Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# A Proposal of Coastal Zone Management Based on Quantification, Economic Evaluation and Analysis of Spatio-temporal Variability of the Provisioning Service of Seagrass Beds

Principal Investigator: Jun SHOJI

Institution: Hiroshima University

1-4-4 Kagamiyama, Higashi-hiroshima,

Hiroshima 739-8528, JAPAN

Tel: +81-82-424-7122 / Fax: +81-82-424-7122

E-mail: jshoji@hiroshima-u.ac.jp

Cooperated by: Hokkaido University, Tokyo University of Agriculture, Fisheries Research Agency

[Abstract]

Key Words: Seagrass bed, Fish Community, Ecosystem services, Stakeholder, North-south comparison

Seagrass bed has been considered as one of the important components of ecosystems in the coastal area since it provides a variety of ecosystem services. In the present study, comprehensive evaluation of ecosystem services (regulating, cultural and provisioning services), north-south comparison of component of the ecosystem services and analysis of relationship between the ecosystem services and their stakeholders were conducted at two sites (northern site: Lake Notoro, Hokkaido; and southern site: Ikuno Island, Hiroshima) in Japan.

Seasonal changes in seagrass vegetation were measured at the two sites by the use of a new technique to scan height of seagrass leaf and area of seagrass bed coverage. Seasonal change and annual value of carbon fixation rate of the seagrass bed were estimated at the two sites. Seasonal changes in community structures of fishes and their prey organisms (mainly crustaceans and polychaetes) were investigated at the two sites in order to evaluate the contribution of provisioning services (species that is important as fishery resource) to the animal community in the seagrass beds. Stomach content analysis provided qualitative and quantitative information on the predator-prey interaction in the seagrass beds and on the contribution of the prey organisms to production of fishery resources in the seagrass beds. The potential economic value of the prey organisms that are not important as fishery resource themselves was estimated based on the contribution
rate of each prey species as prey source for fishery resources. These analyses revealed significant differences in community structures and biomass of fishery resources between the northern and southern Japan. Variability in annual catch of the major fishery resource was explained by indices of vegetation coverage of seagrass bed.

Stakeholder analysis was conducted at the two sites in order to examine the relationship between ecosystem services of seagrass bed and society in the neighbor at each site. The northern site had high quantity of provisioning service and low variety of stakeholders while the southern site did low quantity of provisioning services, high quantity of culturing services and high variety of stakeholders. Economy was more dependent on small number of species of fishery resources around the northern site. Relationship between human and coastal ecosystem was more diverse with a culture with which people feel the sea more close more developed. Based on these results, the hypothesis that appropriate management policy should be different by area even within a single ecosystem was strongly supported.
# カルテルの実態調査と経済理論分析

公正取引委員會

競争政策研究センター

2008 年 3 月
# カルテルの実態調査と経済理論分析

【執筆者】

丹野忠晋

跡見学園女子大学マネジメント学部准教授

（公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員）

tanno at atom. ac.jp

横田武

公正取引委員会競争政策研究センター研究員

takeshi_yokota at jftc.go.jp

宇野貴士

公正取引委員会競争政策研究センター研究員

takashi_uno at jftc.go.jp

加藤雅俊

一橋大学大学院商学研究科博士後期課程

（公正取引委員会競争政策研究センタースチューデントフェロー）

masatoshi.kato at gmail.com

【この研究報告書における役割分担と位置付けについて】

1．本報告書は，第1節及び第2節，第5節ないし第8節の一部，第10節を丹野忠晋，第3節を横田武，第4節及び第9節の一部を宇野貴士，第8節の一部及び第9節を加藤雅俊が執筆した．

2．本共同研究をとりまとめるに当たっては，競争政策研究センターワークショップで報告し，参加者に議論をいただくとともに，有益なコメントをいただいた。また，プロジェクトの初期の段階で競争政策研究センターの藤平章氏（当時）にお世話になった。この場を借りて感謝の意を表したい。

3．本稿の内容は筆者たちが所属する組織の見解を表すものではなく，記述中のあり得べき誤りは筆者たちのみの責任に帰する．

４．メールアドレス中のatは@を表す．
## 目次

1 はじめに
2 カルテルに対するサンクション
3 日米構造協議以後の制度変化
4 過去15年間のカルテル事件の推移
5 談合の実態
5.1 談合の概要
5.2 上流市場におけるカルテル
5.3 公共工事を受注した企業と上流市場における資材業者との「なれあい」
5.4 資材価格調査業者とメーカーが交渉
5.5 資材価格調査業者間の入札談合
5.6 設計・測量・コンサルタント業務における入札談合
5.7 公共調達における調達費用について
5.8 談合の実施形態の例
6 価格力ルテルの実態
7 カルテルの実態のまとめ
8 理論と実証のサーベイ
8.1 共謀理論
8.2 発注者と調査機関
8.3 入札談合における非対称性の問題
8.4 カルテルの可能性
8.5 カルテルの安定性
8.6 カルテルの効果
9 地方公共団体発注の公共工事における入札談合の実証分析
9.1 はじめに
9.2 データ
9.2.1 談合調査と入札改革
9.2.2 サンプル
9.3 モデル
9.4 推定結果
9.5 まとめ
10 おわりに
A カルテル・談合データベースの見方
## 1 はじめに

