Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 移動の手段

- 全国で見ると、平日1日あたりの移動の1/3が自動車（運転）を利用。

休日になると、自動車（同乗）の割合が大きく増加。

- 三大都市圏では鉄道やバスを利用する割合が大きく、経年的にも増加傾向。

地方都市圏では、平休ともに自動車を利用する割合が依然として大きいが、近年その伸びが止まりつつある。

• 三大都市圏・地方都市圏とも、自転車や徒歩の利用は減少傾向。

移動の交通手段別構成比

交通手段とは？

本冊子では、交通手段を以下のように分類しています。

JR、私鉄、地下鉄、路面電車、モノレール、新交通システムを指します。

自動車（同乗）

誰かが運転する

自動車に乗せてもらう

自動二輪車

バイク、原付等
移動の交通手段別構成比の経年比較（全国・平日）

※1987年は自動車の運転と同乗を分けずに調査

移動の交通手段別構成比の経年比較（全国・休日）
移動の交通手段別構成比（三大都市圏・平日）

※1987年は自動車の運転と同乗を分けずに調査

移動の交通手段別構成比（三大都市圏・休日）

※1987年は自動車の運転と同乗を分けずに調査
移動の交通手段別構成比（地方都市圏・平日）

移動の交通手段別構成比（地方都市圏・休日）
## 移動の手段(鉄道・バス)

## 贝

## 交通手段别構成比

## 交通手段別構成比の動向

(1987年を100としたときの指数)

## 鉄道・バスの使われ方（目的構成比）

| 平日 | (日常生活圈外) | 休日
通勤 | 20% | 40% | 0%
通学 | 0% | 60% | 20%
業務 | 0% | 80% | 40%
貿物 | 0% | 0% | 0%
食事等(日常生活圈内) | 0% | 0% | 80%
観光等 | 0% | 0% | 0%
送迎 | 0% | 0% | 0%
通院 | 0% | 0% | 0%
その他 | 0% | 0% | 0%
帰宅 | 0% | 0% | 0%

铁道	29%	8%	6%	4%	3%	6%	42%	铁道	9%	10%	12%	9%	15%	40%
## 移動の手段(鉄道・バス)

鉄道・バスの利用回数の推移

(1987年の利用回数を100としたときの指数)
## 移動の手段(自動車)

## 交通手段别構成比

## 交通手段別構成比の動向

(1987年を100としたときの指数)

自動車の使われ方（目的構成比）

5%	23%	10%	5%	4%	10%	39%

24%	14%	8%	11%	37%
## 移動の手段(自転車・徒歩)

## 交通手段别構成比

## 大

## 交通手段別構成比の動向

(1987年を100としたときの指数)

## 自転車・徒歩の使われ方（目的構成比）
(歲)

## （２）個人属性による違い

## 年齢による違い

10歳刻みで比較すると、80歳以上を除いた場合、平日・休日とも20代の移動回数が最も少なく、50代にピークがある。

- 各年代の移動回数の平均と全年齢の平均との差異を1987年と2015年で比較すると、20代、50代、60代で平均との差異の傾向が逆転している。

20代、60代、70代の移動回数を経年的に比較すると、20代の移動回数は年々減少。一方で60代、70代の高齢者の移動回数は年々増加。

• 休日の自動車利用に着目して1日あたりの移動回数を比較すると、1992年には20代、30代に年代別にみたピークがあったが、近年は50代、60代にピークが移ってきている。

年齢階層別・1日あたり移動回数
年齢階層別・1日あたり移動回数の平均との差異
## 平日

休日

年齢階層別・1日あたり自動車移動回数の推移（休日）
## ■参考 諸外国との比較

諸外国でも、この調査と同様に、全国規模で交通の実態を把握する調査が行われています。その結果を我が国と諸外国で比較すると、若者の移動回数が減っている傾向は、日・米・英の各国で共通して見られます。

※各国の交通調査より年間総トップ数（移動回数）を算出し、日数で除して1日あたり回数を算出

移動回数の定義が各国で異なるため、各国間での数値の大小の比較はできない点に留意

（日：全国都市交通特性調査

英：National Travel Survey、米：National Household Travel Survey）
## 男女による違い

男女で外出率や移動回数の違いを比較すると、平日・休日とも、男性より女性の方が若干移動回数が少ない。

男性は通勤や業務目的の移動が女性より多く、女性は買物目的や送迎目的の移動が男性より多い傾向。

女性は自動車に「同乗」する傾向や、「自転車」「徒歩」で移動する傾向が男性よりも強い。特に、休日においては、「自動車（同乗）」が最も多く利用される交通手段である。

経年で比較すると、女性が自動車を「運転」する傾向が年々強まり、「徒歩」や「自転車」での移動割合が減っている一方、男性は、三大都市圏における平日の自動車（運転）の割合が減っている傾向にあるが、それ以外に大きな変化は見られない。

目的別にみると、30代、40代の女性の送迎目的の移動が顕著。

男女別・外出率

男女別・1日あたり移動回数
男女別・目的別移動回数

男女別・移動の交通手段別構成比
男女別・移動の交通手段別構成比

三大都市圈

男性

地方都市圈

※1987年は自動車の運転と同乗を分けずに調査

女性
男女別・年齡階層別 目的別移動回数
## （3） 就業形態による違い

## 就業形態による違い

- 就業形態によって、「正規」「非正規」「非就業」に区分して比較すると、平休とも、男女ともに非就業者の1日あたり移動回数が少ない。

年齢階層で区分して比較すると、特に若者（20代）では、「非正規」の1日あたり移動回数が「非就業」並に少なくなっている。

目的別に見ると、平日は通勤、休日は買い物、食事、観光の移動回数の差が「正規」と「非就業」の移動回数の差につながっている。

就業形態別 1日あたり移動回数（男女計）

■就業形態の定義

正規:職業をお持ちの方で、就業形態が「正規の職員・従業員」非正規:職業をお持ちの方で、「派遣職員」「契約職員」「パート・アルバイト」

非就業: 職業をお持ちでない方 (主婦・主夫、無職、その他)

