Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
品目名称	生産	輸入	輸出	家計消費
SPPI 書籍	CPI 辞書
CPI 週刊誌
CPI 单行本A
CPI 单行本B
その他の教育訓練機関(産業)	投入コスト	投入コスト	投入コスト	投入コスト
自然科学研究機関(産業)	投入コスト	投入コスト	投入コスト
人文科学研究機関(産業)	投入コスト	投入コスト	投入コスト
企業内研究開発(産業)	投入コスト	投入コスト	投入コスト
医療	CPI マッサージ料金	CPI マッサージ料金	CPI マッサージ料金
CPI 出産入院料	CPI 出産入院料	CPI 出産入院料
CPI 診療代	CPI 診療代	CPI 診療代
CPI 人間ドック受診料	CPI 人間ドック受診料	CPI 人間ドック受診料
CPI 予防接種料	CPI 予防接種料	CPI 予防接種料
保健衛生(産業)	投入コスト	投入コスト
社会福祉(産業)	投入コスト	投入コスト
介護(施設サービス)	CPI 介護料	CPI 介護料
介護(施設サービスを除く。)	CPI 介護料	CPI 介護料
会員制企業団体	投入コスト	投入コスト	投入コスト
電子計算機・同関連機器質貨業	SPPI 電子計算機・同関連機器リース	SPPI 電子計算機・同関連機器リース	SPPI 電子計算機・同関連機器リース	SPPI 電子計算機レンタル
SPPI 電子計算機レンタル	SPPI 電子計算機レンタル	SPPI 電子計算機レンタル
事務用機械器具質貨業	SPPI 事務用機器リース	SPPI 事務用機器リース	SPPI 事務用機器リース
SPPI 通信・サービス業用・事務用機器レンタル	SPPI 通信・サービス業用・事務用機器レンタル	SPPI 通信・サービス業用・事務用機器レンタル
スポーツ・頻楽用品・その他の物品質貨業	CPI ビデオソフトレンタル料	SPPI 通信・サービス業用・事務用機器レンタル	SPPI 通信・サービス業用・事務用機器レンタル	CPI ビデオソフトレンタル料
CPI 被服賃借料	CPI 被服賃借料
SPPI 通信・サービス業用・事務用機器レンタル
貨自動車業	SPPI レンタカー	SPPI レンタカー	CPI レンタカー料金
SPPI 輸送用機器リース	SPPI 輸送用機器リース
特許等サービス	PPI 総平均	PPI 総平均×為替指数	PPI 総平均×為替指数
広告	SPPI インターネット広告	各国CPI サービス×為替指数	SPPI 新聞広告(小)	SPPI 新聞広告(小)
SPPI ダイレクトメール広告
SPPI テレビ広告(小)
SPPI フリーベー・フリーマガジン広告
SPPI ラジオ広告
SPPI 屋外広告
SPPI 交通広告
SPPI 雑誌広告(小)
SPPI 新聞広告(小)
SPPI 折込広告
自動車整備	CPI ロードサービス料	CPI ロードサービス料
CPI 自動車整備費(パンク修理)	CPI 自動車整備費(パンク修理)
CPI 自動車整備費(定期点検)	CPI 自動車整備費(定期点検)
SPPI 自動車整備(小)
機械修理	SPPI 機械修理(小)	SPPI 機械修理(小)
法務・財務・会計サービス	SPPI 公認会計士サービス	SPPI 公認会計士サービス	SPPI 公認会計士サービス	SPPI 司法書士サービス
SPPI 司法書士サービス	SPPI 司法書士サービス	SPPI 司法書士サービス	SPPI 税理士サービス
SPPI 税理士サービス	SPPI 税理士サービス	SPPI 税理士サービス	SPPI 弁護士サービス
SPPI 弁護士サービス	SPPI 弁護士サービス	SPPI 弁護士サービス
SPPI 弁理士サービス	SPPI 弁理士サービス	SPPI 弁理士サービス
土木建築サービス	SPPI 建築設計	SPPI 建築設計	SPPI 建築設計	SPPI 建築設計
SPPI 測量	SPPI 測量	SPPI 測量	SPPI 測量
SPPI 地質調査	SPPI 地質調査	SPPI 地質調査	SPPI 地質調査
SPPI 土木設計	SPPI 土木設計	SPPI 土木設計
労働者派遣サービス	SPPI 労働者派遣サービス(小)	SPPI 労働者派遣サービス(小)
建物サービス	SPPI 衛生管理	SPPI 清掃
SPPI 清掃
SPPI 設備管理
警備業	SPPI 警備(小)	CPI 警備料
鉱物探查	SPPI 測量
SPPI 地質調査
その他の対事業所サービス	SPPI テレマーケティング	SPPI テレマーケティング	SPPI テレマーケティング	SPPI 行政書士サービス
SPPI プラントエンジニアリング	SPPI 環境計量証明	SPPI 環境計量証明	SPPI 職業紹介サービス
SPPI プラントエンジニアリング	SPPI 行政書士サービス	SPPI 行政書士サービス	SPPI 土地家屋調査士サービス
SPPI 環境計量証明	SPPI 社会保险労務士サービス	SPPI 社会保险労務士サービス	SPPI 不動産鑑定評価
SPPI 行政書士サービス	SPPI 専門サービス(類)	SPPI 専門サービス(類)
SPPI 社会保险労務士サービス	SPPI 土地家屋調査士サービス	SPPI 土地家屋調査士サービス
SPPI 諸サービス(大)	SPPI 不動産鑑定評価	SPPI 不動産鑑定評価
SPPI 商品検査
SPPI 職業紹介サービス
SPPI 専門サービス(類)
SPPI 土地家屋調査士サービス
SPPI 不動産鑑定評価
宿泊業	CPI 宿泊料	各国CPI 宿泊費×為替指数	CPI 宿泊料	CPI 宿泊料
SPPI ホテル宿泊サービス
一般飲食店(喫茶店を除く。)	CPI 一般外食(小)	各国CPI 食料費×為替指数	CPI 一般外食(小)	CPI 一般外食(小)
喫茶店	CPI コーヒー(外食)A	各国CPI 食料費×為替指数	CPI コーヒー(外食)A	CPI コーヒー(外食)A
CPI コーヒー(外食)B	CPI コーヒー(外食)B	CPI コーヒー(外食)B
CPI サンドイッチ(外食)	CPI サンドイッチ(外食)	CPI サンドイッチ(外食)
CPI ドーナツ(外食)	CPI ドーナツ(外食)	CPI ドーナツ(外食)
遊興飲食店	CPI ビール(外食)	各国CPI 食料費×為替指数	CPI ビール(外食)	CPI ビール(外食)
CPI 一般外食(小)	CPI 一般外食(小)	CPI 一般外食(小)
持ち帰り・配達飲食サービス	CPI すし弁当)A	各国CPI 食料費×為替指数	CPI すし(弁当)A	CPI すし(弁当)A
CPI すし(弁当)B	CPI すし(弁当)B	CPI すし(弁当)B
CPI ハンパーガー(外食)	CPI ハンパーガー(外食)	CPI ハンパーガー(外食)
CPI ピザバイ(配達)	CPI ピザバイ(配達)	CPI ピザバイ(配達)
CPI フライドチキン(外食)	CPI フライドチキン(外食)	CPI フライドチキン(外食)
CPI 牛乳(配達)	CPI 牛乳(外食)	CPI 牛乳(配達)
CPI 牛井(外食)	CPI 弁当A	CPI 牛井(外食)
CPI 弁当A	CPI 弁当B	CPI 弁当A
いた。このため、JSNA では「年金基金に対する純持分」(JSNA では年金準備金）は、確定拠出型か確定給付型かによらず積立資産の時価相当額や（財務諸表で責任準備金の記載がある場合は）責任準備金を計上し、掛金等は1993SNA の勧告に従う形で実際の拠出額から推計を行っていた。

