Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
えられるが、より精緻な結果を得るために、時変的な分散をモデルに含めることも今後考えていきたい。

最後に、2016年早々から、金融市場では、株安・円高が急激に進行した。そんな中、日銀はマイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入した。マイナス金利の導入が期待インフレ率にどのような影響を及ぼしたかをデータ分析するのはまだ時期尚早であるが、今後の重要な課題であるのは間違いないので、時間が経ちデータがそううのを待って、新たな分析が行われることを期待したい。

## 参考文献

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Teräsvirta, Timo (1994), “Speciation, Estimation and Evaluation of Smooth Transition Autoregressive Models,” Journal of American Statistical Association 89 (425), pp. 208–218.
【5B–1104】農薬取締法における水質汚濁に係る農薬の登録保留基準見直しのための根拠データの取得（H23～H25；累計予算額 158,146 千円）

高梨 啓和（鹿児島大学）

### 1. 研究实施体制

（1）農薬加水分解物の変異原性物質生成能（MFP）測定と生成する変異原の探索（鹿児島大学）

（２）農薬加水分解物の河川水中濃度モニタリング（横浜国立大学）

（３）農薬加水分解物の浄水処理性の評価（北海道大学）

## 2 ．研究開発目的

本研究では、農薬やその環境変化体（Pesticide Transformation Products in Water environments, PTPWs）が前駆体となり、それが塩素処理されると変異原性物質を生成することを証明する。これにより、農薬取締法における水質汚濁に係る農薬の登録保留基準を改訂して、浄水場で塩素処理されても変異原性物質を生成しない農薬に限定して、農薬の登録を行うための初期根拠データを提示する。

サブテーマ1では、主要なPTPWsのMFPの測定を行うとともに、土壌燻蒸剤D-Dを例として、農薬由来の変異原性物質

図 研究のイメージ

の同定を試みる。これらにより、多くのPTPWsが浄水場で塩素処理されることによって変異原性物質を生成する可能性を示すとともに、一部の物質を例にして、生成する変異原性物質の化学構造を明らかにすることを目指す。

サブテーマ2では、農薬およびPTPWsの一斉分析方法を確立するとともに、確立した方法を用いて、河川水中の実態調査（モニタリング）を実施する。これらにより、水道原水となる河川水中の農薬の濃度は低いが、PTPWsの濃度は比較的高い場合があることを示し、現在行われている親農薬のモニタリングに加えて、PTPWsについてもモニタリングを行うことの重要性を示す。

サブテーマ 3 では、親農薬および PTPWs の浄水処理工程における除去性を検討し、PTPWs が浄水処理工程でどの程度除去可能なのか、高 MFP の PTPWs で除去困難な物質が発見されるかなどを検討する。

以上により、浄水場で塩素処理されても変異原性物質を生成しない農薬に限定して農薬の登録を行うための初期根拠データを提示することを目指す。

## 3 ．本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

農薬をはじめとする化学物質の環境リスク評価を行う際に、その変化体までを含めたリスクを
対象にすることは、環境リスク評価の研究分野において最もホットな話題のひとつであり、基本的な評価の考え方やツールの開発が検討課題に挙がっている。その中でも、人や環境生物への環境暴露量を評価する際に最も重要となるのが環境モニタリングデータであるが、変化体の生成（どのような物質をモニタリング対象とすべきか）・環境挙動・浄水処理性に関する学術的情報は極めて少ないのが現状である。また、そもそも膨大な数に及ぶ化学物質の暴露がないことの環境モニタリングデータを継続的に入手し監視していく必要があるため、効率的な同時一斉分析手法が不可欠な技術になる。

そのような科学的・社会的ニーズに基づき、サブテーマ1では、農薬からどのような変化体が生成し得るのかを検討した。同時に、未同定の変化体が多く存在する可能性を指摘した。また、農薬や環境変化体が浄水処理場で塩素処理を受けた際に、毒性の一種である変異原性を発現し得ることを示し、そのような物質が水道水中に存在するか否かを調査すること、その物質の発がん性を評価することの必要性を示した。同時に、親農薬より変化体の方が変異原性物質生成能（Mutagen Formation Potential: MFP）の比活性が高い物質が存在することを示した。一般的に、農薬は環境水中で速やかに分解して毒性が低減すると考えられているが、エンドポイントをMFPにした場合、毒性が上昇する物質が存在することが示された。さらに、モデル農薬として検討したD-D（(E)-1,3-dichloropropene）の塩素処理サンプルから強変異原性物質である1,3-dichloroacetoneが生成すること見いだした。

サブテーマ2では、水試料に共通の前処理法を用いるGC/MSおよびLC/MS/MS一斉分析手法を構築し、多岐に亘る親農薬とその環境変化体の同時分析を可能にした。また、この技術を用いて、水道水源近傍や農耕地近傍および一般環境測定点における実態調査を実施して、親農薬の消失に伴うその環境変化体の検出挙動を明らかにし、親農薬に比べその環境変化体が高頻度・高濃度に検出される実態を示した。これらの成果は、環境中へ排出された後に光分解や加水分解、生分解などを受け、変化体となって環境中に残留している化学物質が決して少なくない事実を明らかにしており、環境リスクの評価と制御に関する研究領域においてさらなる学術的興味を呼び起こすものである。

