Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図１ 耕地面积積と拡張・かい廃面積の推移

## 2 田耕地面積

(1) 平成27年7月15日現在の田耕地面積は244万6,000haで、前年に比べ1万2,000ha（0.5%）減少した。全国農業地域別にみると、東北で2,600ha、関東・東山で1,900ha、九州で1,800haそれぞれ減少した（表1）。

(2) 田の拡張・かい廃面積をみると、拡張面積は2,040haで、自然災害からの復旧等の拡張があった（表2）。

一方、かい廃面積は1万3,300haで、田の荒廃、宅地等への転用等によるかい廃があった（表3）。

表 2 平成27年田の拡張面積（全国農業地域別）

全 農 業 地 域	拉張(增加要因)
計	開 墾	復 旧	田 畑 転 換
全 国 (対前年差)	2,040	834	1,180	23
北 海 道	△ 1,950	△ 406	△ 1,550	0
東 北	13	13	0	-
北 陸	1,100	74	1,020	1
関 東 • 東 山	53	22	15	16
東 海	270	268	0	2
近 畿	122	121	0	1
中 国	91	67	24	0
四 国	129	61	68	-
九 州	125	125	-	-
沖 縄	129	70	56	3
13	13	-	-

図２ 田耕地面積と拡張・かい廃面積の推移
(3) 田耕地面積の動向をみると、昭和40年代前半まで増加傾向であったが、昭和44年の344万1,000haを最高にその後減少傾向で推移し、平成27年は244万6,000haとなり、過去最高であった昭和44年の71.1％となっている。これは、米の生産調整の実施により開墾の抑制や畑への転換が進んだことに加え、宅地等への転用、田の荒産等のかい廃が継続的に発生しているためである（図2）。

表 3 平成27年田のかい廃面積（全国農業地域別）

单位：ha

全農業地域	かい廃(減少要因)
計	自然災害	人小計	工場用地	道路・鉄道用地	宅地等	農林道等	植林	その他	荒廃農地	転換
全(対前年差)	13,300	75	11,900	1,090	596	3,300	160	99	6,640	5,930	1,340
北海道	1,800	△	231	1,600	226	26	△	90	△	23	1,460	1,790	414
東北	435	-	157	2	28	9	9	9	1	108	67	278
東北	3,650	-	3,170	121	202	436	12	7	2,390	2,240	482
北陸	1,030	7	871	63	64	263	13	1	467	174	153
関東・東山	2,200	27	2,040	187	99	732	39	10	972	932	131
東北海	900	-	830	139	25	415	4	11	236	216	70
近畿	1,440	37	1,280	131	82	548	16	12	492	444	126
中国	947	2	901	146	12	315	14	13	401	342	44
四国	680	-	654	99	21	200	6	9	319	288	26
九州	2,010	2	1,970	198	63	384	47	35	1,240	1,210	32
沖縄	15	-	13	-	-	2	-	-	11	10	2

## 3 畑耕地面積

(1) 平成27年7月15日現在の畑耕地面積は205万haで、前年に比べ1万ha（0.5%）減少した。全国農業地域別にみると、関東・東山で3,500ha、九州で2,000ha、東北で1,500haそれぞれ減少した（表1）。

(2) 畑の拡張・かい廃面積をみると、拡張面積は3,710haで、開墾、田からの転換等による拡張があった（表4）。

一方、かい廃面積は1万4,000haで、畑の荒廃、宅地等への転用等によるかい廃があった。かい廃面積のうち荒廃農地は7,560haで、これを全国農業地域別にみると東北が1,670haで最も多く、次いで、関東・東山の1,550ha、九州の1,270haの順となっている（表5）。

表 4 平成27年畑の拡張面積（全国農業地域別）

单位：ha
全農業地域	拡張（增加要因）
計	開 墾	復 旧	田 畑転換
全 国	3,710	1,930	432	1,340
（対前年差）	△ 170	△ 570	△ 29	414
北 海 道	612	180	154	278
東 北	956	221	253	482
北 陸	202	48	1	153
関東・東山	749	618	0	131
東 海	287	217	0	70
近 畿	157	29	2	126
中 国	92	46	2	44
四 国	79	50	3	26
九 州	294	245	17	32
沖 縄	280	278	-	2

