学校	附属病院収入その他の収入の増加	事業のため直接必要な経費
10 国立病院	病院勘定における病院収入その他の収入又は療養所勘定における療養所収入その他の収入の増加	それぞれの勘定の事業のため直接必要な経費
11 あへん	あへんの売渡数量の増加又は輸入あへんの値上がりに伴う売渡価格の変更による収入の増加	あへんの購入のため直接必要な経費
12 厚生保険、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険、失	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
特別会計	要件	經費
業保險
13 国民年金	業務勘定における印紙売捌収入の増加	業務勘定における国民年金勘定への繰入れに必要な経費
14 漁船再保険及漁業共済保険、木船再保険	再保険料又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
15 国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加のため直接必要な経費
16 国有林野事業(治山勘定に限る。)、特定土地改良工事、港湾整備、道路整備、治水	国土総合開発事業調整費の使用による一般会計からの繰入れの増加等による同会計からの受入金その他の収入の増加	事業のため直接必要な経費(当該事業を行なうため必要な諸経費に充てるための他勘定への繰入れに必要な経費を含む。)
17 アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は原材料の値上り等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納、製造又は売渡しのため直接必要な経費
18 自動車損害賠償責任再保険	再保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金又は保証金に必要な経費
19 自動車検査登録	自動車の検査及び登録件数の増加に伴う検査登録印紙収入の増加	当該件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
20 郵便貯金	郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
21 簡易生命保険及郵便年金	契約者の増加等による保険勘定における保険料収入の増加又は年金勘定における掛金収入の増加	保険勘定における保険金若しくは郵政事業特別会計への繰入れ又は年金勘定における年金若しくは郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
22 郵政事業	イ業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に直接必要な経費
ロ業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
2 造幣局特別会計において、予算において予定した数量をこえる補助貨幣の製造により又は原材料の値上り等に伴う補助貨幣の製造費の増加によりその製造に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、補助貨幣回収準備資金からこの会計の歳入に組み入れることができる。

3 石炭対策特別会計において、石炭鉱業の合理化のため採掘権者又は租鉱権者が石炭鉱山における鉱業を廃止する場合におけるその廃止に係る石炭鉱山の生産数量又は離職者数等が予算において予定したところに比して著しく増加するため、炭鉱整理促進費補助金又は炭鉱離職者就職促進手当の予算に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。

4 食糧管理特別会計の各勘定において、次の各号に該当する場合においては、該当各号に掲げる措置をすることができる。

（１）国内米管理勘定又は国内麦管理勘定において、国内米又は国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく増加するため、国内米買入費若しくは国内米管理費又は国内麦買入費若しくは国内麦管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（２）国内米管理勘定又は国内麦管理勘定において、国内米又は国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく減少することにより、輸入食糧管理勘定において、予算において予定した数量を著しくこえて輸入食糧を買い入れる必要が生じたため、輸入食糧買入費又は輸入食糧管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（３）農産物等安定勘定において、農産物等の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく増加するため、農産物等買入費又は農産物等管理費に不安を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（４）業務勘定において、避けることのできない時由により、事務取扱いに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（５）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定において、業務勘定への繰入机に必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額。ただし、当該不足が前号に規定する事由以外の事由により生ずる場合においては、当該不足する勘定以外の勘定の業務勘定への繰入机に必要な経費について、当該不足する勘定の当該経費の増額分に相当する額を減額しなければならない。

(6) 調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（7）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（８）調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額

