Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 · 項 · 目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0701-02 公務員宿舍貸付料	176,000	144,000	32,000	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0701-03 機 械 貸 付 料	2,000	2,000	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 不用物品売払収入	182,000	149,000	33,000	同
0701-05 預託金利子収入	5,000	5,000	0	同
0701-06 許 可 料	329,000	118,000	211,000	同
0701-07 雑 入	476,000	464,000	12,000	同
事項別內訳
項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	293,973,745	261,377,033	32,596,712	1 国が施行する(1) 一般国道1号ほか91路線の改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する一般国道、都府県道等の道路事業費の補助(1) 改良事業(踏切除却事業を含む。) 1,562箇所(2) 橋梁整備事業(長大橋255橋、うち新規着工79橋)(3) 舗装新設、補修事業等3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業費の一部補助
項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	55,033,100	49,378,000	5,655,100	4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」(仮称)に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業費の一部補助5「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく昭和43年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する(1) 一般国道5号ほか25路線の改築事業(2) 道道等37箇所(うち新規着工1箇所)の改築事業(3) 一般国道、道道等の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却事業を含む。)114箇所(うち新規着工17箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋28橋、うち新規着工10橋)(3) 舗装新設、補修事業等3「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業費の一部補助4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」(仮称)に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業費の一部補助
03 街路事業費	大都市圈整備事業に必要な経費	47,535,200	35,832,200	11,703,000	大都市及びその周辺において地方公共団体が施行する幹線街路整備事業及び都市改造土地区画整理事業の事業費の一部補助等新規着工箇所
項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 北海道街路事業費	一般都市整備事業に必要な経費	31,725,800	27,697,800	4,028,000	道路改良23箇所(踏切除却を含む。)、橋梁整備6橋、市街地再開発3箇所、都市改造土地区整画理事業5箇所
地方公共団体が施行する幹線街路整備事業及び都市改造土地区画整理事業の事業費の一補助等
新規着工箇所
道路改良113箇所(踏切除却を含む。)、橋梁整備20橋、都市改造土地区画整理事業23箇所
05 首都圈道路整備事業費	街路事業に必要な経費	5,274,000	3,559,000	1,715,000	地方公共団体が施行する幹線街路整備事業及び都市改造土地区画整理事業の事業費の一部補助
新規着工箇所
道路改良17箇所(踏切除却を含む。)橋梁整備5橋、市街地再開発1箇所、都市改造土地区画整理事業2箇所
首都圈道路事業に必要な経費	14,800,500	13,794,000	1,006,500	「首都圈整備法」に基づく首都圈整備計画により決定した重要連絡幹線道路事業、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域内の主要な道路事業を地方公共団体が施行するに必要な事業費の一部補助(1)改良事業(踏切除却事業を含む。)71箇所(うち新規着工7箇所)(2)橋梁整備事業等(長大橋12橋、うち新規着工2橋)
首都圈街路事業に必要な経費	36,699,000	33,531,000	3,168,000	「首都圈整備法」に基づく首都圈整備計画により決定した既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域内の街路事業を地方公共団体が施行するに必要な事業費の一部補助(1)改良事業(踏切除却事業を含む。)213箇所(うち新規着工35箇所)(2)市街地改造事業4箇所(3)橋梁整備事業15橋(うち新規着工4橋)(4)都市改造土地区画整理事業55箇所(うち新規着工9箇所)(5)接收解除地整備土地区画整理事業1箇所
項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
06 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	3,111,000	2,973,000	138,000	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備等の整備2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費の一部補助3 地方公共団体が道路交通の正常な機能を確保するため行なう道路の補修に必要な機械の購入費の一部補助
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	1,487,000	1,314,000	173,000	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備等の整備2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費の一部補助3 地方公共団体が道路交通の正常な機能を確保するため行なう道路の補修に必要な機械の購入費の一部補助
