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## 独立行政法人国際交流基金 第三期中期計画

独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第三十条の規定により、独立行政法人国際交流基金(以下「基金」という。)の平成24年度から始まる期間における中期目標を達成するための計画(以下「中期計画」という。)を以下のとおり定める。

## Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置

基金は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うに際し、地域別の重点施策及び政策的課題等、日本ブランドの対外発信を含む、国際文化交流に係る外交政策を十分に踏まえ、長期的及び広範な視野から相手国との外交関係及び相手国の事情に即し、地域・国別事業方針を各分野等の事業方針に反映の上、事業を行う。

## 1 地域・国別事業方針による事業の実施

当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、基金が別途各年度で定める地域・国別事業方針に基づき、適切に事業を実施する。特に、平成25年12月に政府が発表した「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」については、平成32年度まで、これを着実に実施する。

海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延・中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じる等により情報収集し、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。なお、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合は、可能な限り対応するとともに、やむを得ない事情により事業の実施・中止等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

## 2 分野別事業方針等による事業の実施

国際文化交流事業を総合的かつ効率的に実施していくため、以下の分野別事業方針等に基づいて事業を実施する。

## (1) 文化芸術交流事業の推進及び支援

対日関心の喚起と日本理解の促進に資するため、多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介する事業及び文化芸術分野における国際貢献事業を、日本と海外の双方向の事業や相手国の国民との共同作業を伴う事業、人物交流事業等も含め、効果的に実施する。実施にあたっては、専門機関として長年培ったノウハウやネットワークといった専門性をさらに高め、多様なス
キームを複合的に組み合わせる等、その専門性を生かした質の高い事業に重点化する。

なお、平成26年度補正予算(第1号)及び平成27年度補正予算(第1号)により追加的に措置された運営費交付金については、それぞれ、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」(平成26年12月27日)および「総合的なTPP関連政策大綱」(平成27年11月25日)の一環として措置されたことを踏まえ、放送コンテンツ等の海外展開支援のために活用する。

平成28年度補正予算(第2号)により追加的に措置された運営費交付金については、「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日)の一環として措置されたことを踏まえ、文化発信事業のために活用する。

## ア 諸施策

## (ア)多様な日本の文化及び芸術の海外への紹介

諸外国の国民の日本の文化・芸術に対する関心を促進し理解を深めるため、文化人・芸術家等の派遣・招へい、講演、セミナー、ワークショップ、展示、公演、映画・テレビ番組の上映・放映・制作、書籍の出版・翻訳等の事業の実施・支援や青少年交流、ウェブサイト等を通じた関連する情報の発信等を通じ、多種多様な日本文化の諸相を海外に伝える。

## (イ)文化芸術分野における国際貢献

国際共同制作や人物交流等を含む、双方向型、共同作業型の事業を積極的に実施する。特に、相手国との間で一体感の醸成が求められる国・地域との間においては、中長期的な発展性を考慮する。

また、文化を通じた平和構築、災害復興・防災、環境等共通課題への取組、固有文化の保存・継承及び活用のための人材育成等を推進するため、専門家派遣・招へいやセミナー、ワークショップ等を実施する。

なお、文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施に当たっては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」(平成十八年法律第九十七号)の着実な施行に配慮する。

## 留意点

(ア)外交上の重要性に基づき、実施地、対象層及び実施手段を的確に選択の上、事業の集中的な実施を検討する。

(イ) 日本と相手国との交流状況や、現地の事情・必要性及び今後の動向、相手国国民のニーズ(対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の性向等)や、文化交流基盤(劇場、美術館等文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの)を的確に把握し、地域・国別事業方針に基づく事業を効果的に実施する。

(ウ)文化芸術交流事業の様々な手法を組み合わせ、また日本語普及事業や日本研究・知的交流事業と連携し、複合的・総合的な事業実施により、より深い日本理解につなげる。

(エ)共催・助成・協力等多様な形態で他機関との連携を図ることにより、外部リソースを活用し、事業実施経費を効率化するとともに、文化交流を活性化する。
(オ)国内外において、文化芸術交流に関する情報を収集し、また、ウェブサイト等により、文化芸術交流の成果等に関する情報発信を的確に行う。専門家間の相互交流やネットワーク構築・国際的対話を促進することにより、基金事業も含め、国際文化交流を促進する。

(力) 主催事業については、入場者等の事業対象者層に対してアンケートを実施し、回答数の70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とし、事業対象者数、報道により紹介された件数等適切な指標に基づいた外部評価を実施する。

(キ)フィルムライブラリー事業についてはパッケージ化による上映を進めるとともに、可能な限りDVD素材を調達する。

(ク) 日中交流センターの運営に当たっては、自己収入財源(政府出資金等の運用益収入等)により、青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的とする事業の継続的かつ安定的な事業実施を図る。

(ケ)「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。

## (2) 海外日本語教育、学習の推進及び支援

日本語の更なる国際化を推進するための基盤整備を行うため、「JF日本語教育スタンダード」の活用を推進し、定着を図るとともに、同スタンダードに準拠した日本語教育講座を海外で拡大するほか、eラーニング教材を整備する。これにより、日本語学習の効果、効率の向上や若年層、初学者層の学習促進・支援を図る。また、日本語能力試験については、「JF日本語教育スタンダード」との関連を整理し、日本語能力を測定する唯一の大規模試験としての信頼性の維持・増進を図る。

