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## 3 -5-8 裁判上の訴えの事前請求（法第 34 条関係）

## 法第 34 条

1 本人は、第28条第1項、第29条第1項又は第30条第1項若しくは第3項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から2週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。

2 前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

3 前二項の規定は、第28条第1項、第29条第1項又は第30条第1項若しくは第3項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。

自己が識別される保有個人データの開示（※1）、訂正等（※2）又は利用停止等（※3）若しくは第三者提供の停止（※4）の個人情報取扱事業者に対する請求について裁判上の訴えを提起しようとするときは、あらかじめ裁判外において当該請求を個人情報取扱事業者に対して行い、かつ、当該請求が当該個人情報取扱事業者に到達した日から2週間を経過した後でなければ、当該訴えを提起することができない（※5）（※6）。

ただし、個人情報取扱事業者が当該裁判外の請求を拒んだとき（※7）は、2週間を経過する前に、当該請求に係る裁判上の訴えを提起することができる。

（※1）保有個人データの開示については、3−5−2（保有個人データの開示）を参照のこと。

（※2）保有個人データの訂正等とは、保有個人データの訂正、追加又は削除のことをいう（3−5−3（保有個人データの訂正等）参照）。

（※3）保有個人データの利用停止等とは、保有個人データの利用の停止又は消去のことをいう（3-5-4（保有個人データの利用停止等）参照）。

（※4）保有個人データの第三者提供の停止については、3−5−4（保有個人データの利用停止等）を参照のこと。

（※5）例えば、本人から個人情報取扱事業者に対する保有個人データの開示請求が4月1日に到達した場合には、本人が当該請求に係る裁判上の訴えを提起することができるのは、当該到達日から2週間が経過した日（4月16日）以降となる。

（※6）自己が識別される保有個人データの開示、訂正等又は利用停止等若しくは第三者提供の停止について仮処分命令を申し立てるときも、同様に、あらかじめ個人情報取扱事業者に対し、これらの請求を行い、かつ、当該請求が当該個人情報取扱事業者に到達した日から2週間を経過した後でなければ、当該仮処分命令を申し立てることができない。
（※7）「当該裁判外の請求を拒んだとき」とは、法第28条第3項、第29条第3項、及び第30条第5項に掲げる場合のほか、個人情報取扱事業者が当該請求を行った者に対して特に理由を説明することなく単に当該請求を拒む旨を通知した場合等も含まれる。

## 3 –6 個人情報の取扱いに関する苦情処理（法第35条関係）

法第35条
1 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
2 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

また、苦情の適切かつ迅速な処理を行うに当たり、苦情処理窓口の設置や苦情処理の手順を定める等必要な体制の整備に努めなければならない（※1）。もっとも、無理な要求にまで応じなければならないものではない。

なお、個人情報取扱事業者は、保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先（個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合は、その団体の名称及び苦情解決の申出先を含む。）について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）(※2) に置かなければならない（3-5-1（保有個人データに関する事項の公表等）参照）。

（※1）消費者等本人との信頼関係を構築し事業活動に対する社会の信頼を確保するためには、「個人情報保護を推進する上での考え方や方針（いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等）」を策定し、それをホームページへの掲載又は店舗の見やすい場所への掲示等により公表し、あらかじめ、対外的に分かりやすく説明することや、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の透明化を進めることも重要である。

（※2）「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」については、3−5−1（保有個人データに関する事項の公表等）を参照のこと。
## 3 –7 匿名加工情報取扱事業者等の義務（法第36条～第39条関係）

匿名加工情報取扱事業者等の義務については、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」を参照のこと。

(参考)

【匿名加工情報の作成等（法第36条第1項関係）】

法第36条（第1項）

1 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。

規則第19条

法第36条第1項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(2) 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(3) 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。

(4) 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(5) 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。

【匿名加工情報の安全管理措置等（法第36条第2項、同条第3項、同条第6項、第39条関係）】

法第36条（第2項·第3項·第6項）
2 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。
3 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
6 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
法第39条
匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
規則第20条
法第36条第2項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに法第36条第1項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
(2) 加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
(3) 加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
規則第21条
1 法第36条第3項の規定による公表は、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
2 個人情報取扱事業者が他の個人情報取扱事業者の委託を受けて匿名加工情報を作成した場合は、当該他の個人情報取扱事業者が当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を前項に規定する方法により公表するものとする。この場合においては、
当該公表をもって当該個人情報取扱事業者が当該項目を公表したものとみなす。

【匿名加工情報の第三者提供（法第36条第4項、第37条関係）】

## 法第36条（第4項）

4 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

## 法第37条

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下この節において同じ。）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

## 規則第22条

1 法第 36 条第 4 項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

2 法第 36 条第 4 項の規定による明示は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。

## 規則第23条

1 前条第1項の規定は、法第37条の規定による公表について準用する。

2 前条第2項の規定は、法第37条の規定による明示について準用する。

【識別行為の禁止（法第36条第5項、第38条関係）】

## 法第36条（第5項）

5 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

## 法第 38 条

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除
された記述等若しくは個人識別符号若しくは第36条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
## 4 漏えい等の事案が発生した場合等の対応

漏えい等（※）の事案が発生した場合等において、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、別に定める。

