Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ③ HAP 量の 収支

リン収支から求められるリン回収量と、実際に晶析槽から引抜いたHAP量を図3-8、表3-8に示す。

表 3-8 引拔 HAP 量

項目	単位	RUN2-1	RUN2-2	RUN2-3
原水全リン量	g-P/日	95.4	183	90.2
処理水全リン量	g-P/日	0.86	2.55	0.67
除去全リン量（原水－処理水）	g-P/日	94.5	180	89.5
HAP換算量	g-HAP/日	511	973	484
引抜HAP量	g-HAP/日	900	754	316

※HAP換算量＝除去全リン量×1005/186

RUN2-1 では 511g-HAP/日が生成していたとみられるが、実際に引抜いた量はそれより多く900g-HAP/日であった。RUN2-2 および RUN2-3 については生成量がそれぞれ 973g-HAP/日および 484g-HAP/日に対し、実際に引抜いたHAP量は 754g-HAP/日および 316g-HAP/日と比較的近い値が得られた。リン除去量と引抜HAP量の差は、浮遊法晶析槽内のSS濃度として増減したものと思われる。
## ④ 回収物の性状

浮遊法晶析槽から引抜いたHAPの性状を表3-9に示す。

表 3-9 引き抜き HAP の性状

項目	RUN2-1	RUN2-2	RUN2-3	理論値	副産リン酸肥料基準値	参考値
11月20日	12月19日	1月21日	2月19日	3月19日
TS	%	38.3	41.5	44	47.6	59
VS	%	15.3	16.2	13.1	10.1	13
リン	%(dry)	15.7	15.6	16.1	16	15.1	18.5
カルシウム	%(dry)	29.8	30.9	30.8	31	30.8	39.9
H	%(dry)	0.79	1.07	0.91	0.76	0.68	0.2
C	%(dry)	6.36	5.69	4.17	3.74	4.46
N	%(dry)	0.63	0.64	0.44	0.36	0.33
ヒ素	mg/kg(dry)	7.8	6.5	4.5	4.3	2.6	1200²)	50³)
%(く溶性リン酸1%あたり)	0.000023	0.000019	0.000013	0.000012	0.000008	0.004%¹)
カドミウム	mg/kg(dry)	0.8	0.7	0.6	0.4	0.4	45²)	5³)
%(く溶性リン酸1%あたり)	0.000002	0.000002	0.000002	0.000001	0.000001	0.00015%¹)
く溶性リン酸	%(dry)	34.5	34.9	35.9	36.4	34.5
総水銀	mg/kg(dry)	<0.5	<0.5	<0.5	<0.5	<0.5	2³)
ニッケル	mg/kg(dry)	53	44	19	11	70	300³)
総クロム	mg/kg(dry)	250	150	84	5	<5	500³)
鉛	mg/kg(dry)	2.8	6.7	1.9	1.4	3.1	100³)
カリウム	mg/kg(dry)	510	1100	800	640	470
マグネシウム	mg/kg(dry)	4100	4700	5300	5300	5100
亜鉛	mg/kg(dry)	400	390	280	240	250
銅	mg/kg(dry)	110	110	88	66	62
硫青酸化物	%(dry)	<0.05	<0.05	<0.05	<0.05	<0.05
ピウレト性薬素	%(dry)	<0.05	<0.05	<0.05	<0.05	<0.05
スルフミン酸	%(dry)	<0.05	<0.05	<0.05	<0.05	<0.05
可溶性リン酸	%(dry)	17.2	17.9	18.9	19.0	19.6
水溶性リン酸	%(dry)	0.18	0.15	0.26	0.36	0.13
全リン酸	%(dry)	36	35.7	36.9	36.6	34.6
1)許容量:肥料取締法における普通肥料の副産リン酸肥料で含有を許される最大値2)く溶性リン酸30%含有時の換算値3)参考値:肥料取締法における工業污泥肥料、下水污泥肥料などで含有を許される最大値肥料取締法の副産リン酸肥料の主要成分であるく溶性リン酸(2%クエン酸に溶出するリン酸の量)はどれも30%以上であった。
またヒ素およびカドミウムの含有率（く溶性リン酸含有率 1.0% に対する値）は、肥料取締法の副産リン酸肥料の許容量 0.004%、0.00015% に対して十分に低い。

他に工業污泥肥料、下水污泥肥料などで含有を許される最大値として総水銀2mg/kg、ニッケル300mg/kg、クロム500mg/kg、鉛100mg/kgと規定されているが、いずれもクリアしている。ニッケルおよびクロムが平成24年11月20日と12月19日の試料で高くなっているが、これは平成24年9月後半に脱炭酸塔の酸注入設備に不具合があり、脱炭酸塔壁面のSUS素材を酸で溶解させてしまったためにHAPに取り込まれたものと考えられる。通常はこれらの含有量は非常に低い。

## ⑤ 回收HAPの植害試験、肥効試験

RUN2-1で浮遊法晶析槽から回収したHAPを用い、コマツナの植害試験および肥効試験を実施した。植害試験からは、回収HAPは植物の生育上の異常症状は認められず、発芽率、草丈、生体重において対象肥料の溶成リン肥と比較して同等または同等以上の成績を示すと判断された。また肥効試験では、同様に生育及び作物体のリン酸含有率と吸収量について、対象肥料の溶成リン肥と比較して同等または同等以上の肥料効果があると判断された。

## ⑥ 回収HAPの外観

浮遊法晶析槽内の水深中間部に浮遊するHAP結晶の顕微鏡写真を図3-9～3-11に示す。（写真のマス目は200μm）

図 3-9 浮遊法晶析槽内 H A P （RUN2-1）

図 3-10 浮遊法晶析槽内 H A P （RUN2-2）
図 3-11 浮遊法晶析槽内 H A P （RUN2-3）

純粋なHAPは白色だが、し尿中の色度成分を吸着して黒褐色の球状結晶が確認できる。約200μm～600μmの粒径のHAP結晶が晶析槽内を浮遊し、運転継続とともに結晶粒径が増加していることが確認できる。

## ⑦ アルカリ可溶化による SS 可溶化率とリン溶出量

高度リン回収技術の実証試験場所である仙北市污泥再生処理センターの余剰污泥を用いたアルカリ可溶化の回分処理試験を行い、有機性污泥比率の高い余剰污泥を処理対象としたときのSS可溶化率とリン溶出量を求めた。

