Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （３）主要計数の紹介と分析

## ①雇用者報酬

## (賃金・俸給)

平成23年基準での「雇用者報酬」の水準は、平成17年基準に比べ、概ね上方改定となった。これは、雇用者報酬の8割程度を占める「賃金・俸給」の中でも多くを占める現金給与が上方改定になったためである。現金給与は単純化すれば「一人当たりの賃金」と「雇用者数」の積と考えることができるが、今回の改定の要因の一つは、このうち雇用者数の推計の基礎となる「国勢調査」について、最新の平成22年国勢調査を反映したことにより、平成18年以降 $ ^{22} $ の雇用者数が大きく上方改定したことがあげられる。これに加えて、現金給与のうち役員報酬分の定義・概念の変更や推計手法の見直しも「賃金・俸給」の上方改定の要因となっている。具体的には、役員賞与の取り扱いの変更である。役員賞与は、平成17年基準までは「財産所得」の配当として扱われていたが、平成17年に施行された改正会社法により、役員賞与は役員給与と同様に費用処理されることとなったため、今回の平成23年基準改定を機に、JSNAでも「雇用者報酬」に算入することになった $ ^{23} $ 。また、役員賞与も含む役員報酬の推計手法についても、今回の基準改定においてより的確にその動向を捕捉するための見直しを行っている。具体的には、役員報酬は一人当たりの役員報酬について非役員との給与格差率を求め推計を行っており、この給与格差率について、従来は「法人企業統計」の計数を活用して推計を行っていたが、「国勢調査」や「経済センサス-活動調査」を用いて得られるSNA上の役員の範囲との違いにより格差率を過小評価する傾向があることから、各種の基礎統計を活用し、給与格差率を適正化することとした。

## (雇主の社会負担)

このように、「賃金・俸給」は種々の要因から概ね上方改定となった一方で、「雇主の社会負担」は今回の基準改定により、各年を通じて下方改定となっている。これは専ら、2008SNAへの対応に伴う概念変更によるものであり、具体的には、「確定給付型企業年金等に係る発生主義での記録への変更」による。2008SNAでは雇用関係をベースとする社会保险制度（確定給付（DB）型制度）に係る取引やポジションを発生主義で記録するよう勧告されている。「発生主義」とは「債務が発生した時点でその取引を記録する」ということであり、DB型制度について、平成17年基準では、「雇主の社会負担」について企業が積立を行った実額が記録される等の扱いであったものが、平成23年基準では2008SNAの勧告を踏まえて、債務の発生時点で記録をするという扱いを貫徹することとなった。すなわち、DB型制度では、概ね勤務期間に応じてその給付金額が決まる制度であるため、実際の積立額とは別に、雇用している雇用者の勤続年数に応じて将来支払うべき年金債務金額が決まってくる。これらは、現在価値に割り引かれて「年金受給権」として、家計の資産、金融機関の負債として計上される。DB型制度に係る雇主の社会負担については、従前は実際に雇主が支払った掛金等負担分を記録する扱いだったものが、2008SNAでは、当期における追加的な勤務に応じた受給権の増分（現在勤務増分と呼ばれ、日本の会計制度では勤務費用に相当する）を記録することとされている。そして、現在勤務増分に制度の運営費用（年金制度の手数料）を加え、実際の雇主の掛金等負担額（雇主の現実社会負担）を控除した残りは「雇主の帰属社会負担」に記録されることとなっている。

我が国の場合、DB型制度としては、「退職給付に関する会計基準」の対象となる制度となっており、厚生年金基金や確定給付企業年金といった企業年金に加え、退職一時金も含まれる。退職一時金については、同会計基準の対象となるような発生主義で記録すべき部分について、平成17年基準では、「帰属社会負担」として現実の支給額を記録していたため、退職一時金支給額が雇用者報酬の水準に影響するようになっていたが、平成23年基準では、この部分（実際の雇主による支給額）は「雇主の現実社会負担」として記録される一方で、上述のとおり、その上位項目である「雇主の社会負担」自体は、現在勤務増分という発生主義に基づく引当額に規定されることから、雇用者報酬の水準には影響しないこととなった $ ^{24} $ $ ^{25} $ 。このように、平成23年基準では、DB型の企業年金等について、雇主の社会負担を含めて発生主義による記録を貫徹したことにより、実際の雇主の掛金負担
や退職一時金の支給額を記録していた平成17年基準に比べて、雇主の社会負担が結果として下方改定される要因となった。

## (基準改定による水準の改定)

ここからは今回の基準改定で雇用者報酬の水準や伸び率がどのように改定されたかを見ていこう。図表2－3に示すとおり、23年基準改定で雇用者報酬の実額は概ね8兆円程度の上方改定となった。前述したように、上方改定の要因は主に「賃金・俸給」で、特に雇用者数の基礎統計が平成22年の「国勢調査」を取り込んだことや役員報酬の推計方法の変更によるところが大きい。一方、伸び率については、特に最近年について、基準改定前後で大きくは変わっていない。

図表2－4は雇用者報酬の基準改定による改定幅を「賃金・俸給」、「雇主の現実社会負担」、「雇主の帰属社会負担」の各項目について分析したものである。各項目別では「賃金・俸給」、「雇主の現実社会負担」は上方改定、「雇主の帰属社会負担」は下方改定となっている。「雇主の現実社会負担」の上方改定と「雇主の帰属社会負担」下方改定は退職一時金の発生主義計上分が「雇主の現実社会負担」に分類が変更になったことによるものであり、「雇主の社会負担」全体としては、2008SNAへの対応により、結果として下方改定となっている。

図表2－3 基準改定による雇用者報酬の変化（水準、伸び率）

図表 2－4 要因別雇用者報酬の基準改定による改定幅
## ②家計の貯蓄・可処分所得

## (可処分所得)

図表2－5では、家計の可処分所得の実額と伸び率を示している。今回の基準改定によって、雇用者報酬の上方改定を主な要因として、家計の可処分所得の水準は上方改定された一方、伸び率に関しては基準改定によって大きくは変化していないことがわかる。

次に、平成23年基準における雇用者報酬と可処分所得の伸び率の関係を図表2－6に示している。これによると、平成17年基準も同様であるが、可処分所得は雇用者報酬に対して変動幅が小さいものとなっている。