また、各国・地域の政府・日本語教育拠点などの関係機関と連携を取りつつ、対象国・地域の教育環境、言語政策、日本との外交その他の関係、日本への関心の在り方、学習者の目的、日本語普及上の課題などに対応して事業を行う。その際、将来的に、現地において日本語学習が定着し、自立的・継続的に日本語教育が行われることを視野に入れる。

政府の『新成長戦略』などの方針や重要な外交政策に基づいて生じる日本語普及に関する新たな要請やニーズに対しては、基金の特性を踏まえた効果的な日本語事業を行う。特に、政策的要請に基づく経済連携協定(EPA)に関わる日本語研修事業に適切に対応する。

これらの措置を通じて海外における日本語学習者が着実に増加するよう努める。それに併せて、日本語能力試験について、実施規模の拡大、収支の安定と自己収入の拡大を図る。また、事業の整備・拡充に当たり、効率化や自己収入拡大に可能な限り努めつつ、これを進める。

## ア 諸施策

(ア)日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備に向けて、以下のa～eを実施する。

a 「JF日本語教育スタンダード」の活用推進、定着

世界の様々な場所で、多様な目的によって行われている日本語学習、日本語教育の
現場において、日本語の教え方、学び方、学習成果の評価の方法を考えるためのツール(手立て)である「JF日本語教育スタンダード」(JFスタンダード)の活用が推進され、また、これが定着するための諸活動に取り組む。また、JFスタンダード自体がより活用しやすいものになるよう改良を進める。

## b 「JF日本語教育スタンダード」の考え方に基づく日本語普及事業の展開

基金の海外拠点等において、JFスタンダード準拠の日本語モデル講座（日本語・日本文化理解講座を含む。）の運営を拡大する。また、JFスタンダード準拠の教師研修、教育ツール（教材・学習サイト等）の開発・整備、日本語学習者研修を実施するとともに、他の日本語教育機関がJFスタンダードに準拠して実施する活動を支援する。

## c 日本語能力試験の安定的拡大

日本語能力試験について、「JF 日本語教育スタンダード」との関連を整理するとともに、日本語能力を測定する唯一の大規模試験としての信頼性を維持しつつ、近年の世界的な日本語学習者の増加に対応した実施地の拡大、受験者の増加を図る。これにより、自己収入の拡大と収支の安定に努める。

## d e ラーニング事業の整備、推進

日本語の学習・教授方法が、世界的な IT 技術の急速な発展・普及により大きく変わりつつある状況に対応し、新しい e ラーニング教材、ウェブコンテンツを開発することで JFスタンダードの活用推進、JFスタンダード準拠日本語講座の拡大を効率的に促進する。また、既存のウェブサイトの多言語化、利用端末機器の変化等への対応を行う。

## e 日本語事業に関する調査、情報提供

海外の日本語教育の状況について調査等を行い、国内外に情報提供を行うとともに、海外における日本語教育振興の方向性、事業の立案、成果の確認等に活用する。

(イ)各国・地域の状況に応じ、以下のf～iを、その組合せや優先度を検討しつつ実施する。

## f 各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用

各国・地域の現状に応じて、日本語教育の拠点機関の活動強化に向けた支援を行うとともに、拠点間のネットワークを整備・活用し、効果的な日本語普及事業を実施する。

## g 各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実に向けた協力、支援

各国・地域の日本語教育の基盤を強化、充実させるため、現地日本語教師が必要な知識、技能を習得することを目的とする訪日研修を効率的に実施する。また、各国・地域に日本語専門家等を派遣し、派遣先機関並びに派遣国・地域全体における日本語教授、現地教員育成、カリキュラム作成、教師会等のネットワーク強化等についての支援、協力を行う。

## h 各国・地域の日本語学習者に対する支援

海外の外交官、公務員、研究者等の専門家が職業上あるいは専門分野の研究活動上必要となる日本語能力を習得するための研修を実施し、各職業や研究活動を円滑に遂行することを支援する。また、海外の日本語学習者、特に、次世代を担う若者層が日本語及び日本文化・社会に対する知識や理解を深めるための研修を実施する。

## i 日本語教材・教授法等の開発・普及等
多様化する日本語学習者のニーズに対応し、また、各国・地域の教育政策や学習環境を考慮し、日本語学習を効果的に行うための教材、教授法等を開発、普及する。また、他の機関の教材、教授法等を開発、普及支援する。

## 留意点

(ア) 日本語教育の海外普及のための中長期的な地域・国別方針に基づく事業と、EPAに関わる日本語研修事業等の政策的要請に応える事業の的確な実施に必要な人員体制を確保するとともに、業務効率化努力を継続する。関西国際センターにおいては、施設の有効活用を目的として、必要に応じて国際協力機構兵庫国際センターとの連携に努める。

