Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
6）①「環境省環境研究総合推進費『担体固定化吸着剤を用いた環境中からの小規模分散型セシウム回収プロセスの実用化』の紹介」迫田章義（東大・生研）教授

7）②基調講演「福島第一原発事故から2年経ってわかってきた環境中の放射能動態」中西友子（東大院・農）教授

8）③基調講演「除染の現状」佐藤理夫（福島大・理工）教授

9）④「放射性セシウム除染布の開発」石井和之（東大・生研）教授

10）⑤「プロトタイプ装置による汚染土壌からの放射性セシウムの除去・回収」高橋勇介（東大・生研）特任研究員

11）⑥「プルシアンブルーのセシウム吸着条件の検討」黒岩善徳（東大・生研）技術専門職員

12）⑦「プルシアンブルーへのセシウムの吸着速度」藤田洋崇（東大・生研）助教

13）⑧「福島県内の土壌中放射性セシウム濃度計測」島長義（福島大・理工）特任研究員

14）⑨「植物灰中放射性セシウムのPB固定化布への移行」工藤一秋（東大・生研）教授

15）⑩「除染土壤による植物栽培」小平史圭（福島大・理工）学生

第27回日本吸着学会研究発表会（千葉大学けやき会館、2013年11月21日～22日）

16）○藤田洋崇，宫島理紗，笹野大海，迫田章義（東大生研）

高濃度カリウム存在下でのプルシアンブルー粒子のセシウム吸着平衡・速度

17）迫田章義，石井和之，工藤一秋，立間徹，赤川賢吾，小尾匡司，藤田洋崇，藤井隆夫，黒岩善徳，○高橋勇介（東大生研）島長義，佐藤理夫（福島大）

プルシアンブルー添着布を用いた土壤中の放射性セシウム回収プロセス

第48回水環境学会年会（東北大学川内北キャンパス、2014年3月17～19日）

18）○迫田章義，石井和之，工藤一秋，立間徹（東大生研）

担体固定化吸着剤を用いた環境中からの小規模分散型セシウム回収プロセスの開発

〜プルシアンブルー添着布を用いた土壤中の放射性セシウムの回収〜

19）○藤井隆夫，迫田章義（東大生研）

コメヌカ炭化物の高機能特性に関する検討

## （3） 出願特許

1）「放射性セシウム吸着材およびその製造方法、ならびに該吸着剤による環境中の放射性セシウムの除去方法」石井和之、小尾匡司、赤川賢吾、工藤一秋、立間徹、迫田章義特願2011-179871

2）2012年度に、上記をPCT国際出願 PCT/JP2012/070844

3）「放射性物質で汚染された土壌の除染方法及び除染装置」石井和之、迫田章義、藤井隆夫、高橋勇介、藤田洋崇、工藤一秋、立間徹、小尾匡司、佐藤理夫、島長義

特願2013-261750
## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

環境科学会 2013年会（静岡県コンベンションアーツセンター「GRANSHiP」、2013年9月3日～4日）

企画シンポジウム「小規模分散型放射性セシウム回収プロセスの実用化に向けて」

## （５）マスコミ等への公表・報道等

・記者会見「低コストな除染材の大量供給が可能に ー放射性セシウム除染布、量産工程を確立ー」平成24年11月27日 http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_241127_j.html

・記者会見「雨どいの放射能汚染水を飲料水基準値以下に—放射性セシウム除染布を開発—」平成24年5月28日 http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_240528_j.html

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
# （２）枝葉・樹皮等からのセシウムの脱離・脱着

石卷専修大学 高崎研究室

$$ 高崎みつる $$

平成24～25年度累計予算額：7,800千円（うち、平成25年度予算額：3,900千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨]

放射能の高い地区で、後背地の山林や里山から放射能移動はどういった経路で起こるかを検討した．枝葉・樹皮等に付着または結合したセシウム等の放射能は、事故直後の早い期間は降雨で樹幹を伝わり地面へ流れることが、多くの測定結果等から推されている．

H25年度研究では、○山林や里山などの斜面土壌から、降雨時に山林や里山斜面から沢を伝わり源流へ運ばれる放射能の評価を行った。また最終的に川によって運ばれる放射能の蓄積サイトとして河床付着物現地試料の測定を行った。河川河床付着物現地試料対象は二つで、礫付着物と、ヨシなど水棲植物冠水部の草体付着付着物および沈木表面付着物で、いずれもシルト状微細濁質が付着した。

H25年度研究検出放射能の全てはセシウム134，セシウム137だった．これらは、河川水中に溶存状態で運ばれる訳で無い．セシウム輸送形態は微細な濁質付着によって運ばれていた．水生植物検出放射能は、測定後に水生植物をよく水洗いすることで検出下限以下となる．これは付着濁質が放射能要因だったことを示す．河川を移動する放射能は、田島や山林、里山など広大な面積に広がる放射能が微細濁質等粒子状の状態で水系を通し運ばれていく状況が明らかだった．

ことに里山山林にストックされている放射能移動が大きかったのは、大雨出水時であった。出水に含まれる濁水は里山山林土壌表層を浸食し、土壌表層の高含有放射能を下流へと運ぶ現実が示された。

大雨降雨を含む現地調査を基に、3つのシナリオでいわき市を除く浜通り（阿武隈山地の分水嶺を境に東側＝太平洋側）の山林や田島から運ばれる放射能輸送量を試算した。

試算結果は、100mm程度の大雨1回で数兆Bqを超えるCsが阿武隈山地から川に流れ出す可能性を示すレベルであった。

## [キーワード]

放射性セシウム、放射能移動、里山山林、田畑牧野、樹木落葉、大雨出水、濁水、河川、源流域、河床付着物

### 1. はじめに

枝葉・樹皮等からのセシウムの脱離・脱着の検討は、除染後の再汚濁可能性に関する評価とした調査を中心に本業務を行った。

調査結果は、飯舘村の「避難指示解除準備区域」においても、かなり高い値の放射線量が里山、
山林斜面より供給される可能性が示された．その全てが、枝葉・樹皮等からのセシウム脱離・脱着由来では無いことが今回の調査で明らかになった．高い放射線量のエリアは一定のルールや条件で存在しているように思えるが、今後の調査継続は必要となる．調査結果からは、枝葉・樹皮等からのセシウム脱離・脱着由来のセシウム由再汚染を抑止する方策が示された．

### 2. 研究開発目的

本研究では、除染作業の対象から外されている広大な面積の里山・山林や田島・牧野に降下した放射能の減衰／変動の基本的な動きを捉うとしている。樹木や枝葉の付着放射能も倒木や落葉で土壌に戻る。