5 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあつては、同特別会計法第26条)
の規定の例による。この場合において、第1項第22号に掲げる経費の増額については、大蔵大臣の承認を受けなければならない。
(予算の移用)
第12条 「財政法」第33条第1項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第1表から第3表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。

第1表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあつては、各勘定)の各項の間の移用

特別会計	移用することができる項
資金運用部、外国為替資金、石炭対策、国立学校、厚生保険、船員保険、国立病院、国民年金、特定土地改良工事、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険及郵便年金、労働者災害補償保険、失業保険、都市開発資金融通	各項

## 第 2 表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用

特別会計	勘定	移用することができる項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜	各項
国有林野事業	国有林野事業	国有林野事業費と国有林野治山事業費
治山	各項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費と港湾事業等工事諸費
特定港湾施設工事	各項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費の各項
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ繰入
10 予算総則

特別会計	移用することができる項
道路整備	道路事業費、街路事業費、首都圈道路整備事業費、建設機械整備費、日本道路公団等出資、有料道路整備資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道路事業費、北海道街路事業費、北海道建設機械整備費の各項
(保険契約の限度額)
第13条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による保険契約(再保険契約を含む。)の金額の限度は、昭和44年度においてそれぞれ在欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定限度額
地震再保険	「地震再保険に関する法律」第3条第3項1回の地震等により支払うべき再保険金の総額270,000,000千円
中小漁業融資保証保険	「中小漁業融資保証法」第70条第4項保険価額の総額56,000,000
輸出保険	「輸出保険法」第1条の7次の各保険ごとの保険金額の総額普通輸出保険1,700,000,000輸出代金保険1,300,000,000輸出手形保険の保険契約に基づいて成立する保険関係600,000,000輸出金融保険の保険契約に基づいて成立する保険関係5,000,000委託販売輸出保険3,000,000海外広告保険2,000,000海外投資元本保険13,000,000海外投資利益保険1,000,000
機械類賦払信用保険	「機械類賦払信用保険法」第7条保険金額の総額50,000,000
(郵政事業特別会計の作業資産保有の最高額)
第14条 郵政事業特別会計において、「郵政事業特別会計法」第15条の規定により昭和44年度において同会計に属する現金をもつて事業上必要な作業資産を保有する最高額は、9,100,000千円とする。
## (俸給予算等の制限)

第 15 条 俸給予算の執行にあたつては、歳入歳出予定計算書に掲げる政府職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であつても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行つてはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大 藏 省	造 幣 局	補助貨幣回收準備資金より受入	6,404,486	事 業 費	7,830,673
事 業 収 入	補助貨幣回收準備資金より受入	6,404,486	予 備 費	100,000
事 業 収 入	事 業 収 入	1,435,827
雑 収 入	事 業 収 入	1,435,827
合 計	雑 収 入	90,360
90,360
7,930,673	合 計	7,930,673
印刷局	事 業 収 入	事 業 収 入	18,257,966	事 業 費	16,184,227
雑 収 入	事 業 収 入	18,257,966	予 備 費	200,000
合 計	雑 収 入	735,720
735,720
18,993,686	合 計	16,384,227
資 金 運 用 部	資 金 運 用 収 入	運用利殖金収入	682,681,679	事 務 費	716,817
他 会 計 より受入	682,681,679	預 託 金 利 子	682,147,112
3,750	予 備 費	30,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国債整理基金	維 収 入
合 計	一般会計より受入
維 収 入	3,750
208,500
208,500	合 計	682,893,929
他会計より受入
公 債 金
運 用 収 入
前年度剩余金受入
合 計	他会計より受入
公 債 金
運 用 収 入
前年度剩余金受入	1,794,833,637
1,794,833,637
19,227,600
19,227,600
150,000
150,000
3,559,083
3,559,083
1,817,770,320	国债整理基金支出	1,817,770,320
貴 金 属	貴金属売払代
前年度剩余金受入
雑 収 入
合 計	貴金属売払代
前年度剩余金受入
雑 収 入	20,167,500
20,167,500
2,734,142
2,734,142
62,348
62,348
22,963,990	合 計	1,817,770,320
貴金属買入費
事 務 費
予 備 費	21,595,404
99,459
