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平成28年度行政事業レビュージート( 復興庁 )
事業名	東日本大震災復興交付金	担当部局庁	復興庁	作成責任者
事業開始年度	平成23年度	事業終了(予定)年度	平成32年度	担当課室	統括官付参事官(交付金担当)	参事官 北尾 昌也
会計区分	東日本大震災復興特別会計
根拠法令(具体的な条項も記載)	東日本大震災復興特別区域法第77条·第78条	関係する計画、通知等	東日本大震災復興交付金制度要綱、交付要綱、復興交付金事業計画
主要政策·施策	-	主要経費	その他の事項経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災により著しい被害を受けた地域において、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を支援し、被災地域の復興を加速させることを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	<基幹事業>・被災地方公共団体の復興地域づくりに必要となる5省40事業を一括化し、1本の事業計画で申請・採択防災集団移転促進事業、土地区画整理事業、災害公営住宅整備事業、漁業集落防災機能強化事業、漁港施設機能強化事業、農山漁村地域復興基盤総合整備事業等<効果促進事業>・基幹事業に関連して自主的かつ主体的に実施する事業(ハード・ソフト事業ニーズに対応)・基幹事業の事業費の35%を上限として支援<その他>・基金の設置等による執行弾力化
実施方法	交付
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度要求
当初予算	591,774	363,794	317,258	147,695
補正予算	61,072	-	-	-
前年度から線越し	277,750	480,332	300,125	309,217
翌年度へ線越し	▲480,332	▲300,125	▲309,217	-
予備費等	-	-	-	-
計	450,264	544,001	308,166	456,912	0
執行額	450,240	543,935	308,091
執行率(%)	100%	100%	100%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	25年度	26年度	27年度	中間目標-年度	目標最終年度-年度
-	-	成果実績	-	-	-	-	-
-	目標値	-	-	-	-	-
達成度	%	-	-	-	-
定量的な成果目標の設定が困難な場合	定量的な目標が設定できない理由及び定性的な成果目標	定量的な目標が設定できない理由	定性的な成果目標と25～27年度の達成状況・実績
事業の妥当性を検証するための代替的な達成目標及び実績	各被災地方公共団体が策定する復興計画において目標を設定し記載しているため。	著しい被害を受けた地域において、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を、一つの事業計画の提出により一括で支援し、被災地域の復興を加速する。
代替目標	代替指標	単位	25年度	26年度	27年度	中間目標-年度	目標最終年度-年度
被災地方公共団体が策定する復興交付金事業計画への支援	復興交付金事業計画における年度別配分額	実績	配分額(百万円)	450,231	544,549	307,658	-	-
目標値	計画額(百万円)	450,231	544,549	307,658	-	-
達成度	%	100	100	100	-	-
活動指標及び活動実績(アウトプット)	活動指標	単位	25年度	26年度	27年度	28年度活動見込
配分事業計画数	活動実績	計画	78	65	65
当初見込み	計画	82
単位当たりコスト	算出根拠	単位	25年度	26年度	27年度	28年度活動見込
配分額／配分事業計画数	単位当たりコスト	百万円	5,772	8,378	4,733	5,572
計算式	/	450,231百万円/78計画	544,549百万円/65計画	307,658百万円/65計画	456,912百万円/82計画
平成28・29年度予算内訳	蔵出予算目	28年度当初予算	29年度要求	主な増減理由
東日本大震災復興交付金	147,695
事業所管部局による点検・改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費投入の必要性	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	被災地方公共団体の復興地域づくりに必要な事業を一括化している事業であることに加え、自由度の高い効果促進事業、基金の活用等により、事業ニーズに対応できる事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	国が被災公共団体における復興を加速化させることが目的であることから、委譲できる事業ではない。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	被災地方公共団体が作成する事業計画に基づき進める復興地域づくりを支援する事業であり、被災地の復興を支える中核的な事業である。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	-
一般競争入札、総合評価入札又は随意契約(企画競争)による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。
競争性のない随意契約となったものはないか。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○	復興庁及び交付担当省庁にて1事業毎に被害状況と事業との関連、事業実施の必要性や効率性について精査を行っており、受益者との負担関係は妥当なものとなっている。
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	○	復興庁及び交付担当省庁にて1事業毎に被害状況と事業との関連、事業実施の必要性や効率性について精査を行っており、事業におけるコストは妥当なものとなっている。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	復興庁及び交付担当省庁にて1事業毎に被害状況と事業との関連、事業実施の必要性や効率性について精査を行っており、費目・使途は必要なものに限定されている。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。	-
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。	-
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的なるいは低コストで実施できているか。	○	復興庁及び交付担当省庁にて1事業毎に被害状況と事業との関連、事業実施の必要性や効率性について精査を行っており、その中で工法比較も行っていることから、事業におけるコストは妥当なものとなっている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	-
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	-
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	著しい被害を受けた地域の復興まちづくりのための事業等については、東日本大震災復興交付金で対応する一方、その他被災地における道路の拡幅、改築等、下水道、道路の耐震化等については、社会資本整備総合交付金等で対応しており、適切な役割分担となっている。
所管府省・部局名	事業名
復興庁	社会資本整備総合交付金(復興)

点検・改善結果	点検結果	本事業は、著しい被害を受けた地域の地方公共団体が作成する事業計画に基づき進める復興地域づくりを支援するうえで、重要な役割を果たしており、被災地方公共団体からのニーズも高い事業である。採択に当たっては、復興庁及び交付担当省庁にて精査を行っており、被害状況と事業との関連、事業の実施の必要性や効率性、有効性を確保している。
改善の方向性	引き続き被災地方公共団体の要望を丁寧に伺い、適切な執行に努めていく。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
関連する過去のレビュージートの事業番号
平成22年度	-	平成23年度	-	平成24年度	7
平成25年度	002	平成26年度	002	平成27年度	0002
費目・使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.文部科学省	B.厚生労働省
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
移替経費	東日本大震災復興交付金	1,731	移替経費	東日本大震災復興交付金	63