1993SNA の改定（後の 2008SNA）に係る国際的な議論を経て、平成 21 年 2 月に国連において採択された 2008SNA では、国際会計基準（IAS）との調和の下、確定拠出型年金制度と確定給付型年金制度に分割したうえでの計上方法を細かく規定している（2008SNA マニュアルの 17 章）。ここでは、家計の年金給付を受ける権利を「年金受給権」とし、保険数理的に計算するものとしている $ ^{12} $ 。所得や金融のフロー勘定でも、年金基金に対する実際に支払われた掛金等（企業や家計の負担分や、運用財産から実際に発生する利子等の追加的な収入）ではなく、家計（雇用者）が毎期の労働により得る年金給付の権利の増分や年金数理的に計算された年金受給権から発生すべき利子額により、年金受給権の増加のフローを計算することとしている $ ^{13} $ 。これにより、実際に動いたキャッシュベースではなく、発生ベースでの計算が貫徹されたこととなる。

なお、確定拠出型年金については、1993SNAより積立金の時価相当額を家計の資産として計上することとされており、計上方法は1993SNAと2008SNAで変わりはない。

以上のように、2008SNAでは年金の発生主義での統一された計上方法へと進化している。JSNAでは、平成23年3月のFOFの遡及改定を取り入れる形で、平成17年基準の貸借対照表勘定（ストック面）においては2008SNAと整合的な計上方法となっていたといえる。ただし、計上方法としては、従来の年金準備金（運用財産の帳簿価額に相当）に上場企業等の財務データから得た積立不足の額を加算する形であり、対応は不十分であった。また、所得支出勘定や金融勘定でのフローについても1993SNAでの勧告に準拠した現金主義での計上のままであった。そこで、第1節に記載したとおり、国民経済計算部では平成24年頃よりFOFを作成する日本銀行調査統計局経済統計課とともに、2008SNAの勧告に沿った計数の作成方法を検討してきた（先行研究としては、多田（2013）を参照）。その結果、FOFにおいては平成28年3月の遡及改定より2008SNA勧告に沿った年金受給権の計数の公表を行っており、JSNAでも後述するように、昨年12月より公表を行った平成23年基準改定において2008SNAの勧告に沿った発生ベースでの年金受給権の計数の公表を行っている。

## 4 企業会計基準での年金受給権の取扱いと2008SNAとの関係

本節では、我が国の企業会計における年金受給権の取扱いについて概観する。我が国の企業会計では、2001年3月期決算以降において、「退職給付会計」が導入され、注記として企業の雇用者に対する退職給付債務等が記載されるようになった。企業会計基準では、企業の債務を開示することが主たる目的であるため、当初の掛金以外の追加的な費用の発生が起こりうる確定給付型制度を退職給付会計の対象としている $ ^{14} $ 。このため、退職一時金のように将来の給付水準を約束するものは「確定給付制度」に含まれている。一方、2008SNAにおいては、外部積み立て（退職給付会計でいう年金資産）のない退職一時金制度等（無基金雇用者社会給付）については、厳密な意味での発生ベースでの計上を強制しているわけではなく、年金受給権（企業から見た退職給付債務）の設定も必要ない。この意味で、我が国の企業会計基準と2008SNAの勧告は必ずしも概念・範囲が一致するものではないという留保はあるが、2008SNAで勧告する保険数理的に計算された年金受給権（ストック）は会計基準の退職給付債務に、将来の年金給付のための運用資産（時価）は会計基準の年金資産に、当期中の雇用者の労働に対する年金受給権の増分（現在勤務増分、フロー）は勤務費用に、年金受給権に相当するだけの運用資産（雇用者の過去の労働により積みあがった分）から発生する利子額（過去勤務増分）は利息費用にそれぞれ相当する。国際会計基準や米国会計基準においても同様のものが開示されている。特に、米国会計基準では1990年代よりこれらの開示があり、我が国の企業でも米国市場に上場するものは米国会計基準をとっていることから、これら
図表 5－4 対応関係