(イ)対日理解拡大の効果が大きい若年層、初学者に対する日本語学習促進・支援を中心に、情報技術の活用や官民連携による取組を強化する。

(ウ) 日本語能力試験の実施に当たっては、海外の日本語学習環境の整備を図りつつ、収支を安定させ、併せて、自己収入の拡大を図るため、①受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、②現地収支剰余金の基金への還元の促進、③適切な受益者負担の観点からの現地の情勢も踏まえた適切な受験料設定を行う。また、受験者数及び実施都市数について、前年度の実績や事情等を踏まえて年度毎に目標値を設定する。

(エ) 主催事業については、支援対象機関や研修生等にアンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。長期的な研修については、日本語能力の向上を目標とし、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定する。

助成事業等、アンケート実施が困難な事業については、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「順調」以上の評価を得ることを目標とする。

ウェブサイトを通じた日本語教育に関する情報提供については、年間アクセス件数が前期中期目標期間中の平均年間アクセス件数を上回ることを目標とする。

(オ)独立行政法人国際協力機構から移管される日本語教師を対象とする研修事業の実施に当たっては、既存の日本語国際センターのスタッフ、講師等の人的資源(能力、経験・知見、ネットワーク)で実施体制を構築するとともに、研修用施設・設備(研修室、図書館、コンピューター施設等)、宿泊施設・設備(宿泊室、食堂等)のいずれについても既存の施設・設備を活用することで、移管に伴う追加的経費を発生させない。また研修の一部を他の研修参加者との合同授業として効率的な実施を図るとともに、他の研修の参加者たちとの交流や情報交換にも役立て、内容の充実を図る。これにより、日本語国際センター全体の研修事業のスケールメリットを生かし、役務・サービスや物品調達等の研修に係る経費を削減する。

(カ) 日本語国際センター及び関西国際センターに設置されている図書館の来館者数については、年度毎の研修生数等に基づき適切な目標値を設定して運営に当たる。

(キ)「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。

## (3) 海外日本研究・知的交流の促進

海外日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、各国・地域の事情、必要性を把握し
つつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、効果的に事業を実施する。

## ア 海外の日本研究の促進

海外の日本研究支援事業については、外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の日本研究の状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、適切に実施する。

ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。

## (ア)諸施策

## a 機関支援

海外の日本研究拠点機関等に対し、中長期的支援の観点に基づき、教師派遣や、研究・会議への助成等複数の手段を組合せ、包括的な助成方式の支援を実施する。

## b 研究者支援

日本研究振興のための有識者等の人物交流事業を行い、将来有益な人材育成を図る観点からの人選に基づいてフェローシップを供与する。

## c ネットワーク支援

海外諸国・地域の日本研究者間のネットワークの形成を促進するため、日本研究者の学会等の活動を支援する。

## (1) 留意点

a 支援を行う際には、相手国において長期的に日本研究が発展するよう、若手研究者の育成、知的コミュニティにおける日本研究者の活躍の機会の創出、日本研究者のネットワーク拡充等の工夫をする。

b 日本語普及や留学生交流などの諸分野との連携に配慮する。海外事務所においては、在外公館、日本研究機関その他関係機関・団体と連携し、海外日本研究の支援体制の構築に努める。

c 支援対象となった機関及びフェローシップ受給者にアンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。またプログラムごとに定期的に、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「順調」以上の評価を得ることを目標とする。

d 海外における日本研究を戦略的に促進するため、各国・地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化して事業を行う。また、支援対象とすべき機関の特定、支援の在り方の検討に供すべく、海外における日本研究者及び日本研究機関の情報の収集・調査を行う。

e 「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。

## 知的交流の促進

日本と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話や共同作業、人的交
流を実施・支援することによって、我が国の対外発信を強化するとともに、そのための人材育成に資する支援等を行う。事業の実施に当たっては、外交上の必要性及び相手国の事情を踏まえ、また、他団体との協力・連携、ネットワーク形成並びに対日理解を有するオピニオンリーダーの育成といった観点等に配慮する。

## (ア)諸施策

## a 対話・共同研究

日本と諸外国との間の共通課題(地球的課題、地域の重要課題を含む)や、相互関係の強化、相互理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話や共同研究を実施又は支援する。

## b 人材育成

日本と諸外国との共同研究や知的対話、更には地域・草の根交流などを行うために必要となる有為の人材を育成するために、各種共同事業の実施・支援やフェローシップの供与等を行う。

## (i)留意点

a 長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積重ねの重要性に留意し、次代の知的交流を担う担い手の育成や多様な担い手によるネットワークの強化等を進める。

b 相手国との交流の節目に行われる周年事業及び要人の往来等、我が国の外交上の要請にも配慮した事業を行う。

c 事業実施に当たっては、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等を促進するよう配慮する。

d 事業実施に当たっては、できるだけ内外の他機関・団体等との連携により事業効果と効率を高める。

e 支援対象となった機関及びフェローシップ受給者の 70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする等を評価指標の一つとし、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施する。

f 我が国が直面する課題を抱え早期に関係の改善を図るべき国・地域や外交上の重要性が高い国・地域との交流に重点化する。

g 日米センターの運営に当たっては、自己収入財源(政府出資金等の運用益収入等)を通じて事業を実施することにより、同センターの自律性に配慮するとともに、外部有識者の意見を踏まえて行うものとする。

h 日米センターは、日米文化教育交流会議(カルコン)の事務局業務を担う。

i 「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。

## (4) 「アジア文化交流強化事業」の実施

平成25年12月に政府が発表した「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」の一環として、平成32年度までの間、日本とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向交流事業、アジアの日
本語教育機関の活動を支援するための日本からの人材派遣事業等を集中的に行い、ASEAN諸国を主対象とするアジアと日本との文化交流を抜本的に強化する。

