Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
有効回収率は1200（30%）であった。この調査では、平成25年度に実施した調査項目の中から、8問を選択して実施したものである。この8問の回答結果から4つについて抜き出して結果を示す。

## a)環境問題に関する情報源

平成25年調査時の設問が「普段の情報源について伺ってきましたが、そこではジャーナリストや記者、専門家や評論家、政府関係者や団体が様々な情報や知識を掲載しています。次の情報源のうち、どこからの情報が最も信頼できると思いますか」というものであった。この質問文の表現が「ジャーナリストや記者、専門家や評論家、政府関係者や団体」を強調した可能性があったため、それを修正するため、今年度は、「ふだんの社会の出来事についてうかがいます。環境問題に関する情報源のうち、どこからの情報が最も信頼できると思いますか。」と簡潔にした表現で行った。その結果、最も多かったのは、やはり、「テレビ、新聞、雑誌などに出演して発言するジャーナリスト・評論家」であったが、次に多かった「大学や様々な研究機関の研究者・学者」との差は縮まった。

## b) 地球上の気候が変わってきていると思うか。

この設問に対する平成25年度の回答は「そう思う」が90.6％で、平成18年（2006年）には95%、平成23年（2011）年には92.5%、平成24年（2012）年には90.8％と減少傾向にあったのに歯止めがかかった結果となった。職業別にみると、農林漁業者では「そう思う」が100％に達する。事務職、無職の主婦、学生も「そう思う」の回答率が高いことがわかる。

## c) 気候変化の影響

気候が変わってきているかという設問に関して減少傾向に歯止めがかかった理由の一つとして、気候変化の影響を実感することが増えてきていることがあるのではないかと考えられる。「気候変化の影響」として起きることをあげてもらったところ、最も選択されたのが「今までより極端な気候が起きやすくなる」、次が「現在よりも強力な台風や竜巻などが起きやすくなる」であった。台風や竜巻などの変化は、異常気象としてたびたびマスメディアなどで取り上げられており、回答者はかなり「実感」を持ってきている状態ではないかと推測される。

## d) 農産物の購入

平成25年度に続いて、「買い物をする際には、いろいろと考えることがあるかと思います。東日本大震災後、ここにあげる事柄について、あなたは買い物をする際にどの程度考慮しますか。」として、「農産物を購入する際に、放射能汚染がありそうな産地を避ける」かどうかについて聞いた。全体では、30％が「全くしていない」と回答したが、「いつもしている」17.3％、「そうするときが多い」22.3％との回答であり、いまだに放射能汚染を心配する消費者が多いことがわかる。放射能汚染のありそうな産地からの農産物を避ける人の割合は「いつもそうする」回答は減少したが、「そうすることが多い」回答は増加した。昨年度より減少しているが、「いつもそうする」「そうすることが多い」を合計すると、昨年度は36.1％であったが、今年度は39.6％と増加している。

一般的には、小さな子供が家族にいることが想定される20代から30代に、「いつもそうする」の回答が多いことを期待するが、今回の調査結果では、逆に男女とも60歳以上の年代で「いつもそうする」の回答が多い結果となった。

## 3 )フォーカス・グループ・インタビュー

フォーカス・グループ・インタビュー調査は、平成24年10月、平成25年2,3,7月まで4回に分けて実施した。4回に分けた理由は、一回の実施ごとに、内容を吟味し、得られた仮説を次の会で確認するという手順を取ったためである。当初の予定では、気候変動と東日本大震災からの復興、エネルギー選択の相互の関連を人々はどう考えているかに焦点をあてた構成にする計画であったが、2年間の研究計画のうちの初年度の調査で、相互連関は人々の考えにはほとんどないことが明らかになり、本課題が震災枠であったことにも鑑みて、放射能汚染とその健康影響にテーマを絞った。

調査においては、参加者が持っている放射能や震災がれきなどに対する態度、知識、行動などを把握した上で、持参したイメージについて議論し、具体的にどのような不安、恐怖、もしくは知識を持っているかを見た。このイメージを用いた手法は、今回の結果を見る限り有効で、言葉で発せられる
情報以上に具体的な放射能汚染やその健康被害について具体的な不安や知識をはあくできたと考えている。

そのあとに、放射能にかんする基礎知識、放射能汚染対策、震災がれきの処理もしくは除染の状況など現在進んでいる対策について資料やビデオを用いて解説したうえで、態度変容をみた。その結果、知識が高いほど健康被害への不安や恐怖が解消されるわけではなく、むしろ逆に、不安や恐怖があるために知識を獲得しようとするのではないかと推測される結果となった。しかし、知識を獲得しても不安が解消されず、我々の提示した資料をみても態度変容は起こらない参加者グループがあった。彼らは「頭で理解しても心は別」と発言し、知識の獲得だけでは解消しない不安を抱えていることが伺えた。彼らの不安の内容は、過去にテレビのドキュメンタリー番組でみたチェルノブイリ事故による健康被害や学校教育の中での広島・長崎の原爆投下後の映像であり、映像によるインパクトは大きいことが推測された。

また、知識はほとんどなく、さらに知識を獲得しようとしない上に提示した資料に関しても疑念を呈するグループも存在し、これは東京都民の低関心グループに存在した。彼らは、放射能汚染に関して当事者意識はほとんどなく、大震災とそれに続く原子力発電所の事故はすでに過去のものとなりつつあった。知識を得ようとしないのであるが、福島県産物の購入はさけると明言した。

被災経験者グループは、当事者意識があるのはもちろんであるが、上記のような被災地外に居住する人々の様子を冷静に観察している様子が見られた。震災によって自宅を流され、丘の上から流されていく自宅を見ていたという、ある参加者は、「東京の人は、あまりにも放射線に対して過敏になっている。その過剰な過敏さが東北の人々を苦しめる結果になっている事に気がついていない」と指摘した。

このような構造は、質的調査法を用いたからこそ見いだされた結果であり、選択肢式の設問をつくる際の基本的な仮説を構築するための基本的な情報ともなりうるものである。

### 4. 結果及び考察

（１）技術・社会に対する価値観の変化とリスク受容性に関する調査研究

1)原子力発電、放射能汚染とエネルギー選択、エネルギー選択と気候変動

本調査は平成24年10月以降の実施であり、平成24年夏の政府の「エネルギー・環境にする選択肢」の討論型世論調査やそれ以降の一連の議論や調査が完了し、さらに政権移行後、「今後のエネルギー・環境政策について」の閣議決定が9月19日に出された後のものである。それらに関する一連の報道においては、原子力発電による電力の比率を決めるための考慮すべき柱の一つとして気候変動への対応がうたわれていた。しかし、本調査における一連の結果において、原子力発電、放射能汚染と気候変動の問題の「つながり」は、一般市民にはほとんど意識されていない（理解されていない）ことがわかった。

