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点から、極めて短期間の後に、第三者提供を行ったような場合は、「本人が当該提供の停止を求めるのに必要な期間」をおいていないと判断される。

具体的な期間については、業種、ビジネスの態様、通知又は容易に知り得る状態の態様、本人と個人情報取扱事業者との近接性、本人から停止の求めを受け付ける体制、提供される個人データの性質などによっても異なり得るため、個別具体的に判断する必要がある。

また、「本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く」時期と、「個人情報保護委員会に届け出」る時期は、必ずしも同時である必要はないが、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた後、速やかに個人情報保護委員会に届け出ることが望ましい。

（※2）「本人に通知」については、2−10（本人に通知）を参照のこと。

「本人が容易に知り得る状態」とは、事業所の窓口等への書面の掲示・備付けやホームページへの掲載その他の継続的方法により、本人が知ろうとすれば、時間的にも、その手段においても、簡単に知ることができる状態をいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、本人が確実に認識できる適切かつ合理的な方法によらなければならない（規則第7条第1項第2号）。

【本人が容易に知り得る状態に該当する事例】

事例 1) 本人が閲覧することが合理的に予測される個人情報取扱事業者のホームページにおいて、本人が分かりやすい場所（例：ホームページのトップページから 1 回程度の操作で到達できる場所等）に法に定められた事項を分かりやすく継続的に掲載する場合

事例 2）本人が来訪することが合理的に予測される事務所の窓口等への掲示、備付け等が継続的に行われている場合

事例 3）本人に頒布されている定期刊行物への定期的掲載を行っている場合

事例 4）電子商取引において、商品を紹介するホームページにリンク先を継続的に表示する場合

（※3）届出の方法は、個人情報保護委員会が定める方法によって行わなければならない（規則第7条第2項）。なお、代理人によって届出を行う場合は、個人情報保護委員会が定める様式によるその権限を称する書面を提出しなければならない（規則第7条第3項）。また、外国にある個人情報取扱事業者が、届出を行う場合には、国内に住所を有する者に、当該届出に関する一切の行為につき当該個人情報取扱事業者を代理する権限を有するものを定めなければならず、当該代理権を証する書面を個人情報保護委員会に提出しなければならない。

（※4）「本人の同意」については、2−12（本人の同意）を参照のこと。

(※5) 法第 15 条第 1 項の規定により特定された当初の利用目的に、個人情報の第三者提供に関する事項が含まれていない場合は、第三者提供を行うと目的外利用
となるため、オプトアウトによる第三者提供を行うことはできない。

（※6）基本的には「インターネットの方法」による「公表」が望ましいが、個人情報取扱事業者の特性、本人との近接性などにより、当該方法以外の適切な方法による公表も可能である。「公表」については2-11（公表）を参照のこと。

（※7）「本人の求めを受け付ける方法」には、本人が求めを行う連絡先（事業者名、窓口名、郵送先住所又は送信先メールアドレス等。当該個人情報取扱事業者が外国に本拠地を置く場合においては国内代理人の氏名、連絡先等。）が含まれる。

## 3 -4-2-2 オプトアウトに関する事項の変更（法第23条第3項関係）

法第23条（第3項）
3 個人情報取扱事業者は、前項第2号、第3号又は第5号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。
規則第7条、第8条及び第10条
（略）（3-4-2-1（オプトアウトに関する原則）参照）

個人情報取扱事業者は、法第23条第2項に基づきオプトアウトにより個人データの第三者提供を行っている場合であって、提供される個人データの項目、提供の方法又は第三者への提供を停止すべきとの本人の求めを受け付ける方法を変更する場合は、変更する内容について、変更に当たってあらかじめ（※1）、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態（※2）に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない（※3）。

なお、個人情報取扱事業者は、法第23条第3項に基づき、必要な事項を個人情報保護委員会に届け出たときは、その内容を自らも公表（※4）するものとする。

（※1）「あらかじめ」の具体的な期間については、3-4-2-1（オプトアウトに関する原則）を参照のこと。

（※2）「本人に通知」については、2−10（本人に通知）を参照のこと。

「本人が容易に知り得る状態」については、3-4-2-1（オプトアウトに関する原則）を参照のこと。なお、次のような方法であれば、適切かつ合理的な方法と解される。

・変更する内容を、例えば新旧対照表等により、分かりやすく明示した書面により本人に通知すること。
・本人が閲覧することが合理的に予測される個人情報取扱事業者のホームページにおいて、本人が分かりやすい場所に変更する内容を、例えば新旧対照表等により、分かりやすく明示すること。