回分処理条件としては、アルカリ剤を $ 7.2 \, kg/m^{3} $ となるよう添加し、30℃で48時間振盪攪拌したのち、中和して処理液とした。処理前後の汚泥性状を表3-10に、リン溶出実証試験の処理後リン形態との比較を図3-10に示す。

表 3-10 アルカリ可溶化による汚泥性状変化 (平均)

項目	単位	余剩污泥	アルカリ処理後
平均値	最小	最大	平均値	最小	最大
pH	-	6.9	6.6	7.1	10.1	9.0	11.0
S-BOD	mg/L	42	12	71	2,240	1,300	3,600
S-COD	mg/L	144	110	190	1,860	1,700	2,100
SS	mg/L	14,600	13,000	16,000	10,100	8,600	13,000
T-N	mg/L	1,110	950	2,100	-	-	-
NH4-N	mg/L	0.12	0.01	0.46	184	39	290
T-P	mg/L	338	290	420	-	-	-
PO4-P	mg/L	43.4	30.0	62.0	130	110	160
NH4-N/T-N	%	0.01%	0.00%	0.03%	14.0%	4.1%	24.2%
PO4-P/T-P	%	13.3%	12.1%	14.0%	38.5%	32.4%	43.3%
SS可溶化率	%	-	-	-	30.7%	13.3%	46.3%
SS 可溶化率は平均 30.7% と、平成 23 年度の実証試験結果（10.9～17.3%）を大きく上回った。また溶解性 BOD 濃度も 2,240mg/L と高く、有機性污泥比率が高いためアルカリ可溶化による污泥削減および有機物溶出効果が高いことが確認できる。

余剰汚泥の溶解性リン（ $ PO_{4}-P $ ）は全リンのうち13.3%であったが、アルカリ処理液は38.5%まで増加していた。これも平成23年度の結果（22.6～28.8%）を大きく上回った。

図3-12 アルカリ可溶化によるリン溶出効果 ■リン酸態リン ■SS性リン

アルカリ処理液を硝化脱窒素槽へ投入し、BODや窒素、リンの一部は污泥に転換されるものの、溶出したリンの大部分は溶解性リンのまま生物処理水に残留すると想定される。膜分離高負荷施設にリン溶出技術を適用して余剩污泥量の20%を削減できた場合、生物処理水の全リン濃度が44mg/Lから58mg/Lに増加し、二段HAP法の回収対象リンを30%程度増加させることができる。
## ⑧ 後段処理への影響

二段HAP法の後続処理では、凝集分離及び砂ろ過工程を省略し、主にCOD及び色度成分を除去するための活性炭吸着処理を行う。実証試験期間における各工程のCOD濃度及び色度の平均値と範囲を表3-11～3-13に示す。

表 3-11 高度リン回収実証試験の各工程の水質(RUN2-1)

リン回收原水	浮遊法晶析槽 処理水	浮遊法 処理水槽出口	固定床晶析槽 処理水
平均	最小	最大	平均	最小	最大	平均	最小	最大	平均	最小	最大
COD	mg/L	140	110	200	124	95.0	230	111	98	120	98.7	71.0	110
色度	度	451	360	550	263	200	310	-	-	-	224	160	270
COD除去率	%	-	-	-	-	-	-	-	-	-	28.7	20.0	45.0
色度除去率	%	-	-	-	-	-	-	-	-	-	50.3	45.9	61.0

表 3-12 高度リン回収実証試験の各工程の水質 (RUN2-2)

リン回收原水	浮遊法晶析槽 処理水	浮遊法 処理水槽出口	固定床晶析槽 処理水
平均	最小	最大	平均	最小	最大	平均	最小	最大	平均	最小	最大
COD	mg/L	111	71	170	88.6	56.0	130	80.0	57.0	100	80.8	50.0	110
色度	度	268	240	300	181	130	240	-	-	-	173	120	250
COD除去率	%	-	-	-	-	-	-	-	-	-	27.1	15.4	35.3
色度除去率	%	-	-	-	-	-	-	-	-	-	40.6	29.6	50.0

表 3-13 高度リン回収実証試験の各工程の水質(RUN2-3)

リン回收原水	浮遊法晶析槽 処理水	浮遊法 処理水槽出口	固定床晶析槽 処理水
平均	最小	最大	平均	最小	最大	平均	最小	最大	平均	最小	最大
COD	mg/L	101	92	110	84.7	74.0	97.0	81.3	74.0	94.0	71.3	61.0	80.0
色度	度	284	270	300	167	160	180	-	-	-	151	140	170
COD除去率	%	-	-	-	-	-	-	-	-	-	29.7	27.3	33.7
色度除去率	%	-	-	-	-	-	-	-	-	-	46.7	43.3	51.7

二段H A P法における固定床晶析槽処理水のCOD濃度の期間平均はRUN2-1で98.7mg/L、RUN2-2で80.8mg/L、RUN2-3で71.3mg/Lであり、設計要領に記載されている膜分離高負荷脱窒素処理方式の凝集処理水COD濃度100mg/Lを下回っていた。色度も同様にRUN2-1で224度、RUN2-2で173度、RUN2-3で151度であり、設計要領の150度に近い値となっていた。従って、後段の活性炭処理へのCOD及び色度の負荷は、凝集処理水と比較して同程度であった。

二段HAP法ではリン回収原水中CODの約27～30%、色度の約40～50%がHAP結晶に取り込まれて除去されるため、膜透過液よりも活性炭への負荷は軽減されている。

試験期間中では、活性炭処理水COD濃度が30mg/Lとなる吸着量は0.12～0.15 $$ g-COD/g- $$
性炭]と、従来の凝集分離処理水に対する吸着容量と同程度の能力が確認できた（図3-13）。

図3-13 活性炭吸着塔の吸着量と平衡濃度
### 4. 得られた知見

## （１）リン回収率の向上

高度リン回収技術の適用により、従来のHAP法では70～80%程度であったリン回収率を98%以上に向上させることができることを実証試験において確認した。また高度リン回収技術の処理水全リン濃度は1mg/L以下とであるため、後段の凝集沈殿・砂ろ過処理工程を省略し、プロセスを簡素化できることを確認した。

## （２）リン溶出効果

平成23年度のリン溶出技術の実証試験では、処理対象のT-Pのうち22.6～28.8%を$\mathrm{PO}_{4}-\mathrm{P}$として溶出させることができた。本施設では硝化脱窒素槽の污泥に凝集剤を含むため、膜透過液の$\mathrm{PO}_{4}-\mathrm{P}$濃度はあまり上昇しなかったが、凝集污泥を含まない施設の場合には、溶出した$\mathrm{PO}_{4}-\mathrm{P}$のほとんどが膜透過液の$\mathrm{PO}_{4}-\mathrm{P}$濃度に移行することが想定される。