※学生を除く

就業形態別・男女別 1日あたり移動回数
年齢階層別・就業形態別 1日あたり移動回数

就業形態別 目的別移動回数
## （4） 自動車保有形態・免許有無による違い

## 自動車保有形態・運転免許有無による違い

- 自動車運転免許の有無で1日あたり移動回数を比較すると、平休・地域にかかわらず、免許を持っていない人の方が移動回数が少ない。

- 自動車の保有形態※で見ても、自動車を持っていない人の方が移動回数が少ない。※自分専用の自動車を持っているか、家族共用か、持っていないか

免許を持っていない人は公共交通や自動車の「同乗」、自転車、徒歩等が移動手段となっている。三大都市圏では比較的公共交通を使う傾向にあるが地方都市圏では特に休日で自動車の「同乗」が際立っている。

- 自動車保有形態や免許有無の違いが、活動機会の低下を招いている可能性がある。

免許有無別 1日あたり移動回数
免許有無別 移動の交通手段別構成比

自動車保有形態別 1日あたり移動回数
## （５）若者の特性の詳細

## 若者（20～29歳）の外出率

若者（20～29歳）の外出率は、平日は男女による差はほとんどないが、休日は、男性が外出しない傾向。経年変化で見ると、特に休日・男性の外出率低下が特に顯著。

男女別・外出率

男女別・1日あたり移動回数

1日あたり移動回数の構成比
目的別移動回数で見ると、平休ともに、「買物」や「食事等」の移動回数で男女の差が見られる。経年変化を比較すると、平日では男性の「業務」が、休日は男女共に「買物以外の私用」が大幅に減少。

• 交通手段別では、三大都市圏、地方都市圏ともに、鉄道利用の割合が増加。

• 車の利用では、三大都市圏、地方都市圏ともに減少傾向。女性は三大都市圏は減少傾向だが、地方都市圏は横ばい。

男女別・若者の目的別移動回数

男女別・若者の目的別移動回数の推移

※「買物以外の私用」は、「食事等（日常生活圈内）」

「観光等（日常生活圈外）」「送迎」「通院」「その他私用」が含まれる
男女別・若者の移動の交通手段別構成比

三大都市圈

男性

地方都市圈

※1987年は自動車の運転と同乗を分けずに調査

女性
## ■参考 若者の免許保有に関する傾向

下図に示すように、20代の免許保有率はここ10年で低下傾向にあります。

※免許を取得できる16歳から免許返納を伴う認知機能検査が行われる75歳までで集計。

出典：運転免許統計（警察庁）より国土交通省作成

## ■参考 インターネット・スマートフォンの普及・保有状況の推移

インターネットの人口普及率は8割を超えており、スマートフォンの世帯保有率は近年急速に伸びている状況にあります。
## 就業形態による違い

若者（20～29歳）の就業形態別に1日あたり移動回数を比較すると、平日・休日とも、正規が一番大きく、次いで非正規、非就業の順となっている。

非正規が全体傾向と比べて移動回数が少ない原因を目的別に見ると、平日では、通勤、業務、休日では、買い物、食事の移動回数の減少が影響している。

- 交通手段別に見ると、平休ともに「非正規」男性は「自動二輪車」を、「非就業」男性は「自転車」を使う傾向が見られる。

- 特に地方都市圏の女性は、「正規」「非正規」とも、平日は自動車を運転している傾向だが、休日は自動車（同乗）の割合が大きい。

就業形態別 若者（20～29歳）の1日あたり移動回数

■就業形態の定義

正規: 職業をお持ちの方で、就業形態が「正規の職員・従業員」

非正規: 職業をお持ちの方で、「派遣職員」「契約職員」「パート・アルバイト」

非就業: 職業をお持ちでない方(主婦・主夫、無職、その他) ※学生は除外
若者（20～29歳）の目的別移動回数
若者（20～29歳）の就業形態別 移動の交通手段別構成比
## ■参考 20代の就業形態の推移

下図に示すように、20代は非正規就業者の割合は年々上昇する傾向にあります。

出典：就業構造基本調査（厚生労働省）より国土交通省作成
## 世帯構成による違い

30代（30～39歳）の世帯構成に着目して比較すると、単身世帯の移動回数が多い。

子どもがいる世帯では女性の「送迎」目的の移動が多く、男性との差が顕著。

「送迎」に着目して、交通手段の割合を比較すると、地方都市圏では男女とも「自動車」を運転して送迎する人が多い。三大都市圏では男性は「自動車（運転）」しているのに対して、女性は「自転車」を多く利用。

世帯構成別 30代の1日あたり移動回数

30代の送迎の交通手段別構成比（平日）
## （6） 高齢者の特性の詳細

## 全体的な傾向

- 高齢者の外出率を比較すると、前期高齢者（65～74歳）、後期高齢者（75歳以上）共に、男性のほうが外出する傾向。75歳以上女性の休日の外出率は4割未満で、およそ3日に1日しか外出していない状況。

