Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
昭 和 44 年 度 運 輸 省 所 管14030 港 湾 整 備 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書14031 港 湾 整 備 勘 定
区 分	昭和44年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	78,903,51978,903,519	69,406,45969,406,459	9,497,0609,497,060
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入	60,815,683	53,567,692	7,247,991	港湾整備事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
500 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

款 · 項 · 目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入	318,297	270,529	47,768	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源の特定港湾施設工事勘定からの受入見込額を計上
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入	15,224,349	13,634,929	1,589,420	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」第52条の規定により港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入	15,224,349	13,634,929	1,589,420	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」第52条の規定により港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00 地方債証券償還収入
0401-00 地方債証券償還収入	83,327	83,327	0	旧特定港湾施設工事特別会計において実施した工事に係る港湾管理者の納付した地方債証券のうち、この勘定に帰属したものの元金の償還金及び利子の受入見込額を計上
0401-01 地方債証券償還収入
0500-00 受託工事納付金収入	1,300,000	700,000	600,000	港湾管理者等から港湾工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	1,300,000	700,000	600,000	港湾管理者等から港湾工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	978,863	963,982	14,881	「港湾整備特別会計法」第18条第1項の規定による前年度決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	183,000	186,000	3,000
款 · 項 · 目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0701-01 公務員宿舍貸付料	56,470	48,510	7,960	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0701-02 建物及物件貸付料	32,710	26,430	6,280	最近までの収入実績額を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	45,290	49,710	4,420	同
0701-04 雑 入	48,530	61,350	12,820	同
出
事項別內訳
項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 港湾事業費	港湾事業に必要な経費	52,523,396	46,719,310	5,804,086	1 港湾改修事業として、横浜港ほか247港につき、(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の補助新規着工 重要港湾3港及び地方港湾16港2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和43年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
02 北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	5,930,470	5,017,460	913,010	「首都圈整備法」に基づく整備計画にしたがつて(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 東京都等が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助港湾改修事業として函館港ほか33港につき、(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等
502 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	2,666,000	2,383,487	282,513	(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外から施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の補助
04 特別失業対策事業費	特別失業対策事業に必要な経費	500,000	500,000	0	「離島振興法」に基づき指定された離島において、港湾改修事業として、福江港ほか81港につき、(1) 国が施行する水域施設、外から施設、けい留施設等の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外から施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の補助新規着工 地方港湾8港
05 受託工事費	受託工事に必要な経費	1,143,020	654,210	488,810	「港湾法」に基づく港湾整備事業を行なうとともに失業者に臨時に労僅収入を得させるため、港湾管理者が施行する港湾整備事業に要する経費の一部補助
06 港湾事業等工事諸費	港湾事業等工事諸費に必要な経費	7,399,936	6,485,352	914,584	港湾管理者等からの委託により施行する港湾工事等直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費、事務費等