平成24年度に有機性汚泥比率の高い余剰汚泥を対象に処理試験を行ったところ、処理対象のT-Pのうち平均で38.5%を $ PO_{4}-P $ として溶出させることができた。

以上の結果から、当初の処理対象物から2割以上を溶解性リンとして溶出させる目標を達成した。

## （3） 余剩污泥削减效果

リン溶出技術実証試験におけるアルカリ可溶化前後のSS可溶化量と、余剰汚泥削減量を表4-1に示す。余剰汚泥削減量としては、対照期間の汚泥発生率と実際の分離液SS量から想定発生量を求め、各RUNの余剰汚泥発生量をこれから差し引いた値となる。

表4-1 余剰汚泥削減効果の比較

項目	RUN1-1	RUN1-2	RUN1-3	RUN1-4
余剩污泥削減量	kg-SS/日	7.5	10.5	10.9	9.4
アルカリ可溶化前後のSS可溶化量	kg-SS/日	1.9	3.5	5.2	8.1

余剰汚泥削減量とアルカリ可溶化前後のSS可溶化量を比較すると、いずれも余剰汚泥削減量が大きくなった。このことから、アルカリ可溶化処理における汚泥削減効果は、アルカリ可溶化工程におけるSS可溶化以外にも、主処理工程に返送された後で更にSSが減少していることが推定できる。

更に有機性污泥比率が高い場合には、アルカリ可溶化前後のSS可溶化量が表4-1よりも大幅に増加することが期待できるため、余剩污泥削減率はより高くなると予想できる。平成24年度の回分試験におけるSS可溶化率は平成23年度実績より倍近く高いため、処理対象污泥が適切であれば平成23年度の実証試験結果よりも更に高い余剩污泥削減効果を見込むことができる。

但し、アルカリ可溶化は有機性污泥に対してのみ効果があるため、処理の継続によってVSS/SS比率が低下した場合には余剩污泥削減効果が低下することが想定されるが、今回の実験期間ではVSS/SS比率に変化は見られず、余剩污泥削減効果も影響を受けなかったと思われる。
## （４）メタノール使用量削減効果

アルカリ可溶化液による S-BOD 負荷量と同程度のメタノール量が削減できる。

S-BOD 溶出量は処理対象の VSS/SS 比にも影響を受けるため、VSS/SS 比の高い汚泥を処理対象とした場合、メタノール使用量の更なる削減が期待できる。

当初メタノールの使用量をゼロとする目標を掲げたが、目標に到達しなかった。その原因としては、浄化槽汚泥の比率が高い本施設ではメタノール必要量が多く、削減目標自体が非常に高かったためと考えている。アルカリ可溶化処理によって汚泥から溶出するS-BODはメタノール代替として脱室に利用されたが、その効果はBOD量としてメタノールと同程度であった。アルカリ可溶化処理量を数倍に増加することで、メタノール削減量は増加するものと予想できるが、処理量の増加に伴う処理水質の影響や薬品コスト等を考慮した場合現実的ではない。

しかし、膜分離高負荷処理施設ヘアルカリ可溶化によるリン溶出技術を導入する場合、し尿・浄化槽汚泥の低濃度時、あるいは季節変動におけるC/N比低下時に必要となるメタノール量を削減する効果は期待できる。
### 5. 開発した技術がもたらす効果

## （１）リン回収量

平成23年度のリン溶出技術と、平成24年度の高度リン回収技術の実証試験成果から、これらを組み合わせた高効率リン回収技術を導入した場合のリン回収量を試算した。

従来のリン回収設備のある高負荷脱窒素処理施設として仙北市汚泥再生処理センターのリン収支と、リン溶出技術を導入した場合のリン収支の予想を図5-1に示す。

図 5-1 リン溶出技術の導入によるリン回収量の増加試算
リン溶出設備により余剰污泥量が20%削減でき、余剰污泥として排出されるリンが20%減少するとした。この結果、リン回収設備に移送される膜分離液中のリンの量がT-Pとして36.4%増加することが見込まれる。

高度リン回収技術により処理水 T-P 濃度 1mg/L 以下とできるため、リン回収量は 4.88kg/日と投入量の 49.5%、従来の HAP 法のみのリン回収量と比較して、2.2kg/日の増加、約 82% 増のリン回収量を達成できる。

また凝集污泥発生量をゼロとできるため、污泥発生量は従来のHAP法の施設と比較して29.9%減、リン回収を行わない凝集沈殿・砂ろ過を行う施設と比較して32.8%を削減できる。一方で、高度リン回収処理水の全リン濃度は平均0.4mg/Lと凝集沈殿と比較して高いため、放流先が閉鎖性水域である場合などは導入に注意が必要となる。

さらにリン回収量を増加させるためには、膜透過液に移行するリンの量を増加させる必要がある。リン溶出技術におけるリン溶出量は汚泥削減率に依存すると想定しているが、有機性汚泥比率の高い施設については実証試験以上の汚泥削減効果が期待できる。また余剰汚泥のリン含有率が低下するように処理条件などを調整することで、同様に膜透過液に移行するリンの量を増加させることができる。し尿と浄化槽汚泥のリン含有量および溶解性リンの比率についてもし尿が高いため、し尿の搬入比率の高い施設は、よりリン回収量を高く維持できる。
## （２）維持管理費の低減効果

リン溶出技術と二段HAP法による高度リン回収技術を組み合わせた高効率リン回収システムを導入することで、生物膜処理水以降の維持管理費が低減できる。

アルカリ可溶化および高度リン回収の薬品使用量を実証試験の実績値をもとに試算した。リン回収技術を導入しない凝集沈殿・砂ろ過処理と比較して、コーティリティ使用量を表5-1に、コスト算出条件を表5-2に、維持管理費を表5-3に示した。

表 5-1 ユーティリティ使用量

し尿等処理量	kL/日	30	50	100
リン回収
設備	投入量	原水量	kL/日	48	80	160
回収量	HAP回収量	kg/日	16.1	29.8	59.6
ユーティ
リティ使用量	高効率リン
回収設備	電力	kWh/日	114	198	294
塩化カルシウム	kg/日	86.0	152.6	305.1
苛性ソーダ	kg/日	96.3	213	425
塩酸	kg/日	17.8	29.7	59.4
上水	m³/日	0.2	0.2	0.2
ユーティ
リティ削
減量	凝集沈殿処
理	電力	kWh/日	-29.3	-45.9	-75.1
ポリ硫酸第二鉄	kg/日	-133	-221	-442
苛性ソーダ	kg/日	-84.0	-140	-280
活性炭(水処理用)	kg/日	17.8	29.7	59.4
污泥処理	高分子凝集剤(脱水量)	kg/日	-1.1	-2.3	-4.6
A重油(乾燥焼却用)	L/日	-69.4	-144	-288
污泥処分削減量	焼却灰	t/日	-0.03	-0.06	-0.12

