Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 別
及 び
会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額
(千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成28年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成29年度以降支出予定額(千円)	平成30年度以降支出予定額(千円)	摘 要
知的財産管理活用支援事業
平 成 28 年 度
施設整備
平 成 28 年 度
平 成 29 年 度	349,272	平成28年度以降3箇年度	知的財産管理活用支援事業	99,501	124,875	124,877	平成30年度終了予定
国庫債務負担行為を実行しな
かつた額 19千円
14,375,804	1,358,818	2,663,250	10,353,736
14,314,913	平成28年度以降4箇年度	特許庁庁舎の整備	1,358,818	2,644,969	10,311,126	平成31年度完成予定
60,891	平成29年度及び平成30年度	同	-	18,281	42,610	平成30年度完成予定
国土交通省所管
自動車安全
(自動車検査登録勘定)	独立行政法人自動車技術
総合機構施設整備費補助
平 成 29 年 度
人事・給与関係業務情報
システム用電子計算機借
入れ等
平 成 29 年 度
人事・給与関係業務情報
システム保守等
平 成 29 年 度
政府情報システム基盤運
用	429,771	平成29年度及び平成30年度	独立行政法人自動車技術総合機
構が行う施設整備事業の事業費
の補助	-	161,031	268,740	平成30年度完了予定
8,520	平成29年度以降3箇年度	人事・給与関係業務情報システ
ム用の電子計算機の借入れ等	-	444	8,076	平成31年度終了予定
12,330	平成29年度以降5箇年度	人事・給与関係業務情報システ
ムの保守等	-	3,253	9,077	平成33年度終了予定
61,047	28,710	11,257	16,088
31,501	平成26年度以降5箇年度	政府情報システム基盤の運用	18,649	6,426	6,426	平成30年度終了予定
29,546	平成27年度以降5箇年度	同	10,061	4,831	9,662	平成31年度終了予定
国庫債務負担行為を実行しな
所 管 別
及 び
会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業内容	平成28年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成29年度以降支出予定額(千円)	平成30年度以降支出予定額(千円)	摘 要
文書管理システム運用平成26年度電子調達システム運用平成29年度官庁会計システム等保守管理平成28年度歳入金電子納付システム用電子計算機借入れ平成28年度国有財産総合情報管理システム開発等平成29年度国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等平成29年度事務機器借入れ等平成26年度	6,065	平成26年度以降5箇年度	文書管理システムの運用	3,738	1,094	602	平成30年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額631千円平成31年度終了予定平成31年度終了予定平成31年度終了予定平成30年度完了予定平成30年度終了予定事務機器の借入れ等の一部は平成28年度終了予定事務機器の借入れ等の一部は平成30年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額35,930千円
14,419	平成29年度以降3箇年度	電子調達システムの運用	-	3,812	10,607
24,829	平成28年度以降4箇年度	官庁会計システム等の保守管理	5,543	6,486	12,800
17,444	平成28年度以降4箇年度	歳入金電子納付システム用の電子計算機の借入れ	1,304	5,380	10,760
2,489	平成29年度及び平成30年度	国有財産総合情報管理システムの開発等	-	1,897	592
1,440	平成29年度及び平成30年度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等	-	360	1,080
1,443,259	平成26年度以降5箇年度	事務機器の借入れ等	256,903	272,519	820,235
276,168	189,499	27,642	23,097
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成28年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成29年度以降支出予定額	摘 要
平成29年度支出予定額(千円)	平成30年度以降支出予定額(千円)
平 成 27 年 度	127,052	平成27年度以降5 箇年度	事務機器の借入れ等	44,334	22,454	2,592	事務機器の借入れ等の一部は平成29年度終了予定
平 成 28 年 度	790,774	平成28年度以降5 箇年度	同	23,070	196,597	571,107	事務機器の借入れ等の一部は平成30年度終了予定
平 成 29 年 度	249,265	平成29年度以降5 箇年度	同	-	25,826	223,439	事務機器の借入れ等の一部は平成32年度終了予定
庁 含 機 械 警 備 平 成 27 年 度	1,820	平成27年度以降5 箇年度	庁舎の機械警備	492	249	497	平成31年度完了予定
競争導入公共サービス施設管理運営業務	36,706	平成28年度以降3 箇年度	競争を導入した公共サービスとして行う横浜第2合同庁舎の管理及び運営業務	12,546	12,118	12,042	平成30年度終了予定
平 成 28 年 度	2,902,819	2,330,446	242,502	242,503
自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム開発等	1,923,692	平成26年度以降5 箇年度	自動車保有関係手続のワンストップサービスシステムの開発等	1,747,574	69,639	69,639	平成30年度完了予定
平 成 26 年 度	1,923,692	平成26年度以降5 箇年度	同	582,872	172,863	172,864	国庫債務負担行為を実行しなかた額 36,840 千円
平 成 27 年 度	979,127	平成27年度以降4 箇年度	同	582,872	172,863	172,864	平成30年度完了予定
次期自動車登録検査業務電子情報処理システム開発等	19,333,154	9,579,460	3,193,362	6,173,039
平 成 27 年 度	17,059,208	平成27年度以降5 箇年度	次期自動車登録検査業務電子情報処理システムの開発等	9,349,824	2,508,788	4,813,303	平成31年度完了予定
国庫債務負担行為を実行しなかた額 50,528 千円
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成28年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成29年度以降支出予定額	摘 要
平成29年度支出予定額(千円)	平成30年度以降支出予定額(千円)
(空港整備勘定)	平 成 28 年 度自動車登録手続ヘルプデスク運営事業平 成 27 年 度自動車登録検査業務電子情報処理システム開発等平 成 29 年 度自動車検査証出力用紙製造等平 成 28 年 度施設整備平 成 29 年 度	2,273,946	平成28年度以降4 箇年度	次期自動車登録検査業務電子情報処理システムの開発等	229,636	684,574	1,359,736	かつた額 387,293 千円平成31年度完了予定
996,355	平成27年度以降5 箇年度	自動車登録手続のヘルプデスク運営事業	381,802	193,814	387,628	平成31年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 33,111 千円