（※）「漏えい等」とは、漏えい、滅失又は毀損のことをいう（3−3−2（安全管理措置）参照）。

## 5 「勧告」、「命令」、「緊急命令」等についての考え方

## 法第 42 条

1 個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者が第16条から第18条まで、第20条から第22条まで、第23条（第4項を除く。）、第24条、第25条、第26条（第2項を除く。）、第27条、第28条（第1項を除く。）、第29条第2項若しくは第3項、第30条第2項、第4項若しくは第5項、第33条第2項若しくは第36条（第6項を除く。）の規定に違反した場合又は匿名加工情報取扱事業者が第37条若しくは第38条の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者等に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

2 個人情報保護委員会は、前項の規定による勧告を受けた個人情報取扱事業者等が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、当該個人情報取扱事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

3 個人情報保護委員会は、前二項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者が第16条、第17条、第20条から第22条まで、第23条第1項、第24条若しくは第36条第1項、第2項若しくは第5項の規定に違反した場合又は匿名加工情報取扱事業者が第38条の規定に違反した場合において個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者等に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

## 法第 84 条

第42条第2項又は第3項の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
が適用される。

## 6 域外適用及び適用除外（法第 75 条、第 76 条関係）

## 6 –1 域外適用（法第 75 条関係）

## 法第 75 条

第 15 条、第 16 条、第 18 条（第 2 項を除く。）、第 19 条から第 25 条まで、第 27 条から第 36 条まで、第 41 条、第 42 条第 1 項、第 43 条及び次条の規定は、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連してその者を本人とする個人情報を取得した個人情報取扱事業者が、外国において当該個人情報又は当該個人情報を用いて作成した匿名加工情報を取り扱う場合についても、適用する。

外国にある個人情報取扱事業者のうち、日本の居住者等国内にある者に対して物品やサービスの提供を行い、これに関連してその者を本人とする個人情報を取得した者が、外国においてその個人情報又は当該個人情報を用いて作成した匿名加工情報を取り扱う場合（※1）には、当該外国にある個人情報取扱事業者に対して法に定める次の（1）から（9）までに掲げる規定が適用される（※2）。なお、法第75条には明記されていないが、法第17条（適正取得）及び法第18条第2項（直接書面等による取得）の規定については、個人情報の取得の行為の重要部分は国内において行われることから、適用されるものと解される。

（1）利用目的の特定等（法第15条関係。3-1-1（利用目的の特定）、3-2-1（適正取得）参照）

（2）利用目的による制限（法第16条関係。3-1-3（利用目的による制限）参照）

（3）利用目的の通知又は公表（法第18条関係。ただし同条第2項を除く。3-2-3（利用目的の通知又は公表）参照）

（4）データ内容の正確性の確保等、安全管理措置、従業者の監督、委託先の監督、第三者提供の制限、外国にある第三者への提供の制限、第三者提供に係る記録の作成等（法第19条～第25条関係。3-3-1（データ内容の正確性の確保等）～3-4-5（第三者提供に係る記録の作成等）参照）

（5）保有個人データに関する事項の公表等、開示、訂正等、利用停止等、理由の説明、開示等の請求等に応じる手続、利用目的の通知の求め又は開示請求に係る手数料、苦情処理、匿名加工情報の作成等（法第27条～第36条関係。3-5-1（保有個人データに関する事項の公表等）～3-7（匿名加工情報取扱事業者等の義務）参照）

(6) 指導及び助言（法第 41 条関係）
(7) 勧告（法第 42 条第 1 項関係。5（「勧告」、「命令」、「緊急命令」等についての考え方）参照）

(8) 個人情報保護委員会の権限の行使の制限（法第 43 条関係）

（9）適用除外（法第76条関係。6-2（適用除外）参照）

（※1）具体的には、「日本に支店や営業所等を有する個人情報取扱事業者が外国にある本店において個人情報又は匿名加工情報（以下「個人情報等」という。）を取り扱う場合」、「日本において個人情報を取得した個人情報取扱事業者が海外に活動拠点を移転した後に引き続き個人情報等を取り扱う場合」、「外国のインターネット通信販売事業者が、日本の消費者からその個人情報を取得し、商品を販売・配送する場合」、「外国のメールサービス提供事業者が、アカウント設定等のために日本の消費者からその個人情報を取得し、メールサービスを提供する場合」等が考えられる。

また、外国にある宿泊施設が、日本国内の旅行会社から宿泊者の個人情報の提供を受ける場合等、単に第三者提供を受けるなどして日本国内にある者の個人情報を取得したにすぎず、「日本国内にある者」に対する物品や役務の提供等を行っていない場合は、法の適用はなく、この場合においては、日本の旅行会社が、法の規定に従い、本人同意を取得するなど外国にある第三者に提供するために必要な措置を講ずることとなる。一方、外国の宿泊施設が、宿泊予約を直接受け付けるために日本国内にある者から直接個人情報を取得し、宿泊サービスを提供する場合は、法第75条の適用対象となると解される。

（※2）法第75条により法の適用を受ける外国事業者が、上記（1）から（9）までに掲げる規定に違反した場合には、個人情報保護委員会が法第41条又は第42条第1項に基づき指導・助言又は勧告を行うことができる。

## 6 –2 適用除外（法第 76 条関係）

## 法第 76 条

1 個人情報取扱事業者等のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報等を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、第4章の規定は、適用しない。