表 5-2 コスト算出条件

項目	単価	単位
A 重油	75	円/ $ ^{り} $
$ ^{り} $
$ ^{り} $
電力料金	12	円/kWh
苛性ソーダ	30	円/kg
塩化カルシウム	25	円/kg
塩酸	35	円/kg
高分子凝集剤	1,000	円/kg
ポリ硫酸第二鉄	50	円/kg
上水費	150	円/m³
活性炭(水用)	350	円/kg
運転補修費(機電建設費の)	2.0	%
焼却灰処分費	20,000	円/t
回収リン売却費	-30	円/kg
表 5-3 ランニングコスト

項目	単位	30KL/日	50KL/日	100KL/日
ユーティリティ費	高効率リン回収設備	電力	円/日	1,370	2,382	3,534
塩化カルシウム	円/日	2,149	3,814	7,628
苛性ソーダ	円/日	2,888	6,380	12,760
塩酸	円/日	624	1,040	2,080
上水	円/日	30	30	30
計	円/日	7,061	13,646	26,032
ユーティリティ削減量	高度処理	電力	円/日	▲352	▲551	▲902
ポリ硫酸第二鉄	円/日	▲6,627	▲11,045	▲22,091
苛性ソーダ	円/日	▲2,520	▲4,200	▲8,400
活性炭(水処理用)	円/日	6,238	10,397	20,795
污泥処理	高分子凝集剤	円/日	▲1,101	▲2,288	▲4,577
A重油	円/日	▲5,202	▲10,812	▲21,624
計	円/日	▲9,564	▲18,499	▲36,799
污泥(焼却灰)処分削減量	円/日	▲666	▲1,200	▲2,401
年間費用	ユーティリティ費	年間運転日数	日/年	365	365	365
1日あたり金額	千円/日	▲3.2	▲6.1	▲13.2
年間費用	千円/年	▲1,157	▲2,210	▲4,806
点検補修費	千円/年	700	940	1,200
維持管理人件費	千円/年	0	0	0
合計	千円/年	▲457	▲1,270	▲3,606
回収利益	千円/年	▲176	▲326	▲653
年間費用	千円/年	▲633	▲1,596	▲4,258

高効率リン回収技術を導入した場合、アルカリ可溶化処理のためのアルカリ剤や晶析反応のための苛性ソーダと、晶析反応のための塩化カルシウム、COD除去のための活性炭の使用量が増加するが、従来の凝集沈殿・砂ろ過処理で必要な無機凝集剤や中和剤としての苛性ソーダ使用量を削減でき、汚泥処理に必要な高分子凝集剤なども削減することができる。

またリン回収量も増加するため、高効率リン回収技術の採用により、回収利益が増加する。これらの結果から、リン回収を行わない凝集沈殿・砂ろ過のフローと比較して、30kL/日、50kL/日、100kL/日の処理規模では、年間633千円、1,596千円、4,258千円のランニングコスト低減を見込むことができる。
図5-1 ランニングコスト比較
## （3） $ CO_{2} $ 排出量の低減効果

高効率リン回収を導入することで、削減できる$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量を試算した。$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量原単位は「平成22年度し尿・浄化槽污泥からのリン回収・利活用推進検討業務報告書」記載の値とした。

各ユーティリティ使用量は表5-1を元に、$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量原単位を表5-4に示す値で試算した$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量を表5-5に示す。

表 5-4 $ CO_{2} $ 排出量原单位

項目	原単位	単位
A重油	2.941	kg-CO2/111
電力	0.442	kg-CO2/kWh
苛性ソ一ダ	0.270	kg-CO2/kg-25%NaOH
塩化カルシウム	0.1211	kg-CO2/kg-35%CaCl2
塩酸	0.309	kg-CO2/kg-35%HCl
高分子凝集剤	0.764	kg-CO2/kg
ポリ硫酸第二鉄	0.054	kg-CO2/kg
上水費	0.187	kg-CO2/m3
活性炭(水用)	4.267	kg-CO2/kg
焼却灰処分	0.0323	kg-CO2/t
回収リン	5.01	kg-CO2/kg-P

表 5-5 $ CO_{2} $ 排出量试算结果

項目	単位	30kL/日	50kL/日	100kL/日
ユーティリティ使用量	高効率リン回収設備	電力	kg-CO2/日	50.4	87.7	130.2
塩化カルシウム	kg-CO2/日	10.4	18.5	37.0
苛性ソーダ	kg-CO2/日	26.0	57.4	115
塩酸	kg-CO2/日	5.5	9.2	18.4
上水	kg-CO2/日	0	0	0
高度処理	活性炭(水処理用)	kg-CO2/日	76.1	127	254
計	kg-CO2/日	168	300	554
ユーティリティ削減量	高度処理	電力	kg-CO2/日	▲ 13.0	▲ 20.3	▲ 33.2
ポリ硫酸第二鉄	kg-CO2/日	▲ 7.2	▲ 11.9	▲ 23.9
苛性ソーダ	kg-CO2/日	▲ 22.7	▲ 37.8	▲ 75.6
污泥処理	高分子凝集剤	kg-CO2/日	▲ 0.8	▲ 1.7	▲ 3.5
A重油	kg-CO2/日	▲ 204	▲ 424	▲ 848
污泥(焼却灰)処分	kg-CO2/日	▲ 1.1	▲ 1.9	▲ 3.9
計	kg-CO2/日	▲ 249	▲ 498	▲ 988
回収HAP	kg-CO2/日	▲14.9	▲27.6	▲55.2
合計	kg-CO2/日	▲95.2	▲225.7	▲489.4
搬入量当りCO2排出量	kg-CO2/kL	▲3.2	▲4.5	▲4.9
図5-2 CO_{2}排出量比较