サブテーマ3では、広く用いられる凝集ー沈澱ー砂ろ過処理のみならず、活性炭吸着処理、オゾン処理などの高度処理を含めて、環境変化体の広範な処理性の評価を行った。また、それらの情報を基に変異原Xの浄水処理性マップを作成した。対象とした環境変化体は塩素処理後に変異原性が発現すると報告されており、浄水処理工程での処理性について詳しく調べることは極めて重要である。また、一部の環境変化体については、水道水質基準の中での監視が求められていることからも、環境変化体の処理性の把握についての社会的ニーズは大きい。農薬原体の浄水処理性については国内外を問わず数多くの報告があるが、環境変化体の処理性を調べた報告はこれまでにほとんど存在しない。したがって、本研究に環境変化体の浄水処理性を広範に明らかとしたことには、高い学術的意義があると考えられる。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

横浜市環境創造局においては、本報で明らかにした一斉分析法を市内各所の河川水の濃度スクリーニング手法の一つと位置づけ、特定化学物質の環境中への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律（化管法）の対象物質や化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）の旧第三種監視化学物質（水生生物に毒性を有する物質）に適用し、市内全域のきめ細かな濃度スクリーニングに活用している。また、事業者における自主的取組への支援対策として事業所排水の濃度スクリーニングへの適用を仲介している。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞
農薬取締法第3条第1項において、農薬の使用による水質汚濁が原因となり、人畜に被害が生ずるおそれがあるときは、環境大臣は当該農薬の登録を保留することとなっている。同法では、環境経由の農薬の悪影響を律しているため、本研究の成果が検討されることが期待される。

また、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）の優先評価化学物質や、特定化学物質の環境中への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律（化管法）の特定化学物質については、法の定めあるいは自主的取組による環境リスク評価の実施が求められている。この中で、環境中での分解を含めたリスク評価や多数の物質のモニタリング手法およびモニタリングデータの整備が不可欠となっており、一斉分析に着目した本研究の成果が検討されることが期待される。サブテーマ2を担当する亀屋隆志が経済産業省の化学物質審議会安全対策部会の委員、環境省の化審法審査支援検討会などの委員として、同法における環境リスク評価手法の検討に参画し、施策立案に貢献している。

さらに、今後の水道水質基準の改定に際し、環境変化体の安全性評価が行われる可能性があり、その際には浄水処理性が重要な検討事項になる可能性がある。本研究により環境水中から検出された農薬変化体に変異原性物質生成能が認められ、さらに浄水場で除去困難な物質が存在した場合、その塩素処理副生物のADIを求める必要が示されることになる。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

詳細に文献検索を行う一方、一斉分析法を確立し、農薬の環境における変換、分解によって生成するPTPWsによるリスクを評価するために必要となる根拠データ、測定手法、分解性について目標を超える成果を挙げている。上水関係機関にも有用な科学的知見が得られている。今後、PTPWs課題への対策等、政策への活用に向けて一層の研究展開を期待したい。

### 5. 評点

総合評点：A
## 平成27年度外務省所管補正予算 総額2,095億円(うちODA1,664億円)

1,866億円（うちODA1,441億円）

四捨五入の関係上，合計に不一致あり。

1. 難民問題対策を含む人道・テロ対策・社会安定化支援	1,203億円	ODA1,165億円
☐ サブサハラ・アフリカにおける人道・テロ対策・社会安定化支援
サヘル地域を始めとする紛争・テロ頻発地域及び南北スーダンにおける難民・国内避難民等支援のほか,ソマリア安定化支援,エボラ出血熱根絶に向けた支援を行うための経費等。	374億円	370億円
☐ 中東・北アフリカ・欧州における人道・テロ対策・社会安定化支援
ISIL,シリア情勢等を起因とする難民,国内避難民等の支援のほか,イエメン,パレスチナ(ガザ),ウクライナ等における困難な事態に早急に対応するための食糧,医療,教育,女性や子どもの保護,インフラ復旧等の支援を行うための経費等。	544億円	512億円
☐ アフガニスタン・パキスタン支援
アフガニスタン政府の治安維持能力の維持・向上及び紛争等の被害者に対する人道支援等を行うための経費。パキスタンにおいては対テロ軍事作戦により国内避難民の居住地への帰還が本格化したことを受けて,食糧援助や生活インフラの人道支援を行うための経費。	284億円	283億円