この数年毎日のように談合事件が報道されている。そのような公共工事における不正入札や国際的に活動している。日本企業のカルテル事件をどのように摘発・防止するかは日本の競争政策にとって重要な課題であるのは論を待たない。本論は、近年の日本のカルテル事件の概要を調べ、さらに主要な談合の経済理論の展望やある自治体の入札談合の実証を行うことにより日本の談合体質の解明とその是正のための経済学の発展を促すことを目的としている。経済活動としてのカルテルの特徴は隠された行動である。政策遂行のための情報取得という観点からは、有益な情報を引き出す枠組みの整備は弱いといわざるを得ない。2006年に導入された課徴金減免制度はそのような情報を引き出す1つの工夫と解釈できる。どのようにカルテルを行っている企業から情報を抽出するかという観点がある一方で、比較的入手が容易なデータからカルテルはどのような特徴を有しているかを分類整理して、その上で分析してカルテル阻止の方策を練る視点も重要である。本論は最初に平成2年度から16年度にかけての15年間の公正取引委員会（以下「公取委」という）の勧告や報告書から日本のカルテルの性質を探る。価格を企業同士が共同で引き上げて競争を阻害する行為であるカルテルは様々な態様が考えられる。近年、日本では公共調達における入札談合事件が数多く報告されている。入札でのカルテルと通常の市場での共謀的な価格引き上げを区別するため、本論ではカルテルを分けて前者を入札談合および後者を価格力ルテルとして両者の特徴を捉える。日本では入札談合が主なカルテル事件という特徴を持つと言われているが、そのような傾向は平成6年度以降に強く表れている。しかし、分析の対象の最初の数年は価格力ルテルが多いことが示される。また入札談合という公共調達に直接関わる取引だけではなく、公共調達に関連する様々な業種（例えば建設資材）でカルテルが実施されていることが明らかにされる。需用者側に目を向けると入札であろうと市場的な取引であろうと官公庁、学校、病院を舞台にしたカルテルが比較的多い。調達方法によらずこのような「公的」な機関の調達姿勢や費用を削減するインセンティブの低さは談合を誘発させる可能性がある。この15年間の公取委の勧告を中心にしたカルテル事件の一覧は、データベースとしてまとめられている。

氷山の一角からカルテル活動の特徴を見出しさらにそこから公表されたデータに基づいてカルテルを探知することは現在産業組織論や競争政策の経済学の大きな課題となっている。そのような取組の一部を紹介しつつ一種のケーススタディとしてある地方自治体の公共工事の入札談合事件についての実証分析を実施する。その前段階として日本の談合体質やカルテルを分析する上での鍵となる基本的な理論モデルの解説とこれから日本の談合を是正するための理論上の分析視点を議論する。さらに近年の成果を中心とした実証研究の動向についても解説する。オークション理論は情報の非対称性を分析する経済学の中で大きな位置を占めている。しかし，抽象的な議論が活発であるものの有効な競争政策に結びつく理論分析まではなお地道な研究が必要であろう。談合を防ぐための発注者の工夫や調査機関を組み入れた短いサーベイはそのような将来の取組の一助になるだろう。実証研究の展望では，カルテルの可能性，安定性及び効果の項目に従って近年の動向を探っている。

実証研究のパートでは，入札談合が行われた地方自治体の入札データを用いて談合が行われてきた期間とそれ以外の期間における入札行動の違いについて明らかにする．談合期間においては入札率と落札率がともに有意に高いことを明らかにした．さらに談合期間の入札率の分散の低さは価格力ルテルに関する先行研究と同じ結論を導き出している．また，入札参加者数は，入札価格に対して負の効果を持ち，入札参加者の過去の受注残高の大きさは，入札価格に対して正の効果をもつことが分かった．さらに，新規参入者は既存企業よりも有意
に低い入札価格をつける傾向があった．このような点から公取委調査後の入札改革による新規参入企業による活発な入札によってさらに競争は高まったといえよう．

本論は以下の構成になっている．第2節では様々なカルテルに対する様々な制裁を概観する．第3節はカルテルの分析対象の15年間の主なカルテルの規制に関わる制度変化をみる．第4節はデータベースに含まれる勧告件数や課徴金額の推移等を展望する．第5節は入札談合をもう少し広くみて公共調達に関連する価格力ルテルをも検討することにより日本の根強い談合体質を明らかにする．第6節では近年減少傾向にある価格力ルテルの特徴を掘り起こす．第7節はこの調査期間におけるカルテルの特徴をまとめる．第8節は談合理論のサーベイとその後に行われる実証研究の参照点として既存の文献の展望に充てられる．第9節はある自治体の入札談合の実証分析である．第9節はまとめである．巻末の付録の第A節では15年間のカルテル事件のデータベースの見方及び競売入札妨害罪の動向が収められている．
## 2 カルテルに対するサンクション

この節ではカルテルに対する規制機関や発注者等による様々な制裁を概観する．

公取委が「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独禁法」という）の（3条及び8条）に基づきカルテルを規制している。また，検察庁（以下「検察」という）は，公取委の告発に基づきカルテルの摘発を行っている $ ^{1} $ 。このように公取委と検察という2つの機関がカルテルを取り締まっているが，表1のように海外を見渡すとこのような競争法上禁止されるカルテルに対して複数の機関が執行を行うことはまま見受けられる。

競争法上の違反行為を行った事業者に対するサンクションは競争法上の措置だけにはとどまらない．談合発覚後の指名停止などの措置も一種のサンクションであり，談合組織に荷担しない抑止力となっているのは明らかであろう．カルテルを抑制する制度的な仕組みとして

1. 発注者の指名停止措置

2. 監督官庁の営業停止処分 $ ^{2} $

3. 発注者の損害賠償請求 $ ^{3} $

4. 住民の損害賠償請求

5. 株主代表訴訟 $ ^{4} $

が挙げられるがそうした談合企業に対するサンクションがトータルにみて実際どのように機能しているのかという点についての検証は今後の課題であるう．最近の公共入札では契約書に独禁法などに違反した場合の違約金の特約条項を付ける傾向にある．こうした点から談合のディスインセンティブは増加しているとみなせるだろう．特約条項が付されていない場合

表 1: 海外の競争法と執行機関

国・地域	競争法	執行機関
日本	独占禁止法	公正取引委員会，検察庁
アメリカ	シャーマン法連邦取引委員会法	司法省反トラスト局連邦取引委員会
欧州	EC 条約	欧州委員会
イギリス	競争法，企業法	公正取引庁，重大不正捜査局
ドイツ	競争制限禁止法	連邦カルテル庁
フランス	商法典	競争評議会，検事局

Note:競争法上の禁止規定（カルテル規制に限る）に対する執行機関を記載.
においても，違反事業者は，独禁法25条に基づき損害賠償請求されることがある．調査対象期間におけるカルテル事件の損害賠償請求訴訟は表2にまとめられている $ ^{5} $ ．