07 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	78,904	78,904	0	旧特定港湾施設工事特別会計において実施した工事に係る借入金のうち、この勘定に帰属したものの償還金及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	546,693	478,286	68,407	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌 入 巌 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和44年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和44年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
巌 入	0601-01 前年度剩余金受入	978,863	963,982	14,881
0100-00 他会計より受入	0700-00 雑 収 入
0101-00 一般会計より受入	0701-00 雑 収 入	183,000	186,000	△ 3,000
0101-01 一般会計より受入	60,815,683	53,567,692	7,247,991	0701-01 公務員宿舍貸付料	56,470	48,510	7,960
0200-00 他勘定より受入	0701-02 建物及物件貸付料	32,710	26,430	6,280
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入	0701-03 不用物品壳払収入	45,290	49,710	△ 4,420
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	318,297	270,529	47,768	0701-04 雑 収 入	48,530	61,350	△ 12,820
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入	歳 入 合 計	78,903,519	69,406,459	9,497,060
0301-00 港湾管理者工事費負担金収入	歳 出
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入	15,224,349	13,634,929	1,589,420	01 港湾事業費	58,453,866	51,736,770	6,717,096
0400-00 地方債証券償還収入	24-00 直轄港湾改修費	34,799,991	30,856,916	3,943,075
0401-00 地方債証券償還収入	24-00 作業船整備費	909,000	781,000	128,000
0401-01 地方債証券償還収入	83,327	83,327	0	24-00 港湾事業調査費	120,000	120,000	0
0500-00 受託工事納付金収入	25-00 港湾改修費補助	20,950,225	18,429,554	2,520,671
0501-00 受託工事納付金収入	25-00 海水油濁防止施設整備費補助	358,650	384,300	△ 25,650
0501-01 受託工事納付金収入	1,300,000	700,000	600,000	35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,316,000	1,165,000	151,000
0600-00 前年度剩余金受入	02 北海道港湾事業費	8,115,100	7,089,450	1,025,650
0601-00 前年度剩余金受入	24-00 直轄港湾改修費	7,565,100	6,386,000	1,179,100
科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
24-00 作業船整備費	244,000	461,000	△ 217,000	29-06 諸 謝 金	1,441	1,244	197
24-00 港湾事業調查費	18,000	15,000	3,000	22-08 職員旅費	28,597	27,065	1,532
25-00 港湾改修費補助	288,000	227,450	60,550	22-08 日額旅費	83,093	80,953	2,140
03 離島港湾事業費	2,666,000	2,383,487	282,513	22-08 赴任旅費	15,987	15,987	0
24-00 直轄港湾改修費	87,000	83,487	3,513	22-08 航海日当食卓料	32,655	30,810	1,845
25-00 港湾改修費補助	2,579,000	2,300,000	279,000	23-09 厅費	22,326	21,566	760
04 特別失業対策事業費	23-09 用地処理事務費	5,150	4,630	520
25-00 港湾改修費補助	500,000	500,000	0	23-09 工事雑費	375,756	360,421	15,335
05 受託工事費	25-16 国家公務員共済組合負担金	442,141	378,098	64,043
24-00 受託工事費	1,143,020	654,210	488,810	35-16 国有資產所在市町村交付金	18,000	19,104	△ 1,104
06 港湾事業等工事諸費	7,399,936	6,485,352	914,584	99-18 賠償償還及払戾金	1,850	1,380	470
21-02 職員基本給	3,697,487	3,236,001	461,486	99-18 精算還付金	54,570	76,745	△ 22,175
21-03 職員諸手当	1,643,616	1,444,879	198,737	36-22 一般会计へ繰入	39,846	24,716	15,130
21-04 超過勤務手当	643,346	552,863	90,483	07 国債整理基金特別会計へ繰入
21-05 常勤職員給与	14,112	11,367	2,745	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	78,904	78,904	0
21-05 休職者給与	20,013	17,276	2,737	09 予備費	546,693	478,286	68,407
61-05 公務災害補償費	21,335	18,418	2,917	(89-…)	78,903,519	69,406,459	9,497,060
21-05 退職手当	238,615	161,829	76,786	歲出合計	78,903,519	69,406,459	9,497,060
14032 特定港湾施設工事勘定
区 分	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	9,873,377	6,159,639	3,713,738
2 歳 出	9,873,377	6,159,639	3,713,738
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入	2,088,697	1,278,048	810,649	石油港湾、鉄鋼等港湾及び物資別専門埠頭港湾の特定の施設の整備工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
1,981,927	1,195,131	786,796	石油港湾、鉄鋼等港湾及び物資別専門埠頭港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「港湾法」第52条による港湾管理者負担金の受入見込額を計上