1,269,127
合 計	22,963,990
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
外 国 為 替 資 金	外国為替等売買差益	4,879,981	事 務 取 报 費	149,136
運 用 収 入	外国為替等売買差益	4,879,981	諸 支 出 金	1,905,418
22,642,849	国債整理基金特別会計入繰入	24,398,012
雑 収 入	運 用 収 入	22,642,849	予 備 費	1,070,374
合 計	雑 収 入	110
110
27,522,940	合 計	27,522,940
産 業 投 資	運 用 収 入	運 用 金 回 収	24,298,853	産 業 投 資 支 出	90,900,000
運 用 利 殖 金 収 入	8,711,022	事 務 費	13,374
15,587,831	米国对日援助債務処理費	15,810,570
他 会 計 占 収 入	一般会計占収入	78,100,000	国債整理基金特別会計入繰入	6,865,334
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	78,100,000	予 備 費	1,200,000
雑 収 入	雑 収 入	3,741,004
資 產 処 分 収 入	雑 収 入	3,741,004
合 計	株 式 壳 払 収 入	1
8,649,420
8,649,420
114,789,278	合 計	114,789,278
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
賠償等特殊債務处理	他 会 計 占 归 受 入	14,108,800	賠償等特殊債務処理費	14,508,800
前年度剩余金受入	一般会計占归受入	14,108,800	諸 支 出 金	400
500,300	予 備 費	100,000
雑 収 入	前年度剩余金受入	500,300
100
合 計	雑 収 入	100
14,609,200	合 計	14,609,200
地 震 再 保 険	再 保 険 料 収 入	2,230,560	再 保 険 費	2,393,942
他 会 計 占归受入	再 保 険 料 収 入	2,230,560	事 務 取 报 費	9,760
10,258	予 備 費	500
前年度剩余金受入	一般会計占归受入	10,258
1
雑 収 入	前年度剩余金受入	1
163,383
合 計	雑 収 入	163,383
2,404,202	合 計	2,404,202
大蔵省及び自治省	交付税及び議与税配付金	他 会 計 占归受入	1,343,664,934	地方交付税交付金	1,320,839,281
一般会計占归受入	1,343,664,934	地方議与税議与金	91,230,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省、通商
産業省及び労
働省	石 炭 対 策	租 税	地方道路税	91,230,000	諸 支 出 金	100
石油 ガ ス 税	78,047,000	国債整理基金特別会
計へ繰入	29,125,192
特別 と ん 税	7,386,000	特別事業債償還交付
金	10,300,000
借 入 金	借 入 金	5,797,000	予 備 費	216,599
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	16,500,000
雑 収 入	雑 収 入	16,500,000
合 計	合 计	105,100
1,451,711,172	合 計	1,451,711,172
租 税	租 税	74,411,000	石炭鉱業合理化安定
対策費	62,057,028
借 入 金	借 入 金	74,411,000	鉱 害 対 策 費	10,639,835
3,700,000	産炭地域振興対策費	5,690,896
前年度剩余金受入	借 入 金	3,700,000	事 務 処 理 費	1,108,997
10,292,468	炭鉱離職者援護対策
費	5,112,670
前年度剩余金受入	10,292,468	産炭地域開発雇用対
策費	2,523,900
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	项	金 额(千円)	项	金 额(千円)
大蔵省、運輸省及び建設省	特定国有財産整備	雑 収 入	雑 収 入	50,000	諸 支 出 金 国債整理基金特別会計へ繰入	100
合 計	50,000	予 備 費	20,042
国有財産処分収入	88,453,468	合 計	1,300,000
5,720,667	特定国有財産整備費	88,453,468
国有財産売払収入	5,720,667	事 務 取 报 費	7,451,138
前年度剩余金受入	4,154,099	予 備 費	28,853
雑 収 入	4,154,099
合 計	384,745
雑 収 入	384,745
10,259,511	合 計	8,179,991
文 部 省	国 立 学 校	他会計より受入	一般会計より受入	229,732,923	国 立 学 校	159,146,789
借 入 金	229,732,923	大学 附 属 病 院	45,725,734
附 属 病 院 収 入	1,700,000	大学 附 置 研 究 所	18,867,816
借 入 金	1,700,000	施 設 整 備 費	51,881,289
32,431,693	国債整理基金特別会計へ繰入	650,625
授業料及入学検定料	32,431,693	予 備 費	100,000
5,991,546
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
厚 生 省	厚 生 保 険
健 康 勘 定	学校財產処分収入
雑 収 入
合 計	授業料及入学檢定料
学校財產処分収入
雑 収 入
合 計	5,991,546
3,000,000
3,516,091
276,372,253	合 計	276,372,253
保 険 収 入
借 入 金
雑 収 入
合 計	保 険 料 収 入
一般会計より受入
借 入 金
雑 収 入
合 計	469,536,495
447,036,495
22,500,000
142,251,700
142,251,700
835,222
612,623,417
26,696,337
11,135,642