2. 自然災害や広域感染症等の地球規模課題への対応支援	344億円	ODA254億円
☐ ミヤンマーツ数民族地域への緊急支援
7月以降の洪水の影響を受け生活困窮が深刻化する少数民族地域住民を対象に,食糧・栄養不足等への人道支援や生活環境向上への支援を行うための経費。	29億円	29億円
☐ 保健分野における貢献
エイズ,結核,マラリア,麻疹の感染拡大阻止及び保健システムの強化等のための経費。また,医薬品等の研究開発の促進により,感染症対策を強化するための経費。	226億円	226億円
☐ 日中植林・植樹国際連帯事業
日中共同の植林・植樹を通じた国際貢献等を行うことを目的として,関係国際機関等に対する拠出を行うための経費。	90億円	-
3. テロ・情報セキュリティ対策	25億円	ODA3億円
☐ 在外公館テロ対策強化経費
警備検査体制の整備及び, 厳しい治安情勢下での館員等の館外活動時における移動間警備の強化のための
経費。(ゲート式金属探知機購入, ジャミング装置, X線透視装置, 警備車両)	6億円	3億円
☐ 情報セキュリティ対策強化
サイバー攻撃の脅威の中, 強靭な外交通信体制の整備にかかる情報セキュリティ対策強化を図るための経費等。	19億円	0.1億円
4. 国連分担金等	279億円	ODA19億円
☐ 国連(UN)分担金
4月以降に決定された国連リビア支援ミッション, 国連アフガニスタン支援ミッション, 南スーダン専門家パネルに
ついて, 平成27年度内に加盟国の支払い義務が発生する経費。	8億円	1億円
☐ 国連平和維持活動(PKO)分担金
4月以降に決定された国連マリ多角的統合安定化ミッション, ダルフール国連AU合同ミッション等の計8ミッション
の国連平和維持活動(PKO)のマンデートの延長等について, 平成27年度内に加盟国の支払い義務が発生す
る経費。	272億円	17億円
5. その他	14億円	-
☐ サミット関連経費
首脳会議場等及び諸行事に関する企画・運営, 警備業務, 環境整備及び外相会合プレス業務を行うための経費。	7億円	-
☐ 旧外地関係整理費
旧外地特別会計に属する債務のうち, 日本人を債権者とするものであり, 政府に対して正当な請求がなされたも
のについて, 支払を行うための経費。	2億円	-
☐ 査証に必要な経費
査証発給数の前例のない高いレベルでの急激な増加に対応するため, 査証シール等を追加調達するための経
費。	2億円	-
☐ 中国遺棄化学兵器・現地調査関連経費
平成27年度中に通報があった案件及び緊急性の高い案件について, 化学兵器禁止条約に基づき我が国に廃
棄義務がある遺棄化学兵器か否かを確認するため現地調査を行い, 周辺住民等への環境被害防止措置を執る
ための経費。	3億円	-
四捨五入の関係上，合計に不一致あり。

## TPP対策 229億円（うちODA223億円）

☐ 経済連携の推進及び国際経済紛争処理に係る体制整備事業
広報活動, セミナーの開催等を通じて, 日本の強みを発信することで日本企業進出や攻めの農業支援のための環境整備を行うとともに, 対日イメージの向上を図り, TPP協定の早期発効にもつなげるための経費。また, 投資家対国家の紛争解決(ISDS)に関する懸念と不安を払拭するため, 国際経済紛争処理に係る体制を整備するための経費。	2億円	-
☐ 産業人材育成及び対日理解促進交流事業
新たな市場における我が国企業の競争力を強化すべく, 日本型工学教育(高専型教育等)を始めとする日本の強みを活かしつつ, これらの国の優秀な若手人材を日本の民間企業・大学等に受け入れ, 日本に理解のある高度産業人材等の育成と, これらの国とのネットワーク形成を図るための経費。【JICA】
地方の中堅・中小企業も含む, 我が国企業を後押しするため, 対外発信力を有する各国関係者との対日理解促進交流を通じて, TPPを活用した新たな市場開拓の支援とグローバル・バリューチェーンの構築を図るための経費。	69億円	66億円
☐ 我が国企業及び地方自治体の海外展開支援事業
中小企業を含む民間企業が有する優れた製品・技術等や地方自治体の知見等を活用し, これらの海外展開と途上国の開発課題の解決との両立を図るとともに, 地域経済の活性化に貢献するための経費。【JICA】	25億円	25億円
☐ 日本方式の普及とインフラシステム輸出等の支援
我が国が技術的優位を有する分野(防災等)において, 日本の企業の技術や製品の導入・普及に資する途上国の計画策定, 体制強化, 人材育成等の支援を行うことにより, 我が国企業が国際展開するに当たって好ましい環境整備等に寄与するための経費。【JICA】	3億円	3億円
☐ 日本製機材の海外展開と投資環境整備
アジア太平洋地域の途上国に対し, 日本製機材等を活用した無償資金協力を実施するための経費。また, これらの国々の経済社会開発に貢献し, 各国における投資環境の整備を促進するための経費。【無償資金協力】	104億円	104億円
☐ 放送コンテンツ等海外展開支援事業
地域活性化, 日本ブランドの発信, 観光立国の推進, 日本食の輸出等を加速化させるとともに, 我が国コンテンツ産業の海外展開の基盤作りに貢献するため, 和食, 地方の魅力, 我が国産業等を紹介する放送コンテンツをTPP参加国を含むアジア太平洋地域を中心に, 商業ベースでは販売が困難な途上国や商業展開が難しい番組が必要とされる国に提供するための経費。【国際交流基金】	25億円	25億円
## 財務省 平成27年度省庁別財務書類の概要