506 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

款 · 項 · 目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 受益者工事費負担金収入
0301-00 受益者工事費負担金収入
0301-01 受益者工事費負担金収入	5,262,580	3,185,500	2,077,080	石油港湾及び鉄鋼等港湾の特定の施設の整備工場に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額を計上
0400-00 地方債証券償還収入
0401-00 地方債証券償還収入
0401-01 地方債証券償還収入	141,862	141,862	0	旧特定港湾施設工事特別会計において実施した工事に係る港湾管理者の納付した地方債証券のうち、この勘定に帰属したものの元金の償還金及び利子の受入見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	100,000	100,000	0	港湾管理者等から港湾施設用地の造成等の工事を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	279,311	242,098	37,213	「港湾整備特別会計法」第18条第2項の規定による前年度決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	19,000	17,000	2,000
0701-01 公務員宿舍貸付料	2,220	1,860	360	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0701-02 建物及物件貸付料	6,800	3,670	3,130	最近までの収入実績額を基礎として算出
款 · 項 · 目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0701-03 不用物品売払収入0701-04 雑 入	1,4608,520	1,30010,170	160△1,650	最近までの収入実績額を基礎として算出同
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 石油港湾施設工事費	石油港湾施設工事に必要な経費	2,778,930	501,960	2,276,970	塩釜港ほか1港における原油輸入のための水域施設及び外かく施設の整備工事
02 鉄鋼等港湾施設工事費	鉄鋼等港湾施設工事に必要な経費	5,653,113	4,754,560	898,553	苫小牧港ほか8港における鉄鋼等原材料輸入のための水域施設及び外かく施設の整備工事
03 石炭港湾施設工事費	石炭港湾施設工事に必要な経費	0	137,000	137,000	前年度限りの経費
04 物資別専門埠頭港湾施設工事費	物資別専門埠頭港湾施設工事に必要な経費	623,060	0	623,060	大阪港ほか3港における、鋼材、木材等の特定の貨物を専門的に取り扱うための水域施設、けい留施設の整備工事
05 受託工事費	受託工事に必要な経費	100,000	100,000	0	港湾管理者等からの委託により実施する港湾施設用地の造成等の工事
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	136,107	136,107	0	旧特定港湾施設工事特別会計において実施した工事に係る借入金のうち、この勘定に帰属したものの償還金及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入	工事諸費の港湾整備勘定へ繰入れに必要な経費	318,297	270,529	47,768	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費等の財源を港湾整備勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	263,870	259,483	4,387	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌 入 巌 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和44年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和44年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
巌 入	0601-01 前年度剩余金受入	279,311	242,098	37,213
0100-00 他会計より受入	0700-00 雑 収 入
0101-00 一般会計より受入	0701-00 雑 収 入	19,000	17,000	2,000
0101-01 一般会計より受入	2,088,697	1,278,048	810,649	0701-01 公務員宿舍貸付料	2,220	1,860	360
0200-00 港湾管理者工事費負担金收入	0701-02 建物及物件貸付料	6,800	3,670	3,130
0201-00 港湾管理者工事費負担金收入	0701-03 不用物品壳払収入	1,460	1,300	160
0201-01 港湾管理者工事費負担金收入	1,981,927	1,195,131	786,796	0701-04 雑 収 入	8,520	10,170	△ 1,650
0300-00 受益者工事費負担金收入	歳 入 合 計	9,873,377	6,159,639	3,713,738
0301-00 受益者工事費負担金收入	歳 出
0301-01 受益者工事費負担金收入	5,262,580	3,185,500	2,077,080	01 石油港湾施設工事費	2,778,930	501,960	2,276,970
0400-00 地方債証労償還収入	24-00 塩釜港整備費	139,080	0	139,080
0401-00 地方債証労償還収入	24-00 鹿島港整備費	2,639,850	411,960	2,227,890
0401-01 地方債証労償還収入	141,862	141,862	0	24-00 姬路港整備費	0	90,000	△ 90,000
0500-00 受託工事納付金収入	02 鉄鋼等港湾施設工事費	5,653,113	4,754,560	898,553
0501-00 受託工事納付金収入	24-00 苫小牧港整備費	305,000	0	305,000
0501-01 受託工事納付金収入	100,000	100,000	0	24-00 鹿島港整備費	1,102,033	893,710	208,323
0600-00 前年度剩余金受入	24-00 千葉港整備費	384,890	0	384,890
0601-00 前年度剩余金受入	24-00 木更津港整備費	2,081,100	1,319,770	761,330
運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
24-00 名古屋港整備費	0	1,072,860	△ 1,072,860	24-00 姬路港整備費	153,000	0	153,000