一般会計より受入
借 入 金	保 険 給 付 費
保険施設費等業務勘定へ繰入
借 入 金 償 還 金
諸 支 出 金
予 備 費	470,076,320
1,284,579
121,560,682
9,701,836
10,000,000
日雇健康勘定	保 険 収 入
保 険 料 収 入
借 入 金	612,623,417
26,696,337
11,135,642
15,560,695
85,138,818	合 計
保 険 給 付 費
福祉施設費業務勘定へ繰入
借 入 金 償 還 金
諸 支 出 金	612,623,417
44,366,975
13,448
62,387,816
4,752,147
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
年 金 勘 定	雑 収 入
合 計
保 険 収 入	借 入 金	85,138,818	予 備 費	405,662
雑 収 入	90,893
保 険 料 収 入	111,926,048	合 計	111,926,048
保 険 料 収 入	765,199,711	保 険 給 付 費	99,446,081
一般会計より受入	546,697,191	福祉施設費業務勘定
へ繰入	5,116,296
船員保険特別会計より受入	18,210,323	諸 支 出 金	291,778
運 用 収 入	1,000	予 備 費	14,916,912
雑 収 入	雑 収 入	200,291,197
雑 収 入	110,473
110,473
合 计	他 計	765,310,184	合 計	119,771,067
他 計より受入	10,470,087	業 務 取 报 費	12,355,603
他 計より受入	10,470,087	施 設 整 備 費	301,638
他 計より受入	6,414,323	保 険 施 設 費	270,269
他 計より受入	6,414,323	福 祉 施 設 費	6,460,129
他 計より受入	2,803,229
他 計	2,803,229
他 計	19,687,639	合 計	19,687,639
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
船 員 保 険	保 険 収 入	保 険 料 収 入	42,015,507	保 険 給 付 費	24,729,160
一般会計より受入	35,425,681	業務取扱費	541,980
厚生保険特別会計より受入	2,075,762	諸 支 出 金	19,798
1,000	福 祉 施 設 費	1,156,710
運 用 収 入	4,513,064	予 備 費	1,336,656
雑 収 入	雑 収 入	130,637
合 計	130,637
42,146,144	合 計	27,784,304
国 立 病 院	病 院 収 入	診 療 収 入	41,218,110	病 院 經 營 費	46,268,405
病 院 勘 定	他 会 計 より受入	一般会計より受入	41,218,110	看護婦等養成費	519,682
7,341,837	施 設 整 備 費	4,338,828
借 入 金	借 入 金	7,341,837	国债整理基金特別会計へ繰入	1,144,687
積 立 金 より受入	積 立 金 より受入	3,000,000	予 備 費	150,000
雑 収 入	雑 収 入	3,000,000
合 計	280,000
280,000
581,655
581,655
52,421,602	合 計	52,421,602
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
療養所勘定	療養所収入	診療収入	19,666,675	療養所經營費	38,764,713
他会計より受入	一般会計より受入	19,666,675	看護婦養成費	410,318
23,421,560	施設整備費	6,584,634
借入金	借入金	23,421,560	国债整理基金特別会計入繰入	146,250
雑収入	雑収入	1,800,000	予備費	400,000
合計	1,800,000
1,417,680
1,417,680
46,305,915	合計	46,305,915
あへん売払代収入	あへん売払代収入	303,810	あへん購入費	276,450
雑収入	303,810	業務取扱費	14,313
1,021	施設整備費	12,523
前年度剩余金受入	雑収入	1,012	予備費	696,655
合計	前年度剩余金受入	695,110
695,110
999,941	合計	999,941
保険収入	保険料収入	129,198,606	国民年金給付費	8,696,239
64,550,910	諸支出金	700,500
所 管	特 别 会 计	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
福祉年金勘定	維 収 入	一般会計より受入	34,900,373	福祉施設費業務勘定へ繰入	197,345
運 用 収 入	29,747,323	予 備 費	869,624
維 収 入	8,015
合 計	129,206,621	合 計	10,463,708
他会計より受入	67,121,128	福祉年金給付金	67,121,128
維 収 入	一般会計より受入	67,121,128	諸 支 出 金	1,000
維 収 入	維 収 入	95,708	予 備 費	671,212
前年度剩余金受入	95,708
合 計	前年度剩余金受入	576,504
他会計より受入	67,793,340	合 計	67,793,340
印 紙 壳 捌 収 入	一般会計より受入	16,000,787	業 務 取 扱 費	16,281,948
16,000,787	施 設 整 備 費	73,839
64,888,844	印紙収入国民年金勘定へ繰入	61,798,899
他勘定より受入	印 紙 壳 捌 収 入	64,888,844	諸 支 出 金	1,000
197,345	福 祉 施 設 費	197,345
維 収 入	国民年金勘定より受入	197,345	予 備 費	3,128,945
225,000
維 収 入	225,000
所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農 林 省	食 糧 管 理	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	170,000