図３ 畑耕地面積と拡張・かい廃面積の推移
(3) 畑耕地面積の動向をみると、昭和33年の271万9,000haを最高に、昭和34年以降は減少傾向で推移し、昭和40年代前半は田への転換に加え、宅地等への転用、植林等のかい廃により減少幅が大きくなり、昭和45年には240万haを下回った。その後、昭和53年から昭和62年にかけて開墾等による拡張や田への転換の抑制等により増加傾向で推移し、昭和62年に243万haとなった。しかし、昭和63年以降は開墾等による拡張が大幅に減少したことに加え、かい廃は継続的に発生しているため再び減少傾向となり、平成27年は205万haで過去最高であった昭和33年の75.4％となっている（図3）。

表 5 平成27年畑のかい廃面積（全国農業地域別）

单位：ha

全農業地域	国計	かい廃(減少要因)
自然災害	人為	かい廃(減少要因)	田畑転換
小計	工場用地	道路・鉄道用地	宅地等	農林道等	植林	その他
全	国	14,000	7	14,000	1,590	379	3,200	337	285	8,180	7,560	23
(対前年差)	△1,600	△22	△1,500	460	△5	△370	1	△68	△1,560	△1,320	0
北	海	801	-	801	20	50	54	133	10	534	357	-
東	北	2,430	-	2,430	100	128	369	14	27	1,790	1,670	1
北	陸	355	-	339	42	11	91	3	6	186	133	16
関東・東山	4,250	1	4,250	740	84	1,580	86	75	1,680	1,550	2
東	海	1,250	-	1,250	159	12	496	10	26	548	548	1
近	畿	535	3	532	32	36	76	3	3	382	375	0
中	国	747	2	745	51	3	98	6	9	578	558	-
四	国	977	-	977	60	9	52	7	19	830	811	-
九	州	2,240	1	2,230	381	45	321	64	110	1,310	1,270	3
沖	縄	415	-	415	4	1	66	11	-	333	289	-

(4) 畑耕地面積を種類別にみると、普通畑は115万2,000ha、樹園地は29万1,400ha、牧草地は60万6,500haで、前年に比べて普通畑は5,000ha（0.4%）、樹園地は4,200ha（1.4%）、牧草地は1,300ha（0.2%）それぞれ減少した。

畑種類別の面積割合は、普通畑が56.2%、樹園地が14.2%、牧草地が29.6%となっている（表6）。

表 6 平成27年畑種類別面積（全国農業地域別）

全農業地域	計	普通煙	樹園地	牧草地
面積	前年との比較	面積	前年との比較	面積	前年との比較	面積	前年との比較
対差	対比	対差	対比	対差	対比	対差	対比
全 国	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%
(構成比 %)	2,050,000	△10,000	99.5	1,152,000	△5,000	99.6	291,400	△4,200	98.6	606,500	△1,300	99.8
北 海 道	100.0	…	…	56.2	…	…	14.2	…	…	29.6	…	…
東 北	924,500	△200	100.0	414,900	700	100.2	2,910	△10	99.7	506,700	△800	99.8
北 陸	239,800	△1,500	99.4	131,100	△600	99.5	47,800	△500	99.0	61,000	△400	99.3
関東・東山	324,200	△3,500	98.9	264,400	△2,900	98.9	50,500	△500	99.0	9,380	△60	99.4
東 海	106,500	△1,000	99.1	60,200	△200	99.7	43,500	△800	98.2	2,750	△10	99.6
近 畿	51,300	△300	99.4	17,900	△100	99.4	32,900	△200	99.4	546	△5	99.1
中 国	56,200	△600	98.9	37,000	△300	99.2	15,800	△300	98.1	3,320	△50	98.5
四 国	49,200	△900	98.2	17,000	△200	98.8	31,700	△700	97.8	535	△5	99.1
九 州	227,400	△2,000	99.1	153,600	△1,000	99.4	59,300	△1,000	98.3	14,600	100	100.7
沖 縄	37,700	△100	99.7	29,900	△200	99.3	1,940	30	101.6	5,840	30	100.5
個人情報保護法ガイドライン（通則編）

資料 2-2

# 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (通則編)

(案)