高齢者の交通手段別構成比を比較すると、前期高齢者の男性は自動車を使う傾向が大きい一方、女性や後期高齢者男性は徒歩での移動が多い。

公共交通機関が少ない地方都市圏では、75歳以上の女性の自動車（同乗）や徒歩が多い。

高齢者の外出率

高齢者の1日あたり移動回数
高齢者の移動の目的構成比

65～74歲・前期高齡者

75歲以上・後期高齡者

高齢者の移動の交通手段別構成比
## 自動車保有形態・運転免許有無と交通特性

前期高齢者（65～74歳）、後期高齢者（75歳以上）共に、自動車を持たない人ほど移動回数が少ない傾向。

前期高齢者（65～74歳）、後期高齢者（75歳以上）共に、免許を持たない人ほど移動回数が少ない傾向。

高齢者の自動車保有形態別 外出率
65～74歲・前期高齢者

75歲以上・後期高齡者
65～74歲・前期高齡者

75歲以上・後期高齡者
## 65 ～74歲・前期高齢者
## 世帯構成による違い

75歳以上の後期高齢者の「単身」や「非高齢者と同居」の方は、「高齢者のみ」の方に比べて移動回数が少ない傾向である。移動回数は買物の回数と相関している。

交通手段別に見ると、単身世帯では徒歩移動の傾向が強い。また、地方都市圏における高齢者のみの世帯は自動車を「運転」する傾向が強い。非高齢者と同居している世帯では三大都市圏・地方都市圏とも自動車に「同乗」している。

後期高齢者の世帯構成別　1日あたり移動回数
## 健康状態による違い

- 外出困難が「あり」の人の移動回数は、移動困難が「なし」の人より少なくなっている。特に、外出困難がある人が半数弱（48.4%）となる75歳以上ではその傾向がより強まり、外出困難なしの人の移動回数の半分以下。

• 外出困難のありなしにかかわらず、「通院」目的での移動が多い。

「買物」や「食事等」「観光等」といった通院以外の目的の移動回数が、外出困難「なし」の人は多い傾向。

- 通院時の移動手段は、外出困難「なし」の人は自動車を自分で運転する人が多い一方、外出困難「あり」の人は自動車に同乗したり公共交通を用いたりしている。

高齢者の健康状態別 外出率

外出困難なし

外出困難あり

高齢者の健康状態別 1日あたり移動回数

## ■健康状態の定義

外出困難なし：「外出困難なし」と回答（65-74歳：85.2%、75歳以上：51.6%）

外出困難あり：「多少困難ではあるが1人で外出できる」「一部で介助者が必要」「常に介助者が必要」「基本的に外出できない」と回答（65-74歳：14.8%、75歳以上：48.4%）
高齢者の健康状態別 1日あたり移動回数

高齢者の健康状態別 目的別移動回数（平日）

65～74歲・前期高齡者

75歲以上・後期高齡者
高齢者の健康状態別　通院時（平日）の交通手段別構成比

65～74歳・前期高齢者

75歳以上・後期高齢者

高齢者の健康状態別 買物時（平日）の交通手段別構成比

65～74歳・前期高齢者

75歳以上・後期高齢者
## ■参考 高齢者（65歳以上）の免許自主返納状況

下図に示すように、高齢者の運転免許の自主返納者は年々増加する傾向にあります。

出典：運転免許統計（警察庁）より国土交通省作成
## 都市別の人の動き

都市別に自動車（運転・同乗）の利用割合をみると、地方都市圏のほとんどの都市で50％以上（1日の移動の半分以上は自動車）。

• 三大都市圈の中では、中京都市圈の自動車利用割合が高い傾向。

都市別 自動車（運転・同乗）の割合（平日）

30 未满

30 ~ 40

40 ~ 50

50 ~ 60

60 ~ 70

70 ~ 以上（单位：%）
休日は、自動車を使う割合がより大きくなっており、三大都市圏でも休日になると50％未満となるのは首都圏・京阪神圏のごく一部の都市に限られている。

都市別 自動車（運転・同乗）の割合（休日）

30 未満

30 ~ 40

40 ~ 50

50 ~ 60

60 ~ 70

70 ~ 以上（单位：%）
## 都市類型別 平均移動時間

1回の移動にかけている時間を都市類型別に比較すると、三大都市圏のほうが大きい傾向。

「通勤」「通学」「買物」の3つに分けて比べてみると、「買物」は都市類型によらずほぼ一定で、おおむね20分弱程度である一方、「通勤」や「通学」では、三大都市圏のほうが時間が長い傾向が見られる。この傾向などが、移動時間全体の傾向を押し上げている。

都市類型別・1回の移動にかかる平均移動時間（平日）
通勤 (全国平均 34.0分)

通学 (全国平均 27.7分)

買物

(全国平均 17.2分)

都市類型別・高校生の通学にかかる平均移動時間（平日）

高校生の通学 (全国平均 37.7分)

高校生の鉄道通学（全国平均 49.7分）
## 集約型都市構造における交通計画

都市施設が中心市街地に集約している都市ほど、中心市街地に多く人が訪れる傾向。三大都市圏では都市施設が中心市街地に集約している都市ほど、徒歩で移動する傾向が強い。

- 短距離では徒歩が用いられており、三大都市圏では概ね1～3kmで自転車が用いられる傾向。概ね5km以上の長距離になると、三大都市圏では鉄道が、地方都市圏では自動車が使われている。