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	3,659,000	3,336,000	323,000	「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた地方公共団体が施行する道路事業及び街路事業に要する経費の一部補助
09 道路災害関連事業費	道路災害関連事業に必要な経費	52,000	14,000	38,000	災害関連事業として地方公共団体が施行する橋梁整備事業費の一部補助
10 特別失業対策事業費	特別失業対策事業に必要な経費	1,635,000	1,635,000	0	「道路法」に基づき、道路等の整備を行なうとともに失業者に臨時に労働収入を得させるため、地方公共団体が施行する道路事業及び街路事業に要する経費の一部補助
11 日本道路公団等出資	日本道路公団等出資に必要な経費	26,900,000	22,800,000	4,100,000	日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団の施行する有料道路整備事業に要する資金の一部としてのこれらの公団に対する出資
項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
12 有料道路整備資金貸付金	有料道路整備資金貸付必要な経費	990,000	100,000	890,000	地方公共団体等が行なう重要な有料道路事業の建設に要する資金の一部貸付け
13 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	5,114,000	3,890,000	1,224,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事
14 受託工事費	受託工事に必要な経費	8,433,000	3,260,000	5,173,000	地方公共団体等からの委託により実施する道路事業等
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	14,257,334	12,443,885	1,813,449	国が施行する道路事業に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
16 事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	80,208	97,869	17,661	道路整備特別会計の事務処理等
17 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,731,477	1,731,477	0	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
19 予備費	予備費	1,009,201	740,736	268,465	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
歳 入	0300-00	地方債証券償還收入
0100-00 他会計より受入	0301-00	地方債証券償還收入
0101-00 一般会計より受入	0301-01	地方債証券償還收入	1,778,465	1,778,000	465
0101-01 一般会計より受入	493,373,100	431,053,000	62,320,100	0400-00	附帯工事費負担金收入
0200-00 地方公共団体工事費負担金收入	0401-00	附帯工事費負担金收入
0201-00 地方公共団体工事費負担金收入	0401-01	附帯工事費負担金收入	5,251,000	4,000,000	1,251,000
0201-01 地方公共団体工事費負担金收入	42,127,000	36,478,000	5,649,000	0500-00	受託工事納付金收入
科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0501-00 受託工事納付金收入	25-00 地方道改修費補助	76,126,000	69,098,000	7,028,000
0501-01 受託工事納付金收入	8,597,000	3,310,000	5,287,000	24-00 雪寒地域道路事業費	670,000	455,000	215,000
0600-00 前年度剩余金收入	25-00 雪寒地域道路事業費補助	4,158,000	3,366,000	792,000
0601-00 前年度剩余金收入	24-00 道路事業調査費	1,425,000	1,453,000	28,000
0601-01 前年度剩余金收入	1,200,000	2,000,000	△ 800,000	24-00 交通安全施設等整備事業費	9,334,000	8,780,000	554,000
0700-00 雑 収 入	25-00 交通安全施設等整備事業費補助	7,069,000	7,978,000	909,000
0701-00 雑 収 入	1,174,000	886,000	288,000	35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	11,072,000	11,039,000	33,000
0701-01 建物及物件貸付料	4,000	4,000	0	24-00 道路交通情勢調査費	0	192,000	192,000
0701-02 公務員宿舍貸付料	176,000	144,000	32,000	25-00 道路交通情勢調査費補助	0	126,000	126,000
0701-03 機械貸付料	2,000	2,000	0	02 北海道道路事業費	55,033,100	49,378,000	5,655,100
0701-04 不用物品売払収入	182,000	149,000	33,000	24-00 一般国道直轄改修費	27,227,600	23,738,800	3,488,800
0701-05 預託金利子収入	5,000	5,000	0	24-00 地方道直轄改修費	6,967,800	6,475,000	492,800
0701-06 許 可 料	329,000	118,000	211,000	24-00 直轄道路維持修繕費	3,189,000	2,829,000	360,000
0701-07 雑 入	476,000	464,000	12,000	25-00 地方道改修費補助	11,765,000	10,190,000	1,575,000
歳 入 合 計	553,500,565	479,505,000	73,995,565	24-00 雪寒地域道路事業費	1,168,100	1,605,000	436,900
歳 出	25-00 雪寒地域道路事業費補助	2,702,000	2,114,000	588,000
01 道路事業費	293,973,745	261,377,033	32,596,712	24-00 道路事業調査費	433,000	409,000	24,000
24-00 一般国道直轄改修費	123,474,245	105,077,033	18,397,212	24-00 交通安全施設等整備事業費	1,090,600	1,288,000	197,400