## 省庁別財務書類について

1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した財務省の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

（業務費用計算書）

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 財務省の業務等の概要

### 1. 業務の概要

予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等

### 2. 定員数

71,163人（平成27年度予算定員）

3. 主な財政資金の流れ(対一般会計)

国債整理基金特別会計

…公債の償還金、利子等の繰入

独立行政法人及び政府関係機関

…出資及び補給金の支払等

## 参考情報

公債関連情報（仮定計算により算定）

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高491,354億円、本年度公債発行額18,001億円、年度利払費4,866億円

貸借対照表

前年度	27年度	增減	前年度	27年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	17,669	72,711	55,041	未払金等	3,074
有価証券	158,896	124,264	△34,631	政府短期証券	117,934
未収金等	5,841	5,551	△289	国庫余裕金繰替金	-
貸付金	146,585	124,162	△22,423	公債	880,646
他会計繰戻未収金	18	15	△2	預託金	31,090
貸倒引当金	△120	△124	△4	責任準備金	1,193
有形固定資産	6,512	6,462	△50	退職給付引当金等	960
出資金	23,307	27,448	4,141	その他の負債	7,329
その他の資産	3,472	3,650	178	負債合計	1,042,229
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△680,045
資産合計	362,183	364,143	1,959	負債及び資産・負債差額合計	362,183

業務費用計算書

（单位：十億円）

（单位：十億円）

前年度	27年度	增減
人件費	583	587	4
退職給付引当金等線入額	54	89	34
(再)保險費	3	2	$ \triangle 1 $
補助金等	70	74	3
委託費等	91	97	6
交付稅及び讓与稅配付金特別会計への線入	-	300	300
庁費等	181	174	$ \triangle 7 $
公債事務取扱費	25	35	10
減価償却費	91	94	2
責任準備金線入額	120	131	10
支払利息	9,412	9,189	$ \triangle 223 $
公債償還損益	46	20	$ \triangle 26 $
資産処分損益	$ \triangle 199 $	$ \triangle 54 $	144
資産評価損	15	292	276
その他の業務費用	164	170	6
本年度業務費用合計	10,662	11,205	543

資產・負債差額増減計算書

(単位:十億円)

前年度	27年度	增減
前年度末資産・負債差額	△675,103	△680,045	△4,942
本年度業務費用合計(A)	△10,662	△11,205	△543
財源合計(B)	△12,138	△11,448	690
租税及印紙収入	53,970	56,285	2,314
他省庁への財源の配賦	△72,566	△73,490	△923
その他の財源	6,456	5,756	△700
無償所管換等	△205	△32	173
資産評価差額	4,042	△3,407	△7,450
為替換算差額	14,200	△1,063	△15,263
その他資産・負債差額の増減	△177	△407	△229
本年度末資産・負債差額	△680,045	△707,610	△27,564

区分別收支計算書

（单位：十億円）

前年度	27年度	增減
業務收支	32,223	24,374	△7,848
財源	364,039	2,187,002	1,822,962
業務支出	△331,815	△2,162,627	△1,830,811
財務收支	△14,279	4,894	19,174
公債発行等收入	933,168	947,544	14,376
公債償還等支出	△947,448	△942,650	4,797
本年度收支(業務收支+財務收支)	17,943	29,269	11,325
余裕金の運用	△31,549	△105	31,443
資金残高等	31,275	43,548	12,272
本年度末現金·預金残高	17,669	72,711	55,041

主な科目の内訳

### 2. 業務費用計算書

主な増減内容

1. 貸借対照表(資産)
現金・預金・国債整理基金特別会計
(負債)
公債・特例国債
…建設国債	+29兆4,459億円+6兆8,532億円

2. 業務費用計算書

交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入

…財政投融資特別会計 +3,000億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△22兆6,539億円

(左記(A) + (B)により算出)

→ 企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分別收支計算書

業務收支…有価証券売却収入

+1,857兆5,939億円

有価証券の取得による支出

財務収支…国庫余裕金の受入

△1,850兆3,027億円

+27兆8,000億円

国庫余裕金の返還による支出

+7兆1,000億円
## 省庁別連結財務書類について

### 1. 作成目的

財務省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、財務省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

(連結対象法人)

株式会社日本政策投資銀行

株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)

·株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）

株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)

株式会社国際協力銀行

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

独立行政法人酒類総合研究所

独立行政法人造幣局

独立行政法人国立印刷局

（連結対象法人と財務省の業務関連性）

独立行政法人酒類総合研究所については、

財務省から運営費交付金を受けている。

その他法人については、資本金として政府が出資している。

(連結の基準)

