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116 大藏省所管 賠償等特殊債務処理特別会計

款 项 目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 雑 入	100	100	0	小切手支払未済金の収入見込額を計上
歳 出事項別内訳
項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 賠償等特殊債務処理費02 諸支出金09 予備費	賠償等特殊債務処理に必要な経費諸支出金予備費	14,508,800400100,000	19,000,000400500,000	△4,491,200040000400,000	「賠償等特殊債務処理特別会計法」に基づく賠償等特殊債務の処理小切手支払未済金償還等予見し難い予算の不足に宄てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-01 前年度剩余金受入	500,300	500,250	50
0100-00 他会計より受入	0300-00 雑 収 入
0101-00 一般会計より受入	0301-00 雑 収 入
0101-01 賠償等特殊債務処理費受入	14,108,800	19,000,050	△4,891,250	0301-01 雑 収 入	100	100	0
0200-00 前年度剩余金受入	0301-01 雑 収 入	14,609,200	19,500,400	△4,891,200
0201-00 前年度剩余金受入	歳 入 合 計	14,609,200	19,500,400	△4,891,200
大蔵省所管 賠償等特殊債務処理特別会計 117

科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
巌 出	02 諸 支 出 金
01 賠償等特殊債務処理費	14,508,800	19,000,000	△ 4,491,200	99-18 賠償償還及払戾金	400	400	0
99-00 フィリピン賠償費	10,800,000	10,800,000	0	09 予 備 費(89-…)	100,000	500,000	△ 400,000
99-00 インドネシア賠償費	1,108,800	7,200,000	△ 6,091,200	巌 出 合 計	14,609,200	19,500,400	△ 4,891,200
99-00 タイ特別円処理費	2,600,000	1,000,000	1,600,000
昭 和 44 年 度 大 蔵 省 所 管09090 地 震 再 保 陰 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	昭和44年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	2,404,2022,404,202	1,965,1431,965,143	439,059439,059
[蔵入蔵出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較对照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保陰料収入0101-00 再保陰料収入0101-01 再保陰料収入0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入	2,230,560	1,903,082	△ 327,478	最近までの収納実績等を勘案し、昭和44年度の地震保険契約の見込を基礎として算出
120 大藏省所管 地震再保険特別会計

款 · 項 · 目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 一般会計より受入	10,258	9,105	1,153	「地震再保険特別会計法」に基づく事務取扱費の財源に充てるため一般会計からの受入見込額を計上
0300-00 前年度剩余金受入	1	0	1	「地震再保険特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入
0400-00 雑 収 入	163,383	52,956	110,427
0401-00 雑 収 入	163,382	52,955	110,427	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0401-01 預託金利子収入	1	1	0	不用物品売払代の収入見込額を計上
0401-02 雑 入
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 再保険費	地震再保険金支払いに必要な経費	2,393,942	1,956,037	437,905	「地震保険に関する法律」に基づく支払再保険金
02 事務取扱費	地震再保険事務取扱いに必要な経費	9,760	8,606	1,154	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
09 予備費	予備費	500	500	0	予見雑い予算の不足に充てるための予備費
巌入巌出予定額科目別表
科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
巌入	01再保険費
0100-00再保険料収入	99-21再保険金	2,393,942	1,956,037	437,905
0101-00再保険料収入	02事務取扱費	9,760	8,606	1,154
0101-01再保険料収入	2,230,560	1,903,082	327,478	11-02職員基本給	4,953	4,237	716
0200-00他会計より受入	11-03職員諸手当	1,975	1,699	276
0201-00一般会計より受入	11-04超過勤務手当	572	487	85
0201-01一般会計より受入	10,258	9,105	1,153	11-05委員手当	63	55	8
0300-00前年度剩余金受入	61-05公務災害補償費	2	1	1
0301-00前年度剩余金受入	11-05退職手当	0	47	47
0301-01前年度剩余金受入	1	0	1	12-08職員旅費	675	675	0
0400-00雑収入	12-08赴任旅費	40	40	0
0401-00雑収入	163,383	52,956	110,427	12-08委員等旅費	70	70	0
0401-01預託金利子収入	163,382	52,955	110,427	13-09庁費	847	821	26
0401-02雑入	1	1	0	15-16国家公務員共済組合負担金	563	474	89