1,064,344	平成29年度及び平成30年度	自動車登録検査業務電子情報処理システムの開発等	-	728,565	335,779	平成30年度完了予定
629,669	平成28年度以降5 箇年度	自動車検査証出力用紙の製造等	99,421	132,562	397,686	平成32年度完了予定
2,108,492	平成29年度以降3 箇年度	関東運輸局神奈川運輸支局庁舎の建設	-	273,418	1,835,074	平成31年度完成予定
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等平 成 29 年 度人事・給与関係業務情報システム保守等平 成 29 年 度政府情報システム基盤運用平 成 26 年 度	37,678	平成29年度以降3 箇年度	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等	-	1,965	35,713	平成31年度終了予定
54,509	平成29年度以降5 箇年度	人事・給与関係業務情報システムの保守等	-	14,383	40,126	平成33年度終了予定
284,313	137,088	52,820	73,277
159,214	平成26年度以降5 箇年度	政府情報システム基盤の運用	94,488	32,363	32,363	平成30年度終了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成28年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成29年度以降支出予定額	摘 要
平成29年度支出予定額(千円)	平成30年度以降支出予定額(千円)
平 成 27 年 度	125,099	平成27年度以降5 箇年度	政府情報システム基盤の運用	42,600	20,457	40,914	平成31年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額	21,128 千円
文書管理システム運用	25,527	平成26年度以降5 箇年度	文書管理システムの運用	15,703	4,595	2,534	平成30年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額	2,695 千円
平 成 26 年 度	42,409	平成29年度以降3 箇年度	電子調達システムの運用	-	11,213	31,196	平成31年度終了予定
官庁会計システム等保守管理	106,026	平成28年度以降4 箇年度	官庁会計システム等の保守管理	23,666	27,698	54,662	平成31年度終了予定
平 成 28 年 度	106,026	平成28年度以降4 箇年度	官庁会計システム等の保守管理	23,666	27,698	54,662	平成31年度終了予定
国有財産総合情報管理システム開発等	37,836	平成29年度及び平成30年度	国有財産総合情報管理システムの開発等	-	28,836	9,000	平成30年度完了予定
平 成 29 年 度	21,892	平成29年度及び平成30年度	国有財産総合情報管理システムの開発等	-	5,473	16,419	平成30年度終了予定
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	227,559	平成28年度以降3 箇年度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等	17,503	76,184	133,872	平成30年度終了予定
平 成 29 年 度	227,559	平成28年度以降3 箇年度	九段第2合同庁含の管理及び運営業務	17,503	17,503	17,503	平成30年度終了予定
庁 舍 管 理 運 営 業 務	52,509	平成28年度以降3 箇年度	大阪合同庁含第2号館及び第4号館の管理及び運営業務	-	58,681	116,369	平成31年度終了予定
平 成 28 年 度	175,050	平成29年度以降3 箇年度	大型化学消防車の購入	-	291,300	679,701	平成30年度完了予定
大型化学消防車購入	971,001	平成29年度及び平成30年度	大型化学消防車の購入	-	291,300	679,701	平成30年度完了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成28年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成29年度以降支出予定額	摘 要
平成29年度支出予定額(千円)	平成30年度以降支出予定額(千円)
競争導入公共サービス空港等維持管理業務	15,161,781	5,832,514	4,611,922	3,232,750
平 成 27 年 度	5,807,094	平成27年度以降4箇年度	競争を導入した公共サービスとして行う空港等維持管理業務	2,852,456	1,470,043	0	平成29年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 1,484,595 千円平成30年度終了予定
平 成 28 年 度	8,940,174	平成28年度以降3箇年度	同	2,980,058	2,980,058	2,980,058	平成30年度終了予定
平 成 29 年 度	414,513	平成29年度以降3箇年度	同	-	161,821	252,692	空港等維持管理業務の一部は平成30年度終了予定空港等維持管理業務の一部は平成31年度終了予定
空港等維持管理業務	11,613,410	863,229	2,821,842	7,928,339
平 成 28 年 度	4,838,501	平成28年度以降4箇年度	空港等維持管理業務	863,229	1,622,810	2,352,462	空港等維持管理業務の一部は平成30年度終了予定空港等維持管理業務の一部は平成31年度終了予定
平 成 29 年 度	6,774,909	平成29年度以降4箇年度	同	-	1,199,032	5,575,877	空港等維持管理業務の一部は平成31年度終了予定空港等維持管理業務の一部は平成32年度終了予定
事 務 機 器 借 入 れ 等	2,296,090	457,202	572,169	1,061,033
平 成 26 年 度	824,808	平成26年度以降5箇年度	事務機器の借入れ等	278,309	226,652	190,189	平成30年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 129,658 千円平成31年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 76,028 千円平成32年度終了予定
平 成 27 年 度	100,605	平成27年度以降5箇年度	同	8,894	5,228	10,455
平 成 28 年 度	1,358,077	平成28年度以降5箇年度	同	169,999	338,889	849,189	平成32年度終了予定
平 成 29 年 度	12,600	平成29年度以降5箇年度	同	-	1,400	11,200	平成33年度終了予定
数値解析予報システム保守等
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成28年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成29年度以降支出予定額	摘 要
平成29年度支出予定額(千円)	平成30年度以降支出予定額(千円)
平 成 28 年 度	298,701	平成28年度以降5 箇年度	数値解析予報システムの保守等	0	8,073	290,628	平成32年度終了予定
気象資料伝送網システム保守等	246,062	平成26年度以降5 箇年度	気象資料伝送網システムの保守等	125,401	60,219	60,219	平成30年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 223 千円
