Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
料（非生命純保険料）と債務肩代わり（非生命保険金）の経常移転受払）、及び金融面（定型保証支払引当金のフローとストック）の記録を行うこととされている。

現行 JSNA では、基礎統計である「資金循環統計」（平成28年3月の見直し前）と同様、定型保証について個別保証と同様、偶発的債務と位置付け、金融面の記録及び分配取引の記録を行っていない。これに対し、JSNAの次回基準改定においては、平成28年3月見直し後の「資金循環統計」と同様、住宅ローン保証や中小企業の信用保証等を定型保証と位置付け、2008SNAの勧告に沿って保証サービスの産出額や消費、分配取引や定型保証支払引当金の金融フロー、ストックを記録することとする。

本事項の導入により、金融資産・負債や、生産・中間投入、各種の経常移転に影響があるが、定型保証のサービス産出額については、需要先としてはそのほとんどが中間消費に計上されるものであり、GDP水準への影響はほぼない。

## （9） 一般政府と公的企業との間の例外的な支払

一般政府と公的企業との間の例外的な支払（高額で不定期な支払）、とりわけ公的企業から一般政府へ支払いが行われる場合について、1993SNAでは、公的企業が法人か準法人（政府の特別会計の一部）かによって当該支払の記録方法が異なっていたが、2008SNAでは、支払の原資が準備金の取崩しか資産売却による場合、法人の形態を問わずすべて「持分」という金融資産の引出し（及び対応する現預金の増加）として、記録することとしている。

現行 JSNA では、公的企業から一般政府への例外的な支払は、基本的に資本移転として記録し、一般政府の収支（純貸出／純借入やプライマリーバランス）に影響する形となっている。これに対して、次回基準改定においては、例外的な支払を「特別な立法措置がとられるなど例外的・不定期な支払」であり、「支払の原資が資産の売却や積立金の取崩しである」ものと定義した上で、これに該当するもの（例えば、2006年度の財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計への繰入12兆円）を、資本移転ではなく、政府による公的企業に対する持分の引出し（減少）及びこれと見合いの政府の現預金の増加という金融取引として記録する。関連して、現行 JSNA では記録されていない公的企業の負債としての持分（資産側では一般政府が所有）が新たに記録されることとなる。

この例外的な支払の扱いの変更によって GDP 水準への影響等はないが、純貸出（+）/純借入（-）やプライマリーバランスといった一般政府の収支は、例外的支払が収支として計上されなくなる分、より基調的な動きを把握できることになる。なお、政府の財政健全化目標で採用されているプライマリーバランスでは、JSNA の計数を基にしつつ、こうした支払の大宗は特殊要因として控除しているため、その点では特段の影響はないと見込まれる。

## （10） 国際収支統計との整合性

2008SNA では、BPM6 と整合的に、財貨の輸出入を所有権移転の時点で記録するという原則を徹底している。具体的には、①財貨の加工に関して、加工依頼国（A 国）と加工請負国（B 国）の間の財貨の往来について、所有権が移転しない場合、財貨の輸出入ではなく、A 国の B 国への加工賃（サービス）の支払（輸入）として記録することや、②商社のような居住者が、ある非居住者から国外で財貨を購入し、これを国内に持ち込むことなく別の非居住者に転売するような仲介貿易について、その売買差額をサービスの輸出ではなく財貨の輸出として記録することを勧告している。1993SNA や従前の国際収支マニュアル（BPM5）では、加工用財貨や仲介貿易は所有権移転原則の例外として、前者は財貨の輸出入、後者（売買差額）はサービス輸出となっていた。

現行 JSNA では、加工用財貨や仲介貿易について、BPM5 準拠の「国際収支統計」の考え方と整合的に記録しているが、次回基準改定以降は、2008SNA や BPM6 準拠の「国際収支統計」と整合的に支出側 GDP の内訳である輸出入を記録する。すなわち、加工用財貨に関しては、貨の輸出入ではなく、加工賃（委託加工サービス）の受払をサービスの輸出入として $ ^{28} $ 、また仲介貿易については、仲介貿易に関しては売買差額をサービスの輸出ではなく貨の輸出としてそれぞれ記録する。ただし、詳細な貨・サービス別や経済活動別の推計では、基礎資料上の制約があるため、2008SNA への対応が困難な部分も残ることになる。

なお、本事項への対応により、輸出入において、財貨とサービスとの間のバランスは変化するが、財貨・サービスを通じた輸出入には影響がなく、よって GDP 水準への影響はない。
## 4 次回基準改定におけるその他の変更

平成28年末以降公表予定の基準改定においては、2008SNA対応以外にも様々な変更事項が予定されている。第一に、冒頭に述べたように、「平成23年産業連関表」をはじめとする基礎統計の反映による影響、第二には、建設部門の産出額をはじめとする各種の推計手法の見直し、第三には、各種分類の変更や各事項の計上項目の変更がある。

## （１）各種基礎統計の反映

第一の基礎統計の取込みについて、特に重要なものとして、最新の「平成23年産業連関表」の反映がある（産業連関表は、対象年（＝基準改定における基準年）の財貨・サービス別の産出、投入構造を示すものであり、GDPの水準に影響を与える）。同表は、我が国初となる「平成24年経済センサス-活動調査」（総務省、経済産業省）を活用し、最新の経済構造を反映したものとなっており、これを取り込むことでJSNAでは従来よりも精度の高い形で過去を含め計数が再推計されることになる $ ^{29} $ 。また、「産業連関表」に関連して、JSNAの過去の基準改定では従前取り込んでいなかった「接続産業連関表」（総務省等）の情報を反映させることにより、過去の計数が改定されるという要素もある。

このほか、雇用者数や雇用者報酬の推計に用いる「国勢統計」について、調査結果が利用可能な平成22（2010）年調査結果を取込む $ ^{30} $ ほか、家計最終消費支出のうち住宅賃貸料（帰属家賃を含む）の推計に用いる「住宅・土地統計」について、最新の平成25（2013）年調査に加えて、前回の平成17年基準改定ではスケジュール上反映できなかった平成20（2008）年調査の情報を取り込む。また、固定資本減耗については、前回の平成17年基準改定の際に、財別×部門別（経済活動分類別）の固定資本マトリックスに基づく恒久棚卸法（PIM）を使用した抜本的な推計手法の改善を図ったところであるが、各種基礎統計の見直し等に伴う総固定資本形成や関連するデフレーター等の改定とともに、各種資産の償却率の設定に使用している「民間企業投資・除却調査」（内閣府）について、調査開始以降蓄積された9年分のデータを反映して再設定を行う $ ^{31} $ 。

## （２）各種推計手法の見直し

第二の推計手法の見直しという点では、主には、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成26年3月閣議決定）を踏まえる形で、①供給・使用表（SUT）の枠組みの下での推計精度の改善や、②建設部門の産出額の推計手法の改善、等の取組が行われる。