地方都市圏では、100mの移動にも8人に1人（12.8%）が自動車を利用。

都市施設の集積度と中心市街地への集中交通

$ ^{※} $ 施設集積度：

市域全体の施設数に占める、中心市街地に立地する施設の割合

※都市施設データ：

医療施設、福祉施設、文化施設、集客施設を対象に国土数値情報を集計

※中心市街地へのトリップ構成比：

都市別のトリップ数全体に占める、それぞれの都市の中心市街地エリアを到着地とするトリップ数の割合
移動距離別 交通手段構成比（平日）
## 居住地特性と交通特性

最寄り駅から遠いところに住んでいる人ほど、自動車を利用する傾向が高く、この傾向は、平日の通勤、休日の買物目的での移動でも同様。

- 三大都市圏では最寄り駅から1～1.5kmの人が自転車を多く使っている傾向が見られる。

地方都市圏で、最寄り駅までのバスの運行本数が多いほど、バスの利用割合は高まる。

• 最寄りバス停までの距離とバスの利用割合には関係性が見られない。

最寄り駅までの距離帯別 移動の交通手段別構成比
最寄り駅までの距離帯別 通勤（平日）・買物（休日）の交通手段別構成比

通勤（平日）

買物（休日）

| 0% | 20% | 40% | 60% | 80% | 100%
自動車(運転) | 9.1 | 28.3 | 25.9 | 11.9 | 22.8 |
自動車(同乗) | 8.3 | 30.6 | 25.0 | 11.3 | 22.4 |
徒歩 | 3.6 | 33.4 | 23.5 | 21.9 | 14.0 |
自動車(運転) | 6.1 | 37.5 | 20.6 | 12.8 | 18.3 |
自動車(同乗) | 0.7 | 48.9 | 32.4 | 3.58.4 | |
徒歩 | 1.7 | 43.5 | 29.2 | 9.0 | 15.1 |
自動車(運転) | 1.2 | 47.7 | 29.5 | 8.4 | 11.1 |
自動車(同乗) | 0.3 | 52.2 | 27.9 | 7.0 | 11.0 |
徒歩 | 0.9 | 49.6 | 32.3 | 8.7 | 6.6 |
自動車(運転) | 0.5 | 50.0 | 36.2 | 5.85.2 | |
自動車(同乗) | 0.1 | | | | |

最寄り駅までのバス運行本数別 移動の交通手段別構成比

最寄りバス停までの距離別 交通手段の利用回数構成比
## 人口密度と自動車利用割合

- 人口密度が大きい都市ほど、自動車（運転・同乗）の利用割合が小さい傾向。

人口密度と自動車（運転・同乗）の利用割合（平日）
## 自転車利用環境の整備

自転車を多く利用しているのは三大都市圏の女性。

平日は地方都市圏における通勤・通学で自転車が用いられている。

平休を問わず女性の買物に用いられている。

・ 三大都市圏では送迎に多く用いられている。

休日は、平日に比べると利用回数は少なく、男性の「観光等」目的での利用が見られる。

自転車の1回の移動あたり利用距離はここ10年で伸びており、特に通勤目的で伸びている。

• 10km以上の自転車通勤者が増加。

- 駅までの距離が2km未満の場合、駅までの距離が長いほど、通勤時に駅まで自転車を使う傾向が高まる（2km以上は利用傾向が低下）。

1日あたり自転車利用回数
移動目的別 1日あたり自転車利用回数

自転車の1移動あたり移動距離の推移
30代・女性の移動目的別　1日あたり自転車利用回数（平日）

10km以上自転車通勤する人の割合

通勤時、駅までの移動手段に自転車を使う人の割合
## 【参考】全国都市交通特性調査について

## 調査項目

本調査の調査項目は以下の通りです。

世帯票	世帯属性	現住所
住居の種類
住居の建て方
世帯構成員の属性	世帯主との続柄
性別
年齢
職業
就業形態
保有する運転免許有無、種類
自動車の利用可能性
健康状態
自動車の保有	世帯の車種別自動車、二輪車保有台数
個人票	移動の特性	出発地、到着地、施設種類
出発時刻、到着時刻
移動目的
交通手段
所要時間
移動距離
自動車運転者
同乗者数
到着地駐車場所
有料道路の利用状況

## 統計的な精度について

全国都市交通特性調査は、10の都市類型別に目的・交通手段別の交通特性を把握できる精度とすることを基本としてサンプル設計を行い、調査を行っています。具体的には、1つの都市類型について0.5%シェアをもつ区分でデータ精度を確保（信頼水準95%、相対誤差20%）することとし、1つの都市類型あたり3,000世帯のサンプルを確保することとしています。

本調査はサンプル調査で行っているため、データには統計的な誤差があります。そのため、サンプル数（移動回数）が少ないデータを用いる場合には、統計的な精度に留意が必要となります。本調査では、1つのカテゴリあたり、概ね70サンプル（移動回数）以上存在することを、統計的精度が確保できる一つの目安としています。
循環型社会形成推進科学研究費補助金 総合研究報告書概要版

・研究課題名＝ミカン搾汁残渣を有効利用したリンの回収方法

· 研究番号 = (K2072, K2164, K22080)

・国庫補助金精算所要額（円）=19,084,820円（複数年度の総計）

· 研究期間（西暦）=2008-2010

· 研究代表者＝原田浩幸（佐賀大学）

・共同研究者＝石川進（株式会社 前澤工業 中央開発センター）

・研究目的（400字）＝リンはリン鉱石から得ているが，今までの使用により枯渇が見込まれる状態となっている．それは世界的な人口増加や発展途上国の生産活動の増加により加速される見込みである．したがって全量を輸入に頼っている日本は，廃水中に輸入量の10％以上のリンが含まれていることを鑑みて，いたるところからの回収を目指さなければならない．吸着法はリンを高純度に回収することができリン製品の原料として供給しやすい特徴がありので，ジルコニウムフェライトを利用した方法やハイドロタルサイトを利用した方法が提案されている．しかしながら現実的にはコストの面など改良すべき問題は多い．本研究ではバイオマスニッポンの趣旨を加味して廃棄されていた未利用バイオマスを母体としたコストや吸着容量の面で優れた吸着材を開発して，リン回収に貢献することを目的とする．

・研究方法（800字）=次の段階を進み実用化の目途を確認する.