（※3）届出の方法等については、3-4-2-1（オプトアウトに関する原則）を参照のこと。

（※4）「公表」については、2−11（公表）を参照のこと。

## 3 -4-3 第三者に該当しない場合（法第23条第5項・第6項関係）

## 法第 23 条（第 5 項）

5 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

(1) 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合

(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

(3) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

次の（1）から（3）までの場合については、個人データの提供先は個人情報取扱事業者とは別の主体として形式的には第三者に該当するものの、本人との関係において提供主体である個人情報取扱事業者と一体のものとして取り扱うことに合理性があるため、第三者に該当しないものとする。

このような要件を満たす場合には、個人情報取扱事業者は、法第23条第1項から第3項までの規定にかかわらず、あらかじめの本人の同意又は第三者提供におけるオプトアウトを行うことなく、個人データを提供することができる。

## （1） 委託（法第23条第5項第1号関係）

利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いに関する業務の全部又は一部を委託することに伴い、当該個人データが提供される場合は、当該提供先は第三者に該当しない。

なお、個人情報取扱事業者には、法第22条により、委託先に対する監督責任が課される
個人情報保護法ガイドライン（通則編）

（3-3-4（委託先の監督）参照）。

事例1）データの打ち込み等、情報処理を委託するために個人データを提供する場合

事例 2）百貨店が注文を受けた商品の配送のために、宅配業者に個人データを提供する場合

(2) 事業の承継（法第 23 条第 5 項第 2 号関係）

合併、分社化、事業譲渡等により事業が承継されることに伴い、当該事業に係る個人データが提供される場合は、当該提供先は第三者に該当しない。

なお、事業の承継後も、個人データが当該事業の承継により提供される前の利用目的の範囲内で利用しなければならない（3-1-4（事業の承継）参照）。

また、事業の承継のための契約を締結するより前の交渉段階で、相手会社から自社の調査を受け、自社の個人データを相手会社へ提供する場合も、本号に該当し、あらかじめ本人の同意を得ることなく又は第三者提供におけるオプトアウト手続を行うことなく、個人データを提供することができるが、当該データの利用目的及び取扱方法、漏えい等が発生した場合の措置、事業承継の交渉が不調となった場合の措置等、相手会社に安全管理措置を遵守させるために必要な契約を締結しなければならない。

事例 1）合併、分社化により、新会社に個人データを提供する場合

事例 2）事業譲渡により、譲渡先企業に個人データを提供する場合

## (3) 共同利用（法第 23 条第 5 項第 3 号関係）

特定の者との間で共同して利用される個人データを当該特定の者に提供する場合（※1）であって、次の①から⑤までの情報（※2）を、提供に当たりあらかじめ本人に通知（※3）し、又は本人が容易に知り得る状態（※4）に置いているときには、当該提供先は、本人から見て、当該個人データを当初提供した事業者と一体のものとして取り扱われることに合理性があると考えられることから、第三者に該当しない（※5）。

また、既に特定の事業者が取得している個人データを他の事業者と共同して利用する場合には、既に取得している事業者が法第15条第1項の規定により特定した利用目的の範囲で共同して利用しなければならない。

①共同利用をする旨

②共同して利用される個人データの項目
事例 1）氏名、住所、電話番号、年齡

事例 2）氏名、商品購入履歷

## ③共同して利用する者の範囲

「共同利用の趣旨」は、本人から見て、当該個人データを提供する事業者と一体のものとして取り扱われることに合理性がある範囲で、当該個人データを共同して利用することである。

したがって、共同利用者の範囲については、本人がどの事業者まで将来利用されるか判断できる程度に明確にする必要がある。

なお、当該範囲が明確である限りにおいては、必ずしも事業者の名称等を個別に全て列挙する必要はないが、本人がどの事業者まで利用されるか判断できるようにしなければならない。