平 成 26 年 度	138,047,152	平成17年度以降30 箇年度	民間資金等を活用した東京国際空港の整備等	17,410,703	2,587,564	46,140,575	平成46年度完了予定平成22年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額 1,988,420 千円平成24年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額 11,323,144 千円平成26年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額 906,335 千円平成27年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額 405,367 千円平成28年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額 825,017 千円平成29年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額 59,069 千円国庫債務負担行為を実行しなかつた額 71,908,310 千円
民間資金等活用航空路整備等事業	23,080,303	平成17年度以降18 箇年度	民間資金等を活用した航空保安大学校の施設の整備等	10,993,036	1,178,911	6,055,769
平 成 17 年 度 平 成 20 年 度 平 成 26 年 度	17,016,452	平成17年度以降18 箇年度	8,325,417	859,389	4,177,537	平成34年度完了予定平成20年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額 439,637 千円平成26年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成28年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成29年度以降支出予定額	摘 要
平成29年度支出予定額(千円)	平成30年度以降支出予定額(千円)
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	6,063,851	平成18年度以降18個年度	民間資金等を活用した那覇航空交通管制部の施設の整備等	2,667,619	319,522	1,878,232	31,815千円国庫債務負担行為を実行しなかつた額3,073,912千円選定事業者との契約により支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額580,197千円平成35年度完了予定平成21年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額28,800千円平成26年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額33,060千円平成27年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額20,484千円平成28年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額44,672千円国庫債務負担行為を実行しなかつた額1,064,855千円選定事業者との契約により支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額133,623千円平成43年度完了予定
平 成 29 年 度	600,760	平成29年度以降15個年度	民間資金等を活用した大阪第6地方合同庁舎(仮称)の維持管理及び運営	-	0	600,760
空 港 整 備	123,882,540	平成28年度以降5個年度	東京国際空港ほか18空港の整備	14,899,000	46,680,860	62,302,680
[ 平 成 28 年 度 平 成 29 年 度	93,561,240	14,899,000	36,807,440	41,854,800	東京国際空港の無線施設等ほか11空港の施設の整備は平成29年度完成予定東京国際空港の無線施設ほか9空港の施設の整備は平成30年度完成予定東京国際空港のトンネルの整備
所 管 別
及 び
会 計 別	事 项	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額
(千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成28年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成29年度以降支出予定額	摘 要
平成29年度支出予定額(千円)	平成30年度以降支出予定額(千円)
平 成 29 年 度	30,321,300	平成29年度以降3 個年度	東京国際空港ほか12空港の整備	-	9,873,420	20,447,880	は平成32年度完成予定平成29年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額21,360,000千円東京国際空港の誘導路新設等ほか6空港の施設の整備は平成30年度完成予定東京国際空港の用地造成等ほか7空港の施設の整備は平成31年度完成予定
競争導入公共サービス空港整備事業発注者支援業務	548,088	平成29年度及び平成30年度	競争を導入した公共サービスとして行う空港整備事業発注者支援業務	-	249,559	298,529	平成30年度終了予定
平 成 29 年 度	165,000	平成29年度以降3 個年度	競争を導入した公共サービスとして行う国際航空旅客動態調査業務	-	55,000	110,000	平成31年度終了予定
北 海 道 空 港 整 備
平 成 29 年 度	5,256,600	平成29年度以降3 個年度	新千歳空港ほか4空港の整備	-	601,300	4,655,300	新千歳空港の通信施設の整備は平成30年度完成予定新千歳空港の出入国管理施設ほか4空港の施設の整備は平成31年度完成予定
競争導入公共サービス北海道国際航空旅客動態調査業務	19,500	平成29年度以降3 個年度	競争を導入した公共サービスとして行う国際航空旅客動態調査業務	-	6,500	13,000	平成31年度終了予定
平 成 29 年 度	350,600	平成29年度及び平成30年度	旭川空港の空港整備事業の事業費の一部補助	-	62,150	288,450	平成30年度完了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成28年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成29年度以降支出予定額	摘 要
平成29年度支出予定額(千円)	平成30年度以降支出予定額(千円)
沖 縄 空 港 整 備 平 成 28 年 度	27,849,780	平成28年度以降4 箇年度	那覇空港ほか3空港の整備	7,307,400	11,578,880	8,963,500
21,653,780	7,307,400	10,341,780	4,004,600	那覇空港の用地造成等ほか3空港の施設の整備は平成29年度完成予定
那覇空港事務所庁含等の整備は平成30年度完成予定
那覇空港の無線施設の整備は平成31年度完成予定
平 成 29 年 度	6,196,000	平成29年度以降3 箇年度	那覇空港の整備	-	1,237,100	4,958,900	電源施設等の整備は平成30年度完成予定用地造成等は平成31年度完成予定
競争導入公共サービス沖縄国際航空旅客動態調査業務	13,500	平成29年度以降3 箇年度	競争を導入した公共サービスとして行う国際航空旅客動態調査業務	-	4,500	9,000	平成31年度終了予定
平 成 29 年 度	49,268,990	8,553,731	17,737,447	21,092,744
航 空 路 整 備 平 成 27 年 度	16,912,880	平成27年度以降5 箇年度	航空路保安施設、航空交通管制施設及び通信施設の整備	5,697,941	5,016,667	4,313,204	航空路保安施設、航空交通管制施設の一部及び通信施設の整備は平成28年度完成予定航空交通管制施設の一部は平成29年度完成予定航空交通管制施設の一部は平成30年度完成予定航空交通管制施設の一部は平成31年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 1,885,068 千円