源流域を主なフィールド調査対象に、土壌へ効果した放射能と降下放射能が一旦樹木などで緩衝された後の挙動を里山・山林や田島・牧野からの放射能移動と重ね、その動態を考察する。

本研究のゴールは、原発事故由来の里山・山林や田島・牧野へ降下した放射能の移動への支配的要因の有無、支配的要因と思えるイベントを見いだせればそれを対象に、イベント発生時放射能移動量の概要を試算することである。

### 3. 研究開発方法

原発事故の影響で放射能降下物を受けた阿武隈高地の飯舘村を主なる対象として調査を行った。放射能測定は原発事故後2年目と3年目の樹木落ち葉、河床付着物、里山山林の斜面表層土壌および表層下土壌と平水時河川水である。一方、降雨時に山林や里山斜面から沢を伝わり源流へ運ばれる山林や里山など斜面土壌表層と表層下層を採取し放射能測定を行った。平水時の川が運ぶ放射能は河川流水中から検出することは出来なかった。平水時の流水中に僅かに含まれる微細濁質やSSに放射能は含まれていた。平水時の流水中を運ばれる放射能蓄積サイトとして河床付着物に着目した。対象は三つで、礫（生物膜）付着物と、ヨシなど水棲植物の冠水した草体（生物膜）付着の付着物および沈木表面（生物膜）付着物でいずれも出水直後に付着物剥離が起こった後、付着生物膜の発達に伴いシルト状微細濁質付着が進行したものである。

また2013年10月台風26号に伴う大雨で出水した源流域河川と沢および渓流を対象に出水時の濁水を採取し、濁水中放射能測定も行った。

大雨によって里山・山林や田島・牧野土壌が浸食され土壌表層の濁質は川へ運ばれる．濁質輸送に伴う濁質中放射能は実測値から外挿出来る．降雨状況と川の出水レベル、河川流量は現地データ入手が出来なかったため推論した．試料中放射能値を実測値とし、河川流況の変化や流域への降雨状況と出水レベルは、4つのシナリオから推論した．4つのシナリオに基づき大雨出水時に里山山林や田島牧野から源流域水系へと運び込まれ河川下流へ運ばれる放射能輸送量を評価した．
## 4 ．結果及び考察

里山・山林地区の安全評価に用いられる線量（μS/hr）は、土壤地表面・地表面直下土壤層の放射能（Bq/kg）と合致していない場所が多い事実が示された（図2－1）と（図2－2）を参照.

0?100000?200000?300000?400000?500000?

図(2)-1 法線1の地表土壌Cs分布 起点は里山の始まる屋敷敷地の山裾で頂上へ向かう 10m間隔で測定 (Bq/kg)

図(2)-2 飯館村長泥地区里山の空中線量と地表面線量（μS/hr）

長泥地区曲田の民家背後の里山斜面を対象に、図2-1、図2-2と同じ場所で地表面土壌表面と土壌表面直下10cm層の放射能測定を行った．対象の斜面は民家背後地の里山・山林によく見
られる特徴を有していた．斜面の起伏は一定勾配では無く、斜面途中に凸凹や変曲点などを持つ地勢であった．斜面途中に凸凹や変曲点箇所での土壌深さ方向放射能分布の測定結果では、土壌表面下10cm付近にも放射能汚染の大きな土壌層の存在が示された．降雨によって土壌表層の放射能が移動した影響と考えラレそうだ．このように土壌表面直下の層が、土壌表層より大きな放射能を示していた．この点で里山・山林斜面土壌層の放射能は田島で報告された傾向と異なっていた．

図(2)-3 長泥地区曲田の民家背後の里山斜面土壌放射能調査結果

樹林の落葉と新緑の比較からは図2-4に示す落葉樹林の落葉中放射能に認められる様に、原発事故翌年（2012年）の落葉が、3年目（2013年）落葉より低い結果が示された。
図(2)-4 広葉樹（2012年と2013年の森林落葉比較）、針葉樹の新旧枝葉の含有放射能の比較 測定はNAI、1 Lマリネリ容器で室内乾燥させた枝葉を測定

（2013年）杉林の新緑葉は、事故後3年を経た落葉；15万Bq/kgと比べ、低い放射能；3万Bq/kgを示していた。今後事故時に茂っていた常緑樹の落葉が進むことで、常緑樹林帯から地表への放射能負荷が大きくなることは確実となろう。

河川流水中の放射能測定も含め、本研究の測定に用いたNAI検出器での放射能検出下限は凡そ4Bq/kg程度だった。河川流水、落葉・新緑、河床付着物、土壌など測定対象全てで検出された放射能形態はK-40と、他は全てセシウム134、セシウム137となっていった。

放射能検出下限を前提に考えると、本研究で測定した河川水中放射能は、溶存状態で運ばれる訳では無い傾向は明らかだった。平水時の清澄な源流河川を沈殿操作または簡易濾過した後の試料からは、NAI検出器で放射能検出が出来なかった。これから、河川中のセシウム輸送形態は微細な濁質に付着したセシウムが運ばれていると推すことができた。水生植物付着物から検出した放射能を測定後、水生植物の付着物をよく水洗いして付着物を剥離させ濁質を落とし再分析した例からは、全ての河床付着物担体（礫、水草、沈木）からの放射能は不検出となった。この事実は河川を移動する放射能が、里山・山林や田島・牧野など広大な面積に広がる土壤中などに含まれる微細濁質であること、これが水で運ばれる（水系を通して運ばれていく）放射能負荷の原因と見ることができた。里山・山林や田島・牧野など広大な面積に分布している放射能が微細濁質の形態で土壌などに保持されていることから、土壤表面浸食が起こるような大雨時に大きな放射能移動が起こると予想出来る。最終的に大雨で浸食された里山・山林や田島・牧野の土壌は流域中の流れに乗って運ばれていく仮説が示唆された。台風時の大雨の中で行った出水時調査から、茶色に濁った源流河川に大量の放射能が含まれ、セシウムの河川移動を観察することが出来た。この観測結果から、先の仮説は事実であって、大雨時に起こる流域土壌の浸食は大量の放射能を
里山・山林や田島・牧野など広大な面積から下流へ運ばれる実態が明らかとなった。

図(2)-5 台風26号による河川増水前後と高濁度条件下での河川水と沢水中の放射能Cs（134+137）Bq/m³

表1と表2に示す様に、台風26号大雨だけによるセシウム輸送量を福島県阿武隈高地の太平洋側集水域（いわき市は除外）だけを対象に試算した結果、凡2兆ベクレル以上12兆ベクレル程度の放射能移動が起こっていると予想出来た。里山・山林や田島・牧野など広大な面積に降った放射能全量に比べ、台風26号大雨で運ばれた放射能は極々僅かな量に過ぎない。