項目	內容
期首予測給付債務	前期末の年金受給権
勤務費用	当期勤務増分
利息費用	過去勤務増分
従業員による拠出額	雇用者の掛金負担分
退職給付支払額	無基金雇用者社会給付+年金基金の社会給付
その他	その他の要因による年金受給権の増減
期末予測給付債務	当期末の年金受給権
期首年金資産公正価値	前期末の年金資産（時価）
年金資産実際運用収益	利子・配当収入+保有利得・損失
会社による拠出額	雇主の掛金負担分
従業員による拠出額	雇用者の掛金負担分
退職給付支払額	年金基金の社会給付
その他	その他の要因での年金資産の増減
期末年金資産公正価値	当期末の年金資産（時価）

図表 5－5 膨らまし率の計算

(100 万円単位)

2012年	2013年	2014年	2015年
年金資産（A社）	1,090,258	1,244,466	1,447,802	1,369,236
年金資産（一国）	122,288,700	120,716,400	130,278,700	126,686,800
膨らまし率	112.165	97.003	89.984	92.524

して各計数を膨らませる。ここでは膨らましは行わず説明する。A社1社の場合は膨らまし率が大きく、変動も大きいため一国の計数を推計するのは困難である。しかし、上場企業等（3000社超）の有価証券報告書を集計すると、1～2倍の間に落ち着き、膨らまし率の変動も大きくならない。

まず、図表 5－6 に金融面での債権・債務関係を、図表 5－7 に実物面での受払を図示している。図表 5－7 は、いわゆる迂回処理のためやや複雑になっている。

生産勘定では年金基金が信託銀行等に支払う運用コストなどの年金制度に係る手数料をコスト積上げ方式により産出額として計上する。ここでの推計は、平成17年基準のJSNAと相違ない。この手数料については、所得の使用勘定において家計が最終消費することになる。図表5－4において、手数料は会社が拠出する掛金に含まれていると考えられる。なお、以降の説明では基本的に手数料分を捨象して説明する。

所得の発生勘定および所得の第1次配分勘定では、年金に係る社会負担に相当する雇用者報酬の受払いが行われる。平成17年基準のJSNAでは、「雇主の現実社会負担」として各種年金制度への掛金のうち雇主負担分が計上され、無基金の退職一時金の支払額が「雇主の帰属社会負担」に計上されてきた。また、雇主企業が負担する年金基金への掛金は「会社による拠出額」であり、2015年は53,060百万円である。無基金の退職一時金の支払額は、全体の支払額66,443百万円から年金資産よりの支払額37,767百万円を控除した28,676百万円となる。一方、次回基準では「雇主の現実社会負担」には当期中に雇主が支払った各種年金制度への掛金と無基金の退職一時金の額を計上する一方、ここでの雇用者報酬の額が発生ベースでの現在勤務増分（勤務費用）に一致させるため、

雇主の現実社会負担＋雇主の帰属社会負担

=当期勤務増分(十年金制度の手数料)となるように「雇主の帰属社会負担」が決定される。この帰属社会負担というものは、名前のとおり帰属計算(持ち家に係る住宅賃貸料などと同じ)により計上されるものであるため、実際には金銭の受払いは行われていないものとなる。年金制度の手数料を捨象すると、A社の確定給付型制度に係る雇用者報酬額は図表5－8のようになる。

平成23年基準における「雇主の帰属社会負担」の符
図表 6－1 1990 年代の米国会計基準適用会社（23 社）の割引率

1993年度 1994年度 1995年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度

と年金資産は将来分の返上を認可された日に減少するものの、一国ベースの年金資産は過去分を返上し国から積立分を徴収されるまで減少しないこととなるため、膨らまし率の計算式の分母が減少することとなる。そこで、これらの年に代行返上を行った主な企業の代行返上による年金資産の減少分を調べ、膨らまし率の調整を行った。

1990年代についても、ストック面はFOFの「年金に関する参考計数」をより推計し、企業年金部門（1990年代は、確定給付型のみ）の年金受給権と積立不足以外（年金資産など）についてはFOFを使用して推計を行う。ただし、日本銀行が公表した「年金に関する参考計数」は年金資産を簿価ベースの計数としているため、企業年金部門の時価ベースの資産額と乖離が生じる。そこで、ストックにおいては積立不足額が「年金に関する参考計数」に一致するように、企業年金部門のその他（その他の金融資産・負債の内訳）という項目に数字を計上している。この計数の見合いは、積立不足の大宗を占める民間非金融としている。

次に、FOF の参考計数で推計していない勤務費用や利息費用は、我が国の会計基準で1990年代には退職給付会計が導入されていなかったことから入手できない。そこで、我が国の企業の中で1990年代に米国会計基準を適用している23社の企業の有価証券報告書を調べ、同計数より勤務費用や利息費用の推計を行った。会社数は少ないものの、1社あたりの数字が大きいこともあり結果は安定的であった。まず、23社の計数のうち前期の退職給付債務と当期の利息費用から当期の割引率を算出する。この割引率を先に説明した前期の年金受給権にかけることで過去勤務増分を計算する。現在勤務増分(勤務費用を膨らませたもの）は、23社データの利息費用と勤務費用の比率より計算した。勤務費用と利息費用はともに割引率の影響などを受けて増減する計数であり、勤務費用（および年金受給権）については割引率が低い場合は計数が大きくなる。このため、1990年代の勤務費用は増加傾向にある。

## （２）結果の概要

ここでは結果の概要について、2016年12月に公表した計数を使用して説明する。なお、その都度記載しないが、すべて年度値（残高の場合は年度末値）となる。

はじめに、ストック編から説明する。ストック編付表6によると図表6－2のとおり、家計の資産及び年金基金の負債に計上される「年金受給権」は、1994年度以降2002年度末を頂点に増加を続けている。2003年度以降については、前年より厚生年金基金から国（年金特別会計、2007年度までは厚生年金保険特別会計）への代行返上が開始され、この年から過去分も含めた代行部分の返上が増えている。また、2000年代前半は不沢に伴う転籍を含む中途退職者の増加などもあり、退職一時金の支払いが増加していた。これらにより「年金受給権」と「年金基金の対年金責任者債権」（積立不足）が減少しているが、近年では国債等の金利の低下などの影響もあり「年金受給権」（割引現在価値のため、利率が低下すると増加する）が増加している年もある。