①着剤の作成：未利用バイオマスを利用したリン吸着剤を作る道筋を確立する.

②作成した吸着剤の評価：リン溶液を用いてバッチ実験により固液比，pH，共存イオン（塩素，炭酸，硫酸，硝酸イオン）の影響および吸着容量などを評価する．③再生能力評価：飽和に達した吸着剤を効率的に再生する方法を検討する．具体的には酸・アルカリ溶液の適合性およびその濃度，④実廃液への適用：

②と同様の実験をおこなって実廃液への適用性を評価する．実排水には下水処理場での二次処理水，返流水および焼却灰を酸溶解した液からの回収ならびに
畜産二次処理水からの回収を検討する⑤実廃液性状の検討：下水処理場での二次処理水，返流水および焼却灰を酸溶解した液からの回収ならびに畜産二次処理水からの回収を検討する．⑤連続処理の検討：固定層型方式，攪拌槽型方式，充填流動層型方式，流動層型方式を検討する．カラム型は固定相方式，充填流動層方式は吸着剤を不織布に小分けしてそれを攪拌槽内で流動させる．流動層型方式は吸着剤を十分に膨潤させた後に適用する．攪拌槽型方式は吸着剤の粒径を調整し，流出口の孔径により吸着剤を反応器内に留める．⑥実証の検討：30日以上連続して処理をおこない，吸着剤を再生後，同様の性能がでるかを検討する．

・結果と考察（400字）＝ミカン粕をけん化処理してジルコニウムを酸性側で担持させると0.8-1.0mol/kg程度の吸着容量を得ることができた．この吸着剤は共存アニオンの影響を受けにくく，pHも中性域で対応可能なことから実際の廃液に対応可能なことがわかった．下水に関して二次処理水，返流水ともまた畜産の二次処理水に対しても80-90%のリンを除去することができ，飽和後，0.2Nの水酸化ナトリウム溶液で再生すると，飽和前とほぼ同等の吸着能力を示すことが分かった．リアクター的には吸着剤の性状から流動層や攪拌槽が好ましい．

・結論（400字）=実廃液からのリン回収には，吸着剤を高濃度に維持して廃水と接触させることが好ましく，また実際には懸濁物も含まれることから，流動層型や攪拌槽型が適していることが分かった．1 ppm以上の二次処理水では30日以上連続処理して0.5 mg/l以下とすることができた．その吸着容量は0.8~1.0 mol/kg程度であった．再生にあたってはリアクターのすべての液を排出することが難しいので，脱着率的には低いが，繰り返すことで総計90%以上を回収することができ，流入濃度の4~6倍に濃縮することが可能となった．

## 英語概要

· 研究課題名 = 「 Phosphorus Recovery from waste water Using Zirconium-loaded Saponified Orange Waste」
·研究代表者名及び所属=HARADA Hiroyuki, Department Applied Chemistry, Saga University

共同研究者＝ISHIKAWA Susumu, Research and Development of MAESAWA Ltd.

·要旨（200語以内）=「Zironium was loaded onto orange waste, a cheap and available agricultural waste material, to investigate the feasibility of its utilization for phosphorus recovery from secondary effluent, side-stream liquid in sewage treatment plant, and secondary effluent in piggery waste water, which contain 5.9, 68.2 and 42.0 mg/dm $ ^{3} $ phosphorus, respectively. The phosphorus removal from side-stream liquid by using zirconium-loaded saponified orange waste (Zr-SOW) gel increased with an increasing solid/liquid ratio The secondary effluent in sewage and piggery treatment were treated in a column packed and fluidized bed by Zr-SOW gel and an dynamic adsorption capacity of 1.0 mol-P/kg was found to be attained. The adsorbed phosphorus f was successfully eluted as a concentrated form by using small amount of 0.2 M NaOH.

・キーワード（5 語以内）=Phosphorus，secondary effluent, side –stream liquid, adsorption-desorption, zirconium loaded onto saponificated orange waste
# 財政法第28条等による平成29年度予算参考書類

第 193 回 国 会 (常 会) 提 出
## 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書索引

<事 業 団>

(1) 日本私立学校振興・共済事業団 50
<その 他>

(2) 預 金 保 険 機 構 73
(3) 日本 年 金 機 構 95
(4) 原子力損害賠償・廃炉等支援機 99
<独立行政法人>

(5) 国立研究開発法人情報通信研究 103
機構

(6) 国立研究開発法人農業・食品産 116
業技術総合研究機構

(7) 国立研究開発法人森林研究・整備機構 131
(8) 独立 行政 法 人 造 幣 局 147
(9) 独立 行政 法 人 国 立 印 刷 局 151
(10) 独立行政法人国民生活センター 155
(11) 独立行政法人国際交流基金 159
(12) 独立行政法人国際協力機構(独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を除く。) 164
(13) 国立研究開発法人科学技術振興機構 169
(14) 独立行政法人日本学術振興会 180
(15) 国立研究開発法人理化学研究所 187
(16) 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 192
(17) 独立行政法人日本スポーツ振興センター 197
(18) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 216
(19) 独立行政法人福祉医療機構 239