24-00 直轄道路維持修繕費	17,958,000	15,695,000	2,263,000	25-00 交通安全施設等整備事業費補助	490,000	699,000	209,000
25-00 一般国道改修費補助	42,687,500	38,118,000	4,569,500	24-00 道路交通情勢調査費	0	26,200	26,200
科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
25-00 道路交通情勢調査費補助	0	4,000	△ 4,000	25-00 雪寒地域建設機械整備費補助	1,130,000	1,064,000	66,000
03 街 路 事 業 費	79,261,000	63,530,000	15,731,000	25-00 路面補修建設機械整備費補助	150,000	105,000	45,000
25-00 土地区画整理事業費補助	17,865,000	14,893,000	2,972,000	07 北海道建設機械整備費	1,487,000	1,314,000	173,000
25-00 街 路 事 業 費補助	61,173,000	48,463,000	12,710,000	24-00 建設機械整備費	601,000	550,000	51,000
24-00 街 路 交 通 調 查 費	103,000	95,500	7,500	24-00 雪寒地域建設機械整備費	535,000	469,000	66,000
25-00 街路交通調査費補助	120,000	0	120,000	25-00 雪寒地域建設機械整備費補助	342,000	286,000	56,000
25-00 街路交通情勢調査費補助	0	78,500	△ 78,500	25-00 路面補修建設機械整備費補助	9,000	9,000	0
04 北海道街路事業費	5,274,000	3,559,000	1,715,000	08 離島道路事業費	3,659,000	3,336,000	323,000
25-00 土地区画整理事業費補助	681,000	561,000	120,000	25-00 道路事業費補助	3,353,000	3,064,000	289,000
25-00 街 路 事 業 費補助	4,593,000	2,994,000	1,599,000	25-00 街 路 事 業 費補助	306,000	272,000	34,000
24-00 街 路 交 通 調 查 費	0	1,000	△ 1,000	09 道路災害関連事業費
25-00 街路交通情勢調査費補助	0	3,000	△ 3,000	25-00 道路災害関連事業費補助	52,000	14,000	38,000
05 首都圈道路整備事業費	51,499,500	47,325,000	4,174,500	10 特別失業対策事業費	1,635,000	1,635,000	0
25-00 一般国道改修費補助	5,227,500	4,274,000	953,500	25-00 一般国道改修費補助	680,000	680,000	0
25-00 地方道改修費補助	9,573,000	9,520,000	53,000	25-00 地方道改修費補助	370,000	370,000	0
25-00 土地区画整理事業費補助	5,117,000	3,990,000	1,127,000	25-00 街 路 事 業 費補助	585,000	585,000	0
25-00 街 路 事 業 費補助	31,582,000	29,541,000	2,041,000	11 日本道路公団等出資	26,900,000	22,800,000	4,100,000
06 建設機械整備費	3,111,000	2,973,000	138,000	59-00 日本道路公団出資金	20,500,000	17,800,000	2,700,000
24-00 建設機械整備費	1,245,000	1,153,000	92,000	59-00 首都高速道路公団出資金	3,200,000	2,700,000	500,000
24-00 雪寒地域建設機械整備費	586,000	651,000	△ 65,000	59-00 阪神高速道路公団出資金	3,200,000	2,300,000	900,000
科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
12 有料道路整備資金貸付金	22-08 赴 任 旅 費	51,500	51,500	0
59-00 有料道路整備資金貸付金	990,000	100,000	890,000	23-09 厅 費	18,529	18,549	△ 20
13 附 带 工 事 費	5,114,000	3,890,000	1,224,000	23-09 用地処理事務費	37,250	35,010	2,240
24-00 附 带 工 事 費	5,009,000	3,790,000	1,219,000	23-09 工 事 雑 費	897,752	845,066	52,686
99-00 精 算 還 付 金	105,000	100,000	5,000	25-14 用地事務委託費	24,450	34,140	△ 9,690
14 受 託 工 事 費	8,433,000	3,260,000	5,173,000	25-16 国家公務員共済組合負担金	825,139	710,227	114,912
24-00 受 託 工 事 費	8,426,000	3,250,000	5,176,000	35-16 国有資產所在市町村交付金	44,331	40,289	4,042
99-00 精 算 還 付 金	7,000	10,000	△ 3,000	99-18 賠償償還及払戾金	42,814	39,530	3,284
15 道路事業工事諸費	14,257,334	12,443,885	1,813,449	16 事 務 費	80,208	97,869	△ 17,661
21-02 職 員 基 本 給	7,099,708	6,221,034	878,674	12-08 職 員 旅 費	13,277	12,549	728
21-03 職 員 諸 手 当	3,097,207	2,700,099	397,108	13-09 厅 費	11,144	10,533	611
21-04 超 過 勤 務 手 当	1,063,138	917,471	145,667	99-18 賠償償還及払戾金	1,550	1,480	70
21-05 常 勤 職 員 給 与	147,903	125,635	22,268	36-22 一般会計へ繰入	52,345	71,757	△ 19,412
21-05 非常勤職員手当	4,826	4,404	422	16-22 郵政事業特別会計へ繰入	1,892	1,550	342
21-05 休 職 者 給 与	12,889	11,203	1,686	17 国債整理基金特別会計へ繰入
21-05 退 職 手 当	612,141	434,730	177,411	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,731,477	1,731,477	0