具体的には以下のア〜エを実施する。

アアジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を目的とする、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を日本から各国の日本語教育機関に派遣する事業を実施する。

イアジアにおける一般市民の間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充を目的とする、現地機関との連携による各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業を実施・援助する。

ウ アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組みに向けた、専門家の間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化を目的とする、グループの交流事業及び個人の招へい・派遣事業を実施する。

エ アジアにおける文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等協働事業及びその成果発信事業を実施・援助する。

## (5) 東日本大震災からの復興に資する事業の実施

東日本大震災後に高まった日本に対する国際関心・連帯意識をより深い日本理解につなげるとともに、防災や災害復興面での国際貢献に資する対話交流事業等により、震災の経験と教訓を国際社会と共有する。また、復興に向かう日本の魅力を伝え、もって日本ブランドの強化を図る。なお、福島の復興及び再生のための特別の措置に関する政府の方針に適切に対応しつつ事業を行う。

## (6) 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援のため、以下を行う。

ア 内外の国際交流関係者に対して、顕彰や情報提供等の支援を行うことにより、国際文化交流への理解を促す。

国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、国際文化交流活動の理解者を得るとともに、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、基金本部及び海外事務所の図書館ネットワーク、ウェブサイトやSNS、印刷物等の各種媒体を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。

基金本部に設置されている図書館については、経費の増大を招かない形で、レファランス対応の強化等により、利用者数の増加、効果的な運営及び利用者の利便性向上に引き続
き取り組む。

国際交流基金ウェブサイトについては年間アクセス件数が第2期中期目標期間の平均値を超えることを目標として内容を充実させる。

ウ 我が国を巡る国際環境の変化に伴う、内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。

## (7) その他

## ア 海外事務所の運営

基金の海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、運営経費の効率化に努めつつ、所在国及び状況や必要性に応じてその周辺国において、関係者とのネットワーク構築、国際文化交流に関する情報収集等を通じて現地の事情及びニーズを把握し、在外公館の広報文化センターとの役割分担に関しては、平成24年6月の「広報文化外交の制度的あり方に関する有識者懇談会」の提言内容を十分考慮して、事務所の施設を効果的かつ効率的に活用して事業を実施するとともに、現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携等を図る。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。また、日本語教育講座の拡大など基金事業の積極的展開に当たり、必要な課題の整理、解決に努める。

海外事務所に設置されている図書館は、経費の増大を招かない形で、広報の強化や日本語講座受講者の利用を促進するなどして、平均利用者数の増加及び利用者の利便性向上に取り組む。

## イ京都支部の運営

京都支部は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関西において関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

なお、大阪府や奈良県に滞在しているフェローに対する支援等については、当該フェローの利便性に配慮しつつ、関西国際センターと連携して実施する。

## ウ 国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業

国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助、並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受け入れ、これを原資として当該特定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄附金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。
## 1 経費の効率化

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏まえ、基金事業の規模及び質が低下しないよう十分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の合計について、対前年度比1.35%以上の削減を行う(ただし、新規に追加される業務、拡充業務等は対象外)。また、人件費については次項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。

## 2 給与水準の適正化等

(1) 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

職員の在勤手当については、平成26年度までに適切な見直しを行うとともに、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当についても、併せて見直しを行う。

(2)また、総人件費については、政府の方針を踏まえつつ適切に対応していく。その際、第二期中期目標期間中の、特に後半において日本語教育事業分野で経済連携協定(EPA)に関わる日本語研修等の新規の事業実施を求められてきた例のように、今後の基金に対する政策的要請に基づく新規事業・拡充事業の実施や在外における体制の強化に的確に対応できるよう、必要な人員体制を確保する。なお、当該経費についても効率化の対象とする。

## 3 柔軟かつ機動的な業務運営

法人の自律性及び法人の長の裁量等を活かし、柔軟かつ機動的な業務運営を行う。業務効率化努力を継続し、総人件費削減（上記の政策的要請に基づく新規事業・拡充事業への対応を除く）に資するような組織の再編及び人員配置の適正化を図る。なお、政策的要請に基づく業務運営についても、同様に効率的な組織・体制となるよう適正化を図る。

その際、前二項で示した取組を行いながら、文化芸術交流事業部門における地域別編成の導入、日本語事業分野等の政策的要請に基づく重点分野への優先的な人員配置や在外における体制の強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえた組織の再編及び最適かつ合理的な人員配置を行う。

国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、事務所の共用化又は近接化を進める。

また、海外事務所が存在しない国・地域については、外交上の必要性に応じた事業展開に必要な海外事務所の設置や基金の役割強化の在り方について検討する。

## 4 契約の適正化の推進

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」(平成27年5月25日総務
大臣決定)に基づく取組を着実に実施し、一層の競争性と透明性の確保に努め、契約の適正化を推進することにより、引き続き、随意契約の見直しの徹底と一者応札・応募の改善を通じた業務運営の一層の効率化を図る。