(20) 独立行政法人労働政策研究・研修機構 260
(21) 独立行政法人農畜産業振興機構 271
(22) 独立行政法人農林漁業信用基金 292
(23) 独立行政法人日本貿易振興機構 312
(24) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 316
(25) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 334
(26) 独立行政法人国際観光振興機構 359
(27) 独立行政法人水資源機構 365
(28) 独立行政法人自動車事故対策機構 372
(29) 独立行政法人情報処理推進機構 376
(30) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 388
(31) 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 409
(32) 独立行政法人日本学生支援機構 416
(33) 国立研究開発法人海洋研究開発機構 425
(34) 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 430
(35) 独立行政法人国立病院機構 446
(36) 独立行政法人労働者健康安全機構 452
(37) 独立行政法人環境再生保全機構 460
(38) 独立行政法人中小企業基盤整備機構 475
(39) 独立行政法人都市再生機構 501
(40) 独立行政法人奄美群島振興開発基金 512

(41) 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 516
(42) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 525
(43) 独立行政法人地域医療機能推進機構 541
(44) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 546
(45) 年金積立金管理運用独立行政法人 556
(46) 独立行政法人住宅金融支援機構 563
(47) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 581
(48) 国立研究開発法人国立がん研究センター 587
(49) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 593
(50) 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 598
(51) 国立研究開発法人国立国際医療研究センター 604
(52) 国立研究開発法人国立成育医療研究センター 610
(53) 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 615
(54) 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 621

表式会社>

(55) 日本たばこ産業株式会社 625
(56) 日本電信電話株式会社 631
(57) 中部国際空港株式会社 637
(58) 成田国際空港株式会社 643
(59) 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 650
(60) 東日本高速道路株式会社 659
(61) 首都高速道路株式会社 666
(62) 中日本高速道路株式会社 672
(63) 西日本高速道路株式会社 679
(64) 阪神高速道路株式会社 686
(65) 本州四国連絡高速道路株式会社 693
(66) 日本郵政株式会社 699
(67) 株式会社日本政策投資銀行 703
(68) 株式会社商工組合中央金庫 708
(69) 株式会社産業革新機構 714
(70) 新関西国際空港株式会社 718
(71) 株式会社農林漁業成長産業化支援機構 725
(72) 株式会社民間資金等活用事業推進機構 730
(73) 株式会社海外需要開拓支援機構 735
(74) 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 740
(75) 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 745
(76) 株式会社日本貿易保険行>
(77) 日本 銀行 751
1 平成27年度歳入歳出決算総計表、平成28年度歳入歳出決算見込総計表及び平成29年度歳入歳出予算総計表

( 1 ) 一般 会 計

区 分	平 成 27 年度决 算 额(千円)	平 成 28 年度决算見达額(千円)	平 成 29 年度予 算 额(千円)	区 分	平 成 27 年度决 算 额(千円)	平 成 28 年度决算見达額(千円)	平 成 29 年度予 算 额(千円)
歳 入	歳 出
国 会	1,631,083	1,776,742	1,761,801	皇 室 費	5,801,435	7,291,653	6,217,637
裁 判 所	44,948,386	43,717,365	42,994,952	国 会	135,255,742	138,371,281	140,451,301
会 計 検 查 院	13,845	4,068	6,202	裁 判 所	302,278,403	323,722,581	317,702,810
内 閣	1,718,894	141,542	2,404,809	会 計 検 查 院	16,157,849	16,674,952	17,271,415
内 閣 府	114,081,786	80,117,241	94,784,418	内 閣	116,578,234	151,744,353	109,203,373
総 務 省	82,750,431	81,845,418	117,395,717	内 閣 府	2,697,279,932	3,151,362,800	3,026,145,140
法 務 省	138,526,578	99,412,105	101,357,798	総 務 省	17,869,750,172	16,158,440,424	16,177,209,071
外 務 省	25,565,501	23,665,838	22,334,450	法 務 省	737,953,425	771,995,383	750,388,317
財 務 省	99,475,815,632	101,548,640,499	95,343,807,096	外 務 省	876,605,459	1,015,146,486	692,617,505
文 部 科 学 省	38,406,568	34,066,201	27,921,810	財 務 省	24,299,567,442	24,850,212,418	25,730,403,127
厚 生 劳 働 省	612,266,731	492,965,537	488,381,040	文 部 科 学 省	5,504,301,213	5,847,404,230	5,309,697,699
農 林 水 產 省	520,959,660	476,664,941	407,592,105	厚 生 劳 働 省	29,870,070,791	31,564,425,947	30,687,285,089
經 济 產 業 省	176,991,456	124,909,322	18,175,239	農 林 水 產 省	2,736,371,195	3,224,972,293	2,135,920,771
国 土 交 通 省	863,622,952	827,793,845	733,971,138	經 济 產 業 省	1,234,252,962	1,428,570,388	978,866,695
環 境 省	19,366,757	5,119,737	2,322,624	国 土 交 通 省	6,341,871,114	8,213,043,229	5,923,502,214
防 衛 省	58,640,855	40,996,407	49,498,211	環 境 省	351,839,733	536,541,991	326,678,878
防 衛 省	5,134,388,993	5,422,482,357	5,125,148,368
歳 入 合 計	102,175,307,122	103,881,836,815	97,454,709,410	歳 出 合 計	98,230,324,099	102,822,402,776	97,454,709,410
## (2) 特別会計