24-00 大阪港整備費	86,000	72,000	14,000	24-00 宇野港整備費	100,060	0	100,060
24-00 東播磨港整備費	1,256,480	1,021,650	234,830	24-00 岩国港整備費	170,000	0	170,000
24-00 和歌山下津港整備費	0	124,940	△ 124,940	05 受託工事費
24-00 水島港整備費	100,000	152,000	△ 52,000	24-00 受託工事費	100,000	100,000	0
24-00 福山港整備費	207,610	97,630	109,980	06 国債整理基金特別会計入線入
24-00 北九州港整備費	130,000	0	130,000	36-22 国債整理基金特別会計入線入	136,107	136,107	0
03 石炭港湾施設工事費	07 工事諸費港湾整備勘定入線入
24-00 苫小牧港整備費	0	137,000	△ 137,000	36-22 港湾整備勘定入線入	318,297	270,529	47,768
04 物資別専門埠頭港湾施設工事費	623,060	0	623,060	09 予備費(89-…)	263,870	259,483	4,387
24-00 大阪港整備費	200,000	0	200,000	歳出合計	9,873,377	6,159,639	3,713,738
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
港湾整備勘定	(項) 港湾事業費北海道港湾事業費離島港湾事業費受託工事費港湾事業等工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 石油港湾施設工事費鉄鋼等港湾施設工事費物資別専門埠頭港湾施設工事費受託工事費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため港湾事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
特定港湾施設工事勘定
運輸省所管港湾整備特別会計昭和44年度 政府職員予算定員及び俸給額表港湾整備特別会計總表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	5,665	3,486,252
行政職俸給表(一)	2,001	-	12	47	197	386	759	329	271	916,032
行政職俸給表(二)	3,437	496	1,244	1,560	123	14	2,431,006
海事職俸給表(一)	75	-	8	24	18	22	3	64,854
海事職俸給表(二)	152	12	21	104	15	74,360
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	2,001	-	12	47	197	386	759	329	271	916,032
事務所長	48	12	35	1
事務所次長	21	12	9
同課長	207	171	36
同係長	361	244	117
同主任	10	3	7
建設専門官	32	16	16
工事専門官	171	82	89
技術職員	160	5	155
一般職員	991	391	329	271
512 運輸省所管 港湾整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3,437	496	1,244	1,560	123	14	2,431,006
海事職俸給表(一)
大型船舶船員	75	-	8	24	18	22	3	64,854
海事職俸給表(二)
船員	152	12	21	104	15	74,360
港湾整備勘定(1)昭和44年度建設事業計画表
区 分	事業費(円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(円)	港湾管理者工事費負担金収入(円)	前 年 度 剩 余 金 受 入(円)
港 湾 事 業 費	65,144,875,000	49,942,726,000	14,602,149,000	600,000,000	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち6,704,009,000円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の1,893,100,000円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額205,480,000円を除き、(項)地方債証労償還収入のうち国庫負担分の財源に充てられる額4,423,000円を含む4 上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定に基づく港湾整備5箇年計画に係る事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入及び予備費を除く
北海道港湾事業費	10,008,200,000	9,386,000,000	622,200,000	0
離島港湾事業費	2,679,000,000	2,679,000,000	0	0
特別失業対策事業費	500,000,000	500,000,000	0	0
合 計	78,332,075,000	62,507,726,000	15,224,349,000	600,000,000
(2)昭和43年度建設事業計画表
区 分	事業費(円)(港湾等事業諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (円)	港湾管理者工事費負担金收入 (円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 (円)
港 湾 事 業 費	57,667,854,000	43,867,465,000	13,200,389,000	600,000,000	1 事業費には、(項)港湾等事業諸費のうち5,944,597,000円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発弁事業工事諸費に計上の1,613,000,000円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額152,740,000円を除き、(項)地方債証券償還収入のうち国庫負担分の財源に充てられる額4,423,000円を含む4 上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定に基づく港湾整備5箇年計画に係る事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入及び予備費を除く
北海道港湾事業費	8,702,450,000	8,267,910,000	434,540,000	0
離島港湾事業費	2,397,000,000	2,397,000,000	0	0
特別失業対策事業費	500,000,000	500,000,000	0	0
合 計	69,267,304,000	55,032,375,000	13,634,929,000	600,000,000
(3)昭和42年度建設事業実績表
区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財源	内 訳