高効率リン回収技術を導入した場合には、リン回収を行わない凝集沈殿・砂ろ過のフローと比較して、30kL/日、50kL/日、100kL/日の処理規模では、搬入量あたりの$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量を3.2$\mathrm{kg}-\mathrm{CO}_{2}/\mathrm{kL}$ 、4.5$\mathrm{kg}-\mathrm{CO}_{2}/\mathrm{kL}$ 、4.9$\mathrm{kg}-\mathrm{CO}_{2}/\mathrm{kL}$ の$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量を削減することができる。

「平成22年度し尿・浄化槽污泥からのリン回収・利活用推進検討業務報告書」における試算では、膜分離高負荷脱窒素処理方式＋リン回収の50kL/日規模の施設の年間CO₂排出量は638t-CO₂/年。今回の試算における削減量4.5kg-CO₂/kLは年間換算82.1t-CO₂/年なので、施設全体の12.9%に相当するCO₂排出量を削減できる。

### 6. 知的財産権の取得状況

リン溶出技術に関する特許1件を出願済（特開2012-011376）。

高度リン回収技術に関する特許1件を出願済（特願2013-81946）。
### 7. まとめ

## （１）処理水リン濃度

平成 24 年度の二段晶析法を用いた高度リン回収技術の実証試験におけるリン回収処理水の全リン濃度は 1.0mg/L 以下を達成することができた。リン回収設備のリン回収原水に対するリン回収率は 98.3～99.3% であった。

試験期間中のリン回収原水の全リン濃度は RUN1 で 49.7mg/L、RUN2 で 95.2mg/L、RUN3 で 44.0mg/L、無機炭素濃度は 28.9～44.4mg/L の範囲で、水温は 25℃以上の条件であった。

リン収支に近い量の回収HAPを引き抜くことができた。このHAPはリン含有率が高く、重金属などの有害成分含有量が少なく、資源価値の高いものが得られた。

## （２）リン回収量

アルカリ可溶化を用いたリン溶出技術を利用することで、平成23年度のリン溶出技術の実証試験において有機污泥比率の低い余剰污泥の全リンから16.6～28.8%、平成23～24年度にかけて実施した有機性污泥比率の高い余剰污泥を用いた回分試験からは全リンの38.5%にあたるリン酸態リンを溶出させることができた。

リン溶出技術で増加した膜透過液中のリンに対し、二段晶析槽による高度リン回収技術を適用することで、し尿等搬入物に対する処理施設のリン回収率は、従来のリン回収技術よりも約22.3ポイント増の49.5%を見込むことができる。これは当初の目標値である、従来HAP法よりも2割以上の回収率向上を上回った。

一方で、処理施設のリン回収率の目標値を60%と設定していたが、浄化槽汚泥の濃度低下とし尿に対する浄化槽汚泥の比率が高くなったため、リン回収設備に流入するリンの割合が少なく、目標値に達しなかった。

処理施設のリン回収率 60%を達成するためには、し尿の割合を増加させるか、リン溶出技術の改良によってリン回収設備に流入するリン量を増加させる必要が有ることが確認できた。

## （３）汚泥発生量の削減

アルカリ可溶化技術により余剰污泥の20%以上、高度リン回収技術により凝集污泥の全量を削減することができる。高効率リン回収技術の污泥発生量をリン回収を導入しない従来の凝集沈殿・砂ろ過処理と比較すると、32.8%の削減を見込むことができる。
## し尿、浄化槽污泥からの高効率リン回収（HAP）技術の概要

目的：汚泥再生処理センターにおいて、し尿、浄化槽汚泥等が含有するリンを資源として効率よく回収します。

事業の概要：高効率リン回収（リン溶出＋高度リン回収技術）の実証設備を建設し、実証試験を実施しました。

①施設に流入するリンの約50%を回収します。(従来のHAP法は27%)

②高度リン回収技術の導入により、凝集沈殿・砂ろ過設備を省略します。

③余剰污泥からリンを溶出させ、回収設備のリン濃度を増加させます。

④凝集污泥をゼロとし、余剰污泥を減容化するので、污泥発生量を2/3に削減します。

⑤運転経費の削減とCO₂排出量の低減を可能とします。

⑥高効率リン回収により富栄養化防止だけでなく、枯渇資源であるリンの利活用を推進します。
## Title of research

Development of the efficient technique to recovery phosphorus from night soil and septic tank sludge.

Principal Investigator

YOSHIO OKUNO (Daiki Ataka Engineering Co., Ltd.)

## Abstract

As a method for efficiently recovering phosphorus from night soil and septic tank sludge, more advanced techniques for recovering phosphorus technology and eluting phosphorus, was subjected to verification tests.

The demonstration of the technology solubilize phosphorus, are dissolved by the alkaline sludge, it was possible to dissolve 16.6 to 43.3% of the phosphorus in the sludge.

In tests of high phosphorus recovery technology, it was confirmed that the recovery rate of the phosphorus is less than 98%, total phosphorus concentration in the treated water is 1mg / L or less. It was possible to recover the hydroxyapatite with good quality. Because phosphorus concentration of the treated water is low, it is possible to omit the flocculation setting treatment, the amount of generated flocculation sludge is eliminated.

It is possible that it is possible by combining these technologies, to recover about 50% of the phosphorus contained in the input mixture and about 2/3 the amount of generated sludge as a resource phosphorus many low cost it was confirmed that it can be recovered.

Keyword

Hydroxyapatite phosphate, night soil, septic tank sludge, solubilization
【3K123008】微生物を利用した地域バイオマスキノコ廃菌床からの化学工業原料生産システムの開発（H24～H26；累計予算額41,156千円）

高久 洋暁（新潟薬科大学）

### 1. 研究開発目的

低炭素技術の原料となるバイオマスは、環境条件による年次変動、季節変動、世界情勢問題を克服できる安定供給性を持ち、さらに食糧自給率の低い日本では食料と非競合でなければならない。このような背景を考慮し、本研究では、新潟県の全国2位のキノコ生産量を支える（株）雪国まいたけの廃菌床を地域バイオマスとして利用する。廃菌床は、セルロース、ヘミセルロースを多く含み、年間を通じて230 t/日（13万t/年）一定に排出・集積されているので、今の日本で事業化に直結できる最有力の非可食バイオマスである。この廃菌床を、①マイタケ菌の生物的前処理能力を最大限強化し、高効率な前処理プロセスを構築する。前処理産物をセルロース高分解微生物トリコデルマ・リーセイの改良・利用で、リグニン、セルロース、ヘミセルロースを同時分解してグルコース、キシロースを生成する。前処理、酵素糖化の全てがバイオプロセスで構築され、従来の物理的、化学的前処理より設備投資、排水処理、エネルギーコスト的に有利な環境低負荷型のオールバイオプロセス糖生産システムを構築する。②得られたグルコースは、代謝工学的に改変された組換え大腸菌によりほぼ100%効率で化学工業原料中間体の2-デオキシ-シロ-イノソース（DOI）に変換し、キシロースはその組換え大腸菌の生育炭素源として利用する。すなわち、セルロース、ヘミセルロース画分から得られた糖は、無駄なく利用される。