計	1,731	計	63
C.農林水産省	D.国土交通省
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
移替経費	東日本大震災復興交付金	37,597	移替経費	東日本大震災復興交付金	267,878

計	37,597	計	267,878
E.環境省	F.岩手県
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
移替経費	東日本大震災復興交付金	390	交付金事業費	東日本大震災復興交付金	1,153

計	390	計	1,153
G.宮城県	H.福島県
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
交付金事業費	東日本大震災復興交付金	553	交付金事業費	東日本大震災復興交付金	25

計	553	計	25
費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙2】に記載	☑チェック
H

C

支出先上位10者リスト

A.

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	文部科学省	7000012060001	交付金交付事務	1,731	-	-	-	-

B

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	-者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	厚生労働省	6000012070001	交付金交付事務	63	-	-	-	-

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	農林水産省	5000012080001	交付金交付事務	37,597	-	-	-	-

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	国土交通省	2000012100001	交付金交付事務	267,878	-	-	-	-

E

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	環境省	1000012110001	交付金交付事務	390	-	-	-	-

F

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	-者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	大船渡市	6000020032034	復興交付金事業等(文部科学省関係)	809	-	-	-	-
2	釜石市	8000020032115	復興交付金事業等(文部科学省関係)	194	-	-	-	-
3	陸前高田市	8000020032107	復興交付金事業等(文部科学省関係)	150	-	-	-	-

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	東松島市	1000020042145	復興交付金事業等(文部科学省関係)	345	-	-	-	-
2	石巻市	1000020042021	復興交付金事業等(文部科学省関係)	207	-	-	-	-

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	-者応札・-者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	いわき市	9000020072044	復興交付金事業等(文部科学省関係)	13	-	-	-	-
2	浪江町	8000020075477	復興交付金事業等(文部科学省関係)	9	-	-	-	-
3	南相馬市	2000020072125	復興交付金事業等(文部科学省関係)	3	-	-	-	-
支出先上位10者リスト欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙3】に記載	☑チェック

国庫債務負担行為等による契約先上位10者リスト

プロック名	契約先	法人番号	業務概要	契約額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(契約額10億円以上)
1	-	-	-	-	-	-	-	-
費目·使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	I.宮城県	J.福島県
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
交付金事業費	東日本大震災復興交付金	16	交付金事業費	東日本大震災復興交付金	47

計	16	計	47
K.岩手県	L.宮城県
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
交付金事業費	東日本大震災復興交付金	5,127	交付金事業費	東日本大震災復興交付金	24,201

計	5,127	計	24,201
M.福島県	N.茨城県
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
交付金事業費	東日本大震災復興交付金	8,202	交付金事業費	東日本大震災復興交付金	9

計	8,202	計	9
O.長野県	P.青森県
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
交付金事業費	東日本大震災復興交付金	59	交付金事業費	東日本大震災復興交付金	111

計	59	計	111
費目·使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	Q.岩手県	R.宮城県
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
交付金事業費	東日本大震災復興交付金	71,495	交付金事業費	東日本大震災復興交付金	165,939

計	71,495	計	165,939
S.福島県	T.茨城県
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
交付金事業費	東日本大震災復興交付金	11,591	交付金事業費	東日本大震災復興交付金	5,814

計	11,591	計	5,814
U.埼玉県	V.千葉県
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
交付金事業費	東日本大震災復興交付金	2,878	交付金事業費	東日本大震災復興交付金	10,006

計	2,878	計	10,006
W.新潟県	X.長野県
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
交付金事業費	東日本大震災復興交付金	4	交付金事業費	東日本大震災復興交付金	40

計	4	計	40
費目・使途
(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	Y.岩手県	Z.宮城県
費目	使途	金額
(百万円)	費目	使途	金額
(百万円)
交付金事業費	東日本大震災復興交付金	128	交付金事業費	東日本大震災復興交付金	192

計	128	計	192
a.福島県	b.
費目	使途	金額
(百万円)	費目	使途	金額
(百万円)
交付金事業費	東日本大震災復興交付金	70

計	70	計	0
K

I

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	石巻市	1000020042021	復興交付金事業等(厚生労働省関係)	16	-	-	-	-

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	-者応札・-者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	いわき市	9000020072044	復興交付金事業等(厚生労働省関係)	47	-	-	-	-

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	-者応札・-者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	大槌町	9000020034614	復興交付金事業等(農林水産省関係)	2,293	-	-	-	-
2	釜石市	8000020032115	復興交付金事業等(農林水産省関係)	931	-	-	-	-
3	山田町	2000020034827	復興交付金事業等(農林水産省関係)	559	-	-	-	-
4	大船渡市	6000020032034	復興交付金事業等(農林水産省関係)	362	-	-	-	-
5	宮古市	6000020032026	復興交付金事業等(農林水産省関係)	316	-	-	-	-
6	陸前高田市	8000020032107	復興交付金事業等(農林水産省関係)	215	-	-	-	-
7	洋野町	8000020035076	復興交付金事業等(農林水産省関係)	212	-	-	-	-
8	久慈市	4000020032077	復興交付金事業等(農林水産省関係)	156	-	-	-	-
9	野田村	1000020035033	復興交付金事業等(農林水産省関係)	81	-	-	-	-
10	普代村	2000020034851	復興交付金事業等(農林水産省関係)	2	-	-	-	-