下流へ運ばれた放射能は最終的に河口から沿岸へ達し、沿岸域で拡散し輸送されていく．土壌微粒子に結合したセシウムは川で運ばれ、海へと拡散していくことになる．放射能の沿岸拡散分布は微細濁質の沿岸域での分布と良く似た（同じような）形態を示すだろう．
表(2)-1 阿武隈高地稜線から海側の集水域（浜通全域からいわき市を除いた面積）を対象に計算した大雨で川を通したCs移動総量Bq／降雨 ※Cs移動総量とは、河川を介した森林・里山・牧野など面的に広がる放射能供給源からのCs輸送総量を表す

いわき市除外の浜通り面積に換算	単位 1/億 Bq
Scenario1	河積断面と流速;1	河積断面と流速;2
源流Cs実測2	110,051	122,590
Scenario2	ハイドロ流量1	ハイドロ流量2
ハイドロ近似	33,869	42,947
Scenario3	ダム水位1m上昇	ダム水位1.5m上昇
源流Cs実測値	11,806	19,156
沢水Cs実測値	22,498	68,299
Scenario4	流出係数1/2.3	流出係数1/1.7
源流Cs実測値1	23,701	32,067
源流Cs実測値2	25,636	34,691
沢水Cs実測値1	30,110	40,734
沢水Cs実測値2	91,404	123,665

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

里山・山林地区の安全評価に用いられる線量（μS/hr）は、土壌地表面・地表面直下土壌層の放射能（Bq/kg）と合致していない場所が多い事実が示された．今回放射線量と放射能測定を行った里山・山林のように斜面の起伏が続き、斜面途中の凸凹や変曲点などを持つ地勢の箇所での空中線量と土壌深さ方向放射能分布の測定結果では、土壌表面下10cm付近にも放射能汚染の大きな土壌層の存在を示した．この点で田島での報告と異なる．更に、樹林の落葉と新緑の比較からは落葉樹林の落葉中放射能は、原発事故翌年（2012年）の落葉が、3年目（2013年）落葉より低い結果が示された．（2013年）杉林の新緑葉は、事故後3年を経た落葉；15万Bq/kgと比べ、低い放射能；3万Bq/kgを示していた．今後事故時に茂っていた常緑樹の落葉が進むことで、常緑樹林帯から地表への放射能負荷が大きくなることは確実となろう．

今回放射能分析に用いたNAI検出器での検出下限は凡そ4 Bq/kg程度だったが、放射能の形態はK-40を除けば、他は全てセシウム134，セシウム137であった。これらは、河川水中に溶存状態で運ばれる訳では無い。平水時の清澄な源流河川を沈殿操作または簡易濾過した後の試料からは、NAI検出器で放射能検出が出来なかった。これから、河川中のセシウム輸送形態は微細な濁質に付着したセシウムが運ばれていると推すことができた。水生植物付着物から検出した放射能を測定後、水生植物の付着物をよく水洗いして付着物を剥離させ濁質を落とし再分析した例からは、全ての河床付着物担体（礫、水草、沈木）からの放射能は不検出となった。この事実は河川を移動する放射能が、里山・山林や田島・牧野など広大な面積に広がる土壤中などに含まれる微細濁質であること、これが水で運ばれる（水系を通して運ばれていく）放射能負荷の原因であること
は明らかとなった．里山・山林や田島・牧野など広大な面積に分布している放射能が微細濁質の形態で土壌などに保持されていることから、土壌表面浸食が起こるような大雨時に大きな放射能移動が起こると予想出来る．最終的に大雨で浸食された里山・山林や田島・牧野の土壌は流域中の流れに乗って運ばれていく仮説が示唆された．台風時の大雨の中で行った出水時調査から、茶色に濁った源流河川に大量の放射能が含まれ、セシウムの河川移動を観察することが出来た．この観測結果から、先の仮説は事実であって、大雨時に起こる流域土壌の浸食は大量の放射能を里山・山林や田島・牧野など広大な面積から下流へ運ばれる実態が明らかとなった．

台風26号大雨だけによるセシウム輸送量を福島県阿武隈高地の太平洋側集水域（いわき市は除外）だけを対象に試算した結果、2兆ベクレル以上12兆ベクレル程度の放射能移動が起こっていると予想出来た。里山・山林や田島・牧野など広大な面積に降った放射能全量に比べ、台風26号大雨で運ばれた放射能は極々僅かな量に過ぎない。

下流へ運ばれた放射能は最終的に河口から沿岸へ達し、沿岸域で拡散し輸送されていく．土壌微粒子に結合したセシウムは川で運ばれ、海へと拡散していくことになる．放射能の沿岸拡散分布は微細濁質の沿岸域での分布と良く似た（同じような）形態を示すと想定出来た．

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究により得られた成果より、「森・川・海」の連携は原発事故由来セシウム移動にも適用出来る結果となった。

里山・山林や田島・牧野など広大な面積には除染不可能な状況でセシウムがストックされていて、大雨時に河川へと流れ込む事実が確認された．この事実を更に確認する必要があるか否かは行政の判断次第である．いずれにしても、本研究結果は『海は放射能最終処分場所』となることを明確に示している．広大な面積の除染不可能の放射能降下物が海洋拡散しないよう積極的対策へ少しでも早く踏み出す必要があろう．

出水を河道内で一時的に弱め、濁質の一部を沈殿させることは可能である．溜め池、砂防ダム、大形ダムがその任に当たる様に思える．しかし、河川管理の第一義的な目的は明確に洪水防止であり、河川中に微細濁質抑留システム構築等を考えることには無理がある．ダム湖底質などに放射能含有濁質が含まれることは、多目的ダムの利水を考えると水利用の本質を損なうことに繋がる．

沿岸域への放射能拡散は、最終的に沿岸生態系への影響、魚介類資源流通の健全化抑止へ負の遺産として働くだろう。今水産資源流通の担保や生態系への放射能圧力の軽減策を講じることは極めて大切な責務と思える。その為には、河口域（行政区分は明らかでは無い）に波浪高潮時にも底層攪拌の起こらない深さ（水深10m以深）の深堀に、海藻類を付着させた傾斜板沈殿装置などを設置するなどで、河川由来微細濁質抑留捕捉効果を上げ、回収を行うなど現実的な手法見当も重要になるだろう。
## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（查読あり）>

特に記載すべき事項はない

## くその他誌上発表（査読なし）>

1）「低コストな放射性セシウム除染布の開発」石井和之、小尾匡司、赤川賢吾、藤井隆夫、藤田洋崇、高橋勇介、黒岩善徳、市原孝之、榎本恭子、立間徹、工藤一秋、迫田章義

配管技術，vol.55，1-4（2013）

## （2） 口頭発表（学会等）

特に記載すべき事項はない

## （3） 出願特許

1）「放射性セシウム吸着材およびその製造方法、ならびに該吸着剤による環境中の放射性セシウムの除去方法」石井和之、小尾匡司、赤川賢吾、工藤一秋、立間徹、迫田章義特願2011-179871