61-05 公務災害補償費	20,457	17,782	2,675	19 予 備 費	1,009,201	740,736	268,465
29-06 諸 謝 金	21,780	13,081	8,699	(89-...)	553,500,565	479,505,000	73,995,565
22-08 日 額 旅 費	235,520	224,135	11,385	歲 出 合 計	553,500,565	479,505,000	73,995,565
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 道 路 事 業 費北 海 道 路 事 業 費街 路 事 業 費北 海 道 街 路 事 業 費首都 圈 道 路 整 備 事 業 費離 島 道 路 事 業 費道路 災 害 関 連 事 業 費有料道路整備資金貸付金附 带 工 事 費受 託 工 事 費道路 事 業 工 事 諸 費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和44年度(千円)	昭和45年度以降(千円)
直轄道路改築事業	17,230,000	昭和44年度	昭和44年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	3,450,000	13,780,000	一般国道静岡1号新大井川橋架設工事外36箇所の改築工事には、多くの日数を要するため
直轄道路共同溝事業	1,580,000	昭和44年度	昭和44年度及び昭和45年度	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	680,000	900,000	一般国道東京1号共同溝工事外4箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するため
北海道直轄道路改築事業	1,091,000	昭和44年度	昭和44年度以降3箇年度以内	(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費	348,000	743,000	一般国道231号石狩河口橋架設工事には、多くの日数を要するため
街路事業費補助	7,400,000	昭和44年度	昭和45年度	(項)街路事業費(目)街路事業費補助	0	7,400,000	大都市及びその周辺における街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和44年度(千円)	昭和45年度以降(千円)
首都圈街路事業費補助	1,400,000	昭和44年度	昭和45年度	(項)首都圈道路整備事業費(目)街路事業費補助	0	1,400,000	首都圈における街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
道路改築附帯工事	4,785,000	昭和44年度	昭和44年度以降3個年度以内	(項)附帯工事費(目)附帯工事費	1,670,000	3,115,000	公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝附带工事外4個所の共同溝附带工事及び河川管理者の負担に係る一般国道高知33号橘トンネル改築附带工事には、多くの日数を要するため
道路改築受託工事	6,540,000	昭和44年度	昭和44年度及び昭和45年度	(項)受託工事費(目)受託工事費	2,770,000	3,770,000	日本道路公団からの委託に係る一般国道神奈川1号西湘バイパス外2個所の道路改築工事には、多くの日数を要するため
建設省所管道路整備特別会計昭和44年度 政府職員予算定員及び俸給額表道路整備特別会計總表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外内169(6箇月)16(6箇月)12,217	6,773,215
行政職俸給表(一)	外内22(6箇月)16(6箇月)8,983	-	24	79	外3431	外6971	外7内3,126	2,779	外61,573	4,763,423
行政職俸給表(二)	外147(6箇月)3,184	166	1,417	外1471,208	310	83	1,987,469
研究職俸給表	48	-	-	-	48	-	21,352
医療職俸給表(三)	2	-	-	-	2	-	971
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外内22168,983	-	24	79	外3431	外6971	外7内3,126	2,779	外61,573	4,763,423
事務所長	外172	24	44	外14
事務所副所長	外177	28	外149
同課長	外3390	199	外3191
同係長	外7915	350	外7565
同主任	131	13	118
同出張所長	295	7	136	152
同出張所係長	473	49	424
同出張所主任	300	15	285
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
建設専門官	外210	外19	外11
用地官	20	14	6
建設監督官	外2214	20	2194
一般職員	66166,086	内161,734	2,779	1,573
行政職俸給表(二)
技能労務職員	外1473,184	166	1,417	外1471,208	310	83	1,987,469
研究職俸給表
研究補助員	48	-	-	-	48	-	21,352
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	971
道 路 整 備 特 別 会 計

(1) 昭 和 44 年 度 建 設 事 業 計 画 表
(2) 昭 和 43 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事 業 費 (千円)
(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 よ リ 受 入
(千円)	地方公共団体工事費負担金収入
(千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 等
(千円)
道 路 事 業 費	273,127,000	235,541,000	35,586,000	2,000,000	1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の4,610,000千円を含む
2 建設事業には、「道路整備緊急措置法」第2条第1項の規定に基づく道路整備5個年計画に係る事業を掲げ、附帯工事、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入、予備費等を除く
北海道道路事業費	53,907,000	53,907,000	0	0
街 路 事 業 費	63,530,000	63,530,000	0	0
北海道街路事業費	3,559,000	3,559,000	0	0
首都圈道路整備事業費	47,325,000	47,325,000	0	0