2014－2015年度の2年は「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）」により、厚生年金基金の解散（代行返上）が増加している。解散厚生年金基金等徴収金（責任準備金相当額徴収金）は、大企業による代行返上が落ち着いた2006年度以降水準が低くなっていた。代行返上が行われると、企業年金の運用する年金資産が減少し、退職給付債務も減少する $ ^{28} $ 。このた
# 付加価値貿易指標改善を目的とする拡張産業連関表の整備 ——OECD との協働に向けて——

福山大学経済学部教授 萩野覚 $ ^{1,2} $

内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部国民生産課 研究専門職 田原 慎二

内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部国民生産課 研究専門職 時子山真紀

## 1 はじめに

経済協力開発機構（以下、「OECD」という。）では、2013年から公表している付加価値貿易（Trade in Value Added。以下、「TiVA」という。）指標³について、OECD拡張供給使用表（Extended Supply-Use Tables。以下「ESUT」という。）専門家グループが中心になって、改善に取り組んでいる（萩野2016）。こうした状況に対応し、我が国の付加価値貿易指標改善プロジェクトでは、我が国の企業を輸出企業と非輸出企業に区分する形でSNA産業連関表の拡張を行い、OECDに以下のデータを提供した。今後、OECDにより当該データを用いた我が国の付加価値貿易指標の再計算が行われ、新たな結果が示される予定である。現在はOECDによる再計算を待っている段階であるが、今回の統計整備や作表は、それ自体でも十分価値のあるものと考えられる。そこで本論文では、OECD提供データ作成の手法や、同データを用いた国際貿易に関する分析を示すこととする。

SUT 専門家グループの議論では、特に、輸出財生産への輸入中間財の投入比率を産業ごとに決定していく（産業ごとに同一の係数を適用する）点が実態を反映せず、国内付加価値と国外付加価値の分割にあたり正確性を欠く結果になりかねないと指摘されている（OECD Expert Group on Extended Supply-Use Tables 2014）。こうした状況の下、OECDは、付加価値貿易指標の推計方法を改善すべく、経済活動別分類を超えた企業の異質性（heterogeneity）を織り込むことを検討している。こうした中、OECDの国際産業連関表作成部署からは、TiVA再計算のための基礎データとして、以下のデータを提供するよう要請されていた。

① 製造業部門を輸出企業と非輸出企業に区分したSNA産業連関表の拡張表（付加価値率と輸入中間財比率（輸入浸透度）について、輸出企業と非輸出企業の間の乖離を反映）。

② 基本価格表及び購入者価格表、その導出に必要な、各種税、補助金、運輸・商業マージンのマトリックス（これは付加価値貿易指標の公表当初から要請されてきたが、我が国の分については、これまで OECD が独自で推計してきたという経緯がある）。

萩野（2015）、萩野（2016）では、SNA産業連関表に対応した輸入表の拡張に向け、電気・光学機器製造業を対象に拡張の方法を検討し、これを通じ、拡張の方法論が概ね固まってきたことから、萩野・時子山（2016）では、製造業の全産業について拡張することを試みた。こうした方法論の蓄積を踏まえ、今回、91の部門分類を持つSNA産業連関表の拡張を行った。また、今回の作表における大きな進歩は、基本価格表の試作である。国際比較可能性を持つ付加価値貿易指標の作成のためには、産業連関表を基本価格に転換する必要があり、今回、産業連関表の基本価格化に関する、先行研究（新井2010）を基に、SNA産業連関表の基本価格化も行った。

以下では、第二節で OECD 提供データの作成概要を示したうえで、第三節において我が国の付加価値貿易の測定・分析を行う。そのうえで、第四節では今回の検討成果をまとめたうえで、今後の課題を整理することとする。
## 2 OECD提供データの作成概要

## （１）SNA産業連関表の概要

我が国では、概ね5年に一度、総務省等10府省庁の共同事業として産業連関表が作成されている（以下、「共同IO」という。）。これは、行と列に商品の分類を持つマトリックス形式であり、通称X表と呼ばれるものである。これに対し、我が国の国民経済計算（以下、「JSNA」という。）の生産勘定では、生産された財貨・サービスの需要は商品毎に表されるが、費用構造は産業別に表されるため、商品毎の費用構造は示されていない。しかし、産業別国内総生産の推計にあたって、産業別商品投入表（U表と呼ばれるマトリックス表）、および産業別商品産出表（V表と呼ばれるマトリックス表）が作成されており、U表とV表に技術的な仮定を設けることにより、商品ベースの産業連関表（X表）を作成することができる。こうして作成される産業連関表が、SNA産業連関表である。平成17年基準のSNA産業連関表は、商品を91部門に分類した表となっている（表1）。