## 2 ) 震災がれき

震災がれきについての誤解は根強い。環境省除染サイトでの説明によれば、福島県のがれきは広域処理の対象ではなく、福島県内のがれきは原則的には福島県内での処理を行うこととされている。しかしながら、今回の参加者のほとんどが、福島県の放射能レベルの高いがれきも対象と考えており、広域処理は放射線をばらまくと考えていた。

ただ、知識として発話されるものは、放射能汚染という言葉と強く関連しているのだが、放射能汚染ではなく、震災がれきのビジュアルイメージは、放射能汚染のビジュアルイメージほど健康被害や不安を想起させるものではなかった。

## 3 ) 放射能污染

放射能汚染のイメージは、非常に不安を感じさせるものが多かった。その中には誤解も大きく存在するのであるが、その誤解自身の根源として、奇形、皮膚病（感染病）、腐った野菜（果物）、砂漠など具体的な健康被害や、生命の死滅をイメージさせるものがあり、過去の公害病で言われてきた健康被害の総まとめに近いような印象さえある。

一方で、復活をイメージするものは、ほとんどなく、唯一、街路樹の緑が茂るチェルノブイリの街の写真を34名中1名が持参したのみであった。

## 4 ) 情報提供と態度変容

参加者の関心と知識レベルには個人差があるが、加えてこの問題への共感度が情報受容やそれに伴う態度変容に大きな影響を与えていたこともわかった。また、多くのリスク・コミュニケーション活動においては、放射線とその健康影響についての科学的な知識の獲得を目標とした内容になっている
が、本調査の結果からは、科学的な知識だけでは態度変容は十分ではなく将来の健康不安を解消させるような手段が必要であることもわかった（「頭と心は別」）。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## （1） 科学的意義

社会調査の手法の中でも、定量的な手法である世論調査と定性的（質的）な手法であるフォーカス・グループ・インタビューの併用により、奥行きのある分析・検討が可能となった。また、世論調査を、最近環境科学分野で頻繁に用いられているインターネットによるものではなく、社会調査の分野で従来から用いられてきた、住民基本台帳を抽出の基本とする調査を実施することにより、一般市民の環境及び社会の出来事に関する情報獲得について、いまだに従来型のマスメディアが、大きな比重を占めていることが明らかになった。

また質的な手法はいままで環境科学の分野ではあまり用いられてこなかったが、今回の適用により人々の不安、恐怖と行った問題の把握に有効な手法である事がわかた。

## （２）環境政策への貢献

本研究課題は、震災復興枠での研究プロジェクトであり、多くの技術的な解決策をもたらす課題が採択される中にあって、社会調査手法を主としたプロジェクトとして非常に難しい位置にあった。しかしながら、放射能汚染の科学的な事項に関する誤解、放射能汚染の健康被害を防ぐための様々な体制や手段に関する無知や誤解などを明らかにでき、これからの政策立案に一定の効果ある現状についての情報を提供できたのではないかと考えられる。

## ＜行政が既に活用した成果＞

1）IPCC総会での横浜誘致プレゼンテーションへの資料提供

推進費(1ZE-1202)における時系列調査結果をプレゼンテーション資料用に提供した。

2）「気候変動問題に関する科学的情報の整理及び提供に関する検討業務」への貢献

上記業務において、学術的な知見（英語のものに関しては、その翻訳も含め）および推進費（1ZE-1202）による世論調査およびその報告書データを提供し、検討に学術的な裏付けを与えた。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1）全国 29 紙、海外ではガーディアン紙（イギリス）およびテヘランタイムズ（イラン）など数紙にとりあげられた。この内容は、日本において 9 割が温暖化を実感しているという内容であった。

２）人々の放射能汚染の健康被害に関する不安、恐怖についてのリスク・コミュニケーション手法およびそのコンテンツの再考が必要である事。現在は、放射能汚染に関する健康被害の「科学的な知識」をきちんと伝達する事に主眼がおかれているが、知識が高くても必ずしも不安が解消される訳ではない事が明らかになった。科学的な知識以外のアプローチが必要とされている。人々の持つ放射線の健康影響に関するイメージをもとに不安や恐怖を解消するためのコミュニケーションが求められる。その一つは解析中で本報告書には記載がまにあわなかったが、科学的な知識だけではなく、将来の生活、将来の見通しに対する不安が大きく影響している可能性である。将来にわたっての不安解消のための対策が求められる。

### 6 ．研究成果の主な発表状況（別添.作成要領参照）

## （１）主な誌上発表

## く査読付き論文>

1) Wouter Poortinga, Midori Aoyagi, Nick F. Pidgeon (2013) Public Perceptions of Climate Change and Energy Futures Before and After the Fukushima Accident: A Comparison between Britain and Japan, Energy Policy, http://dx.doi.org/10.1016/j.enpol.2013.08.015

## く査読付論文に準ずる成果発表＞（対象：社会・政策研究の分野）

1) POORTINGA Wouter, PIDGEON Nick, CAPSTICK Stuart, AOYAGI Midori (2014) UK Energy Research Center Synthesis Report, UKERC: London
### 7. 研究者略壓

課題代表者：青柳みどり

京都大学農学部卒業、農学博士、

現在、（独）国立環境研究所社会環境システム研究センター 環境計画室長

研究分担者

金森有子（独）国立環境研究所社会環境システム研究センター

田崎智宏 （独）国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター

吉田 綾　（独）国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター
（独）国立環境研究所

$$ 社会環境システム研究センター \quad 環境計画研究室 \quad\quad\quad\quad\quad 青柳 \quad\quad\quad\quad\quad みどり $$

$$ 統合評価 モデルング研究室 \quad 金森有子 $$

循環型社会・廃棄物研究センター循環型社会システム研究室 田崎智宏

$$ 国際資源 循環 研究室 \qquad\quad 吉田 \quad 綾 $$

平成24～25年度累計予算額：41,700千円（うち、平成25年度予算額：13,900千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