建設機械整備費	3,296,000	2,521,000	775,000	0
北海道建設機械整備費	1,395,000	1,395,000	0	0
離島道路事業費	3,336,000	3,336,000	0	0
道路災害関連事業費	14,000	14,000	0	0
特別失業対策事業費	1,635,000	1,635,000	0	0
日本道路公団等出資	22,800,000	22,800,000	0	0
有料道路整備資金貸付金	100,000	100,000	0	0
合 計	474,024,000	435,663,000	36,361,000	2,000,000
(3) 昭 和 42 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差 引 剩 余 金 (円)
当 初 計 画 (円)	最 終 計 画 (円)	予 算 現 額 (円)	実 績 (円)	一般会計より受 入 (円)	地方公共団体工 事費負担金収入 (円)	そ その 他 (円)	計 (円)
道 路 事 業 費	260,722,800,000	267,875,636,000	271,271,404,047	252,805,600,867	218,844,213,055	32,723,727,789	3,490,772,438	255,058,713,282	2,253,112,415
北 海 道 道 路 事 業 費	51,448,000,000	51,706,200,000	51,723,077,001	50,334,575,453	50,326,687,437	0	16,877,001	50,343,564,438	8,988,985
街 路 事 業 費	57,255,000,000	57,255,000,000	57,452,111,074	54,018,801,262	53,821,690,188	0	197,111,074	54,018,801,262	0
北 海 道 街 路 事 業 費	3,455,000,000	3,455,000,000	3,455,000,000	3,351,105,563	3,351,105,563	0	0	3,351,105,563	0
首都圈道路整備事業費	43,681,000,000	43,681,000,000	45,110,433,073	39,878,086,773	38,448,653,700	0	1,429,433,073	39,878,086,773	0
建 設 機 械 整 備 費	3,350,000,000	3,364,217,000	3,364,217,000	3,361,025,839	2,583,767,057	777,258,782	0	3,361,025,839	0
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	1,354,000,000	1,357,800,000	1,357,800,000	1,357,739,521	1,357,800,000	0	0	1,357,800,000	60,479
離 島 道 路 事 業 費	3,353,000,000	3,353,000,000	3,363,129,000	3,106,924,585	3,112,974,000	0	10,129,000	3,123,103,000	16,178,415
道 路 災 害 閑 連 事 業 費	147,200,000	147,200,000	150,008,000	149,388,749	147,200,000	0	2,808,000	150,008,000	619,251
特別 失 業 対 策 事 業 費	1,635,000,000	1,635,000,000	1,635,000,000	1,634,685,750	1,635,000,000	0	0	1,635,000,000	314,250
日本道 路 公 団 等 出 資	21,900,000,000	21,900,000,000	21,900,000,000	21,900,000,000	21,900,000,000	0	0	21,900,000,000	0
国土総合開発事業調整費	0	0	2,003,100,000	2,003,099,640	2,003,100,000	0	0	2,003,100,000	360
合 計	448,301,000,000	455,730,053,000	462,785,279,195	433,901,034,002	397,532,191,000	33,500,986,571	5,147,130,586	436,180,308,157	2,279,274,155
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の4,203,500,000円(当初計画の事業費には4,023,000,000円)を含む。2 最终計画とは、当初計画に補正追加額7,429,053,000円を加えたものである。3 予算現額とは、最終計画に予備費使用の2,003,100,000円及び前年度からの線越額5,052,126,195円を加えたものである。4 上記の建設事業には、「道路整備緊急措置法」第2条第1項の規定に基づく道路整備5箇年計画に係る事業を掲げ、附帯工事、受託工事、国債整理基金特別会計へ線入、予備費等を除く。
昭 和 44 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 别 会 計甲号 歲入歲出予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭和44年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 歲 入2 歲 出	171,583,718171,583,718	147,731,665147,731,665	23,852,05323,852,053
[歲入歲出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入	144,525,995	124,134,120	20,391,875	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
612 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