財務省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（監督権限及び財政支出の有無により判断）。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際しては、連結対象法人の既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などの固有の会計処理について、必要な修正を行った上で連結している。

財務省 平成27年度省庁別連結財務書類の概要

省庁ベース	連結ベース	差額
＜資産の部＞
現金・預金	72,711	75,723	3,011
有価証券	124,264	126,794	2,529
未収金等	5,551	5,618	66
貸付金	124,162	135,740	11,577
他会計繰戻未収金	15	15	－
貸倒引当金	△124	△474	△350
有形固定資産	6,462	7,267	805
出資金	27,448	18,678	△8,770
その他の資産	3,650	6,777	3,127

貸借対照表

業務費用計算書

(単位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	587	695	107
退職給付引当金等線入額	88	109	20
正味支払保険金	-	255	255
(再)保険費	2	2	-
補助金等	74	74	△0
委託費等	97	95	△1
交付税及び讓与税配付金特別会計への線入	300	300	-
庁費等	174	151	△22
公債事務取扱費	35	35	-
減価償却費	94	110	16
責任準備金線入額	131	131	-
支払利息	9,189	9,297	108
公債償還損益	20	20	0
資産処分損益	△54	△53	0
資産評価損	292	15	△276
その他の業務費用	170	460	289
本年度業務費用合計	11,205	11,702	496

省庁ベース	連結ベース	差額
＜負債の部＞
未払金等	2,695	2,757	62
政府短期証券	85,073	85,073	－
国庫余裕金繰替金	30,300	30,300	－
公債	914,417	912,867	△1,550
独立行政法人等債券	－	8,056	8,056
借入金	41	1,413	1,371
預託金	29,876	27,870	△2,005
退職給付引当金等	937	1,111	173
その他の負債	8,412	13,130	4,717
負債合計	1,071,754	1,082,579	10,825
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	△707,610	△706,438	1,172
負債及び資産・負債差額合計	364,143	376,141	11,997

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	△ 680,045	△ 678,469	1,576
本年度業務費用合計(A)	△ 11,205	△ 11,702	△ 496
財源合計(B)	△ 11,448	△ 10,565	882
租税及印紙収入	56,285	56,285	-
他省庁への財源の配賦	△ 73,490	△ 73,490	-
独立行政法人等収入	-	1,115	1,115
その他の財源	5,756	5,524	△ 232
無償所管換等	△ 32	△ 32	-
資産評価差額	△ 3,407	△ 3,827	△ 420
為替換算差額	△ 1,063	△ 1,468	△ 405
その他資産・負債差額の増減	△ 407	△ 371	35

区分別收支計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	24,374	26,818	2,443
財源	2,187,002	2,198,554	11,552
業務支出	△2,162,627	△2,172,866	△10,239
業務活動によるキャッシュ・フロー	-	1,130	1,130
財務収支	4,894	5,463	568
公債発行等収入	947,544	944,492	△3,052
公債償還等支出	△942,650	△939,029	3,621
本年度収支(業務収支+財務収支)	29,269	32,281	3,012
余裕金の運用	△105	△105	-
資金残高等	43,548	43,547	△0
V 本年度末現金・預金残高	72,711	75,723	3,011

省庁ベースとの主な相違

(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。

現金·預金…株式会社日本政策金融公庫

（信用保険等業務勘定）

+3兆815億円

貸付金…株式会社国際協力銀行

出資金…相殺消去 △8兆7,701億円

## (負債)

公債…相殺消去 $ \triangle 1 $ 兆 5,503 億円

…株式会社国際協力銀行

預託金…相殺消去 △2兆58億円

### 2. 業務費用計算書

正味支払保険金…株式会社日本政策金融公庫

（信用保険等業務勘定）

+2,558億円

資產評価損…相殺消去 △2,768億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△22兆2,676億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒ 企業会計の「当期純損失」に相当

独立行政法人等收入

…株式会社日本政策投資銀行 +3,626億円

4. 区分別収支計算書

業務収支…有価証券の売却・償還による収入

株式会社国際協力銀行

+8兆7,072億円

有価証券の取得による支出

株式会社国際協力銀行

△8兆4,822億円

財務収支…預託金の受入による収入(相殺消去)

△3兆792億円

預託金の払戻による支出(相殺消去)

+3兆6,212億円
4. 歳入歳出決算の概要

歳入決算

収納済歳入額 99兆 4,758億円

租税及印紙収入 56兆 2,854億円

公債金 34兆 9,182億円

歳出決算

支出済歳出額 24兆 2,995億円

国債費 21兆 6,731億円

## 財務省一般会計 平成27年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

財務省の一般会計の財務状況を開示。

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

3. 各財務書類の表す財務情報（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

(資産・負債差額増減計算書)

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

(区分別収支計算書)

貸借対照表

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 財務省の業務等の概要

### 1. 業務の概要

予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等

2. 定員数

70,739人（平成27年度予算定員）

3. 主な財政資金の流れ

対国債整理基金特別会計

…公債等の償還金、利子等の繰入

対東日本大震災復興特別会計

…復興債の償還金等

## 参考情報

公債関連情報（仮定計算により算定）

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高491,354億円、本年度公債発行額18,001億円、年度利払費4,866億円