## ④利用する者の利用目的

共同して利用する個人データについて、その利用目的を全て、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いていなければならない。

なお、利用目的が個人データの項目によって異なる場合には、当該個人データの項目ごとに利用目的を区別して記載することが望ましい。

## ⑤当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称

「個人データの管理について責任を有する者」とは、開示等の請求及び苦情を受け付け、その処理に尽力するとともに、個人データの内容等について、開示、訂正、利用停止等の権限を有し、安全管理等個人データの管理について責任を有する者をいう。

なお、ここでいう「責任を有する者」とは、共同して利用する全ての事業者の中で、第一次的に苦情の受付・処理、開示・訂正等を行う権限を有する者をいい、共同利用者のうち一事業者の内部の担当責任者をいうものではない。

また、個人データの管理について責任を有する者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、共同利用者間で利用している個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない（3-3-1（データ内容の正確性の確保等）参照）。

## 【共同利用に該当する事例】

事例 1）グループ企業で総合的なサービスを提供するために取得時の利用目的（法第 15 条第 2 項の規定に従い変更された利用目的を含む。以下同じ。）の範囲内で情報を共同利用する場合

事例 2) 親子兄弟会社の間で取得時の利用目的の範囲内で個人データを共同利用する場合

事例 3) 使用者と労働組合又は労働者の過半数を代表する者との間で取得時の利用目的の
範囲内で従業者の個人データを共同利用する場合

（※1）共同利用の対象となる個人データの提供については、必ずしも全ての共同利用者が双方向で行う必要はなく、一部の共同利用者に対し、一方向で行うこともできる。

（※2）事業者が共同利用を実施する場合には、共同利用者における責任等を明確にし円滑に実施する観点から、上記①から⑤までの情報のほか、例えば、次の（ア）から（カ）までの事項についても、あらかじめ取り決めておくことが望ましい。

（ア）共同利用者の要件（グループ会社であること、特定のキャンペーン事業

の一員であること等、共同利用による事業遂行上の一定の枠組み)

（イ）各共同利用者の個人情報取扱責任者、問合せ担当者及び連絡先

（ウ）共同利用する個人データの取扱いに関する事項

・個人データの漏えい等防止に関する事項

・目的外の加工、利用、複写、複製等の禁止

・共同利用終了後のデータの返還、消去、廃棄に関する事項

（エ）共同利用する個人データの取扱いに関する取決めが遵守されなかった場合の措置

（オ）共同利用する個人データに関する事件・事故が発生した場合の報告・連絡に関する事項

（力）共同利用を終了する際の手続

（※3）「本人に通知」については、2−10（本人に通知）を参照のこと。

（※4）「本人が容易に知り得る状態」については、3−4−2（オプトアウトによる第三者提供）を参照のこと。

（※5）共同利用か委託かは、個人データの取扱いの形態によって判断されるものであって、共同利用者の範囲に委託先事業者が含まれる場合であっても、委託先との関係は、共同利用となるわけではなく、委託元は委託先の監督義務を免れるわけではない。

＜共同利用に係る事項の変更（法第23条第6項関係）＞

## 法第 23 条（第 6 项）

6 個人情報取扱事業者は、前項第3号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
個人情報取扱事業者は、個人データを共同利用する場合において、「共同利用する者の利用目的」については、社会通念上、本人が通常予期し得る限度と客観的に認められる範囲内（※1）で変更することができ、「個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称」についても変更することができるが、いずれも変更する前に、本人に通知（※2）し、又は本人が容易に知り得る状態（※3）に置かなければならない。

なお、「共同して利用される個人データの項目」及び「共同して利用する者の範囲」について変更することは、原則として認められないが、例えば次のような場合は、引き続き共同利用を行うことができる。