まず、①の供給・使用表（SUT）の枠組みの活用 $ ^{32} $ について、現行JSNAでは、概念的には等価が成り立つ生産側GDPと支出側GDPとの間に乖離(統計上の不奨合)が生じているが、その要因の一つとして、支出側GDPはコモディティ・フロー法、生産側GDPは付加価値法と呼ばれる異なる手法等に基づき推計を行っているため、前者から得られる財貨・サービス別の中間消費と、後者から得られる財貨・サービス別の中間投入が一致しないという点がある $ ^{33} $ 。次回基準改定においては、基準年以降、供給・使用表（SUT）と呼ばれる枠組みを活用し、こうした財貨・サービスごとの中間消費と中間投入の間の不奨合を縮減させることを目指すこととしている。具体的には、「工業統計（確報）」（経済産業省）等を用いて推計された第二次年次推計（従来の確報）の計数について、その翌年に第三次年次推計として供給・使用表に基づく調整を行うことを予定している（年次推計の呼称や公表周期の在り方についてはコラム参照）。
図表 4 生産資産の分類変更

平成23年基準(2008SNA)

平成17年基準(1993SNA)

固定資産	有形固定資産
住 宅	住 宅
その他の建物・構築物	(2)
住宅以外の建物	住宅以外の建物
構築物	その他の構築物
(土地改良)	(5)
機械・設備	(6)
輸送用機械	輸送用機械
情報通信機器	その他の機械・設備
その他の機械・設備
防衛装備品	(9)
育成生物資源	育成資産
知的財産生産物	無形固定資産
研究・開発	(11)
鉱物探查・評価	(12)
コンピュータソフトウェア	(有形非生産資産の改良)
在 庫	(13)	在 庫
原材料	製品在庫
仕掛品	仕掛品在庫
育成生物資源の仕掛品	(14)
その他の仕掛品	(15)
製 品	原材料在庫
流通品	流通在庫

(1)23年基準では不動産仲介手数料のうち住宅・宅地分が含まれる。

(2)(7)集計項目として新設。

(3)名称变更。

(4) フローで、平成17年基準では無形固定資産に含まれていたプラントエンジニアリングが移管(ストックでは平成17年基準でも構築物)。

(5)平成17年基準で有形非生産資産の改良に含まれていた海岸、治山、農業土木(灌溉施設を除く)が移管。

(6) フローの総固定資本形成にのみ計上。ストックでは非生産資産の土地に体化される扱い。

(8)(14)(15) 内訳項目として新設。

(9)(11) 新設。

(10) 名称变更。

(12)内訳項目として新設(17年基準では1年以内償却のためフローにのみ計上に対し、23年基準では平均使用年数1年以上としてストックにも計上。

(13)範囲拡張(防衛装備品のうち弾薬等を含む)。
## （３）基本単位デフレーターの算出方法

以下では、基本単位デフレーターの算出方法について説明したい。基本単位デフレーターは、原則としてコモディティ・フロー法（以下、「コモ法」という。）で設定されている約400品目（以下、「コモ法6桁品目」という。）ごとに作成している。

コモ法とは、市場生産者（経済的に意味のある価格で財貨・サービスを供給する生産者）によって生産される財貨・サービスの供給および需要を推計する際に用いる手法であり、品目ごとに、産出額、輸入、運輸・商業マージンを求め、これらの合計である総供給額を中間消費、家計最終消費支出、総固定資本形成、在庫変動、輸出の需要項目に配分する推計方法のことである。コモ法では、コモ法6桁品目（『産業連関表』の基本分類に基づく）のほか、下位分類として約2,000品目（以下、「コモ法8桁品目」という。『経済センサスー活動調査』（総務省・経済産業省）や『工業統計』（経済産業省）等を参考に作成）が設定されている。

コモ法では、前述のとおり市場生産者により供給される財貨やサービス（以下、市場産出という。）の推計を行う。なお、平成17年基準までは建設部門はコモ法ではなく、建設コモディティ・フロー法と呼ばれる手法（建設業者が資材を一旦受け入れて施行するため、資材の需要に建設活動で新たに付加される活動の付加価値分を加えて、建設業による産出額を推計する方法。以下、「建設コモ法」という。）により推計されていたが、平成23年基準では、建設コモ法が廃止され、出来高べースの基礎統計を用いて産出額を推計する方法への改善が図られたため、建設部門についても、コモ法によりカバーされるようになっている。

また、非市場生産者（無料ないし経済的に意味のない価格で財貨・サービスを提供する生産者）である、一般政府や対家計民間非営利団体が供給するサービス（以下、非市場産出という。）の産出額の推計や需要先別配分については、コモ法ではなく、決算書等から推計する別の手法により推計されている。

こうした中、JSNA のデフレーターの基本である基本単位デフレーターは、コモ法6桁品目ごとに作成するが $ ^{4} $ 、まず、その下位分類であるコモ法8桁品目に対応する物価指数を、各種の物価統計から抽出するというプロセスを採っている。物価指数としては、主に『国内企業物価指数』(PPI)（日本銀行） $ ^{5} $ 、『輸出物価指数』(EPI)（同）、『輸入物価指数』(IPI)（同）、『企業向けサービス価格指数』(SPPI)（同）、『消費者物価指数』(CPI)（総務省）、『農業物価指数』(API)（農林水産省）において公表されている各種系列（品目等）が用いられている。

より正確にデフレーターを推計する観点から、公表されている物価指数の最小単位である品目を、対応するコモ法8桁レベルの4系統（生産、輸入、輸出、家計消費）に紐付けていくことを原則としているが、対応する品目が存在しない場合、代替可能と思われる物価指数を適用していく。具体的には、例えば、①各物価統計で公表している上位分類（PPIの場合であれば、「商品群」、「小類別」といった括り）を適用する、②輸出品目をPPIの品目で代用する $ ^{6} $ 、といった対応を行う。また、同じコモ法8桁品目に対応する物価指数が複数存在する場合は、当該物価統計におけるウェイトを用いたラスパイレス式により、コモ法8桁品目の価格指数を作成する。

次に、当該価格指数と対応するコモ法8桁品目の名目値をウェイトとして、コモ法6桁品目の価格指数をフィ

図表2 基本単位デフレーターにおける物価指数の適用例

(コモ法6桁品目「清凉飲料」の一部抜粋)

コモ法6桁品目
コモ法8桁品目	生産系統	輸入系統	輸出系統	家計消費系統
清凉飲料
炭酸飲料	PPI 炭酸飲料	CPI 炭酸飲料
ジュース	PPI 果実飲料
PPI 野菜ジュース	IPI 果実飲料	PPI 果実飲料
PPI 野菜ジュース	CPI 果実ジュース
CPI 果汁入り飲料
CPI 野菜ジュース
冠婚葬祭業 $ ^{8} $ 、会員制企業団体、社会福祉のように、同じ品質の財貨・サービスが時系列で連続して発生することが極めて稀な場合等に採用している。

ウェイトデータとしては、当該品目に対応する『産業連関表』の投入表を使用するほか、価格データとしては、中間投入分については基本単位デフレーター（中間消費部門）、付加価値分（雇用者報酬）については『毎月勤労統計』（厚生労働省）の定期給与指数（該当産業の5人以上）を使用している。

『産業連関表』の投入表は、生産のために使用（投入）された財貨・サービスを表章する「内生部門」と「粗付加価値部門」（「営業余剰」、「雇用者所得」、「資本減耗引当」、「間接税（関税・輸入品商品税を除く。）」、「（控除）経常補助金」等）により構成されているが、基本単位デフレーターを投入コスト型で推計する際は、中間投入分（『産業連関表』の「内生部門」の各項目）と付加価値部分のうち雇用者報酬（『産業連関表』の「雇用者所得》）をウェイトデータとして使用している。このため、投入コスト型では、営業余剰等、雇用者報酬以外の付加価値部分を十分反映できないという欠点がある。生産性分析等の際は、「産出価格」を直接捕捉したデフレーターを使用することが望ましいが、対応する物価指数が存在しないため採用している「次善の策」と言える。