前年度	27年度	增減	前年度	27年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	7,964	5,631	△2,333	未払金等	2,797	2,438
未収金等	5,015	4,785	△230	公債	770,997	806,609
貸付金	446	368	△77	借入金	13,404	12,666
他会計繰戻未収金	18	16	△2	退職給付引当金等	957	933
貸倒引当金	△120	△124	△4	他会計繰戻未済金	754	662
有形固定資産	6,512	6,462	△50	その他の負債	5,110	5,035
出資金	7,361	7,805	444	負債合計	794,020	828,346
国债整理基金	42,452	45,994	3,542	<資産・負債差額の部>
その他の資産	908	1,007	99	資産・負債差額	△723,459	△756,399
資産合計	70,560	71,946	1,386	負債及び資産・負債差額合計	70,560	71,946

業務費用計算書

(単位:十億円)

前年度	27年度	增減
人件費	580	584	4
退職給付引当金等線入額	53	88	34
補助金等	70	74	3
委託費等	91	97	6
東日本大震災復興特別会計への線入	1,687	1,381	△305
庁費等	178	169	△8
公債事務取扱費	23	20	△2
減価償却費	89	92	3
支払利息	8,112	8,045	△67
資産処分損益	21	△54	△75
資産評価損	12	248	235
その他の業務費用	150	132	△18
本年度業務費用合計	11,072	10,882	△189

（单位：十億円）

資產・負債差額増減計算書

(単位:十億円)

前年度	27年度	增減
前年度末資産・負債差額	△ 699,166	△ 723,459	△ 24,292
本年度業務費用合計(A)	△ 11,072	△ 10,882	189
財源合計(B)	△ 14,093	△ 12,599	1,493
租税及印紙収入	53,970	56,285	2,314
他省庁への財源の配賦	△ 70,721	△ 71,231	△ 510
その他の財源	2,656	2,345	△ 310
無償所管換等	△ 230	△ 9,769	△ 9,538
資産評価差額	1,280	574	△ 705
その他資産・負債差額の増減	△ 176	△ 263	△ 86

区分別收支計算書

前年度	27年度	增減
業務收支	△ 11,165	△ 9,299	1,865
財源	△ 8,183	△ 6,673	1,509
業務支出	△ 2,982	△ 2,626	356
財務收支	17,031	13,244	△ 3,786
公債発行収入	38,492	34,918	△ 3,574
公債償還等支出	△ 21,461	△ 21,673	△ 211
本年度収支(業務收支+財務収支)	5,865	3,944	△ 1,920
資金残高等	2,099	1,686	△ 412
本年度末現金·預金残高	7,964	5,631	△ 2,333

主な科目の内訳

（カッコ内は前年度からの増減額）
（貸借対照表）
・未収金等	4兆7,850億円	（△2,308億円）
・未収税額	4兆7,757億円	（△2,299億円）
・有形固定資産	6兆4,620億円	（△507億円）
・国有財産	6兆4,545億円	（△505億円）
・国債整理基金	45兆9,943億円（+3兆5,421億円）
・現金・預金	45兆2,260億円（+44兆8,704億円）
・公債	806兆6,097億円（+35兆6,125億円）
・特例国債	508兆237億円（+29兆4,459億円）
・建設国債	269兆5,468億円（+6兆8,532億円）

主な増減内容

1. 貸借対照表

(資産)

国債整理基金…現金・預金の増加

(負債)

+44兆8,704億円

公債…特例国債

…建設国債

+29兆4,459億円

+6兆8,532億円

2. 業務費用計算書

東日本大震災復興特別会計への繰入の減少

△3,056億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△23兆4,822億円

(左記(A) + (B)により算出)

→ 企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分別収支計算書

業務収支…租税及印紙収入の増加

+2兆3,147億円

財務収支…公債発行収入の減少

△3兆5,746億円
# 9808 財政投融資特別会計（特定国有財產整備勘定）

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 29 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 29 年度歳出概算要求額明細表 2