平 成 28 年 度	15,326,910	平成28年度以降4 箇年度	航空交通管制施設の整備	2,855,790	8,717,280	3,753,840	航空交通管制施設の一部は平成29年度完成予定航空交通管制施設の一部は平成30年度完成予定航空交通管制施設の一部は平成31年度完成予定
所 管 別及 び会 計 別	事 項	計画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額(千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成28年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成29年度以降支出予定額	摘 要
平成29年度支出予定額(千円)	平成30年度以降支出予定額(千円)
平 成 29 年 度	17,029,200	平成29年度以降4 箇年度	航空交通管制施設及び訓練施設の整備	-	4,003,500	13,025,700	航空交通管制施設の一部及び訓練施設の整備は平成30年度完成予定航空交通管制施設の一部は平成31年度完成予定航空交通管制施設の一部は平成32年度完成予定
空港整備事業関連施設受託工事平 成 29 年 度	320,000	平成29年度及び平成30年度	地方公共団体からの委託に係る東京国際空港関連施設の整備	-	0	320,000	平成30年度完成予定
国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管東日本大震災復興	復興庁 所 管復興庁電子計算機借入れ等平 成 26 年 度復興庁ホームページ運用平 成 28 年 度環境行政事務機器等借入れ	1,066,285	平成26年度以降5 箇年度	電子計算機の借入れ等	595,488	264,661	198,496	平成30年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 7,640 千円平成30年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 16,222 千円
97,043	平成28年度以降3 箇年度	復興庁ホームページの運用	45,064	17,879	17,878
97,007	40	7,151	21,430
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成28年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成29年度以降支出予定額(千円)	平成30年度以降支出予定額(千円)	摘 要
平 成 27 年 度	68,495	平成27年度以降5 箇年度	環境行政事務機器等の借入れ	40	23	46	平成31年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 66,795 千円契約の変更により支出を要しないこととなった額 1,591 千円平成32年度終了予定
平 成 29 年 度	28,512	平成29年度以降4 箇年度	同	-	7,128	21,384
環境行政車両借入れ	555,365	平成27年度以降5 箇年度	環境行政車両の借入れ	142,259	88,249	189,998
平 成 27 年 度	501,365	平成27年度以降5 箇年度	環境行政車両の借入れ	142,259	74,749	149,498	平成31年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 124,260 千円契約の変更により支出を要しないこととなった額 10,599 千円平成32年度終了予定
平 成 29 年 度	54,000	平成29年度以降4 箇年度	同	-	13,500	40,500
原子力施設等防災対策等交付金交付事業	2,695,593	平成29年度及び平成30年度	原子力施設等防災対策等に要する事業費の交付	-	549,593	2,146,000	平成30年度完了予定
平 成 29 年 度	48,375	平成27年度以降5 箇年度	法務行政電子計算機の借入れ等	14,031	9,355	18,710	平成31年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 6,279 千円平成32年度終了予定
法務行政電子計算機借入れ等	48,375	平成27年度以降5 箇年度	法務行政電子計算機の借入れ等	14,031	9,355	18,710	平成31年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 6,279 千円平成32年度終了予定
平 成 27 年 度	276,288	平成28年度以降5 箇年度	教育・科学技術等電子計算機等の借入れ	17,268	69,072	189,948	平成32年度終了予定
平 成 28 年 度	276,288	平成28年度以降5 箇年度	教育・科学技術等電子計算機等の借入れ	17,268	69,072	189,948	平成32年度終了予定
水産試験研究拠点整備費補助	650,785	平成29年度及び平成30年度	水産試験研究拠点整備事業の事業費の一部補助	-	293,075	357,710	平成30年度完了予定
平 成 29 年 度	650,785	平成29年度及び平成30年度	水産試験研究拠点整備事業の事業費の一部補助	-	293,075	357,710	平成30年度完了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成28年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成29年度以降支出予定額	摘 要
平成29年度支出予定額(千円)	平成30年度以降支出予定額(千円)
平 成 29 年 度	13,062,405	平成29年度以降3 箇年度	地域経済産業活性化対策事業の事業費の補助	-	1,994,100	11,068,305	平成31年度完了予定
放射性物質污染廃棄物減容化処理	358,198,689	165,434,930	79,673,419	108,408,989
平 成 27 年 度	205,103,831	平成27年度以降5 箇年度	放射性物質污染廃棄物の減容化処理	160,923,076	33,135,935	6,363,469	平成31年度完了予定 国庫債務負担行為を実行しなかつた額 4,681,351 千円
平 成 28 年 度	32,009,665	平成28年度以降4 箇年度	同	4,511,854	10,828,449	16,669,362	平成31年度完了予定
平 成 29 年 度	121,085,193	平成29年度以降4 箇年度	同	-	35,709,035	85,376,158	平成32年度完了予定
競争導入公共サービス海洋環境モニタリング調査業務	247,920	平成29年度以降3 箇年度	競争を導入した公共サービスとして行う海洋環境モニタリング調査業務	-	82,640	165,280	平成31年度終了予定
平 成 29 年 度	167,445,948	23,160,540	39,505,460	104,779,948
放射性物質污染廃棄物埋立処分	105,969,468	平成28年度以降5 箇年度	放射性物質污染廃棄物の埋立処分	23,160,540	24,136,340	58,672,588	平成32年度完了予定
平 成 28 年 度	61,476,480	平成29年度以降4 箇年度	同	-	15,369,120	46,107,360	平成32年度完了予定
指定廃棄物最終処分場整備	20,627,044	平成29年度及び平成30年度	指定廃棄物の最終処分場の整備	-	8,720,213	11,906,831	平成30年度完成予定
平 成 29 年 度	665,700,000	5,300,000	67,400,000	246,800,000
放射性物質除去土壤等管理施設整備	381,200,000	平成28年度以降5 箇年度	放射性物質除去土壤等管理施設の整備	5,300,000	17,200,000	12,500,000	平成32年度完成予定 国庫債務負担行為を実行しなかつた額 346,200,000 千円