(1) 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。）報道の用に供する目的

(2) 著述を業として行う者 著述の用に供する目的

(3) 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者
学術研究の用に供する目的

(4) 宗教団体 宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的

(5) 政治団体 政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的

2 前項第1号に規定する「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）をいう。

3 第1項各号に掲げる個人情報取扱事業者等は、個人データ又は匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報等の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

報道機関（※1）が報道の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合、小説家等が著述（※2）の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合、学術研究機関等が学術研究の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合（※3）、宗教団体が宗教活動の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合（※4）及び政治団体が政治活動の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合（※5）は、憲法が保障する基本の人権への配慮から、法第4章に定める個人情報取扱事業者等の義務等に係る規定は適用されない（※6）。

ただし、上記に定める各主体は、安全管理措置、苦情処理等、個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

（※1）「報道」とは、新聞、ラジオ、テレビ等を通じて社会の出来事などを広く知らせることをいい、「報道機関」とは、報道を目的とする施設、組織体をいう。なお、「報道機関」の概念には、報道を業とするフリージャーナリストのような個人も含まれる。

（※2）「著述」とは、文芸作品の創作、文芸批評、評論等がこれに該当し、学術書、実用書等人間の知的活動の成果といえるものを書き表すことも、これに該当する。一方、名簿等のようにデータの羅列にすぎないものは「著述」に該当しない。

(※3)「学術」とは、人文・社会科学及び自然科学並びにそれらの応用の研究であり、あらゆる学問分野における研究活動及びその所産としての知識・方法の体系をいい、具体的活動としての「学術研究」としては、新しい法則や原理の発見、分析や方法論の確立、新しい知識やその応用法の体系化、先端的な学問領域の開拓などをいう。

また、「大学その他の学術研究を目的とする機関又は団体」とは、私立大学、公益法人等の研究所等の学術研究を主たる目的として活動する機関や「学会」をいい、「それらに属する者」とは、私立大学の教員、公益法人等の研究所の研究員、学会の会員等をいう。
なお、民間団体付属の研究機関等における研究活動についても、当該機関が学術研究を主たる目的とするものであって、当該活動が学術研究の用に供する目的である場合には、法第76条第1項第3号により、法第4章の規定は適用されない。

一方で、当該機関が単に製品開発を目的としている場合は「学術研究を目的とする機関又は団体」には該当しないが、製品開発と学術研究の目的が併存している場合には、主たる目的により判断する。また、当該機関が学術研究を主たる目的とするものであっても、その副次的な活動として製品開発を目的として個人情報等を取り扱う場合は、当該活動は、「学術研究の用に供する目的」とは解されないため、当該活動における個人情報等の取扱いについては、法第4章の規定が適用される。

（※4）「宗教団体」とは、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする、①礼拝の施設を備える団体（神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体）、又は②单位宗教団体を包括する団体（教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これに類する団体）をいう。

また、「宗教活動」とは、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することであり、「これに付随する活動」とは、霊園、宿坊の経営や他宗派の人々に対する葬儀の運営のように、宗教活動を主たる目的とする活動とまではいえないものの、その活動の副次的効果として教義を広める等の効果を期待して行われているものをいう。

(※5)「政治団体」とは、①政治上の主義又は施策を推進、支持又は反対することを本来の目的とする団体、②特定の公職の候補者を推薦、支持又は反対することを本来の目的とする団体、③その他、政治上の主義若しくは施策を推進、支持若しくは反対すること、又は特定の公職の候補者を推薦、支持若しくは反対することをその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体をいう。また、こうした団体の活動と密接な関連を有する、政治上の主義又は施策を研究する団体や政党のために資金上の援助をすることを目的とする団体も、本条の「政治団体」に含まれる。

また、「政治活動」とは、上記①から③までの活動を行うことであり、「これに付随する活動」とは、労働運動の支援等、それ自体が政治活動とはいえないものの、副次的に政治目的の達成に役立つ活動をいう。

（※6）ただし、法第76条第1項各号に定める者についても、法第83条（個人情報データベース等不正提供罪）は適用される点について留意が必要である。
## 7 ガイドラインの見直し

個人情報の保護についての考え方は、社会情勢の変化、国民の認識の変化、技術の進歩、国際的動向等に応じて変わり得るものであり、本ガイドラインは、法の施行後の状況等諸環境の変化を踏まえて、必要に応じ見直しを行うものとする。
## 8 （別添）講ずべき安全管理措置の内容

法第 20 条に定める安全管理措置として、個人情報取扱事業者が具体的に講じなければならない措置や当該措置を実践するための手法の例等を次に示す。

安全管理措置を講ずるための具体的な手法については、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）、個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容とすべきものであるため、必ずしも次に掲げる例示の内容の全てを講じなければならないわけではなく、また、適切な手法はこれらの例示の内容に限られない。

なお、中小規模事業者（※1）については、その他の個人情報取扱事業者と同様に、法第20条に定める安全管理措置を講じなければならないが、取り扱う個人データの数量及び個人データを取り扱う従業者数が一定程度にとどまること等を踏まえ、円滑にその義務を履行し得るような手法の例を示すこととする。もっとも、中小規模事業者が、その他の個人情報取扱事業者と同様に「手法の例示」に記述した手法も採用することは、より望ましい対応である。