この原因について考察してみよう。まず、家計の可処分所得は(1)式と(2)式を使って、以下の通り展開できる。

$$ \begin{aligned} 家計の可処分所得 &= 財産所得 ( 純 )^{26}+ 営業余剰 \cdot 混合所得 + 雇用者報酬 ^{27}+ 現物社会移転以外の社会給付 \\&\quad+ その他の経常移転 ( 純 )- 純社会負担 ^{28}- 所得 \cdot 富等に課される経常税 \cdots(3)\end{aligned} $$

ここで、(3)の式の構成要素により、可処分所得の対前年度差を要因分解したのが図表2－7である。可処分所得の伸びと雇用者報酬の伸びの関係としては、一般に、雇用者報酬が増加すると、それに応じて所得・富等に課される経常税や純社会負担も増加するなどにより、可処分所得の伸びが抑制されている。この背景の一つには、いわゆるビルトインスタビライザーがあると考えられるが、これに加えて、公的年金制度において、社会保险料

図表2－5 基準改定による家計の可処分所得の変化（17年基準、23年基準）

図表 2－6 雇用者報酬と可処分所得の伸び率の関係
図表 2－7 可処分所得の要因別前年差

図表2－8 家計の貯蓄と貯蓄率（17年基準、23年基準）

率（純社会負担に反映される）が定期的に上昇する一方、年金給付は抑制措置が取られているという面があると考えられる。一方、2009年度については、世界金融危機に端を発する景気後退に伴い雇用者報酬が大きく減少する中で、純社会負担の減少や現物社会移転以外の社会給付、景気対策として行われた定額給付金やエコカー補助金などによりその他の経常移転（純）が増加し、家計の可処分所得の減少を補っていたことがわかる。

(家計の貯蓄)

最後に家計の貯蓄、貯蓄率について概観する。家計の貯蓄率は、(4)、(5)式のとおり定義される。

$$ \begin{aligned} 貯蓄 &= 家計の可処分所得 + 年金受給権の変動調整 ^{29}- 最終消費支出 \\&= 財産所得 ( 純 )+ 営業余剩 + 雇用者報酬 +\left(\begin{array}{c} 現金による社会保障給付 \\+ 社会扶助給付 \end{array}\right)\\&+ その他の経常移転 ( 純 )- 所得 \cdot 富等に課される経常移転 \\&- 家計の社会負担 ( うち一般政府への支払分 )^{3031}\cdot\cdot\cdot(4)\\ 貯蓄率 &=\frac{ 貯蓄 }{ 可処分所得 + 年金受給権の変動調整 }\cdot\cdot\cdot(5)\end{aligned} $$
図表 2－9 家計の貯蓄率の基準改定による変動要因

まず、図表2－8において平成17年基準と平成23年基準の貯蓄率の違いについて示す。家計の貯蓄率の大まかな推移の傾向は基準改定前後で大きくは変わらないが、水準としては足元の二か年度を除いて2％ポイント程度高まっていることがわかる。この基準改定による変化の要因について項目ごとに考察したものが図表2－9 $ ^{32} $ である。2005年度から主に雇用者報酬等を通じた可処分所得の上方改定が家計貯蓄の上方改定に影響しているという傾向がある一方で、足元の2013年度、2014年度については最終消費支出の上方改定が大きくなっており、貯蓄率の改定幅は限定的なものとなっていることがわかる。

## 3 生産系列の動向

## （１）平成２３年基準改定における主要な変更点３³

平成23年基準改定においては、前述のとおり最新の「平成23年産業連関表」等の取り込みに加え、2008SNAへの対応によるR&Dの資本化等、推計方法の改善として建設部門の産出額推計方法の見直し等があり、生産側GDP（経済活動別国内総生産）の水準にも大きな影響があった。また経済活動別分類を国際標準産業分類（ISIC Rev.4）とできるだけ整合的になるよう見直したことにより、経済活動別付加価値の国際比較可能性が向上した。特に、これまで別掲されていた一般政府（平成17年基準では政府サービス生産者）及び対家計民間非営利団体（同対家計民間非営利サービス生産者）が市場生産者（同産業）と一体的に表章されたことで、制度部門にとらわれず、より経済活動の実態に即した付加価値の構成がわかるようになった。

さらに、基準年(平成23暦年)以降について、供給・使用表(SUT)の枠組みを導入したこともあり、統計上の不奨合が大幅に縮減されるようになった。これにより、支出側GDPを推計するコモディティ・フロー法のアプローチと生産側GDPを推計する付加価値法のアプローチの結果が統合され、GDPの等価関係がより明確に表現されるとともに、GDPの推計精度が向上したと考えられる。

本章では、これらの推計方法の見直しの概略について解説するとともに、生産側GDPの推計結果について紹介。
介する。

## （２）経済活動別分類の変更

SNA の体系では、生産活動についての意思決定を行う主体の単位として「事業所（establishment）」が位置付けられている。当該事業所のうち、同一の主活動を行っている事業所は、国際標準産業分類（ISIC。直近のものは ISIC Rev.4）に従って同質的なグループである「産業（industry）」に分類される。JSNA の平成 23 年基準改定では、経済発動別分類を、上記の ISIC Rev.4 とできる限り整合的な形で見直しを行った。

具体的には、平成17年基準までのJSNAでは、市場生産者を意味する、「産業」と、非市場生産者を意味する「政府サービス生産者」や「対家計民間非営利サービス生産者」に分けた上で、更に内訳分類を設定する形となっており $ ^{34} $ 、また、サービス業については大きく「サービス業」と一括りにまとめられるなど、国際標準産業分類 $ ^{35} $ とは必ずしも整合的でない分類体系となっていた。平成23年基準ではこれを改め、市場生産者（旧産業）、一般政府（旧政府サービス生産者）、対家計民間非営利団体（旧対家計民間非営利サービス生産者）を区別することなく表章し、また、サービス業について、ISIC Rev.4とできる限り整合的となるよう細分化を行った。この結果、経済活動別の付加価値額等の国際比較可能性が向上したと言える。平成23年基準における具体的な経済活動別分類と国際標準産業分類との対応関係は下図3－1のとおりである $ ^{36} $ 。なお、市場生産者、一般政府、対家計民間非営利団体それぞれの付加価値額はフロー編付表2「経済活動別の国内総生産・要素所得」において再掲という形で表章されており、引き続き制度部門別の付加価値額が把握できるようになっている。