表 2: 独禁法 25 条損害賠償請求

提起日	事案	原告	被告	結果	勧告
H10.4.14	水道メーター入札談合	東京都	愛知時計電機他 24 名	和解	4(勧)33
H11.10.23	低食塩次亜塩素酸ソーダ入札談合	大阪市	ダイソー他 9 名	和解	10(勧)22
H15.3.31	航空測量業務入札談合	福島県	パスコ他 7 社	和解	13(勧)5
H16.2.25	上水道配水管工事入札談合	広島市	岡崎管工他 25 名	係属中	13(勧)4

また，審決等の有無にかかわらず損害を被った者は民法709条に基づいて損害賠償請求が可能である．脚注5にある資料から平成17年11月末時点で過去10年間に民法709条に基づく入札談合関連の損害賠償請求訴訟が提訴されたものは表3のようになっている．明らかに発注者よりも住民からの提訴が大半を占めている．脚注5にある資料ではこの中で確定したもののうち約5割が和解，約2割が一部認容，約3割が棄却又は却下とされている．

表 3: 入札談合の勧告によらない損害賠償請求

公取委の審決等の有無	件数	提訴主体及びその内訳
あり	67	発注者提訴 (27) 住民提訴 (40)
なし	43	発注者提訴 (2) 住民提訴 (41)

不当な取引制限などの違反に対しての刑事罰は公取委から検事総長への告発がない限り違反事業者等に科されることはない。第3節で論じるように1990年に公取委は悪質なカルテルには積極的に刑事処罰を求めて告発する方針を公表している $ ^{6} $ 。しかし，表4にみる限り調査対象期間においては，それほど多くの刑事告発がなされている訳ではない $ ^{7} $ 。

一方で，発注者も損害賠償といった措置を講ずるほか，入札制度を改革することにより違反の抑止を試みている．具体的には，地方公共団体も含めた公共工事の入札・契約制度全般に亘る制度改革については，平成5年7月に国土交通省の中央建設審議会 $ ^{8} $ において「公共工事に関する特別委員会」が設立され，当該委員会の報告書を基に，中央建設審議会は「公共工事に関する入札・契約制度の改革について」を建設大臣に建議を行い，翌年1月に「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」として閣議了解されている．この一連の改革により，一定の規模の工事の調達については，一般競争入札を導入することや入札談合等不正行為に対する監督処分の強化，公共入札ガイドラインの策定等，独禁法違反を行った事業者に対する競争参加の制限等の措置が行われることとなった．
表 4: 公取委による刑事告発

告発日	事案	被告人	罰金・懲役
H3.11.6	ストレッチフィルム
カルテル	三井東圧化学他	罰金 600 万円～800 万円
懲役 6 月～1 年（執行猶予 2 年）
H5.2.24	社会保险庁発注
シール談合	トッパンムーア他	罰金 400 万円
H7.3.6	日本下水道事業団
電気設備工事	日立製作所他	罰金 4000 万円～6000 万円
懲役 8 月～10 月（執行猶予 2 年）
H9.2.4	東京都発注水道
メーター談合	金門製作所他	罰金 500 万円～900 万円
懲役 6 月～9 月（執行猶予 2 年）
H11.2.4	ダクタイル鋳鉄管
直管カルテル	クボタ他	罰金 3000 万円～1 億 3000 万円
懲役 6 月～10 月（執行猶予 2 年）
H11.10.14	防衛庁調達実施本部発注
石油製品談合	ジャパンエナジー他	罰金 300 万円～8000 万円
懲役 6 月～1 年 6 月（執行猶予 2 年）
H15.7.2	東京都発注水道
メーター談合 (2)	愛知時計電機他	罰金 2000 万円～3000 万円
懲役 1 年～1 年 2 月（執行猶予 3 年）

このような90年代初めの入札制度改革は，以下に記す一連の談合事件の摘発によって露呈された広範囲にわたる不公正な実態を是正する狙いがあった．ここでその一連の事件を詳しく述べておこう．鹿島建設，大成建設，熊谷組など大手や中堅の建設66名は相互の親睦と情報交換を図り，埼玉県及び埼玉県内の市町村が発注する土木一式工事の受注活動を円滑に資することを目的として「埼玉土曜会」を組織して埼玉県発注の土木工事で入札談合を繰り返したとし1992年6月に勧告審決(4(勧)16)を受けた．

その後，埼玉土曜会の会長であった鹿島建設の副社長は公取委の告発を避けるために現金を建設相に渡した $ ^{9} $ 。同時期の1993年3月に元自由民主党副総裁が脱税の容疑で逮捕された際に押収された資料からゼネコン各社から中央・地方政界に多額の賄賂が送られている実態が判明した $ ^{10} $ 。結局，ゼネコンから建設相，仙台市長，茨城県知事，茨城県三和町長及び宮城県知事が金銭を受け取りあっせん収賄罪や収賄容疑で逮捕された $ ^{11} $ 。多くの政治家やゼネコン幹部が逮捕された埼玉土曜会あるいはゼネコン汚職事件によって公共事業における談合に政治家が深く関わっている実態が改めて認識された。さらにゼネコン汚職の実態が明らかになるとハザマ，大林組及び鹿島建設の一部株主は株主代表訴訟を起こした。東京地裁は，会社の利益のために贈賄を行ったとしても取締役の正当な職務執行権限を逸脱すると指摘し会社への損害を認定して賠償を命じた $ ^{12} $ 。
この90年代初めの談合・汚職事件によって談合を防ぐ入札制度改革の推進と競争政策の強化が図られたとされている．しかし，その後も入札談合事件は摘発されており，それらの改革が大きな成果を生み出したと結論付けることは難しいだろう．特に2006年には官製談合や入札に絡む汚職事件で3人の知事を含め15人の首長が逮捕されており，さらに入札制度の改革も行われている．なお，ゼネコン汚職を代表に公共入札における政治家の関与については，主に検察が収賄罪などを用いて検挙している．

競売入札妨害及び談合罪の検挙件数や公判請求数が巻末の付録の表 21 に記されている．詳しい事件の内容やこの統計がどの程度入札談合に的を絞っているか不明であるため全体の傾向を把握するのは困難である．収賄罪を含めた検察関係の談合の摘発の効果については今後の研究を待ちたい．