（※1）「中小規模事業者」とは、従業員（※2）の数が100人以下の個人情報取扱事業者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれかの日において5,000を超える者

・委託を受けて個人データを取り扱う者

（※2）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）における従業員をいい、労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条の適用を受ける労働者に相当する者をいう。ただし、同法第21条の規定により同法第20条の適用が除外されている者は除く。
## 8 –3 組織的安全管理措置

個人情報取扱事業者は、組織的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。

## (1) 組織体制の整備

安全管理措置を講ずるための組織体制を整備しなければならない。

## (2) 個人データの取扱いに係る規律に従った運用

あらかじめ整備された個人データの取扱いに係る規律に従って個人データを取り扱わなければならない。

なお、整備された個人データの取扱いに係る規律に従った運用の状況を確認するため、システムログ又は利用実績を記録することも重要である。

## （3） 個人データの取扱状況を確認する手段の整備

個人データの取扱状況を確認するための手段を整備しなければならない。

## （4） 漏えい等の事案に対応する体制の整備

漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制を整備しなければならない。

なお、漏えい等の事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策等を早急に公表することが重要である（※）。

（※）個人情報取扱事業者において、漏えい等の事案が発生した場合等の対応の詳細については、別に定める（4（漏えい等の事案が発生した場合等の対応）参照）。

## （5） 取报状況の把握及び安全管理措置の見直し

個人データの取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組まなければならない。
講じなければならない措置	手法の例示	中小規模事業者における手法の例示
(1) 組織体制の整備	(組織体制として整備する項目の例)·個人データの取扱いに関する責任者の設置及び責任の明確化·個人データを取扱い扱う従業者及びその役割の明確化·上記の従業者が取扱い扱う個人データの範囲の明確化·法や個人情報取扱事業者において整備されている個人データの取扱いに係る規律に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制·個人データの漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制·個人データを複数の部署で取扱い扱う場合の各部署の役割分担及び責任の明確化	·個人データを取扱い扱う従業者が複数いる場合、責任ある立場の者とその他の者を区分する。
## 個人情報保護法ガイドライン（通則編）

講じなければならない措置	手法の例示	中小規模事業者における手法の例示
(2)個人データの取扱いに係る規律に従った運用	個人データの取扱いに係る規律に従った運用を確保するため、例えば次のような項目に関して、システムログその他の個人データの取扱いに係る記録の整備や業務日誌の作成等を通じて、個人データの取扱いの検証を可能とすることが考えられる。
·個人情報データベース等の利用・出力状況
·個人データが記載又は記録された書類・媒体等の持ち運び等の状況
·個人情報データベース等の削除・廃棄の状況（委託した場合の消去・廃棄を証明する記録を含む。）
·個人情報データベース等を情報システムで取り扱う場合、担当者の情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）	·あらかじめ整備された基本的な取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを、責任ある立場の者が確認する。
(3)個人データの取扱状況を確認する手段の整備	例えば次のような項目をあらかじめ明確化しておくことにより、個人データの取扱状況を把握可能とすることが考えられる。
·個人情報データベース等の種類、名称
·個人データの項目
·責任者・取扱部署
·利用目的
·アクセス権を有する者 等	·あらかじめ整備された基本的な取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを、責任ある立場の者が確認する。
## 個人情報保護法ガイドライン（通則編）

講じなければならない措置	手法の例示	中小規模事業者における手法の例示
(4) 漏えい等の事案に対応する体制の整備	漏えい等の事案の発生時に例えば次のような対応を行うための、体制を整備することが考えられる。·事実関係の調査及び原因の究明·影響を受ける可能性のある本人への連絡·個人情報保護委員会等への報告·再発防止策の検討及び決定·事実関係及び再発防止策等の公表 等	·漏えい等の事案の発生時に備え、従業者から責任ある立場の者に対する報告連絡体制等をあらかじめ確認する。
(5) 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し	·個人データの取扱状況について、定期的に自ら行う点検又は他部署等による監査を実施する。·外部の主体による監査活動と合わせて、監査を実施する。	·責任ある立場の者が、個人データの取扱状況について、定期的に点検を行う。
## 8 —5 物理的安全管理措置

個人情報取扱事業者は、物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。

## （1） 個人データを取り扱う区域の管理

個人情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域（以下「管理区域」という。）及びその他の個人データを取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）について、それぞれ適切な管理を行わなければならない。

## （2） 機器及び電子媒体等の盗難等の防止

個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行わなければならない。

## (3) 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止

個人データが記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう、安全な方策を講じなければならない。なお、「持ち運ぶ」とは、個人データを管理区域又は取扱区域から外へ移動させること又は当該区域の外から当該区域へ移動させることをいい、事業所内の移動等であっても、個人データの紛失・盗難等に留意する必要がある。