本研究は、上記目的を達成するために、大きく2つの研究項目(1)環境低負荷型糖生産システムの開発（オールバイオプロセス）、(2)廃菌床糖化溶液からのDOI発酵高生産組換え大腸菌の開発で構成される。また、本研究は、非可食バイオマスから今まで石油から生産されていた付加価値の高い化成品原料を生産する技術であり、石油リファイナリーからバイオリファイナリーへのパラダイムシフトによる持続型低炭素社会の構築、地球環境問題に貢献することができる。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

報告例が数少ないマイタケ菌のゲノム情報だけでなく、マイクロアレイ解析によりマイタケ菌のリグニン分解機構が遺伝子レベルで推察された。さらにそのリグニン分解が生物学的前処理の主要な部分であることが判明し、糖化率向上への重要項目であることから、同定されたマイタケ菌のリグニン分解遺伝子を導入したセルロースとリグニン分解酵素産出組換えトリコデルマ株を構築した。また、糖環化酵素のDOI合成酵素の活性を上昇させる部位をはじめて見出した。糖環化酵素の立体構造糖の報告例はあるが、高活性部位の報告は初であることから、科学的意義は非常に高く、構造が解かれているので、研究は飛躍的に発展すると考えている。さらに、その酵素と培養工学的技術（流加培養法）を利活用してDOI高発酵生産法（116 g/L/60h）を確立した。また、高濃度のDOIの蓄積は、宿主大肠菌の増殖を阻害することを見出し、DOI耐性株及び超感受性株を取得し、DOI感受性に関与する遺伝子として、arg0, rffC, gorの3つの遺伝子を同定した。DOIへの感受性に関する報告は世界初である。

## (2) 得られた成果の実用化

リグニンの存在が糖化率へ大きな影響をきたすことを見出し、廃菌床のリグニン除去を効率的に行う事により（アルカリ処理）、実用化へ向けた目標値である糖化率80％を達成した。試薬レベルのDOIの発酵生産は、①高活性型DOI合成酵素W293Rの取得・活用、②流加培養法を組み合わせることにより、116.0 g/L/60hを記録し、培養液中のDOI濃度は、100 g/L以上を示し、実用性への道が開けた。しかしながら、廃菌床由来糖化液からのDOI発酵生産は、糖化液中の発酵阻
害物質の影響により生産効率が大きく減少したことから、糖化液の膜による濃縮及び発酵阻害物質除去のステップを設けることにより、試薬レベルの生産効率へ近づけることができ、実用化ができると考えている。

## (3) 社会への貢献の見込み

本研究の生産物質の DOI は、種々の医薬品、農薬、化粧品等の出発原料になる物質であり、特に簡単に2価フェノール（酸化防止剤、接着剤、美白剤原料）に合成変換できるので付加価値が高い物質である。また、本技術でこれまで石油から得てきた2価フェノールなどの芳香族化合物を非可食バイオマスから得ることが可能なため、人類の生存基盤に関わる化石資源由来の様々な環境問題を解決することができる。廃棄物問題を引き起こしているキノコ廃菌床、バイオディーゼル製造時に産出される廃グリセロールを原料として、有用な化成品合成へ繋げる本バイオリファイナリー技術は、地球温暖化防止に大きく貢献できる。また、キノコ廃菌床という地域社会の廃棄物問題の解決へ向けた大きな貢献でもある。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

バイオリファイナリーのモデルケースとなりうると考えられるが、実際のサンプルを使用したデータが不足である。研究計画どおりの進展が実現すると、環境政策に大きく貢献すると考えられるが、実用化には阻害物質除去などの技術開発が解決される必要があるなど、実用化の視点から見れば高い評価を与えられない。また、実験結果等が詳しく報告されているが、循環型社会形成推進とどう結びつくのか不明確である。

### 4. 評点

総合評点：B
課題名 1 ZE-1202 技術・社会に対する価値観の変化とリスク受容性に関する調査研究

課題代表者名 青柳みどり （独立行政法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター環境計画研究室 室長）

研究实施期间 平成24～25年度

※全期間を記載。平成25年度単年度の場合、「平成25年度」と記載する。

累計予算額 41,700千円（うち25年度13,900千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーリスク認知、気候変動、東日本大震災、エネルギー選択

ワード

## 研究体制

（１）技術・社会に対する価値観の変化とリスク受容性に関する調査研究 （独立行政法人 国立環境研究所）

## 研究概要

### 1. はじめに（研究背景等）

東日本大震災により日本人の価値観は【つながり】を重視する方向に変化したと言われているが、その変化を社会調査により具体的に把握し、持続可能社会転換の方策と安全安心社会の構築の両立に反映させるための検討と提言を行うものである。様様に提言されている日本人全体の価値観の変化について、統計的な社会調査を用いて代表性の確保された形で把握し、持続可能社会転換への影響（人々の考え方やライフスタイルの変化）について調査検討を行う。さらに、大震災後の社会状況を鑑みて、技術と社会に関わる様々な事項についてのリスク認知・受容性などについても同時に調査検討を行う。

価値観、ライフスタイルについては、課題提案者をはじめとして各国の様様な研究者・研究機関が実施してきた先行事例（脱物質主義的価値観、新しい環境主義（NEP）、国民性調査など）、省エネ（低炭素型）ライフスタイルへの指向と態度・行動などを把握するための調査項目を検討する。リスク認知・受容性に関しては、現在、東日本で大きく問題となっている放射能に関する知識、リスク認知とリスク受容性（個人対応、自治体や政府の対応を含め）についての調査項目を検討するとともに、特に東日本以外の地域において、過剰とも思える反応が見られる場合があるが、その要因と対応についても把握したい。

調査は、全国の成人男女を母集団とした代表性のある無作為抽出されたサンプル4000名を対象に行う。合わせて、過去の知見ではうまく把握できない放射能に関する過剰反応については、フォーカス・グループ・インタビューなどの探索型の定性調査も併せて行い、定量調査への反映を試みる。