会計	勘定	平成27年度決算額	平成28年度決算見込額	平成29年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
交付税及び議与税配付金	55,638,343,220	53,398,205,923	53,546,013,227	52,904,829,949	52,222,380,911	52,081,672,325
地震再保險	133,068,578	2,682,917	146,181,154	146,181,154	179,525,859	179,525,859
国债整理基金	201,927,448,473	198,308,656,933	202,700,216,841	198,707,905,815	196,641,565,107	196,641,565,107
外国為替資金	3,163,394,564	46,021,891	2,776,418,494	257,651,396	2,528,274,654	914,522,801
財政投融資
財政融資資金勘定	32,104,651,674	31,783,546,117	40,556,047,222	40,302,575,269	27,080,312,785	26,961,172,358
投資勘定	1,173,190,822	669,584,759	1,445,242,960	1,169,833,171	834,779,006	834,779,006
特定国有財產整備勘定	82,046,394	49,554,003	94,923,176	61,867,057	43,198,276	28,838,292
工本ルギー対策
工本ルギー需給勘定	2,774,416,586	2,335,121,067	2,661,709,436	2,465,257,259	2,338,024,553	2,338,024,553
電源開発促進勘定	390,006,312	328,215,332	370,479,959	344,258,038	345,345,906	345,345,906
原子力損害賠償支援勘定	5,828,973,694	5,699,180,095	8,501,952,000	8,372,362,926	12,641,918,620	12,641,918,620
労働保險
労災勘定	1,219,963,693	988,296,256	1,216,779,153	1,010,185,261	1,212,300,586	1,061,026,852
雇用勘定	2,434,579,494	2,145,472,351	2,509,730,770	2,471,322,485	2,485,824,434	2,485,824,434
徵収勘定	3,225,649,268	3,196,608,486	2,844,443,988	2,833,402,041	2,548,235,122	2,548,235,122
年金
基礎年金勘定	23,292,978,794	22,462,753,052	24,090,453,656	24,090,453,656	24,564,528,500	24,564,528,500
国民年金勘定	4,234,690,894	4,118,911,081	4,460,010,335	4,459,998,256	4,248,450,793	4,248,450,793
厚生年金勘定	45,164,426,137	42,900,829,070	46,699,214,074	46,699,214,074	47,361,663,022	47,361,663,022
健康勘定	10,613,376,413	10,366,585,760	10,952,815,634	10,663,202,620	11,272,287,861	11,272,287,861
子ども・子育て支援勘定	1,536,855,552	1,473,950,461	1,629,816,617	1,614,577,175	1,661,133,040	1,661,133,040
会計	勘定	平成27年度決算額	平成28年度決算見込額	平成29年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
業務勘定	450,324,365	381,808,237	426,978,002	378,715,173	380,404,423	380,404,423
食料安定供給
農業経営安定勘定	319,549,336	250,101,533	270,830,586	214,155,190	269,797,872	269,797,872
食糧管理勘定	628,563,405	620,614,891	584,055,087	584,055,088	839,200,793	839,200,793
農業共済再保険勘定	66,160,157	41,915,299	66,308,146	59,894,588	92,596,848	83,958,278
漁船再保険勘定	18,480,857	5,322,176	12,439,313	8,402,054	9,877,133	8,560,264
漁業共済保険勘定	9,844,668	5,758,539	10,276,389	8,877,590	10,493,424	8,975,233
業務勘定	10,408,393	10,407,848	12,913,442	12,913,442	16,173,332	16,173,332
国営土地改良事業勘定	41,979,319	40,993,552	36,655,530	36,110,840	28,454,789	28,454,789
国有林野事業債務管理	321,093,750	321,093,750	329,174,080	329,174,080	343,753,720	343,753,720
貿易再保険	59,037,786	21,459,979	223,468,424	223,468,424	-	-	平成28年度限り廃止
特許	319,082,784	128,202,456	306,260,448	143,500,824	284,324,851	147,243,322
自動車安全
保障勘定	61,737,129	3,011,301	62,119,293	4,673,064	60,682,208	3,568,559
自動車検査登録勘定	52,174,652	36,419,364	50,986,665	38,905,528	46,436,565	36,229,712
自動車事故対策勘定	12,932,871	12,497,282	13,458,296	13,458,296	12,656,578	12,656,578
空港整備勘定	440,311,232	350,666,840	484,817,343	458,261,831	389,906,809	389,906,809
東日本大震災復興	5,134,425,388	3,709,876,042	5,052,038,901	4,573,967,120	2,689,563,011	2,689,563,011
合計	402,884,166,667	386,214,324,659	415,145,228,654	405,663,610,743	395,684,071,391	393,428,961,146

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 一般会計及び特別会計の平成28年度決算見込額は、平成28年12月末日現在における見込みである。
## 2 平成27年度歳入歳出決算純計表、平成28年度歳入歳出決算見込純計表及び平成29年度歳入歳出予算純計表

歳	歳
事項	平成27年度決算額(千円)	平成28年度決算見込額(千円)	平成29年度予算額(千円)	事項	平成27年度決算額(千円)	平成28年度決算見込額(千円)	平成29年度予算額(千円)
一般会计歳入総額	102,175,307,122	103,881,836,815	97,454,709,410	一般会计歳出総額	98,230,324,099	102,822,402,776	97,454,709,410
特別会计歳入総額	402,884,166,667	415,145,228,654	395,684,071,391	特別会计歳出総額	386,214,324,659	405,663,610,743	393,428,961,146
合計	505,059,473,790	519,027,065,470	493,138,780,801	合計	484,444,648,759	508,486,013,519	490,883,670,556
うち重複額	142,911,830,052	146,649,275,218	146,854,415,745	うち重複額	141,464,490,907	144,968,927,548	144,332,469,798
差引額	362,147,643,738	372,377,790,252	346,284,365,056	差引額	342,980,157,852	363,517,085,970	346,551,200,758
うち控除額国债整理基金特別会计における借換えのための公債金収入額	114,230,845,396	109,261,563,145	106,079,044,103	うち控除額国债整理基金特別会计における借換償還額	114,230,845,396	109,261,563,145	106,079,044,103
再差引純計額	247,916,798,341	263,116,227,107	240,205,320,953	再差引純計額	228,749,312,455	254,255,522,825	240,472,156,655

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 平成 28 年度決算見込額は、平成 28 年 12 月末日現在における見込みである。