## （３）供給・使用表の枠組みによる推計精度の向上

平成23年基準改定における大きな推計方法の変更点の一つとして供給・使用表（Supply and Use Tables:SUT）の枠組みを活用した生産側GDPと支出側GDPの精度向上に向けた取組があげられる。支出側GDPを推計するコモディティ・フロー法（以下、「コモ法」という。）と生産側GDPを推計する付加価値法の間では、それぞれ用いている基礎統計や推計方法の違いにより、前者から推計される財貨・サービス別の中間消費と後者から推計される財貨・サービス別の中間投入は一致せず、これが統計上の不突合の一つの要因となりうる。平成23年基準では、新たに供給・使用表の枠組みを用いて、中間消費と後者から推計される財貨・サービス別の中間消費と後者から推計される財貨・サービス別の中間投入は一致せず、これが統計上の不突合の一つの要因となりうる。

図 3－1 経済活動別分類新旧対応表

平成17年基準	平成23年基準	(参考) ISIC Rev.4 大分類
1. 産業	1. 農林水産業	A. 農林漁業
(1) 農林水産業	2. 鉱業	B. 鉱業及び採石業
(2) 鉱業	3. 製造業	C. 製造業
(3) 製造業	4. 電気・ガス・水道・廃棄物
处理業	D. 電気、ガス、蒸気及び空調供給業
E. 水供給業、下水処理、廃棄物処理
及び浄化活動
(4) 建設業
(5) 電気・ガス・水道業	5. 建設業	F. 建設業
(6) 卸売・小売業	6. 卸売・小売業	G. 卸売・小売業；自動車・
オートバイ修理業
(7) 金融・保険業	7. 運輸・郵便業	H. 運輸・保管業
(8) 不動産業	8. 宿泊・飲食サービス業	I. 宿泊・飲食業
(9) 運輸業	9. 情報通信業	J. 情報通信業
(10) 情報通信業	10. 金融・保険業	K. 金融・保険業
(11) サービス業	11. 不動産業	L. 不動産業
2. 政府サービス生産者	12. 専門・科学技術、業務支
援	M. 専門、科学及び技術サービス業
(1) 電気・ガス・水道業	13. 公務	N. 管理・支援サービス業
(2) サービス業	14. 教育	O. 公務及び国防、強制社会保障事業
(3) 公務	15. 保健衛生・社会事業	P. 教育
3. 対家計民間非営利サービス生産者	16. その他のサービス業	Q. 保健衛生及び社会事業
(1) 教育	R. 芸術、娯楽、レクリエーション業
(2) その他	S. その他のサービス業

（備考）「平成17年基準」の「産業」及び「平成23年基準」は経済活動別大分類、「政府サービス生産者」「対家計民間非営利サービス生産者」は国民経済計算年報付表2「経済活動別の国内総生産・要素所得」における分類。
図3－2 供給・使用表の枠組みを活用した推計値の統合の概念

費と中間投入を一致させ、コモ法や付加価値法等の推計値を統合している $ ^{37} $ 。コモ法と付加価値法の推計結果を財貨・サービス別により精度が高いと考えられる推計値に統合することにより、推計精度の向上及び統計上の不突合の大幅な縮減が図られている。実際、一国全体の「統計上の不突合」（＝支出側GDP－生産側GDP）は、基準年以降、平成23暦年、平成24暦年、平成25暦年で、それぞれ▲535億円、111億円、▲1821億円となり、平成17年基準と比べ大幅に縮減している $ ^{38} $ $ ^{39} $ 。

## （4） 推計結果

具体的な推計結果から平成23年基準改定の影響を見てみよう。まず、図3－3は経済活動別の付加価値構成比の平成17年基準から平成23年基準への改定差を示している。ここからは、平成23年基準におけるR&Dの資本化を受けて、R&D産出額の大きな第二次産業（特に製造業）のシェアが全期間を通じて高まったことが読み取れる。経済活動別のR&D投資額は、フロー編付表22「固定資本マトリックス」において、「研究・開発」として表章されているが、これを見ると「輸送用機械」や「化学」、「はん用・生産用・業務用機械」といった製造業でR&D産出額が大きいことがわかる $ ^{40} $ 。

平成23年基準における経済活動別付加価値構成比を時系列的に見ると、1994年以降、製造業や建設業といった第二次産業のシェアが低下し続けてきた一方、「情報通信業」や「専門・科学技術、業務支援サービス業」、「保健衛生・社会事業」等がシェアを高めてきており、経済のサービス化が進展してきたことが見て取れる。ただし、直近では第二次産業のシェアがわずかに増加する傾向が見られる。これは、東日本大震災からの復興需要や各種経済対策等を背景に建設業の付加価値額が増加したことに加え、2014年秋以降の原油・天然ガス等の原材料価格下落を背景に、製造業の付加価値額が増加したことによると考えられる。

続いて、図3－4では、国際標準産業分類に対応した平成23年基準の経済活動別分類で2015暦年の付加価値構成比の国際比較を行っている。ここでは、一例としてドイツや英国との比較を行っており、厳密には各国間で
図3－3 経済活動別付加価値構成比の改定差

（備考）第1次産業は農林水産業、第2次産業は鉱業、製造業及び建設業、第3次産業はそれ以外の経済活動からなる。

図3－4 経済活動別付加価値構成比の国際比較

（備考）Eurostat、内閣府「国民経済計算」より作成。経済活動別付加価値の合計に対する構成比。英国及びドイツの「その他のサービス」には「雇い主としての世帯活動、並びに世帯による自家利用のための分類不能な財及びサービス生産」を含む。

分類に相違がある点に留意は必要であるが、日本はこれらの国々と比べると、ドイツとは製造業のシェアが近しい一方で、相対的に「卸売・小売業」のシェアが大きく、逆に研究開発サービス $ ^{41} $ や対事業所サービスを含む「専門・科学技術、業務支援サービス」のシェアが小さいことがわかる。

## 4 資本勘定の動向

## （1） 純貸出（+）/純借入（−）

①純貸出(+)／純借入(一)とは

純貸出(+)／純借入(−)は、資本勘定のバランス項目であり、貯蓄及び資本移転による正味資産の変動と、非
金融資産の純取得（純固定資本形成、在庫変動、土地の純購入）の差額として導出される。額が正であれば純貸出（いわゆる貯蓄超過、黒字）であり、負であれば純借入（いわゆる投資超過、赤字）を表す。換言すれば、純貸出（+）/純借入（-）は、当該年度における制度部門別に経常的な収支と資本的収支を合計した収支尻を示す

図表 4－1 純貸出(+)／純借入(－)の実額及び改定状況

(单位：兆円)