（表 1）SNA 産業連関表（平成 17 年基準平成 23 年確々報 $ ^{4} $ ）

01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14
農林水產業	籤	業	建設、電気、方又,水道	サ-ビス業	政府-非營利-一ビス	內生部門計	政府最終出	民間最終出	総資本形成	輸	出	輸(控 除)	國內総生產(支出側)
01	農林水 產 業	1,654.3	1.4	7,072.5	72.7	1,615.9	152.1	10,569.0	0.0	3,404.3	134.6	53.9	-2,561.4	1,031.4
02	籤	0.5	2.9	16,913.9	7,400.8	9.7	2.4	24,330.2	0.0	0.1	-123.6	42.9	-23,527.0	-23,607.6
03	製 造 業	2,799.2	119.3	128,810.6	18,113.5	39,724.6	5,967.2	195,534.3	8.0	54,445.1	28,683.7	52,915.1	-46,707.3	89,344.6
04	建設、電気・ガス・水道	159.2	34.5	6,518.4	2,903.7	11,770.5	4,022.3	25,408.5	0.0	7,535.7	46,520.5	0.0	0.0	54,056.2
05	サ-ビス業	1,458.7	252.2	39,434.2	15,307.0	100,934.4	13,576.1	170,962.6	38,197.1	199,189.4	22,618.2	19,272.0	-8,768.6	270,508.2
06	政府-非營利-一ビス	9.4	0.5	262.8	70.8	1,712.5	185.5	2,241.5	57,911.5	18,492.8	0.0	0.0	0.0	76,404.3
07	内生 部 門 計	6,081.3	410.9	199,012.4	43,868.5	155,767.6	23,905.5	429,046.2	96,116.6	283,067.4	97,833.4	72,283.8	-81,564.3	467,737.0
08	固定資本減耗	2,139.5	129.9	17,976.3	8,465.8	57,832.7	15,252.2	101,796.3	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	101,796.3
09	生産に課された税	660.2	35.6	11,771.1	3,581.8	20,955.7	274.8	37,279.1	0.0	0.0	-2,609.5	0.0	0.0	34,669.6
10	補 助 金	-210.8	-0.6	-58.4	-511.0	-2,214.0	0.0	-2,994.8	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-2,994.8
11	雇 用 者 報 酬	2,270.5	187.0	48,630.4	24,050.3	130,719.0	39,213.3	245,070.4	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	245,070.4
12	營業余剩・混合所得	659.8	-40.2	7,547.2	9.3	78,409.8	0.0	86,585.9	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	86,585.9
13	付 加 価 值 計	5,519.1	311.7	85,866.5	35,596.2	285,703.2	54,740.3	467,737.0	0.0	0.0	-2,609.5	0.0	0.0	-2,609.5
14	産 出 額	11,600.4	722.6	284,878.9	79,464.7	441,470.8	78,645.8	896,783.2	96,116.6	283,067.4	95,223.9	72,283.8	-81,564.3	465,127.4

注：内生部門を6部門に、最終需要部門を5部門に、それぞれ統合している。

## （２）輸出企業・非輸出企業への分割

SNA 産業連関表の部門を輸出企業と非輸出企業に分割するにあたって、産出額については、『工業統計』（経済産業省）の「直接輸出の割合」がゼロでない企業を輸出企業、ゼロの企業を非輸出企業とみなし、その出荷額の比率で、生産者価格表の部門別産出額を、輸出企業分と非輸出企業分に按分した（行・列）。続いて、付加価値率については、『企業活動基本調査』（経済産業省）で「直接輸出額」のあった企業を輸出企業、無かった企業を非輸出企業とみなし、輸出企業と非輸出企業の付加価値率を算出し、その乖離率を、生産者価格表の輸出・非輸出企業の付加価値率に適用した（列）。輸出額については、全額を輸出企業に帰属させ、その他の部門への産出については生産額の比率で按分した（行）。

輸入額については、まず『企業活動基本調査』で「直接輸出額」のあった企業を輸出企業、それ以外を非輸出企業とみなし、輸出企業と非輸出企業の輸入比率を算出し、その乖離が反映されるように、輸出企業と非輸出企業の輸入額（総額）を決定した。続いて、『鉱工業投入調査』（経済産業省）の個票データを用いて、輸出企業と非輸出企業の輸入品投入比率（部門別）を作成し、輸入総額を按分した。

## （３）非競争型表への転換

SNA 産業連関表は、輸入が最終需要部門に一括して表章されている「競争輸入型」の表となっている（図1－1）。中間財輸入をより適切に分析するためには、需要項目別に国産品と輸入品が区別されている「非競争輸入型」の表が望ましい（図1－2）。しかし、資料の制約等により、我が国では共同IOにおいてのみ、非競争輸入型の表が作成されている $ ^{5} $ 。今回の統計整備、分析にあたっては、これまでの検討において試算した非競争輸入型のSNA産業連関表 $ ^{6} $ を用いて、上述の輸出・非輸出の分割や、後述の各種マトリックスの作成を行った。
（図1－1）競争輸入型の産業連関表 $ ^{7} $

A	B	C	D	消费	固定资本形成等	输出	输入控除	国内生產額
A	...	60(10)	...	...	...	...	...	...	...
B	20(5)	10(0)	50(15)	10(0)	20(10)	15(5)	10(0)	-35(-35)	100
C	...	10(5)	...	...	...	...	...	...	...
D	...	5(0)	...	...	...	...	...	...	...
佃佃值加	...	...	...	...
...	...	...	...
...	15	...	...
国内生產額	...	100	...	...

(注)()内は輸入品に係る取引額であり、内数である。

（図1－2）非競争輸入型の産業連関表 $ ^{8} $

A	B	C	D	消费	固定资本形成等	输出	输入控除	国内生產額
国產品	A	...	50	...	...	...	...	...	...	...
B	15	10	53	10	10	10	10	0	100
C	...	5	...	...	...	...	...	...	...
D	...	5	...	...	...	...	...	...	...
輸入品	A	...	10	...	...	...	...	...	...	...
B	5	0	15	0	10	5	0	-35	0
C	...	5	...	...	...	...	...	...	...
D	...	0	...	...	...	...	...	...	...
価佰值加	...	...	...	...	...
...	...	...	...	...
...	15	...	...	...
国内生產額	...	100	...	...	...