平成28年11月

個人情報保護委員會
## 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン （通則編）

## 目次

1 目的及び適用対象..... 1
1-1 目的..... 1
1-2 適用対象..... 4
2 定義..... 5
2-1 個人情報（法第2条第1項関係）..... 5
2-2 個人識別符号（法第2条第2項関係）..... 6
2-3 要配慮個人情報（法第2条第3項関係）..... 11
2-4 個人情報データベース等（法第2条第4項関係）..... 16
2-5 個人情報取扱事業者（法第2条第5項関係）..... 17
2-6 個人データ（法第2条第6項関係）..... 18
2-7 保有個人データ（法第2条第7項関係）..... 19
2-8 匿名加工情報（法第2条第9項関係）..... 21
2-9 匿名加工情報取扱事業者（法第2条第10項関係）..... 21
2-10 「本人に通知」..... 22
2-11 「公表」..... 23
2-12 「本人の同意」..... 24
2-13 「提供」..... 25
3 個人情報取扱事業者等の義務..... 26
3-1 個人情報の利用目的（法第15条～第16条、第18条第3項関係）..... 26
3-1-1 利用目的の特定（法第15条第1項関係）..... 26
3-1-2 利用目的の変更（法第15条第2項、第18条第3項関係）..... 27
3-1-3 利用目的による制限（法第16条第1項関係）..... 28
3-1-4 事業の承継（法第16条第2項関係）..... 28
3-1-5 利用目的による制限の例外（法第16条第3項関係）..... 29
3-2 個人情報の取得（法第17条・第18条関係）..... 31
3-2-1 適正取得（法第17条第1項関係）..... 31
3-2-2 要配慮個人情報の取得（法第17条第2項関係）..... 32
3-2-3 利用目的の通知又は公表（法第18条第1項関係）..... 36
3-2-4 直接書面等による取得（法第18条第2項関係）..... 37
3-2-5 利用目的の通知等をしなくてよい場合（法第18条第4項関係）..... 38
3-3 個人データの管理（法第19条～第22条関係）..... 40
## 【凡例】

「法」個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）

「政令」個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）

「規則」個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号）

「改正法」個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号）

※ なお、特に断りのない限り、本ガイドラインにおいて示す個人情報の保護に関する法律の条番号は、改正法のうち個人情報の保護に関する法律に係る改正が全面的に施行される日時点の条番号を示すものとする。

その他の法令に係る条文は、本ガイドラインの公表日（平成28年11月30日）時点の条番号を示すものとする。
## 1 目的及び適用対象

## 1 -1 目的

本ガイドラインは、事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援すること、及び当該支援により事業者が講ずる措置が適切かつ有効に実施されることを目的として、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第4条、第8条及び第60条に基づき具体的な指針として定めるものである。

なお、法の規定のうち、第24条（外国にある第三者への提供の制限）、第25条（第三者提供に係る記録の作成等）及び第26条（第三者提供を受ける際の確認等）、並びに第4章第2節（匿名加工情報取扱事業者等の義務）（法第2条第9項及び同第10項に定める「匿名加工情報」及び「匿名加工情報取扱事業者」の定義に関する内容を含む。）に関する内容については、各々について分かりやすく一体的に示す観点から、別途「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第7号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第8号）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）においてそれぞれ定めている。

本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法違反と判断される可能性がある。

一方、「努めなければならない」、「望ましい」等と記述している事項については、これらに従わなかったことをもって直ちに法違反と判断されることはないが（5（「勧告」、「命令」、「緊急命令」等についての考え方）参照）、「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。」とする法の基本理念（法第3条）を踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。もっとも、法の目的（法第1条）の趣旨に照らして、公益上必要な活動や正当な事業活動等までも制限するものではない。

本ガイドラインにおいて記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事案を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものでもない。また、記述した具体例においても、個別ケースによっては別途考慮すべき要素もあり得るので注意を要する。
なお、認定個人情報保護団体（※）が個人情報保護指針を作成又は変更し、また、事業者団体等が事業の実態及び特性を踏まえ、当該事業者団体等の会員企業等を対象とした自主的ルール（事業者団体ガイドライン等）を作成又は変更することもあり得るが、その場合は、認定個人情報保護団体の対象事業者や事業者団体等の会員企業等は、個人情報の取扱いに当たり、法及び本ガイドラインに加えて、当該指針又はルールに沿った対応を行う必要がある。特に、認定個人情報保護団体においては、法改正により、認定個人情報保護団体が対象事業者に対し個人情報保護指針を遵守させるために必要な措置をとらなければならないこととされたことを踏まえることも重要である（法第53条第4項参照）。