巌入合計	2,404,202	1,965,143	439,059	09予備費(89-...)	500	500	0
巌出	巌出合計	2,404,202	1,965,143	439,059
大 蔵 省 所 管 地 震 再 保 陰 特 別 会 計昭和44年度 政府職員予算定員及び俸給額表
地震再保険特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
1 等級	2 等級	3 等級	4 等級	5 等級	6 等級	7 等級	8 等級
一 般 職	行政 職 俸 給 表(一)	6	-	-	-	2	3	-	1	-	4,560
職 名 別 等 内 訳
適用を受ける俸給表及び職名	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
1 等級	2 等級	3 等級	4 等級	5 等級	6 等級	7 等級	8 等級
行政 職 俸 給 表(一)	6	-	-	-	2	3	-	1	-	4,560
保 険 計 理 官	1	1
專 門 職	3	1	2
係 長	1	1
一 般 職 員	1	1
# 地震再保除特别会计

## 損益計算書

## 貸 借 対 照 表

地震再保除特别会计
昭和44年度大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	1,451,711,1721,451,711,172	1,209,114,0211,209,114,021	242,597,151242,597,151
[歳入歳出予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 租税0201-00 地方道路税0201-01 地方道路税	1,343,664,93491,230,00078,047,000	1,101,346,25278,556,00067,426,000	242,318,68212,674,00010,621,000	地方交付税交付金、特別事業債償還交付金、借入金利子等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上昭和44年度における揮発油の消費見込み等を勘案して算出した収入見込額を計上
126 大蔵省及び自治省所管 交付税及び譲与税配付金特別会計

款・項・目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0202-00 石油ガス税	7,386,000	6,050,000	1,336,000	昭和44年度における石油ガスの消費見込み等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-01 石油ガス税	5,797,000	5,080,000	717,000	最近における収入状況等を勘案して算出した収入見込額を計上
0203-00 特別とん税	5,797,000	5,080,000	717,000	最近における収入状況等を勘案して算出した収入見込額を計上
0203-01 特別とん税	5,797,000	5,080,000	717,000	最近における収入状況等を勘案して算出した収入見込額を計上
0300-00 借入金	16,500,000	29,000,000	12,500,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-00 借入金	16,500,000	29,000,000	12,500,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-01 借入金	16,500,000	29,000,000	12,500,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく資金運用部資金からの借入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	211,138	121,669	89,469	「交付税及び議与税配付金特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	105,100	90,100	15,000
0501-01 預託金利子収入	105,000	90,000	15,000	収入金の預託による利子の収入見込額を計上
0501-02 小切手支払未済金収入	50	50	0	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0501-03 雑収入	50	50	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	1,320,839,281	1,111,337,372	209,501,909	「地方交付税法」等に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を測定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
02 地方議与税議与金	地方道路議与税議与金必要な経費	78,047,000	67,426,000	10,621,000	「地方道路議与税法」に基づき、本会計の歳入となる地方道路税収入額に相当する金額を、都道府県等の道路整備費の財源として、当該都道府県等に議与
石油ガス議与税議与金必要な経費	7,386,000	6,050,000	1,336,000	「石油ガス議与税法」に基づき、本会計の歳入となる石油ガス税収入額に相当する金額を、都道府県等の道路整備費の財源として、当該都道府県等に議与
特別とん議与税議与金必要な経費	5,797,000	5,080,000	717,000	「特別とん議与税法」に基づき、本会計の歳入となる特別とん税収入額に相当する金額を、徴収地港の所在する都及び市町村に議与
03 諸支出金	諸支出金必要な経費	100	100	0	小切手支払未済償還金等
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	29,125,192	10,095,725	19,029,467	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計へ繰入れ
05 特別事業債償還交付金	特別事業債償還交付金必要な経費	10,300,000	9,000,000	1,300,000	「地方交付税法」に基づき、公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和41年度において特別に発行を許可された地方債の本年度分の元利償還金のうち、普通交付税の交付を受ける地方団体分として算出された金額を、普通交付税の配分方式に準じて交付