多くの談合の背後に政治家の関与を含め発注者側からの働きかけが従来からあるとされてきた．しかしながら発注者側から談合を助長することは違法行為であり，効率的な予算執行を図る観点からみても望ましいことではない．官製談合を新聞等で指摘されながら発注者側が処分を受けなかった事件として防衛庁調達実施本部発注石油製品談合事件(平成11年審決) $ ^{13} $ ，北海道庁農業土木談合事件(平成12年審決)及び道路公団道路保全工事談合事件(平成14年審決)，郵便区分機談合事件（平成15年審決）が挙げられる．こうした官製談合を防止するために2002年に官製談合防止法が制定され2006年には罰則が強化されている $ ^{14} $ ．しかし，表5にあるとおり調査対象期間における実際の官製談合防止法の適用事例は極めて少ない．

表 5: 官製談合防止法が適用された発注者

年	自治体・法人
H15	岩見沢市
H16	新潟市
H17	旧日本道路公団
## 3 日米構造協議以後の制度変化

独禁法は，いわゆる昭和52年改正によって初めて強化されたが，入札談合の摘発をはじめ，独禁法の運用が本格化したのは，日米構造問題協議（平成2年6月に最終報告書が提出）以降のことであるとの評価がある．そこで，本項では，日米構造問題協議以降における主な独占禁止法等制度改正の状況（価格力ルテル・入札談合に係るもの）について概観する．

### 1. 日米構造問題協議

日米両国は，平成元年7月の日米首脳会談において，日米構造問題協議の開催を決定し，平成2年6月末に開催された第5回会合において最終報告書を取りまとめている．最終報告書では，独禁法違反行為に対する抑止力の強化に関するものとして，①審査体制の拡充・強化及び法的措置に基づく違反行為の積極的な排除，②課徴金の引上げのための法改正，③刑事告発の活用，④損害賠償制度の活性化等の措置が盛り込まれている．

### 2. 刑事罰活用の方針表明

公取委は，独禁法違反行為に対する抑止力を強化するため，平成2年6月，国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案等について，今後，積極的に刑事処罰を求めて告発を行う方針を明らかにした．具体的には，①一定の取引分野における競争を実質的に制限する価格力ルテル，供給量制限力ルテル，市場分割協定，入札談合，共同ボイコットその他の違反行為であって，国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案，②違反を反復して行っている事業者・業界，排除措置に従わない事業者等に係る違反行為のうち，公取委の行う行政処分によっては独占禁止法の目的が達成できないと考えられる事案について，積極的に刑事処罰を求めて告発を行うこととしている．

### 3. 課徴金の引上げ

価格に関するカルテルを行った事業者に対して課せられる課徴金について，独占禁止法違反行為に対する抑止力を強化するとの観点から，課徴金の算定率を原則1.5％から原則6％に引き上げること等を内容とする独占禁止法改正法が平成3年7月から施行された．

### 4. 刑事罰の強化

独禁法違反行為に対する抑止力を強化するため，独禁法第89条の罪（私的独占，不当な取引制限，事業者団体による競争の実質的制限）について，独禁法第95条（両罰規定）中，事業者及び事業者団体に対する罰金刑の上限を，従業員等の行為者に対する罰金刑の上限と切り離して定め，500万円から1億円に引き上げることを内容とする独禁法改正法が平成5年1月から施行された．

### 5. 入札ガイドライン

公取委は，数多く発生している入札談合事件への対応として，公共的な入札に関連した事業者及び事業者団体に対する活動と独占禁止法の関係を明確に示し，その理解を促進することにより，違反行為の未然防止を図るため「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（入札ガイドライン）を平成6年7月に公表した．
### 6. 入札談合等関与行為防止法施行

入札参加業者による談合行為等に国・地方公共団体等の職員が関与している事例，いわゆる「官製談合」が近年多く発生しているが，これまでこれらを防止する上で有効な手段がない状況であった．そこで，与党3党において，官公需分野における競争の促進や予算執行の適正化を目指し入札談合等関与行為の防止のための新法制定の検討が進められ，与党3党の議員立法として，入札談合等関与行為を排除するための行政上の措置や職員に対する損害賠償請求・懲戒事由の調査等を内容とする入札談合等関与防止法が平成15年1月から施行された．

### 7. 課徴金制度の見直し，課徴金減免制度の導入，犯則調査権限の導入及び審判手続等の見直し等

談合・横並び体質からの脱却を図り，21世紀にふさわしい競争政策を確立するため，課徴金制度の見直し（算定率の引上げ（6％→10％等），違反行為を繰り返した事業者に対する割増算定率（5割加算），調査開始前に短期間で違反行為をやめた事業者に対する軽減算定率（2割軽減），課徴金の対象範囲の拡大（支配型私的独占）等），課徴金減免制度の導入（不当な取引制限につき違反事業者が自ら違反事実を報告等すれば，課徴金を減免），犯則調査権限の導入（犯則事件を調査するため必要があるときは，裁判官の発する許可状により，臨検，捜索，差押え等ができるようにする等，所要の規定を整備），審判手続等の見直し（事前手続を行った上で排除措置命令を行うこととし，勧告制度を廃止等）等を内容とする独禁法改正法が平成18年1月から施行された。
## 4 過去 15 年間のカルテル事件の推移

日米構造協議以後の平成2年度から平成16年度の計15年間の価格カルテル及び入札談合のデータベースを公取委の審決等 $ ^{15} $ を基に公取委が違反事業者及び事業者団体に対し勧告を行った日を基準として作成した $ ^{16} $ 。公取委は，15年間で価格力ルテルによる勧告を73件，入札談合による勧告を251件行っており，合計324件の勧告を行っている。

表 6: 15 年間のカルテル件数

価格力ルテル	73 件
入札談合	251 件
合計	324 件

15 年間のデータベースから以下の事実が読み取れる．

1. 平成2年度から平成5年度ころまでは，勧告のうち，価格力ルテルの摘発が多くを占めていたが，近年，価格力ルテルの摘発は年2から3件程度に減少しており，入札談合の摘発が勧告件数の多くを占めるようになっている．

2. 価格力ルテル事件が発生した年度の課徴金額は高額となっている (図 3). (平成 2 年度セメントの価格力ルテル，平成 8 年度機械保険等の保険料率カルテル，ガードレール及びガードケーブルの価格力ルテル，平成 10 年度ダクタイル鋳鉄管直管のシェアカルテル，平成 11 年度ダクタイル鋳鉄管直管のシェアカルテル $ ^{17} $ ，平成 15 年度ステンレス鋼板の価格力ルテル)

3. 平成 10 年度以降審判件数（本案審判）は増加傾向にある (図 5 及び 6). 原因は定かではないが，違反行為を認めることによって発注者から指名停止を受けること，損害賠償等の不利益措置を受けること，行政が判断を示したことに対し，不服を申し立てることのできる適正手続きの権利意識の反映とも考えられる.