一般会計より受入	港湾管理者工事費負担金収入	その他	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	实績(円)
港湾事業費	59,082,111,500	55,411,988,000	54,108,443,825	42,325,638,000	41,171,646,000	12,681,927,000	12,464,533,331	404,423,000	2,350,042,595	55,411,988,000	55,986,221,926
北海道港湾事業費	8,217,356,000	8,163,275,000	8,018,325,744	7,801,500,000	7,614,891,000	361,775,000	354,680,236	0	54,081,000	8,163,275,000	8,023,652,236
離島港湾事業費	2,228,856,000	2,182,000,000	2,050,210,933	2,182,000,000	2,029,988,000	0	0	0	46,856,000	2,182,000,000	2,076,844,000
特別失業対策事業費	500,000,000	500,000,000	498,542,960	500,000,000	500,000,000	0	0	0	0	500,000,000	500,000,000
国土総合開発事業調整費	116,200,000	0	116,196,424	0	81,100,000	0	35,100,000	0	0	0	116,200,000
合計	70,144,523,500	66,257,263,000	64,791,719,886	52,809,138,000	51,397,625,000	13,043,702,000	12,854,313,567	404,423,000	2,450,979,595	66,257,263,000	66,702,918,162
(注)1事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道開発事業工事諸費に計上の1,581,200,000円を含む。2事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額1,911,198,276円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3歳出予算現額には、予備費使用の116,200,000円及び前年度からの繰越額3,771,060,500円を含む。4上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定に基づく港湾整備5箇年計画に係る事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入及び予備費を除く。
港湾整備特別会計

特定港湾施設工事勘定

(1) 昭 和 44 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(円)	港湾管理者工事費負担金収入(円)	受益者工事費負担金収入(円)
(石 油 港 湾)	2,851,000,000	688,792,000	623,908,000	1,538,300,000	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち278,897,000円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の23,000,000円を含む3 一般会計より受入には、(項)地方債証券償還収入のうち国庫負担金の財源に充てられる額796,000円を含む4 上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定に基づく港湾整備5崗年計画に係る事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入及び予備費を除く
塩 釜 港	150,000,000	39,000,000	36,000,000	75,000,000
鹿 島 港	2,701,000,000	649,792,000	587,908,000	1,463,300,000
(鉄 鋼 等 港 湾)	5,880,000,000	1,173,301,000	982,419,000	3,724,280,000
苫 小 牧 港	328,000,000	164,000,000	0	164,000,000
鹿 島 港	1,142,000,000	261,796,000	236,864,000	643,340,000
千 葉 港	400,000,000	80,000,000	80,000,000	240,000,000
木 更 津 港	2,100,000,000	339,150,000	339,150,000	1,421,700,000
大 阪 港	86,000,000	21,500,000	21,500,000	43,000,000
東 播 磨 港	1,334,000,000	228,500,000	228,500,000	877,000,000
水 島 港	100,000,000	15,000,000	15,000,000	70,000,000
福 山 港	230,000,000	34,500,000	34,500,000	161,000,000
北 九 州 港	160,000,000	28,855,000	26,905,000	104,240,000
(物資別専門埠頭港湾)	626,000,000	250,400,000	375,600,000	0
大 阪 港	200,000,000	80,000,000	120,000,000	0
姫 路 港	153,000,000	61,200,000	91,800,000	0
宇 野 港	103,000,000	41,200,000	61,800,000	0
岩 国 港	170,000,000	68,000,000	102,000,000	0
合 計	9,357,000,000	2,112,493,000	1,981,927,000	5,262,580,000
(2) 昭 和 43 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事 業 費 (円)
(港湾等事業諸費
を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入
(円)	港湾管理者工事費負担金収入
(円)	受益者工事費負担金収入
(円)
(石 油 港 湾)	509,000,000	113,075,000	101,225,000	294,700,000	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾等事業諸
費のうち265,480,000円を含む
2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計
総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道開発
事業工事諸費に計上の18,000,000円を含む
3 一般会計より受入には、(項)地方債証券償還
収入のうち国庫負担金の財源に充てられる額
321,000円を含む