2）2012年度に、上記をPCT国際出願 PCT/JP2012/070844

3）「放射性物質で汚染された土壌の除染方法及び除染装置」石井和之、迫田章義、藤井隆夫、高橋勇介、藤田洋崇、工藤一秋、立間徹、小尾匡司、佐藤理夫、島長義特願2013-261750

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

環境科学会 2013年会（静岡県コンベンションアーツセンター「GRANSHiP」、2013年9月3日～4日）

企画シンポジウム「小規模分散型放射性セシウム回収プロセスの実用化に向けて」

## （５）マスコミ等への公表・報道等

・記者会見「低コストな除染材の大量供給が可能に ー放射性セシウム除染布、量産工程を確立ー」平成24年11月27日 http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_241127_j.html

・記者会見「雨どいの放射能汚染水を飲料水基準値以下に—放射性セシウム除染布を開発—」平成24年5月28日 http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_240528_j.html
## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
# （３）福島県内各地の環境試料の収集と分析（福島大学）

福島大学

教授 佐藤理夫

特任研究員 島 長義

平成24～25年度累計予算額：17,956千円（うち、平成25年度予算額：8,726千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨]

本業務の主題である小規模分散型の除染技術の開発と実用化、土壌除染のための処理条件の検討、プロトタイプ装置を用いた実証試験で使用する土壌選定のため放射性核種に汚染された土壌の採取と土壌中の放射性セシウム濃度測定を行った。平成24年度は、国立大学法人福島大学構内（4地点）、福島市渡利地区の畑、福島県飯舘村村内の飯樋地区の水田、深谷地区の水田において土壌を採取し分析を行った。放射性核種の深さ方向での存在状況を確認するため福島大学構内（共生システム理工学類共通棟裏の土手）、福島市渡利地区の2地点で土壌中放射性セシウムの分布調査を行った。その結果、表層から深さ5cmの層に放射性セシウムが存在している事を確認した。これら結果を考慮し土壌の採取は、表層から限界深度5cmの条件で行う方針とした。各地点で採取した土壌の分析の結果、全ての試料が1万Bq/kgを超える高い放射性セシウム濃度を示した。その中でも飯舘村深谷地区水田土壌は、約4万Bq/kgという最も高い値を示した。放射性セシウム濃度が最も高く、実証試験装置設置場所からも近いことから深谷地区水田を本プロジェクトにおける放射性セシウム汚染土壌の採取地点と設定した。平成25年度は、この深谷地区水田土壌の基礎データの取得を行った。分析では、鉛直方向における放射性セシウムの分布調査を行い、深谷地区においても表層から深さ5cmの土壌中に放射性セシウムが存在していることを確認した。本プロジェクトでは、除染処理後土壌を農地に戻し、中間貯蔵施設に保管する土壌の減量化や農業生産への利用を考えている。農作物生産では、土壌の電気伝導率、pHは注意すべき項目であることから除染処理前後の土壌中のこれら値の変化について基礎データを取得した。また、手動式土壌試料採取器で採取した土壌を用い、除染処理後土壌を農地に戻す状況を再現した実験を行い、放射性セシウム濃度、電気伝導率、pHの変化についての基礎データを蓄積した。最後に本プロジェクトで使用したγ線検出器の測定特性調査を平成24年度、平成25年度にかけて行いデータ化した。

## [キーワード]

放射性セシウム濃度、土壌、除染処理、γ線検出器測定特性

### 1. はじめに

2011年3月11日に発生した東日本大震災によって東京電力株式会社福島第一原子力発電所は冷却機能を失った。その結果、一般環境中への放射性核種の漏洩を防ぐことが出来ず、放射性核種による一般環境の大規模汚染を引き起こした。原子力発電所の事故により、福島県に住む国民は、地震の被害、津波による被害だけでなく放射性核種による汚染の被害を受けた。現在、福島県民は地震、津波の被害への対応だけでなく放射性核種による汚染に対しても対応しなければならない困難な状況に置かれており、放射性核種による汚染のため自治体規模で避難を余儀なくされている地域も
存在している。それら地域や県民の生活圏において放射性セシウムの汚染を受けた地域では、除染作業が進められている。住民の生活圏だけでなく、水田、畑等農地の汚染が問題となっており農地の除染法の検討と技術の確立が求められている。

## 2 ．研究開発目的

本業務の主題である小規模分散型の除染技術の開発と実用化を行うにあたり、放射性核種（放射性セシウム）に汚染された土壌が必要となる。福島県内において放射性セシウムに汚染された土壌の採取と放射性セシウム濃度測定を行い、業務で使用する土壌の選定と土壌中の放射性セシウム分布状況の調査を行う。

## 3 ．研究開発方法

土壌の採取は、地権者の許可が必要となることから地権者の了承が得やすい採取可能場所の選定と採取した土壌の放射性セシウム濃度の測定を行った。平成24年度は、国立大学法人福島大学構内、福島大学共生システム理工学類大学院生の所有する福島市渡利地区の畑、福島県飯舘村内の水田を採取場所とした。平成24年度活動の中で、飯館村深谷地区において地権者から水田土壌採取の許可を頂き、この地点の土壌分析の結果、本プロジェクトで採取してきた土壌の中で最も放射性セシウム濃度が高いという結果が得られた。また、プロトタイプ装置設置場所から近く、土壌採取場所としての利点が多いことから本プロジェクトにおける放射性セシウム汚染土壌の採取地点と設定した。平成25年度は、この深谷地区水田土壌の基礎データの取得を行った。

## 土壤处理と測定

採取した土壌試料は、環境試料採取法（文部科学省，1983）に基づき105℃に設定した乾燥器内で乾燥させた後、放射性セシウムの濃度測定を行った。測定は、γ線測定器であるNaI(Tl)検出器（ATOMTEX，RKG-AT1320A）を用い、ソフトウェア（ATOMTEX，ATMA）で解析を行った。マリネリ容器の規定量に満たない試料量で測定し得られた値は、本研究で提示する補正式を用いて補正を行っている。

## (3-A) 【福島大学構内ならびに福島市渡利地区の土壌試料の採取と分析】

土壌試料の採取法の検討ならびに放射性セシウムの沈着状況を確認することを目的とし福島大学構内、福島市渡利地区において土壌の採取を行った。福島大学構内での土壌採取場所を図(3)-1に示す。