4. 平成10年度以降，事業者団体に対する勧告は1件のみとなっている (図7).

5. 平成 11 年度以降の勧告件数のうち，その半数近くに再犯事業者 $ ^{18} $ が含まれている (図8).
## 5 談合の実態

日本の企業社会は，一般的に協調性を重んじるといった国民性等から談合体質だといわれることがある．本研究のデータから公共調達関連の入札談合や価格力ルテルを概観した結果，日本の談合体質は根が深いものと考えられる．入札談合事件では落札価格の高止まりが指摘されるが，公共調達に関係する様々な業務に談合体質が表れていると見てとれる．公共調達自体及びそこから取引が派生する様々な分野で適正な価格が付けられていないことを明らかにする．直接的な官公庁と入札企業の関係のみに拘泥するのではなく，競争圧力の弱さから起因する様々な分野での歪みまで注意する必要がある．落札率（落札額／予定価格）が高いことが直ちに入札談合に結びつく訳ではないが，多くの勧告・審決や報道から我々の調査期間において談合のあった大部分の入札の落札率は非常に高いといえる．そのため非効率性を測る尺度の1つとして落札率の高さが報道されることが良くある．しかし，当該市場に隣接する市場において行われているカルテルを放置するのならば，仮に落札率が低下したとしても非効率な資源配分は依然存続しているかもしれない．この節では以下の点について論じていく．

1. 公共調達の様々な領域で談合が行われている

2. 資材調達市場でも資材業者のカルテルが行われている

3. 公共工事等を受注した企業と上流市場における資材業者との「なれあい」

4. 予定価格の積算に使用する資材価格調査を行う業者とメーカーが交渉

5. 資材価格調査業者間の談合

6. 設計・測量・コンサルタント業務における入札談合

7. 公共調達における調達費用について

### 5.1 談合の概要

日本の公共調達の入札は「談合体質」と表現されるようにこの分野のカルテルは様々な領域で行われている。2回以上カルテル事件で勧告を受けた主な業務については表7に示されている。これをみると電気工事以外の上位事件すべてが建設・土木工事関連であるといっても過言ではないだろう。その他にただ1回の摘発を受けた業種は以下に書き並べてある。

電気設備工事，管工事，ガス水道配管工事，特定計装設備工事，マンホール鉄蓋，印刷物，防疫殺虫剤，関西寝具リース組合，ワクチン類及びツベルクリン，磁気カード通行権等の印刷，首都高速道路公団発注の回数券，塩化ビニル管，土木・建築工事，下水道コンサルタント業務，補償コンサルタント業務，路面標示用塗料，航空写真測量業務，目隠しシール，ビル清掃，土地測量，土木設計，特定消防車両，特定技協機材，大型カラー映像装置，ダム網場設置工事，漁業資機材，特定物件（贈答品他），ガードレール及びガードケーブル，医療用エックス線フィルム，機械保険・組立保険，医療用亜酸化窒素，医療業務，一般用写真フィルム，普通トラック・大型バス，道路掘削跡復旧工事，特定アンカー工事，中学教材，郵便番号自動読み取り区分機類，殺菌剤，アルミサッシ，キッチン，ダイオキシン測定分析業務，修学旅行費用，ごみ焼却施設設置工事，公園施設工事，燃料（ガソリン・灯油・軽油他），船舶用燃料油，通信用乾電池，防水・防食工事，農業土木工事（土木・建築・コンクリ他），自動車検査用機械器具，医療用医薬品，調査・設計業務（森林），の面保護工事，海上土木工事（防波堤），石油貯蔵施設保全・増設工事，液化酸素，語学演習機，コ
ンピューター・周辺機器，道路保全工事，理科教材（小・中学校），臨床検体検査業務，信号機工事，建設資材価格調査業務，下水道設備工事，配水設備修繕工事，配水管工事跡舗装復旧工事，土木コンサルタント業務，学費システム，下水道推進工事（管），橋梁新設工事，航空機用タイヤ

表 7: 公共調達関連のカルテル事件数

公共調達のカルテル事件	件数
土木工事	17
舗装工事	14
建築工事	13
測量等業務	8
塗装工事	7
電気工事	6
造園工事	5
上水道工事	5
道路標示工事,道路案内板設置工事	4
補償コンサルタント業務	3
特定水道メーター	3
地質調査	3
管工事	2
航空写真測量業務	2
建設コンサルタント業務	2
ビル清掃	2
のり面保護工事	2
下水道設備工事	2

建設・土木工事関連の件数が一番多いことが分かるが，注目されがちな建設・土木工事関連以外にも様々な財・サービスにおいてカルテルが摘発されている．例えば，印刷物，防疫殺虫剤，ワクチン類，磁気カード通行権等の印刷，首都高速道路公団発注の回数券，目隠しシール等である．しかしながら，そのような事例があるにしても建設コンサルタント業務や測量のような工事前の活動からビル清掃のようなメインテナンス業務まで建設・土木工事に関連した広範囲のカルテルが繰り広げられているといえよう．またこれから説明するように予定価格にかかわる談合体質がありそれは図Aに描写されている．
図A：公共調達の談合体質
### 5.2 上流市場におけるカルテル

多くの建設・土木工事では資材をほかから購入すること等を通じて入札契約を遂行している．資材調達市場いわゆる上流市場は，一般企業と同様にビジネスを行う上で他の事業者へ様々なサービスの供給を行っている．そのような資材・サービス市場においても価格力ルテルが摘発されている．その対象商品・役務は以下のとおりである．