合 計	170,000
81,481,976	合 計	81,481,976
国内米管理勘定	食 糧 管理 収 入	国内米壳 払 代	751,477,707	国内米買 入費	1,033,291,850
他 勘 定 占 収 入	751,477,707	国内米管理費	62,865,244
1,681,743,858	返還金等他勘定へ繰入	1,187,177,914
雑 収 入	調整勘定占収受入	1,681,743,858	予 備 費	150,000,000
113,443
合 計	雑 収 入	113,443
食 糧 管理 収 入	2,433,335,008	合 計	2,433,335,008
31,072,040	国内麦買 入費	52,346,852
他 勘 定 占 収 入	国内麦壳 払 代	31,072,040	国内麦管理費	3,029,119
48,302,420	返還金等他勘定へ繰入	17,004,756
雑 収 入	調整勘定占収受入	48,302,420	予 備 費	7,000,000
6,267
合 計	雑 収 入	6,267
食 糧 管理 収 入	79,380,727	合 計	79,380,727
125,700,671	輸入食糧買 入費	91,913,728
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農產物等安定勘定	他會計より受入	輸入食糧売払代	125,700,671	輸入食糧管理費	3,323,958
一般会計より受入	2,085,000	返還金等他勘定へ繰入	39,752,300
他勘定より受入	調整勘定より受入	2,085,000	予 備 費	30,000,000
雑 収 入	合計	35,998,987
雑 収 入	1,205,328
合計	1,205,328
他勘定より受入	164,989,986	合計	164,989,986
雑 収 入	6,842,133	農產物等買入費	2,018,631
6,842,133	農產物等管理費	209,376
10	返還金等他勘定へ繰入	1,614,136
合計	10	予 備 費	3,000,000
輸入飼料売払代	6,842,143	合計	6,842,143
他會計より受入	57,243,410	輸入飼料買入費	58,181,324
57,243,410	輸入飼料管理費	1,306,998
3,100,000	返還金等他勘定へ繰入	9,099,183
他勘定より受入	一般会計より受入	予 備 費	8,000,000
他勘定より受入	調整勘定より受入	16,231,477
雑 収 入	12,618
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業 務 勘 定	合 計
他勘定より受入
検査印紙収入	雑 収 入	12,618
76,587,505	合 計
事 務 費	76,587,505
38,874,176
660,807
12,743,102
他勘定より受入	51,783,063	51,783,063	サイロ及倉庫運営費
他勘定より受入	940,989	940,989	返還金調整勘定へ繰入
検査印紙収入	940,989	940,989	予 備 費	500,000
雑 収 入	雑 収 入	54,033	54,033	合 計	52,778,085
合 計	雑 収 入	52,778,085	52,778,085	合 計	1,229,497,113
他計上り受入	一般会計上り受入	297,000,000	297,000,000	国債整理基金特別会計へ繰入	1,803,007,660
他勘定より受入	他勘定より受入	1,229,497,113	1,229,497,113	食糧買入費等財源他勘定へ繰入
食糧証券及借入金収	他勘定より受入	1,229,497,113	1,229,497,113
合 計	食糧証券及借入金収	1,506,007,660	1,506,007,660
合 計	食糧証券及借入金収	3,032,504,773	3,032,504,773	合 計	3,032,504,773
農業共済再保險
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
再保険金支払基金勘定	農業共済再保険金支払基金収入	前年度繰越資金受入	6,659,131	再保険金支払財源他勘定へ繰入	6,775,666
雑 収 入	雑 収 入	116,535
合 計	再 保 険 料	116,535
農業再保険収入	6,775,666	合 計	6,775,666
26,638,566	農業再保険費	18,057,527
360	農業共済組合連合会等補助及交付金	8,581,039
支 払 基 金 受 入	一般会計より受入	26,638,206	予 備 費	6,288,596
雑 収 入	再保険金支払基金勘定より受入	6,275,666
12,930
合 計	雑 収 入	12,930
家畜再保険収入	32,927,162	合 計	32,927,162
4,510,429	家畜再保険費	2,791,716
再 保 険 料	590,598	農業共済組合連合会等交付金	262,853
一般会計より受入	3,248,458	予 備 費	1,957,870
支 払 基 金 受 入	前年度繰越資金受入	671,373
再保険金支払基金勘定より受入	500,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
臨 時 果 樹 勘 定	雑 収 入	雑 収 入	2,010
合 計	2,010
果樹再保險收入	5,012,439	合 計	5,012,439
再保險料	245,091	果樹再保險費	189,806
一般会计より受入	27,481	果樹保險交付金	5,766
前年度繰越資金受入	23,225	予 備 費	50,404
雑 収 入	194,385
合 计	885
他 計 占 归 受入	885
雑 収 入	245,976	合 計	245,976
242,606	農業共済再保險業務	241,678
合 计	一般会计より受入	242,606	予 備 費	1,000
72
雑 収 入	72
242,678	合 計	242,678
森 林 保 険	森林保険收入	1,763,274	森林保険費	317,751
保 険 料	572,152	森林保険業務費	313,603
前年度繰越資金受入	1,191,122	予 備 費	1,259,745