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	-者応札・-者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	石巻市	1000020042021	復興交付金事業等(農林水産省関係)	8,419	-	-	-	-
2	山元町	2000020043621	復興交付金事業等(農林水産省関係)	4,068	-	-	-	-
3	東松島市	1000020042145	復興交付金事業等(農林水産省関係)	2,792	-	-	-	-
4	亘理町	2000020043613	復興交付金事業等(農林水産省関係)	2,742	-	-	-	-
5	名取市	8000020042072	復興交付金事業等(農林水産省関係)	1,921	-	-	-	-
6	南三陸町	4000020046060	復興交付金事業等(農林水産省関係)	1,783	-	-	-	-
7	岩沼市	2000020042111	復興交付金事業等(農林水産省関係)	1,129	-	-	-	-
8	女川町	7000020045811	復興交付金事業等(農林水産省関係)	624	-	-	-	-
9	気仙沼市	8000020042056	復興交付金事業等(農林水産省関係)	396	-	-	-	-
10	七ヶ浜町	2000020044041	復興交付金事業等(農林水産省関係)	210	-	-	-	-

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	相馬市	7000020072095	復興交付金事業等(農林水産省関係)	6,148	-	-	-	-
2	いわき市	9000020072044	復興交付金事業等(農林水産省関係)	1,387	-	-	-	-
3	新地町	5000020075612	復興交付金事業等(農林水産省関係)	483	-	-	-	-
4	浪江町	8000020075477	復興交付金事業等(農林水産省関係)	138	-	-	-	-
5	南相馬市	2000020072125	復興交付金事業等(農林水産省関係)	21	-	-	-	-
6	葛尾村	8000020075485	復興交付金事業等(農林水産省関係)	17	-	-	-	-
7	富岡町	1000020075434	復興交付金事業等(農林水産省関係)	8	-	-	-	-
N

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	-者応札・-者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	大洗町	2000020083097	復興交付金事業等(農林水産省関係)	9	-	-	-	-

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	-者応札・-者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	栄村	8000020206024	復興交付金事業等(農林水産省関係)	59	-	-	-	-

P

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	八戸市	2000020022039	復興交付金事業等(国土交通省関係)	94	-	-	-	-
2	おいらせ町	7000020024121	復興交付金事業等(国土交通省関係)	17	-	-	-	-

Q

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	-者応札・-者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	大槌町	9000020034614	復興交付金事業等(国土交通省関係)	21,721	-	-	-	-
2	山田町	2000020034827	復興交付金事業等(国土交通省関係)	12,973	-	-	-	-
3	陸前高田市	8000020032107	復興交付金事業等(国土交通省関係)	10,517	-	-	-	-
4	釜石市	8000020032115	復興交付金事業等(国土交通省関係)	10,234	-	-	-	-
5	宮古市	6000020032026	復興交付金事業等(国土交通省関係)	7,250	-	-	-	-
6	大船渡市	6000020032034	復興交付金事業等(国土交通省関係)	6,963	-	-	-	-
7	野田村	1000020035033	復興交付金事業等(国土交通省関係)	1,097	-	-	-	-
8	田野畑村	2000020034843	復興交付金事業等(国土交通省関係)	570	-	-	-	-
9	一関市	4000020032093	復興交付金事業等(国土交通省関係)	74	-	-	-	-
10	久慈市	4000020032077	復興交付金事業等(国土交通省関係)	50	-	-	-	-

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	-者応札・-者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	石巻市	1000020042021	復興交付金事業等(国土交通省関係)	56,959	-	-	-	-
2	気仙沼市	8000020042056	復興交付金事業等(国土交通省関係)	20,852	-	-	-	-
3	女川町	7000020045811	復興交付金事業等(国土交通省関係)	16,120	-	-	-	-
4	東松島市	1000020042145	復興交付金事業等(国土交通省関係)	14,787	-	-	-	-
5	名取市	8000020042072	復興交付金事業等(国土交通省関係)	14,727	-	-	-	-
6	仙台市	8000020041009	復興交付金事業等(国土交通省関係)	13,955	-	-	-	-
7	南三陸町	4000020046060	復興交付金事業等(国土交通省関係)	10,992	-	-	-	-
8	多賀城市	6000020042099	復興交付金事業等(国土交通省関係)	6,610	-	-	-	-
9	山元町	2000020043621	復興交付金事業等(国土交通省関係)	3,895	-	-	-	-
10	塩竈市	9000020042030	復興交付金事業等(国土交通省関係)	2,849	-	-	-	-
V

S

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	-者応札・-者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	檔葉町	1000020075426	復興交付金事業等(国土交通省関係)	3,135	-	-	-	-
2	南相馬市	2000020072125	復興交付金事業等(国土交通省関係)	2,054	-	-	-	-
3	富岡町	1000020075434	復興交付金事業等(国土交通省関係)	1,534	-	-	-	-
4	相馬市	7000020072095	復興交付金事業等(国土交通省関係)	1,508	-	-	-	-
5	いわき市	9000020072044	復興交付金事業等(国土交通省関係)	1,385	-	-	-	-
6	広野町	1000020075418	復興交付金事業等(国土交通省関係)	910	-	-	-	-
7	新地町	5000020075612	復興交付金事業等(国土交通省関係)	732	-	-	-	-
8	矢吹町	1000020074667	復興交付金事業等(国土交通省関係)	145	-	-	-	-
9	須賀川市	7000020072079	復興交付金事業等(国土交通省関係)	124	-	-	-	-
10	桑折町	2000020073016	復興交付金事業等(国土交通省関係)	39	-	-	-	-