塩化ビニル管，路面標示用塗料，ガードレール及びガードケーブル，機械保険・組立保険，アルミサッシ，建設業者向け一般寝具賃貸

このような上流市場で行われる価格力ルテルによって実際に発注者に提示される入札価格は，高めに設定される可能性がある．上流市場における談合の代表的な例は次のものがある．

1) 関西寝具リース事件 (4(勧)1,4(勧)2) では関西地域と中国地域で建設業者向け一般寝具リースをほぼ独占している関西寝具リース組合の中国支部がリース料の値上げを共同で行っていた．

2) 塩化ビニル管カルテル (4(勧)13) では官公庁が発注した工事を受注した土木業者への塩ビ管納入業者 (チャンピオン) を事前に決め，工事業者が他の業者に発注した場合は，主要塩ビ管をチャンピオンから購入，それを納入することにしていた．この例のようにカルテル企業同士の中で受注企業が他のメンバーを下請けとして注文を行うことがしばしば行われていた．

3) 路面標示用塗料カルテル (4(勧)32) では，道路上の白線，横断歩道などに使用する塗料の製造会社で組織する路面標示材協会が塗料の出荷価格を引き上げていた．これは価格力ルテル事件であるが道路標示工事の費用を押し上げる効果を持つ可能性がある．これと同時期に，埼玉県警が発注する道路標示塗装工事で談合が行われている．公取委の審決等を見る限り，この2つの事件の繋がりを認定はしてはいないが，工事の受注企業が価格力ルテルによって引き上げられた高い価格の路面標示用塗料を購入していた可能性が高い．

### 5.3 公共工事を受注した企業と上流市場における資材業者との「なれあい」

目隠しシール談合では社会保険庁が資格審査をして指名業者に選んだ4社がシールの製造に全くかかわらず，仕事をすべて下請け会社に請け負わせていた実態やシールを製造する機械を備えていなかったことが明らかになると共に下請け業者への発注の見返りとして小林記録紙東京支店部長が1億円を超えるリベートを受け取っていたことが報道されている $ ^{19} $ .

最近の事例では橋梁工事に使用する PC 鋼線の資材調達において，メーカーが PC 鋼線の価格を不当につり上げた後に，メーカーが施工業者へキックバックを行っていたとの報道がなされている $ ^{20} $ ．このような受注企業と資材業者の間のキックバックの存在は入札価格が競争的ではないことから生み出されている可能性がある．また，その場で取引が終了せずに，一定期間をおいて，割戻しを行うリベートについても，受注企業と資材業者のなれあいの温床となっている可能性が高く，キックバックと同様に入札価格が競争的ではないことから生み出されているのではないか．

談合によるこのような超過利潤の発生は，受注決定に影響力を持つ政治家に働きかける贈収賄事件の真の原因ともいえるかもしれない．
### 5.4 資材価格調査業者とメーカーが交渉

予定価格の基となる資材価格の調査については経済調査会と建設物価調査会の2者が独占して各官公庁に指名されている $ ^{21} $ 。それ故，各種資材の価格動向に関して両調査会の調査は大きな影響力を持っている。橋梁用ゴム支承価格力ルテル事件(15(勧)24)において官公庁に提出されている積算価格と実際の橋梁建設業者に販売される価格が乖離していたため官公庁から橋梁建設業者へ積算価格の引き下げが求められていた。こうした価格切り下げ要求により複数のゴム支承メーカーは，共同で官公庁への積算価格を30%程度引き下げることを検討した。その価格を官公庁及び橋梁建設業者に周知する目的で建設物価調査業者と交渉している $ ^{22} $ 。

建設物価調査会は建設資材価格の実態調査及び建設コストに関する調査を行っている。これらの結果を月刊「建設物価」に公表しているが，平成13年12月号に共同で引き下げた積算価格を掲載している。この場合，建設物価調査会は自ら市場調査を行うのではなくカルテルを組んだ企業が設定した価格をそのまま「建設物価」に掲載している。しかも建設物価調査会の調査の名の下に価格の表示を実施している。このような建設資材メーカーと価格調査会との馴れ合いは公益通報支援センターから指摘されている $ ^{23} $ 。

### 5.5 資材価格調査業者間の入札談合

資材価格調査会談合 (15(勧)18) ではこの経済調査会と建設物価調査会に排除勧告が下された（2003年6月12日）。当該事件では，国土交通省関東地方整備局管内に所在する官公庁等が指名競争入札等の方法により発注する建設資材価格調査業務について，両調査会が共同して受注予定者を決定し受注予定者が受注できるようにしていた．毎年継続して発注する官公庁に対してはローテーションで受注するように決定した．公取委による調査開始は2002年6月19日であるが，遅くとも2001年4月1日以降受注調整を行っていた．

このような価格調査業務の価格がつり上げられた理由の1つは調査業務について2社が独占的に受注していることが挙げられる．公正に価格を調査するべき調査会が談合を行っていたこと，さらには橋梁用ゴム支承カルテル事件においてメーカーと交渉を行った事実を見ると，メーカーからの働きかけにも応じる可能性は否定できないであろう．

### 5.6 設計・測量・コンサルタント業務における入札談合

建設・土木工事関連の公共調達において表8にあるように実際の工事前の調査，設計，コンサルタントにかかわる談合も比較的多い．このことは，見積もり価格の作成にかかる費用を本来より多くかけていることを意味し，ひいては公共調達全体の費用を押し上げている可能性がある．さらに，地質調査，設計，コンサルタント業務は，官公需のほか民需でも売り上げがあり，建設会社等公共調達受注事業者を顧客としている．そのため，顧客である工事受注業者からの働きかけに応じざるを得ない立場にあることが多い．こういったことから両者の癒着を生む可能性がある．このような談合はただ工事の準備に費用がよりかかるだけではな
く，公共工事に費用がかかることを意味する．また「汗かきルール」と最近呼ばれるようになった発注仕様書作成などの公共調達前の準備に協力した見返りに工事段階の落札企業が決まることが起こっている $ ^{24} $ ．このような場合には建設会社が設計会社に働きかける活動がある．その時，建設会社と設計会社の癒着は予定価格の正確な推測に有利に働くかもしれない．