09 予備費	予備費	216,599	124,824	91,775	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歳出予定額科目別表
科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0501-00 雑 収 入	105,100	90,100	15,000
0100-00 他会計より受入	0501-01 預託金利子収入	105,000	90,000	15,000
0101-00 一般会計より受入	0501-02 小切手支払未済金収入	50	50	0
0101-01 一般会計より受入	1,343,664,934	1,101,346,252	242,318,682	0501-03 雑 収 入	50	50	0
0200-00 租 税	91,230,000	78,556,000	12,674,000	歳入合計	1,451,711,172	1,209,114,021	242,597,151
0201-00 地方道路税	歳出
0201-01 地方道路税	78,047,000	67,426,000	10,621,000	01 地方交付税交付金
0202-00 石油ガス税	35-16 地方交付税交付金	1,320,839,281	1,111,337,372	209,501,909
0202-01 石油ガス税	7,386,000	6,050,000	1,336,000	02 地方讓与税讓与金	91,230,000	78,556,000	12,674,000
0203-00 特別とん税	35-16 地方道路讓与税讓与金	78,047,000	67,426,000	10,621,000
0203-01 特別とん税	5,797,000	5,080,000	717,000	35-16 石油ガス讓与税讓与金	7,386,000	6,050,000	1,336,000
0300-00 借 入 金	35-16 特別とん讓与税讓与金	5,797,000	5,080,000	717,000
0301-00 借 入 金	03 諸支出金
0301-01 借 入 金	16,500,000	29,000,000	12,500,000	99-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
0400-00 前年度剩余金受入	04 国債整理基金特別会計へ繰入
0401-00 前年度剩余金受入	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	29,125,192	10,095,725	19,029,467
0401-01 前年度剩余金受入	211,138	121,669	89,469	05 特別事業債償還交付金
0500-00 雑 収 入	35-16 特別事業債償還交付金	10,300,000	9,000,000	1,300,000
大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計129

科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09予備費	216,599	124,824	91,775	歳出合計	1,451,711,172	1,209,114,021	242,597,151
昭和44年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管90020 石炭対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	88,453,468	59,683,000	28,770,468
2 歳 出	88,453,468	59,683,000	28,770,468
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原重油関税0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金0201-01 借 入 金	74,411,000	59,632,000	14,779,000	[石炭対策特別会計法]第4条の規定により、原重油関税収入のうち、石炭対策の財源に充てられる部分に相当する額を算出
款 项 目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0400-00 雑 収 入0401-00 雑 収 入0401-01 預託金利子収入0401-02 返 納 金0401-03 延 滞 金0401-04 弁償及違約金0401-05 雑 入	10,292,468	1,000	10,291,468	「石炭对策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
50,000	50,000	0
48,790	48,900	110	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
1,000	1,000	0	補助金等の返納金見込額を計上
100	100	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
100	0	100	最近までの収入実績を基礎として算出
10	0	10	同
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 石炭鉱業合理化安定対策費	炭鉱整理促進に必要な経費	10,535,694	4,888,059	5,647,635	石炭鉱業整備のため、石炭鉱業合理化事業団が行なう非能率炭鉱整理事業費の一部補助
石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費	4,402,989	6,412,869	2,009,880	1 石炭鉱業における安定的出炭を確保するための坑道掘進費等の一部補助2 原料炭炭田の開発を実施するための基礎調査3 石炭技術の試験研究に必要な経費の一部補助等
項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 鉱害対策費	石炭鉱業合理化事業団出資に必要な経費	10,360,000	4,956,000	5,404,000	石炭鉱業合理化事業団が行なう石炭鉱業の設備の近代化等のための融資並びに炭鉱の機械化促進に要する資金及び信用保証基金に要する資金としての同事業団に対する出資