4 上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」
第3条の規定に基づく港湾整備5箇年計画に係
る事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会
計へ繰入及び予備費を除く
鹿 島 港	419,000,000	90,575,000	78,725,000	249,700,000
姫 路 港	90,000,000	22,500,000	22,500,000	45,000,000
(鉄 鋼 港 湾)	5,013,000,000	1,075,204,000	1,046,996,000	2,890,800,000
鹿 島 港	909,000,000	206,296,000	179,304,000	523,400,000
木 更 津 港	1,350,000,000	302,500,000	302,500,000	745,000,000
名 古 屋 港	1,200,000,000	240,000,000	240,000,000	720,000,000
大 阪 港	72,000,000	18,000,000	18,000,000	36,000,000
東 播 磨 港	1,070,000,000	223,400,000	223,400,000	623,200,000
和 歌 山 下 津 港	150,000,000	37,500,000	37,500,000	75,000,000
水 島 港	152,000,000	31,008,000	29,792,000	91,200,000
福 山 港	110,000,000	16,500,000	16,500,000	77,000,000
(石 炭 港 湾)
苫 小 牧 港	155,000,000	108,090,000	46,910,000	0
合 計	5,677,000,000	1,296,369,000	1,195,131,000	3,185,500,000
(3)昭和42年度建設事業実績表
区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財源內 訳	差引剰余金(円)
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入(円)	港湾管理者工事費負担金收入(円)	受益者工事費負担金收入(円)	その他(円)	計(円)
特定港湾施設工事
(石油港湾)	1,090,000,000	1,090,000,000	973,475,549	270,590,000	257,723,063	532,946,125	2,908,465	1,064,167,653	90,692,104
堺港	390,000,000	390,000,000	281,800,000	86,840,000	91,473,375	182,946,749	2,239,435	363,499,559	81,699,559
姫路港	200,000,000	200,000,000	200,000,000	50,000,000	49,999,688	99,999,376	669,030	200,668,094	668,094
鹿島港	500,000,000	500,000,000	491,675,549	133,750,000	116,250,000	250,000,000	0	500,000,000	8,324,451
(鉄鋼港湾)	1,916,258,000	1,872,000,000	1,080,040,509	258,311,000	237,139,479	664,138,701	102,110,433	1,261,699,613	181,659,104
名古屋港	320,881,000	300,000,000	316,676,099	60,000,000	60,000,000	180,000,000	35,144,089	335,144,089	18,467,990
大阪港(木津川)	54,000,000	54,000,000	53,969,982	13,500,000	13,500,000	26,938,241	123,518	54,061,759	91,777
大阪港(堺航路)	40,000,000	40,000,000	1,000,000	3,881,000	1,250,000	24,000,000	1,999,357	31,130,357	30,130,357
堺港	100,000,000	100,000,000	4,650,000	10,702,000	18,000,000	54,000,000	6,992,507	89,694,507	85,044,507
室蘭港	23,377,000	0	23,377,000	0	0	0	56,720,752	56,720,752	33,343,752
福山港	700,000,000	700,000,000	35,400,000	13,010,000	6,939,000	25,000,000	11	44,949,011	9,549,011
水島港	178,000,000	178,000,000	148,721,422	23,468,000	21,200,479	104,200,460	1,130,199	149,999,138	1,277,716
鹿島港	500,000,000	500,000,000	496,246,006	133,750,000	116,250,000	250,000,000	0	500,000,000	3,753,994
(石炭港湾)
苦小牧港	100,000,000	100,000,000	100,000,000	100,000,000	0	0	21,219,497	121,219,497	21,219,497
計	3,106,258,000	3,062,000,000	2,153,516,058	628,901,000	494,862,542	1,197,084,826	126,238,395	2,447,086,763	293,570,705
(注)1事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道開発事業工事諸費に計上の19,000,000円を含む。2歳出予算現額には、前年度からの繰越額44,258,000円を含む。3上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定に基づく港湾整備5箇年計画に係る事業を掲げ、受託工事及び予備費を除く。
昭 和 44 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和44年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	3,871,0183,871,018	3,769,2103,769,210	101,808101,808
[歳入歲出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較对照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 検査登録印紙収入0101-00 検査登録印紙収入0101-01 検査登録印紙収入0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入0201-01 土地及水面貸付料	3,677,356144,006780	3,154,893294,277853	522,463150,27173	最近までの収納実績を勘案し、昭和44年度の検査及び登録の見込件数を基礎として算出土地の貸付見込面積を基礎として算出