このほか、商業サービス（卸売、小売）については、SPPI等の物価統計において、対応する物価指数が現時点では存在しない。このため、『経済センサスー活動調査』、『商業動態統計』（経済産業省）の業種別販売額等をウェイトデータ、対応する品目等の価格データについては、卸売ではPPI、小売ではCPIをそれぞれ適用し加重平均することにより、デフレーターを推計している。なお、今回の2008SNA対応で採用するR&D、特許等サービス、防衛装備品のデフレーターについては項目4（3）、建設デフレーターの推計方法については項目2（6）a、5で説明する。

## （6） 基本単位デフレーター以外でエクスプリシットに推計するデフレーター

エクプリシットに算出しているデフレーターとしては、上記基本単位デフレーターのほかに、建設デフレーターや総固定資本形成デフレーター（8 制度部門別）がある。いずれも、コモ法6 桁品目ごとに作成した基本単位デフレーター等を使用することにより作成している。

### a. 建設デフレーター

平成17年基準JSNAでは、建設デフレーターとして「木造住宅」、「木造非住宅」、「非木造住宅」、「非木造非住宅」、「建設補修」、「その他建設」の6品目を作成している。それぞれの品目において、建設コモ法で推計したコモ法6桁品目に対応する項目ごと（四半期別）の資材投入額と、付加価値分については雇用者報酬をウェイトとし、基本単位デフレーター（中間消費部門）と『毎月勤労統計』の定期給与指数（建設業5人以上）により、投入コ

図表 4 建設マトリックス（平成 17 年基準）

木造	非木造	建設補修	その他建設
住宅	非住宅	計	住宅	非住宅	計
コモ6桁品目	RAS(2)	RAS(2)
資材投入額計	RAS(1)	RAS(1)
付加価値額
産出額

(備考)
CGPI を 2015 年 1-3 月期まで遡って取り込む予定としている。この中で民需分の鋼船については、現行の単価指数から EPI 鋼船に切り替えることにより、より精度の高いデフレーターを推計していく。

## 5 平成23年基準における建設デフレーターの推計方法

平成23年基準JSNAでは、建設デフレーターとして、①「木造住宅」、②「木造非住宅」、③「非木造住宅」、④「非木造非住宅」、⑤「建設補修」、⑥「その他建設」、⑦「木造計」（①＋②）、⑧「非木造計」（③＋④）、⑨「建設計」（①～⑥）の9品目を作成する。それぞれについて、以下のウェイトデータと価格データを使用し、平成17年基準と同様「投入コスト型」により算出する。

ウェイトデータには、(a) 暦年値であり『産業連関表』の投入表等により作成する「建設原マトリックス」、(b) 四半期値であり、コモ法等で推計されるコモ法6桁品目別の暦年値を供給側推計で四半期分割した（ないしは延長推計した）資材投入額と、付加価値額（雇用者報酬）を使用する。RAS法により（b）を（a）の割合で配分し、四半期ベースの「建設マトリックス」（ウェイトデータ）を得る。平成23年基準では、建設コモ法が廃止となり、建設部門はコモ法により推計されるが、コモ法においても木造・非木造それぞれにおいて住宅・非住宅別は推計されない。このため、平成17年基準と同様『建築物着工統計』を進捗ベースに転換したもので木造・非木造の産出額を住宅・非住宅に分割する。

価格データには、(a)「資材投入」部分は基本単位デフレーター（中間消費部門）、(b)「雇用者報酬」部分は『毎月勤労統計』の定期給与指数（建設業5人以上）を使用する。

平成23年基準では、ウェイトデータの推計方法の改善を図った。平成17年基準までは『産業連関表』（5年ごとの基準年）の間で等差補間を行うことにより各年の「建設原マトリックス」を推計していたが（当時の基準年（平成17年）以降の「建設原マトリックス」には、平成17年の「建設原マトリックス」を使用）、平成23年基準ではストック推計で毎年推計する「建設マトリックス」を、暦年ベースの「建設原マトリックス」として使用する。これにより、「建設原マトリックス」において、基準年と基準年間の等差補間を行うことにより算出した推計値ではなく、毎年の実績値を使用できるようになった。また、ストック推計と推計方法を共通化することにより、JSNA体系全体としての精度向上を図った。

## 6 平成23年基準における8 制度部門別総固定資本形成デフレーターの推計方法

平成23年基準JSNAにおける総固定資本形成デフレーターは、平成17年基準と同様、8制度部門（①民間非金融企業設備、②民間住宅、③民間金融企業設備、④民間非営利企業設備、⑤公的非金融企業設備、⑥公的住宅、⑦公的金融企業設備、⑧一般政府）の括りで算出する。

ウェイトデータとしては、(a) 暦年値の「総固定資本形成原マトリックス」、(b) 四半期値（各四半期の供給側推計の総固定資本形成額を当該暦年（または、判明している直近暦年）における制度部門別ウェイトにより分

図表 15 建設マトリックス（平成 23 年基準）

木 造	非 木 造	建設補修	その他建 設
住 宅	非住宅	計	住 宅	非住宅	計
コモ6桁品目	RAS(2)	RAS(2)
資材投入額計	RAS(1)	RAS(1)
付加価値額
産 出 額

(備考)

1. 網掛けの薄い部分はコモ法等により四半期ごとに値が得られる。

2．網掛けの濃い部分はコモ法による産出額を『建築物着工統計』を進捗べースに転換したもので分割して求める。

3．RAS(1)は木造および非木造の資材投入額計と付加価値額をRAS法で住宅、非住宅に分割する。

4．RAS(2)はRAS(1)で求めた資材投入額計を使用して資材投入品目をRAS法で住宅、非住宅に分割する。
は雇用者報酬のみで推計しているため、営業余剰等は加味されていない。一方、名目値の推計においては、これが加味されている。このため、R&Dにおいても「産出価格」を直接捉えることが今後の課題とはいえるが、実際は、主要国では基本的に共通して投入コスト型で推計しているのが現状である。

この中で、米国では、例外的に、投入コスト型で推計されたデフレーターから多要素生産性（MFP）上昇率を控除したものをR&Dデフレーターとして推計している。ただし、これは、各産業のMFP上昇率をR&Dの生産性に全て帰着させるというやや大胆な考え方に基づくものであり、EU諸国等、他の主要先進国では採用事例がないという点に留意が必要と言える。そもそも「R&Dのデフレーター推計方法をどのように定義するか。」という点について、国際的に統一されていない部分もあり、今後の国際的な議論の趨勢もフォローしていきながら、より良いデフレーター推計方法の開発に向けた継続的な研究が重要と言える。

## （３）サービス分野を中心としたデフレーターの更なる 研究・改善

我が国におけるサービス価格のうち、家計向けについてはCPI、企業向けについてはSPPIが整備されており、JSNAのデフレーターでも多くのサービス部門でこれらを採用している。一方、サービス分野については、同一品質のサービスを連続して（時系列で）捕捉することが性質上困難であることから、物価指数として捉えるのが困難なサービス項目が少なからず存在する。そうした中で、例えば、日本銀行のSPPIにおける卸売サービス価格の試算値の作成・公表等、改善に向けた検討も着々と進められている $ ^{15} $ 。