石炭鉱業経理改善対策に必要な経費	26,919,324	14,608,157	12,311,167	1「石炭鉱業再建整備臨時措置法」に基づく、石炭鉱業の再建整備を図るための措置として(1)昭和42年度から実施された石炭鉱業の金融機関からの借入金に係る元利を償還するため必要な資金の補給(2)昭和44年度から新たに実施する石炭鉱業の金融機関からの借入金及び従業員等関係債務に係る元利を償還するため必要な資金としての再建交付金の交付2石炭企業に対する安定補給金
石炭需要確保対策に必要な経費	6,168,272	8,146,272	△1,978,000	石炭需要の確保を図るための電力及び鉄鋼用石炭の基準引取量をこえる引取量に対する石炭増加引取交付金等
電源開発株式会社出資に必要な経費	2,000,000	2,000,000	0	石炭需要の確保を図るための石炭専焼火力発電所の建設に要する資金の一部としての電源開発株式会社に対する出資
石炭鉱業保安確保対策に必要な経費	1,670,749	342,183	1,328,566	1〡ぼた山の崩壊による災害を防止するための工事費の一部補助2石炭鉱山の保安を確保するために必要な経費の一部補助等
鉱害復旧事業に必要な経費	8,080,481	6,948,450	1,132,031	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によつて被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行なうに必要な事業費等に充てるための資金の一部補助等
石炭鉱害事業団事務費等に必要な経費	605,935	573,079	32,856	鉱害復旧事業の円滑な促進を図るための石炭鉱害事業団の事務費等に対する交付金
石炭鉱害事業団出資に必要な経費	1,500,000	100,000	1,400,000	石炭鉱害事業団が行なう鉱害賠償及び鉱害防止を促進するための融資に要する資金の一部に充てるための同事業団に対する出資
134 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計

項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 産炭地域振興対策費	石炭鉱害事業団に対する補給金等に必要な経費	383,993	109,403	274,590	1 石炭鉱業の鉱害賠償資金及び鉱害防止資金調達に伴う負担を軽減する等のために当該資金を融通する石炭鉱害事業団に対する補給金2 特別鉱害かんがい排水施設管理費の一部補助
無資力鉱害の調整に必要な経費	69,426	65,499	3,927	復旧工事を行なうべき石炭鉱害農地について賠償義務者が無資力又は不存在のため、毎年賠償を受けていない被害者に対する調整交付金等
産炭地域振興対策に必要な経費	1,590,896	294,399	1,296,497	1 産炭地域において鉱工業等の用に供する用水工事を実施する地方共団体等に対する工事費の一部補助2 「産炭地域振興臨時措置法」に基づく、振興事業債の特別調整分についての関係都道府県に対する利子補給金3 石炭鉱業の終閉山により、財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金4 産炭地域振興を図るための調査等
産炭地域振興事業団出費に必要な経費	4,100,000	3,000,000	1,100,000	工業用地の造成、産炭地域進出企業の設備資金及び運転資金の貸付等産炭地域の振興に関する事業を行なう産炭地域振興事業団に対する出費
04 事務処理費	事務処理に必要な経費	1,108,997	904,918	204,079	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
05 炭鉱離職者援護対策費	炭鉱離職者の援護対策事務に必要な経費	209,985	167,236	42,749	「炭鉱離職者臨時措置法」に基づく(1) 炭鉱離職者の就職促進に関する事務費(2) 炭鉱離職者就職促進指導官等の人件費
炭鉱離職者緊急就労対策に必要な経費	3,052,000	3,047,000	5,000	炭鉱離職者緊急就労対策事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者の援護事業費補助に必要な経費	963,000	1,104,952	141,952	「炭鉱離職者臨時措置法」に基づく炭鉱離職者の就職促進に関する事業費の一部補助
項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 産炭地域開発雇用対策費	炭鉱離職者の職業訓練に必要な経費	62,025	55,063	6,962	「炭鉱離職者臨時措置法」に基づき、都道府県が設置する職業訓練所の運営費の一部補助
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	825,660	716,251	109,409	石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当
産炭地域開発就労事業の指導監督に必要な経費	900	0	900	産炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事務費
産炭地域開発就労事業費補助に必要な経費	2,523,000	0	2,523,000	産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
07 諸 支 出 金	諸支出金に必要な経費	100	100	0	原重油関税に係る還付加算金等
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20,042	0	20,042	借入金の利子の支払いに充てる財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	1,300,000	1,243,110	56,890	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和44年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和44年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-01 借 入 金	3,700,000	0	3,700,000
0100-00 租 税	0300-00 前年度剩余金受入
0101-00 関 税	0301-00 前年度剩余金受入
0101-01 原重油関税	74,411,000	59,632,000	14,779,000	0301-01 前年度剩余金受入	10,292,468	1,000	10,291,468