2005年度	2006年度	2007年度	2008年度	2009年度	2010年度	2011年度	2012年度	2013年度	2014年度	2015年度
改定後
(23年基準)	一国全体	18.7	21.4	24.0	10.2	16.3	17.8	8.4	3.9	1.8	8.7	17.5
非金融法人企業	30.7	15.5	17.0	10.2	31.4	34.4	26.6	28.0	34.1	23.2	25.3
金融機関	5.0	13.0	12.4	11.3	10.6	7.1	8.0	6.5	6.5	5.3	1.9
一般政府	-21.0	-15.8	-14.5	-28.0	-50.1	-44.7	-44.2	-40.8	-36.4	-25.4	-17.4
家計	6.5	12.0	11.3	16.8	27.1	21.4	18.9	9.9	-2.5	4.2	6.1
改定前
(17年基準)	一国全体	18.4	20.7	24.3	12.1	15.9	16.5	8.1	4.1	0.2	7.7
非金融法人企業	30.9	10.4	13.1	13.8	32.5	36.1	28.8	30.3	33.3	23.9
金融機関	3.5	0.4	12.1	-0.6	2.4	0.9	5.4	5.2	3.6	4.0
一般政府	-20.9	-3.6	-13.5	-16.5	-42.9	-40.4	-41.9	-41.0	-36.8	-25.4
家計	2.2	11.4	10.5	12.5	22.9	18.1	15.5	8.9	0.2	6.8
改定差
(2015年度は
対前年度差)	一国全体	0.2	0.6	-0.4	-1.9	0.4	1.3	0.3	-0.3	1.6	1.0	8.9
非金融法人企業	-0.2	5.1	3.9	-3.6	-1.0	-1.7	-2.2	-2.4	0.8	-0.6	2.1
金融機関	1.5	12.6	0.4	11.8	8.2	6.1	2.5	1.3	2.9	1.3	-3.4
一般政府	-0.1	-12.2	-1.0	-11.5	-7.2	-4.3	-2.3	0.2	0.4	0.0	8.0
家計	4.3	0.6	0.8	4.2	4.2	3.3	3.4	1.0	-2.6	-2.6	1.8
2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

ものであり、一般政府の場合は、いわゆる「財政収支」を示す指標となる。

$$ \begin{aligned} 純貸出 (+)\big/ 純借入 (-)=& 正味資産 \not\sim 変動 - 非金融資産 \not\sim 純取得 \\=&( 貯蓄 + 純資本移転 )-( 純固定資本形成 + 在庫変動 + 土地 \not\sim 純購入 )\\\overset{ ※純資本移転 }{=}& 資本移転 ( 受取 )- 資本移転 ( 支払 )\end{aligned} $$

一方、制度部門別の金融勘定においては、取引要因による金融資産の変化と負債の変化の差額として、純貸出（+）/純借入（-）（資金過不足）が記録される。これと、資本勘定の純貸出（+）/純借入（-）は概念的には一致するものであるが、実際の推計上は、基礎統計や手法の違いにより開差が生じている。

## ②純貸出(+)／純借入(−)の動き

以下は、2005年度から2015年度までの制度部門別（非金融法人企業、金融機関、一般政府、家計（個人企業を含む））の純貸出（+）/純借入（-）の実額及び改定状況を表及びグラフで示したものである（図表4－1）。

2015 年度の一国全体の純貸出(+)/純借入(-)についてみると、2014 年度の 8.7 兆円から 17.5 兆円（前年度差 + 8.9 兆円）へと黒字幅が大幅に拡大した。以下、この内訳である制度部門別に変動要因をみていく。

非金融法人企業については、2014年度の23.2兆円から2015年度は25.3兆円（同＋2.1兆円）へと黒字幅が拡大している。これは、主に在庫変動の増加（積増し幅の拡大）（同＋1.6兆円）、純固定資本形成が増加したこと（同＋0.3兆円）等が黒字幅縮小に寄与したものの、主に営業余剰が増加したことによる貯蓄の増加（同＋
5.4 兆円）による黒字幅拡大の影響が大きかったこと等が背景にある。

金融機関については、2014年度の5.3兆円から2015年度は1.9兆円（同▲3.4兆円）へと黒字幅が縮小している。これは、2014年度以降、5年間の時限措置として、厚生年金基金の解散を促進する取組がなされたことを背景に、厚生年金基金の代行返上が増えたこと等により資本移転（支払）が増加（同+3.1兆円）したこと等が影響している。

一般政府については、2014年度の▲25.4兆円から2015年度の▲17.4兆円（同＋8.0兆円）へと赤字幅が縮小している。これは、消費税率引上げを背景とした税収の増加 $ ^{42} $ （同＋3.9兆円）があったこと等により貯蓄が増加したこと（同＋3.8兆円）や、上記の厚生年金基金の代行返上等により資本移転の純受取が増加（同＋3.2兆円）したこと等が影響している。

家計（個人企業を含む）については、2014年度の4.2兆円から2015年度は6.1兆円（同＋1.8兆円）へと黒字幅が拡大している。これは主に雇用者報酬が増加したこと（同＋3.9兆円）等により貯蓄が増加（同＋1.7兆円）したこと等が影響している。

## ③平成23年基準と平成17年基準の純貸出(+)／純借入(一)の比較

次に、平成23年基準と平成17年基準での、純貸出(+)／純借入(一)の比較を行う。なお、非金融法人企業及び対家計民間非営利団体については、大きな改定差はないことから、ここでは、金融機関、一般政府、家計（個人企業を含む）について分析する。

金融機関及び一般政府については、2006年度や2008年度に顕著であるように、正負逆の同規模の改定差となっている。これは、平成23年基準改定において、公的企業から一般政府への例外的な支払については、国際基準（2008SNA）の規定に沿って、これまでの「資本移転」から「持分の引出し」として記録するよう変更した影響である。公的企業から一般政府への例外的な支払の詳細については、一般政府のプライマリーバランスの項で説明を行う。

家計（個人企業を含む）については、基本的には上方改定されているが、直近の2年度は若干の下方改定となっている。背景としては、第2節の家計の貯蓄の項で述べたとおり、雇用者報酬の上方改定等による貯蓄の改定が純貸出（+）/純借入（−）の改定を規定している面が大きいが、それ以外の要因としては、土地の純購入の推計において、不動産投資法人分について2010年度以降利用可能となった「不動産証券化の実態調査」の売却額を反映したことで、土地の純購入が上方改定（赤字方向への改定要因）となったことが、特に足元の純貸出（+）/純借入（−）の下方改定に効いている。