JSNA においては、物価統計作成部局との連携をとりつつ、新たに物価統計において取り込まれるようになった品目については、できるだけ速やかに JSNA に取り込んでいくとともに、基礎統計の制約等から内閣府独自で推計しているサービス分野を中心としたデフレーターの研究・改善に、引き続き取り組んでいくことが重要であろう。

## (参考文献)

內閣府（2012）「推計手法解說書（年次推計編）平成17年基準版」

內閣府 (2013)「推計手法解說書 (四半期別 GDP 速報 (QE) 編) 平成 17 年基準版」

內閣府（2016a）「推計手法解說書（四半期別 GDP 速報（QE）編）平成 23 年基準版」

內閣府（2016b）「平成26年度国民経済計算年報」

內閣府（2017a）「推計手法解說書（年次推計編）平成23年基準版」

内閣府（2017b）「国民経済計算の平成23年基準改定の概要について～2008SNAへの対応を中心に～」（季刊国民経済計算 No.161）

内閣府（2014）「国民経済計算次回基準改定に関する研究会 第10回」資料3-1、3-2、3-3

多田洋介（2015）「各国の2008SNA／ESA2010導入状況と国際基準に関する国際的な動向」（季刊国民経済計算No.156）

高山和夫・金田芳子・藤原裕行・今井玲子（2013）「平成17年基準改定等におけるGDPデフレーターの推計方法の見直しとその影響について」（季刊国民経済計算No.150）

藤原裕行・今井玲子（2013）「GDP デフレーター（支出側と生産側）の不奨合と推計方法の見直しに向けて」（季刊国民経済計算 No.152）

小林裕子（2016）「R&D の資本化に係る 2008SNA 勧告への対応に向けて」（季刊国民経済計算 No.159）

小林裕子（2014）「国民経済計算における特許権等の取扱いについて－R&D資本化を踏まえた課題と展望－」（季刊国民経済計算 No.154）

田原慎二（2015）「兵器システム支出の資本化に係る2008SNA勧告への対応に向けて」（季刊国民経済計算No.158）

葛城麻紀（2013）「建設コモディティ・フロー法の見直しについて」（季刊国民経済計算 No.151）

帝国データバンク（2010）「平成21年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書」

発明協会（2003）「実施料率（第5版）技術契約のためのデータブック」

発明協会（1993）「実施料率（第4版）技術契約のためのデータブック」

United Nations (1993) “System of National Accounts 1993”

United Nations (2009) “System of National Accounts 2008”