（会計）08 財政投融資 2
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
9808財政投融資特別会計(特定国有財產整備勘定)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成29年度歳出概算要求額総表	1
平成29年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 3 特定国有財產整備勘定	2
(項) 010 特定国有財產整備費	2
01-95 特定施設整備に必要な経費	2
06-95 民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	2
(項) 020 事務取扱費	3
01-95 事務取扱いに必要な経費	3
06-95 特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	4
(項) 030 国債整理基金特別会計へ繰入	5
01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	5
(項) 090 予備費	5
01-98 予備費	5
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9808財政投融資特別會計(特定国有財產整備勘定)
要求
番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
△
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	08 財 政 投 融 資	0	60,911,869	60,911,869	0	28,852,541	28,852,541	32,059,328	2
3 特 定 国 有 財 座 整 備 勘 定	0	60,911,869	60,911,869	0	28,852,541	28,852,541	32,059,328	2
010 特 定 国 有 財 座 整 備 費	0	58,973,160	58,973,160	0	27,332,318	27,332,318	31,640,842	2
01-95 特 定 施 設 整 備 に 必 要 な 經 費	0	38,191,121	38,191,121	0	10,676,127	10,676,127	27,514,994	2
2	06-95 民間資金等を活用した特定施設整備に必要な
經費	0	20,782,039	20,782,039	0	16,656,191	16,656,191	4,125,848	2
3	020 事 務 取 报 費	0	1,828,709	1,828,709	0	1,492,723	1,492,723	335,986	3
01-95 事 務 取 报 い に 必 要 な 經 費	0	323,099	323,099	0	236,566	236,566	86,533	3
4	06-95 特 定 国 有財産の取得及び処分に必要な經費	0	1,505,610	1,505,610	0	1,256,157	1,256,157	249,453	4
030 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計 へ 線 入	0	100,000	100,000	0	17,500	17,500	82,500	5
5	01-20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な經費	0	100,000	100,000	0	17,500	17,500	82,500	5
090 予 備 費	0	10,000	10,000	0	10,000	10,000	0	5
6	01-98 予 備 費	0	10,000	10,000	0	10,000	10,000	0	5
会 計 計	0	60,911,869	60,911,869	0	28,852,541	28,852,541	32,059,328
平 成 2 9 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9808財政投融資特別會計(特定国有財產整備勘定)
要求番号	事項	前予算度額	2 9 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	08 財政投融資
3 特定国有財產整備勘定	60,911,869	28,852,541	32,059,328
010 特定国有財產整備費	58,973,160	27,332,318	31,640,842	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予算額	38,521,811	36,144,142	37,010,769	45,456,787	47,640,313
決算額	37,820,780	33,636,262	33,874,383	37,351,748	49,036,140
翌年度線越額	6,292,258	7,853,537	8,631,733	16,163,758	12,696,719
不 用 額	4,956,906	946,601	2,358,190	573,014	2,071,212
01-95 特定施設整備必要な經費	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予算額	19,752,331	17,640,269	15,322,010	24,516,127	22,396,501
決算額	16,549,774	15,221,253	13,207,364	16,292,524	24,618,333
翌年度線越額	6,264,055	7,813,307	8,610,936	16,143,608	12,130,600
不 用 額	3,520,390	869,764	1,317,017	690,931	1,791,176
001 庁舍等整備必要な經費	38,191,121	10,676,127	27,514,994
95016-202-08-2360 施設施工旅費	8,401	12,966	4,565	「國際法務総合センター」等5件	12,966(	8,401)
95016-203-09-2031 施設施工庁費	605,768	225,882	379,886	「國際法務総合センター」等5件(国庫債務負担行為の平成29年度蔵出化分を含む。)	225,882(	605,768)
95016-204-15-0030 特定施設整備費	37,576,952	10,437,279	27,139,673	「國際法務総合センター」等5件(国庫債務負担行為の平成29年度蔵出化分を含む。)	10,437,279(	37,576,952)
2	06-95 民間資金等を活用した特定施設整備必要な經費	20,782,039	16,656,191	4,125,848	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予算額	18,769,480	18,503,873	21,688,759	20,940,660	25,243,812
決算額	21,271,006	18,415,009	20,667,019	21,059,224	24,417,807
翌年度線越額	28,203	40,231	20,798	20,150	566,119
不 用 額	1,436,516	76,837	1,041,173	117,917	280,036
001 庁舍等整備必要な經費	7,793,434	9,353,498	1,560,064
95016-202-08-2360 施設施工旅費	486	544	58	「東京地方·家庭裁判所立川支部(18年度P F I 事業)」等6件	544(	486)
95016-203-09-2031 施設施工庁費	142,565	138,690	3,875	「東京地方·家庭裁判所立川支部(18年度P F I 事業)」等6件(国庫債務負担行為の平成29年度蔵出化分を含む。)	138,690(	142,565)
95016-204-15-0030 特定施設整備費	7,650,383	9,214,264	1,563,881	「東京地方·家庭裁判所立川支部(18年度P F I 事業)」等6件(国庫債務負担行為の平成29年度蔵出化分を含む。)	9,214,264(	7,650,383)
006 宿舍整備必要な經費	12,988,605	7,302,693	5,685,912
95016-202-08-2360 施設施工旅費	0	0	0	「東京23区内所在する国家公務員宿舍の移転·再配置のための合同宿舍」等2件	0(	0)
95016-203-09-2031 施設施工庁費	0	0	0	「東京23区内所在する国家公務員宿舍の移転·再配置のための合同宿舍」等2件	0(	0)
3 財(特)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
3	95016-204-15-0030特定施設整備費	12,988,605	7,302,693	4	5,685,912	「東京23区内に所在する国家公務員宿舍の移転・再配置のための合同宿舍」等2件(国庫債務負担行為の平成29年度蔵出化分を含む。)	7,302,693(	12,988,605)
020事務取扱費	1,828,709	1,492,723	4	335,986	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額(8,195,180)8,195,180	6,548,521	6,241,500	4,501,371	1,032,921
決算額1,582,365	1,478,594	459,736	1,269,237	509,208
01-95事務取扱いに必要な経費	323,099	236,566	4	86,533	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額(7,021,998)7,021,998	5,816,167	5,659,013	3,984,081	310,560
決算額1,090,646	1,269,348	188,223	1,023,962	59,921
95016-123-09-1010庁費	36,472	40,233	3,761	1.印刷製本費2.通信運搬費3.賃金	1人 15日 12月 @8,846	11(8)	11(8)	168)	33,796)
(1)財務本省	1人 15日 12月 @8,846	1,592(	1,592)	1,592)
(2)財務局等	12人 15日 12月 @8,590	18,554(	17,982)	17,982)
(3)国土交通本省	1人 20日 12月 @4,053	(13,841)	3,373(	3,322)
(4)地方整備局	4人 20日 12月 @11,578	(11,354)	11,115(	10,900)
4.保険料	5.子之毛·子育て拠出金	5,268(	2,349)	29)
6.職員厚生経費	131(	122)	122)	122)
計	40,233(	36,472)	36,472)	36,472)
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	154	178	24	雑役務費	官庁会計システム経費(分担金)
平成28年度国庫債務負担行為蔵出化	178(	154)	154)	154)
95199-133-09-9038消費税	10,812	34,982	24,170	消費税納税额	34,982(	10,812)	10,812)	10,812)	10,812)
95029-135-16-7700国有資産所在市町村交付金	4,024	0	4,024	国有資産所在市町村交付金(前年度限10の経費)	0(	4,024)	0(	4,024)	0(
95016-959-18-1010賠償償還及払戾金	263,593	153,129	110,464	特定の国有財産に係る損害賠償金	153,129(	263,593)	153,129(	263,593)	153,129(
95016-959-18-4010貨幣交換差減補塚金	8,044	8,044	0	外国事案の処分等に伴う外国貨幣の売却不足額の補填金	8,044(	8,044)	8,044)	8,044)	8,044)
財（特） 4