(A) 福島大学共生システム理工学類共通棟裏の土手（N 37° 40′ 54″，E 140° 27′ 15″）では、鉛直方向に試料を採取し深さ方向の放射性セシウム分布状況の調査を行った。採取範囲として20cm×20cmの面積を取り、表層に生育している植物を取り除いた。採取予定箇所の左隣に深さ20cm程度の穴を掘り、採取予定箇所の左断面から0-2cm、2-4cm、4-6cm、6-8cm、8-10cmの深さ間隔で土壌を表層から削り取り試料とした。試料採取前の状況を図(3)-2、試料採取後の状況を図(3)-3に示す。図(3)-2の四角で囲まれた箇所が採取地点である。採取した土壌試料を乾燥させ、放射性セシウムの濃度測定を行った。
(A) 共生システム理工学類共通棟裏の土手

(B) 共生システム理工学類共通棟入り

(C) 福島大学西口近く

(D) 福島大学溜池近く

図3-1 福島大学内土壌採取場所

(http://www.fukushima-u.ac.jp/guidance/campusmap/index.html)

地点（A）の結果から土壌試料の採取は、表層土壌から深さ5cmを深度限度とし、（B）共生システム理工学類共通棟入り口（N37°40′55″，E140°27′16″）、（C）福島大学西口近く（N37°40′51″，E140°27′15″）、（D）福島大学溜池近く（N37°40′46″，E140°27′22″）、大学構内3地点で試料の採取を行った。採取地点を図(3)-4にそれぞれ示す。赤線で囲まれた箇所が土壌の採取箇所である。

図(3)-2 土壤試料採箇所と側面に掘った穴の状況
図(3)-3 土壤試料採取後の状況

(B) 共生システム理工学類共通棟入り口

(C) 福島大学西口

(D) 福島大学溜池近く

図3-4 福島大学構内土壌試料採取地点

大学敷地外の土壌試料として、福島大学大学院生の所有する（E）福島市渡利地区の畑で土壌の採取を行った。福島市渡利地区は、福島市内において空間線量率の高い地域である。採取地点の畑は、農作物の生産が暫く行われていない畑であり、雑草が多く生育していた。土壌採取地点として2m×2mの面積を設定し、土壌表層に生育している雑草の除去を行った。除去後、手動式土壌試料採取器（藤原製作所）を用い面積内で鉛直方向の土壌採取（試料名：Core、採取試料数：5）を行った。Core採取後、2m×2m範囲の表層土壌の採取を行った。採取した土壌を51.6cm×37.7cm×12.6cmのステンレス製バット2個に回収し、バット内ならびに2つのバット間で放射性セシウムの偏りが出ないよう土壌の攪拌ならびにバット間で土壌の入れ替え作業を行った。採取前、採取後の状況を図(3)-5に示す。Core試料は、表層から深さ5cmまでを5mm間隔で切断分取し、Core1～5において同じ層の土
壊を混合、鉛直深さ方向における土壌試料とした。バットに回収した表層土壌は、攪拌混合を行いバット内から5試料分を分取した。5試料の放射性セシウム濃度を平均し、バットに回収した土壌の放射性セシウム濃度とすることにした。土壌試料を乾燥させた後、放射性セシウム濃度測定を行った。

除草前の渡利畑

除草後採取区画設定（縱2m×橫2m）

Core試料採取後

表層土壤採取後

図(3)-5 福島市渡利地区畑土壌の試料採取状況

## (3-B) 【飯館村土壌試料の採取と分析】

飯舘村での土壌試料は、村役場とのプロトタイプ装置設置に関する話し合いの中で採取可能な地点の紹介を受け、地権者の了承を得て土壌の採取を行った。除染実証試験装置であるプロトタイプ装置を設置した飯舘村クリアセンタースタッフの所有する水田（相馬郡飯舘村飯樋地区，N37°40′08″，E140°44′39″）、飯舘村役場職員の方が所有する水田（相馬郡飯舘村深谷地区，N37°42′44″，E140°43′41″）において土壌の採取を行った。採取場所を図(3)-6に示す。土壌は、深さ5cmまでを許容深度として表層の土壌を採取した。採取土壌は、処理条件の検討ならびに除染装置による実証試験で使用した。飯舘村水田土壌中の放射性セシウム濃度の測定を行った。
飯桶地区水田

深谷地区水田

図3-6 相馬郡飯舘村水田土壤採取地点

平成24年度に飯舘村役場職員所有の水田（相馬郡飯舘村深谷地区）から土壌を採取し放射性セシウム濃度計測を行った所、我々の採取、分析を行った土壌の中で最も高い放射性セシウム濃度を示した。プロトタイプ装置を設置した飯舘村内であり地権者からの許可を頂けた事を受け除染実証試験ならびに除染処理条件の検討に用いる土壌試料として深谷地区水田土壌を使用した。平成25年度も引き続きこの地点の水田土壌を試料として使用する方針となった。採取地点を図(3)-7に示す。

図3-7 飯館村採取地点

## 深谷地区水田土壌鉛直方向の放射性セシウム濃度分布

深谷地区水田における放射性セシウムの鉛直方向の分布調査のため深谷地区水田において鉛直方向の土壌試料の採取を行った。図(3)-8に鉛直方向の土壌採取後の状況を示す。縦1m×横1m（白色の四角範囲）を採取範囲と設定、水田表面に生えている植物の除去を行った。植物除去後、図(3)-2に示した赤色の範囲を設定（縦50cm×横50cm）、この範囲内で手動式土壌試料採取器（藤原製作所）を用い鉛直方向の土壌採取（試料名：Core、採取試料数：9）を行った。なお、図では10ヶ所採取地点が確認されるが、これは試料採取の際、1地点で土壌中の石に遭遇してしまい想定深度25cmまで試料採取が行えなかったため別地点で再度土壌の採取を行ったためである。採取後土壌（Core）は、表層から深さ10cmまでを5mm間隔で剪断し分取を行った。Core試料1～9本の同じ階層の土壌を1つにまとめ、混合、乾燥処理の後、放射性セシウム濃度の測定を行った。
図3-8 Core試料採取後（鉛直方向分布調査）

本プロジェクトでは、除染処理後土壌を採取場所である農地に戻し、中間貯蔵施設に保管する土壌の減量化や農業生産への利用を考えている。農業分野では、土壌中の塩類濃度と窒素肥料残存量を知るための指標として電気伝導率（EC：electrical conductivity）が用いられる。農作物生産における土壌のECは、200～500 μS/cm程度が望ましい（渡辺和彦　他，環境・資源・健康を考えた土と施肥の新知識，2012）とされており、ECが高い土壌では、植物の根からの水分吸収が不良になり作物の生育に影響を及ぼす。そのため除染処理後土壌のECに注意する必要がある。除染処理に用いる深谷地区水田土壌の基礎データ蓄積を目的とし、鉛直方向分布調査における各層の土壌についてECの測定（コンパクト電気伝導率計B-771，HORIBA）を行った。また、土壌中のpHも植物生産において注意すべき項目であることからpH測定（392R，AS ONE）を合わせて行った。土壌のEC、pHの計測では、容量50mLの遠沈管に土壌5g、純水25gを入れ1分間振とう後に溶液側のEC、pHの計測（渡辺和彦　他，環境・資源・健康を考えた土と施肥の新知識，2012）を行った。