Eurostat (2013) “European system of accounts ESA2010”
品目名称	生産	輸入	輸出	家計消費
米	API稲わら(類)	API稲わら(類)	API稲わら(類)	API稲わら(類)
API米(類)	UPI貿易統計_玄米	API米(類)
麦類	API麦(類)	IPI小麦	API麦(類)
IPI_大麦
いも類	APIいも(類)	APIいも(類)	APIいも(類)	CPIさつまいもCPIじゃがいも
豆類	API豆(類)	IPI大豆	API豆(類)	API豆(類)
野菜	API野菜(総合)(類)	UPI貿易統計_大まわき_おぎ他	API野菜(総合)(類)	CPI生鮮野菜(小)
果実	API果実(類)	IPI貿易統計_パナナ_オレンジ他	APIリルこAPI果実(類)	CPI生鮮果物(小)
砂糖原料作物	APIさとうきびAPIてんさい	IPI粗糖	APIさとうきび
飲料用作物	API茶(荒茶)API茶(生葉)	IPIコーヒー豆	API茶(荒茶)API茶(生葉)
その他の食用耕種作物	APIこんにゃくいもAPIそばAPI工芸農作物(類)API麦(類)	IPIこうりゃんIPIとうもこしIPIなわれIPI_散物(商)IPI豆·油用種子(商)	APIこんにゃくいもAPI工芸農作物(類)
飼料作物	API飼料·とうもこしAPI飼料·ヘイキューブ	IPIこうりゃんIPIとうもこしIPI飼料用乾草類	API飼料·とうもこしAPI飼料·ヘイキューブ
種苗	API種苗及び苗木(類)	API種苗及び苗木(類)	API種苗及び苗木(類)	API種苗及び苗木(類)
花き·花木類	API花き(類)	API花き(類)	API花き(類)	CPI切花(小)CPI鉢植え
その他の非食用耕種作物	APIいい草)API工芸農作物(類)API菜たはこ	API菜たはこIPI天然ぴム	API工芸農作物(類)API菜たはこ
酪農	API子畜·ホルスタイン種雄API子畜·ホルスタイン純粹種雌API子畜·交雑種API子畜·肥育用乳用(交雑種)API子畜·肥育用乳用雄(木ルスタイン種)API成畜·乳用成牛(雌)API生乳(類)	API子畜·和子牛(雄)API成畜·和子牛(雌)API成畜·肉用成牛(雌)API肉用牛(去勢肥育和牛)API肉用牛(乳雄肥育木ルスタイン種)API肉用牛(乳用肥育交雑種)	API子畜·和子牛(雄)API子畜·和子牛(雌)API成畜·肉用成牛(雌)API肉用牛(去勢肥育和牛)API肉用牛(乳雄肥育木ルスタイン種)API肉用牛(乳用肥育交雑種)	API生乳(類)
肉用牛	API子畜·和子牛(雄)API子畜·和子牛(雌)API成畜·肉用成牛(雌)API肉用牛(雌肥育和牛)API肉用牛(去勢肥育和牛)API肉用牛(乳雄肥育木ルスタイン種)API肉用牛(乳用肥育交雑種)	API貿易統計_牛	API子畜·和子牛(雄)API子畜·和子牛(雌)API成畜·肉用成牛(雌)API肉用牛(去勢肥育和牛)API肉用牛(乳雄肥育木ルスタイン種)API肉用牛(乳用肥育交雑種)
豚	API肉豚	IPI貿易統計_豚	API肉豚
鶏卵	API鶏卵(類)	IPI貿易統計_鶏卵	API鶏卵(類)	CPI鶏卵
肉鶏	APIプロイラー	IPI貿易統計_鶏	APIプロイラー
その他の畜産	API畜産物(総合)(類)	IPI畜産物(商)	API畜産物(総合)(類)	API畜産物(総合)(類)
獣医業	CPI獣医代	CPI獣医代
農業サービス(獣医業を除く。)	API賃借料及び料金(類)
育林	UPI国有林野事業統計等_立木竹
素材	PPI丸太(商)	IPI米材丸太	PPI丸太(商)
特用林産物	PPI農産物(小)UPI東京都中央卸壳市場統計_生しいけUPI貿易統計_まつたけ他UPI貿易統計_液汁・エキス他UPI貿易統計_木炭	PPI農産物(小)UPI貿易統計_きのこ他UPI貿易統計_粘質物	CPIえのきたけCPIしめじCPI干ししいけCPI生しいけ
海面漁業	CPI生鮮魚介(小)PPIニんぶUPI水産物流通調查_生鮮魚介	CPI生鮮魚介(小)UPI貿易統計_冷凍たい・えび他UPI貿易統計_冷凍まぐろ・かつお他	CPIこんぶCPIわかめCPI生鮮魚介(小)
海面養殖業	CPIぶりCPI生鮮魚介(小)IPI_真珠	IPI_真珠	CPIぶりCPIほたて貝CPI干しのりCPI生鮮魚介(小)
内水面漁業	CPI生鮮魚介(小)	CPI生鮮魚介(小)	CPI生鮮魚介(小)
内水面養殖業	CPI生鮮魚介(小)	CPI生鮮魚介(小)	CPI生鮮魚介(小)
金属鉱物	PPI金地金PPI銀地金PPI地金(小)	IPIニッケル鉱IPIマンガン鉱IPIモリブデン鉱IPI亜鉱鉱IPI金地金IPI銀地金IPI鉱鉱IPI鉱石IPI鉱石IPI非鉱金属鉱(商)	IPI地金(商)IPI亜鉱鉱IPI鉱鉱IPI鉱金地金IPI銀地金IPI鉱鉱IPI鉱石IPI鉱石IPI非鉱金属鉱(商)	CPI生鮮魚介(小)
石炭	IPI_一般炭	IPI_一般炭	IPI_一般炭	IPI_一般炭
原油·天然ガス	IPI_原油	IPI_液化天然ガス	IPI_原油
砂利·採石	PPI天然ガス	IPI_原油	PPI_天然ガス
碎石	PPI砂利·砂	PPI_砂利·砂	PPI_砂利·砂	PPI_砂利·砂
碎石	PPI碎石	PPI_碎石	PPI_碎石
その他の鉱物	PPI石灰石PPI_窯業原料鉱物(除石灰石)PPI_窯業原料鉱物(除石灰石)	IPI工業用ダイヤモンドPPI_窯業原料鉱物(除石灰石)	PPI_石灰石PPI_窯業原料鉱物(除石灰石)	PPI_窯業原料鉱物(商)
食肉	PPI牛肉PPI_鶏肉PPI_豚肉	IPI牛肉IPI_鶏肉IPI_豚肉IPI_羽毛IPI_羽毛	PPI_牛肉PPI_鶏肉IPI_羽毛IPI_羽毛	CPI_牛肉(国産品)CPI_牛肉(輸入品)CPI_鶏肉CPI_豚肉CPI_豚肉ACPI_豚肉BCPI_生鮮肉(小)
品目名称	生産	輸入	輸出	家計消費
肉加工品	PPIソーセージ	PPIソーセージ	PPIソーセージ	CPIソーセージ