## 5 関係機関との連携確保等

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)で定められた方針を着実に実施しつつ、事業の重複排除及び協力・連携の確保・強化を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するため、関係する機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整・連携の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関の協力のもと、外務省及び基金が中心となり、連絡会を設置する等により、関係する機関全体として協力・連携を確保・強化するための仕組みを構築する。また、環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえつつ、廃止や他機関への移管も含め、事業の不断の見直しを行う。特に、国際観光振興機構との事業の連携強化を図るため、両法人の本部事務所の共用化について検討を行い、平成26年夏までに具体的な工程表を策定する。

## 6 内部統制の充実・強化等

(1) 法令等を遵守するとともに、業務の特性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討し、内部統制の充実・強化を図る。また、リスク・マネジメント手法を中心とした内部監査の実施により、内部統制機能の有効性のモニタリングを行う。

(2)外部有識者も含めた事業評価の在り方について適宜、検討を行いつつ事業評価を実施し、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させる。

(3)管理する情報の安全性向上のため、「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえた適切な情報セキュリティ対策を推進し、必要な措置をとる。

## Ⅲ 予算、収支計画及び資金計画

## 1 予算

別紙のとおり

## 2 收支計画

別紙のとおり

## 3 資金計画

別紙のとおり
## 4 財務内容の改善に関する事項

自己収入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。

(1) 運用資金については、原則、安全性を最優先した上で有利な運用を行う。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、安全性を確保しつつ、外貨建債券による運用も行い、必要な事業収入の確保を図るとともに、資金運用諮問委員会及び外務省独立行政法人評価委員会における点検や検討の結果を踏まえ、欠損金の発生を抑制し、法人財政を健全化するために必要な措置を講ずるものとする。

(2) 事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受け入れをより一層推進していく。また、財政的基礎(運用資金)に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても、受け入れを行う。

(3)経費の効率化を目的に、現地の事情等を勘案した上で、日本語能力試験受験料や各種催しにおける入場料等の受益者負担の適正化を、引き続き行う。加えて、他団体との共催、協賛、協力等を積極的に進め、外部リソースの活用を図る。

(4)業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。また、基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。職員宿舍については、独立行政法人の宿舎の見直しに係る政府の方針に則り、適切に対応する。

(5)毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

## 5 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

区分所有の保有宿舍については、平成25年度に7戸、平成26年度に6戸、平成28年度に9戸を譲渡し、これにより生じた収入の額の範囲内で主務大臣が定める基準により算定した金額を国庫納付する。
7 前項に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

## 8 剩余金の使途

決算において剩余金が発生した時は、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外日本語教育、学習の推進及び支援、海外日本研究・知的交流の促進、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。

## Ⅳ その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項

## 1 人事に関する計画

上記目標の達成に向けて効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保を着実に実施するとともに、職員の能力の更なる向上を図る。

## 2 施設・設備の整備・運営

施設・設備の整備・運営の内容	予 定 額(百万円)	財源
日本語国際センターの施設整備(セキュリティシステム導入および空調機更新)	165	施設整備費補助金

〔注記〕金額については見込みである。なお、上記の他、業務の目的・内容に適切に対応するため長期的視野に立った施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運営に努める。

3 基金法 14 条第 1 項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項

前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第 44 条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額について、やむを得ない事情により前期中期目標期間中に完了しなかった業務及び寄附金収入、運用収入を充てるべき業務等の財源に充てることとする。
## 1 予算

平成24年度～平成28年度予算

(单位：百万円)

区分	金額	変更額	改計画額
収入
運営費交付金	68,230	4,064	72,295
施設整備費補助金	165	165
アジア文化交流強化事業費補助金	20,035	20,035
運用収入	5,594	5,594
寄附金収入	2,755	2,755
受託収入	90	90
その他収入	4,978	4,978
前中期目標期間線越積立金取崩収入	0	0
計	101,847	105,912
支出
業務経費	78,619	82,683
うち文化芸術交流事業費	15,608	4,064	19,672
海外日本語事業費	24,149	24,149
海外日本研究・知的交流事業費	9,281	9,281
調査研究・情報提供等事業費	2,308	2,308
東日本大震災復旧・復興文化交流事業費	120	120
アジア文化交流強化事業費	8,611	8,611
その他事業費	18,542	18,542
施設整備費	165	165
一般管理費	11,616	11,616
うち人件費	7,941	7,941
物件費	3,675	3,675
計	90,399	94,463
## 2 收支計画

平成24年度～平成28年度收支計画

(单位：百万円)

区分	金额	变更额	改計画額
費用の部	90,262	94,326
経常費用	90,262	94,326
文化芸術交流事業費	16,577	4,064	20,641
海外日本語事業費	25,735	25,735
海外日本研究・知的交流事業費	10,403	10,403
調査研究・情報提供等事業費	2,866	2,866
東日本大震災復旧・復興文化交流事業費	120	120
アジア文化交流強化事業費	8,611	8,611
その他事業費	18,846	18,846
一般管理費	5,886	5,886
うち人件費	2,211	2,211
物件費	3,675	3,675
減価償却費	1,219	1,219
財務費用	0	0
臨時損失	0	0
収益の部	90,255	94,319
運営費交付金収益	67,125	4,064	71,189
運用収益	5,569	5,569
受託収入	90	90
補助金等収益	8,611	8,611
寄附金収益	2,755	2,755
その他収益	4,978	4,978
資産見返運営費交付金戻入	1,126	1,126
純損失	▲7	▲7
総損失	▲7	▲7
〔運営費交付金の算定ルール〕