東日本大震災により日本人の価値観は【つながり】を重視する方向に変化したと言われており、その変化を社会調査により具体的に把握し、持続可能社会転換の方策と安全安心社会の構築の両立に反映させるための検討と提言を行った。様々に提言されている日本人全体の価値観の変化について把握し、持続可能社会転換への影響（人々の考え方やライフスタイルの変化）について調査検討を行った。特に、過去の知見ではうまく把握できない放射能に関する過剰反応について、フォーカス・グループ・インタビューなどの探索型の定性調査を行うことにより把握した。

1）毎月の世論調査：日本と世界における「重要な問題」を把握すると同時に、低炭素社会、安全安心社会構築に関わるキーワードを含む記事を新聞、テレビ、雑誌等の記事との関連もデータベース等を利用して分析を行った。その結果、大震災に際しても、ひとびとの環境問題への関心は低下せず、むしろ重要度を増していることがわかった。また、震災に関しては一時期のショック状態は脱しているものの、「汚染水問題」などトピック的な事項への反応は大きいこともわかった。

2）関東地域を中心とした成人男女を対象とした、安全安心社会構築に関わるフォーカス・グループ・インタビュー調査：放射能に関する知識、リスク認知とリスク受容性について把握・分析を行った。リスク・コミュニケーション等では放射線に関する科学的な知識に重点を置いた活動がおこなわれているが、知識をえても、食品購買回避をおこなわなくなるわけではなく、「頭と心は別」という状況が観察され、リスク・コミュニケーションの方向を見直す必要があることもわかった。

3）価値観やライフスタイルに関する世論調査では、上記を含め、気候変動とエネルギー選択の視野から調査を実施した。国民の気候変動に関する感度は高く9割以上が「実感」していることもわかった。しかし、エネルギー選択と一貫して考えることは難しい様子も推測された。
リスク認知、気候変動、東日本大震災、エネルギー選択

### 1. はじめに

東日本大震災により日本人の価値観は【つながり】を重視する方向に変化したと言われているが、その変化を社会調査により具体的に把握し、持続可能社会転換の方策と安全安心社会の構築の両立に反映させるための検討と提言を行うものである。様様に提言されている日本人全体の価値観の変化について、統計的な社会調査を用いて代表性の確保された形で把握し、持続可能社会転換への影響（人々の考え方

图1 全体概要

やライフスタイルの変化）について調査検討を行う。さらに、大震災後の社会状況を鑑みて、技術と社会に関わる様々な事項についてのリスク認知・受容性などについても同時に調査検討を行う（図1）。

気候変動をはじめ、様々な対策を立案する上で、「価値観」の重要性が指摘されてきた。しかし、価値観についての捉え方は議論する者によって様々であり、過去の学術的な背景を含めての議論を踏まえた、政策立案への提言はほとんど見られない。本提案は、この価値観についての議論を出発点に、価値観と持続可能なライフスタイル、そしてライフスタイルからみた場合に重要な構成要素となる「安全安心な社会」の構築を総合的に検討しようというものである。

また、この安全安心な社会の構築という点から考えると、東日本大震災の影響は考慮せざるを得ない。既に、大震災発生以来、新聞社をはじめとして、様様な機関が世論調査を実施しているが、学術的な議論を踏まえた価値観の把握や、価値観の変化が今後の持続社会の形成にどのように影響するかなどについての考察までは行っていない。さらに安全安心な社会構築という観点と総合的に考察まで至ったものはない。

新聞社の世論調査などは、(財)日本世論調査協会や(社)日本マーケティング・リサーチ協会に加盟し、各協会の倫理綱領(これらの倫理綱領は、国際的なこの分野の学術団体である世界世論調査学会やアメリカ世論調査学会、欧州市場・世論調査協会(ESOMAR)で定められた綱領に則ったものである)に沿った調査であるが、残念ながらそれ以外の機関の調査はそうとは言い難いものが多数ある。特に、ウェブを用いた調査などは、その傾向が強く、データの信頼性に乏しいものが多い。本課題においては、これら専門分野の倫理綱領に則ったデータを示していくという点でも特徴がある。そのために、ウェブを用いた調
査より費用のかかるものとなっている。

### 2. 研究開発目的

本課題は、技術・社会に対する価値観の変化とリスク受容性に関する調査を行うことにより、持続可能社会と安全安心社会の両立する社会のあり方、そのような社会への転換方策について検討を行うものである。

本課題においては、東日本大震災から1年、2年経過後の調査実施を計画している。平成23年度の本課題提案チームにおける予備調査を踏まえ、初年度には、震災直後の「ショック状態」にあった市民の心理状態が落ち着きを取り戻した上での価値観の変化の方向を見定め、日本社会のあるべき姿を検討把握できると考えている。また、「落ち着き」の程度も把握するため、毎月の世論調査も平行して実施する。つまり、毎月調査の実施により、市民の「東日本大震災によるショックからの脱却」の程度を把握し、「深掘り調査」を実施して、価値観やライフスタイルの方向の検討把握を行うという構成である。

価値観等は既存の社会調査において、様々に調査されている。日本国内では、本提案課題代表者らが1990年代半ばから2000年代後半にかけて実施した成果、また文科省統計数理研究所が1950年代から定期的に実施してきている「国民性調査」、（株）電通（電通総研）が国際比較調査の一つである世界価値観調査に参加して日本調査を行っているものなどが、主なものとしてあげられる。本提案課題においては、東日本大震災以前との比較という観点から、本提案課題代表者らが既に実施して比較可能なデータ項目を中心に用いる。技術・社会一般（者・組織）に対する信頼の低下とリスク受容性の変化、科学技術と人間社会の関係のあり方、人と人とのつながり（規範、社会関係資本など）である。「つながり」に関しては「国民性調査」や社会関係資本に関する項目を用いる。

ライフスタイル関連に関しては、大震災以前からの変化を押さえる必要のある「ワークライフバランス」や「つながりやコミュニケーション手段」の変化とともに、大震災において大きく変化したと考えられる「省エネ行動への意識の高まり（計画停電に対する短期的な対応と、エネルギー全般に対する長期的な対応）」「自然エネルギーへの意識（需要度、受容性など）」、「原発への不安意識の高まり（2年間の本提案プロジェクト期間での不安意識の変化とその落ち着き状態の把握）」「共同体意識の高まり」「大震災による経済的な状況（復興支援と負担）」などの項目および基本属性（世帯構成、世帯収入、居住状況、時間配分など）で把握する。