PPIハム	PPIハム	PPIハム	CPIハム
PPIベーコン	PPIベーコン	PPIベーコン	CPIベーコン
PPI焼豚	PPI焼豚	PPI焼豚	CPI焼豚
畜産びん・かん詰	PPI肉製品(商)	PPI貿易統計・コンピーフ他	PPI肉製品(商)	CPI加工肉(小)
酪農品	PPIアイスクリーム	IPIチーズ	PPIアイスクリーム	CPIアイスクリーム
PPIチーズ	PPIアイスクリーム	PPIヨーグルト	CPIチーズ(国産品)
PPIバター	PPI粉乳	PPI処理牛乳	CPIチーズ(輸入品)
PPIヨーグルト	PPI乳飲料	CPIバター
PPI処理牛乳	PPI乳酸菌飲料	CPIヨーグルト
PPI生クリーム	PPI乳製品(商)	CPI牛乳(小)
PPI乳飲料	PPI粉乳	CPI乳酸菌飲料
PPI乳酸菌飲料	CPI粉ミルク
PPI乳製品(商)
PPI粉乳
冷凍魚介類	CPI生鮮魚介(小)	UPI貿易統計・冷凍まぐろ・さけ他	CPI生鮮魚介(小)	CPI生鮮魚介(小)
UPI水産物流通調查・冷凍魚介
塩・干・くん製品	PPIいくら	PPIいくら	PPIいくら	CPIいくら
PPIしらす干し	PPIたらこ	PPIしらす干し	CPIしらすも
PPIたらこ	PPI塩かずのこ	PPIたらこ	CPIたらす干し
PPI塩かずのこ	PPI塩さけ	PPI塩かずのこ	CPI塩さけ
PPI塩さけ	PPI干しあじ	PPI塩さけ	CPI塩さけ
PPI干しあじ	PPI干しあじ	CPI干しあじ
水産びん・かん詰	PPI魚介缶詰	IPI魚介缶詰	UPI貿易統計・気密容器入りのさば他	CPI魚介缶詰
わり製品	PPIかまぼこ	UPI貿易統計・かまぼこ他	CPIかまぼこ
PPIちくわ	CPIちくわ
PPIフィッシュソーセージ	CPI揚げかまぼこ
PPI揚かまぼこ	CPIフィッシュソーセージ
その他の水産食品	PPIかつお節	PPIかつお節	PPIかつお節	CPIうなぎかば焼き
PPIからしめんたいこ	PPIからしめんたいこ	PPIからしめんたいこ	CPIかつお節
PPIこんぶ	PPIつくだ煮	PPIこんぶ	CPIこんぶ
PPIつくだ煮	PPI削り節	PPIつくだ煮	CPIこんぶつくだ煮
PPI干のり	PPI水産加工食品(商)	PPI干のり	CPIひじき
PPI削り節	PPI水産物漬物	PPI削り節	CPIわかめ
PPI水産加工食品(商)	PPI水産加工食品(商)	CPI塩辛
PPI水産物漬物	PPI水産物漬物	CPI干しのり
CPI魚介つくだ煮
CPI魚介漬物
精穀	API麦(類)	IPI精米	PPI精米	CPIうるち米A
PPI精米	CPIうるち米B
CPIもち米
製粉	PPI小麦粉	PPIふすま	PPI小麦粉	CPI小麦粉
PPI粉類(商)	PPI粉類(商)
めん類	PPIパスタ	IPIパスタ	PPIパスタ	CPIカップ麺
PPI乾めん	PPI乾めん	CPIスパゲッティ
PPI生めん	PPI生めん	CPIゆでうどん
PPI即席めん	PPI即席めん	CPI干しどん
CPI中華麺
パン類	PPI菓子パン	PPI食パン	PPI調理パン・サンドイッチ	CPIあんパン
PPI食パン	CPIカレーパン
PPI調理パン・サンドイッチ	CPI食パン
CPI調理パン
菓子類	PPIかりん糖	IPIチョコレート	PPIかりん糖	CPIカステラ
PPIキャンデー	PPIビスケット類	PPIキャンデー	CPIキャンデー
PPIスナック菓子	UPI貿易統計・キャンデー、キャラメル	PPIスナック菓子	CPIケーキ
PPIチョコレート	PPIチョコレート	CPIシュークリーム
PPIビスケット類	PPIビスケット類	CPIゼリー
PPI豆菓子	PPI豆菓子	CPIゼルベい
PPI水菓	PPI水菓	CPIだいふく餅
PPI米菓	PPI米菓	CPIチョコレート
PPI洋生菓子	CPIビスケット
PPI冷凍菓子	CPIプリン
PPI和生菓子	CPIポテトチップス
CPIまんじゅう
CPIようかん
CPIロールケーキ
CPI落花生
農産びん・かん詰	PPI果実缶詰	IPI果実・野菜缶詰	PPI農産加工食品(商)	CPIジャム
PPI農産加工食品(商)	PPI農産加工食品(商)	CPI果物缶詰
PPI野菜缶詰	CPI野菜缶詰
農産保存食料品	PPI漬物	IPI果実・野菜缶詰	UPI貿易統計・調製した野菜・果実	CPIキムチ
IPI農水産加工食品(商)	CPIジャム
CPIだいこん漬
CPIはくさい漬
CPI梅干し
砂糖	PPI精製糖	IPI粗糖	PPI精製糖	CPI砂糖
PPI粗糖	PPI粗糖
でん粉	PPIコーンスターチ	UPI貿易統計・でん粉	PPIコーンスターチ	PPIコーンスターチ
ぶどう糖・水あめ・異性化糖	PPIぶどう糖	PPIぶどう糖	PPIぶどう糖	CPI砂糖
PPI異性化糖	PPI異性化糖	PPI異性化糖
動植物油脂	PPIショートニング	IPIオリーブ油	PPIたわ油	CPIマーガリン
PPIたわ油	IPIパーム油	PPIマーガリン	CPI食用油
PPIたわ油	IPI大豆かす	PPI食用油脂(商)
PPIマーガリン
PPI混合植物油脂
品目名称	生産	輸入	輸出	家計消費
締・スフ織物(合織短織維織物を含む。)	PPI合織織物(商)PPI締織物	IPI合織織物(商)IPI締織物	EPI合織長織維・紡績糸織物	CPIタオルPPI合織織物(商)PPI締織物
締・人縄織物(合織長織維織物を含む。)	PPI締織物PPI合織織物(商)	IPI合織織物(商)IPI締維品(類)PPI締織物	EPI合織長織維・紡績糸織物PPI締織物PPI合織織物(商)	PPI締織物PPI合織織物(商)
その他の織物	PPI布テーブ	IPI天然織維織物(商)PPI布テーブ	PPI布テーブ	PPI毛織物
PPI毛織物	PPI布テーブ	PPI毛織物
PPI毛織物	PPI毛織物
ニット生地	PPIニット生地	PPIニット生地	PPIニット生地	CPI子供用Tシャツ(長袖)CPI男子用スポーツシャツ(長袖)CPI男子用スポーツシャツ(半袖)CPI婦人用Tシャツ(長袖)