以上のように、2008SNA 対応や大規模かつ詳細な基礎統計の取込みを行った平成 23 年基準改定により、特に金融機関や一般政府の純貸出（+）/純借入（-）について基調的な動きが確認できるようになるなど、より経済実態を反映した推計結果となったと考えられる。

## （２）一般政府のプライマリーバランス

## ①プライマリーバランスとは

我が国の国民経済計算においては、付表6「一般政府の部門別勘定」において、前節で述べてきた「純貸出(+)／純借入(一)」に加え、参考として一般政府及びその内訳部門（中央政府、地方政府、社会保障基金）ごとに、「プライマリーバランス」を表章している $ ^{43} $ 。

プライマリーバランスとは一般的に、借入を除く税収等の歳入から、過去の借金への元利払いを除いた歳出を差し引いた収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費をその時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標とされている。我が国の国民経済計算の「一般政府の部門別勘定」においては、プライマリーバランスは「純貸出(＋)/純借入(－)」から利子の純支払を除いたもの、すなわち、

## 純貸出 $ （+） $ /純借入 $ （-） $ +支払利子 $ (\mathrm{FISIM}^{44} $ 調整前 $ —受取利子 $ (\mathrm{FISIM} $ 調整前 $

として算出される。ここで利子が FISIM 調整前となっているのは、国民経済計算上の利子は FISIM を調整した後の概念（例えば、借入利子の支払であれば、借入利子率と参照利子率の率差と借入残高の積により求められ
る部分が控除された後）であるが、IMFの『政府財政統計（GFS）マニュアル』において、政府の収支についてはこうした調整を行う前の実際に取引される利子の受払を記録することとされていることによる。

## ②プライマリーバランスの動き

以下は、国民経済計算上の2005年度から2015年度までの一般政府及びその制度部門別（中央政府、地方政府、社会保障基金）のプライマリーバランスの実額、対名目GDP比を表及びグラフで示したものである（図表4－2、3、4）。

まず、2015年度の一般政府のプライマリーバランスについてみると、一般政府全体では▲14.3兆円、対名目GDP比で▲2.7％と、いずれもマイナス幅が縮小した。これは、2009年度以降、6年連続のマイナス幅縮小となる。

これを制度部門ごとにみていく。中央政府については、2014年度の▲20.9兆円から2015年度は▲17.9兆円と対前年度差+3.0兆円となった。マイナス幅縮小の要因は、主に消費税や源泉所得税、2014年10月より新設された地方法人税等の税收増等によるものである。地方政府については、2014年度の0.9兆円から2015年度は2.3兆円と対前年度差+1.4兆円となった。中央政府同様、税収増等が主な要因となった。特に増収となったのは地方消費税であり、これは2014年度の消費税率引き上げの効果が、2015年度に本格的に現れたことによるものであると考えられる。社会保障基金については、2014年度の▲1.6兆円から2015年度は1.4兆円と対前年度差+2.9兆円となった。純貸出(+)/純借入(-)の項で述べたように、代行返上を行う厚生年金基金が増えたことに伴う資本移転（受取）の増加や現実社会負担の増加等によるものである。

## ③平成23年基準と平成17年基準のプライマリーバランスの比較

次に、平成23年基準と平成17年基準の比較を行っていく。上表のとおり、地方政府と社会保障基金については大きな改定差はないことから、ここでは改定差が大きい中央政府についてのみみていく。

中央政府については、2006年度から2011年度の各年

図表4－2 プライマリーバランス実額

(单位：兆円)

2005年度	2006年度	2007年度	2008年度	2009年度	2010年度	2011年度	2012年度	2013年度	2014年度	2015年度
改定後
(23年基準)	一般政府	-17.9	-13.3	-12.0	-23.8	-45.6	-39.8	-38.6	-35.1	-32.1	-21.6	-14.3
中央政府	-16.3	-12.5	-9.7	-21.7	-38.0	-31.9	-35.0	-30.8	-28.4	-20.9	-17.9
地方政府	2.7	4.0	3.2	4.4	1.9	0.3	3.2	2.3	2.2	0.9	2.3
社会保障基金	-4.2	-4.8	-5.5	-6.5	-9.5	-8.3	-6.7	-6.6	-5.9	-1.6	1.4
改定前
(17年基準)	一般政府	-17.8	-1.3	-11.0	-12.3	-38.3	-35.2	-36.4	-35.3	-32.4	-21.6
中央政府	-16.3	-0.5	-8.7	-10.2	-30.6	-27.1	-32.8	-30.8	-28.8	-20.9
地方政府	2.7	4.0	3.3	4.4	1.8	0.2	3.2	2.3	2.3	1.0
社会保障基金	-4.2	-4.8	-5.5	-6.5	-9.5	-8.3	-6.8	-6.7	-5.9	-1.6
改定差
(2015年度)对前年度差)	一般政府	-0.1	-12.1	-1.1	-11.5	-7.3	-4.6	-2.2	0.2	0.4	0.0	7.3
中央政府	0.0	-12.0	-1.0	-11.5	-7.4	-4.8	-2.2	0.1	0.5	0.0	3.0
地方政府	-0.1	-0.1	0.0	0.0	0.1	0.1	0.0	0.0	-0.1	-0.1	1.4
社会保障基金	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.2	0.0	0.0	2.9

図表4－3 プライマリーバランス対名目GDP比

(单位：%)

2005年度	2006年度	2007年度	2008年度	2009年度	2010年度	2011年度	2012年度	2013年度	2014年度	2015年度
改定後
(23年基準)	一般政府	-3.4	-2.5	-2.3	-4.7	-9.3	-8.0	-7.8	-7.1	-6.3	-4.2	-2.7
中央政府	-3.1	-2.4	-1.8	-4.3	-7.7	-6.4	-7.1	-6.2	-5.6	-4.0	-3.4
地方政府	0.5	0.7	0.6	0.9	0.4	0.1	0.6	0.5	0.4	0.2	0.4
社会保障基金	-0.8	-0.9	-1.0	-1.3	-1.9	-1.7	-1.4	-1.3	-1.2	-0.3	0.3
改定前
(17年基準)	一般政府	-3.5	-0.3	-2.1	-2.5	-8.1	-7.3	-7.7	-7.4	-6.7	-4.4
中央政府	-3.2	-0.1	-1.7	-2.1	-6.5	-5.6	-6.9	-6.5	-6.0	-4.3
地方政府	0.5	0.8	0.6	0.9	0.4	0.0	0.7	0.5	0.5	0.2
社会保障基金	-0.8	-0.9	-1.1	-1.3	-2.0	-1.7	-1.4	-1.4	-1.2	-0.3
改定差
(2015年度は
対前年度差)	一般政府	0.1	-2.3	-0.1	-2.2	-1.2	-0.6	-0.1	0.3	0.4	0.2	1.5
中央政府	0.1	-2.3	-0.1	-2.2	-1.3	-0.7	-0.2	0.3	0.4	0.2	0.7
地方政府	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.3
社会保障基金	0.0	0.0	0.0	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.0	0.6
図表 4－4 プライマリーバランス対名目 GDP 比グラフ