## 2 ．研究開発目的

東日本大震災により日本人の価値観は【つながり】を重視する方向に変化したと言われており、その変化を社会調査により具体的に把握し、持続可能社会転換の方策と安全安心社会の構築の両立に反映させるための検討と提言を行う。様々に提言されている日本人全体の価値観の変化について把握し、持続可能社会転換への影響（人々の考え方やライフスタイルの変化）について調査検討を行う。特に、過去の知見ではうまく把握できない放射能に関する過剰反応について、フォーカス・グループ・インタビューなどの探索型の定性調査を行うことにより把握する。

毎月調査の実施により、市民の「東日本大震災によるショックからの脱却」の程度を把握し、年に一回の「価値観やライフスタイルに関する世論調査」を実施して、価値観やライフスタイルの方向の検討把握を行う。さらに、質的調査手法であるフォーカス・グループ・インタビューを用いてリスク認知・対応について把握し、その結果を世論調査に反映させ、大震災の影響とリスク認知についての総合的検討を行う。

1）毎月の世論調査：日本と世界における「重要な問題」を把握すると同時に、低炭素社会、安全安心社会構築に関わるキーワードを含む記事を新聞、テレビ、雑誌等の記事との関連もデータベース等
を利用して分析を行う。

2）関東地域を中心とした成人男女を対象とした、安全安心社会構築に関わるフォーカス・グループ・インタビュー調査：放射能に関する知識、リスク認知とリスク受容性について把握・分析を行う。

3）価値観やライフスタイルに関するオムニバス形式の世論調査：上記2）の結果をうけ、主な調査結果についての一般的な状況を把握するために、全国の成人男女を母集団としたオムニバス形式の世論調査を実施する。

### 3. 研究開発の方法

## （１）技術・社会に対する価値観の変化とリスク受容性に関する調査研究

毎月調査の実施により、市民の「東日本大震災によるショックからの脱却」の程度を把握し、平成24年度に「価値観やライフスタイルに関する世論調査」、平成25年度にはオムニバス形式デコのフォローアップ調査を実施して、価値観やライフスタイルの方向の検討把握を行った。さらに、質的調査手法であるフォーカス・グループ・インタビューを用いてリスク認知・対応について把握し、大震災の影響とリスク認知についての総合的検討を行った。

本課題は、以上に述べたように、全体として3つの調査からなる。なお、本課題はサブテーマには分割せずに実施した。

## 1 ) 毎月の世論調査

日本と世界における「重要な問題」を把握すると同時に、低炭素社会に関わるキーワードとして、「気候変動」「温暖化」「温室効果」を含む記事、安全安心社会構築に関わるキーワードとして「放射能」「放射線」を含む記事を、新聞記事データベースを利用して分析を行った。

### a. 世界で重要な問題・日本で重要な問題

世界で重要な問題についての回答率の変化をみると、「世界で重要な問題」として環境・公害問題の回答率は高い。震災以降は、2012年までは経済・景気が最も回答率が高かったが、それ以降は「戦争・平和」がトップになっている。環境・公害（温暖化関連が約半分を占める）については、経済・景気、戦争・平和に次ぎ3番目に位置することが多くなっている。

日本で重要な問題に関しては、過去9年間で最も高い回答率を集めたのが雇用・経済関連の回答（青の折れ線）であるが、2011年の春以降は震災関連の回答の率も高い（茶の折れ線）。その2つと財政問題（桃色の折れ線）がここ2年間の主要な問題であることがわかった。震災に関連して、昨年夏の汚染水問題が注目を浴び、昨年夏は震災関連が最も回答率の高い問題となっており、3年を経過した現在でもトップ3の重要な問題となっていることがわかった。

### b. 気候変動にかかる報道件数の推移

新聞報道件数の全体的な推移からみると、2012年、2013年はほぼ2006年のレベルに戻ったと言える。しかしながら、最後の数ヶ月に関しては再度上昇しており、これは、2013年9月下旬からIPCCの第5次報告書の公表についての報道とそれに関連すると思われる異常気象関連の報道が増加したためである。

### c. 放射能・放射線にかかる報道件数の推移

放射能・放射線に関する記事件数について、全国の記事としては、全国紙3紙とNHKニュース、東北地方の地方紙として福島県の福島民報、宮城県の河北新報を取り上げた。いずれも記事件数の推移はほぼ同じ傾向を示しており、検索期間での最大件数を示したのは2011年4月、その次が2011年8月、以降は毎年3月にピークを見せながら少しずつ減少傾向を示している。全期間を通じて最も記事件数が多いのは、事故を起こした原発の地元である福島民報であり、最も少ないのはNHKニュースである。新聞としては朝日新聞が最も記事件数が少ない。毎日新聞は東北ローカル紙の河北新報に近い数の記事件数を掲載していることがわかる。

2011年は、1月は毎年の阪神淡路大震災関連記事、2月はニュージーランドで大きな地震が起き日本人にも多数の死傷者が出たため震災をキーワードにする記事が比較的多かった。3月以降は、日によっては一日で大震災というキーワードが使われた記事は500件を超え、月単位では数千のレベルの数であった。1年半経った2012年の夏頃から減ってきたとはいえ各紙200件近い数の記事を掲載していた。2014年にはいるとぐっと減っているが、それでも一ヶ月で数百件のレベルで報道されている。後述するフォーカス・グループ・インタビューにおいても、メディアでの取り上げられ方の減少は、インタビュー参加者から実感として発せられている。件数を実際に調べることによって、これは裏付けられることになった。

## 2 ) 毎月の世論調査

これは、世論調査として実施したものであり、平成24年2月に以下のように実施した。2月に実施した
のは、内容が震災関連のものを含むため、3月に増える震災関連の報道の影響を避けるためである。

1) 調査名「これからの日本人のライフスタイルについて」

2) 調査主体 （独）国立環境研究所（環境省総合研究費ZF-1202「技術・社会に対する価値観の変化とリスク受容性に関する調査研究」による）

3) 実査 （株）サーベイリサーチセンター

4) 調査地域：全国（150 地点）

*東日本大震災により直接被災した地域は、調査に含めていない。ここで、「直接被災した」とは、当該自治体（政令指定都市においては、区）において、東日本大震災により死者・行方不明者がでいる地域を指す。150地点のうち、3地点が該当し、これについては近傍の他の地点で代替した。