520 運輸省所管 自動車検査登録特別会計

款 · 項 · 目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02 建物及物件貸付料	340	311	29	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0201-03 公務員宿舍貸付料	7,236	4,352	2,884	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0201-04 預託金利子収入	875	875	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0201-06 不用物品売払代	1,006	854	152	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-07 不動産売払代	133,767	287,030	△	土地建物等の売払見込を基礎として算出
0201-08 雑入	1	1	0	雑入の受入見込額を計上
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	49,656	320,040	△	「自動車検査登録特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 業務取扱費	自動車検査登録事務取扱等に必要な経費	2,348,763	1,950,921	397,842	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
02 施設整備費	施設整備に必要な経費	1,222,255	1,704,688	△	482,433	自動車の検査及び登録のための施設等の整備
09 予備費	予備費	300,000	113,601	186,399	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和44年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和44年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
嵐 入	嵐 出
0100-00 検査登録印紙収入	01 業務取扱費	2,348,763	1,950,921	397,842
0101-00 検査登録印紙収入	11-02 職員基本給	1,027,188	872,994	154,194
0101-01 検査登録印紙収入	3,677,356	3,154,893	522,463	11-03 職員諸手当	463,803	389,774	74,029
0200-00 雑 収 入	11-04 超過勤務手当	52,859	44,731	8,128
0201-00 雑 収 入	144,006	294,277	150,271	11-05 休職者給与	2,234	1,960	274
0201-01 土地及水面貸付料	780	853	73	61-05 公務災害補償費	11	35	24
0201-02 建物及物件貸付料	340	311	29	11-05 退職手当	7,079	3,713	3,366
0201-03 公務員宿舍貸付料	7,236	4,352	2,884	12-08 職員旅費	49,098	45,128	3,970
0201-04 預託金利子収入	875	875	0	12-08 研修旅費	5,254	4,931	323
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	12-08 赴任旅費	6,374	5,711	663
0201-06 不用物品売払代	1,006	854	152	13-09 庁費	485,737	367,587	118,150
0201-07 不動産売払代	133,767	287,030	153,263	13-09 印紙売捌手数料	55,160	47,323	7,837
0201-08 雑 入	1	1	0	13-09 土地建物借料	18,803	18,550	253
0300-00 前年度剩余金受入	13-09 各所修繕	48,976	43,655	5,321
0301-00 前年度剩余金受入	15-16 国家公務員共済組合負担金	122,566	102,032	20,534
0301-01 前年度剩余金受入	49,656	320,040	270,384	35-16 国有資産所在市町村交付金	1,795	1,162	633
歳 入 合 計	3,871,018	3,769,210	101,808	99-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
522 運輸省所管 自動車検査登録特別会計

科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
36-22 一般会计へ繰入	191	0	191	24-15 施設整備費	593,466	650,204	△ 56,738
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,625	1,625	0	94-15 不動産購入費	619,896	1,045,063	△ 425,167
02 施設整備費	1,222,255	1,704,688	△ 482,433	09 予備費 (89-…)	300,000	113,601	186,399
22-08 施設施工旅費	5,038	5,339	△ 301	歳出合計	3,871,018	3,769,210	101,808
23-09 施設施工庁費	3,855	4,082	△ 227
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終らない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
運輸省所管自動車檢查登錄特別会計昭和44年度 政府職員予算定員及び俸給額表
自動車檢查登錄特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	内65(9簡月)1,951(内地方自治法附則第8(条による定員1,801)	-	9	24	245	339	内22263	494	内43577	974,962
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	内651,951	-	9	24	245	339	内22263	494	内43577	974,962
[本省·陸運局]	150	9	13	19	35	21	39	14
本省課長補佐	1	1
同 係 長	2	2
同 專 門 職	1	1
陸運局部長	9	9
同 課 長	27	13	14
同 課 長補佐	3	3
同 係 長	33	33
一 般 職 員	74	21	39	14
[附則8条]	内651,801	11	226	304	内22242	455	内43563
事務所課長、支所長、支所課長、出張所長	171	11	159	1
同 係 長	59	48	11
運輸省所管自動車検査登録特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
同主任	10	4	6