（※）認定個人情報保護団体制度は、個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者の個人情報又は匿名加工情報の適正な取扱いを目的として、対象事業者の苦情処理や対象事業者に対する情報提供を行う民間団体に対し、個人情報保護委員会が認定する制度であり、当該業務の信頼性を確保し、民間団体による個人情報の保護の推進を図ろうとするものである。

## (参考)

## 法第1条

この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

## 法第3条

個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。

## 法第 4 条

国は、この法律の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。

## 法第8条

国は、地方公共団体が策定し、又は実施する個人情報の保護に関する施策及び国民又は事業者等が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援するため、情報
## 1 –2 適用対象

本ガイドラインは、事業者の業種・規模等を問わず、法の適用対象である個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者等」という。）に該当する事業者に適用される。
## 2 定義

## 2 —1 個人情報（法第2条第1項関係）

法第2条（第1項）

1 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第2号において同じ。）で作られる記録をいう。第18条第2項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

(2) 個人識別符号が含まれるもの

「個人情報」（※1）とは、生存する「個人に関する情報」（※2）（※3）であって、「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ（※4）、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）」（法第2条第1項第1号）、又は「個人識別符号（※5）が含まれるもの」（同項第2号）をいう。

「個人に関する情報」とは、氏名、住所、性別、生年月日、顔画像等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているかどうかを問わない。

## 【個人情報に該当する事例】

事例 1）本人の氏名

事例 2）生年月日、連絡先（住所・居所・電話番号・メールアドレス）、会社における職位又は所属に関する情報について、それらと本人の氏名を組み合わせた情報

事例 3）防犯カメラに記録された情報等本人が判別できる映像情報

事例 4）本人の氏名が含まれる等の理由により、特定の個人を識別できる音声録音情報

事例 5）特定の個人を識別できるメールアドレス（kojin_ichiro@example.com 等のよう

にメールアドレスだけの情報の場合であっても、example社に所属するコジンイチ

ロウのメールアドレスであることが分かるような場合等)

事例 6）個人情報を取得後に当該情報に付加された個人に関する情報（取得時に生存する
特定の個人を識別することができなかったとしても、取得後、新たな情報が付加され、又は照合された結果、生存する特定の個人を識別できる場合は、その時点で個人情報に該当する。）

事例 7）官報、電話帳、職員録、法定開示書類（有価証券報告書等）、新聞、ホームページ、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）等で公にされている特定の個人を識別できる情報

（※1）法は、「個人情報」、「個人データ」（2-6（個人データ）参照）、「保有個人データ」（2-7（保有個人データ）参照）、「要配慮個人情報」（2-3（要配慮個人情報）参照）、「匿名加工情報」（2-8（匿名加工情報）参照）等の語を使い分けており、個人情報取扱事業者等に課される義務はそれぞれ異なるので、注意を要する。

（※2）死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報に該当する。

（※3）法人その他の団体は「個人」に該当しないため、法人等の団体そのものに関する情報は「個人情報」に該当しない（ただし、役員、従業員等に関する情報は個人情報に該当する。）。なお、「個人」は日本国民に限らず、外国人も含まれる。

（※4）「他の情報と容易に照合することができ」るとは、事業者の実態に即して個々

の事例ごとに判断されるべきであるが、通常の業務における一般的な方法で、他

の情報と容易に照合することができる状態をいい、例えば、他の事業者への照会を要する場合等であって照合が困難な状態は、一般に、容易に照合することができない状態であると解される。

（※5）個人識別符号については、2−2（個人識別符号）を参照のこと。

## 2 –2 個人識別符号（法第 2 条第 2 項関係）

## 法第2条（第2項）

2 この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。

(1) 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

(2) 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は
保護委員会規則で定める基準は、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換することとする。

## 規則第3条

令第1条第7号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号に掲げる証明書ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 令第1条第7号に掲げる証明書 同号に掲げる証明書の記号、番号及び保険者番号

(2) 令第1条第7号ロ及びハに掲げる証明書 同号ロ及びハに掲げる証明書の番号及び保険者番号

## 規則第4条

令第1条第8号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。

(1) 健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号）第47条第2項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号

(2) 健康保険法施行規則第 52 条第 1 項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

(3) 船員保険法施行規則（昭和15年厚生省令第5号）第35条第1項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号

(4) 船員保険法施行規則第41条第1項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

(5) 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第2条第5号に規定する旅券（日本国政府の発行したものを除く。）の番号