3 各年度の「うち重複額」について、歳入歳出の計数が相違するのは「一般会計歳入総額」に特別会計に関する法律第8条第2項の規定による外国為替資金特別会計からの受入額等（平成27年度決算額1,447,339,144千円、平成28年度決算見込額1,680,347,669千円、平成29年度予算額2,521,945,947千円）が含まれていることによるものである。
## (参考1) 平成29年度歳入歳出予算の純計表(一般会計と特別会計の合計)

## （1） 所管(主管)別純計表

歲	出
区 分	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)	区 分	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)
国 会	1,761,801	-	1,761,801	皇室費	6,217,637	-	6,217,637
裁判所	42,994,952	-	42,994,952	国会	140,451,301	-	140,451,301
会計検査院	6,202	-	6,202	裁判所	317,702,810	-	317,702,810
内 閣	2,404,809	-	2,404,809	会計検査院	17,271,415	-	17,271,415
内 閣府	1,851,424,116	1,316,012,398	535,411,718	内 閣	109,203,373	-	109,203,373
復興庁	2,437	-	2,437	内 閣府	4,700,837,104	1,355,752,150	3,345,084,954
総務省	117,395,717	-	117,395,717	復興庁	1,815,349,083	-	1,815,349,083
法務省	101,357,894	-	101,357,894	総務省	68,600,872,639	48,580,501,460	20,020,371,179
外務省	22,334,450	-	22,334,450	法務省	750,388,317	-	750,388,317
財務省	377,263,934,149	107,318,370,745	(163,866,519,301)269,945,563,404	外務省	692,617,505	-	692,617,505
文部科学省	140,058,574	107,499,020	32,559,554	財務省	251,805,499,788	40,192,426,755	(105,534,028,930)211,613,073,033
厚生労働省	94,562,346,703	36,829,660,458	57,732,686,245	文部科学省	5,419,222,199	107,499,646	5,311,722,553
農林水産省	2,021,831,246	393,862,586	1,627,968,660	厚生労働省	124,609,706,096	38,182,500,048	86,427,206,048
経済産業省	15,308,478,504	637,927,013	14,670,551,491	農林水産省	3,734,795,052	876,272,045	2,858,523,007
国土交通省	1,320,967,677	83,082,349	1,237,885,328	経済産業省	16,132,088,425	14,771,599,517	1,360,488,908
環境省	331,431,504	168,001,176	163,430,328	国土交通省	6,382,873,942	97,794,987	6,285,078,955
防衛省	50,050,066	-	50,050,066	環境省	523,425,502	168,123,190	355,302,312
防衛省	5,125,148,368	-	5,125,148,368
歳入合計	493,138,780,801	146,854,415,745	(240,205,320,953)346,284,365,056	歳出合計	490,883,670,556	144,332,469,798	(240,472,156,655)346,551,200,758

(注) 1 歳入の上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換えのための公債金収入額控除後の額である。

2 歳出の上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換償還額控除後の額である。

3 「重複額」について、歳入歳出の計数が相違するのは「歳入」の「総計額」に特別会計に関する法律第8条第2項の規定による外国為替資金特別会計からの受入額等2,521,945,947千円が含まれていることによるものである。
## (2) 主要な経費別純計表

歳	出
性質	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)	主要經費	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)
租稅	60,332,000,000	15,005,954	60,316,994,046	(社会保障関係費)
印紙収入	1,219,314,623	-	1,219,314,623	年金給付費	87,146,287,193	33,764,765,338	53,381,521,855
保険料及再保険料収入	43,621,206,544	-	43,621,206,544	医療給付費	21,262,453,656	-	21,262,453,656
官業収入	43,846,167	-	43,846,167	介護給付費	3,012,980,390	-	3,012,980,390
国有財産処分収入	1,699,113,627	-	1,699,113,627	少子化対策費	4,108,974,326	1,202,567,078	2,906,407,248
収金等収入	313,243,827	-	313,243,827	生活扶助等社会福祉費	4,960,594,638	410,548,692	4,550,045,946
国有財産利用収入	304,486,305	162,501	304,323,804	保健衛生対策費	329,985,758	-	329,985,758
利子等収入	4,494,021,020	452,874,675	4,041,146,345	雇用労災対策費	5,466,493,631	2,567,882,506	2,898,611,125
納付金	2,705,328,627	-	2,705,328,627	計	126,287,769,592	37,945,763,614	88,342,005,978
諸収入	10,376,441,375	1,181,256	10,375,260,119	(文教及び科学振興費)
公債金及借入金	202,262,107,724	-	(96,183,063,621)202,262,107,724	義務教育費国庫負担金	1,526,991,000	-	1,526,991,000
前年度剩余金受入	2,824,714,051	-	2,824,714,051	科学技術振興費	1,309,996,167	-	1,309,996,167
資金等より受入	16,557,765,552	-	16,557,765,552	文教施設費	89,481,236	-	89,481,236
一般会計より受入	53,805,617,096	53,805,617,096	-	教育振興助成費	2,343,602,292	-	2,343,602,292
特別会計より受入	67,330,028,044	67,330,028,044	-	育英事業費	118,218,332	-	118,218,332
他勘定より受入	25,249,546,219	25,249,546,219	-	計	5,388,289,027	-	5,388,289,027
国債費	284,171,081,795	87,824,733,984	(90,267,303,708)196,346,347,811
(恩給関係費)
文官等恩給費	9,669,531	-	9,669,531
旧軍人遺族等恩給費	270,479,177	-	270,479,177
恩給支給事務費	1,132,926	-	1,132,926
遺族及び留守家族等援護費	13,382,898	-	13,382,898
計	294,664,532	-	294,664,532