款 项 目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00特定多目的ダム建設工事勘定より受入	1,436,450	1,320,849	115,601	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0201-01特定多目的ダム建設工事勘定より受入	1,436,450	1,320,849	115,601	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00地方公共団体工事費負担金収入	18,319,034	15,614,657	2,704,377	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」第60条及びこれと同趣旨の規定並びに「水資源開発公団法」第26条第3項及び第27条第3項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	18,319,034	15,614,657	2,704,377	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」第60条及びこれと同趣旨の規定並びに「水資源開発公団法」第26条第3項及び第27条第3項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-01電気事業者等工事費負担金収入	256,600	231,400	25,200	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0500-00地方債証券償還収入
0501-00地方債証券償還収入
0501-01地方債証券償還収入	4,639	4,639	0	地方公共団体から納付された地方債証券の元金の償還及び利子の受入見込額を計上
0600-00附带工事費負担金収入
0601-00附带工事費負担金収入
0601-01附带工事費負担金収入	750,000	500,000	250,000	国が施行する河川等の工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0700-00 受託工事納付金収入0701-00 受託工事納付金収入0701-01 受託工事納付金収入0800-00 前年度剩余金受入0801-00 前年度剩余金受入0801-01 前年度剩余金受入0900-00 雑 収 入0901-00 雑 収 入0901-01 公務員宿舍貸付料0901-02 建物及物件貸付料0901-03 機 械 貸 付 料0901-04 不用物品売払収入0901-05 預託金利子収入0901-06 雑 入	5,200,000	5,200,000	0	地方公共団体等から河川等の工事を受託することによる納付金の受入見込額を計上
650,000	350,000	300,000	「治水特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
441,000	376,000	65,000
75,000	54,000	21,000	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
6,000	7,000	1,000	最近までの収入実績を基礎として算出
4,000	4,000	0	同
213,000	203,000	10,000	同
200	200	0	同
142,800	107,800	35,000	同
蔵 出
事項別内訳
項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	71,825,215	60,680,400	11,144,815	1 国が施行する
項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道河川事業費	首都圈河川事業に必要な経費	9,245,785	8,635,600	610,185	(1) 1級河川利根川ほか96河川及び2級河川1河川の改良工事(2) 都市河川環境整備事業(3) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 1・2級河川について中小河川寝屋川ほか468河川(うち新規着工25河川)の堤防、護岸等の改良工事小規模河川改良工事局部改良工事等(2) 1級河川の修繕工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和43年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助「首都圈整備法」に基づき(1) 国が施行する河川改良工事(2) 東京都等が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助中小河川の堤防、護岸等の改良工事東京高潮対策事業都市河川環境整備事業1 国が施行する(1) 1級河川石狩川ほか10河川及び2級河川2河川の改良工事、維持修繕工事等(2) 1・2級河川に係る特殊河川16河川の改良工事2 北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 1・2級河川について中小河川59河川(うち新規着工4河川)の堤防、護岸等の改良工事
項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	6,663,950	5,603,500	1,060,450	小規模河川改良工事局部改良工事(2) 1級河川の修繕工事1 国が管理しまたは施行する(1) 北上川田瀬ダム等の維持管理(2) 六角川河口堰(新規着工)の建設工事等2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 石田川石田川ダムほか25 ダムの建設工事(うち新規着工6 ダム)(2) 刈谷田川刈谷田川ダムほか16 ダムの実施計画調査(うち新規着手7 ダム)(3) 1級河川雄物川皆瀬ダムほか15 ダムの修繕工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和43年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
04 北海道河川総合開発事業費	治水ダム建設事業に必要な経費	1,344,000	307,000	1,037,000	地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 旭川旭川ダムほか8 ダムの建設工事(うち新規着工4 ダム)(2) 湯川湯川ダムほか31 ダムの実施計画調査(うち新規着手17 ダム)
河川総合開発事業に必要な経費	50,209	49,000	1,209	国が管理する幾春別川桂沢ダム等の維持管理等
治水ダム建設事業に必要な経費	81,600	16,800	64,800	北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 茂築別川有明ダムの建設工事(新規着工)(2) 様似川様似ダムほか2 ダムの実施計画調査(うち新規着手2 ダム)
616 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金必要な経費	7,758,326	7,391,046	367,280	「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定に定める費用の交付(1) 淀川青蓮寺ダムほか7ダム及び2河口堰の建設工事(うち新規着エ3ダム)(2) 吉野川新宮ダムほか1ダム及び吉野川旧吉野川河口堰の新規実施計画調査(3) 利根川矢木沢ダム等の維持管理