0200-00 借 入 金	0400-00 雑 収 入
0201-00 借 入 金	0401-00 雑 収 入	50,000	50,000	0
136 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計

科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0401-01預託金利子収入	48,790	48,900	△110	45-16	救護訓練教育事業費補助金	40,149	0
0401-02返納金	1,000	1,000	0	15-16	放置坑口閉そく工事費補助金	3,048	0
0401-03延滞金	100	100	0	25-16	鉱山保安確保事業費補助金	1,426,426	0
0401-04弁償及違約金	100	0	100	45-16	石炭增加引取交付金	6,162,000	8,140,000
0401-05雑入	10	0	10	45-16	石炭鉱業再建交付金	3,668,180	0
歳入合計	88,453,468	59,683,000	28,770,468	45-16	石炭鉱業元利補給金	11,201,244	12,302,997
歳出	45-16	石炭鉱業安定補給金	12,049,900	2,305,160
01石炭鉱業合理化安定対策費	62,057,028	41,353,540	20,703,488	45-16	增加坑内水揚排水費補給金	0	100,000
15-14原料炭炭田開発調査委託費	123,225	123,225	0	59-24	石炭鉱業合理化事業団出資金	10,360,000	4,956,000
15-14鉱山保安技術調査委託費	17,669	16,903	766	59-24	電源開発株式会社出費金	2,000,000	2,000,000
45-16炭鉱整理促進費補助金	10,535,694	4,888,059	5,647,635	02鉱害対策費	10,639,835	7,796,431	2,843,404
25-16坑道掘進費等補助金	4,168,000	5,805,000	△1,637,000	15-14	無資力鉱害調整交付金請求権者調査委託費	498	406
45-16炭層探査費補助金	0	277,000	△277,000
45-16石炭技術振興費補助金	105,000	100,880	4,120	25-16	鉱害復旧事業資金補助金	7,850,901	6,751,428
45-16炭鉱機械化促進指導費補助金	6,764	6,764	0	35-16	產炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	20,200	18,000
45-16暖房炭需要確保事業費補助金	6,272	6,272	0	15-16	鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	209,380	179,022
25-16鉱山保安センター設置費補助金	0	130,413	△130,413	15-16	特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	6,691	7,403
25-16ぼた山災害防止工事費補助金	165,517	150,667	14,850	45-16	石炭鉱害事業団事務費等交付金	605,935	573,079
25-16炭鉱保安専用機器整備費補助金	0	26,260	△26,260	95-16	無資力鉱害調整交付金	68,928	65,093
45-16炭鉱保安専用機器開発費補助金	17,940	17,940	0	45-16	石炭鉱害事業団補給金	377,302	102,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計 137

科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
59-24 石炭鉱害事業団出資金	1,500,000	100,000	1,400,000	12-08 委員等旅費	8,574	8,787	△ 213
03 産炭地域振興対策費	5,690,896	3,294,399	2,396,497	13-09 庁費	151,187	138,781	12,406
15-14 産炭地域振興調査委託費	31,899	31,899	0	15-16 国家公務員共済組合負担金	55,129	34,584	20,545
25-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	355,750	121,500	234,250	05 炭鉱離職者援護対策費	5,112,670	5,090,502	22,168
45-16 企業誘致促進事業費補助金	7,477	7,477	0	11-02 職員基本給	90,820	67,168	23,652
15-16 産炭地域振興臨時交付金	1,000,000	0	1,000,000	11-03 職員諸手当	37,969	26,119	11,850
35-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給金	195,770	133,523	62,247	11-04 超過勤務手当	11,560	9,636	1,924
59-24 産炭地域振興事業団出資金	4,100,000	3,000,000	1,100,000	11-05 休職者給与	224	195	29
04 事務処理費	1,108,997	904,918	204,079	61-05 公務災害補償費	52	46	6
11-02 職員基本給	474,266	403,600	70,666	11-05 退職手当	1,261	1,261	0
11-03 職員諸手当	213,995	181,718	32,277	69-06 炭鉱離職者就職促進手当	825,660	716,251	109,409
11-04 超過勤務手当	34,435	30,246	4,189	12-08 職員旅費	23,009	22,625	384
11-05 委員手当	4,791	4,494	297	12-08 赴任旅費	210	200	10
11-05 非常勤職員手当	2,340	2,271	69	13-09 庁費	33,973	33,635	338
11-05 休職者給与	1,699	1,449	250	15-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金	3,052,000	3,047,000	5,000