毎事業年度に交付する運営費交付金(A)については、以下の数式により決定する。

$$ A\left(y\right)=Pk\left(y\right)+ 退職手当 +Pz\left(y\right)+Pb\left(y\right)+Ru\left(y\right)+Rj\left(y\right)\pm S\left(y\right)- 自己吸入 $$

A(y): 当該事業年度における運営費交付金。

Pk(y): 当該事業年度における運営費交付金に係る国内人件費 (退職手当を除く)。

国内人件費は、国内職員の役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与及び役職員法定福利費。

退職手当: 当年度退職予定者及び前年度以前の予定外退職者により想定される、毎事業年度の退職手当額。

Pz(y): 当該事業年度における運営費交付金に係る在外人件費

在外人件費は、海外事務所で勤務する派遣職員給与及び派遣職員法定福利費。

Pb(y): 当該事業年度における運営費交付金に係る一般管理費 (国内人件費及び退職手当を除く)。

Ru(y): 当該事業年度における運営費交付金に係る業務経費 (在外人件費を除く)。

Rj(y): 当該事業年度における海外日本語講座収入を充てる業務経費。

S(y):法人の業務の進捗や財務状況、新たな政策ニーズへの対応、独立行政法人評価委員会による評価等を勘案し決定する経費及び政府主導による重点施策等の事由により時限的に発生する経費。各事業年度の予算編成過程において、当該経費を具体的に決定。

自己收入: 当該事業年度の自己收入(受託收入等を除く)。

(1) 国内人件费

毎事業年度の国内人件費(Pk)については、以下の数式により決定する。

$ \mathrm{Pk}(\mathrm{y})=\mathrm{Pk}(\mathrm{y}-1)\times\alpha $ (倭数) $ \times\beta $ k(倭数)

$ \mathrm{Pk}(y-1) $ : 直前の事業年度における $ \mathrm{Pk}(y) $

α k: 国内人件費に係る効率化係数。国家公務員の給与水準等を勘案して、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

$ \beta $ k: 国内人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

(2)在外人件費

毎事業年度の在外人件費(Pz)については、以下の数式により決定する。

$ \mathrm{Pz}(\mathrm{y})=\mathrm{Pz}(\mathrm{y}-1)\times\alpha\mathrm{z} $ (係数) $ \times\beta z $ (係数)

$ \mathrm{Pz}(\mathrm{y}-1) $ : 直前の事業年度における $ \mathrm{Pz}(\mathrm{y}) $

α z: 在外人件費に係る効率化係数。国家公務員の給与水準等を勘案して、各事業年度の予
算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

$ \beta z $ : 在外人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

(3)一般管理费(国内人件费及び退職手当を除く)

毎事業年度の一般管理費(Pb)については、以下の数式により決定する。

$ \mathrm{Pb}(\mathrm{y})=\mathrm{Pb}(\mathrm{y}-1)\times\alpha\mathrm{b} $ (伾数) $ \times\gamma $ (伾数)

Pb(y−1): 直前の事業年度におけるPb(y)。

α b: 一般管理費に係る効率化係数。業務の効率化等を勘案して、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

γ: 消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

(4)運営費交付金に係る業務経費(在外人件費を除く)

毎事業年度の業務経費(Ru)については、以下の数式により決定する。

$ \mathrm{Ru}(\mathrm{y})=\mathrm{Ru}(\mathrm{y}-1)\times\delta $ (係数) $ \times\gamma $ (係数)

Ru(y−1): 直前の事業年度におけるRu(y)。

δ: 業務経費に係る効率化係数。業務の効率化等を勘案して、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

(5)海外日本語講座収入を充てる業務経費

海外日本語講座収入を充てる業務経費(Rj)については、当該事業年度における海外日本語講座収入の見込み額と同額とする。

(6) 自己收入

自己収入の増加策等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な額を決定。ただし、日本語能力試験については運営費交付金を充当せず、収入見合いで事業を行う計画であることから除外。

上記の算定ルールに基づき、一定の仮定の下に中期計画期間中の予算を試算。

· 平成24年度

$ \beta $ k(国内人件費調整係数)、 $ \beta $ z(在外人件費調整係数)及 $ \gamma $ (消費者物価指数)については、1として試算。

α k(国内人件費に係る効率化係数)、α z(在外人件費に係る効率化係数)、α b(一般管理費にかかる効率化係数)及びδ(業務経費にかかる効率化係数)については、それぞれ100%、100%、98.6500%、97.0782%として試算。
退職手当については、59,686千円として試算。

$ \mathrm{Rj(y)} $ については、75,424千円として試算。

$ S(y) $ については119,901千円(24年度限り)として試算。

自己収入については、251,103千円として試算。

## ・平成25 年度から平成28 年度

$ \beta $ k(国内人件費調整係数)、 $ \beta $ z(在外人件費調整係数)及び $ \gamma $ (消費者物価指数)については、1として試算。