## （４）基本価格への変換

我が国の共同 IO 及びそれに基づく JSNA では、取引額に消費税をはじめとする各種の税や補助金を含んだ価額評価で推計が行われている。他方で、SNA のマニュアルではこれらを控除した基本価格での推計が推奨されており、今回の改善に向けた検討にあたっては国際比較の観点から基本価格表の試算も併せて行った。具体的には、新井（2010）の方法を参考にして、消費税、間接税、補助金、輸入品商品税、関税マトリックスを作成し、SNA 産業連関表の生産者価格に以下の加減算を行い、基本価格の取引額を推計した。

$$ \begin{aligned} 基本価格 &= 生產者価格 -( 消費税 + 間接税 \\&+ 輸入品商品税 + 関税 )+ 補助金 \end{aligned} $$

各マトリックスは、①部門別の税・補助金総額を推計し、②これを横方向に配分することによって推計している。まず、部門別税・補助金総額については、以下のように推計している。消費税は、コモ法の8桁分類（約2,000品目）別に、消費税がかかる品目とかからない品
入率が高いほど大きくなる。

TiVA の定義式を、国際産業連関表の枠組みに基づき示すと、以下のとおりである $ ^{14} $ 。ここでは、r 国や s 国等の複数国からなる国際産業連関表を想定する（図4）。

まず、r 国から s 国への付加価値の輸出（TiVA.X）は以下の定義式で示される。

$$ TiVA.X^{rs}=V^{r}\cdot B\cdot F^{s} $$

$ V^{r} $ は r 国以外の要素の値を 0 とする付加価値係数行列、B はレオンチェフ逆行列、 $ F^{s} $ は s 国の最終需要行列である。レオンチェフ逆行列 B に s 国の最終需要 $ F^{s} $ を乗じることにより、r 国で誘発された産出額が求められる。さらに、これに付加価値率 $ V^{r} $ を乗じることにより、r 国から s 国への付加価値輸出額が得られる。

続いて、r 国の s 国からの付加価値の輸入（TiVA.M）は以下のように定義される。

$$ TiVA.X^{rs}=V^{s}\cdot B\cdot F^{r} $$

$ V^{s} $ は s 国以外の要素の値を 0 とする付加価値係数行列、 $ F^{r} $ は r 国の最終需要行列である。上記の式に基づいて同様に計算を行うと、r 国の s 国からの付加価値輸入額が求められる。

さらに、付加価値輸出額から付加価値輸入額を控除することによって、付加価値でみた純輸出が得られる。

$$ TiVA.Net^{rs}=TiVA.X^{rs}-TiVA.M^{rs} $$

なお、当該額は、相手国（s 国）から見た付加価値純輸出額の符号を反転させたものである。

$$ TiVA.Net^{rs}=-TiVA.Net^{sr} $$

現行の OECD で行われている TiVA の計算は、同じ部門に含まれる輸出企業と非輸出企業は、投入係数、輸入係数ともに等しいものとして計算される。これに対し、今回作成した表は、輸出企業と非輸出企業を部門として分け、さらに、同じ財でも、それを投入する部門によって輸入比率が異なる仕様となっているため、付加価値貿易についてより精緻な測定が可能となる。例えば、輸出企業の輸入品投入比率が非輸出企業よりも高ければ、輸出により誘発される付加価値額は、現行の OECD 表による分析結果よりも低くなるといった結果が予想される。

なお、付加価値貿易に関連・類似する概念として2008SNA及びBPM6の加工貿易がある。08SNA/BPM6では、加工貿易に係る財貨の輸出入についてはグロスでは記録せず、ネットの加工賃分を委託加工サービスの輸出入として計上することとされた $ ^{15} $ 。図5は、従来の貿易統計、TiVA、08SNA/BPM6における加工貿易の扱いを図式化したものである。従来の貿易統計とTiVAでは輸出入のベクトルは同一であり、それがグロスとネットのどちらで記録されるかという点に相違がある。

08SNA/BPM6における加工貿易の扱いは、所有権がどの国にあるかという点に着目して、それがA国に止まるのであれば、B国による加工をA国によるサービスの輸入として計上するものである。このように、B国で生まれた付加価値がC国ではなくA国への輸出とし

（図4）国際産業連関表のイメージ

内生部門	最終需要	産出額
r国	s国	••	r国	s国	••
A	B	C	A	B	C	A	B	C
内生部門	r国	A
B
C
s国	A
B
C
••	A
B
C
中間・最終財にかかる税・補助金
付加価値
産出額
率が高いことを背景としている。ただ、部門ごとにみると、「自動車（輸出）」の付加価値誘発は「電子・デバイス（非輸出）」よりも大きくなっており、自動車産業における輸出企業は他部門と比べてなお国内調達の比率が高い等、部門ごとの性質に応じたバラつきがあることが分かる。

## 4 まとめ

今回の付加価値貿易分析においては、利用可能な情報が一国経済を対象としたNIOTに留まるものであったため、3.（2）の冒頭で述べたように、「世界全体からの需要（＝輸出）により誘発された日本の付加価値輸出額」を測定するに留まっている。今後、今回加工した表を、別途提供する購入者価格・基本価格ベースのU表および輸入表と併せてOECD表に組み入れることで、付加価値貿易を輸出・輸入別かつ相手国別に算出することが可能となる。また、中間財輸入によって海外に漏出した付加価値は、その中間財を生産するために日本から中間財を輸入することにより、再び日本に戻ってくることもあり得るが、NIOTの枠組みではこれを考慮に入れることができない。しかし、国際産業連関表の形にすることによって、それらも含めた付加価値輸出（ないし輸入）額を測定することが可能となる。

このように、完成した OECD の国際産業連関表を用いることで、今回の NIOT を使用した分析よりも、より詳細・精緻な付加価値貿易の測定・分析が可能となることが期待される。今回の統計整備・作表や、我が国のグローバルバリューチェーンに関する分析は、今後 OECD が分析を行う際の発射台ともいうべきものであるといえよう。

ただ、冒頭に述べたように、今回の統計整備・作表はそれ自体でも十分意義があると考えられる。特に、基本価格のSNA産業連関表の試作については、今回、国際比較可能性確保というOECDの目的に基づいて行ったものであるが、我が国の公的統計整備に関する基本計画の中でも、その必要性が示唆されているところであり、今後の検討に向けた叩き台にもなると考えられる。今後、さらなる改善が加えられることを期待したい。

## (参考文献)

新井園枝（2010）「2005年産業連関表の基本価格表（試算表）について」『経済統計研究』38巻Ⅳ号

新井園枝（2014）「延長産業連関表を利用した延長輸入表の作成について」『経済統計研究』42巻Ⅳ号

総務省政策統括官室（2013）「平成23年産業連関表における基本価格表示による産業連関表の検討結果」基本計画部会第1WG国民経済計算タスクフォース会合（第1回）資料3－2