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	-者応札・-者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	鹿嶋市	6000020082228	復興交付金事業等(国土交通省関係)	5,546	-	-	-	-
2	北茨城市	4000020082155	復興交付金事業等(国土交通省関係)	170	-	-	-	-
3	日立市	4000020082023	復興交付金事業等(国土交通省関係)	30	-	-	-	-
4	高萩市	4000020082147	復興交付金事業等(国土交通省関係)	25	-	-	-	-
5	稲敷市	4000020082295	復興交付金事業等(国土交通省関係)	25	-	-	-	-
6	ひたちなか市	7000020082210	復興交付金事業等(国土交通省関係)	18	-	-	-	-

U

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	久喜市	8000020112321	復興交付金事業等(国土交通省関係)	2,878	-	-	-	-

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	-者応札・-者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	浦安市	7000020122271	復興交付金事業等(国土交通省関係)	5,378	-	-	-	-
2	香取市	9000020122360	復興交付金事業等(国土交通省関係)	3,979	-	-	-	-
3	千葉市	6000020121002	復興交付金事業等(国土交通省関係)	624	-	-	-	-
4	旭市	6000020122157	復興交付金事業等(国土交通省関係)	13	-	-	-	-
5	我孫子市	9000020122220	復興交付金事業等(国土交通省関係)	7	-	-	-	-
6	山武市	8000020122378	復興交付金事業等(国土交通省関係)	5	-	-	-	-

W

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	十日町市	9000020152102	復興交付金事業等(国土交通省関係)	4	-	-	-	-

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	栄村	8000020206024	復興交付金事業等(国土交通省関係)	40	-	-	-	-
Y

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	大船渡市	6000020032034	復興交付金事業等(環境省関係)	37	-	-	-	-
2	宮古市	6000020032026	復興交付金事業等(環境省関係)	30	-	-	-	-
3	大槌町	9000020034614	復興交付金事業等(環境省関係)	26	-	-	-	-
4	陸前高田市	8000020032107	復興交付金事業等(環境省関係)	24	-	-	-	-
5	山田町	2000020034827	復興交付金事業等(環境省関係)	10	-	-	-	-

Z

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	南三陸町	4000020046060	復興交付金事業等(環境省関係)	141	-	-	-	-
2	石巻市	1000020042021	復興交付金事業等(環境省関係)	51	-	-	-	-

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	南相馬市	2000020072125	復興交付金事業等(環境省関係)	70	-	-	-	-
課題名 4E-1102 藻場の資源供給サービスの定量・経済評価と時空間変動解析による沿岸管理方策の提案

課題代表者名 小路 淳 （広島大学 大学院生物圏科学研究科 竹原ステーション 准教授）

研究实施期间 平成23～25年度

累計予算額 104,226 千円（うち 25 年度 32,161 千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーアマモ場、生態系サービス、魚類群集、ステークホルダー、南北比較ワード

研究体制

(1) 藻場を構成する植物群落の現存量、空間構造および経済的価値の定量的解析（北海道大学）

(2)間接的供給サービスとしての甲殻類の群集・生産構造と時空間変動の解析（東京農業大学）

(3) 藻場における魚類群集および食物網の時空間変動解析 (広島大学)

(4) 藻場の生物群集および生産構造を規定する環境要因の探索 (独立行政法人水産総合研究センター)

研究協力機関

東北大学、石巻専修大学、東京大学、福井県立大学、京都大学、愛媛大学、Leibniz Institute for Marine Sciences (Germany)、Hatfield Marine Science Center (USA)、University of Maryland Center for Environmental Science (USA)、Kasetsart University (Thailand)、宮城県水産高校、千葉県水産総合研究センター、岡山県水産試験場、香川県水産試験場、大分県農林水産研究センター、鹿児島県水産技術開発センター、鹿児島県大隅地域振興局、宮城県漁業協同組合、広島県栽培漁業協会、広島県芸南漁業協同組合、広島県大崎内浦漁業協同組合、タジマラボ、水圏リサーチ株式会社、有限会社フクダ海洋企画

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

生態系に備わった機能のうち人類が享受できる価値の部分を示す「生態系サービス」は、各生態系の重要性を定量的に評価するために必須の尺度である。地球上の生態系ごとの経済価値を算出したCostanzaら（1997:Nature誌）の研究によると、熱帯雨林（0.2万ドル/ha/年）をはじめとする陸域や淡水域（湖・川：0。8万ドル/ha/年）に比べて藻場・干潟など浅海域の生態系サービスははるかに高く、全ての生態系でトップクラス（1.9-2。3万ドル/ha/年）であると見積もられている。しかしながら、上記の推定値には生産の主要構成要素である魚類生産は含まれていない。これは、1次生産（光合成）や、1次捕食者（動物プランクトン）およびベントス（底生動物）に比べて、移動能力の高い魚類の定量評価が困難であることに起因する。「浅海域生態系サービス総合評価の達成」に向け、水産生物（供給サービス）生産の定量評価の達成に世界中で期待がかけられている。さらに、広い気候区分にわたって分布するアマモ場が生みだす生態系サービスの質や量は、地域によって大きく異なり、また人類による利用方法も多様であることが予測される。本研究では、広域的・長期的視野にたって藻場の資源供給サービスの定量・経済評価を行う。したがって、これら生態系サービスを利用する人々（ステークホルダー）と生態系の関わりの解析を広域的視野で実施することも重要である。そのためには、沿岸生態系の物理・化学・生物学的プロセスを詳細に把握するためのフィールド調査に加えて、沿岸域の社会構造を理解するための人文科学的手法も不可欠となる。そこで本研究では、沿岸生態系の需要な構成要素であり高い生態系サービスを生みだすアマモ場を対象として、自然科学・人文科学的手法を融合させたアプローチによる生態系サービスの包括的調査とステークホルダーの広域比較という独自の切り口から、総合的な調査を実施し、地域ごとに異なることが予想される生態系サービスの利用実態に応じた沿岸管理方策の提案をめざす。
### 2. 研究開発目的