事例 1）共同利用を行う個人データの項目や事業者の変更につき、あらかじめ本人の同意を得た場合

事例2）共同利用を行う事業者の名称に変更があるが、共同して利用される個人データの項目には変更がない場合

事例 3）共同利用を行う事業者について事業の承継（※4）が行われた場合（共同利用する個人データの項目等の変更がないことが前提）

（※1）「本人が通常予期し得る限度と客観的に認められる範囲」については、3−1−2（利用目的の変更）を参照のこと。

（※2）「本人に通知」については、2−10（本人に通知）を参照のこと。

（※3）「本人が容易に知り得る状態」については、3-4-2（オプトアウトによる第三者提供）を参照のこと。

（※4）「事業の承継」については、3-1-4（事業の承継）を参照のこと。

## 3 -4-4 外国にある第三者への提供の制限（法第 24 条関係）

外国にある第三者への提供の制限については、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」を参照のこと。

(参考)

## 法第 24 条

個人情報取扱事業者は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについてこの節の規定
により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この条において同じ。）に個人データを提供する場合には、前条第1項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。

## 規則第11条

法第24条の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。

(2) 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。

## 3 -4-5 第三者提供に係る記録の作成等（法第 25 条関係）

第三者提供に係る記録の作成等については、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」を参照のこと。

(参考)

## 法第 25 条

1 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（第2条第5項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条において同じ。）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第23条第1項各号又は第5項各号のいずれか（前条の規定による個人データの提供にあっては、第23条第1項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。

2 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

## 規則第12条

1 法第 25 条第 1 項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又は
マイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

2 法第 25 条第 1 項の記録は、個人データを第三者（同項に規定する第三者をいう。以下この条、次条及び第 15 条から第 17 条までにおいて同じ。）に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供（法第 23 条第 2 項の規定による提供を除く。以下この項において同じ。）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

3 前項の規定にかかわらず、法第23条第1項又は法第24条の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第1項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第25条第1項の当該事項に関する記録に代えることができる。

## 規則第13条

1 法第 25 条第 1 項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

(1) 法第 23 条第 2 項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイから二までに掲げる事項

イ 当該個人データを提供した年月日

当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

二 当該個人データの項目

(2) 法第 23 条第 1 項又は法第 24 条の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイ及びロに掲げる事項

イ法第23条第1項又は法第24条の本人の同意を得ている旨

前号口から二までに掲げる事項

2 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第25条第1項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、法第25条第1項の当該事項の記録を省略することができる。

## 規則第14条

法第25条第2項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。
(1) 第12条第3項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して1年を経過する日までの間

(2) 第12条第2項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して3年を経過する日までの間

(3) 前二号以外の場合 3 年

## 3 -4-6 第三者提供を受ける際の確認等（法第 26 条関係）

第三者提供を受ける際の確認等については、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」を参照のこと。

(参考)

【第三者提供を受ける際の確認（法第26条第1項・第2項関係）】

## 法第26条（第1項·第2項）

1 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第23条第1項各号又は第5項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名

(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯

2 前項の第三者は、個人情報取扱事業者が同項の規定による確認を行う場合において、当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。

規則第15条

1 法第 26 条第 1 項の規定による同項第 1 号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。

2 法第26条第1項の規定による同項第2号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。

3 前二項の規定にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前二項に規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る法第26条第1項各号に掲げる事項の内容
が同一であることの確認を行う方法とする。

【第三者提供を受ける際の記録の作成等（法第26条第3項・第4項関係）】法第26条（第3項・第4項）

3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

4 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

## 規則第16条

1 法第 26 条第 3 項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

2 法第26条第3項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（法第23条第2項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

3 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第1項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第26条第3項の当該事項に関する記録に代えることができる。

## 規則第17条

1 法第 26 条第 3 項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

(1) 個人情報取扱事業者から法第23条第2項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイからホまでに掲げる事項

イ 個人データの提供を受けた年月日

口 法第26条第1項各号に掲げる事項

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

二 当該個人データの項目

木 法第 23 条第 4 項の規定により公表されている旨

(2) 個人情報取扱事業者から法第 23 条第 1 項又は法第 24 条の規定による個人デー
タの提供を受けた場合 次のイ及び口に掲げる事項

イ 法第 23 条第 1 項又は法第 24 条の本人の同意を得ている旨

前号口から二までに掲げる事項

(3) 第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から個人データの提供を受けた場合 第1号口から二までに掲げる事項

2 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法26条第3項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、法26条第3項の当該事項の記録を省略することができる。