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
図表 4－5 公的企業から一般政府への例外的支払（2005 年度から 2015 年度）

年度	資金の流れ	根拠法	金額
2006	財政融資資金特別会計(現:財政投融資特別会計) → 国債整理基金特別会計	財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律	12兆円
2007	日本郵政公社 → 一般会計	日本郵政公社法(公社解散時の規定)	約1兆円
2008	財政投融資特別会計 → 一般会計、国債整理基金特別会計	財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律	計約11.3兆円
2009	財政投融資特別会計 → 一般会計	財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律	約7.3兆円
2010	財政投融資特別会計 → 一般会計	財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律	約4.8兆円
2011	財政投融資特別会計 → 一般会計
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 → 一般会計	東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律	約1.1兆円
約1.2兆円

度において実額で1兆円以上の減額改定となっている。この主な要因は、前節で簡単に述べたように、平成17年基準では、資本移転（受取）として扱っていた公的企業から一般政府への例外的な支払を、平成23年基準では2008SNAを踏まえ、「持分」という金融資産の引出し（及び対応する現金・預金の増加）として記録したことによる。

平成23年基準以降は、まず例外的支払に該当する要件として、①特別な立法措置がとられるなどの例外的・不定期の支払であること、②公的企業から一般政府への支払いについては、その原資が公的企業の累積準備金の取り崩しまたは資産売却に基づくものであること、と定義している。その上で、公的企業から一般政府への例外的支払については、従来の「資本移転」ではなく、一般政府による公的企業に対する「持分」の引出し（金融資産の減少）及び見合いの「現金・預金」の増加（金融資産の増加）として記録することとした $ ^{45} $ 。

これにより、平成17年基準以前のJSNAにおいては、「資本移転」として記録されていた公的企業から一般政府への例外的支払が、平成23年基準以降は、「持分」という金融資産・負債の取引に記録されるようになり、こうした例外的支払が一般政府の純貸出（+）/純借入（－）、及び、プライマリーバランスに影響しないようになった。2005年度以降で、例外的支払として扱われるようになったものについて、図表4－5に示す。

上述以外にも、政府諸機関の分類の一部変更（例えば、特許特別会計が中央政府から公的非金融企業へ変更）等も、純貸出（+）/純借入（-）やプライマリーバランスの計数改定に影響しているが、例外的支払がある年度を除けば、その水準は平成17年基準と平成23年基準で大きな変化はないと言える。

このように、2008SNAと整合的になるよう例外的支払の扱いを変更することで、一般政府の純貸出(+)／純借入(一)の国際比較可能性を高めるとともに、一時的な要因の影響が取り除かれることで、純貸出(+)／純借入(一)、及び、プライマリーバランスのよりすら勢的な動きの把握が可能となった $ ^{46} $ 。

## 5 ストック編の動向

## （１）ストック編の構造

以下では、ストック編の計数について解説する。まず、計数についてふれる前に、ストック編の主な構造について紹介したい。ストック編は、前章まで述べてきた、フロー編における取引等の結果を受けた資本蓄積の状況を暦年末時点で記録するものであり、ストック編において基本となる勘定は、貸借対照表勘定である。貸借対照表は、企業の財務諸表等で作成される貸借対照表と基本的な構造は同じで、左側に資産、右側に負債・正味資産が掲載され、資産は金融資産、非金融資産に分割される。
図 5－1 国民経済計算における資産、負債、正味資産の関係

非金融資産生産資産固定資産在庫非生産資産土地等	正味資産(一国全体では国富)
金融資産貨幣用金・SDR等現金・預金貸出債務証券持分・投資信託受益証券保險・年金・定型保証金融派生商品・雇用者ストックオブションその他の金融資産	金融資産・負債差額(一国全体では対外純資産)負債貨幣用金・SDR等現金・預金借入債務証券持分・投資信託受益証券保險・年金・定型保証金融派生商品・雇用者ストックオブションその他の負債

表 5－1 2015 暦年末の貸借対照表

(单位：兆円)

期末資產	期末負債·正味資產
金融資產	7268	負債	6929
うち株式以外	6551	うち株式以外	5969
うち株式	717	うち株式	960
(金融資產·負債差額)	339
非金融資產	2951	正味資產	3290
生産資産	1800
固定資産	1736
在庫	64
非生産資産	1151
合計	10219	合計	10219

ただし、SNAでは基本的に資産・負債は全て時価評価されるとともに、企業会計では純資産の部に含まれる発行株式については、SNAでは時価評価された上で負債として記録されるという違いがあることに注意が必要である。そして、資産から負債を控除したものが正味資産となり、一国全体では国富とも呼ばれる。また、金融資産と負債の差額分について、一国全体では「対外純資産」となる。

## （２）2015 暦年末の状況

国民経済計算における貸借対照表のイメージは図5－1のとおりであるが、2008SNAへの対応に伴い、金融資産の分類が細分化され、①「投資信託受益権」を債券と同列ではなく株式等の持分と同様の分類として表章する、②「保険・年金準備金」を「保険・年金・定型保証」に概念拡張・名称変更、③「雇用者ストックオプション」の追加などの変更がなされている。これを、直近の2015暦年で見てみると、表5－1であり、一国全体のグロスの資産及び負債・正味資産は1京円を超えた1京219兆円となっており、そのうち金融資産は7268兆円、非金融資産は2951兆円、負債は6929兆円、資産と負債の差額である正味資産は3290兆円となっている。正味資産のうち、一国全体では対外純資産となる、金融資産・負債の差額を見ると339兆円となっている。

正味資産は、2014 暦年末から2015 暦年末にかけ、約14 兆円減っている。その中でも非金融資産は前年比で増えている一方で、対外純資産は約24 兆円減っており、正味資産が前年から減少したのは、対外純資産の動向が要因であると分かる。なお、前年末と当年末の資産・負債の残高差は、取引による変動と調整額による変動の2つに分けられる。取引による変動は、一般に設備投資などで資産を取得した場合などが含まれ、調整額による変動は、大規模災害等による資産の毀損などが含まれるその他の資産量変動勘定と、キャピタルゲイン・ロスなど
図 5－2 正味資産（国富）の推移