5) 調査対象：満20歳以上～80歳未満の男女個人3,000人

6) 实施期間：2013年2月9日～2月24日

6) 抽象方法：層化2段無作為抽出法

7) 調査方法：個人面接法

8)有効回收数（率）：1,121票（37.4%）

*回収不能内訳 転居2.2%，長期不在3.0%、一時不在26.9%，住所不明3.3%

拒否25.3%，その他2.0%

## 表 1 調査概要

以下、調査結果について、いくつかの設問を抜粋して述べる。

## a) 省エネについて

最近の暮らし方として、省エネ（省電力）行動について、2問の設問をした。最初の設問は最近1か月間の電気使用量が東日本大震災前の同じ時期と比較して増減があったかどうか、また続いて今後の省エネ（節電）意欲を聞いた。

その結果、最近1か月間の電気使用量については、東日本大震災前と比べて、「ほとんど変わらない」の回答が最も多く過半数（52.2%）であった。しかし、合計で約30％が、「かなり」もしくは「やや」減ったと回答している。今後の取り組みについては、半数近く（49.6%）が、「昨年、一昨年度同じ程度の節電はできると思う」と回答している。

## b)信頼できる情報源について

「信頼できる情報源」として12の項目をあげ、「a.地球温暖化」と「b.原発や放射能汚染」の2つの問題について、それぞれ3つまで選んでもらった。2つの問題について、ほぼ似通った回答の傾向であるので、まとめて傾向を見ると、最も選択されたのが「テレビ、新聞、雑誌などに出演して発言するジャーナリスト・評論家」でそれぞれ55％と53％と過半数を占めた。次が「大学や様々な研究機関の研究者・学者」で26%，27%、国や国の外郭団体が24%，22%、「環境保護団体」23%、19%、「地方公共団体など」20%、18%、とつづいた。

## c)環境問題とその情報源について

環境問題を含む社会の出来事一般についての情報源として、様々な情報源をあげて、3つまで選択してもらった。この結果、最も多かったのが、回答者の90％以上が選んだテレビであり、75％の新聞（印刷されたもの）、約23％のラジオ、約20％の友人や家族、14％の雑誌とつづき、11％程度が電子版の新聞やニュースサイトと回答した。インターネット関連は、日本人の成人全体としてみると、まだ従来型のマスメディアに比べると比重は小さいということが分かる。

また、どのような機器でアクセスしているのかをみたところ、回答者の53％がパソコン・タブレット端末などと回答している一方、30％以上がインターネットを使っていないと回答している。残りの2割程度が、携帯電話、スマートフォンなどでインターネットにアクセスしていると思われる。これは、複数回答での回答であり、回答者数を基数とした比率の数字である。

## (e) 「安定した電力供給」を行うものとしてのエネルギー源への評価

現在の日本で発電に使われている主なエネルギー源のそれぞれについて聞いた。太陽・太陽光が最も高く、風力、水力、バイオマスと続く。太陽、風力、水力などの「再生可能エネルギー」を好ましい
とする傾向にあることが分かる。再生可能エネルギーを安定した電力供給を行うものとして適しているという判断もしていることが分かる。

## （f）原子力発電のリスク・便益比較

リスクと便益を比較した文章を提示したところ、選択肢1～5まで回答は大きくばらける結果になった。ばらけた選択肢1～5のうち、最も多いのが5の「原子力発電によるリスクは、その便益を大きく上回る」23%であり、「原子力発電による便益とリスクはほぼ同じくらい」の18%、「原子力発電による便益は、そのリスクを大きく上回る」17%と続く。大きくみて、32%の回答者は、「原子力発電の便益はリスクを上回る」と考えており、逆に約36%の回答者は「原子力発電によるリスクは便益を上回る」と考えており、意見の分布は大きく二つに分かれている事を示していると考えられる。

## (g) 地球上の気候は変わってきているか。

「地球上の気候がかわってきていると思うか」と聞いたところ、約91％が「そう思う」と回答した。この「そう思う」と回答した場合に、さらにその原因を聞いたところ、最も多い回答が、「一部は自然減少、また一部は人間活動」(39%)、「おおかたは人間の活動に原因がある」(37%)の二つであり、合計で76％になる。全く、もしくはおおかたは自然現象というものは、合計で13％程度であった。

## (h)東日本大震災に起因する震災がれきの処理について

がれき処理については、最も多い回答が、「放射性物質をきちんと測って安全性が確認されたものだから、もっと全国の自治体での処理を進めるべきだと思う」48%であり、肯定的な回答が約半数であった。

## (i) 放射線の性質について

放射能についての3つの質問をした。いずれに文章も正解である。放射能については、さまざまな解説がなされているが、東日本大震災に関連してだされたものとして、

http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/120427-1_food_qa.pdf などがわかりやすい。（消費者庁『食品と放射能Q&A』として冊子で配布されている）。また、今回の質問の(b)と（c）については(独)放射線医学総合研究所のQ&Aも参照されたいhttp://www.nirs.go.jp/information/qa/qa.php

さて、この3つについてみると、（b）は54％と半数以上が正答であったが、（a）と（c）については、それぞれ20％、31％と正答率が低かった。誤答率が（a）は60％、（c）は47％と非常に高く、大きな誤解が生じていることが見て取れる。

## （j）買い物の際に考慮すること

買い物の際に考慮することとして、気候変動関連では「家電の省エネ性能」をあげた。全体で約36%ほどの回答者は、「いつもしている」もしくは「そうするときが多い」との回答であった。省エネ性能につついての確認はかなり普及していると考えられる。放射能関連では、まず一般的に「産地を確認」するかについては、合計で約60%が「いつもしている」もしくは「そうするときが多い」と回答している。さらに、「放射能汚染」との関連について聞くと、約36%が「いつもしている」もしくは「そうするときが多い」と回答している。実際には、東日本大震災に起因する放射能関連については、出荷段階、流通段階での検査がかなり念入りに行われており、従来以上の放射能汚染された生産物は出回っていない。

## (k) 価値観

価値観の変化については、震災以前については、統計数理研究所(ISM)のデータと比較した。統計数理研究所の国民性調査は1970年代から継続的に実施されている調査で、日本全国の成人男女を母集団とした無作為抽出によるサンプルを対象としている点で本調査と比較可能である。

信頼については震災前と大きな変化はない。しかし、絆については、震災前に36%であったものが43.4%に増加しており、震災後に「他人の役に立とうとする」人々が増加してきていることがわかる。

平成25年度は，予算の削減もあり、平成24年度実施調査のフォローアップとして「価値観やライフスタイルに関するオムニバス形式の世論調査」を実施した。全国157地点から層化3段階無作為抽出法により抽出した4000名を対象に個人面接による調査を平成26年2月上旬～中旬にかけて実施した。