表 8: 地質調査，測量，設計，コンサルタント業務の入札談合

業務名	件数
測量等	8
地質調査	3
補償コンサルタント	3
建設コンサルタント	2
航空写真測量	2
下水道コンサルタント	1
ダイオキシン測定分析業務	1

### 5.7 公共調達における調達費用について

第 5.2 節から第 5.6 節で具体的なケースを挙げた．公共調達に関する市場においては，調査対象期間において様々な業務分野においてカルテルが行われている．この事実は，当該市場においては他の市場と比較して企業間の競争が促進されず，非効率性が温存されている可能性が高いことを意味すると考えられる．そのため，仮に落札率が 50% だったとしても企業が競争的になったとはいえないかもしれない．予定価格を念頭に置きつつ，公共調達における調達価格の妥当性についてもう一度検討してみよう．

第1は見積もりに基づき予定価格を算出する際，見積もり段階での談合は適正な予定価格を妨げる．予定価格は発注者側の落札最高価格であるが，市場価格などを参考に適切に設定することを求められている．入札企業はこの予定価格をできるだけ高く設定させ，かつそれを知ることによって落札者となったときに大きな利益を得ることが可能になる．目隠しシール談合では，社会保险庁はシールの特殊性が高いと推量したため，各社に見積もりを出させている．発注者は，それを基に予定価格を算出するが，見積もり段階で談合が行われ見積もりを高めに提出して予定価格をつり上げている $ ^{25} $ ．

第2は資材市場での価格力ルテルである．資材市場は価格競争にさらされているように考えられるが，一般的に企業が落札してから注文が出されるため公共入札に深く関連している．官工事を受注した企業を相手にする市場で価格力ルテルが行われやすい傾向がある．他社が参入することが難しい専門的な資材で，かつ経常的に需要が発生する状況では業者間で価格力ルテルを行うインセンティブが高いだろう．しかも下流の入札で談合が行われていて企業が超過利潤を享受しているのならば，その分配を企むこともあるかもしれない．

第3は上流と下流の馴れ合いの存在である．例えば，目隠しシール談合のような落札した事業をすべて下請け業者に請け負わせる場合には，受注企業と下請け企業との不適切な取引
が発生する可能性が強い．目隠しシール談合では受注企業の担当職員へのリベートやそれを捻出するために下請け企業の脱税が行われている $ ^{26} $ ．上流と下流で適切な分業がなされた場合に比べて様々な非効率性や不正が隠されることになるだろう．

第 4 は資材価格調査業者がメーカーと交渉を行っている．橋梁用ゴム支承価格力ルテル事件 (15(勧)24) では談合企業が建設物価調査会に働きかけてカルテル価格をその調査会の調査価格として，月刊「建設物価」に掲載させた．独自の各資材の価格調査能力を持たない官公庁はこうした調査資料を信頼して発注する工事の費用を積算するしかない $ ^{27} $ ．資材価格調査会のこのような行為は資材の原価を歪めることによって予定価格を高めに誘導するだろう．

第 5 は予定価格の基となる資材価格の調査を行う資材価格調査業者が談合することである。全国に 2 社しかない集中度が高い入札市場では容易に談合が成立する可能性が高いといえるだろう。

第6は設計，測量，コンサルタント段階での談合の存在である．設計費用が高まればその分だけ公共調達にかかる調達コストは上昇する．また建設業者の設計業者への働きかけは，前者に予定価格の正確な情報を獲得しやすくするかもしれない．また，測量を現在行っている地点では将来土木工事が行われると予想することは難しいことではない．設計段階で建設会社が得意な工法を薦める場合もあるかもしれない．

### 5.8 談合の実施形態の例

入札で落札者を決めるだけでなく，落札した売上を談合メンバー間でシェアするために元請け下請け関係を用いているケースがある．例えば，高速道路磁気カード談合(4(勧)11)では公取委が1991年夏以降，日本道路公団の磁気通行労などの談合事件で調査を始めたのを契機に，落札者が必ず他の3社に仕事を下請け発注することなどへ談合方法の変更を決定して談合を継続していた $ ^{28} $ ．さらに塩化ビニル管カルテル(4(勧)13)では塩ビ管納入業者(チャンピオン)を事前に決め，工事業者が他の業者に発注した場合は，主要塩ビ管をチャンピオンから購入，それを納入することにしていた．このように談合の実施形態を見ると，製品が差別化されていなく同質的な財を生産する数量競争的な財であるケースでは下請け関係を通じた仕事の配分が観察される $ ^{29} $ ．

1. 落札者を定める - ローテーション，過去の実績に基づく -

2. 落札者が予定と異なる場合は下請け関係を結ぶ

3. 企業の落札の優先度を設計会社への働きかけに応じて高める (汗かきルール)

また，政治家が絡んだ贈収賄事件や官製談合では有力者の働きかけのような「天の声」が効く場合もあるが話し合いで決めている場合がほとんどである．また一般用写真フィルムにおける受注をアミダクジ(9(勧)7)で決めるケースもある．
## 6 価格力ルテルの実態

この節では分析対象の15年間の価格力ルテルについてその傾向を検討しよう。価格力ルテルの舞台となった各業種は表9にまとめてある。件数でみると平成10年度以降は年に2,3件程度になるので大きな傾向を把握することは必ずしも容易ではないが，指摘できる点がいくつかある。まず，日本のこの時期に摘発された価格力ルテルはほとんどが官公庁や事業者の調達にかかわることである。最終消費者向け財に関する価格力ルテルは，この集計表にある68件の事例のうち，たった6件である $ ^{30} $ 。その内訳は表10にまとめてあるが，ガソリンスタンドの揮発油と自動車教習所の教習料金という自動車関連が5件である。官公庁や企業向けの価格力ルテルでも自動車関連が目立つ。全体の件数の1位が平成5，6，12年度に勧告が出されている普通トラックである $ ^{31} $ 。もう少し自動車関連の範囲を広げるとその他にもフォークリフトトラック，LPガス，修理専用プラスティックタンク製品がある。このように輸送機器関連がその裾野を含めて価格力ルテルが多いという傾向が若干ある。また，マンホールやガードレールなどの公共事業に関連する財が多いが，それに加えて通常の事業者も需要する送風機やセメントなどの機械や原材料も散見される。