(6) 出入国管理及び難民認定法第19条の4第1項第5号の在留カードの番号

(7) 私立学校教職員共済法施行規則（昭和28年文部省令第28号）第1条の7の加入者証の加入者番号

(8) 私立学校教職員共済法施行規則第3条第1項の加入者被扶養者証の加入者番号

(9) 私立学校教職員共済法施行規則第3条の2第1項の高齢受給者証の加入者番号

（10）国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第7条の4第1項に規定する高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

（11）国家公務員共済組合法施行規則（昭和33年大蔵省令第54号）第89条の組合員証の記号、番号及び保険者番号

(12) 国家公務員共済組合法施行規則第 95 条第 1 項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

(13) 国家公務員共済組合法施行規則第 95 条の 2 第 1 項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号
(14) 国家公務員共済組合法施行規則第127条の2第1項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

（15）地方公務員等共済組合法規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号）第93条第2項の組合員証の記号、番号及び保険者番号

(16) 地方公務員等共済組合法規程第 100 条第 1 項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

(17) 地方公務員等共済組合法規程第100条の2第1項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

(18) 地方公務員等共済組合法規程第 176 条第 2 項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

（19）雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号）第10条第1項の雇用保険被保険者証の被保険者番号

(20) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）第8条第1項第3号の特別永住者証明書の番号

「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「政令」という。）に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となる（2-1（個人情報）参照）（※）。

具体的な内容は、政令第1条及び個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。）第2条から第4条までに定めるとおりである。

政令第1条第1号においては、同号イからトまでに掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、「特定の個人を識別するに足りるものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもの」が個人識別符号に該当するとされている。当該基準は規則第2条において定められているところ、この基準に適合し、個人識別符号に該当することとなるものは次のとおりである。

イ 細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名 DNA）を構成する塩基の配列

ゲノムデータ（細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名 DNA）を構成する塩基の配列を文字列で表記したもの）のうち、全核ゲノムシークエンスデータ、全エクソームシークエンスデータ、全ゲノム一塩基多型（single nucleotide polymorphism：SNP）データ、互いに独立な40箇所以上のSNPから構成されるシークエンスデータ、9座位以上の4塩基単位の繰り返し配列（short tandem repeat: STR）等の遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの
## 口顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌

顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状から抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

## ハ 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様

虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様から、赤外光や可視光等を用い、抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

## 二 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化によって定まる声の質

音声から抽出した発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化に関する特徴情報を、話者認識システム等本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

## ホ 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様

歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様から抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

## へ 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状

手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状等から、赤外光や可視光等を用い抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

## 指紋又は掌紋

（指紋）指の表面の隆線等で形成された指紋から抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

（掌紋）手のひらの表面の隆線や皺等で形成された掌紋から抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの
## チ 組合せ

政令第1条第1号イからトまでに掲げるものから抽出した特徴情報を、組み合わせ、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

（※）「その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように」（法第2条第2項第2号）とは、文字、番号、記号その他の符号が利用者等によって異なるようにすることをいう。

## 2 –3 要配慮個人情報（法第2条第3項関係）

## 法第2条（第3項）

3 この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

## 政令第2条

法第2条第3項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。

(1) 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法（昭和23年法律第168号）第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
## 規則第5条

令第2条第1号の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害は、次に掲げる障害とする。

(1) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）別表に掲げる身体上の障害

(2) 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第2条第2項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除く。）

(4) 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして次の（1）から（11）までの記述等が含まれる個人情報をいう。

要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人の同意が必要であり、法第23条第2項の規定による第三者提供（オプトアウトによる第三者提供）は認められていないので、注意が必要である（3-2-2（要配慮個人情報の取得）、3-4-1（第三者提供の制限の原則）、3-4-2（オプトアウトによる第三者提供）参照）。

なお、次に掲げる情報を推知させる情報にすぎないもの（例：宗教に関する書籍の購買や貸出しに係る情報等）は、要配慮個人情報には含まない。

## （1） 人種

人種、世系又は民族的若しくは種族的出身を広く意味する。なお、単純な国籍や「外国人」という情報は法的地位であり、それだけでは人種には含まない。また、肌の色は、人種を推知させる情報にすぎないため、人種には含まない。