61-05 公務災害補償費	304	258	46	65-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	963,000	1,104,952	△ 141,952
11-05 退職手当	73,300	12,478	60,822	65-16 炭鉱離職者職業訓練費補助金	62,025	55,063	6,962
19-06 諸謝金	1,247	1,373	126	15-16 国家公務員共済組合負担金	10,907	6,351	4,556
12-08 職員旅費	85,961	84,579	1,382	06 産炭地域開発雇用対策費	2,523,900	0	2,523,900
12-08 赴任旅費	1,769	300	1,469	12-08 職員旅費	539	0	539
138 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計

科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13-09 庁費	361	0	361	08 国債整理基金特別会計へ繰入
15-16 産炭地域開発就労事業費補助金	2,523,000	0	2,253,000	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	20,042	0	20,042
07 諸支出金	09 予備費(89-…)	1,300,000	1,243,110	56,890
99-18 賠償償還及払戻金	100	100	0	歳出合計	88,453,468	59,683,000	28,770,468
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭对策特別会計昭和44年度 政府職員予算定員及び俸給額表
石炭对策特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外10(6箇月)783	530,185
行政職俸給表(一)	外10(6箇月)772	-	-	32	144	261	200	105	外1030	524,478
行政職俸給表(二)	11	-	1	6	4	-	5,707
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(通商産業省所管)	外10651	444,338
行政職俸給表(一)	外10640	-	-	32	144	201	128	105	外1030	438,631
[本 省]	外1122	14	24	40	14	20	外110
課長補佐	22	11	11
係 長	46	40	6
専 門 職	16	3	13
一 般 職 員	外138	8	20	外110
[通商産業局]	外9235	10	50	74	42	47	外912
課 長	17	8	9
課長補佐	17	17
係 長	47	46	1
主 任	2	1	1
140 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支局課長	8	2	6
同課長補佐	5	5
同係長	19	14	5
石炭事務所長	9	9
石炭事務所次長	5	4	1
同係長	13	12	1
一般職員	外	993	34	47	外	912
[鉱山保安監督官署]	283	8	70	87	72	38	8
鉱山保安監督局課長	10	8	2
同課長補佐	4	4
同係長	17	16	1
鉱山保安監督署長	9	9
鉱山保安監督部支部課長	4	4
同係長	4	2	2
鉱山保安職	180	51	69	60
一般職員	55	9	38	8
行政職俸給表(二)
[通商産業局]
技能労務職員	11	-	1	6	4	-	5,707
(労働省所管)
行政職俸給表(一)	132	-	-	-	-	60	72	-	-	85,847
就職促進指導官	129	60	69
一般職員	3	3
昭和44年度大蔵省、運輸省及び建設省所管90030特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	10,259,5118,179,991	3,250,4590	△7,009,052△8,179,991
この特別会計は「国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律」(仮称)に基づき、国有財産特殊整理資金特別会計を改めるものである。
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替掲記したので、国有財産特殊整理資金特別会計の成立予算額とは符合しない。)
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00国有財産処分収入0101-00国有財産売払収入0101-01特定施設売払代0200-00前年度剩余金受入	5,720,667	542,457	5,178,210	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」に基づき、特定の庁舎その他の施設の用に供する国有財産の売払いによる収入見込額を計上
142 大蔵省、運輸省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 收 入0301-00 雑 收 入0301-01 預託金利子収入0301-02 雑 入	4,154,099	2,496,139	1,657,960	「特定国有財產整備特別会計法」(仮称)に基づき、国有財產特殊整理資金特別会計の前年度の決算上の剩余金見込額を計上
384,745	211,863	172,882
126,407	125,025	1,382	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
258,338	86,838	171,500	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息収入見込額を計上
歳 出
事項別內訳
項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01特定国有財産整備費	特定施設の整備に必要な経費	7,451,138	0	7,451,138	1「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」の規定に基づく、特定の国有財産の整備2特定の国有財産の整備に必要な事務処理事務取扱いに必要な事務費予備費	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
02事務取扱費09予備費	事務取扱いに必要な経費予備費	28,853	0	28,853