平 成 28 年 度	284,500,000	平成29年度以降4 箇年度	同	-	50,200,000	234,300,000	平成32年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成28年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成29年度以降支出予定額	摘 要
平成29年度支出予定額(千円)	平成30年度以降支出予定額(千円)
河 川 改 修 事 業 平 成 29 年 度	3,775,000	平成29年度以降3 箇年度	(1) 北上川の改修工事及びこれに附帯する工事(2) 北上川の改修事業に必要な用地の取得	-	1,431,000	2,344,000	北上川の改修工事及びこれに附帯する工事は平成30年度完成予定北上川の改修事業に必要な用地の取得は平成31年度完了予定
地域連携道路事業 平 成 26 年 度	627,085,000	平成26年度以降5 箇年度	(1) 一般国道宫城45号登米志津川道路ほか40箇所の地域連携推進工事(2) 一般国道岩手45号の地域連携推進事業に必要な用地の取得	174,842,861	135,420,917	229,810,156	一般国道宫城45号南三陸道路(その2)ほか14箇所の地域連携推進工事は平成27年度完成一般国道宫城45号登米志津川道路ほか14箇所の地域連携推進工事は平成28年度完成予定一般国道岩手45号宫古田老道路(その2)ほか4箇所の地域連携推進工事は平成29年度完成予定一般国道宫城45号気仙沼唐桑道路(その2)及び岩手106号宫古箱石道路(その2)の地域連携推進工事は平成30年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額46,984,178千円契約の変更により支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額4,749,092千円
平 成 27 年 度	76,105,000	平成27年度以降5 箇年度	(1) 一般国道宫城45号歌津道路ほか12箇所の地域連携推進工事(2) 一般国道宫城45号の地域連携推進事業に必要な用地の取得	23,480,279	13,480,881	3,866,044	一般国道福島115号霊山地区道路(その2)及び福島115号霊山福島道路の地域連携推進工事は平成28年度完成予定一般国道岩手45号山田宫古道路(その3)ほか3箇所の地域連携推進工事は平成29年度完成予定一般国道岩手45号尾肝要普代道路(その3)及び福島115号霊山福島地区道路の地域連携推進工事は平成30年度完成予定一般国道宫城45号気仙沼唐桑道路(その3)及び岩手106号宫古箱石道路(その3)の地域連携推進工事は平成31年度完成予定
所 管 別
及 び
会 計 別	事 项	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額
(千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成28年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成29年度以降支出予定額	摘 要
平成29年度支出予定額(千円)	平成30年度以降支出予定額(千円)
平 成 28 年 度	119,254,000	平成28年度以降4 箇年度	(1) 一般国道宮城45号歌津志津川道路ほか43箇所の地域連携推進工事
(2) 一般国道岩手45号の地域連携推進事業に必要な用地の取得	26,871,000	58,614,000	33,769,000	一般国道宮城45号歌津志津川道路ほか24箇所の地域連携推進工事は平成29年度完成予定
一般国道宮城45号歌津本吉道路(その3)ほか15箇所の地域連携推進工事は平成30年度完成予定
一般国道岩手45号尾肝要普代道路(その4)ほか2箇所の地域連携推進工事は平成31年度完成予定
一般国道岩手45号の地域連携推進事業に必要な用地の取得は平成29年度完了予定
平 成 29 年 度	230,045,000	平成29年度以降4 箇年度	(1) 一般国道宮城45号歌津本吉道路(その4)ほか32箇所の地域連携推進工事
(2) 一般国道岩手45号及び福島115号の地域連携推進事業に必要な用地の取得	-	40,239,000	189,806,000	一般国道宮城45号歌津本吉道路(その4)ほか21箇所の地域連携推進工事は平成30年度完成予定
一般国道岩手45号高田田老道路(その3)ほか5箇所の地域連携推進工事は平成31年度完成予定
一般国道宮城45号気仙沼唐桑南地区道路(その2)ほか4箇所の地域連携推進工事は平成32年度完成予定
一般国道岩手45号及び福島115号の地域連携推進事業に必要な用地の取得は平成30年度完了予定
競争導入公共サービス道路整備事業発注者支援業務	3,920,000	平成29年度及び平成30年度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業発注者支援業務	-	1,980,000	1,940,000	平成30年度終了予定
平 成 29 年 度	3,920,000	平成29年度及び平成30年度
港 湾 改 修 事 業
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成28年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成29年度以降支出予定額	摘 要
平成29年度支出予定額(千円)	平成30年度以降支出予定額(千円)
平 成 29 年 度	1,620,000	平成29年度及び平成30年度	八戸港及び鹿島港の改修工事	-	966,000	654,000	平成30年度完成予定
競争導入公共サービス港湾整備事業発注者支援業務	42,500	平成29年度及び平成30年度	競争を導入した公共サービスとして行う港湾整備事業発注者支援業務	-	19,125	23,375	平成30年度終了予定
平 成 29 年 度	2,198,000	平成29年度及び平成30年度	高田松原地区の国営追悼・祈念施設(仮称)の整備	-	879,000	1,319,000	平成30年度完成予定
農業水利施設放射性物質対策事業	60,000	平成29年度及び平成30年度	大柿ダム放射性物質モニタリング調査(その4)業務	-	15,000	45,000	平成30年度完了予定
平 成 29 年 度	6,796,000	830,000	2,860,000	3,106,000
農業用施設災害復旧事業	3,370,000	平成28年度以降3歯年度	仙台東地区七郷換地区区画整理第四期建設工事及び南相馬地区福浦南部幹線排水路災害復旧工事並びにこれらに附帯する工事	830,000	1,840,000	700,000	仙台東地区七郷換地区区画整理第四期建設工事は平成29年度完成予定
平 成 28 年 度	3,426,000	平成29年度及び平成30年度	仙台東地区六郷換地区区画整理第三期建設工事ほか2件の工事及びこれらに附帯する工事	-	1,020,000	2,406,000	南相馬地区福浦南部幹線排水路災害復旧工事は平成30年度完成予定
平 成 29 年 度	810,000	平成29年度及び平成30年度	仙台東地区六郷換地区区画整理第三期建設工事及びこれらに附帯する工事	-	160,000	650,000	平成30年度完成予定
農業用施設等災害関連事業	4,610,000	平成29年度及び平成30年度	仙台東地区六郷換地区区画整理第二期建設工事及びこれらに附帯する工事	-	1,100,000	3,510,000	平成30年度完成予定
所 管 別及 び会 計 別	事 項	計画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額(千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成28年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成29年度以降支出予定額(千円)	平成30年度以降支出予定額(千円)	摘 要
河川等災害復旧事業平 成 29 年 度	892,000	平成29年度及び平成30年度	北上川の災害復旧工事	-	268,000	624,000	平成30年度完成予定
合 計	3,933,184,242	720,576,878	651,940,365	1,662,023,606