図 5－3 非金融資産の推移

が含まれる再評価勘定に分けられる。

## （３）正味資産（国富）の動向

続いて、ストック編の主要計数について、平成23年基準改定による影響を見てみよう。まずは、一国全体の正味資産、すなわち国富について、平成23年基準（平成27年度年次推計）及び平成17年度基準（平成26年度年次推計）における推移を示したものが図5－2となる。これをみると、平成23年基準の計数が17年基準の計数から平行的に上方にスライドしており、その改定幅は概ね200兆円弱となっている。正味資産は定義上、非金融資産と金融資産・負債差額（一国全体では対外純資産）の合計値であるが、正味資産の大部分は非金融資産が占めることから、非金融資産の推移を見てみよう $ ^{47} $ 。図5－3が非金融資産の平成23年基準（平成27年度年次推計）及び平成17年度基準（平成26年度年次推計）における推移を示したものであるが、これを見ると、概ね正味資産と同額だけ23年基準が上方にスライドしており、その改定要因の大半がR&D資産であることが分かる。また、防衛装備品や、住宅の改定差も上方改定に寄与しており、後者は住宅関連の不動産仲介手数料を固定資産へ計上したことが影響している $ ^{48} $ 。これらはいずれも2008SNAにより取り扱いに変更があった項目、すなわち、研究開発、防衛装備品及び不動産仲介手数料の固定資産への計上による影響であり、正味資産の上方改定要因の大半が2008SNAに対応したことによるものであると言える。

## （４）対外純資産の動向

続いて、対外純資産の動きについて見てみよう。対外純資産は、1994年以降、概ね右肩上がりで残高を増加させており、特に2011年から2014年までは4年連続で
図 5－4 対外純資産の推移

(单位：兆円)

表 5－2 2015 暦年における対外資産・負債の変動要因

(单位：兆円)

対外資産	対外負債
2014	変動要因	2015	2014	変動要因	2015
取引	その他	取引	その他
外貨準備高	151	0	-2	149	外貨準備高	2	0	0	2
現金・預金	4	11	-12	3	現金・預金	8	1	0	9
貸出	130	-4	0	127	借入	156	1	1	158
金融派生商品	36	0	-6	31	金融派生商品	45	0	-8	37
その他	635	37	-4	668	債務証券、持分等	336	20	23	379
その他	45	6	0	51
対外純資産	363	16	-41	339
合計	957	44	-24	977	合計	957	44	-24	977

残高を積み増している。一方で、2015年は5年ぶりに前年から対外純資産額が減少となった。

ストック編の資産・負債の前年からの変化額は、実際の取引要因と価格変動を含む調整勘定に分けることができる。ここでは、特に対外純資産の2014年末から2015年末にかけての変化額について要因分解してみよう。

表5－2は、対外資産と対外負債について、それぞれの2014年末から2015年末にかけての残高及びその変化分を、取引要因とその他要因に分解したものである。その他要因は、価格変動によるものと、それ以外の要因が含まれる。これを見ると、対外純資産は、取引としては16兆円増えていたものの、その他の要因で41兆円減った結果、2015年末は前年比マイナスとなったことが分かる。その他の要因の内訳をみると、①対外資産のその他要因が、現金預金、金融派生商品をはじめとしたほぼすべての項目でマイナスとなっていること、②対外負債の債務証券、持分等のその他要因がプラスとなっていること、が要因であることが分かる。①は、2014暦年末と2015暦年末で、特に対ユーロで円高が進んでおり、これが外貨建て資産の円建てでの減価につながったものと考えられる。また、②は、主に国内株式の価格が上昇したことから、海外投資家の保有する株式が増価したことが原因であると考えられる。

表5－3 為替レートの推移（暦年末）

(単位：ドル/円、ユーロ/円)

2011年末	2012年末	2013年末	2014年末	2015年末
ドル	77.57	86.32	105.37	119.80	120.42
ユーロ	100.37	113.89	145.32	145.45	131.10

(出典：日本銀行、ECB)

表 5－4 株価の推移（暦年末）

(单位：円)

2011年末	2012年末	2013年末	2014年末	2015年末
日経平均	10395.2	16291.3	17450.8	19033.7	19114.4

(日経平均株価)
## コラム 2 国際収支関連統計からみた対外純資産のストックとフローの関係

表 5－2 では、対外資産及び負債の変動を、取引要因とその他の要因に分割して分析した。しかし、「その他」の要因は、一括りに分類するには多様な内容が含まれている。国民経済計算においてその他の要因をつぶさに分割することは困難であるが、国民経済計算の基礎統計である、国際収支統計及び本邦対外資産負債残高に立ち返ってみることで、その他の要因を、為替変動による要因と、それ以外に分けて要因をみることができる。具体的には、本邦対外資産負債残高において、増減要因の試算が公表されている。

当該表を見るにあたって一点注意しなければならないのは、当該表の取引フローは、国際収支統計の金融収支の値がそのまま入っているため、国際収支統計上の誤差脱漏を含む値となっている点である。具体的には、当該表では2014年から2015年にかけての取引フローが21兆円となっているが、2015年における国際収支統計の誤差脱漏は5兆円を含んでいるため、図5－2の同項目の16兆円よりも大きくなっていることが分かる。（なお、今回の年次推計の対象ではないが、2016年における国際収支統計の誤差脱漏は9兆円となっており、動向分析には一層の注意が必要となっている）。

具体的に同試算値の内訳を見てみると、資産側においては、ほぼすべての項目で為替相場変動によるマイナス幅が大きくなっており、また、負債側では証券投資のうち株式の為替相場変動以外の要因によるプラス幅が大きくなっていることが見て取れる。当該内容からも、本論の表5－2における分析と整合的な結果が見て取れる。

参考図 5－1 本邦対外資産負債残高増減要因（試算）（暦年）

資産	負債
2014	変動要因	2015	2014	変動要因	2015
取引	為替変動	その他	取引	為替変動	その他
直接投資	142	16	-5	-1	152	直接投資	24	0	0	0	24
証券投資	410	37	-11	-13	423	証券投資	285	21	0	15	321
金融派生商品	56	-16	0	5	45	うち株式	168	2	0	15	185
その他投資	183	-5	0	3	180	金融派生商品	60	-18	0	4	46
外貨準備	151	1	-2	-1	149	その他投資	211	8	1	-1	219
純資産	363	21	-18	-27	339
合計	942	32	17	-8	949	合計	942	32	-17	-8	949