本研究は4つのサブテーマで構成され、互いに連携しながら広域的・長期的視野にたって藻場の資源供給サービスの定量・経済評価を行うとともに、資源生物生産の場である沿岸域の管理方策の提案を行うことを目標として，沿岸域を構成する各生態系の関連や貢献度の解析を実施する。

サブテーマ（1）では、魚類の生息場となる藻場の立体構造の時空間変動を、計量魚探を用いて定量的に把握し、魚類、甲殻類、環境条件との関係解析に用いることを目的として、コアサイト（道東・瀬戸内海）を中心に藻場群落の構造解析を実施する。得られた現場観測データに基づいて、アマモ場における炭素固定が生み出す経済価値を試算する。

サブテーマ(2)では、藻場における甲殻類の群集構造および生産構造の解析を実施し、その結果をもとにコアサイト2ケ所の食物網構造を比較する。魚類の食性調査により餌資源として重要な甲殻類の格付けを行い、最終年度に実施する経済価値算出の根拠とする。

サブテーマ（3）では、優占種を中心とした魚類の群集構造、生産構造および食物網解析をサブテーマ（2）と連携して実施する。漁獲対象となる水産業上重要種に加えて非漁獲対象種の生産構造も解析し、藻場の植物群落構造、餌生物（甲殻類）の時空間変動との関係解析に供する。また、アマモ場における水産資源生物を中心とした供給サービスに加えて、文化サービス、調整サービスなどの経済価値評価を可能な限り包括的に実施するとともに、それぞれのサービスを享受する主要なステークホルダーの構造分析とあわせて、コアサイトを中心としたエリアで空間比較を行う。

サブテーマ（4）では、他のサブテーマとの連携・既存知見収集・野外調査にもとづいて、コアサイトにおける物理・生物環境データの収集と解析を行い、植物群落が作り出す景観構造（生物環境）と水質・地形（物理環境）が資源生物の生産に伴う供給サービスに与える影響の長期変動解析を実施する。また、中間評価会議において指摘された文化サービスの経済価値評価を試みる。

### 3. 研究開発の方法

(1) 藻場を構成する植物群落の現存量、空間構造および経済的価値の定量的解析

本研究のコアサイトに選定した能取湖(北海道網走市)と生野島沿岸域(広島県竹原市)の北部・東部海域において小型計量魚群探知機を用いてアマモ場の音響計測を行った。調査は、能取湖においては2012年・2013年ともに6月・10月に、生野島においては2011年11月、2012年・2013年ともに5月・7月・9月・11月に行った。両海域ともに設置したトランセクトラインを航走して音響情報を取得し、繁茂状況の確認のため、任意の地点で水中カメラによる目視観察やCTDによる海洋環境の観測を行った。調査によって得られた音響情報から、アマモ場の厚さや分布の有無を抽出し、空間統計解析手法(クリギング)を用いて季節ごとに分布面積の推定を行った。生野島沿岸域においては、推定された分布面積から、アマモ場が生み出す生態系サービスのうちの調整サービスにあたる炭素吸収量と炭素固定量の試算と経済価値評価を行った。

## (2) 間接的供給サービスとしての甲殻類の群集・生産構造と時空間変動の解析

2010年度までに実施してきた調査データの補填及び拡充を目的に、2011年5月から2014年3月までの間、能取湖（北海道網走市）、野付湾（北海道別海町）、九九鳴浜、舞根湾（宮城県気仙沼市）、および生野島（広島県竹原市）において、アマモ場の構造、アマモ場のベントス群集、および魚類胃内容物の全て、あるいはいずれかに関するデータを収集した。特にアマモ場の構造把握に関しては、2010年度までの調査によって長期及び短期的なスケールでの時空間変異が推察された能取湖において、2013年6月から10月にかけて毎月1～数回の詳細な調査を実施した。能取湖のアマモ場にはアマモとスゲアマモが同所的に生育しており、以下、能取湖の両種を同時に表現する場合は海草と表現する。潜水することで50 cm×50 cm または25 cm×25 cmの一定面積の海草を採集（坪刈り）した。海草種ごとの形態（葉長、葉数、株密度、枯死部重量など）や葉端の付着藻類量を、海草集塊のタイプ（半径3 m以上または半径1.0 m未満の集塊、それぞれの集塊の中央または外側）ごとに計測した。ベントスおよび魚類の採集に関しては全ての調査地で実施し、被せ網（80×80×高さ80 cm、目合1 mm）、北太平洋標準プランクトンネット（口径45 cm、目合い0.33 mm）、地曳き網（間口150×50 cm、目合3 mm）の全て、あるいはいずれかを用いて行った。採集された魚類の胃内容物を調べ、2010年度までに描いてきた各調査地の食物網図の因果関係に修正を加えた。また本研究期間中に、この食物網図を元にして藻場ベントスの間接的な供給サービス（以下、間接的供給サービス）を推算した。この計算にあたって、2002年から2012年までの
11年間に能取湖の海草藻場で漁獲された全ての漁獲対象魚種の生産額を西網走漁業協同組合に保管されていた出荷伝票から計算し、各藻場ベントスに対する各漁獲対象魚種の依存度をもとに間接的供給サービスを試算した。