## (2) 信条

個人の基本的なものの見方、考え方を意味し、思想と信仰の双方を含むものである。

## (3) 社会的身分

ある個人にその境遇として固着していて、一生の間、自らの力によって容易にそれから脱し得ないような地位を意味し、単なる職業的地位や学歴は含まない。

## (4) 病态
病気に罹患した経歴を意味するもので、特定の病歴を示した部分（例：特定の個人ががんに罹患している、統合失調症を患っている等）が該当する。

## (5) 犯罪の経歴

前科、すなわち有罪の判決を受けこれが確定した事実が該当する。

## (6) 犯罪により害を被った事実

身体的被害、精神的被害及び金銭的被害の別を問わず、犯罪の被害を受けた事実を意味する。具体的には、刑罰法令に規定される構成要件に該当し得る行為のうち、刑事事件に関する手続に着手されたものが該当する。

（7）身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること（政令第2条第1号関係）

次の①から④までに掲げる情報をいう。この他、当該障害があること又は過去にあったことを特定させる情報（例：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく障害福祉サービスを受けていること又は過去に受けていたこと）も該当する。

①「身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）別表に掲げる身体上の障害」があることを特定させる情報

・医師又は身体障害者更生相談所により、別表に掲げる身体上の障害があることを診断又は判定されたこと（別表上の障害の名称や程度に関する情報を含む。）・都道府県知事、指定都市の長又は中核市の長から身体障害者手帳の交付を受け並びに所持していること又は過去に所持していたこと（別表上の障害の名称や程度に関する情報を含む。）

・本人の外見上明らかに別表に掲げる身体上の障害があること

②「知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害」があることを特定させる情報

・医師、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、障害者職業センターにより、知的障害があると診断又は判定されたこと（障害の程度に関する情報を含む。）

・都道府県知事又は指定都市の長から療育手帳の交付を受け並びに所持していること又は過去に所持していたこと（障害の程度に関する情報を含む。）

③「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第2条第2項に規定する発達障害を含み、知的障害者福祉法にいう知的障害を除く。）」があることを特定させる情報
・医師又は精神保健福祉センターにより精神障害や発達障害があると診断又は判定されたこと（障害の程度に関する情報を含む。）

・都道府県知事又は指定都市の長から精神障害者保健福祉手帳の交付を受け並びに所持していること又は過去に所持していたこと（障害の程度に関する情報を含む。）

④「治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの」があることを特定させる情報

・医師により、厚生労働大臣が定める特殊の疾病による障害により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受けていると診断されたこと（疾病の名称や程度に関する情報を含む。）

(8) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果（政令第2条第2号関係）（※）

疾病の予防や早期発見を目的として行われた健康診査、健康診断、特定健康診査、健康測定、ストレスチェック、遺伝子検査（診療の過程で行われたものを除く。）等、受診者本人の健康状態が判明する検査の結果が該当する。

具体的な事例としては、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に基づいて行われた健康診断の結果、同法に基づいて行われたストレスチェックの結果、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に基づいて行われた特定健康診査の結果などが該当する。また、法律に定められた健康診査の結果等に限定されるものではなく、人間ドックなど保険者や事業主が任意で実施又は助成する検査の結果も該当する。さらに、医療機関を介さないで行われた遺伝子検査により得られた本人の遺伝型とその遺伝型の疾患へのかかりやすさに該当する結果等も含まれる。なお、健康診断等を受診したという事実は該当しない。

なお、身長、体重、血圧、脈拍、体温等の個人の健康に関する情報を、健康診断、診療等の事業及びそれに関する業務とは関係ない方法により知り得た場合は該当しない。

（9）健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと（政令第2条第3号関係）（※）

「健康診断等の結果に基づき、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導が行われたこと」とは、健康診断等の結果、特に健康の保持に努める必要が
ある者に対し、医師又は保健師が行う保健指導等の内容が該当する。

指導が行われたことの具体的な事例としては、労働安全衛生法に基づき医師又は保健師により行われた保健指導の内容、同法に基づき医師により行われた面接指導の内容、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき医師、保健師、管理栄養士により行われた特定保健指導の内容等が該当する。また、法律に定められた保健指導の内容に限定されるものではなく、保険者や事業主が任意で実施又は助成により受診した保健指導の内容も該当する。なお、保健指導等を受けたという事実も該当する。

「健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により診療が行われたこと」とは、病院、診療所、その他の医療を提供する施設において診療の過程で、患者の身体の状況、病状、治療状況等について、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者が知り得た情報全てを指し、例えば診療記録等がこれに該当する。また、病院等を受診したという事実も該当する。