## 規則第18条

法第26条第4項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(1) 第16条第3項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して1年を経過する日までの間

(2) 第16条第2項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して3年を経過する日までの間

(3) 前二号以外の場合 3 年

3-5 保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等（法第27条～第34条関係）

3–5–1 保有個人データに関する事項の公表等（法第 27 条関係）

（1）保有個人データに関する事項の本人への周知（法第27条第1項関係）

## 法第27条（第1項）

1 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

(1) 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称

(2) 全ての保有個人データの利用目的（第18条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く。）

(3) 次項の規定による求め又は次条第1項、第29条第1項若しくは第30条第1項若しくは第3項の規定による請求に応じる手続（第33条第2項の規定により手数
個人情報保護法ガイドライン（通則編）

料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。)

(4) 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの

## 政令第8条

法第27条第1項第4号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

(2) 当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

個人情報取扱事業者は、保有個人データについて、次の①から④までの情報を本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）(※1) に置かなければならない。

①個人情報取扱事業者の氏名又は名称

②全ての保有個人データの利用目的（※2）（ただし、一定の場合（※3）を除く。）

③保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示等の請求（※4）に応じる手続及び保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示の請求に係る手数料の額（定めた場合に限る。）（※5）

## ④保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

（例）苦情を受け付ける担当窓口名・係名、郵送用住所、受付電話番号その他の苦情申出先（個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合は、その団体の名称及び苦情解決の申出先を含む。）

（※1）「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」とは、ホームページへの掲載、パンフレットの配布、本人の求めに応じて遅滞なく回答を行うこと等、本人が知ろうとすれば、知ることができる状態に置くことをいい、常にその時点での正確な内容を本人の知り得る状態に置かなければならない。必ずしもホームページへの掲載、又は事務所等の窓口等へ掲示すること等が継続的に行われることまでを必要とするものではないが、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によらなければならない。

なお、普段から問合せ対応が多い事業者等において、ホームページへ継続的に
掲載する方法は、「本人が容易に知り得る状態」（3-4-2（オプトアウトによる第三者提供）参照）及び「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」の両者の趣旨に合致する方法である。

【本人の知り得る状態に該当する事例】

事例 1）問合せ窓口を設け、問合せがあれば、口頭又は文書で回答できるよう体制を構築しておく場合

事例 2）店舗にパンフレットを備え置く場合

事例 3）電子商取引において、商品を紹介するホームページに問合せ先のメールアドレスを表示する場合

（※2）利用目的に第三者提供が含まれる場合は、その旨も明らかにしなければならない。

（※3）「一定の場合」とは、法第18条第4項第1号から第3号までに掲げる次の場合をいう（3-2-5（利用目的の通知等をしなくてよい場合）参照）。

ア) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

イ）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は利益が侵害されるおそれがある場合

ウ）国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であり、協力する民間企業等が国の機関等から受け取った個人情報の利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

（※4）「開示等の請求」とは、保有個人データの開示（3-5-2（保有個人データの開示）参照）、保有個人データの内容の訂正、追加若しくは削除（3-5-3（保有個人データの訂正等）参照）、保有個人データの利用の停止若しくは消去又は保有個人データの第三者への提供の停止（3-5-4（保有個人データの利用停止等）参照）の請求をいう。

（※5）手数料の額を定める場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、定めなければならない（3−5−7（手数料）参照）。

(2) 保有個人データの利用目的の通知（法第27条第2項、第3項関係）

法第27条（第2項·第3項）

2 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
個人情報保護法ガイドライン（通則編）

(1) 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

(2) 第 18 条第 4 項第 1 号から第 3 号までに該当する場合

3 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

個人情報取扱事業者は、次の①から④までの場合を除いて、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、遅滞なく、本人に通知（※）しなければならない。

なお、通知しない旨を決定したときは、遅滞なく、その旨を本人に通知しなければならない。

①上記（1）（法第27条第1項）の措置により、本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかである場合

②利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（法第18条第4項第1号）（3-2-5（利用目的の通知等をしなくてよい場合）参照）

③利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は利益が侵害されるおそれがある場合（法第18条第4項第2号）（3-2-5（利用目的の通知等をしなくてよい場合）参照）