また、持続可能社会や安全安心社会への欲求、科学技術リテラシー、リスク受容性についてもまた既存調査と比較可能な形の設問を用いて把握する。具体的には、持続可能性に関するトリプルボトムライン（経済、環境、社会の三原則についての考え）、安全安心社会のあり方に関する考え（リスクに対する態度、リスク・トレードオフ、リスク・コミュニケーションに対する満足度、態度）、科学技術リテラシー（持続可能性、安全安心社会を構築するために必要な知識についての理解）、リスク受容性（リスク受容性）
スクについての考え方の理解、リスク社会についての態度、ゼロリスクに対する態度、リスクの許容度など）についての項目である。

### 3. 研究開発方法

毎月調査の実施により、市民の「東日本大震災によるショックからの脱却」の程度を把握し、平成24年度に「価値観やライフスタイルに関する世論調査」、平成25年度にはオムニバス形式デコのフォローアップ調査を実施して、価値観やライフスタイルの方向の検討把握を行った。さらに、質的調査手法であるフォーカス・グループ・インタビューを用いてリスク認知・対応について把握し、大震災の影響とリスク認知についての総合的検討を行った。

本課題は、以上に述べたように、全体として3つの調査からなる。なお、本課題はサブテーマには分割せずに実施した(図2)。

## 世論調査 $ ^{?} $ (定量調査) $ ^{☐} $

1. 震災直後の「ショック状態」からの「落ち着き」の程度の把握?→毎月の世論調査(社会の重要度認識)?

2. 年に一回の「深掘り調査」(H24年、H25年)→価値観やライフスタイルの方向の検討把握?

3. リスク認知等の探索的検討?

?→質的調査による把握の後、上記2.に反映

図2 実施した調査

## （１）毎月の世論調査

日本と世界における「重要な問題」を把握すると同時に、低炭素社会に関わるキーワードとして、「気候変動」「温暖化」「温室効果」を含む記事、安全安心社会構築に関わるキーワードとして「放射能」「放射線」を含む記事を、新聞記事データベースを利用して分析を行った。

## 1 ）世界で重要な問題

世界で重要な問題についての回答率の変化を図3に示す。「世界で重要な問題」として環境・公害問題の回答率は高い。IPCCの第4次報告書が公表された2007年の冬からサミットの主要議題として取り上げられた2007年、2008年の夏前までは最も高い回答率であった。しかし、2008年のリーマンションック以降は「経済・景気」がそれに取って代わっている。震災以降は、2012年までは経済・景気が最も回答率が高かったが、それ以降は「戦争・平和」がトップになっている。環境・公害（このうち、温暖化関連が約半分を占める）については、2008年後半以降の回答率は下がったものの、経済・景気、戦争・平和に次ぎ3番目に位置することが多くなっている。IPCCの第5次報告書の公開が始まったのは2013年の9月以降で
あるが、中国からのPM2.5の飛来のニュースとあいまって10月から上がり始め、戦争・平和につぐ2番目となっている。

## 2 ）日本で重要な問題

日本で重要な問題に関して図4に示す。過去9年間で最も高い回答率を集めたのが雇用・経済関連の回答（青の折れ線）であるが、2011年の春以降は震災関連の回答の率も高い（茶の折れ線）。その2つと財政問題（桃色の折れ線）がここ2年間の主要な問題であることが図3からわかる。震災に関連して、昨年夏の汚染水問題が注目を浴び、昨年夏は震災関連が最も回答率の高い問題となっており、3年を経過した現在でもトップ3の重要な問題となっていることがわかる。

以上の結果をまとめると、平成25年度においては、本プロジェクトの主要な研究対象である気候変動と東日本大震災についての国民の関心は、概ね高いまま維持されたということになる。

図3 世界で最も重要な問題(2005.6～2014.3)
図4 日本で最も重要な問題(2005.7～2014.3)

図5 日本で最も重要な問題(2010.12～2013.01)
図6 気候変動に関する記事件数2005.6～2014.2

図5は、図4の中から2010年12月以降をとりだしたものである。先に見たように薄い水色の東北地方回答者による「東日本大震災」の回答が2011年夏に50％近くまで達しピークとなっているが、以降は上下しながらも低下し、2012年以降は、経済・雇用よりも重要度は下になっている。経済・雇用についてみると2012年後半にむけて、特に東北地方の回答者において先に上昇し、全国がこのあとを追いかける形で上昇していることがわかる。とはいえ、国内の他の問題よりは重要度は高いままであり、しばらくは様子を見ていく必要があると考えられる。

2011年は、1月は毎年の阪神淡路大震災関連記事、2月はニュージーランドで大きな地震が起き日本人にも多数の死傷者が出たため震災をキーワードにする記事が比較的多かった。3月以降は、日によっては一日で大震災というキーワードが使われた記事は500件を超える数であったことがわかった。

## 3 ）気候変動にかかる報道件数の推移

2005年からの新聞報道件数の推移を示したのが、図6である。

新聞報道の全体的な推移からみると、2012年、2013年はほぼ2006年のレベルに戻ったと言える。しかしながら、最後の数ヶ月に関しては再度上昇していることがわかる。これは、2013年9月下旬からIPCCの第5次報告書の公表についての報道とそれに関連すると思われる異常気象関連の報道が増加したためである。図5では、日本の全国紙主要3紙についてみているが、この3紙の傾向に大きな差はみられない。

## 4 ）放射能・放射線にかかる報道件数の推移
放射能・放射線に関する記事件数を月ごとにまとめたものが図7である。全国の記事としては、全国紙3紙とNHKニュース、東北地方の地方紙として福島県の福島民報、宮城県の河北新報を取り上げた。いずれも記事件数の推移はほぼ同じ傾向を示しており、検索期間での最大件数を示した

のは2011年4月、その次が2011年8月、以降は毎年3月にピークを見せながら少しずつ減少傾向を示している。全期間を通じて最も記事件数が多いのは、事故を起こした原発の地元である福島民報であり、最も少ないのはNHKニュースである。新聞としては朝日新聞が最も記事件数が少ない。毎日新聞は東北口

図7 放射能・放射線に関する記事件数2011.3～2014.1

カル紙の河北新報に近い数の記事件数を掲載していることがわかる。2011年は、1月は毎年の阪神淡路大震災関連記事、2月はニュージーランドで大きな地震が起き日本人にも多数の死傷者が出たため震災をキーワードにする記事が比較的多かった。3月以降は、日によっては一日で大震災というキーワードが使われた記事は500件を超え，月単位では数千のレベルの数であった。1年半経った2012年の夏頃から減ってきたとはいえ各紙200件近い数の記事を掲載していた。2014年にはいるとぐっと減っているが、それでも一ヶ月で数百件のレベルで報道されている。後述するフォーカス・グループ・インタビューにおいても、メディアでの取り上げられ方の減少は、インタビュー参加者から実感として発せられている。件数を実際に調べることによって、これは裏付けられることになった。