自動車登録官、検査官	22477	67	251	22159
一般職員	内431,084	66	455	内43563
昭 和 44 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和44年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	626,749,383626,749,383	574,284,690574,284,690	52,464,69352,464,693
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較对照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業収入0101-00 業務収入0101-01 郵便業務収入0101-02 為替振替業務収入	608,756,454203,979,085195,061,0928,917,993	559,176,923190,521,915182,106,4938,415,422	49,579,53113,457,17012,954,599502,571	「郵便法」の規定に基づいて収納する郵便料金等の収入を最近までの収入実績等を勘案して算出「郵便為替法」及び「郵便振替法」の規定に基づいて収納する郵便為替料金、郵便振替料金等の収入を取扱口数の増加、最近までの収入実績等を勘案して算出
款 项 目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-00 受託業務収入	226,763,598	199,796,487	26,967,111
0102-01 他会計より受入	170,023,925	144,644,155	25,379,770	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入	55,366,420	53,994,189	1,372,231	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	20,758	19,982	776	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	1,003,163	902,096	101,067	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-05 都道府県より受入	349,332	236,065	113,267	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための都道府県からの受入見込額を計上
0103-00 雑収入
0103-01 雑収入	8,956,981	8,179,462	777,519	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、収入印紙取払収入等の最近までの実績を基礎として算出
0104-00 業務外収入	169,056,790	160,679,059	8,377,731
0104-01 収入印紙収入	157,369,000	153,642,000	3,727,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定に基づいて売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取払収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0104-02 失業保険印紙収入	1,930,000	1,759,000	171,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定に基づいて売りさばく失業保険印紙の収入見込額から失業保険印紙取払収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0104-03 日雇労働者健康保険印紙収入	9,757,790	5,278,059	4,479,731	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定に基づいて売りさばく日雇労働者健康保険印紙の収入見込額から日雇労働者健康保険印紙取払収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00 資本収入	17,992,929	15,107,767	2,885,162
款 项 目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00借入金0201-01借入金0202-00設備負担金0202-01設備負担金	9,600,000	7,200,000	2,400,000	「郵政事業特別会計法」第16条の規定に基づく局舎その他諸施設の建設に必要な財源に充てるための借入見込額を計上
8,392,929	7,907,767	485,162	局舎その他諸施設の建設に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01業務費	総係費に必要な経費	78,730,503	71,766,750	6,963,753	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等
郵便業務運営に必要な経費	164,461,306	148,746,718	15,714,588	郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	80,097,776	69,398,085	10,699,691	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
保険年金業務運営に必要な経費	64,268,088	56,212,311	8,055,777	保険年金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
電気通信業務運営に必要な経費	41,813,296	40,341,097	1,472,199	日本電信電話公社より委託された電気通信業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	3,501,858	2,956,768	545,090	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
02業務外支出	收入印紙収入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	157,369,000	153,642,000	3,727,000	「郵政事業特別会計法」第40条に基づく(1) 収入印紙収入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
失業保険印紙収入の失業保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	1,930,000	1,759,000	171,000	「郵政事業特別会計法」第40条に基づく(1) 失業保険印紙収入の失業保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金