(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/2013wg/wg1/wg1sna_1/siryou_3b.pdf)

総務省編（2015）『平成23年（2011年）産業連関表—総合解説編—』

萩野覚（2015）「付加価値貿易指標改善に係る OECD の取り組み－2015 年 3 月開催 OECD 貨貨サービス貿易統計作業部会に係る出張報告を兼ねて－」『季刊国民経済計算』No.157

萩野覚（2016）「拡張供給使用表の整備に向けた取組一

OECD・拡張供給使用表専門家グループ第2回会合およびAPEC・TiVAテクニカルグループ第2回会合への出張報告を兼ねて一」『季刊国民経済計算』No.159

萩野覚・時子山真紀（2016）「付加価値貿易指標の改善に向けた拡張輸入表の作成一輸入中間財比率の違いを反映する方法の検討—」『季刊国民経済計算』No.160

Johnson, R. C. and Noguera, G. (2012) “Accounting for Intermediates: Production Sharing and Trade in Value Added”, Journal of International Economics, 86(2):224-236.

OECD Expert Group on Extended Supply-Use Tables (2014), "Draft: Terms of Reference"

OECD (2014), “Extending OECD’s Work on Measuring Trade in Value-Added,” STD/CSSP(2014)7

OECD (2015), “Firm Heterogeneity and Trade in Value-Added,” STD/CSSP/WPTGS(2015)23

Stehrer, R. (2012) “Trade in Value-Added and Value-Added in Trade”, WIIW Working Paper, No.81, pp.1-19.
季刊 国民経済計算 No.161
平成29年3月31日 発行
編集	内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 〒100-8914 東京都千代田区永田町1－6－1 TEL 03(5253)2111(代表)
発行	メディアランド株式会社 〒103-0014 東京都中央区日本橋壊殻町1-17-11 カナメビル4FTEL 03(5623)2770

落丁、乱丁本はおとりかえします。
# 財政法第28条による昭和45年度予算参考書類

第 63 回 国 会 (特 別 会) 提 出
## 1 昭和43年度歳入歳出決算総計表、昭和44年度歳入歳出決算見込総計表及び昭和45年度歳入歳出予算総計表

## ( 1 ) 一般 会 計

区 分	昭 和 43 年度决 算 额(千円)	昭 和 44 年度决算見达額(千円)	昭 和 45 年度予 算 额(千円)	区 分	昭 和 43 年度决 算 额(千円)	昭 和 44 年度决算見达額(千円)	昭 和 45 年度予 算 额(千円)
歳 入	歳 出
国 会	167,650	212,699	280,928	皇 室 費	4,076,040	1,761,681	1,831,684
裁 判 所	243,284	246,664	262,613	国 会	18,020,826	19,505,634	19,241,590
会 計 検 查 院	3,034	4,788	3,532	裁 判 所	39,909,276	44,121,270	48,894,810
内 閣	3,693	4,346	3,860	会 計 検 查 院	1,716,415	1,922,857	2,314,211
総 理 府	10,565,792	15,472,007	15,462,420	内 閣	2,730,705	3,062,949	3,273,145
法 務 省	30,649,929	28,731,261	29,421,272	総 理 府	869,407,163	989,511,352	1,220,732,496
外 務 省	354,103	496,082	317,840	法 務 省	77,043,384	84,476,805	94,972,785
大 蔵 省	5,644,661,545	6,645,561,029	7,643,940,964	外 務 省	34,240,905	39,306,667	45,106,641
文 部 省	233,832	227,427	262,905	大 蔵 省	425,947,105	572,583,237	730,125,858
厚 生 省	1,633,931	1,817,566	1,113,522	文 部 省	675,597,543	758,455,418	845,587,745
農 林 省	43,509,507	53,431,034	57,260,614	厚 生 省	812,802,661	941,724,408	1,103,520,123
通 商 座 業 省	2,843,402	2,991,990	3,662,524	農 林 省	699,873,486	856,305,909	853,020,443
運 輸 省	3,425,903	4,233,976	448,622	通 商 座 業 省	83,827,077	100,820,627	97,260,112
郵 政 省	129,724,935	149,157,900	169,364,976	運 输 省	147,295,525	167,917,672	183,042,903
労 働 省	1,085,609	662,660	750,163	郵 政 省	5,910,589	5,611,389	6,310,624
建 設 省	4,739,447	4,341,694	4,141,947	労 働 省	102,349,019	109,023,660	118,115,253
自 治 省	23,373	35,239	24,783	建 設 省	724,560,122	809,510,556	889,126,498
計	5,873,868,978	6,907,628,369	7,926,723,485	自 治 省	1,211,773,922	1,485,905,170	1,687,287,195
前年度剩余金受入	186,004,069	122,731,604	23,040,631
歳 入 合 計	6,059,873,047	7,030,359,974	7,949,764,116	歳 出 合 計	5,937,081,773	6,991,527,267	7,949,764,116
## (2) 特別会計