参考図5－2 国際收支の動向（暦年）

(出典：財務省)

2014	2015	2016
経常収支	2.6	16.4	20.6
貿易・サービス収支	-13.5	-2.3	4.6
第1次所得収支	18.1	20.7	18.1
第2次所得収支	-2.0	-1.9	-2.1
資本移転収支	-0.2	-0.3	-0.7
金融収支	5.5	21.1	28.9
誤差脱漏	3.1	5.0	9.0

(出典：日本銀行)
## まとめ

本稿では、JSNA の平成 23 年基準改定の概略及び平成 27 年度国民経済計算年次推計の主要な結果を解説した。SNA は体系自体が非常に複雑であり、統計利用者がこれらの情報を活用するのは必ずしも平易ではないなか、これに加え、平成 27 年度国民経済計算年次推計では最新の国際基準である 2008SNA の反映が行われたことから、その複雑さはより増しており、結果を解釈し、分析等に活用することは、以前より一層困難さを増している。こうした状況において、国際基準の変更内容をはじめとした SNA に最も詳しい立場にある、JSNA の推計担当者が、基準改定の概要とともに、年次推計結果の背景等をトピック的に統計利用者にできる限り丁寧に説明していくことは重要なことであると考えており、本稿がわずかでもその役に立つことを期待したい。

## (参考文献)

内閣府（2016a）『2008SNA に対応した我が国国民経済計算について（平成23年基準版）』

内閣府（2016b）『平成28年度年次経済財政報告』

内閣府（2017）『日本経済 2016－2017』

国際連合ほか（2009）『System of National Accounts 2008』

IMF (2014)『GOVERNMENT FINANCE STATISTICS MANUAL 2014』

内閣府（2015）『平成26年度国民経済計算確報』

内閣府（2016c）『平成27年度国民経済計算年次推計』

内閣府（2017）『国民経済計算の平成23年基準改定の概要について～2008SNAへの対応を中心に～』、季刊国民経済計算161号

吉岡徹哉、鈴木俊光（2016）『供給・使用表（SUT）の枠組みを活用した支出側 GDP と生産側 GDP の統合』、季刊国民経済計算 160 号

田原慎二（2015）『JSNA 体系内の純輸出の整合性向上に向けて』、季刊国民経済計算 155 号
2008SNAにおいても、慣行上、失敗分のR&Dを含めてその価値を計測することを認めていることや、諸外国の取扱いと整合的に、全てのR&Dを資本化の対象にする。一国全体のR&Dの総固定資本形成は、R&D産出額に、「国際収支統計」から捕捉される研究開発サービスの純輸入額（輸入－輸出）を加えたものとなる。

$$ \begin{aligned}R\&D 総固定資本形成 =R\&D 産出額 + 研究開発サー \\ ビスの純輸入額 \end{aligned} $$

また、R&D を固定資産として計上するに当たり、他の固定資産と同様に恒久棚卸法（PIM）の下、定率法を採用し、推計を行う。R&D 資産の償却率としては、R&D の大宗を占める製造業について、産業毎の生産技術・知識に関する陳腐化のスピードがそれぞれ所有する産業用機械の償却率に反映されるという考え方の下、設定する $ ^{13} $ 。これにより、平均使用年数に換算すると、製造業では9～15年程度となる。その他の生産者分については、国際的にも一般的な平均使用年数（10年）を想定して償却率を設定する $ ^{14} $ 。また、実質化に必要なデフレーターについては、諸外国と同様、賃金指数や原材料費等のインプットベースで計測する。

R&D の資本化は、他の主要諸国でもそうであるように、GDP 水準に大きな影響を与える要素である。ここでは、研究開発の実施主体別に、かつ GDP の三面ごとに、その影響経路を定性的に整理する。まず①の市場生産者の研究機関分については以下のとおりとなる $ ^{15} $ 。

生産面：研究機関により産出される R&D を購入する各生産者の中間投入が R&D 分減少することにより、GDP 水準が増加

・分配面：上記の各生産者の営業余剰・混合所得（総）がR&D分増加することにより、GDP水準が増加

・支出面：総固定資本形成が R&D 分増加することにより、GDP 水準が増加

次に、②の企業内研究開発分については、以下のとおりとなる。

・ 生産面：副次的に R&D を行う各生産者の産出額が R&D 分増加することにより、GDP 水準が増加

- 分配面：上記の各生産者の営業余剰・混合所得（総）が R&D 分増加することにより、GDP 水準が増加

- 支出面：総固定資本形成が R&D 分増加することにより、GDP 水準が増加

最後に、③の非市場生産者分については、以下のとおりとなる。

- 分配面：固定資本減耗が、新たに計上される R&D 固定資産から発生する分だけ増加し、GDP 水準が増加

・ 生産面：R&D 活動を行う非市場生産者の産出額が、R&D 固定資産から発生する減耗分だけ増加し、GDP 水準が増加

・支出面：総固定資本形成がR&D産出額分増加する一方、非市場生産者の自己消費としての最終消費支出が同額分減少するが、これに加えて、後者（最終消費支出）は、新たに計上されるR&D固定資産から発生する減耗分だけ増加するため、結果として、GDP水準としては、R&D固定資産から発生する減耗分増加

## （２）特許等サービスの記録の変更 $ ^{16} $

R&D の資本化に伴い、1993SNA では「無形非生産資産」と位置付けていた特許実体について、2008SNA では R&D の成果として「知的財産生産物」（研究・開発）に内包される扱いとなっている。また、ライセンス下で使用が許諾される場合、ライセンシーからライセンサーへの使用料の支払は、支払形態等に応じて、サービスの支払（中間消費）か資産取得に対する支払（総固定資本形成）に記録されるとしている（1993SNA ではサービスの支払（中間消費）と位置づけ $ ^{17} $ ）。

現行の JSNA では、特許権は無形非生産資産として扱うとともに、その使用料については財産所得の受払と位置付けている。これに対し、次回基準改定では、R&D の資本化に対応することに伴い、特許実体は R&D という固定資産に含まれるものとして扱うとともに、その使用料の支払については、サービスの支払として扱う（これを「特許等サービス」と呼ぶ）。なお、サービスの支払か資産の取得に対する支払かを分ける情報がないことから全て前者として扱う。

この取扱いの変更により GDP 水準に影響が生じる。