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	06-95 特定国有財產の取得及び処分に必要な経費	1,505,610	1,256,157	249,453	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	1,173,182	732,354	582,487	517,290	722,361
決算額	491,719	209,246	271,513	245,275	449,287
95016-129-06-0110 諸 謝 金	0	703	703	P F I 事業に係る選定事業者審查委員会の運営に要する経費(新規)審查委員会出席者への謝金大阪第6地方合同庁含	703(0)
(1) 委員長	(0) @16,400円	(0) 5回	(0) 1事案	82(0)
(2) 委員	(0) @14,000円	(0) 6人	(0) 5回	(0) 1事案	420(0)
横浜地方合同庁含	201(0)
(1) 委員長	(0) @16,400円	(0) 1人	(0) 2回	(0) 1事案	33(0)
95016-122-08-2010 職員旅費	5,409	5,088	321	(2) 委員	(0) @14,000円	(0) 6人	(0) 2回	(0) 1事案	168(0)
1.整備計画実施旅費	1,551(3,537)	1,865(3,544)
2.会議等連絡旅費	5,088(5,409)
95016-122-08-6010 委員等旅費	0	175	175	P F I 事業に係る選定事業者審查委員会の運営に要する経費(新規)委員出席旅費	175(0)
大阪第6地方合同庁含	(0) @3,790円	(0) 5回	(0) 1事案	133(0)
横浜地方合同庁含	(0) @2,980円	(0) 7人	(0) 2回	(0) 1事案	42(0)
95016-123-09-1010 庁 費	1,500,201	1,250,191	250,010	1.印刷製本費	993(2,328)
2.光熱水料	686(1,523)
(1) 電気料	686(1,523)
3.会議費(新規)	6(0)
(1) P F I 事業に係る選定事業者審查委員会の運営に要する経費	1,248,506(1,496,350)
4.雑役務費	18,632(25,818)
(1) 測量手数料	67,120(169,541)
(2) 評価手数料	797,160(830,829)
(3) 建物・工作物解体撤去費	9,130(8,637)
(4) 草刈経費	9,130(8,637)
(5) 警備委託費	41,683(71,605)
5 財(特)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	030 国債整理基金特別会計へ繰入01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費20100-306-22-1400 国債整理基金特別会計へ繰入	100,000	17,500	4	82,500	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	815,981	807,175	-	182,240	171,128
決算額	815,981	807,175	-	0	8,655
1.借入金の償還及び利子の支払(1)元金1.通常償還分(2)利子1.通常償還分	17,500(1)元金1.通常償還分	0(1)元金1.通常償還分	0(1)元金1.通常償還分	0(1)元金1.通常償還分
6	090予備費01-98予備費98110-959-99-4090(予備費)	10,000	10,000	0	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000
決算額	0	0	0	0	0
予見し難い予算の不足に充てるための予備費