α k(国内人件費に係る効率化係数)、α z(在外人件費に係る効率化係数)、α b(一般管理費にかかる効率化係数)及びδ(業務経費にかかる効率化係数)については、それぞれ100%、100%、98.6500%、99.0469%として試算。

退職手当については、平成25年度51,733千円、平成26年度175,217千円、平成27年度139,264千円、平成28年度28,823千円として試算。

Rj(y)については、平成25年度84,429千円、平成26年度91,544千円、平成27年度97,141千円、平成28年度100,435千円として試算。

$ \mathrm{S}(\mathrm{y}) $ については、0として試算。

自己収入については、平成25年度260,108千円、平成26年度267,223千円、平成27年度272,820千円、平成28年度276,114千円として試算。

以上
# A 本調査結果の利用に当たって

1．この報告書は、平成24年産の花木等の生産状況に関し、農林水産省がとりまとめたものである。

我が国の花きの生産状況に関する統計は、農林水産省統計部による「花き生産出荷統計」、「生産農業所得統計」及び本調査の相互補完により構成されるが、本調査は花木類、芝、地被植物類の作付面積、出荷数量、出荷額及び栽培農家数等についての調査を行った。

本調査の結果はB、Cに掲載しているが、本調査及び「花き生産出荷統計」、「生産農業所得統計」の調査結果の概要をDに掲載した。

なお、平成14年産まで本調査の調査対象としていた鉢もの類は、平成15年産から「花き生産出荷統計」、「生産農業所得統計」より主要品目別及び合計の作付面積、出荷数量、栽培農家数、生産額が把握できるようになったため、本調査の対象としていない。

また、平成18年産まで掲載していた年次別生産状況（花木類、芝、芝以外の地被植物類）、都道府県別栽培農家数の推移、鉢もの生産状況の推移（参考）は、今回の取りまとめでは掲載していない。

2．今回取りまとめを行った平成24年実績については、原則として、平成24年1月1日～平成24年12月31日における実績を集計したものである。

3. この調査における花木類、芝、地被植物類とは次のとおりである。

（1）花木類とは、観賞用樹木（タケを含む。）をいう（鉢ものとして生産されているものは除く。）。また「苗木」とは、挿木、取木、実生等による繁殖時点よりおおむね2年未満のもので、造園用、盆栽用等に販売するために養成されているものをいい、「成木」とは、おおむね2年以上のもの（切り枝用の成木を除く。）をいう。

調査対象とする花木類は、販売用にほ場で栽培されているものであり、宅地内等に植栽されたもの及び流通業者の在庫は含まない。

（2）芝とは、造園用、土木用またはゴルフ場用（運動場を含む。）に販売するためにほ場で養成されているものをいい、最終需要地（ゴルフ場等）に植栽されている芝は調査対象としていない。

「日本芝」とは、ノシバ、コウライシバ等を、「西洋芝」はベントグラス類、ブルーグラス類及びこれらの類似の芝をいう。

（3）地被植物類とは、成長とともに平面的な広がりをもって地面や壁面をカバーしていく植物で、この調査では、芝を除いたものをいう。

「蔓物類」とは、ヘデラ類、ナツヅタ、イタビカズラ及びビナンカズラ等の蔓性植物を、「タケ・ササ類」とは、オカメザサ、コマザサ、チゴザサ及びオロシマチク等を、「草本類」とは、蔓物類、タケ・ササ類及びジャノヒ
ゲ類を除く、フッキソウ、ビンカ（ニチニチソウ）、シャガ等の草本性植物を、「木本類」とは、強匍匐性、低樹高の観賞用針葉樹（スギ属、ヒノキ属、ビヤクシン属）等をいう。

調査対象とする地被植物類は、造園用、土木用等に販売するため、ほ場において養成されたものとし、最終需要地（公園等）に植栽されているもの、花壇苗及び鉢ものとして生産されるものは含まない。

### 4. その他の留意事項

（1）作付面積は、花木類については、平成24年12月末日に苗木ほ場または成木ほ場に植栽されていた面積を、芝については、平成24年1月から12月の間にほ場で栽培された延べ面積を、地被植物類については、平成24年12月末日に栽培されていた面積を調査対象とした。

（２）出荷数量は、平成２４年１月から１２月の間に出荷された数量をいう。

(3) 出荷額は、平成24年1月から12月の間に出荷された金額をいう。産出額は、同期間中の農業生産による最終生産物の品目ごとの生産量（全国計）に、品目ごとの農家庭先販売価格（全国平均）を乗じて合計した金額をいう。

（4）栽培農家は、該当する種類を販売することを目的として生産している農家（経営耕地面积が30a以上又は農産物販売価格金額が年間50万円以上の農家）及び農業事業体（協業経営体、株式会社、有限会社、その他の会社、農協、その他の農業団体で法人格を有するもの等、世帯以外の事業体）をいう。

（5）「ー」は事実のないもの又は比較不可能なもの、「…」は事実不詳又は調査を欠くもの、「0」は単位に満たないものである。

本調査に関するお問い合わせ先：

農林水産省 生産局 農産部 園芸作物課

花き産業・施設園芸振興室

花き振興第1班

TEL直通：03（6738）6162
## 利用者のために

## 1 調査の目的

漁業経営調査（以下「本調査」という。）は、海面漁業経営体の財産状況、収支状況、操業状況等の経営実態を明らかにし、水産行政等の推進のための資料を整備することを目的としている。