雑 収 入	127,825
雑 収 入	127,825
合 计	1,891,099	合 計	1,891,099
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
漁船再保険及漁業共済保険
漁船普通保険勘定	漁船再保険收入	再保険料
一般会計より受入
前年度繰越資金受入	8,145,295
4,439,983
1,318,610
2,386,702	漁船再保険費
漁船保険振興費
予備費	5,236,540
65,848
3,159,007
漁船特殊保険勘定	雑 収 入
合計
漁船特殊再保険收入	雑 収 入
特 殊 再保険料
前年度繰越資金受入	316,100
316,100
8,461,395
387,106
369,535
17,571
150,000
150,000
32,600
32,600
569,706
54,189	合計
漁船特殊再保険費
国债整理基金特別会
計へ繰入
予備費	8,461,395
341,145
4,875
223,686
漁船乘組員給与保険勘定	借 入 金
雑 収 入
合計
給与再保険收入	借 入 金
雑 収 入
給与再保険料
前年度繰越資金受入	569,706
54,189
51,072
3,117	合計
給与再保険費
国债整理基金特別会
計へ繰入
予備費	569,706
47,837
3,250
108,607
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
漁業共済保険勘定	借 入 金 雑 収 入 合 计 漁業共済保険収入	借 入 金 雑 収 入	100,000	100,000
5,505
5,505
159,694	合 计	159,694
961,389	漁業共済保険費	351,107
保 険 料	10	漁業共済組合連合会交付金	494,582
一般会計より受入	861,797	予 備 費	118,304
前年度繰越資金受入	99,582
2,604
雑 収 入	.2,604
合 计	963,993	合 计	963,993
他 会 計 占 归 入	151,575	業 務 取 报 費	149,581
一 般 会 计 占 归 入	151,575	予 備 費	2,000
雑 収 入	6
合 计	151,581	合 计	151,581
自作農創設特別措置	2,010,575	事 務 取 报 費	245,574
収 入	1,794,504	農 地 等 買 入 金	658,601
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
開拓者資金融通	雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	農地等貸付収入
雑 収 入
前年度剩余金受入
借 還 金 収 入
借 入 金
他 会 計 占 収 入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	216,071
105,942
1,406,575
3,523,092	元他会計所属農地壳
拡収入等他会計入繰
入	934,646
28,289
国债整理基金特別会
計入繰入
合 計	1,867,110
事 務 取 报 費	340,018
開拓者資金貸付金	2,688,323
国债整理基金特別会
計入繰入	5,244,334
予 備 費	10,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国有林野事業勘定	国有林野事業收入	141,711,896	国有林野事業費	132,959,507
業務收入	134,257,997	国有林野治山事業費	5,850,389
林野壳払代	2,369,151	林業振興諸費	6,100,000
雑収收入	5,084,748	予備費	3,300,000
他勘定より受入	398,000
特別積立金引当資金	398,000
より受入	6,100,000
特別積立金引当資金
合計	6,100,000
他会計より受入	148,209,896	合計	148,209,896
26,045,000	治山事業費	23,835,000
一般会計より受入	26,045,000	北海道治山事業費	2,063,000
地方公共団体工事費	668,516	離島治山事業費	227,000
負担金収入
地方公共団体工事費	特別失業対策事業費	130,000
雑収收入	668,516	治山事業工事諸費	458,561
雑収收入	7,598	予備費	55,220
前年度剩余金受入	7,598	予備費
前年度剩余金受入	47,667
合計	47,667
26,768,781	合計	26,768,781
甲号 歲入歲出予算 33

所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
中小漁業融資保証保
險	保 險 料 収 入
回 収 金 収 入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	保 險 料 収 入
回 収 金 収 入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	139,514
139,514
93,981
93,981
91,648
91,648
1,668,707
1,668,707
1,993,850	保 險 費
事 務 取 报 費
予 備 費	250,913
37,440
1,705,497
1,668,707
1,668,707
1,993,850	合 計	1,993,850
特定土地改良工事	他 会 計 占 収 入
借 入 金
受 託 工 事 費 受 入
土地改良事業費負担
金等収入	一般会計占収入
借 入 金
受 託 工 事 費 受 入	19,478,199
19,478,199
12,500,000
12,500,000
1,076,300
1,076,300
3,558,974	土地改良事業費
農業用施設災害復旧
事業費
土地改良事業工事諸
費
土地改良事業費負担
金等収入一般会計入
線入	27,687,735
1,294
2,619,385
67,133
1,076,300
1,076,300
3,558,974	国债整理基金特別会
計入線入	6,379,523
413,644
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