（注）千円未満は切り捨ててあるので、端数において符合しないものがあり、また、合計とは端数において合致しないものがある。
## 8 継続費に関する調書

一般会計

所 管 別及 び組 織 別	事 項	計画	支 出 額 及 び 支 出 予 定 額
総 額(千円)	実 施 年 度	内 容	平成27年度未までの支出額(千円)	平成28年度支出額及び支出額見込(千円)	平成29年度(千円)	平成30年度(千円)	平成31年度(千円)	平成32年度(千円)	平成33年度(千円)
防衛省所管(組織)防衛本省	平成25年度甲型警備艦建造費	78,142,136	平成25年度から平成29年度までの5箇年度	基準排水量5,000トン型1隻完成予定年度 平成29年度	24,706,352	34,929,368	18,506,416	-	-	-	-
平成25年度潜水艦建造費	53,784,824	平成25年度から平成29年度までの5箇年度	基準排水量2,900トン型1隻完成予定年度 平成29年度	30,962,777	9,655,515	13,166,532	-	-	-	-
平成26年度甲型警備艦建造費	74,966,337	平成26年度から平成30年度までの5箇年度	基準排水量5,000トン型1隻完成予定年度 平成30年度	7,551,327	16,976,763	33,492,361	16,945,886	-	-	-
平成26年度潜水艦建造費	52,136,326	平成26年度から平成30年度までの5箇年度	基準排水量2,900トン型1隻完成予定年度 平成30年度	9,848,064	19,687,450	9,591,638	13,009,174	-	-	-
平成27年度甲IV型警備艦建造費	82,728,187	平成27年度から平成31年度までの5箇年度	基準排水量8,200トン型1隻完成予定年度 平成31年度	282,914	9,104,579	16,155,746	37,502,626	19,682,322	-	-
平成27年度潜水艦建造費	65,915,472	平成27年度から平成31年度までの5箇年度	基準排水量2,900トン型1隻完成予定年度 平成31年度	125,700	11,880,634	17,195,924	20,632,856	16,080,358	-	-
平成28年度甲IV型警備艦建造費	85,905,671	平成28年度から平成32年度までの5箇年度	基準排水量8,200トン型1隻完成予定年度 平成32年度	-	165,099	3,275,162	22,107,593	38,365,798	21,992,019	-
平成28年度潜水艦建造費	68,760,458	平成28年度から平成32年度までの5箇年度	基準排水量2,900トン型1隻完成予定年度 平成32年度	-	1,169,501	3,402,137	25,361,465	23,012,297	15,815,058	-
平成29年度潜水艦建造費	79,939,319	平成29年度から平成33年度までの5箇年度	基準排水量3,000トン型1隻完成予定年度 平成33年度	-	-	252,287	1,352,399	22,981,614	27,321,546	28,031,473
合計	642,278,730	73,477,134	103,568,909	115,038,203	136,911,999	120,122,389	65,128,623	28,031,473
課題名 RF-1003 環境ストレスが及ぼす生物影響の評価手法の開発

課題代表者名 北野 健 （熊本大学 大学院自然科学研究科 理学専攻生命科学講座准教授）

研究实施期间 平成22～24年度

累計予算額 14,089 千円（うち 24 年度 3,951 千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーストレス、高温、コルチゾル、モニタリング、メダカ