「健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により調剤が行われたこと」とは、病院、診療所、薬局、その他の医療を提供する施設において調剤の過程で患者の身体の状況、病状、治療状況等について、薬剤師（医師又は歯科医師が自己の処方箋により自ら調剤する場合を含む。）が知り得た情報全てを指し、調剤録、薬剤服用歴、お薬手帳に記載された情報等が該当する。また、薬局等で調剤を受けたという事実も該当する。

なお、身長、体重、血圧、脈拍、体温等の個人の健康に関する情報を、健康診断、診療等の事業及びそれに関する業務とは関係のない方法により知り得た場合は該当しない。

（10）本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと（犯罪の経歴を除く。）（政令第2条第4号関係）

本人を被疑者又は被告人として刑事事件に関する手続が行われたという事実が該当する。他人を被疑者とする犯罪捜査のために取調べを受けた事実や、証人として尋問を受けた事実に関する情報は、本人を被疑者又は被告人としていないことから、これには該当しない。

（11）本人を少年法（昭和23年法律第168号）第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと（政令第2条第5号関係）

本人を非行少年又はその疑いのある者として、保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたという事実が該当する。
（※）遺伝子検査により判明する情報の中には、差別、偏見につながり得るもの（例：将来発症し得る可能性のある病気、治療薬の選択に関する情報等）が含まれ得るが、当該情報は、「本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査の結果」（政令第2条第2号関係）又は「健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと」（政令第2条第3号関係）に該当し得る。

## 2 -4 個人情報データベース等（法第2条第4項関係）

## 法第2条（第4項）

4 この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。

(1) 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

(2) 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの

## 政令第3条

1 法第2条第4項の利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。

(2) 不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。

(3) 生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。

2 法第2条第4項第2号の政令で定めるものは、これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物をいう。また、コンピュータを用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則（例えば、五十音順等）に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものも該当する。ただし、次の（1）から（3）までのいずれにも該当するものは、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないため、個人情報データベース等には該当しない。

（1）不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。

（2）不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。

（3）生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。

## 【個人情報データベース等に該当する事例】

事例 1）電子メールソフトに保管されているメールアドレス帳（メールアドレスと氏名を組み合わせた情報を入力している場合）

事例 2）インターネットサービスにおいて、ユーザーが利用したサービスに係るログ情報がユーザーIDによって整理され保管されている電子ファイル（ユーザーIDと個人情報を容易に照合することができる場合）

事例 3）従業者が、名刺の情報を業務用パソコン（所有者を問わない。）の表計算ソフト等を用いて入力・整理している場合

事例 4）人材派遣会社が登録カードを、氏名の五十音順に整理し、五十音順のインデックスを付してファイルしている場合

## 【個人情報データベース等に該当しない事例】

事例 1) 従業者が、自己の名刺入れについて他人が自由に閲覧できる状況に置いていても、

他人には容易に検索できない独自の分類方法により名刺を分類した状態である場合事例2）アンケートの戻りはがきが、氏名、住所等により分類整理されていない状態である場合

事例 3）市販の電話帳、住宅地図、職員録、カーナビゲーションシステム等

## 2 –5 個人情報取扱事業者（法第2条第5項関係）

法第2条（第5項）
5 この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

(1) 国の機関

(2) 地方公共团体

(3) 独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）

(4) 地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）

「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）で定める独立行政法人等及び地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）で定める地方独立行政法人を除いた者をいう。

ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業と認められるものをいい、営利・非営利の別は問わない。

また、個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の多寡にかかわらず、個人情報取扱事業者に該当する。

なお、法人格のない、権利能力のない社団（任意団体）又は個人であっても、個人情報データベース等を事業の用に供している場合は個人情報取扱事業者に該当する。

## 2 –6 個人データ（法第2条第6項関係）

法第2条（第6項）
6 この法律において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

「個人データ」とは、個人情報取扱事業者が管理する「個人情報データベース等」を構成する個人情報をいう。

なお、法第2条第4項及び政令第3条第1項に基づき、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないため、個人情報データベース等から除かれているもの（例：市販の電話帳・住宅地図等）を構成する個人情報は、個人データに該当しない（2-4（個人情報データベース等）参照）。
【個人データに該当する事例】

事例1）個人情報データベース等から外部記録媒体に保存された個人情報

事例2）個人情報データベース等から紙面に出力された帳票等に印字された個人情報

【個人データに該当しない事例】

事例）個人情報データベース等を構成する前の入力用の帳票等に記載されている個人情報

## 2 –7 保有個人データ（法第2条第7項関係）

## 法第2条（第7項）

7 この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は1年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。