④国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であり、協力する民間企業等が国の機関等から受け取った保有個人データの利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（法第18条第4項第3号）（3-2-5（利用目的の通知等をしなくてよい場合）参照）

（※）「本人に通知」については、2−10（本人に通知）を参照のこと。

3–5–2 保有個人データの開示（法第 28 条関係）

## 法第 28 条
1 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2) 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3) 他の法令に違反することとなる場合

3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による請求に係る保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき又は当該保有個人データが存在しないときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

4 他の法令の規定により、本人に対し第2項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第1項及び第2項の規定は、適用しない。

## 政令第9条

法第28条第2項の政令で定める方法は、書面の交付による方法（開示の請求を行った者が同意した方法があるときは、当該方法）とする。

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（存在しないときにはその旨を知らせることを含む。）の請求を受けたときは、本人に対し、書面の交付による方法（開示の請求を行った者が同意した方法があるときはその方法（※1））により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない（※2）。

ただし、開示することにより次の（1）から（3）までのいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができるが、これにより開示しない旨の決定をしたとき又は請求に係る保有個人データが存在しないときは、遅滞なく、その旨を本人に通知（※3）しなければならない。

（1）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

保有個人データを本人に開示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合は、当該保有個人データの全部又は一部を開示しな
個人情報保護法ガイドライン（通則編）

いことができる。

事例）医療機関等において、病名等を患者に開示することにより、患者本人の心身状況を悪化させるおそれがある場合

(2) 個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

保有個人データを本人に開示することにより、個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、当該保有個人データの全部又は一部を開示しないことができる。

事例 1）試験実施機関において、採点情報の全てを開示することにより、試験制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

事例 2) 同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の請求があり、事実上問合せ窓口が占有されることによって他の問合せ対応業務が立ち行かなくなる等、業務上著しい支障を及ぼすおそれがある場合

## （3） 他の法令に違反することとなる場合

保有個人データを本人に開示することにより、他の法令に違反することとなる場合は、当該保有個人データの全部又は一部を開示しないことができる。

事例）刑法（明治40年法律第45号）第134条（秘密漏示罪）や電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第4条（通信の秘密の保護）に違反することとなる場合

また、他の法令の規定により、法第28条第2項及び政令第9条に定める方法に相当する方法（書面の交付による方法（開示の請求を行った者が同意した方法があるときは、当該方法））により当該本人が識別される保有個人データを開示することとされている場合には、法第28条第1項及び第2項の規定は適用されず、当該他の法令の規定が適用されることとなる。

事例）タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）第19条に規定する登録実施機関が、同法第12条及び第19条の規定に基づき、登録運転者に係る原簿の謄本の交付又は閲覧に係る請求に対応する場合

なお、本人が、裁判上の訴えにより、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求
する場合と本条との関係については、3-5-8（裁判上の訴えの事前請求）を参照のこと。

(※1)「開示の請求を行った者が同意した方法があるときはその方法」について、開示の方法としては、請求を行った者が同意している場合には電子メール、電話等様々な方法が可能であり、書面の交付による方法は同意がなくても可能という意味である。

また、開示の請求を行った者から開示の方法について特に指定がなく、個人情報取扱事業者が提示した方法に対して異議を述べなかった場合（電話での開示の請求があり、必要な本人確認等の後、そのまま電話で問合せに回答する場合を含む。）は、当該方法について同意があったものとして取り扱うことができる。開示の請求があった者からの同意の取り方として、個人情報取扱事業者が開示方法を提示して、その者が希望する複数の方法の中から当該事業者が選択することも考えられる。

（※2）消費者等、本人の権利利益保護の観点からは、事業活動の特性、規模及び実態を考慮して、個人情報の取得元又は取得方法（取得源の種類等）を、可能な限り具体的に明記し、本人からの求めに一層対応していくことが望ましい。

（※3）「本人に通知」については、2−10（本人に通知）を参照のこと。

## 3 –5–3 保有個人データの訂正等（法第 29 条関係）

## 法第 29 条

1 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データに誤りがあり、事実でないという理由によって、内容の訂正、追加又は削除（※1）（以下「訂正等」という。）
の請求を受けた場合は、利用目的の達成に必要な範囲で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、原則として（※2）、訂正等を行わなければならない。