## （２）価値観やライフスタイルに関する世論調査

これは、世論調査として実施したものであり、平成24年2月に以下のように実施した。2月に実施したのは、内容が震災関連のものを含むため、3月に増える震災関連の報道の影響を避けるためである。
1) 調査名「これからの日本人のライフスタイルについて」

2) 調査主体（独）国立環境研究所（環境省総合研究費ZF-1202「技術・社会に対する価値観の変化とリスク受容性に関する調査研究」による）

3) 実査 (株) サーベイリサーチセンター

4) 調査地域：全国（150 地点）

*東日本大震災により直接被災した地域は、調査に含めていない。ここで、「直接被災した」とは、当該自治体(政令指定都市においては、区)において、東日本大震災により死者・行方不明者がでている地域を指す。150地点のうち、3地点が該当し、これについては近傍の他の地点で代替した。

5) 調査対象：満20歳以上～80歳未満の男女個人3,000人

6) 实施期間：2013年2月9日～2月24日

6) 抽象方法：層化2段無作為抽出法

7) 調査方法：個人面接法

8)有効回收数（率）：1,121票（37.4%）

*回収不能内訳 転居2.2%, 長期不在3.0%, 一時不在26.9%, 住所不明3.3%

拒否25.3%, その他2.0%

■かなり減った(電力消費量で10%以上)

■ やや減った(電力消費量で5～10%以下程度)

ほとんど・まったく変わらない(電力消費量でだいたい同じか5%以下程度)

■増えた

■わからない

### 図8. 東日本大震災前の同じ時期と比較した最近1か月の電気使用量

昨年、一昨年以上の節電は十分できると思う

以下、調査結果について、いくつかの設問を抜粋して述べる。

## 1 ）省エネについて

最近の暮らし方として、省エネ（省電力）行動について、2問の設問をした。最初の設問は最近1か月間の電気使用量が東日本大震災前の同じ時期と比較して増減があったかどうか、また続いて今後の省エネ（節電）意欲を聞いた。

その結果、最近1か月間の電気使用量について

ては、東日本大震災前と比べて、「ほとんど変わらない」の回答が最も多く過半数（52.2%）であった。しかし、合計で約30％が、「かなり」もしくは「やや」減ったと回答している（図8）。今後の取り組みについては、半数近く（49.6%）が、『昨年、一昨年度同じ程度の節電はできると思う』と回答している（図9）。

## 2 ）信頼できる情報源について

### 図9. 今後の節電への取り組み

「信頼できる情報源」として12の項目をあげ、「a.地球温暖化」と「b.原発や放射能汚染」の2つの問題
について、それぞれ3つまで選んでもらった結果が図10である。2つの問題について、ほぼ似通った回答の傾向であるので、まとめて傾向を見ると、最も選択されたのが「テレビ、新聞、雑誌などに出演して発言するジャーナリスト・評論家」でそれぞれ55％と53％と過半数を占めた。次が「大学や様々な研究機関の研究者・学者」で26%, 27%、国や国の外郭団体が24%, 22%、「環境保護団体」23%、19%、「地方公共団体など」20%、18%、とつづいた。

## 3 ）環境問題とその情報源について

環境問題を含む社会の出来事一般についての情報源として、様々な情報源をあげて、3つまで選択してもらった（図11）。この結果、最も多いのが、回答者の90％以上が選んだテレビであり、75％の新聞（印刷されたもの）、約23％のラジオ、約20％の友人や家族、14％の雑誌とつづき、11％程度が電子版の新聞やニュースサイトと回答した。インターネット関連は、日本人の成人全体としてみると、まだ従来型のマスメディアに比べると比重は小さいということが分かる。

また、どのような機器でアクセスしているのかをみたのが図12である。複数回答での回答であり、回答者数を基数とした比率の数字をいれているため図の数字の合計は100を超える。回答者の53％がパソコン・タブレット端末などと回答している一方、30％以上がインターネットを使っていないと回答している。残りの2割程度が、携帯電話、スマートフォンなどでインターネットにアクセスしていると思われる。
図12. インターネット使用の際利用している機器

図 10. 最も信頼できる情報源

Q6.(a) 地球温暖化問題に関する情報や知識について(%)
## 4 ）環境を守るための取り組みへの参加

最も「行ったことがある」についての回答率が高かったのは、「東日本大震災の救援目的の団体への寄付」で51%であった。次が『環境保護団体への寄付』で26%であった(図13)。いずれの活動においても、『考えや意見を新聞に投書したりホームページやブログ・SNSに載せること』については、行ったことがあったり、行いたいという回答は少ない。東日本大震災に関連する活動の方が、「環境」に関する諸活動よりも前向きな傾向がみられる。
図 14. 20～30年後安定した電力供給を行うものとして適している発電方法・燃料

## 5 ）「安定した電力供給」を行うものとしてのエネルギー源への評価

現在の日本で発電に使われている主なエネルギー源のそれぞれについて聞いた(図14)。太陽・太陽光が最も高く、風力、水力、バイオマスと続く。太陽、風力、水力などの「再生可能エネルギー」を好ましいとする傾向にあることが分かる。再生可能エネルギーを安定した電力供給を行うものとして適しているという判断もしていることが分かる。

## 6 ）原子力発電のリスク・便益比較

リスクと便益を比較した文章を提示したところ、選択肢1～5まで回答は大きくばらける結果になった。ばらけた選択肢1～5のうち、最も多いのが5の「原子力発電によるリスクは，その便益を大きく上回る」23%であり、「原子力発電による便益とリスクはほぼ同じくらい」の18%、「原子力発電による便益は，そのリスクを大きく上回る」17%と続く。大きくみて、32%の回答者は、「原子力発電の便益はリスクを上回る」と考えており、逆に約36%の回答者は「原子力発電によるリスクは便益を上回る」と考えており、意見の分布は大きく二つに分かれている事を示していると考えられる（図15）。
## 7 ）地球上の気候は変わってきているか。