## （4） 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

個人データを削除し又は個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で行わなければならない。

また、個人データを削除した場合、又は、個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存することや、それらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて証明書等により確認することも重要である。
講じなければならない措置	手法の例示	中小規模事業者における手法の例示
(1)個人データを取り扱う区域の管理	(管理区域の管理手法の例)·入退室管理及び持ち込む機器等の制限等なお、入退室管理の方法としては、ICカード、ナンバーキー等による入退室管理システムの設置等が考えられる。(取扱区域の管理手法の例)·壁又は間仕切り等の設置、座席配置の工夫、のぞき込みを防止する措置の実施等による、権限を有しない者による個人データの閲覧等の防止	·個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧等できないような措置を講ずる。
(2)機器及び電子媒体等の盗難等の防止	·個人データを取り扱う機器、個人データが記録された電子媒体又は個人データが記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。·個人データを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、当該機器をセキュリティワイヤー等により固定する。	(同左)
(3)電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止	·持ち運ぶ個人データの暗号化、パスワードによる保護等を行った上で電子媒体に保存する。·封緘、目隠しシールの貼付けを行う。·施錠できる搬送容器を利用する。	·個人データが記録された電子媒体又は個人データが記載された書類等を持ち運ぶ場合、パスワードの設定、封筒に封入し鞄に入れて搬送する等、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を講ずる。
## 個人情報保護法ガイドライン（通則編）

講じなければならない措置	手法の例示	中小規模事業者における手法の例示
(4)個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄	(個人データが記載された書類等を廃棄する方法の例)・焼却、溶解、適切なシュレッダー処理等の復元不可能な手段を採用する。(個人データを削除し、又は、個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する方法の例)・情報システム(パソコン等の機器を含む。)において、個人データを削除する場合、容易に復元できない手段を採用する。・個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等の手段を採用する。	・個人データを削除し、又は、個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄したことを、責任ある立場の者が確認する。
## 8 –6 技術的安全管理措置

個人情報取扱事業者は、情報システム（パソコン等の機器を含む。）を使用して個人データを取り扱う場合（インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。）、技術的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。

## （1） アクセス制御

担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行わなければならない。

## (2) アクセス者の識別と認証

個人データを取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証しなければならない。

## （3） 外部からの不正アクセス等の防止

個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しなければならない。

## （4） 情報システムの使用に伴う漏えい等の防止

情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用しなければならない。
## 個人情報保護法ガイドライン（通則編）

講じなければならない措置	手法の例示	中小規模事業者における手法の例示
(1) アクセス制御	·個人情報データベース等を取り扱うことのできる情報システムを限定する。·情報システムによってアクセスすることのできる個人情報データベース等を限定する。·ユーザーIDに付与するアクセス権により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる従業者を限定する。	·個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止する。
(2) アクセス者の識別と認証	(情報システムを使用する従業者の識別・認証手法の例)·ユーザーID、パスワード、磁気・ICカード等	·機器に標準装備されているユーザー制御機能(ユーザーアカウント制御)により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証する。
講じなければならない措置	手法の例示	中小規模事業者における手法の例示
(3) 外部からの不正アクセス等の防止	・情報システムと外部ネットワークとの接続箇所にファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する。・情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウィルス対策ソフトウェア等）を導入する。・機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態とする。・ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知する。	・個人データを取り扱う機器等のオペレーショングシステムを最新の状態に保持する。・個人データを取り扱う機器等にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入し、自動更新機能等の活用により、これを最新状態とする。
(4) 情報システムの使用に伴う漏えい等の防止	・情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的に見直す（情報システムのぜい弱性を突いた攻撃への対策を講ずることも含む。）。・個人データを含む通信の経路又は内容を暗号化する。・移送する個人データについて、パスワード等による保護を行う。	・メール等により個人データの含まれるファイルを送信する場合に、当該ファイルへのパスワードを設定する。
## 育児休業取得者割合

## 1 女性

平成26年10月1日から平成27年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、平成28年10月1日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は81.8％と前回調査（平成27年度調査81.5%）より0.3ポイント上昇した（表1,付属統計表第1表）。

## 2 男性

平成26年10月1日から平成27年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、平成28年10月1日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は3.16%で、前回調査（同2.65%）より0.51ポイント上昇した（表1，付属統計表第1表）。

表 1 育児休業取得率の推移

平成8年度	平成11年度	平成14年度	平成16年度	平成17年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度
女性	49.1	56.4	64.0	70.6	72.3	89.7	90.6	85.6
男性	0.12	0.42	0.33	0.56	0.50	1.56	1.23	1.72
平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
女性	83.7	[87.8]	83.6	83.0	86.6	81.5	81.8
男性	1.38	[2.63]	1.89	2.03	2.30	2.65	3.16

注: 平成 23 年度の[ ]内の比率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

$$ 育児休業取得率 =\frac{ 出產者のうち、調査時点までに育児休業を開始した者 ( 開始予定の申出をしている者を含む。) の数 }{ 調査前年度 1 年間 ( ※ ) の出產者 ( 男性の場合は配偶者が出産した者 ) の数 \\ ( ※ ) 平成 23 年度以降調査においては、調査前冬年 10 月 1 日から翌年 9 月 30 日までの 1 年間。} $$
平成 25 年度