会計	勘定	昭和43年度決算額	昭和44年度決算見込額	昭和45年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
造幣局	7,222,966	7,265,341	7,930,673	7,853,873	8,493,355	8,493,355
印刷局	18,282,740	14,815,339	18,993,686	16,431,727	20,752,240	18,304,156
資金運用部	553,820,510	547,050,649	683,911,683	682,863,929	853,194,081	853,194,081
国债整理基金	1,385,689,022	1,318,508,960	1,898,732,288	1,853,177,798	2,133,349,935	2,133,349,935
貴金屬	14,202,457	11,452,110	24,939,258	24,915,391	28,404,097	28,404,097
外国為替資金	28,651,210	18,765,317	38,397,619	24,365,065	38,302,050	38,302,050
產業投資	101,339,287	97,035,253	116,558,089	112,490,578	131,490,352	131,490,352
賠償等特殊債務処理	21,107,332	15,496,128	19,720,001	19,518,725	11,200,400	11,200,400
地震再保險	2,059,873	7,894	2,184,903	2,184,902	2,076,095	2,076,095
交付稅及び議与稅配付金	1,284,988,546	1,215,145,810	1,620,878,909	1,620,504,180	1,781,104,077	1,781,104,077
石炭対策	72,994,552	59,064,475	97,317,525	97,316,525	97,114,000	97,114,000
特定国有財産整備	4,434,953	0	13,820,773	7,438,852	17,461,791	13,965,018	昭和43年度までは国有財産特殊整理資金特別会計
国立学校	261,217,875	253,926,800	284,257,892	279,579,799	305,380,168	305,380,168
厚生保險
健康勘定	532,290,971	533,982,990	597,612,251	598,084,797	729,047,122	729,047,122
日雇健康勘定	80,886,786	80,912,172	108,715,572	108,724,714	151,022,317	151,022,317
年金勘定	629,097,730	81,116,159	762,724,798	119,722,744	977,337,922	188,829,529
業務勘定	17,273,008	16,741,892	20,487,522	19,581,513	24,133,196	24,133,196
船員保險	36,100,558	21,884,637	41,652,001	24,799,897	51,135,770	32,623,532
国立病院
病院勘定	49,790,304	48,507,588	55,221,761	55,221,761	61,181,991	61,181,991
会計	勘定	昭和43年度決算額	昭和44年度決算見込額	昭和45年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
療養所勘定	42,990,380	41,999,266	48,290,807	48,290,807	53,754,561	53,754,561
あへん	1,031,520	340,618	996,049	301,358	999,513	999,513
国民年金
国民年金勘定	108,738,631	8,867,372	132,055,487	10,463,708	175,728,372	18,432,961
福祉年金勘定	63,561,658	62,588,398	69,844,575	69,173,363	81,741,567	81,741,567
業務勘定	67,521,919	66,153,956	80,064,666	79,894,666	122,936,749	122,936,749
食糧管理
国内米管理勘定	2,287,204,671	2,283,402,286	2,507,693,775	2,503,891,390	2,572,568,388	2,572,568,388
国内麦管理勘定	75,559,823	74,933,507	59,247,507	58,621,192	69,380,791	69,380,791
輸入食糧管理勘定	134,816,890	133,917,928	133,881,681	132,982,719	158,145,075	158,145,075
農產物等安定勘定	1,895,217	1,895,217	4,187,900	4,187,900	12,483,956	12,483,956
輸入飼料勘定	57,136,122	56,970,239	55,793,091	55,627,209	73,287,582	73,287,582
業務勘定	48,167,838	47,945,310	52,441,937	52,219,410	58,561,829	58,561,829
調整勘定	2,354,548,902	2,354,548,902	3,019,562,072	3,019,562,072	3,474,148,317	3,474,148,317
農業共済再保險
再保險金支払基金勘定	6,670,559	0	6,902,421	178,381	7,249,712	7,249,712
農業勘定	24,160,028	12,160,384	27,093,775	18,437,425	28,913,630	28,913,630
家畜勘定	4,002,509	3,132,180	6,606,455	4,572,152	7,657,182	7,657,182
臨時果樹勘定	19,725	2,837	245,976	245,976	563,024	563,024
業務勘定	207,303	198,824	238,653	238,653	277,188	277,188
森林保險	1,945,800	876,460	1,937,524	631,354	1,939,419	1,939,419
漁船再保險及漁業共済保險
漁船普通保險勘定	8,107,234	4,313,543	8,553,472	5,302,388	9,683,067	9,683,067
漁船特殊保險勘定	314,008	204,233	426,954	341,145	702,145	702,145
会計	勘定	昭和43年度決算額	昭和44年度決算見込額	昭和45年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
漁船乗組員給与保険勘定	42,438	34,203	59,105	47,837	166,160	166,160
漁業共済保険勘定	690,762	635,715	993,156	963,745	1,760,029	1,760,029
業務勘定	132,606	128,227	148,773	148,773	179,405	179,405
自作農創設特別措置	4,816,434	2,374,099	4,328,564	1,636,822	4,872,697	1,302,967
開拓者資金融通	9,419,379	8,932,079	8,440,651	8,280,651	4,329,144	4,329,144
国有林野事業
国有林野事業勘定	149,730,677	128,351,921	149,396,444	148,209,896	163,353,694	163,353,694
治山勘定	25,021,203	24,964,370	26,777,947	26,713,561	31,203,525	31,203,525
系価安定	4,249,492	47,983	-	-	-	-	昭和43年度限り廃止
中小漁業融資保証保険	2,000,401	278,261	2,111,097	288,353	2,267,351	2,267,351
特定土地改良工事	39,534,252	34,365,465	43,821,283	40,230,189	38,458,626	38,458,626
アルコール専売事業	8,025,998	6,389,739	8,853,332	6,987,932	10,373,041	8,217,477
輸出保険	24,895,153	8,191,459	25,883,246	7,640,308	29,318,986	29,318,986
機械類信用保険	1,208,131	194,681	1,431,618	315,099	1,572,194	1,572,194	昭和44年度までは機械類賦払信用保険特別会計
木船再保険	434,616	183,338	447,682	202,151	447,939	447,939
自動車損害賠償責任再保険
保険勘定	169,182,431	73,897,669	194,549,968	100,474,101	308,712,439	308,712,439
保障勘定	7,933,448	1,202,712	9,434,669	2,404,491	12,522,781	12,522,781
業務勘定	209,280	203,792	238,257	236,040	331,795	331,795
港湾整備
港湾整備勘定	72,850,006	70,973,062	82,708,205	81,814,318	93,453,800	93,453,800
特定港湾施設工事勘定	5,964,933	5,419,884	10,693,497	10,398,500	14,258,703	14,258,703
自動車検査登録	3,834,595	3,736,381	3,900,521	3,586,853	5,955,000	5,955,000