「地球上の気候がかわってきていると思うか」と聞いたところ、約91％が「そう思う」と回答した（図16）。この「そう思う」と回答した場合に、さらにその原因を聞いたところ、最も多い回答が、「一部は自然減少、また一部は人間活動」（39%）、「おおかたは人間の活動に原因がある」（37%）の二つであり，合計で76％になる。全く，もしくはおおかたは自然現象というものは、合計で13%程度であった。

図 16 地球上の気候が変わってきていると思うか

図 17 は、地球上の気候が変化していくことによる影響として深刻なこととして 3 つ選んでもらったものである。最も多いのが、「（猛暑など）今までより極端な気候がおきる」51%、「海面上昇」40%、「オゾン層破壊」35%などである。
## 8 ）東日本大震災に起因する震災がれきの処理について

がれき処理については、最も多い回答が、「放射性物質をきちんと測って安全性が確認されたものだから、もっと全国の自治体での処理を進めるべきだと思う」48%であり、肯定的な回答が約半数であった(図18)。
図18. 被災地のがれきの焼却を居住自治体が受け入れるかどうかについて

## 9 ）放射線の性質について

放射能についての3つの質問をした。いずれに文章も正解である。放射能については、さまざまな解説がなされているが、東日本大震災に関連してだされたものとして、

http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/120427-1_food_qa.pdf などがわかりやすい。（消費者庁『食品と放射能Q&A』として冊子で配布されている）。また、今回の質問の(b)と（c）については(独)放射線医学総合研究所のQ&Aも参照されたいhttp://www.nirs.go.jp/information/qa/qa.php

さて、この3つについてみると、（b）は54％と半数以上が正答であったが、（a）と（c）については、それぞれ20%、31%と正答率が低かった。誤答率が(a)は60%、（c）は47％と非常に高く、大きな誤解が生じていることが見て取れる(図19)。
図19. 放射能物質や放射線への認識

## 10 ）買い物の際に考慮すること

買い物の際に考慮することとして、気候変動関連では「家電の省エネ性能」をあげた。全体で約36%ほどの回答者は、『いつもしている』もしくは『そうするときが多い』との回答であった。省エネ性能についての確認はかなり普及していると考えられる。放射能関連では、まず一般的に『産地を確認』するかについては、合計で約60%が『いつもしている』もしくは『そうするときが多い』と回答している。さらに、『放射能汚染』との関連について聞くと、約36%が『いつもしている』もしくは『そうするときが多い』と回答している。実際には、東日本大震災に起因する放射能関連については、出荷段階、流通段階での検査がかなり念入りに行われており、従来以上の放射能汚染された生産物は出回っていない（図20）。

図 20. 買い物の際に考慮すること
## 1 1）価値観

価値観の変化については、震災以前については、統計数理研究所(ISM)のデータと比較した。統計数理研究所の国民性調査は1970年代から継続的に実施されている調査で、日本全国の成人男女を母集団とした無作為抽出によるサンプルを対象としている点で本調査と比較可能である。図21に示すように、信頼については震災前と大きな変化はない。しかし、絆（図22）については、震災前に36%であったものが43.4%に増加しており、震災後に「他人の役に立とうとする」人々が増加してきていることがわかる。

図21社会的信頼の変化
図22 きずなの変化

## (3) オムニバス調査の実施

平成25年度は，予算の削減もあり、平成24年度実施調査のフォローアップとして「価値観やライフスタイルに関するオムニバス形式の世論調査」を実施した。全国157地点から層化3段階無作為抽出法により抽出した4000名を対象に個人面接による調査を平成26年2月上旬～中旬にかけて実施した。有効回収率は1200（30%）であった。この調査では、平成25年度に実施した調査項目の中から、8問を選択して実施したものである。この8問の回答結果から4つについて抜き出して結果を示す。
## 1 ）環境問題に関する情報源

平成25年調査時の設問が「普段の情報源について伺ってきましたが、そこではジャーナリストや記者、専門家や評論家、政府関係者や団体が様々な情報や知識を掲載しています。次の情報源のうち、どこからの情報が最も信頼できると思いますか」というものであった。この質問文の表現が「ジャーナリストや記者、専門家や評論家、政府関係者や団体」を強調した可能性があったため、それを修正するため、今年度は、「ふだんの社会の出来事についてうかがいます。環境問題に関する情報源のうち、どこから

図23属性別にみた信頼できる情報源

の情報が最も信頼できると思いますか。」と簡潔にした表現で行った。その結果が、図23である。多くの属性の回答分布を示すために、折れ線グラフを用いているが、正しくは折れ線グラフを用いるべきも

そう思う☑そうは思わない☑わからない☑(N)☑
総数☑☑	92.6	5.8	1.6	1200
農林漁業☑☑	100	0	0	24
商工・サービス業☑☑	91.5	7.8	0.8	129
事務職☑☑	94.4	4.7	0.9	213
労務職☑☑	91.8	6.9	1.2	245
自由業・管理職☑☑	90.6	6.3	3.1	32
無職の主婦☑☑	94.8	3.3	2	307
学生☑☑	93.5	6.5	0	31
その他の無職☑☑	88.6	8.7	2.7	219

表2 地球上の気候は変わってきていると思うか。

のではないことをお断りする。

環境問題に関して信頼できる情報源として、設問分を修正したが、全体として最も選択されたのは、平成25年度の調査と同じ「テレビ、新聞、雑誌などに出演して発言するジャーナリスト・評論家」であった。ただし、平成25年度調査では
50％を超える選択率であったが、今回は、全体の平均で38.8％となり、2番目の「大学や様々な研究機関の研究者・学者」の33.7%（平成25年度は約25%）とは前回ほどの大きな差はみられなかった。図23では、属性別の選択率を示した。「テレビ、新聞、雑誌などに出演して発言するジャーナリスト・評論家」は、太い実線で示されているが、高齢者（男女とも）、自由業者および学歴で中学校終了の回答者に多い。そのほか、特徴的なのは、「大学や様々な研究機関の研究者・学者」は大学・大学院卒、学生、20～30代（特に女性）の選択率が高いことである。また、環境保護団体が学生と農林水産業者の選択率が高い。20～30代の女性では、「家族、友人知人」が多い傾向にある。

## 2 ）地球上の気候が変わってきていると思うか。

この設問に対する平成25年度の回答は「そう思う」が90.6％で、平成18年（2006年）には95%、平成23年（2011）年には92.5%、平成24年（2012）年には90.8％と減少傾向似合ったのに歯止めがかかった結果となった。属性別に見たときに特に特徴的であった職業別の分布を合わせて、表2にしめす。農林漁業者では「そう思う」が100％に達する。事務職、無職の主婦、学生も「そう思う」の回答率が高いことがわかる。