# 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書

# 好熱菌の油脂分解酵素の特性解明と 廃食用油を添加した好気性発酵システムへの応用 (3K122014)

平成 26 年 3 月

東京大学 伏信 進矢
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業（平成24年度～平成25年度）

所管 環境省

国庫補助金 47,582,000 円（複数年度の総計）

研究課題名 好熱菌の油脂分解酵素の特性解明と廃食用油を添加した

好気性発酵システムへの応用

研究期間 平成24年6月8日～平成26年3月31日

研究代表者名 伏信進矢（東京大学）
## 目次

総合研究報告書概要

本文

1．研究背景と目的 …… 12
1.1 研究背景 …… 12
1.2 研究目的 …… 12

2．研究方法 …… 15
2.1 実証試験機を用いたシステム開発 …… 15
2.1.1 実証試験機の概要 …… 15
2.1.2 オカラと廃食用油の受け入れ …… 16
2.1.3 計測器 …… 16
2.1.4 実証試験機の処理工程と運転方法 …… 17
2.1.5 槽内乾物量の算定 …… 18
2.1.6 オカラおよび発酵乾燥物の性状分析 …… 18
2.1.7 廃白土混合コンポストについて …… 18
2.1.8 生成飼料の家畜への供与試験 …… 19
2.1.1 実証試験機の概要 …… 19
2.2 微生物添加効果の検証 …… 19
2.2.1 各種分析法 …… 19
2.2.2 微生物群集解析 …… 20
2.3 好熱性油脂分解菌の探索と性質解明 …… 21
2.3.1 廃食用油を炭素源とした集積培養からの油脂分解菌の単離 …… 21
2.3.2 50℃と60℃で生育する油脂分解菌の単離 …… 22
2.3.3 单離された油脂分解菌の16S rRNA遺伝子による系統学的解析 …… 23
2.3.4 单離された好熱性油脂分解菌由来のリパーゼの酵素学的性質解析 …… 23
2.3.5 油脂分解菌の実証試験機への投入 …… 23
2.4 脂質の分析手法の開発 …… 25
2.4.1 HPLCによる分析法の開発 …… 25
2.4.2 TLCによる分析法の開発 …… 26
2.4.3 GCによる分析法の開発 …… 27

3．結果と考察 …… 29
3.1 実証試験機を用いたシステム開発 …… 29
3.1.1 試験に用いたオカラの性状 …… 29
3.1.2 試験の内容と工程 …… 29
3.1.3 70℃での試験 …… 30
3.1.4 曉白土混合コンポスト添加での試験結果 …… 33
3.1.5 油無添加週と比較した曉白土混合コンポストの効果 …… 38
3.1.6 本システムでの有機物分解による発酵熱の寄与 …… 39
3.1.7 発酵日数10日としたときの予想熱収支 …… 40
3.1.8 家庭系曉食用油の添加試験 …… 41
3.1.9 連続安定運転 …… 42
3.1.10 メタンガス発生の有無の検討 …… 42
3.1.11 脱臭器の設置と効果 …… 42
3.1.12 生成飼料の家畜への供与試験 …… 43
3.1.13 副資材の不要化 …… 43
3.1.14 曉食用油を添加した高温好気性発酵乾燥システムのメリット …… 44
3.2 微生物添加効果の検証 …… 45
3.2.1 分解・蒸発量の分析 …… 45
3.2.2 コントロール条件 …… 46
3.2.3 NB501株添加1回目 …… 47
3.2.4 NB501株添加2回目 …… 48
3.2.5 曉白土混合コンポスト添加 …… 49
3.2.6 好熱性油脂分解微生物群集の添加 …… 50
3.2.7 次世代シークエンサーによる群集解析 …… 51
3.3 好熱性油脂分解菌の探索と性質解明 …… 53
3.3.1 曉食用油を唯一の炭素源とした集積培養 …… 53
3.3.2 40℃で生育する油脂分解菌の単離と系統学的解析 …… 54
3.3.3 50℃で生育する油脂分解菌の単離と系統学的解析 …… 58
3.3.4 60℃で生育する油脂分解菌の単離と系統学的解析 …… 59
3.3.5 单離された油脂分解菌由来の細胞外リパーゼの性質 …… 62
3.3.6 油脂分解菌の実証試験機への投入 …… 65
3.4 脂質の分析手法の開発 …… 72
3.4.1 HPLCによる分析法の開発 …… 72
3.4.2 TLCによる分析法の開発 …… 73
3.4.3 GCによる分析法の開発 …… 79
4. 結論 …… 81
4.1 実証試験機を用いたシステム開発 …… 81
4.2 微生物添加効果の検証 …… 81
4.3 好熱性油脂分解菌の探索と性質解明 …… 82
4.4 脂質の分析手法の開発 …… 82
4.5 研究期間終了後の展開の可能性 …… 83
4.5.1 スケールアップについて …… 83
4.5.2 生ごみへの応用について …… 84
5. 参考文献 …… 86
6. 研究発表 …… 88
7. 知的財産権の取得状況 …… 89
8. 研究概要図 …… 90
9. 英文概要 …… 91
概要

# 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書 概要

研究課題名：好熱菌の油脂分解酵素の特性解明と廃食用油を添加した好気性発酵システムへの応用

研究番号 : 3K122014

国庫補助金清算所要額：47,582,000 円（複数年度の総計）

研究期間：平成24年6月8日～平成26年3月31日

研究代表者名： 伏信進矢（東京大学）

## 研究目的

高含水率の食品加工残渣はビール粕、馬鈴薯澱粉粕、オカラ、果汁絞り粕等として約500万トン/年が排出されているが、飼料としての再生利用率は50%程度に留まっている。これは食品加工残渣が高い含水率により腐敗しやすく、乾燥や輸送のコストもかかるためである。従って、高温好気性発酵処理を用いて高含水率の食品加工残渣を乾燥させれば腐敗が防止でき、大幅に減量するので輸送コストも低減できる。高温好気性発酵は菌体増殖が速いため発酵日数が短くて済む、乾燥速度が速い、病原菌が死滅して安全性が高まり、雑草種子も不活化されるのでコンポスト利用においても有利、などの特徴がある。