なお、個人情報取扱事業者は、法第29条第2項の規定に基づき請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を本人に通知（※3）しなければならない。

また、保有個人データの内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合には、法第29条第1項及び第2項の規定は適用されず、当該他の法令の規定が適用されることとなる。

なお、本人が、裁判上の訴えにより、当該本人が識別される保有個人データの訂正等を請求する場合と本条との関係については、3-5-8（裁判上の訴えの事前請求）を参照のこと。

（※1）「削除」とは、不要な情報を除くことをいう。

（※2）利用目的からみて訂正等が必要ではない場合、保有個人データが誤りである

旨の指摘が正しくない場合には、訂正等を行う必要はない。ただし、その場合に

は、遅滞なく、訂正等を行わない旨を本人に通知しなければならない。

（※3）「本人に通知」については、2−10（本人に通知）を参照のこと。

## 3 -5-4 保有個人データの利用停止等（法第 30 条関係）

## 法第 30 条

1 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第16条の規定に違反して取り扱われているとき又は第17条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

3 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第23条第1項又は第24条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。

4 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に
理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

5 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第3項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが、法第16条の規定に違反して本人の同意なく目的外利用がされている、又は法第17条の規定に違反して偽りその他不正の手段により個人情報が取得され若しくは本人の同意なく要配慮個人情報が取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（※1）（以下「利用停止等」という。）の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、原則として（※2）、遅滞なく、利用停止等を行わなければならない。

また、個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが、法第23条第1項又は第24条の規定に違反して本人の同意なく第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、原則として（※3）、遅滞なく、第三者提供を停止しなければならない。

なお、個人情報取扱事業者は、上記により、利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は、第三者提供の停止を行ったとき若しくは第三者提供を停止しない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨を本人に通知（※4）しなければならない。

また、本人が、裁判上の訴えにより、当該本人が識別される保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止を請求する場合と本条との関係については、3-5-8（裁判上の訴えの事前請求）を参照のこと。

なお、消費者等、本人の権利利益保護の観点からは、事業活動の特性、規模及び実態を考慮して、保有個人データについて本人から求めがあった場合には、ダイレクトメールの発送停止等、自主的に利用停止に応じる等、本人からの求めにより一層対応していくことが望ましい。

(※1)「消去」とは、保有個人データを保有個人データとして使えなくすることであ
り、当該データを削除することのほか、当該データから特定の個人を識別できないようにすること等を含む（3-3-1（データ内容の正確性の確保等）参照）。

（※2）例えば、保有個人データの全部消去を求められた場合であっても、利用停止によって手続違反を是正できる場合であれば、そのような措置を講ずることにより、義務を果たしたことになり、必ずしも、求められた措置をそのまま実施する必要はない。

なお、手続違反である旨の指摘が正しくない場合は、利用停止等を行う必要はない。

（※3）手続違反である旨の指摘が正しくない場合は、第三者提供を停止する必要はない。

（※4）「本人に通知」については、2−10（本人に通知）を参照のこと。

## 3 -5-5 理由の説明（法第 31 条関係）

## 法第 31 条

個人情報取扱事業者は、第27条第3項、第28条第3項、第29条第3項又は前条第5項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

個人情報取扱事業者は、保有個人データの利用目的の通知の求め、又は保有個人データの開示、訂正等、利用停止等若しくは第三者提供の停止に関する請求（以下「開示等の請求等」という。）に係る措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨又はその措置と異なる措置をとる旨を本人に通知（※）する場合は、併せて、本人に対して、その理由を説明するように努めなければならない。

（※）「本人に通知」については、2−10（本人に通知）を参照のこと。

## 3 -5-6 開示等の請求等に応じる手続（法第32条関係）

## 法第 32 条

1 個人情報取扱事業者は、第27条第2項の規定による求め又は第28条第1項、第29条第1項若しくは第30条第1項若しくは第3項の規定による請求（以下この条及び第53条第1項において「開示等の請求等」という。）に関し、政令で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人
は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