## 深谷地区水田鉛直方向性調査土壌の除染処理

鉛直方向の放射性セシウムの分布調査の土壌試料に対して、本プロジェクトで行っている除染法を適用した。今回測定を行った深谷地区水田土壌においても放射性セシウムが表層から深さ5cmの土壌に約97%存在していることを確認した。この結果を受け土壌の除染は、表層から深さ5cmの層の土壌（5mm間隔剪断分取土壌、10試料）について行った。除染処理は、固液比1：10、KH₂PO₄溶液濃度1M、pH=2の条件で行った。除染処理後土壌の放射性セシウム濃度、EC、pHの測定、除染率を求めた。

## 除染処理後土壌の水田還元について

本プロジェクトでは、除染処理後の土壌を農地に戻すことを方針としている。実際に除染後土壌を農地に戻した状況を再現し、基礎データを得るため深谷地区水田において図(3)-9に示す2本の青色の線で囲まれた範囲で採取したCore試料（a～h）8本を用いて実験を行った。
図(3)-9 除染処理後土壌の水田還元実験に用いる試料の採取場所

平成24年度ならびに鉛直方向の放射性セシウム分布調査の結果を受け、本地点の水田においても表層から深さ5cmまでに放射性セシウムの多くが存在していることから、表層-5cmまでの土壤を除染対象とした。除染後土壤還元実験として、全てのCore試料について表層-5cmまでの土壤の除染を行い、除染後の土壤を5cm以下の下層土壤と混合させ、放射性セシウム濃度、EC、pHの変化を観察した。なお、除染処理の回数は、1回という条件で実験を行った。下層土壤として本実験では、5cm-10cm、5cm-15cmの2条件を設定した。5-10cmの条件は、除染処理後土壤を用いた植物生育実験において除染後土壤と家庭菜園用土壤（市販土壤）の混合比1:1で植物の生育が可能であるという結果を受け設定した。農作業では、土壤の混合攪拌として耕耘機が用いられる。耕耘機で行われる耕耘は、ロータリー耕が主であり、15cmから20cmの深さで土壤が耕耘される（藤原俊六朗，図解土壤の基礎知識，2013）。本研究では、ロータリー耕を想定、その中でも浅い条件である深さ15cmを選択、下層土壤条件を5-15cmとした。a、b、e、fの試料における下層土壤を5-10cm、c、d、g、hの試料における下層土壤を5-15cmとそれぞれ設定した。本実験の測定項目は、放射性セシウム濃度、EC、pHである。測定対象は、除染処理前表層-5cm土壤、処理後表層-5cm土壤、下層土壤（5-10cmあるいは5-15cm）、処理後表層-5cm土壤と下層土壤の混合土壤である。

## (3-C) 【NaI(Tl) 検出器の性能特性】

放射性セシウムの濃度測定に使用しているNaI(Tl)検出器の特性を取ることを目的とし、放射性セシウム濃度の高い土壤試料を準備した。使用した土壤試料は、福島大学構内溜池近くで採取した土壤である。105℃の乾燥器内で乾燥させた後、編み目の大きさ2mmの篩を用い、篩を通過した物を土壌として回収した。回収した土壌は、ブレンダーを用い粉砕混合処理を施し均一化を図った。均一化した土壌試料は、約1300g得られた。この試料を用いGe半導体検出器、NaI(Tl)検出器で測定を行った。Ge半導体検出器での測定は、U-8容器に土壌を100g入れた試料と50g入れた試料の2つを行った。図(3)-10にU-8容器に入れた試料を示す。左の容器が試料重量100g、右が50gである。
図3-10 Ge半導体檢出器測定試料

NaI(Tl)検出器では、それぞれのマリネリ容器における試料上限（1L：1000g、0.5L：500g、0.1L：100g）まで試料を入れ測定を行った。また、それぞれのマリネリ容器から土壌試料を抜き取り、試料重量を減少させた状態で測定を行い、放射性セシウム濃度の測定値が試料重量によりどの様に変化するのか確認を行った。測定時間は3600秒と設定し、各試料重量において測定を3回行い測定値の平均を取った。

平成25年度は、土壌量（試料量）の少ない状況下における測定値の過大評価を補正するため補正式の作成を試みた。補正式の作成は、平成24年度報告した測定値から作成した。また、飯舘村深谷地区水田土壌を用い任意の試料量で測定を行い、装置から出力された放射性セシウム濃度を補正式で補正し、この補正した放射性セシウム濃度と同一試料をマリネリ容器に規定量入れ測定した値との比較を行った。

次に、マリネリ容器の規定量よりも試料を多くした状態で測定を行い、測定値がどの様な傾向を示すのか確認を行った。マリネリ容器に規定量よりも試料を多くいれた状態での測定でも平成24年度検出器の特性調査で使用した福島大学構内溜池近くで採取した土壌を用いた。今回の測定では、同一試料を用いるが平成24年度の測定日から日数が経過しており、放射性壊変の影響から測定値が平成24年度よりも低くなる。今回の測定結果を24年度に測定を行った日付まで半減期補正した所、測定値が濃度範囲内（マリネリ容器1L試料量1000g測定、2013年8月測定値：25007±3745 Bq/kg → 2012年12月の値へ半減期補正：27374±3992 Bq/kg、2012年12月実測値：27867±4082 Bq/kg）に収まっていることを確認した。

プロジェクトの進捗状況を受け、除染手法の検討等、実験室規模での作業において測定検体数の増加が見込まれたため2013年8月にNaI(Tl)検出器1台を福島大学に増設することとなった。これまで使用してきた検出器（1）と共に、増設された検出器（2）についても試料量による測定値の変動の確認と補正式の作成を行った。検出器(1)と同様に、補正式の作成では福島大学構内ため池近くで採取した土壌を用い、補正式の精度確認実験では飯館村深谷地区水田土壌を用いた。

## 4 ．結果及び考察

（３）福島県内各地の環境試料の収集と分析（福島大）

(3-A) 【福島大学構内ならびに福島市渡利地区の土壌試料の採取と分析】

表(3)-1に福島大学共生システム理工学類共通棟裏の土手で採取した土壌の含水率、放射性セシ
ウム濃度測定結果を示す。表層から2cmまでの土壌の放射性セシウム濃度が高く、表層から深くなるにつれて放射性セシウムの濃度が低くなる傾向を示し、これまで国内で報告されているデータと同じ傾向を示した。