染色整理	投入コスト
その他の織維工業製品	PPIその他の織維製品(商)PPIレースPPIローブPPI漁網PPI織維製品(類)PPI不織布PPIレースPPIレース	IPIその他の織維品(商)IPI不織布PPI毛糸IPI貿易統計ひもIPI女子用スーツ類IPI女子用スーツ類IPI女子用スーツ類IPI女子用スーツ類IPI男子用スーツ類IPI男子用スーツ類IPI男子用スーツ類
品目名称	生産	輸入	輸出	家計消費
紙製衛生材料·用品	PPI ティッシュペーパー	PPI ティッシュペーパー	PPI ティッシュペーパー	CPI キッチンペーパー
PPI トイレットペーパー	PPI トイレットペーパー	PPI トイレットペーパー	CPI ティッシュペーパー
PPI 子供用紙おむつ	PPI 紙タオル・紙ナブキン	PPI 紙タオル・紙ナブキン	CPI トイレットペーパー
PPI 紙タオル・紙ナブキン	PPI 生理用品	PPI 生理用品	CPI ベットトイレ用品
PPI 生理用品	CPI 紙おむつ(大人用)
PPI 大人用紙おむつ	CPI 紙おむつ(乳幼児用)
CPI 生理用ナブキン
その他のパルブ・紙・紙加工品	PPI パルブ・紙・同製品(類)	PPI パルブ・紙・同製品(小)	PPI 紙(商)	CPI パルブ・紙
PPI 紙管	PPI 事務用・日用紙製品(商)	PPI 紙製品(小)	PPI パルブ・紙・同製品(類)
PPI 紙製品(小)	PPI 事務用・日用紙製品(商)
PPI 事務用・日用紙製品(商)
PPI 日用紙製品
PPI 封筒
印刷・製版・製本	PPI おう版印刷物	PPI 凸版印刷物	PPI 特殊印刷物	PPI 特殊印刷物
PPI フオトマスク	PPI 平版印刷物	PPI 平版印刷物	PPI 平版印刷物
PPI 印刷物(商)
PPI 特殊印刷物
PPI 凸版印刷物
PPI 平版印刷物
化学肥料	PPI 液体アンモニア	IPI カリ肥料	PPI 液体アンモニア	CPI 園芸用肥料
PPI 化学肥料(商)	IPI 複合肥料	PPI 窒素質肥料
PPI 窒素質肥料	PPI 液体アンモニア	PPI 複合肥料
PPI 複合肥料	PPI 窒素質肥料
ソーダ工業製品	PPI カリダーダ	PPI カリダーダ	PPI カリダーダ	PPI ソーダ工業製品(商)
PPI ソーダ工業製品(商)	PPI ソーダ工業製品(商)	PPI ソーダ工業製品(商)
PPI 塩酸	PPI 塩酸
無機顔料	PPI カーボンララック	IPI カーボンララック	PPI 酸化チタン
PPI 酸化チタン	IPI 酸化チタン	PPI カーボンララック
PPI 酸化第二鉄	PPI 無機顔料(商)	PPI 無機顔料(商)
PPI 無機顔料(商)
圧縮ガス・液化ガス	PPI 酸素ガス	PPI 圧縮ガス・液化ガス(商)	PPI 圧縮ガス・液化ガス(商)
PPI 圧縮ガス・液化ガス(商)
PPI 炭酸ガス
PPI 窒素
塩	PPI 塩	IPI 工業塩	PPI 塩	CPI 食塩
その他の無機化学工業製品	PPI カリウム塩	IPI 炭酸リチウム	PPI 無機化学工業製品(小)
PPI リナ酸トリウム	IPI 無機化学工業製品(小)	PPI 活性炭
PPI 過酸化水素	PPI カリウム塩
PPI 活性炭	UPI 貿易統計・活性炭
PPI 触媒
PPI 電池用無機化学工業製品
PPI 無機化学工業製品(小)
石油化学基礎製品	PPI エチレン	IPI エチレン・プロピレン	PPI エチレン
PPI ブタン・ブチレン	IPI ブタン
PPI ブロピレン
石油化学系芳香族製品	PPI キシレン	IPI ベンゼン	PPI キシレン
PPI トルエン	PPI キシレン	PPI トルエン
PPI ベンゼン	PPI トルエン	PPI ベンゼン
脂肪族中間物	PPI アクリル酸エステル	IPI アクリルニトリル	IPI アクリルニトリル
PPI アクリルニトリル	IPI 堇品中間物	IPI 堇化ビニルモノマー
PPI エチレングリコール	IPI 脂肪族系中間物(商)	IPI 脂肪族系中間物(商)
PPI オクタノール	IPI 二塩化工チレン	PPI エチレングリコール
PPI ポリブロピレングリコール	PPI オクタノール
PPI メチルエチルケトン	PPI 酸化ブロピレン
PPI 堇品中間物
PPI 塩化ビニルモノマー
PPI 合成アセトン
PPI 酸化工チレン
PPI 酸化ブロピレン
PPI 脂肪族系中間物(商)
PPI 酢酸
PPI 酢酸エチル
PPI 酢酸ビニルモノマー
環式中間物	IPI トルレンジイソシアネート	PPI パラキシレン	IPI カブロラクタム
PPI ジエニルメタンジイソシアネート	PPI ビスフエノールA	IPI ジエニルメタンジイソシアネート
PPI スチレンモノマー	PPI 堇品中間物	IPI スチレンモノマー
PPI パラキシレン	PPI 環式中間物(商)	IPI テレフル酸
PPI ビスフエノールA	IPI トルレンジイソシアネート
PPI フエノール	IPI パラキシレン
PPI 堇品中間物	IPI フエノール・ビスフエノールA
PPI 環式中間物(商)	IPI 環式中間物(商)
合成染料・有機顔料	PPI 合成染料	IPI 合成染料	IPI 合成染料	PPI 合成染料
合成ゴム	PPI 合成ゴム	IPI 合成ゴム	IPI 合成ゴム
メタン誘導品	PPI ホルマリン	IPI メタノール	IPI 有機化学工業製品(小)
PPI 有機化学工業製品(小)	PPI ホルマリン
可塑剤	PPI フタル酸系可塑剤	PPI フタル酸系可塑剤	PPI フタル酸系可塑剤
その他の有機化学工業製品	PPI 有機ゴム薬品	IPI 合成酸味料	IPI 有機化学工業製品(小)
PPI 有機化学工業製品(小)	IPI 有機ゴム薬品	PPI 有機ゴム薬品
IPI 有機化学工業製品(小)
合成樹脂	PPI ABS樹脂	IPI ブラスチック(商)	IPI ABS樹脂
PPI エチレン酢酸ビニル樹脂	IPI ポリアミド樹脂	IPI エチキシ樹脂
PPI エポキシ樹脂	IPI ポリカーボネート	IPI シリコール
PPI シリコール	IPI 沢用ブラスチック(除飽和ポリエステル樹脂)	IPI フエノール樹脂
PPI フエノール樹脂	IPI 飽和ポリエステル樹脂	IPI フリ素樹脂
PPI フラ素樹脂	IPI ブラスチック(商)
PPI ブラスチック(商)	IPI ポリアミド樹脂
PPI ポリアセタール	IPI ポリエステル樹脂
PPI ポリアミド樹脂	IPI ポリエチレン
品目名称	生産	輸入	輸出	家計消費
PPI ブラスチック板
PPI 医療・衛生用ブラスチック製品
PPI 飲料用ブラスチック容器
PPI 強化ブラスチック管板類
PPI 強化ブラスチック製品(商)
PPI 工業用ブラスチック製品(商)
PPI 硬質ブラスチック発泡製品
PPI 合成皮革
PPI 再生ブラスチック成形材料
PPI 電気機器用ブラスチック製品
PPI 软質ブラスチック発泡製品
PPI 発泡・強化ブラスチック製品(小)
PPI 非飲料用ブラスチック容器
PPI 偏光板
PPI 輸送機械用ブラスチック製品
タイヤ・チューブ	PPI 自動車タイヤ	IPI 自動車タイヤ	IPI 自動車タイヤ	CPI 自動車タイヤ
IPI 特殊車輛用タイヤ
ゴム製・ブラスチック製履物	PPI ブラスチック製履物	IPI ゴム製履物	PPI ブラスチック製履物	CPI サンダル
IPI ブラスチック製履物	CPI 運動靴
CPI 競技用靴
CPI 子供靴
その他のゴム製品	PPI ゴムベルト	IPI ゴム製品(商)	IPI ゴムベルト	PPI ゴムホース
PPI ゴムホース	IPI ゴムホース	PPI 医療・衛生用ゴム製品
PPI ゴムロール	IPI ゴム製パッキン
PPI ゴム練生地	IPI ゴム製品(商)
PPI その他のゴム製品(商)
PPI 医療・衛生用ゴム製品
PPI 工業用スポンジ製品
PPI 産業用ゴム製品(商)
PPI 防振ゴム
革製履物	PPI 革靴	IPI 革靴	PPI 革靴	CPI 男子靴
CPI 婦人靴
製革・毛皮	PPI 牛革	PPI 牛革	PPI 牛革
かばん・袋物・その他の革製品	PPI 革製品(商)	IPI ブラスチック製かばん・ハンドバッグ	PPI 革かばん・ハンドバッグ	CPI かばん類(小)
PPI 革かばん・ハンドバッグ	IPI 革かばん・ハンドバッグ	PPI 革製品(商)	CPI バッグA
CPI バッグB
CPI ベルト
CPI 通学用かばん
CPI 旅行用かばん
板ガラス・安全ガラス	PPI ガラス基板・カバーガラス	IPI 板ガラス	IPI ガラス基板・カバーガラス	PPI 板ガラス(商)