3 開示等の請求等は、政令で定めるところにより、代理人によってすることができる。

4 個人情報取扱事業者は、前3項の規定に基づき開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

## 政令第10条

法第32条第1項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の請求等を受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 開示等の請求等の申出先

(2) 開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。第14条第1項及び第21条第3項において同じ。）の様式その他の開示等の請求等の方式

(3) 開示等の請求等をする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法

(4) 法第 33 条第 1 項の手数料の徴収方法

## 政令第11条

法第32条第3項の規定により開示等の請求等をすることができる代理人は、次に掲げる代理人とする。

(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

(2) 開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人

個人情報取扱事業者は、開示等の請求等（※1）において、これを受け付ける方法として次の（1）から（4）までの事項を定めることができる（※2）。

なお、開示等の請求等を受け付ける方法を定めた場合には、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）(※3) に置いておかなければならない（3-5-1（保有個人データに関する事項の公表等）参照）。

なお、個人情報取扱事業者が、開示等の請求等を受け付ける方法を合理的な範囲で定めたときは、本人は、当該方法に従って開示等の請求等を行わなければならず、当該方法に従わなかった場合は、個人情報取扱事業者は当該開示等の請求等を拒否することができる（※4）。

また、個人情報取扱事業者は、円滑に開示等の手続が行えるよう、本人に対し、開示等の
請求等の対象となる当該本人が識別される保有個人データの特定に必要な事項（住所、ID、パスワード、会員番号等）の提示を求めることができる。なお、その際には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報を提供するなど、本人の利便性を考慮しなければならない。

（1）開示等の請求等の申出先

（例）担当窓口名・係名、郵送先住所、受付電話番号、受付FAX番号、メールアドレス等

(2) 開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。）の様式、その他の開示等の請求等の受付方法

（例）郵送、FAX、電子メールで受け付ける等

（3）開示等の請求等をする者が本人又はその代理人（①未成年者又は成年被後見人の法定代理人、②開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人）であることの確認の方法（※5）

（4）保有個人データの利用目的の通知又は保有個人データの開示をする際に徴収する手数料の徴収方法

（※1）「開示等の請求等」とは、保有個人データの利用目的の通知の求め（3-5-1（保有個人データに関する事項の公表等）参照）、又は保有個人データの開示（3-5-2（保有個人データの開示）参照）、訂正等（3-5-3（保有個人データの訂正等）参照）、利用停止等若しくは第三者提供の停止（3-5-4（保有個人データの利用停止等）参照）の請求をいう。

（※2）開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、当該手続が、事業の性質、保有個人データの取扱状況、開示等の請求等の受付方法等に応じて適切なものになるよう配慮するとともに、必要以上に煩雑な書類を書かせたり、請求等を受け付ける窓口を他の業務を行う拠点とは別にいたずらに不便な場所に限定したりする等、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

（※3）「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」については、3-5-1（保有個人データに関する事項の公表等）を参照のこと。

（※4）開示等の請求等を受け付ける方法を定めない場合には、自由な申請を認めることとなるので注意が必要である。

（※5）確認の方法は、事業の性質、保有個人データの取扱状況、開示等の請求等の
受付方法等に応じて、適切なものでなければならず、本人確認のために事業者が保有している個人データに比して必要以上に多くの情報を求めないようにするなど、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなくてはならない。

事例 1) 本人の場合：運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（マイナンバーカード）表面、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明、年金手帳、印鑑証明書と実印

例 2）代理人の場合：本人及び代理人について、運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（マイナンバーカード）表面、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明、年金手帳等。このほか、代理人については、代理を示す旨の委任状（親権者が未成年者の法定代理人であることを示す場合は、本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された戸籍謄抄本、住民票の写し）

## 3 –5–7 手数料（法第 33 条関係）

法第33条
1 個人情報取扱事業者は、第27条第2項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第28条第1項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
2 個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

個人情報取扱事業者は、保有個人データの利用目的の通知（法第27条第2項）を求められ、又は保有個人データの開示の請求（法第28条第1項）を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料の額を定め、これを徴収することができる。

なお、当該手数料の額を定めた場合には、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）（※）に置いておかなければならない（法第27条第1項第3号）。また、手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

（※）「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」については、3-5-1（保有個人データに関する事項の公表等）を参照のこと。