表(3)-1 福島大学共生システム理工学類共通棟裏の土手鉛直方向における土壌測定結果

試料名	含水率(%)	試料重量(g)	$ ^{137}\mathrm{Cs} $ 濃度(Bq/kg)	$ ^{134}\mathrm{Cs} $ 濃度(Bq/kg)	$ ^{137}\mathrm{Cs} + ^{134}\mathrm{Cs} $ 濃度(Bq/kg)
0-2cm	10	54	7731	±1546	4383	±874	12114	±1776
2-4cm	14	51	2721	±547	1513	±304	4233	±626
4-6cm	18	48	431	±95	244	±55	676	±110
6-8cm	19	48	386	±87	243	±55	629	±102
8-10cm	20	47	245	±59	153	±38	398	±71

福島大学構内で採取した（B）共通棟入り口土壌、（C）大学西口土壌、（D）福島大学溜池近く土壌の放射性セシウム濃度測定の結果を表(3)-2に示す。土壌中の放射性セシウム濃度は、19590 Bq/kg～12165 Bq/kgという高い値を示した。

表(3)-2 福島大学構内土壌の放射性セシウム測定結果

試料名	含水率(%)	試料重量(g)	$ ^{137}\mathrm{Cs} $ 濃度(Bq/kg)	$ ^{134}\mathrm{Cs} $ 濃度(Bq/kg)	$ ^{137}\mathrm{Cs} + ^{134}\mathrm{Cs} $ 濃度(Bq/kg)
(B)共通棟入り口土壤	36	39	13030 ±2599	6451 ±1289	19480 ±2901
(C)大学西口土壤	22	47	7954 ±1598	4211 ±844	12165 ±1808
(D)溜池近く土壤	21	47	13008 ±2602	6582 ±1316	19590 ±2915

福島市渡利地区の畑で採取した、Core試料、バットに回収した表層土壌の放射性セシウムの測定結果をそれぞれ表(3)-3、表(3)-4に示す。Core試料の測定結果から渡利の畑においても、表層から深くなるにつれ放射性セシウム濃度が低くなる傾向を示した。休耕農地等、土壌の攪拌が行われていない地点においては、表層の土壌に放射性セシウムが存在している事が改めて確認された。

バットに回収した表層土壌を5試料分取し測定した結果、測定値は互いに誤差範囲内に収まっており、今回採取した渡利地区の畑の表層土壌の放射性セシウム濃度は、14872±2242 Bq/kg の高い値を示した。

表(3)-3 福島市渡利地区畑の土壌Core試料の測定結果

試料名	含水率(%)	試料重量(g)	$ ^{137}\mathrm{Cs} $	$ ^{134}\mathrm{Cs} $	$ ^{137}\mathrm{Cs} + ^{134}\mathrm{Cs} $
濃度(Bq/kg)	濃度(Bq/kg)	濃度(Bq/kg)
0-5mm	22	52	8255	1682	3845	772	12100	±1850
5-10mm	22	55	7931	1555	3895	778	11826	±1739
10-15mm	22	62	5809	1159	2876	575	8685	±1293
15-20mm	21	63	5306	1060	2616	522	7922	±1181
20-25mm	21	61	4631	926	2336	467	6966	±1037
25-30mm	21	60	3282	656	1633	328	4916	±734
30-35mm	21	59	2984	597	1393	279	4377	±659
35-40mm	20	54	2783	557	1508	302	4291	±633
40-45mm	20	55	1687	334	809	163	2496	±372
45-50mm	20	50	1111	227	580	122	1691	±257
表(3)-4 福島市渡利地区畑の表層土壌の測定結果

試料名	試料重量(g)	$ ^{137}\mathrm{Cs} $ 濃度(Bq/kg)	$ ^{134}\mathrm{Cs} $ 濃度(Bq/kg)	$ ^{137}\mathrm{Cs} + ^{134}\mathrm{Cs} $ 濃度(Bq/kg)
a	100	10400	±2100	4820	±960	15220	±2309
b	100	10500	±2100	4850	±970	15350	±2313
c	100	9140	±1830	4220	±840	13360	±2014
d	100	11000	±2200	5150	±1030	16150	±2429
e	100	9680	±1940	4600	±920	14280	±2147
平均值	10144	±2034	4728	±944	14872	±2242

## (3-B) 【飯館村土壌試料の採取と分析】

飯舘村で採取した水田土壌中の放射性セシウム濃度測定結果を表(3)-5に示す。飯樋地区、深谷地区でそれぞれ採取した土壌の放射性セシウム濃度は、25210±3766 Bq/kg、44527±6625 Bq/kgの値を示した。福島大学構内、福島市内で採取した土壌よりも高い値であることが確認された。除染実証試験における除染条件の検討、プロトタイプ装置を用いた実証試験で用いられる土壌試料は、飯舘村深谷地区水田土壌が主に用いられた。

表(3)-5 飯館村水田土壌の放射性セシウム濃度測定結果

試料名	含水率(%)	試料重量(g)	$ ^{137}\mathrm{Cs} $ 濃度(Bq/kg)	$ ^{134}\mathrm{Cs} $ 濃度(Bq/kg)	$ ^{137}\mathrm{Cs} + ^{134}\mathrm{Cs} $ 濃度(Bq/kg)	$ ^{137}\mathrm{Cs} + ^{134}\mathrm{Cs} $ 濃度(Bq/kg)
飯極地区水田土壤	15	100	17100 ±3400	8110 ±1620	25210 ±3766
深谷地区水田土壤	30	42	29606 ±5914	14921 ±2984	44527 ±6625

## 深谷地区水田土壌鉛直方向の放射性セシウム濃度分布

深谷地区水田の鉛直方向土壌の放射性セシウム濃度、EC、pHの測定結果を表(3)-6に示す。深谷地区の測定（表層から深さ10cm）においても表層から深さ5cmの土壌中に放射性セシウムの多く（本実験では97%）が存在していることを確認した。この結果については、平成24年度測定を行った福島大学土壌、福島市渡利地区土壌と同様の傾向を示した。ECは、表層から深くなるにつれ値が低くなり、pHについては、深さ方向によって大きな差は見られなかった。含水率については、表層から深さ1cmに水分が多く含まれていたが、1cm以下の土壌では大きな差は見られなかった。
表(3)-6 深谷地区鉛直方向土壤测定結果