一方、天ぷら油などの食用油は年に237万トン消費されており、そのうち45万トンが廃食用油として回収され、飼料や燃料などに再利用されているが、18万トンが未利用で埋め立てなど処分されている。

これまで、廃食用油を添加した食品加工残渣の好気性発酵処理は、発酵温度の上昇や有機物の分解率向上などの有効性が示されているものの、高温域で分解効率が低下する点が問題点として残っていた。また、40℃程度の中温でのリパーゼ生産能が高い菌は多く見出されているが、60℃以上の高温でリパーゼ生産能が高い菌は見出されておらず研究事例も少ない。高温好気性発酵温度の60℃程度で油脂分解酵素の生産能が高い好熱菌が見出されれば、廃食用油を微生物発酵の炭素源として添加することで有機物分解率の向上による外部熱源量の低減が見込まれる。併せて未利用処分されている廃食用油の再利用が可能になる。

本研究では、廃棄物として大量に排出されている高含水率の食品加工残渣や生ごみに廃食用油を添加し、高温で生育する油脂分解酵素生産好熱菌を利用した発酵により外部熱源を低
## 概要

減させつつ乾燥させ、飼料や燃料へと再生利用する、費用対効果の優れた新規なシステムの構築を目指した。60℃以上で生育する新規な油脂分解酵素生産好熱菌をスクリーニングにより取得し、その特性の解明を行うとともに、実際の発酵乾燥飼料化装置にて実証を行い、廃食用油を用いてエネルギー回収効率を高度化した新規な好気性発酵システムを構築することを目的とする。本研究は以下の4項目からなる。

## ① 実証試験機を用いたシステム開発

実証試験機を用いて、オカラに、油揚げ製造時に発生する廃食用油を添加した、高温発酵と好熱菌による高温好気性発酵のシステムを確立する。

・長期間安定して好気性発酵が持続するシステムを開発する。

・高温好気性発酵に適した温度条件を検討する。

・廃白土混合コンポストや項目③で得られた油脂分解微生物群集およびNB501株など、各種微生物資材を添加した運転を行い、その効果を検証する。

・本システムでの有機物分解による発酵熱への寄与（熱収支）を算出する。

・油揚げ製造廃食用油以外にも、家庭系廃食用油を用いた運転を行い、その効果を検証する。

## ② 微生物添加効果の検証

項目①のデータは、粗脂肪分と粗灰分の委託分析値を元にして得られたものであり、各種の添加運転のうち、最も高い性能が得られたと判断した廃白土混合コンポストの添加結果を中心に分析を行っている。そこで、本項目では、油脂分解微生物群集およびNB501株なども含めて数回の添加運転の結果について、当研究室の実験室において総脂質、灰分、含水率を高精度で再分析を行う。さらに、水分の蒸発や有機物の分解により変動しない数値である灰分測定値を元にして全体の収支を計算しなおし、油脂分解、乾物分解、CO $ _{2} $ 発生量、pH変化などの各種の分析値から多面的な検証を行う。さらに、廃白土混合コンポストの添加実験における微生物の群集構造の変遷を調べるために次世代シークエンサーを用いて群集構造解析を行う。

## ③ 好熱性油脂分解菌の探索と性質解明

高温域（60℃以上）での微生物による油脂分解活性は、中温域（40℃）と比較して分解効率が低下する。油脂分解酵素（リパーゼ等）を生産する微生物は中温で生育するものが多く報告されており、高温で生育するものは中温のものに比べて極めて少ないことがその原因の一つとして考えられる。そこで本研究では、60℃以上で生育する新規な好熱性油脂分解菌の取得およびその微生物が生産する油脂分解酵素の性質を解明することを目的とした。併せて、実証試験機内への投入実験のために、単離した油脂分解菌NB501株および複数種の微生物が共存する油脂分解微生物群集の大量培養条件を確立した。さらに、集積過程における微生物の群集構造の変遷を調べるために次世代シークエンサーを用いて群集構造解析を行う。

## ④ 脂質の分析手法の開発

本研究において油脂分解過程を評価する為に、添加した廃食用油の主成分であるトリアシルグリセロールと、その加水分解物であるジアシルグリセロール、モノアシルグリセロール、そして
概要

遊離脂肪酸の分解過程を経時的に定量する分析法を開発する。

## 研究方法

## ①実証試験機を用いたシステム開発

千葉県豆腐商工組合内に実証試験機（計画能力：オカラ100 kg/日＝豆腐800丁程度を生産する際のオカラ量とされる）を設置した。工場から排出されるオカラの一部を1箱10 kg入りの容器に入れて毎日取り出し、試験に用いた。また油揚げ製造時に使用された廃大豆油を試験に用いた。オカラは容器ごとに10 kg充填した。廃食用油はオカラに対して3～7.5%投入し、投入重量を測定し、記録した。各種計測器により、温度、含水率、pH、排気風量、排気 $ CO_{2} $ 濃度、排気アンモニア濃度、ヒーター電力などを記録した。