## (3) 藻場における魚類群集および食物網の時空間変動解析

2010年度までの研究により、コアサイト（北海道能取湖、瀬戸内海生野島）における魚類群集と食物網構造を明らかにした。1年目にはアマモ繁茂期（夏期）の魚類群集の構造に関する基礎的データの収集を行い、2年目には優占する魚類の食性とそれらを取り巻くエネルギーフローに注目して、魚類群集構造の地域特性をサイト間で比較した。2013年度には、コアサイトにおける魚類群集構造の季節変動を解析するために、コアサイトにおいて季節別（春・夏・秋・冬）に調査を実施した（能取湖では冬期に結氷して調査が不可能なため、春・夏・秋の3回）。これまで全国各地のアマモ場において実施している魚類採集と同様に、各調査地のアマモ場内において100 m²（10×10 m）のエリア4箇所で実施した。採集された魚類を10％海水ホルマリンで固定して持ち帰った。魚類の採集とあわせて調査地におけるアマモの繁茂状態を調査した。1辺50 cmの方形枠を用いてアマモの株密度を4箇所以上で測定した。一箇所あたり数本のアマモを採取し葉長を現場で計測した。調査時には水温および塩分の測定もあわせて行った。採集された魚類を実験室において選別し、魚種ごとの個体数、湿重量を測定した。電子ノギスを用いて各魚類の全長を0.1 mm単位まで測定した。調査面積をもとにして魚類の種数、個体密度、湿重量を100 m²あたりに換算した。魚類の胃内容物を可能な限り細かい分類群まで同定し、個体数および重量による割合を算出した。得られたデータを、他のサブテーマによる成果と統合して、アマモ場の生態系サービスの経済価値を包括的に評価するとともに、南北コアサイト間での質的な比較を試みた。

さらに本サブテーマでは、自然科学および社会科学の統合によるアプローチ通じた生態系サービスと社会のつながりの分析を実施した。上記コアサイトにおいて、アマモ場および生態系サービスの管理政策を評価・考察する際には、地勢や文化的な特性の違いを考慮する必要があるという仮説のもと、ステークホルダー（以下、SH）分析を現地ヒアリングにもとづいて進めた。地勢的な特性として、海域では気候、海流、流氷の有無など海洋環境条件の違いがあると予想される。また陸域では、背後人口や後背地の面積、アクセス性などの地勢的条件の違いが考えられる。また、市場規模や産業規模などの経済・社会的条件の違いが考えられる。さらに、藻場自体を経済活動に利用することや、海水浴文化の浸透など文化的条件の違いが考えられる。また、生息する魚類の産卵時期や場所などの違いが、漁業の漁期や対象漁獲種類などに影響を及ぼすなど、藻場の周辺で活動するステークホルダー間の利害構造に影響を与えることが予想される。

## (4) 藻場の生物群集および生産構造を規定する環境要因の探索

北海道海域および瀬戸内海海域は、我が国周辺に分布する藻場の中でもアマモ場面積が最も多い海域であり、北海道海域においてアマモ場の分布が集中する道東海域、瀬戸内海海域の安芸灘海域にコアサイトが設置されている。アマモ場という藻場のタイプでは同様であるとはいえ、両海域間でアマモ場を構成する種および生物群集構造は大きく異なり、道東はコアマモ・アマモ・スゲアマモからなる冷温帯～亜寒帯の生物群集、瀬戸内海はウミヒルモ・コアマモ・アマモからなる温帯の生物群集で構成されている。また、アマモ場周囲の景観構造も異なり、原生の自然が多く残る天然海岸の道東、人工護岸の多い瀬戸内海、となっている。

すべてのサブテーマで2010年度までに得られた成果を統合した結果、生物群集の違いは魚類や大型無脊椎動物類で顕著に表れており、道東コアサイトでは漁業対象種である大型の魚食性魚類の現存量が高いのに対し、瀬戸内海コアサイトでは漁獲対象種の現存量は少なく、相対的に釣魚としての利用が高い魚種が確認され、文化的サービスへの寄与が高いことが推定された。そこで本調査期間中の2013年度には、コアサイトを中心に2012年度に実施したアマモ場群落と生態系サービスの時空間変動解析を拡張し、①道東コアサイトにおいてアマモ場の供給サービスを担うホッカイエビの資源量変化とアマモ場に関する長期・広域な時空間変動解析を行い、その変動を規定する環境要因（パッチ状のアマモ場面積の分布）を特定すること、②瀬戸内海コアサイトにおいて文化サービスの定量試算を行い、供給サービスとの多寡を比較するとともに、その変動を規定する環境要因を特定すること（アマモ場の面積の変動と利用形態）を目的とした。

さらに、温暖化等によって北上することが懸念される他海域の藻場に関して空間変動要因の探索と将来予測に関する考察を行うために、③南方域におけるアマモ場の空間分布に関する情報収集と現地調査を行った。最後に、日本全域を対象にアマモ場の生態系サービスの総合評価とその地域変異を明らかにするために、④調整サービス、供給・文化サービスとアマモ場密度との関係を解析するとともに、生態系サービス間のトレードオフ関係から生態系サービスの空間変異の要因を考察した。

①道東コアサイトにおける供給サービスの時空間変動解析:道東コアサイトの能取湖を対象に、まず2010年度に作成した時系列データを用いて衛星画像からアマモ場分布面積と配置の長期変遷を再現することを試みた。能取湖は元来、塩分濃度の低い典型的な海跡湖であったが、1975年に湖口部が人工的に開削され、それに伴
い海水交換が頻繁に行われるようになり、湖内の塩分濃度が大きく変化したことが知られている。ホッカイエビの生息環境であるアマモ場は、開削前は湖口部周辺に限って分布するのみであったのが、この水質環境の変化に伴い、分布を湖内へと拡大していったと推定されている。おそらく、アマモの群落構造もそれに伴い大きく変化していたと考えられる。そこで、昨年度に作成した時空間データのうち、開削直後から現在までの変遷を追えるよう、1970年代～2010年までを解析の対象とした。長期解析に使用可能な衛星画像としてLandsat画像を用い、アマモ場の分布抽出では群落構造を2段階（最も密生してパッチ構造が殆ど見られない群落、明瞭なパッチ構造で非連続な分布を示す群落に分けて行った。