試料名mm	137Cs濃度(Bq/kg)	134Cs濃度(Bq/kg)	137Cs + 134Cs濃度(Bq/kg)	EC(μS/cm)	pH	含水率(%)
0-5	61923	±12367	24375	±4839	86298	±13280	230	5.4	44
5-10	42800	±8600	16900	±3400	59700	±9248	157	5.4	37
10-15	24644	±4949	9514	±1899	34158	±5301	141	5.3	33
15-20	16200	±3200	6280	±1260	22480	±3439	124	5.3	33
20-25	11000	±2200	4230	±850	15230	±2358	117	5.3	32
25-30	5350	±1070	2070	±410	7420	±1146	116	5.3	31
30-35	3670	±730	1370	±270	5040	±778	114	5.3	31
35-40	1860	±370	684	±138	2544	±395	109	5.3	31
40-45	1733	±349	703	±140	2436	±376	108	5.3	31
45-50	1343	±269	526	±106	1869	±289	102	5.3	31
50-55	1110	±220	430	±87	1540	±237	100	5.3	30
55-60	1093	±219	454	±92	1547	±237	103	5.3	30
60-65	1052	±208	404	±81	1455	±224	95	5.3	30
65-70	425	±85	179	±38	604	±93	102	5.3	30
70-75	307	±65	134	±30	441	±71	98	5.3	31
75-80	348	±72	144	±32	492	±79	93	5.4	31
80-85	179	±41	82	±21	261	±46	94	5.4	31
85-90	141	±33	68	±17	209	±37	98	5.3	32
90-95	98	±25	69	±18	167	±31	91	5.4	32
95-100	102	±25	66	±16	168	±30	92	5.4	32

深谷地区水田鉛直方向性調査土壌の除染処理

深谷地区水田土壤の表層から深さ5cmまでの土壌の除染処理後の放射性セシウム濃度、EC、pH測定結果を表(3)-7に示す。除染処理により放射性セシウム濃度が低下していることを確認した。層毎の除染率を式(3)-1から求めた。除染前土壌中の放射性セシウム濃度(Bq/kg)は表(3)-6の値、除染後土壌中の放射性セシウム濃度(Bq/kg)は表(3)-7の値をそれぞれ使用した。除染率の平均は、53.8%であった。なお、今回行った除染処理では微粒子も含んだ状態での処理のため除染率が低いと考えられる。ECは、除染前の9倍から23倍の値を示しており農業分野で示されている500μS/cmを大きく超え、pHは調整の影響からpH=3程度の値を示す結果となった。

$$ 除染率 =\left(1-\frac{Cs_{_{f}}}{Cs_{_{i}}}\right)\times100 $$

$$ \begin{aligned}&Cs_{i}: 除染処理前放射性 \tau シウム濃度 (Bq/kg)\quad Cs_{f}: 除染処理後放射性 \tau シウム濃度 (Bq/kg)\\ &\quad Cs_{i}\tau Cs_{f} はいずれも ^{137}Cs 濃度と ^{134}Cs 濃度を合計した値である \\ \end{aligned} $$
表(3)-7 深谷地区Core試料(表層-5cm)の除染処理後土壌データ

試料名mm	137Cs濃度(Bq/kg)	134Cs濃度(Bq/kg)	137Cs + 134Cs濃度(Bq/kg)	EC(μS/cm)	pH	除染率(%)
0-5	28000	±5600	10000	±2000	38000	±5946	2100	3.2	56.0
5-10	18700	±3700	6790	±1360	25490	±3942	2300	3.2	57.3
10-15	10100	±2000	3690	±740	13790	±2133	1800	3.3	59.6
15-20	6840	±1370	2500	±500	9340	±1458	2400	3.2	58.5
20-25	4100	±820	1530	±310	5630	±877	2700	3.2	63.0
25-30	2870	±570	1020	±200	3890	±604	1500	3.3	47.6
30-35	1850	±370	656	±134	2506	±394	1500	3.3	50.3
35-40	1030	±210	380	±76	1410	±223	1400	3.5	44.6
40-45	911	±182	314	±65	1225	±193	1600	3.3	49.7
45-50	663	±133	245	±52	908	±143	1400	3.5	51.4

除染率が低いことを受け、深谷地区Core試料(表層-5cm)の再除染処理を行った。除染処理後土壤（2回目）のデータを表(3)-8に示す。除染率の計算では、除染処理1回目同様、除染処理前放射性セシウム濃度として表(3)-6の値を用いた。放射性セシウムの濃度計測結果から除染率を求めたところ、60%から70%程度であり除染率の平均は、67%であった。2回目の除染処理により土壤中放射性セシウムの濃度は、除染処理1回目よりも低くなっており2回目の除染処理も効果があったといえる。しかしながら、除染効果はそれほど大きくはなかった。除染処理を2回行ったが、本実験で使用した土壤試料においてはこれ以上の除染効果を期待することは難しいと思われる。除染手法による土壤の形態の変化やメカニズム等不明な点が多く、除染のメカニズム解明が今後必要である。ECについては、10-15mm、15-20mm、20-25mmの土壤では1回目除染後よりも値が低くなり、残りの試料については値が高くなった。値の変動が何によって起因するかは不明である。除染回数が増えることにより試薬の投入量が増加、ECは上昇、pHについても除染処理を2回行った土壤はより酸性になるということを確認した。

表(3)-8 深谷地区Core試料(表層-5cm)の再除染処理後土壌データ（除染処理2回目）

試料名 mm	$ ^{137} $ Cs濃度 (Bq/kg)	$ ^{134} $ Cs濃度 (Bq/kg)	$ ^{137} $ Cs + $ ^{134} $ Cs濃度 (Bq/kg)	EC ( $ \mu $ S/cm)	pH	除染率 (%)
0-5	19900	±4000	7210	±1440	27110	±4251	2300	3.0	68.6
5-10	14100	±2800	5100	±1020	19200	±2980	2400	3.0	67.8
10-15	7540	±1510	2750	±550	10290	±1607	1700	3.1	69.9
15-20	5060	±1010	1800	±360	6860	±1072	1800	3.0	69.5
20-25	3310	±660	1200	±240	4510	±702	2100	3.0	70.4
25-30	2070	±410	675	±137	2745	±432	2700	3.1	63.0
30-35	1180	±240	390	±85	1570	±255	2700	3.1	68.8
35-40	749	±158	269	±62	1018	±170	2600	3.1	60.0
40-45	573	±126	221	±53	794	±137	2900	3.0	67.4
45-50	494	±110	175	±44	669	±118	2700	3.0	64.2

## 除染処理後土壌の水田還元について

aからh地点の表層から5cm土壌の除染処理前の放射性セシウム濃度、EC、pHの測定結果を表(3)-9に、5cm以下の下層土壌の放射性セシウム濃度、EC、pHの測定結果を表(3)-10にそれぞれ示す。