通商産業省	アルコール専売事業	雑 収 入前年度剩余金受入合計	土地改良事業費負担金收入他用途転売等収入雑 収 入前年度剩余金受入	2,324,2451,234,72928,09128,091527,150527,15037,168,714	合計	37,168,714
事 業 収 入雑 収 入合計	事 業 収 入雑 収 入	9,048,4229,048,42245,90645,9069,094,328	事 業 費予 備 費	7,042,08250,000
保 険 料 収 入運 用 収 入雑 収 入前年度剩余金受入	保 険 料 収 入運 用 収 入雑 収 入	5,253,4375,253,437805,000805,0002,688,2222,688,22213,958,565	保 険 金事 務 取 报 費予 備 費	7,302,793337,51515,064,916
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
運 輸 省	機械類賦払信用保險	合 計	前年度剩余金受入	13,958,565	合 計	22,705,224
保 險 料 収 入	保 險 料 収 入	194,661	保 險 金	467,437
運 用 収 入	運 用 収 入	194,661	事 務 取 报 費	44,273
雜 収 入	雜 収 入	52,000	予 備 費	1,004,331
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	52,000
合 計	合 计	1,516,041	合 计	1,516,041
再保 險 料 収 入	再保 險 料 収 入	170,187	再 保 險 費	152,538
他 會 計 占 収 入	一 般 会 計 占 収 入	170,187	利 益 還 付 金	46,449
雜 収 入	雜 収 入	8,564	業 務 費	9,021
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	8,564	予 備 費	214,391
合 計	合 计	13,800
13,800
229,848
229,848
422,399	合 计	422,399
所 管	特 别 会 计	虧	虧
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
自動車損害賠償責任再保險保 險 勘 定	再保 險 料 収 入	再保 險 料 収 入	89,377,424	再 保 險 費	98,932,061
雑 収 入	雑 収 入	89,377,424	保 障 勘 定 入 繰 入	1,080,868
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	3,393,743	予 備 費	89,258,514
合 計	合 计	96,500,276
保 障 事 業 収 入	保 障 事 業 収 入	189,271,443	合 计	189,271,443
他 勘 定 上 収 入	賦 課 金 収 入	1,123,677	保 障 費	2,209,816
雑 収 入	雑 収 入	1,123,667	業務勘 定 入 繰 入	70,149
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	1,080,868	予 備 費	6,721,459
合 计	合 计	1,080,868
他 会 計 上 収 入	他 勘 定 上 収 入	428,209
一 般 会 計 上 収 入	一 般 会 計 上 収 入	428,209
他 勘 定 上 収 入	他 勘 定 上 収 入	6,368,670
6,368,670
9,001,424	合 计	9,001,424
177,230	業務取 扱 費	179,519
177,230	保 障 業務委託費	70,149
70,149	予 備 費	1,000
70,149
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
款	項	金	2	金	額 (千円)
港 湾 整 備
港 湾 整 備 勘 定	雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	雑 収 入
前年度剩余金受入	2
3,287
250,668	2
3,287
250,668	合 計	250,668
他 会 計 占 归 受 入
他 勘 定 占 归 受 入	一般会計占归受入	60,815,683
60,815,683
318,297
318,297	港 湾 事 業 費
北海道港湾事業費
離島港湾事業費
特別失業对策事業費	港 湾 事 業 費
北海道港湾事業費
離島港湾事業費
特別失業对策事業費	58,453,866
8,115,100
2,666,000
500,000
港湾管理者工事費負
担金収入	港湾管理者工事費負
担金収入	15,224,349
15,224,349	受 託 工 事 費
港湾事業等工事諸費	港湾事業等工事諸費	1,143,020
地方債証券償還収入	地方債証券償還収入	83,327	83,327	国债整理基金特別会
計入線入	78,904
受託工事納付金収入	受託工事納付金収入	1,300,000
1,300,000	予 備 費	予 備 費	546,693
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	978,863	978,863
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
款	項	金	項	金	額 (千円)
特定港湾施設工事勘 定	雑 収 入
合 计
他 会 计 占 贝 入	雑 収 入
一般会 计 占 贝 入	183,000
183,000
78,903,519
2,088,697	合 计
石油港湾施設工事費	78,903,519
2,778,930	5,653,113
港湾管理者工事費負 担金収入	港湾管理者工事費負 担金収入	2,088,697
1,981,927	鉄鋼等港湾施設工事費
物資別専門埠頭港湾 施設工事費	623,060
100,000	136,107
受益者工事費負担金 収入	受益者工事費負担金 収入	1,981,927
5,262,580	受 託 工 事 費	136,107	318,297
地方債証券償還収入	地方債証券償還収入	141,862
141,862	工事諸費港湾整備勘 定入線入	263,870
受託工事納付金収入	受託工事納付金収入	100,000