ワード（5～10個）

以下程度）

## 研究体制

(1)環境ストレスが及ぼす生物影響の評価手法の開発(熊本大学 大学院自然科学研究科)

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

近年、多くの化学物質が及ぼす生物への影響メカニズムが明らかとなってきている。特に、ビスフェノールAやノニルフェノール等のエストロゲン様物質については、生物の雌化を引き起こす分子機構等、多くの情報が蓄積されつつある(Crain et al., 2007)。一方、トリブチルスズ(TBT)のように、イボニシ(Horiguchi et al., 1997)やヒラメ(Shimasaki et al., 2003)の雄化を誘導する物質については、詳細な分子機構の全貌は未だに解明されていない。

課題代表者らは、魚類において、高水温飼育などの環境要因の影響が雄化を引き起こすことを明らかにしている(Kitano et al., 1999; 2000; 2001; 2007)。魚類は、化学物質処理などにより容易に性転換が誘導されるため、モニタリング生物としての有効性が知られている。その中でもメダカは、小型で飼い易く、ライフサイクルが短い上に、遺伝子導入などの機能解析システムが確立されているため、様々な基礎研究でのモデル生物として扱われており、多くの研究情報が集まっているというメリットを有している。

最近、課題代表者らは、高温ストレス等で誘導されるストレスホルモン(コルチゾル)が魚類の雄化を引き起こすことを初めて見出した(Yamaguchi et al., 2010)。一方、ラットにおいては、TBTがコルチゾルの分泌を促進することも報告されている(Funahashi et al., 1980)。このように、TBTなどの化学物質の作用の一つとして、ストレス誘起によるコルチゾル量増加の影響も無視できない可能性がある。そこで、すでに作製されたストレス応答性トランスジェニック(Tg)メダカ系統(Oda et al., 2010)等を利用して、化学物質、ストレス、雄化の相互関係を明らかにするとともに、化学物質が保持する生物に対するストレス作用を評価するための新たな手法を確立することを目的としてこの研究を行う。

### 2. 研究開発目的

本研究では、すでに作製されたTgメダカの特徴を生かして、化学物質、ストレス、雄化等の生物影響の相互関係を明らかにして、化学物質が及ぼす生物のストレス作用の全貌を解明することを目的とする。さらに、この研究成果を生かして、様々な化学物質が保持する生物に対するストレス作用を評価するための新たな手法を確立する。年度ごとの具体的な研究テーマは以下の3つであり、これらの達成をめざして研究を実施する。
(1) 高温ストレスが及ぼすストレス及び雄化誘導機構の解明

(2)TBTが及ぼすストレス及び雄化誘導機構の解明

(3) 化学物質が及ぼすストレス作用の評価手法の確立

### 3. 研究開発の方法

## (1) 高温ストレスが及ぼすストレス及び雄化誘導機構の解明

高温ストレスによるコルチゾル量の増加は、下垂体での副腎皮質刺激ホルモン(ACTH)の分泌により引き起こされ、ACTH量の増加は、視床下部での副腎皮質刺激ホルモン放出ホルモン(CRH)により誘導されることが分かっている。したがって、視床下部内でCRHを制御する因子を解析することにより、高温ストレスと雄化との相互関係を明らかにできるのではないかと考えられる。そこで、視床下部領域を緑色蛍光タンパク質(GFP)蛍光で可視化したneurogenin3-GFP Tgメダカ系統を用いて、受精後0日目から受精後4日目まで高水温(33°C)または通常水温(26°C)処理したメダカ胚から視床下部領域を取り出し、これらをサンプルとしてDNAマイクロアレイ解析を実施し、高温ストレスで変動する遺伝子を探索した。DNAマイクロアレイ解析後、高温処理により発現変動した遺伝子について定量的リアルタイムPCR解析により発現量の確認を行った。

高温ストレスによるメダカ雄化の分子機構を明らかにするため、生殖細胞を赤色蛍光タンパク質(DsRed)蛍光により可視化したo/vas-DsRed Tgメダカ系統(Hayashi et al., 2010)を用いて、孵化後0日目から5日目(性分化後)まで、水温26°Cでコルチゾル(5×10⁻⁶M)、エストラジオール-17β(E2; 1×10⁻⁷M)処理、または33°C(高水温)でE2処理を行い、これらの処理による雄化の割合を、孵化約2ヶ月後の成魚個体の生殖腺の組織学的観察により調査した。また、これら処理が及ぼすメダカ性分化への影響を詳細に解析するため、孵化後5日目において生殖細胞数の計数及び性分化関連遺伝子の発現をRT-PCRにより解析した。

## (2) TBTが及ぼすストレス作用とメダカ性分化への影響

トリブチルスズオキシド(TBTO)が及ぼす生物へのストレス影響を明らかにするため、すでに作製したheat shock protein 70 (hsp70)の発現を緑色蛍光タンパク質(Venus)蛍光で、生殖細胞をDsRed蛍光で可視化したhsp70-Venus/olvas-DsRed Tgメダカ系統を用いて、孵化後0日目からコルチゾルまたはTBTO処理を行い、孵化後0日目、1日目、5日目でのVenus蛍光を蛍光実体顕微鏡下で観察した。また、TBTO処理が及ぼすメダカ性分化への影響を解析するため、孵化後5日目において生殖細胞数の計数を行った。