700,000	0	700,000
崴 入 崴 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭 和 44 年 度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	科 目	昭 和 44 年 度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
崴 入	崴 出
0100-00 国有財産処分収	01 特定国有財産整備費	7,451,138	0	7,451,138
0101-00 国有財産売払収	22-08 施設 施工 旅費	5,607	0	5,607
0101-01 特定施設売払代	5,720,667	542,457	5,178,210	23-09 施設 施工 庁費	41,435	0	41,435
0200-00 前年度剩余金受	24-15 特定施設整備費	6,404,096	0	6,404,096
0201-00 前年度剩余金受	24-15 特定空港施設整備費	1,000,000	0	1,000,000
0201-01 前年度剩余金受	02 事務 取 报 費	28,853	0	28,853
0300-00 雑 収 入	12-08 職 員 旅 費	4,061	0	4,061
0301-00 雑 収 入	384,745	211,863	172,882	13-09 庁 費	24,792	0	24,792
0301-01 預託金利子収入	126,407	125,025	1,382	09 予 備 費 (89-...)	700,000	0	700,000
0301-02 雑 収 入	258,338	86,838	171,500
崴 入 合 計	10,259,511	3,250,459	7,009,052	崴 出 合 計	8,179,991	0	8,179,991
144 大蔵省、運輸省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 特定国有財産整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和44年度(千円)	昭和45年度以降(千円)
特定施設整備	2,499,538	昭和44年度	昭和45年度以降3箇年度以内	(項) 特定国有財産整備費(目) 特定施設整備費	0	2,499,538	庁舎その他の施設でその位置、環境、規模又は形態等からみて他の用途に供することが適当であると認められるものを処分し、これに代わる施設を取得する事業については、国がその施設を取得するまでに多くの日数を要するものがあるため
特定空港施設整備	5,186,000	昭和44年度	昭和44年度以降3箇年度以内	(項) 特定国有財産整備費(目) 特定空港施設整備費	1,000,000	4,186,000	鹿児島空港の施設を処分し、これに代わる新空港の施設を取得する事業については、国がその施設を取得するまでに多くの日数を要するため
146 大蔵省、運輸省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和44年度(千円)	昭和45年度以降(千円)
下野刑務所施設整備	2,285,862	昭和44年度	昭和45年度	(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費	0	2,285,862	昭和41年度一般会計国庫債務負担行為法務省所管(組織)法務本省(事項)東京拘置所等施設取得のうち多摩刑務所(仮称)施設に係るものに基づき国が負担した債務について、同施設に代えて下野刑務所(仮称)施設を取得することに伴い、昭和44年度において、これを更改する契約を結ぶ必要があるため
(参考)
特 定 国 有 財 產 整 備 特 別 会 計
国有財產特殊整理資金
昭和43年度受払額及び同年度末現在額見込表
区 分	昭 和 43 年 度 予 定 額(円)	区 分	昭 和 43 年 度 予 定 額(円)
(受 入)	延 納 利 息 収 入	103,998,000
昭 和 42 年 度 末 現 在 額	2,045,384,825	計	4,154,098,825
官 庁 庁 含 等 壳 払 収 入	1,866,437,000	(払 出)	0
運 用 利 息 収 入	138,279,000	年 度 末 現 在 見 込 額	4,154,098,825
昭 和 44 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和44年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	276,372,253276,372,253	250,438,696250,438,696	25,933,55725,933,557
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	229,732,923	204,568,008	25,164,915	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01借入金	1,700,000	2,200,000	△	「国立学校特別会計法」第7条の規定に基づく資金運用部資金からの借入見込額を計上
0300-00附属病院収入
0301-00附属病院収入
0301-01附属病院収入	32,431,693	29,968,463	2,463,230	最近までの患者数、患者当り平均診療点数等の実績を基礎として算出
0400-00授業料及入学検定料
0401-00授業料及入学検定料	5,991,546	5,818,026	173,520
0401-01授業料	3,937,673	3,766,829	170,844	44年度在学見込者数により算出
0401-02入学料及検定料	2,053,873	2,051,197	2,676	44年度入学及び志願見込者数により算出
0500-00学校財産処分収入
0501-00学校財産処分収入	3,000,000	4,997,511	△	1,997,511
0501-01学校財産処分収入	3,000,000	2,804,852	195,148	土地、建物等の売払見込額を計上
0501-02庁舎等特別売払代	0	2,192,659	△	前年度限りの収入
0600-00雑収入
0601-00雑収入	3,516,091	2,886,688	629,403