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	27,826,600	23,986,900	3,839,700	1 国が施行する(1) 利根川ほか25水系(うち新規着エ2水系)の砂防工事(2) 最上川豊牧地区ほか3地区の地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和43年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
07 北海道砂防事業費	特殊土しよう地帯砂防事業に必要な経費	5,093,400	4,249,100	844,300	「特殊土しよう地帯災害防除及び振興臨時措置法」に基づく特殊土しよう地帯の保全を図るための砂防事業
砂防事業に必要な経費	1,355,000	1,152,000	203,000	北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
08 建設機械整備費	建築機械整備に必要な経費	326,000	282,000	44,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備等の整備
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	126,000	121,000	5,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備等の整備
項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	869,000	738,000	131,000	「離島振興法」に基づき地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事及び河川局部改良工事(2) 河川総合開発事業及び治水ダム建設工事(3) 砂防工事等
11 特別失業対策事業費	特別失業対策事業に必要な経費	810,000	810,000	0	「河川法」等に基づく治水事業を行なうとともに失業者に臨時に労僅収入を得させるため、地方公共団体が施行する治水事業に必要な経費の一部補助
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	702,774	468,813	233,961	国が施行する河川工事等に伴い必要となる附带工事
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	4,940,000	4,940,600	600	地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	17,308,395	15,234,074	2,074,321	1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等2 1 級河川の直轄監理に必要な現場事務所の人件費等
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	72,513	90,351	17,838	治水特別会計の事務処理等
16 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	4,534	4,534	0	治水勘定に帰属した旧特定多目的ダム建設工事特別会計において施行した利根川矢木沢ダムほか1 ダムに係る借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
19 予備費	予備費	387,817	329,947	57,870	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0601-00 附帯工事費負担金收入
0100-00 他会計より受入	0601-01 附帯工事費負担金收入	750,000	500,000	250,000
0101-00 一般会計より受入	0700-00 受託工事納付金收入
0101-01 一般会計より受入	144,525,995	124,134,120	20,391,875	0701-00 受託工事納付金收入
0200-00 他勘定より受入	0701-01 受託工事納付金收入	5,200,000	5,200,000	0
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	1,436,450	1,320,849	115,601	0801-01 前年度剩余金受入	650,000	350,000	300,000
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入	0900-00 雑収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入	0901-00 雑収入	441,000	376,000	65,000
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	18,319,034	15,614,657	2,704,377	0901-01 公務員宿舍貸付料	75,000	54,000	21,000
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-02 建物及物件貸付料	6,000	7,000	△ 1,000
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-03 機械貸付料	4,000	4,000	0
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	256,600	231,400	25,200	0901-04 不用物品売払収入	213,000	203,000	10,000
0500-00 地方債証券償還収入	0901-05 預託金利子収入	200	200	0
0501-00 地方債証券償還収入	0901-06 雑収入	142,800	107,800	35,000
0501-01 地方債証券償還収入	4,639	4,639	0	歳入合計	171,583,718	147,731,665	23,852,053
0600-00 附帯工事費負担金收入	歳出
科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
01 河川事業費	81,071,000	69,316,000	11,755,000	25-00 治水ダム建設事業費補助	1,344,000	307,000	1,037,000
24-00 直轄河川改修費	42,764,000	37,758,000	5,006,000	25-00 堰堤修繕費補助	13,000	10,000	3,000
24-00 直轄河川維持修繕費	2,364,000	1,997,000	367,000	35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	355,000	370,000	△ 15,000
24-00 直轄河川都市環境整備事業費	1,822,000	0	1,822,000	04 北海道河川総合開発事業費	131,809	65,800	66,009