次に、再現された過去のアマモ場分布から年ごとに密生群落、パッチ状群落別に面積を集計し、1978年から記録されているホッカイエビ漁獲量との回帰関係を調べた。ホッカイエビは雄性先熟であり、0歳が未成熟個体、1歳が雄個体、2歳以上で雌個体となり、漁獲されるホッカイエビはほぼすべてが雌個体である。本サブテーマの初年度の解析結果から、年齢ごとに好適なアマモ群落が異なり、体長の小さい未成熟個体ほど密生した群落を好み、大きい雌個体ほどパッチ状群落を好む傾向があることが分かっている。そこでホッカイエビ漁獲量との回帰関係では、密生群落のみの面積、パッチ状群落のみの面積、両群落の合計面積、の3つの条件別に行った。

②瀬戸内海戸内海コアサイトにおける文化サービスの時空間変異の解析: コアサイトの瀬戸内海全域を対象に、アマモ場が有する釣り場としての経済価値を試算した。まず瀬戸内海の釣り情報が掲載されている釣り情報誌約80冊を調べたところ、アマモ場を釣り場として明確に使用する対象種はメバル、アオリイカ、スズキの3種が候補として挙げられた。そこでこの3種を対象種に選定し、上記の釣り情報誌から種別の釣り場の位置、釣り人の数、釣り人の居住地、使用されている釣具情報をGIS上でデータ化した。次に釣り場の位置情報とアマモ場分布情報を重ね合わせ、釣り場から半径100m以内にアマモ場が含まれる釣り場を選出し、選出した釣り場の各種情報をアマモ場の釣り場としての経済価値試算に用いた。釣り場の選出に用いたアマモ場分布情報は、時間変異を比較するために1980年後半から1990年に聞き取り調査で集計されたアマモ分布図（環境省第4回自然環境保全基礎調査で作成されたもの）、および2008年~2010年の人工衛星画像から抽出されたアマモ分布図（水産庁地球温暖化推進費委託事業「藻場・干潟等の炭素吸収源評価と吸収機能向上技術の開発」で作成されたもの）の2つの年代を用いている。

経済価値の試算は、各魚種の各釣り場別に計算を行い、その釣り場に訪れたのべ釣り人数、釣具の平均価格、居住地からその釣り場までにかかる平均旅行費用から計算し、その釣り場のアマモ場面積で割ってアマモ場単位面積(ha)当たりの価値として算出した。この各魚種、各釣り場別の経済価値を瀬戸内海内の経済価値の空間変異を解明するために県単位で集計し、各県が有するアマモ場の単位面積当たりの平均価値として試算した。

③南方域おけるアマモ場の空間分布に関する情報収集と現地調査：広義の意味では、アマモ場はアマモという温帯種で構成された藻場だけでなく、他の近縁種や熱帯性の海草類で構成された藻場も含まれる。前者のアマモとその近縁種で構成された狭義の温帯性アマモ場が我が国のアマモ場面積の9割以上を占め、その分布は北海道から鹿児島湾となっている。今後の温暖化に伴い、海水温の上昇や変動に伴い、温帯性アマモ場の南限が北上することが懸念されている。また、温帯性アマモ場が消失した後、熱帯性アマモ場へ置換することが予想されているが、熱帯性アマモ場の分布は南西諸島域に散らばる島嶼群に離散的に散らばるため、熱帯性アマモ場の北上・置換がスムーズに行われるのか疑問視する意見もある。そこで、温帯域アマモ場と熱帯域アマモ場の境界に位置する南西諸島～ベトナム南部にかけてアマモ場の種組成と分布に関する情報収集・現地調査を行った。また、現地調査を行った海域ではできる限りアマモ場に生息する動物群集のサンプルも収集し、アマモ場への寄与を確認するために安定同位体比分析を行った。

④調整サービス、供給・文化サービスの地域変異：コアサイトおよび全国サイトを対象にすべてのサブテーマで調査された魚類データ・アマモ場データを集計するとともに、既存知見から生態系サービスの指標に利用可能なデータの収集を行った。これらのデータから、アマモ場の調整サービスの指標となるアマモ成長量、供給サービス（漁業資源）・文化サービス（遊漁）の指標となる魚類現存量をサイト別に選出し、各サイトのアマモ群落構造の関係を調べた。最後に、アマモ成長量と魚類現存量の関係を示す散布図から、調整サービスと供給・文化サービスの関係について考察を行った。

### 4. 結果及び考察

(1) 藻場を構成する植物群落の現存量、空間構造および経済的価値の定量的解析

音響情報から得られたアマモ場の厚さは、両海域において各年ともに繁茂期である5・6月が最大となり、衰退期である10・11月が最小となった。また、推定された分布面積においても繁茂期が最大、衰退期が最小となった。音響計測手法を用いることで、アマモ場の生活史に沿った季節変動の定量化・可視化を行うことが可能となった。
調査海域のうち、生野島では北部・東部間で、能取湖では北西部・東部間などでアマモ場の分布特性の違いを確認した。この分布特性の違いは、水深分布や海底の傾斜、波の強弱などの環境の違いにより見られたと考えられる。生野島沿岸域における炭素吸収量と炭素固定量の季節変動についても、繁茂期に最大、衰退期に最小の値をとった。炭素吸収量について、繁茂期である5月はポイント(単位面積)あたりの値とエリア(分布面積)の値の両方のバイオマスが最大であったために、高い炭素吸収量になったと考えられる。炭素固定量について、単位面積当たりの炭素固定量は東部より北部のほうが高い値を示していた。これは、北部海域が半閉鎖的な内湾域で、アマモ場バイオマスが大きく、かつ湾外に流れ出るアマモ草体が少ないことから、同じ海域内への固定が多く、高い値を示したと考えられる。東部海域においては、開けた沿岸域で、海域内のアマモ場バイオマスが少なく、かつ湾外に流出するアマモ草体が多くなったために、同じ海域内への固定が少なくなったと考えられる。