## 3 ）気候変化の影響

気候が変わってきているかという設問に関して減少傾向に歯止めがかかった理由の一つとして、気候変化の影響を実感することが増えてきていることがあるのではないかと考えられる。「気候変化の影響」として起きることをあげてもらったところ、最も選択されたのが「今までより極端な気候が起きやすくなる」、次が「現在よりも強力な台風や竜巻などが起きやすくなる」であった。台風や竜巻などの変化は、異常気象としてたびたびマスメディアなどで取り上げられており、回答者はかなり「実感」を持ってきている状態ではないかと推測される(図24)。

## 4 ）農産物の購入
図24氦候変化の影響

平成25年度に続いて、「買い物をする際には、いろいろと考えることがあるかと思います。東日本大震

図25嚴產物購入(H25)
災後、ここにあげる事柄について、あなたは買い物をする際にどの程度考慮しますか。」として、「農産物を購入する際に、放射能汚染がありそうな産地を避ける」かどうかについて聞いた。結果を図25に示す。

全体では、30％が「全くしていない」と回答したが、「いつもしている」17.3％、「そうするときが多い」22.3％との回答であり、いまだに放射能汚染を心配する消費者が多いことがわかる。放射能汚染のありそうな産地からの農産物を避ける人の割合は「いつもそうする」回答は減少したが、「そうすることが多い」回答は増加した。昨年度より減少しているが、「いつもそうする」「そうすることが多い」を合計すると、昨年度は36.1％であったが、今年度は39.6％と増加している。

一般的には、小さな子供が家族にいることが想定される20代から30代に、「いつもそうする」の回答が多いことを期待するが、今回の調査結果では、逆に男女とも60歳以上の年代で「いつもそうする」の回答が多い結果となった。

## (4) フォーカス・グループ・インタビュー

フォーカス・グループ・インタビュー調査は、平成24年10月、平成25年2,3,7月まで4回に分けて実施した。4回に分けた理由は、一回の実施ごとに、内容を吟味し、得られた仮説を次の会で確認するという手順を取ったためである。第一回の平成24年10月調査の実施後の12月中旬に、本プロジェクト全体のアドバイザリー会合を実施したが、その際のアドバイザリーおよび関係者の貴重なコメントを頂くことができたので、2月以降にはそのコメントに応える内容に練り直して実施した。

当初、平成24年度フォーカス・グループ・インタビューで得られた仮説を一般化するために、平成25年度実施の世論調査（上記の（2）の調査）に反映させることとしたが、平成25年度予算の状況から設問数を大幅に減少せざるを得ない状況となった。そのため、単独での企画調査は実施不可能となり、オムニバス調査での実施に限定せざるを得なくなった。しかしながら、以降で述べるように、質的調査の目的として、日本社会の放射能に関するリスク認知の状況について、日本社会の特徴あるグループの特徴の把握については、目標を達成出来たといえる状況にある。また、このフォーカス・グループ・インタビューで得られた知見を、前の節の世論調査の分析において用いたところ、一貫性のある結果を得ることができた。本報告書の執筆には間に合わないが、今後、学会発表や論文等で公表していきたいと考えている。

フォーカス・グループ・インタビューは、質的な社会調査法の一つで、調査対象母集団の特徴をより深く把握できるため、近年盛んに使われている手法の一つである。社会調査の中でも定量的な社会調査は、調査対象の母集団の全体的な状態を把握するための手法であり、そのために代表性を確保できることを目的とした確率的な手法でのサンプリングや調査設問の設定が行われる。また、分析においても統計的な分析を基本として行い、母集団全体の統計的特徴を把握することに適しているのが特徴である。

一方、フォーカス・グループ・インタビューや、社会調査でしばしば用いられるインタビュー、半構
造化インタビューなど質的調査といわれる手法は、調査対象の母集団の全体像を把握するためというよりも、その調査対象母集団の中に存在する特徴の中でも、その集団のある特定の物事や特定の行動についての意味や論理など、一般化しにくい物事を把握することに適しているといわれる。特に、現場と調査主体の距離の近さから、よりリアリティのあるデータを収集することができる。さらに、統計的には把握しにくいその集団の典型的な特徴（決して、平均や最大値、最小値、最頻値などの表現では把握出来ないもの）を把握したり、その調査対象母集団の中でもマイナーなサブ集団の特徴を把握するなどのためにも用いられる。また、本研究におけるリスク認知のように、調査前にはその構造が把握できなかったり、各調査対象者の個々人において大きな特徴がある場合に、その個々人ごとの特徴を把握することにも有効である。

質的調査は、全体的な状況の把握というよりも、集団の中でも有る特徴を持った個人やグループの特徴をより深く把握するために有効な手法である。集団の全員に一律に当てはまるわけではないが、有る特定のグループには当てはまる場合や、一つの事象であっても個人やグループによって受け止められ方が異なる場合など、集団としてよりも個別の状況を探りたい場合などに用いられる。本課題にあっても、放射能汚染の状況や、電力需給の状況は地域によってことなり、また健康被害に関するリスク認知に関しては性別・年代・職業・子どもの有無等によって大きく異なることが考えられることから、質的な手法が適切と判断されたものである。

量的な手法は統計的な解析が可能であるが、この統計的な解析は回答の論理が一貫している場合にはより有効な手段である。しかしながら、今回の東日本大震災による様々な影響に関しては、様々な場面で様々な混乱が生じており、かならずしも論理一貫した行動、認知の状況にあるとは考えられないことも多い。したがって、まずは質的な手法でその論理（一貫している場合もあるし、一貫していない場合もある。矛盾した論理が同時に存在する場合も、もちろんあり得る）を把握することが必要と考えられたのである。

このように、その定量調査と質的調査を併用して、ある集団の特徴をよりよく把握する試みも多く行われている。より代表性持つ全体状況の把握に利点のある定量調査と併用することで、より社会の全体像をきちんと描き出すことが出来るためである。質的・量的調査を併用しての現状の分析は、近年、社会調査を適用する多くの場面で盛んになっている本プロジェクトにおいて見いだされた特徴が一般的な特徴としても存在するのかどうかについての確認を行うこととしている。