## (3) 化学物質が及ぼすストレス作用の評価

化学物質が及ぼす生物へのストレス影響を明らかにするため、hsp70-Venus/olvas-DsRed Tgメダカ系統を用いて、孵化後0日目から高温(33℃)、ジクロルボス(DDVP)(10⁻⁵M)、ビスフェノールA(10⁻⁵M)またはビスフェノールS(10⁻⁵M)処理を行い、処理後0日目、1日目、5日目での体全体のVenus蛍光を蛍光実体顕微鏡下で観察した。

### 4. 結果及び考察

## (1) 高温ストレスが及ぼすストレス及び雄化誘導機構の解明

高温ストレスと雄化との相互関係を明らかにするためにDNAマイクロアレイ解析を行った結果、コントロールと比較して発現量が10倍以上上昇した遺伝子は、メダカ44,000遺伝子中65遺伝子であり、その中にはhsp70、hsp30等が含まれていた。また、crhについては、発現量が約5倍上昇していることが確認された。さらに、これらの遺伝子発現パターンを定量的リアルタイムPCRで確認したところ、DNAマイクロアレイ解析と同様な発現パターンであったことから、今回のDNAマイクロアレイ解析結果は十分信頼できると考えられた。

一方、高温ストレスがどのような分子機構で雄化を誘導するのかを解明するため、メダカ性分化時期の生殖細胞数及び性分化関連遺伝子の発現パターンを調べた。その結果、高温ストレスまたはコルチゾル処理したXX個体では、コントロールXX個体に比べて生殖細胞数が有意に減少しているのに対し、これらの処理下でエストロゲン(E2)を投与したXX個体においては、生殖細胞数の減少が抑制されていた。一方、高温ストレスまたはコルチゾル処理したXX個体では、エストロゲン合成酵素cyp19a1や卵母細胞マーカー42sp50の発現が抑制されていたが、これらの処理下でE2を投与したXX個体においては、これらの発現が回復していた。さらに、メダカ成魚での性比を調べたところ、これらの処理下でE2を投与したXX個体においては、完全に雄化が抑制されていることが明らかとなった。これらのことから、高温ストレスまたはコルチゾル処理によるメダカの雄化は、cyp19a1発現の抑制によるエストロゲン量の減少が原因であると考えられた。
## (2) TBTが及ぼすストレス作用とメダカ性分化への影響

TBTOが及ぼす生物へのストレス影響を明らかにするため、hsp70-Venus/olvas-DsRedTgメダカ系統を用いて孵化後0日目からコルチゾルまたはTBTO処理を行い、孵化後0日目、1日目、5日目でのVenus蛍光を観察した。その結果、両処理ともに、処理期間が長くなるにつれてVenus蛍光を持つ個体が増える傾向が認められた。次に、TBTOが及ぼす生殖細胞数への影響を解析したところ、XY個体においては、TBTO処理の影響は認められなかったが、XX個体においては、コントロールXX個体と比べて生殖細胞数が有意に減少し、XX個体の雌化が抑制されている可能性が示唆された。

## (3) 化学物質が及ぼすストレス作用の評価

化学物質が及ぼす生物へのストレス影響を明らかにするため、hsp70-Venus/olvas-DsRed Tgメダカ系統を用いて孵化後0日目から高温(33℃)、DDVP(10⁻⁵M)、ビスフェノールA(10⁻⁵M)またはビスフェノールS(10⁻⁵M)処理を行い、処理後0日目、1日目、5日目での体全体のVenus蛍光を観察した。その結果、高温処理では、処理後1日目からほとんどの個体で強い蛍光が観察された。一方、化学物質処理においても処理後1日目から蛍光を持つ個体が観察され、ビスフェノールA処理ではより多くの個体で強い蛍光が認められた。このように、エストロゲン様物質として知られているビスフェノールAにおいては、メダカに対してストレス作用も有していることが初めて明らかとなった。また、有害化学物質であるDDVPやビスフェノールSにおいても、弱いストレス作用があることが示唆された。今後は、これらの化学物質が実際に雄化作用を持っているかどうかを詳細に解析する必要があるだろう。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

課題代表者らは、高温ストレスによる雄化にはコルチゾルというステロイドホルモンが深く関与していることを初めて証明し、この基礎的研究での発見を足がかりとして、DNAマイクロアレイ解析等を駆使してコルチゾル誘導因子(HSP70等)を見出した。また、これら因子を使ってストレス応答性のin vivo評価系であるhsp70-Venus Tgメダカ系統を確立した。このオリジナルなメダカ系統は、今まで調べられなかった環境水のストレス作用を総合的に評価するための大変優れた生物センサーであると考えられる。さらに課題代表者らは、基礎的研究として、すでに単離したコルチゾル誘導因子や雄化誘導因子の機能解析にも着手し、新規な生理的機能を解明することができた。これらの成果は、生物が普遍的に保持している新たな仕組みの発見にも繋がる可能性を十分秘めているため、さらなる研究の発展が期待されるところである。このように、課題代表者らは基礎から応用まで幅広く研究成果を挙げることができた。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究の進展により、化学物質の新たなストレス作用を発見することができた。今後は、本研究により確立したストレス応答性Tgメダカ系統を用いて、より多くの化学物質を調査する必要があろう。さらに、この生物センサーは、実際の環境水に存在する複数の化学物質の複合ストレス作用を簡便に高感度で評価できる可能性を秘めており、今後の環境ストレス調査に利用できるのではないかと考えられる。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## ＜査読付き論文＞

1) Y. Hayashi, H. Kobira, T. Yamaguchi, E. Shiraishi, T. Yazawa, T. Hirai, Y. Kamei and

T. Kitano: Molecular Reproduction and Development, 77, 679–686 (2010)

“High temperature causes masculinization of genetically female medaka by elevation of cortisol”