24-00 河川事業調査費	510,000	450,000	60,000	24-00 直轄堰堤維持費	31,209	34,000	△ 2,791
25-00 河川改修費補助	31,607,000	26,374,000	5,233,000	24-00 河川総合開発事業調査費	19,000	15,000	4,000
25-00 河川修繕費補助	110,000	92,000	18,000	25-00 治水ダム建設事業費補助	81,600	16,800	64,800
35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,894,000	1,675,000	219,000	05 水資源開発公団交付金
24-00 直轄河川汚濁対策事業費	0	970,000	△ 970,000	25-00 水資源開発公団交付金	7,758,326	7,391,046	367,280
02 北海道河川事業費	14,792,600	12,641,000	2,151,600	06 砂 防 事 業 費	32,920,000	28,236,000	4,684,000
24-00 直轄河川改修費	10,447,600	9,053,500	1,394,100	24-00 直轄砂防事業費	6,564,000	5,349,000	1,215,000
24-00 直轄河川維持修繕費	248,000	216,500	31,500	24-00 直轄地すべり対策事業費	408,000	337,000	71,000
24-00 河川事業調査費	75,000	66,000	9,000	24-00 砂防事業調査費	87,000	73,000	14,000
25-00 河川改修費補助	4,007,000	3,291,000	716,000	25-00 砂防事業費補助	21,890,000	18,883,000	3,007,000
25-00 河川修繕費補助	15,000	14,000	1,000	25-00 地すべり対策事業費補助	1,790,000	1,502,000	288,000
03 河川総合開発事業費	8,007,950	5,910,500	2,097,450	35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	2,181,000	2,092,000	89,000
24-00 直轄堰堤維持費	723,000	699,000	24,000	07 北海道砂防事業費	1,355,000	1,152,000	203,000
24-00 河川総合開発事業調査費	586,000	501,000	85,000	24-00 砂防事業調査費	3,000	3,000	0
24-00 直轄河川総合開発事業費	155,000	231,000	△ 76,000	25-00 砂防事業費補助	1,304,000	1,110,000	194,000
25-00 河川総合開発事業費補助	4,831,950	3,792,500	1,039,450	25-00 地すべり対策事業費補助	48,000	39,000	9,000
科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
08 建設機械整備費	21-02 職員基本給	8,867,776	7,845,939	1,021,837
24-00 建設機械整備費	326,000	282,000	44,000	21-03 職員諸手当	3,857,891	3,403,858	454,033
09 北海道建設機械整備費	21-04 超過勤務手当	1,136,551	1,009,447	127,104
24-00 建設機械整備費	126,000	121,000	5,000	21-05 常勤職員給与	204,502	177,871	26,631
10 離島治水事業費	869,000	738,000	131,000	21-05 非常勤職員手当	6,856	5,532	1,324
25-00 河川改修費補助	260,000	225,000	35,000	21-05 休職者給与	20,686	18,293	2,393
25-00 河川総合開発事業費補助	6,000	6,000	0	21-05 退職手当	847,302	583,421	263,881
25-00 治水ダム建設事業費補助	12,000	0	12,000	61-05 公務災害補償費	33,765	29,872	3,893
25-00 砂防事業費補助	524,000	450,000	74,000	29-06 諸謝金	20,743	19,437	1,306
25-00 地すべり対策事業費補助	67,000	57,000	10,000	22-08 日額旅費	198,274	194,825	3,449
11 特別失業対策事業費	810,000	810,000	0	22-08 赴任旅費	50,600	50,600	0
25-00 河川改修費補助	700,000	700,000	0	23-09 庁費	23,040	22,889	151
25-00 砂防事業費補助	110,000	110,000	0	23-09 用地処理事務費	24,705	22,248	2,457
12 附帯工事費	702,774	468,813	233,961	23-09 工事雑費	870,714	852,204	18,510
24-00 附帯工事費	700,774	467,313	233,461	25-14 用地事務委託費	16,324	16,621	△ 297
99-00 精算還付金	2,000	1,500	500	25-16 国家公務員共済組合負担金	1,037,884	901,614	136,270
13 受託工事費	4,940,000	4,940,600	△ 600	35-16 国有資產所在市町村交付金	81,189	69,810	11,379
24-00 受託工事費	4,928,000	4,928,600	△ 600	99-18 賠償償還及払戾金	9,593	9,593	0
99-00 精算還付金	12,000	12,000	0	15 事務費	72,513	90,351	△ 17,838
14 治水事業工事諸費	17,308,395	15,234,074	2,074,321	12-08 職員旅費	14,183	13,603	580
建設省所管 治水特別会計 治水勘定 621

科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13-09 庁費	16,055	15,393	662	16 国債整理基金特別会計へ繰入
99-18 賠償償還及払戾金	377	348	29	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	4,534	4,534	0
99-18 精算還付金	5,000	10,000	△	19 予備費(89-…)	387,817	329,947	57,870
36-22 一般会計へ繰入	36,382	49,922	△	13,540
16-22 郵政事業特別会計へ繰入	516	1,085	△	569	171,583,718	147,731,665	23,852,053