本課題におけるフォーカス・グループ・インタビューは、「放射能に関する知識、リスク認知とリスク受容性（個人対応、自治体や政府の対応を含め）について把握・分析を行う」ために実施するものである。放射能もしくは放射能汚染によるリスクに関しては、2011年3月の東日本大震災以降、人々のリスク認知、リスク受容性は大きく変化したと考えられるが、大震災に伴う様々な事故とその事故への対処、大震災以降の事故対策や復興に関する様々な報道が、かつてないほど混乱した状況を見せ、人々に大きな戸惑いを与えた。そのため、世論調査のような日本社会全体の代表性を持った意見の分布を把握する
とともに、個別の状況に陥っている人々についてもその個別の状況を考慮したリスク認知の把握が必要と考えられた。これは、リスク管理、リスク・ガバナンスの観点から見て、リスクの便益を受けるものとリスクを引き受けるものの微妙なずれがあるため、リスクを引き受けることとなった人々の状況をより丁寧に把握する必要が有ると考えられるためであり、その把握のためには、出来るだけ当事者の意見を深く掘り下げて聞く必要が有るためである。

また、東日本大震災以前、環境政策上は非常に密接に議論されてきていた，エネルギー選択の問題と気候変動の問題について、一般市民の間ではなかなか結びつけられた議論にはなっていなかったが、大震災以降においては、原子力発電への依存度とエネルギー選択、そして低炭素社会の構築という課題の前に、それぞれの課題に対する議論の必要性が明らかになった。本課題では、このテーマをエネルギー選択という政策上の位置づけを前面にだすよりも、一般市民にとっては、東日本大震災の衝撃を考えると、安全安心社会の構築という側面からの方が考えやすいのではないかと考えて、安全安心社会の構築のために、原子力発電への依存度を高めることによる気候変動リスクの緩和に対して、原子力発電所の増設による放射能汚染リスクの高まりという原子力発電所を鍵として，お互いにトレードオフ関係にあるリスク・トレードオフという構図から考えることとした。

先に述べたように、調査は平成24年10月、平成25年2,3,7月まで4回に分けて実施した。4回に分けた理由は、一回の実施ごとに、内容を吟味し、得られた仮説を次の会で確認するという手順を取ったためである。調査にあたっては、個人情報保護の観点から、外部の専門調査機関に実査を委託することとし、一般競争入札の結果、平成24年10月の調査は（株）インテージに、平成25年の残りの調査は、ニールセン合名会社に委託した。この、個人情報保護については、質的調査においては、定量調査に比べて、より慎重な配慮が求められる。というのは、質的調査の方が個人の事情をより掘り下げて聞くことになるため、個人の個別の状況が把握されることになるためである。そこで、既にこの手法において実績のある調査機関に実査を委託することによって、実査に参加した個人の情報（実名、住所等。これは、調査参加に対する謝礼の支払いの際に、税務署への申告等に関連して事務処理上必須のものである）と、本プロジェクトの目的に沿った個人の意見や考えを切り離してデータ化することが可能になるというメリットが大きい。すべて、同一組織内で調査参加者のリクルートから行う場合には、ここを切り離すことができず、もし何らかの形での情報の漏洩事故が起きた場合の問題が大きくなりやすい。

また、調査主題に対する実査参加者の回答の変節の問題も大きな問題である。本調査の実査参加者のリクルートにあたっては、専門調査リクルート機関からの依頼時には、「毎日の暮らしで気になること」（平成24年10月、平成25年2月実施分）「最近、放射能問題で気になること」（平成25年3月、7月実施分）というテーマでリクルートをした。後半において、「放射能問題で」と具体的なテーマを出したのは、主題に関連するビジュアル（絵、写真、画像など）の事前の提出を「放射能のイメージ」などと具体的な主題を示して、お願いしたためである。

以下、実施回ごとに、調査対象、調査内容、その回の結果について述べる。
1）平成24年10月実施回

この回は、プロジェクト全体の目的に沿って、エネルギー選択と放射能汚染リスクのリスク・トレードオフを主題に行った。

a調査の基本設計

i 目的：気候変動および放射性物質に関する知識、リスク認知およびリスク受容性等を調査し、リスクのトレードオフや科学技術リテラシーに関する意識・行動等を把握する。プロトコル、フローの作成にあたっては、課題代表者が JSTのプロジェクトにおいて実施した2005-2008実施の研究成果、プロトコル等を活用し、意識変容の把握も行う。

ii 対象者：東京都東部、千葉県西部、埼玉県南部等（除染計画策定地域）の居住者を中心に選定する。気候変動問題に関連するエネルギー選択について目標年度が2030年であるため、2030年時点において社会生活を営んでいる可能性の高さを考慮して、対象は、20～59歳までの男女とした（2030年時点で38歳～77歳となり、後期高齢者の年代前後までの年代となる）（表3）。

iii 除外業種：マスコミ、広告代理店、調査会社、公務員、教員（大学教授含む）、放射性物質等に関する環境分野および電力関連分野（電気設備の保守点検等含む）の従事者

※ 配偶者の職業についても同様 ※ 機縁法によるリクルート

iv リクルート時の留意事項：被災地との縁について考慮する。（出身、家族等身近な方の存在等）の有無を確認、インタビュー時に参照する。各グループ内において、リクルート数が足りる場合は、被災地との関連が深い方は除外することとする。

なお、第二回以降は、震災に関する関心など意識部分についてもリクルート条件で取り扱ったが、この回はそれは条件に入れていない。それでも、他の回に比べてリクルートに手間取った。条件を入れた場合、なかなか人数が揃わなかったであろうと思われる。それは、この回のみ、受託専門調査機関が異なるのであるが、この回の担当機関は、フォーカス・グループ・インタビュー専任者ではないものが担当したためと考えられる。他の回は、異なった専門調査機関のフォーカス・グループ・インタビュー専任者がチームで担当した。

b実査

実査は、以下のような日程で行った。合計4グループ（女性グループ3、男性グループ1）である。当初、男女それぞれ2グループで予定していたが、調査対象者の絞り込みについて議論した結果、過去のフォーカス・グループ・インタビューでの結論からみて、子供の有無と職業の状況に関する女性の意見の差は大きいことが推察されたので、表のようなリクルート条件となった。

また、関東地域においては、いくつかホットスポットと呼ばれる放射線が高濃度に観測される地域があるが、それは、「除染計画策定地域」かどうかである程度判別できるため、エリアを一つの条件として考慮した。

実査はいずれも、（株）インテージのインタビュー専用ルームにて実施した。