## 政令第4条

法第２条第７項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

(2) 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

(3) 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

(4) 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶそれがあるもの

## 政令第5条

法第2条第7項の政令で定める期間は、6月とする。

「保有個人データ」（※1）とは、個人情報取扱事業者が、本人又はその代理人から請求される開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の全て（以下「開示等」という。）に応じることができる権限を有する（※2）「個人データ」をい
個人情報保護法ガイドライン（通則編）

う。

ただし、個人データのうち、次に掲げるもの又は6か月以内に消去する（更新することは除く。）こととなるものは、「保有個人データ」ではない。

（1）当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの。

事例）家庭内暴力、児童虐待の被害者の支援団体が保有している、加害者（配偶者又は親権者）及び被害者（配偶者又は子）を本人とする個人データ

(2) 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの。

事例 1) 暴力団等の反社会的勢力による不当要求の被害等を防止するために事業者が保有している、当該反社会的勢力に該当する人物を本人とする個人データ

事例 2) 不審者や悪質なクレーマー等による不当要求の被害等を防止するために事業者が保有している、当該行為を行った者を本人とする個人データ

(3) 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの。

事例 1）製造業者、情報サービス事業者等が保有している、防衛に関連する兵器・設備・機器・ソフトウェア等の設計又は開発の担当者名が記録された、当該担当者を本人とする個人データ

事例 2）要人の訪問先やその警備会社が保有している、当該要人を本人とする行動予定等の個人データ

（4）当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶそれがあるもの。

事例1）警察から捜査関係事項照会等がなされることにより初めて取得した個人データ

事例2）警察から契約者情報等について捜査関係事項照会等を受けた事業者が、その対応の過程で作成した照会受理簿・回答発信簿、照会対象者リスト等の個人データ（※なお、当該契約者情報自体は「保有個人データ」に該当する。）

事例3）犯罪による收益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第8条第1項に基づく疑わしい取引（以下「疑わしい取引」という。）の届出の有無及び届出に際して新たに作成した個人データ

事例4）振り込め詐欺に利用された口座に関する情報に含まれる個人データ
（※1）法は、「個人情報」（2-1（個人情報）参照）、「個人データ」（2-6（個人データ）参照）、「保有個人データ」、「要配慮個人情報」（2-3（要配慮個人情報）参照）、「匿名加工情報」（2-8（匿名加工情報）参照）等の語を使い分けており、個人情報取扱事業者等に課される義務はそれぞれ異なるので、注意を要する。

（※2）開示等の具体的な対応が必要となる場合等については、3-5-2（保有個人データの開示）以降を参照のこと。なお、個人データの取扱いについて、委託等により複数の個人情報取扱事業者が関わる場合には、契約等の実態によって、どの個人情報取扱事業者が開示等に応じる権限を有しているのかについて判断することとなる。

## 2 —8 匿名加工情報（法第2条第9項関係）

匿名加工情報の定義については、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」を参照のこと。

(参考)

## 法第2条（第9項）

9 この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。

(1) 第1項第1号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(2) 第1項第2号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

## 2 —9 匿名加工情報取扱事業者（法第2条第10項関係）

匿名加工情報取扱事業者の定義については、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」を参照のこと。
## (参考)

## 法第2条（第10項）

10 この法律において「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第36条第1項において「匿名加工情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし、第5項各号に掲げる者を除く。

## 政令第6条

法第2条第10項の政令で定めるものは、これに含まれる匿名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。

## 2 –10 「本人に通知」

## 法第18条（第1項）

1 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

※（参考）上記のほか、「本人に通知」に関する主な条文

① 利用目的に関するもの

法第18条第3項及び第4項（3-1-2（利用目的の変更）、3-2-5（利用目的の通知等をしなくてよい場合）参照）

② 第三者提供に関するもの

法第23条第2項及び第3項、並びに第5項第3号及び第6項（3-4-2（オプトアウトによる第三者提供）、3-4-3（第三者に該当しない場合）参照）

③ 開示等の請求等に関するもの

法第27条第2項及び第3項、法第28条第3項、法第29条第3項並びに法第30条第5項（3-5-1（保有個人データに関する事項の公表等）、3-5-2（保有個人データの開示）、3-5-3（保有個人データの訂正等）、3-5-4（保有個人データの利用停止等）参照）