## (2) 間接的供給サービスとしての甲殻類の群集・生産構造と時空間変動の解析

能取湖において重点的にアマモ場（以下、本項では海草藻場と記す）の年間および季節変化を調査した結果、藻場を構成する海草種（アマモまたはスゲアマモ）によって生態系機能が異なることが推察された。まず、海草の種構成には季節変化があり、2012年度の秋の調査で増加していたアマモは、2013年度夏までに減少しており、藻場の種組成には季節変動のみならず年変動も大きいことが窺えた。さらに、それぞれの海草種の構造も大きく変化していた。例えば株密度（単位面積あたりの株数）に関しては、スゲアマモは7月の夏枯れ以降に劇的に低下し、秋になっても回復しなかったが、アマモの株密度には変化が乏しかった。また、それぞれの海草種に付着している珪藻などの藻類量にも顕著な差が見られ、スゲアマモにおける付着量はアマモよりも遥かに多かった。藻場で優占するベントスは甲殻類（ホッカイエビ、イサザアミ類、コツブムシ類等）であった。それらベントス量と海草構造の関係を解析した結果、ベントス種ごとに生息量の多い構造は異なることが明らかになった。例えばホッカイエビはアマモよりもスゲアマモに多く、大きな海草集塊よりも小さい集塊に多く、集塊の中央よりも縁に多かったが、この傾向は他の種では一致していなかった。これらの解析結果は、藻場を構成する海草種によって、藻場がもたらす生態系機能が異なることを意味しており、調査あるいは保全対象とするベントス種ごとに重要な藻場構造は異なることが推察された。

能取湖、野付湾、生野島における食物網の因果関係データを補足した結果、全体としては昨年度までに描いた関係が維持された。ただし、データの補填によって、地域差や魚種間で捕食している（依存している）ベントス種の微細な差がより明確に検出された。例えば竹原では、魚類に捕食されている餌種は能取湖よりも遥かに少なく、50％以上を1餌種に依存する魚類が4種おり、多くの魚類において利用する餌種は少なかった。一方、能取湖では逆の傾向が観察され、多くの魚類が、多様な餌種を少量ずつ利用していた。これは藻場内の「食う一食われる」の関係が地域ごとに異なることを意味している。

能取湖を例に食物網の因果関係から、主要ベントスの供給サービスを算定した。2002年から2012年までの海草藻場で漁獲された全ての魚種の平均の年生産額を調査したところ、コマイは1,690千円、カレイ類が14,470千円であった。また、ホッカイエビは魚類に捕食されるベントスであるが、それ自体も漁獲種で平均生産額は57,290千円だった。計算式に基づいて、間接的供給サービスを計算することで、市場に流通しないベントスの経済価値を算出した。ホッカイエビに関しては捕食者である魚類生産に寄与していた額は257千円であり、ホッカイエビのみの生産額より遥かに少なかった。しかし、その他の海草藻場における主要ベントスのうち、市場価値がない、すなわち（1）式における第1項（ $ Y_{j} $ ）が0円であるアミ類、コツブムシ類に対して計算した結果、アミ類は年間で約2千万円、コツブムシ類は約1千8百万円の生産量に寄与していると推算された。この間接的な供給サービスとしての金額は、依存度を捕食者の胃内容物における餌ベントス種の重量率から求めているため、他の基準（カロリーベースなど）を用いて計算した場合など、金額自体は変わりうる。しかし、この計算が意味することは、藻場がもたらす供給サービスを算出する場合、市場に流通する魚種の生産量から算出される価値だけでは、真の供給サービスを過小評価しうることであり、これが最も重要な本計算の意義である。

## (3) 藻場における魚類群集および食物網の時空間変動解析

能取湖では結氷する冬期を除いて春期（5月）、夏期（8月）、秋期（11月）にフィールド調査を実施した。水温は7～24℃の間で季節変動を示し夏期に高かったが、塩分は30前後で推移した。生野島では、春期（4月）、夏期（7月）、秋期（10月）、冬期（1月）にフィールド調査を実施した。水温は12～24℃の間で季節変動を示し、塩分は31-33の間で推移した。アマモの株密度、葉長は両サイトにおいて夏期（能取湖では8月、生野島では7月）に増大し、冬期（能取湖では5月：結氷のため冬期データ無し、生野島では1月）に低かった。採集された魚類のうち、重量において優占種となった魚種でかつ供給サービス（水産資源）として重要なものは、能取湖においてウグイ、ギスカジカ、クロガシラガレイ、クロガレイ、クロソイ、コマイ、シロザケ、チカ、ヌマガレイ、ワカサギ、生野島においてアイナメ、アカメバル、ウマヅラハギ、ウミタナゴ科spp。カサゴ、カワハギ、キュウセン、クロメバル、シロメバル、タケノコメバル、マアナゴ、ヨロイメバルであった。胃内容物解析により、能取湖ではエゾイサザアミやコツブム