100,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	279,311
279,311
雑 収 入	雑 収 入	19,000
19,000
合 计	合 计	9,873,377	合 计	9,873,377
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
郵 政 省	自動車檢查登錄	檢查登錄印紙収入	檢查登錄印紙収入	3,677,356	業務取扱費	2,348,763
雜 収 入	雜 収 入	3,677,356	施設整備費	1,222,255
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	144,006	予備費	300,000
合 計	合 计	49,656	合 计	3,871,018
業務収入	業務収入	3,871,018	合 计	3,871,018
資 本 収 入	業務収入	608,756,454	業務費	432,872,827
受託業務収入	203,979,085	業務外支出	169,056,790
雜 収 入	226,763,598	局舍其他建設費	21,036,903
業務外収入	8,956,981	借入金償還	1,782,863
業務収入	169,056,790	予備費	2,000,000
借入金	17,992,929	合 计	626,749,383
設備負担金	9,600,000
合 计	合 计	8,392,929
626,749,383	合 计	626,749,383
郵便貯金	事業収入	利 子 収 入	353,140,967	支 払 利 子	237,171,548
雜 収 入	352,235,000	諸払戾及補填金	103,898
905,967	郵政事業特別会計入	92,412,959
40 甲号 歲入歲出予算

所管	特別会計	虛	虛
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
簡易生命保険及郵便年金保険勘定	前年度剩余金受入合計	前年度剩余金受入	66,753,671	予備費	3,500,000
66,753,671	合計	333,188,405
保険料収入	保険料	419,894,638
運用収入	運用収入	450,867,040	保険費	214,044,633
450,867,040	郵政事業特別会計入繰入	80,341,864
122,034,181	簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	2,434,782
雑収入	雑収入	122,034,181	簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	2,590,053
合計	合計	120,790	予備費	2,000,000
掛金収入	掛金	120,790	合計	301,411,332
573,022,011	年金費	2,721,753
1,398,122	郵政事業特別会計入繰入	155,000
運用収入	運用収入	1,495,344	予備費	20,000
雑収入	雑収入	1,495,344	合計	2,896,753
合計	合計	2,896,753	合計	2,896,753
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
労 働 省	労働者災害補償保險	保 險 収 入	保 險 料 収 入	183,460,000	保 險 金	93,443,000
一般会計より受入	122,917,000	保險料返還金	2,691,882
未經過保険料受入	1,600,000	業務取扱費	7,481,036
支払備金受入	2,793,000	施設整備費	515,339
56,150,000	保險施設費	2,151,785
雑 収 入	雑 収 入	3,707,434	労働福祉事業団出費	3,348,203
合計	雑 収 入	3,707,434	予備費	77,536,189
保險収入	187,167,434	合計	187,167,434
保險料収入	215,876,000	保險給付費	153,502,000
印紙収入	174,879,000	業務取扱費	10,484,154
一般会計より受入	1,930,000	施設整備費	709,350
運 用 収 入	運 用 収 入	39,067,000	保險施設費	22,789,317
雑 収 入	13,221,715	雇用促進事業団出資	19,922,510
雑 収 入	13,221,715	予備費	23,479,170
雑 収 入	1,788,786
合計	合計	230,886,501	合計	230,886,501
建設省	道 路 整 備	他会計より受入	一般会計より受入	493,373,100	道路事業費	293,973,745
493,373,100	北海道道路事業費	55,033,100
地方公共団体工事費負担金収入	42,127,000	街路事業費	79,261,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
地方債証券償還收入	地方公共団体工事費負担金收入	42,127,000	北海道街路事業費	5,274,000
1,778,465	首都圈道路整備事業費	51,499,500
附帯工事費負担金收入	地方債証券償還收入	1,778,465	建設機械整備費	3,111,000
5,251,000	北海道建設機械整備費	1,487,000
附帯工事費負担金收入	5,251,000	離島道路事業費	3,659,000
受託工事納付金收入	受託工事納付金收入	8,597,000	道路災害関連事業費	52,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	8,597,000	特別失業対策事業費	1,635,000
1,200,000	日本道路公団等出費	26,900,000
雑 収 入	雑 収 入	1,200,000	有料道路整備資金貸付金	990,000
1,174,000	附帯工事費	5,114,000
1,174,000	受託工事費	8,433,000
道路事業工事諸費	14,257,334
事務費	80,208
国债整理基金特別会計へ繰入	1,731,477
合計	553,500,565	予備費	1,009,201
合計	553,500,565
治 水