需要者側をみると学校や病院を舞台にした価格力ルテルが見受けられる．5.1節においてツベルクリンワクチンや中学校教材の入札で談合が行われていることに言及したが，これは調達方法が入札か市場取引かの違いがあるだけで両者はカルテルの被害に遭いやすい体質を有しているといえよう．学校に関する価格力ルテルにおいては，スクールシューズ，学校アルバム，ドリルなどの教材，修学旅行の手配料金，理科教材，小中の口座振替手数料がその対象になっている．

調査対象期間の前半は事業者団体がかかわっている価格力ルテルが多い．これとは別に，独禁法3条後段を適用した事件において安全協議会(6(勧)24)等のように任意団体の活動を通じて，カルテル実行者が違法行為を行ったケースも見られた．事件数が2，3件になる以前の平成8年度までを集計すると価格力ルテルは53件起きているがそのうち，8条を適用した件数は14件であり，事件全体の4分の1を占めている．実際に独禁法8条が適用された価格力ルテルは表11にあるが，寝具の質貸を除いてすべての業種の事件が関連する団体が主導した価格力ルテルであった $ ^{32} $ ．全日本学校アルバム印刷組合の価格力ルテル(3(勧)10)では組合員の学校アルバム価格の引き上げを常任理事会で決定した．その価格引き上げを組合名で取引のある写真館に通知すると共に，業界専門誌に広告を出している．カルテルの露見が容易なこの措置は業界全体の共謀を意味しており，罪の意識が低いことを示している．業界ぐるみのカルテルは適用除外カルテルがまだ存在した名残で不正を働き競争を阻害したという認識が弱かったことを示唆しているといえよう $ ^{33} $ ．

ガソリンスタンドの価格力ルテル事件のすべてが事業者団体がらみであることが注目される．通常，道路沿いのガソリンスタンドは各種の揮発油の値段を表示する事などによって比較的価格競争が激しいと考えられている．そのような業界で価格力ルテルを形成しようとすれば企業の上部にある協会などが主導して強制力を発揮しなければその維持は難しかったこ
表 9: 価格力ルテルの業種一覧

商品及び役務 | 件数

普通トラック | 6

寝具の賃貸 | 5

ガソリン | 5

インキ | 3

無線の手続の代行 | 3

セメント | 2

マンホール鉄蓋 | 2

設備用グラスウール | 2

粘着テープ | 2

家庭用・業務用プロパンガス | 2

LP ガス | 2

ダクタイル鋳鉄管直管 | 2

ボリブロピレン | 2

輸入植物のくん蒸処理業務 | 2

快削黄銅棒の伸銅品 | 1

スクールシューズ | 1

小型净化槽用送風機 | 1

フォークリフトトラック | 1

硬質塩化ビニル管 | 1

学校アルバム | 1

雑巾，モップ及びマットのレンタル | 1

塩化ビニル製業務用ストレッチフィルム | 1

製材品の作業料金 | 1

ガスメーター | 1

修理専用プラスティックタンク製品 | 1

路面標示用塗料 | 1

船舶用塗料 | 1

畜肉コンビーフ缶詰 | 1

細切塩メンマ | 1

陶磁製モザイクタイル | 1

ガードレール及びガードケーブル | 1

普通自動車の学科教習 | 1

機械の保険料率 | 1

中学ドリル及びワーク教材 | 1

修学旅行の企画料金及び手配料金 | 1

医療用医薬品 | 1

はくさい等の種子 | 1

小中高の理科教材 | 1

押出成形セメント板 | 1

橋梁用ゴム支承 | 1

ステンレス鋼板 | 1

塩化ビニル樹脂向けモディファイヤー | 1

インフルエンザ予防接種の料金 | 1

幼稚園・小中の口座振替の手数料 | 1

表 10: 一般消費者向け財の価格力ルテル

品目	件数
ガソリン	4
コンビーフ	1
自動車教習所	1
表 11: 価格力ルテルのうち独禁法 8 条が適用された業種

商品及び役務
小型浄化槽用送風機
寝具の賃貸
無線の手続の代行
ガスメーター
LP ガス
路面標示用塗料
ガソリン
陶磁製モザイクタイル
普通自動車の学科教習
インフルエンザ予防接種の料金

とを物語っている $ ^{34} $ ．千葉県野田市のガソリンカルテル（7(勧)6）ではカルテル維持のために安値の看板の撤去や支部員の給油所での試し買いによるモニタリングの工夫が凝らされていた．価格維持の努力はStigler（1964）[57]が論じた価格力ルテルの実行可能性の議論を思い起こさせる．一般に，入札においては落札業者や入札価格が開示されるのが普通であるのでモニタリングの費用はそれ程高くはないが，価格力ルテルの場合は密かな価格切り下げを監視する必要があるためモニタリングの費用は，入札談合と比べて高いと考えられる．

同様に調査対象期間の初期では円高不況や湾岸戦争による原油高から価格を転嫁させるため組織的に価格を引き上げている．これはカルテルメンバーの仲間うちでは一種の不況カルテルという認識でありやむを得ないという考え方が支配していたのかもしれない $ ^{35} $ ．そのような値上げの「合理化」を行いその結果について広告を出すなどして周知している．そのようなあからさまなカルテルは直ちに公取委にその存在を露見された可能性がある．以上のように歴史的な経緯もあり素朴な価格力ルテルが多くその露見も容易であったのではあるが，巧妙なカルテルが実際は行われていたのかどうかという疑問点が残る $ ^{36} $ ．露見された価格力ルテルは素朴という意味ではすべてがそうであり，巧妙なカルテルは発見されないであろう．しかし，海外で摘発されたリジンカルテルやビタミンカルテルが存在することを考えると日本においても調査機関の目を盗んだそれらの業種の価格力ルテルが存在していた可能性が高い．その意味でこの時期の巧妙なカルテルの存在は疑いをいれない．今後は各国の調査機関の協力の進展により以上のような国際的なカルテルが摘発される可能性が高くなるであろう．もしかすると欧米のように価格力ルテルの摘発が主流になるかもしれない．しかし，現状では入札談合の多さが日本の特徴といってよいだろう．