処理工程は、①投入、②発酵乾燥（攪拌機、通気循環ファン、加温ヒーターを作動し所定の温度を維持して発酵と乾燥を促進させる）、③乾燥（投入を停止して乾燥を促進）、④排出（側壁に設けた排出口を開けて行う。排出は内容物をすべて排出するのではなく含水率調整のため一部を残す。）からなる。排出終了後は投入工程に戻る。

運転方法：火曜日から土曜日までオカラの投入量を 100 kg/日とし、発酵乾燥を行った。日曜日、月曜日は投入せず乾燥運転とし、火曜日の朝に排出した。週の2日間は原料の投入をせず乾燥工程としたため、平均発酵日数は5日間となる。

オカラは午前中3回1時間毎に各20 kg投入し、午後は2回1時間程度の間隔で各20 kg投入した。

発酵槽内の温度は約 $ 60^{\circ}C $ となるようにヒーターを制御し、微生物脱臭装置を設置する前は、10% クエン酸溶液の添加により、発酵オカラの pH が 7.0-7.5 となるように調整した。微生物脱臭装置の設置後は、クエン酸の添加による pH のコントロールは行っていない。

粗脂肪、粗灰分を必要に応じて分析した。分析は外部機関（千葉県農林総合研究センター）に委託し、分析方法は飼料分析基準（平成20年4月1日・19消安第14729号 農林水産省消費・安全局長通知）に準拠し、粗脂肪はジェチルエーテル抽出法、粗灰分は加熱灰化法により行った。

今回、油脂分解微生物群の資材および分離源として千葉県Ⅰ酪農由来の廃白土混合コンポストを用いた。廃白土とは、油脂の脱色、精製に使用した活性白土の残渣（廃棄物）であり、脂質を多く含む。また、コンポスト化の副資材として用いられる。本研究では、このようにコンポストを用いた集積培養により構築された微生物群集を、廃白土混合コンポストとした。

生成飼料の家畜への供与試験として、C県畜産総合研究センターのご協力により鶏、豚への給与試験を行った。

## ② 微生物添加効果の検証

オカラおよび発酵乾燥物のpH、含水率、灰分、総脂質の値を、実験室において精密に再分析した。灰分測定は電気炉を用いた加熱灰化法で、総脂質測定法はBligh-Dyer法をベー
## 概要

スとし、有機溶媒の使用量を減らすために改変を加えた方法を用いた（クロロホルム：メタノールによる2回抽出の後、重量測定）。

オカラおよび発酵乾燥物の重量から、水分量、灰分量、総脂質量を引いた値を差分基質（脂質を除く有機物）とした。

微生物群集解析は、東京大学大学院新領域創成科学研究科・服部正平教授および須田亘博士に依頼し、次世代シークエンサーを用いた V1-2 領域アンプリコン解析を行った。

## ③ 好熱性油脂分解菌の探索と性質解明

実証試験機内の発酵オカラを単離源とし、このオカラを、廃食用油を唯一の炭素源とした液体集積培養培地に添加し集積培養を行うことにより、油脂分解菌の獲得を目指した。

培地として、LB 培地、NB 培地、トリプトソーヤ培地、ペプトン培地、トリプトン・イースト培地、TBS 培地、およびそれらを希釈した培地を用いた。液体培地を用いて 40～60℃で 5 回の振盪培養を行った。その際、気相部に存在する酸素の減少と二酸化炭素の増加をガスクロマトグラフ質量分析計（GC-MS）により測定した。集積培養液をプレート上の固体培地に塗布して 40～60℃で培養して油脂分解菌の単離を行った。油脂分解能の指標として、廃食用油を含んだプレート培地におけるクリアハロー形成も確認した。単離された油脂分解菌の 16S rRNA 遺伝子による系統学的解析を行い、その系統学的位置を調べた。さらに、次世代シークエンサーを用いて集積培養で得られた好熱性油脂分解微生物群集の群集解析を行った。

単離された好熱性油脂分解菌の培養液を限外ろ過膜を用いて濃縮しそのリパーゼ活性を、pNP-palminate（C16）を基質として測定した。

実証試験機への投入試験のために、NB501株および好熱性油脂分解微生物群集を8～20Lの培地で培養して、遠心機により濃縮した。

## ④ 脂質の分析手法の開発

脂質の分析法として、高速液体クロマトグラフィー(HPLC)、薄層クロマトグラフィー(TLC)、ガスクロマトグラフィー(GC)を用いた検討を行った。HPLCにはカラムCAPCELLPAKC18UG120S3（2.0 mm×150 mm）を用いた。TLCにはLC Silica gel 60 F_{254}（Merck KGaA）およびHPTLC Silica gel 60 F_{254}（Merck KGaA）を、その展開溶媒には、ヘキサン、ジイソプロピルエーテル、酢酸を用いた。TLC分析は油脂分解菌による廃食用油の分解評価にも適用した。GC分析については、東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科海洋科学系食品生産科学部門准教授の後藤直宏博士に協力を依頼し、共同研究の形で脂質分析法の開発を行った。