PPI フロート板ガラス
PPI 強化ガラス
PPI 合わせガラス
PPI 板ガラス(商)
PPI 複層ガラス
ガラス繊維・同製品	PPI ガラス短繊維製品	IPI ガラス繊維製品	IPI ガラス繊維製品
PPI ガラス長繊維製品
その他のガラス製品	PPI ガラス・同製品(小)	IPI ガラス繊維製品	IPI ガラス・同製品(商)	CPI 食器類(小)
PPI ガラス製加工素材	IPI ガラス容器・器具	IPI ガラス製加工素材	PPI ガラス・同製品(小)
PPI ガラス容器	IPI 板ガラス	IPI 偏光板
PPI 卓上用・ちゅう房用ガラス器具	PPI 卓上用・ちゅう房用ガラス器具
PPI 偏光板	PPI 理化学用・医療用ガラス器具
PPI 理化学用・医療用ガラス器具
セメント	PPI ボルトランドセメント	PPI ボルトランドセメント	IPI セメント	PPI ボルトランドセメント
PPI 高炉セメント	PPI 高炉セメント
生コンクリート	PPI 生コンクリート
セメント製品	PPI コクリートパイル	PPI コクリート製品(商)	PPI コクリート製品(商)	PPI コクリート製品(商)
PPI コクリートボール
PPI コクリート管
PPI コクリート製品(商)
PPI セメント・同製品(小)
PPI プレストレストコンクリート製品
PPI 気泡コンクリート製品
PPI 建築用コンクリートプロック
PPI 土木用コンクリートプロック
PPI 道路用コンクリート製品
PPI 窯業外装材
陶磁器	PPI がい子・がい管	IPI 陶磁器製食器	PPI がい子・がい管	CPI 皿
PPI タイル	PPI タイル	PPI エ業用陶磁製品(商)	CPI 茶わん
PPI 衛生陶器	PPI 衛生陶器	PPI 陶磁器製食器	PPI 家庭用陶磁器(商)
PPI 工業用陶磁製品(商)	PPI 工業用陶磁製品(商)
PPI 電子機器用ファインセラミックス
PPI 陶磁器製食器
耐火物	PPI 耐火れんが	PPI 耐火れんが	EPI 耐火物	PPI 耐火物(商)
PPI 不定形耐火物	PPI 耐火物(商)
その他の建設用土石製品	PPI 粘土かわら	PPI 建設用陶磁製品(商)	PPI 石こうボード・ロックウール製品	PPI 粘土かわら
炭素・黒鉛製品	PPI 石こうボード・ロックウール製品
PPI 炭素・黒鉛製品	PPI 炭素・黒鉛製品	EPI 人造黒鉛電極
PPI 炭素繊維	PPI 炭素・黒鉛製品
研磨材	PPI 研削と石	PPI 研削と石	EPI 研削と石	PPI 研削と石
PPI 研削材・研磨材製品	PPI 研削材・研磨材製品	PPI 研削材・研磨材製品	PPI 研削材・研磨材製品
その他の窯業・土石製品	PPI 生石灰	IPI 石工品	EPI 窯業・土石製品(小)	CPI 鍋
PPI 石こうボード・ロックウール製品	IPI 窯業・土石製品(商)	PPI 石こうボード・ロックウール製品	PPI 石工品
PPI 石工品	PPI 石こうボード・ロックウール製品	PPI 石こうボード・ロックウール製品	PPI 窯業・土石製品(類)
PPI 窯業・土石製品(類)
鉄鉄	PPI 製鋼用鉄鉄	PPI 製鋼用鉄鉄	PPI 製鋼用鉄鉄
品目名称	生産	輸入	輸出	家計消費
フェロアロイ	PPI フェロマンガン	IPI シリコマンガン	EPI フェロニッケル
IPI フェロクロム
IPI フェロシリコン
IPI フェロニッケル
粗鋼	PPI 特殊鋼熱間圧延鋼材(小)	IPI 特殊鋼鋼材(商)	EPI 特殊鋼熱間圧延鋼材(商)
PPI 特殊鋼冷間仕上鋼材(商)	IPI 普通鋼熱間圧延鋼材(商)	EPI 特殊鋼冷間仕上鋼材(商)
PPI 普通鋼熱間圧延鋼材(小)	IPI 普通鋼冷間仕上鋼材・めぎ鋼板(商)	EPI 普通鋼熱間圧延鋼材(商)
PPI 普通鋼冷間仕上鋼材・めぎ鋼板(小)	EPI 普通鋼冷間仕上鋼材・めぎ鋼板(商)
鉄屑	PPI 鉄くず	IPI 鉄くず	EPI 鉄くず	PPI 鉄くず
熱間圧延鋼材	PPI H形鋼	IPI 熱延広幅帶鋼	EPI 形鋼
PPI ステンレス熱延鋼板	IPI 普通鋼熱間圧延鋼材(商)	EPI 厚中板
PPI ばね鋼	PPI ステンレス熱延鋼板	EPI 構造用鋼
PPI ビアノ線材	PPI ばね鋼	EPI 線材
PPI 一般形鋼	PPI ビアノ線材	EPI 熱延広幅帶鋼
PPI 快削鋼	PPI 快削鋼	EPI 普通鋼熱間圧延鋼材(商)
PPI 機械構造用炭素鋼	PPI 構造用合金鋼	PPI ステンレス熱延鋼板
PPI 軌条	PPI 高抗張力鋼	PPI はお鋼
PPI 厚板	PPI 軌受鋼	PPI ピアノ線材
PPI 工具鋼	PPI 軌受鋼	PPI 快削鋼
PPI 構造用合金鋼	PPI 軌条
PPI 鋼矢板	PPI 高抗張力鋼
PPI 高抗張力鋼	PPI 軌受鋼
PPI 軌受鋼
PPI 小形棒鋼
PPI 線材
PPI 熱延広幅带鋼
PPI 普通鋼熱間圧延鋼材(小)
PPI 棒鋼(商)
鋼管	PPI ステンレス鋼管	PPI ステンレス鋼管	EPI ステンレス鋼管
PPI 普通鋼鋼管	PPI 普通鋼鋼管	EPI 普通鋼鋼管
冷間仕上鋼材	PPI ステンレス鋼線	IPI ステンレス鋼板	EPI ステンレス冷延鋼板
PPI ステンレス冷延鋼板	IPI 冷延広幅带鋼	EPI 磨棒鋼
PPI 軽量形鋼	PPI ステンレス鋼線	EPI 冷延広幅带鋼
PPI 硬鋼線	PPI 線類(商)	EPI 冷延電気鋼带
PPI 線類(商)	PPI 冷間圧造用炭素鋼線
PPI 鉄線
PPI 磨棒鋼
PPI 冷延広幅带鋼
PPI 冷延電気鋼带
PPI 冷間圧造用炭素鋼線
めつき鋼材	PPI ブリキ・クロムめつき鋼板	IPI めつき鋼板	EPI ブリキ・クロムめつき鋼板
PPI めつき鋼板(商)	PPI 線類(商)	EPI 電気垂鉛めつき鋼板
PPI 電気垂鉛めつき鋼板	EPI 溶融垂鉛めつき鋼板
PPI 溶融垂鉛めつき鋼板
鋳鍛鋼	PPI 鍛造品	PPI 鍛造品	PPI 鍛造品
PPI 鋳鉄品(商)
鋳鉄管	PPI タクタル鋳鉄管	PPI ダクタル鋳鉄管	PPI ダクタル鋳鉄管
鋳鉄品及び鍛工品(鉄)	PPI 可鍛鋳鉄製鉄管継手	PPI 機械用鉄鉄物	PPI 鍛造品	CPI 台所用品(小)
PPI 機械用可鍛鉄鉄物	PPI 鍛造品	PPI 鍛鉄品(商)
PPI 機械用鉄鉄物	PPI 鍛鉄品(商)
PPI 鍛造品
PPI 鋳鉄品(商)
鉄鋼シャースリット業	PPI 鉄鋼切断品(商)
その他の鉄鋼製品	PPI 鉄鋼(類)	IPI 鉄鋼(小)	EPI 鉄鋼(小)
鉄	PPI 鉄地金	IPI 鉄地金	EPI 鉄地金
鉛・垂鉛(再生を含む。)	PPI はんだ	PPI 鉄地金	PPI 鉄地金
PPI 鉄地金	PPI 重金属地金(商)	PPI 重金属地金(商)
PPI 重金属地金(商)
アルミニウム(再生を含む。)	PPI アルミニウム合金・同二次合金地金	IPI アルミニウム合金・同二次合金地金	PPI アルミニウム合金・同二次合金地金
PPI 鉄鋼品(商)
その他の非鉄金属地金	PPI 金地金	IPI リミコン	PPI 鉄金属地金(商)
PPI 銀地金	IPI 貴金属地金(商)	EPI 地金(商)	PPI 金地金
PPI 地金(小)	IPI 金地金
PPI 銅合金地金	IPI 銀地金
IPI 鋭金属地金(商)
IPI 重金属地金(商)
非鉄金属屑	PPI 非鉄金属(す(商)	IPI 銅・同合金(す)	EPI 銅・同合金(す)	PPI 非鉄金属(す(商)
IPI 白金(す)
電線・ケーブル	PPI ブラスチック被覆銅線	IPI 電線・ケーブル	PPI ブラスチック被覆銅線
PPI 通信用メタルケーブル	PPI 通信用メタルケーブル
PPI 電力ケーブル	PPI 電力ケーブル
PPI 銅卷線	PPI 銅線線
PPI 銅荒引線
PPI 銅裸線
光ファイバケーブル	PPI 通信用光ファイバケーブル	PPI 通信用光ファイバケーブル	PPI 通信用光ファイバケーブル
伸銅品	PPI 黃銅条	PPI 黃銅条	EPI 銅管
PPI 黃銅棒	PPI 黃銅棒	EPI 銅条
PPI 青銅伸銅品	PPI 銅管	PPI 黃銅条
PPI 銅管	PPI 銅条	PPI 黃銅条
PPI 銅条
アルミ圧延製品	PPI アルミニウムはく	PPI アルミニウムはく	EPI アルミニウムはく	PPI アルミニウムはく
PPI アルミニウム合金管	PPI アルミニウム合金板・合金条	EPI アルミニウム合金板・合金条
PPI アルミニウム合金形材	PPI アルミニウム板・条
PPI アルミニウム合金板・合金条
PPI アルミニウム合金棒・線
PPI アルミニウム板・条