0601-01学校財産貸付料	99,510	101,382	△	用地の一部貸付見込面積、建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0601-02公務員宿舍貸付料	158,735	146,034	12,701	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0601-03版権及特許権等収入	53,095	47,023	6,072	国立学校における版権使用料及び特許権実施料等の最近までの収入実績を基礎として算出
0601-04寄宿料	143,357	125,930	17,427	入寮定員を基礎として算出
0601-05入場料等収入	82,471	70,504	11,967	最近までの入場者数の実績を基礎として算出
款 · 項 · 目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-06 用途指定寄附金受入	850,000	500,000	350,000	最近までの実績を基礎として算出
0601-07 受託調査試験等収入	494,810	413,513	81,297	受託件数、受託研究員受入見込数等を基礎として算出
0601-08 家畜治療収入	17,588	17,646	58	最近までの患畜数等の実績を基礎として算出
0601-09 弁償及違約金	5,499	4,447	1,052	最近までの実績を基礎として算出
0601-10 農場及演習林収入	1,287,832	1,172,833	114,999	同
0601-11 刊行物等売払代	99,580	84,819	14,761	同
0601-12 不用物品売払代	110,440	94,053	16,387	同
0601-13 日本学校安全会保護者負担金受入	13,622	6,635	6,987	「日本学校安全会法」に基づく加入対象校の44年度在学見込者数により算出
0601-14 自作農創設特別措置特別会計より受入	8,108	8,166	58	「自作農創設特別措置特別会計」に基づく自作農創設特別措置特別会計からの受入見込額を計上
0601-15 預託金利子収入	5,297	5,297	0	約定期間ごとの預託金額を基礎として算出
0601-16 雑 入	86,147	88,406	2,259	最近までの実績等を基礎として算出
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 国立学校	国立学校管理に必要な経費	107,394,058	92,712,105	14,681,953	1「国立学校設置法」に定める国立の大学、短期大学、高等専門学校、高等学校及び国立の大学又は大学学部附属の教育、研究施設の一般管理運営2「国立養護教諭養成所設置法」に定める国立の大学に附置する養成所の一般管理運営
項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 大学附属病院	研究教育に必要な経費	36,054,305	31,518,140	4,536,165	1 国立学校における教官の研究並びに学生、生徒及び児童の教育2 太陽活動期国際観測年等の事業
特殊施設に必要な経費	3,597,520	2,760,919	836,601	国立学校における図書館、農場、演習林、植物園、実験工場、実習船舶、家畜病院等の施設及び設備の維持運営
学生の厚生補導に必要な経費	785,276	577,507	207,769	1 新入生合宿研修等2 学生寄宿舎等学生の厚生施設の設備の整備等3 学生の保健衛生
設備及び施設の更新充実に必要な経費	11,315,630	10,786,237	529,393	1 国立学校における図書、機械器具、船舶需品等の更新充実2 実習船の建造等
大学附属病院管理に必要な経費	20,575,214	16,851,848	3,723,366	「国立学校設置法」に定める国立の大学医学部、歯学部及び研究所に附属する病院の一般管理運営
研究教育に必要な経費	2,247,094	1,849,269	397,825	1 大学附属病院における教官の臨床医学研究2 学生及び臨床研修医の教育実習
患者の診察に必要な経費	19,222,555	17,272,146	1,950,409	1 大学附属病院における患者の診療2 診療施設等の維持管理
設備の更新充実に必要な経費	3,115,343	3,051,211	64,132	大学附属病院における診療用機械器具等の更新充実
看護学校等に必要な経費	565,528	494,314	71,214	「国立学校設置法」に定める国立の看護学校、助産婦学校、診療放射線技師学校、歯科衛生士学校、歯科技工士学校、衛生検査技師学校及び保健婦学校の管理運営
03 大学附属研究所	大学附属研究所管理に必要な経費	7,518,710	6,423,042	1,095,668	「国立学校設置法」に定める国立の大学に附置する研究所の一般管理運営
学術研究に必要な経費	4,499,247	4,224,977	274,270	1 大学附属研究所における教官の研究及び研究成果刊行2 大学院学生等の実験研究
設備の更新充実に必要な経費	1,960,688	1,836,101	124,587	大学附属研究所における研究用機械器具等の更新充実
項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 施設整備費	特別事業等に必要な経費	4,889,171	4,734,197	154,974	1 大学附置研究所の特別研究(1) 科学衛星及びロケットによる観測事業(2) 陽子シンクロトロンに関する基礎研究(3) 太陽活動期国際観測年等の事業2 大学附置研究所のうち、共同利用研究所の運営3 大学附置研究所附属の研究施設の運営
05 庁舎等特別取得費	施設整備に必要な経費	51,881,289	52,343,025	461,736	1 国立学校の施設の整備2 国立学校における不動産の取得3 災害を受けた国立学校の施設の復旧
06 国債整理基金特別会計へ繰入	埼玉大学施設取得に必要な経費	0	2,150,000	2,150,000	前年度限りの経費
09 予備費	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	650,625	753,658	103,033	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-00 借 入 金
0100-00 他会計より受入	0201-01 借 入 金	1,700,000	2,200,000	△ 500,000
0101-00 一般会計より受入	0300-00 附属病院収入
0101-01 一般会計より受入	229,732,923	204,568,008	25,164,915	0301-00 附属病院収入
0200-00 借 入 金	0301-01 附属病院収入	32,431,693	29,968,463	2,463,230