## 2 調査の根拠

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調査の機構

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の体系

本調査の体系は、次のとおりである。

漁業經營調查	個 人 經 營 体 調 查
会 社 經 營 体 調 查
共 同 經 營 体 調 查

## 5 調査の対象

本調査の対象は、2008年漁業センサス結果に基づく漁業経営体のうち、次の経営体とした。

(1) 個人経営体調査は、全国の漁業経営体のうち、個人経営体で海面漁業を営む専業又は第1種兼業（注）の経営体を調査の対象とし、次のとおり分類した。

## ア漁船漁業

海面において主として動力漁船を用いて漁船漁業を営む経営体。

なお、使用動力漁船の合計トン数により、3トン未満、3～5トン、5～10トン、10～20トン、20～30トン、30～50トン、50～100トン及び100トン以上の8階層に区分した。

## イ 小型定置網漁業

海面において主として小型定置網漁業を営む経営体

## ゥ 海面養殖業

主として対象水産物（ぶり類、まだい、ほたてがい、かき類、わかめ類、のり類及び真珠）の海面養殖業を営む経営体

注：第1種兼業とは、個人経営体として、過去1年間の収入が自家漁業以外の仕事からもあり、かつ、自家漁業からの収入が自家漁業以外からの収入よりも大きかった場合をいう。
(2) 会社経営体調査は、全国の漁業経営体のうち、会社（会社法（平成17年法律第86号）の規定に基づき設立された株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社）であり海面漁業を営む経営体を調査の対象とし、次のとおり分類した。

## ア漁船漁業

海面において主として漁船漁業を営むもので、かつ、使用する動力漁船の合計トン数が10トン以上の経営体。

なお、使用動力漁船の合計トン数により、10〜20トン未満、20〜50トン、50〜100トン、100〜200トン、200〜500トン及び500トン以上の6階層に区分した。

イ 大型定置網漁業

海面において主として大型定置網漁業を営む経営体

ウさけ定置網漁業

海面において主としてさけ定置網漁業を営む経営体

工 海面養殖業

主として対象水産物（ぶり類及びまだい）の海面養殖業を営む経営体

(3) 共同経営体調査は、全国の漁業経営体のうち、2以上の個人又は法人が漁船、漁網等の主要生産手段を共有し、海面漁業を共同で営む経営体を調査の対象とし、次のとおり分類した。

## ア漁船漁業

海面において主として漁船漁業を営むもので、かつ、使用する動力漁船の合計トン数が10トン以上の経営体

## イ 大型定置網漁業

海面において主として大型定置網漁業を営む経営体

ウさけ定置網漁業

海面において主としてさけ定置網漁業を営む経営体

## 6 調査対象経営体の選定

## (1) 標本の大きさの決定及び標本配分

ア個人経営体調査

(ア) 漁船漁業については、全国における漁労収入を指標とした目標精度（標準誤差率）を5.0％として必要な調査対象経営体数（設計上の標本の大きさ）を算出し決定した。

なお、標本配分は、各経営体階層（使用する動力漁船の合計トン数で区分した3トン未満、3～5トン、5～10トン、10～20トン、20～30トン、30～50トン、50～100トン及び100トン以上の8階層）別に最適配分し、さらに、大海区別、都道府県別の順に階層の大きさに応じて比例配分した。

また、大海区別階層別の統計表章を可能にするため、一部の階層区分において標本となる経営体を追加した。

(イ) 小型定置網漁業については、各大海区毎に5経営体を調査対象経営体数とした。標本配分は、各大海区に属する都道府県別の階層の大きさに応じて比例配分した。

(ウ) 海面養殖業については、ぶり類養殖業及びまだい養殖業にあっては母集団の大きさの50分の1、その他の養殖業にあっては母集団の大きさの100分の1の抽出率で調査対象経営体数を算出し決定した。

なお、標本配分は、各養殖業の主産地（2008年漁業センサス結果で経営体数の多い都道府県から累積しておおむね7割を占めるまでの都道府県とする。以下同じ。）に限定し、当該主産地に属する都道府県別に、階層の大きさに応じて比例配分した。

また、主産地別の統計表章を可能にするため、一部の主産地において標本となる経営体を追加した。
なお、各養殖業に係る主産地及びその主産地を構成する都道府県（括弧内に表示）は次のとおりである。

ぶり類養殖業：四国（愛媛県及び高知県）及び九州（長崎県及び鹿児島県）

まだい養殖業：東海（三重県）、四国（愛媛県及び高知県）及び九州（長崎県及び熊本県）

ほたてがい養殖業：北海道及び東北（青森県、岩手県及び宮城県）

かき類養殖業：三陸（岩手県及び宮城県）及び瀬戸内（岡山県及び広島県）

わかめ類養殖業：三陸（岩手県及び宮城県）及び瀬戸内（徳島県）

のり類養殖業：三陸（宮城県）、東京湾（千葉県）、東海（愛知県及び三重県）、瀬戸内（兵庫県、岡山県及び香川県）及び有明海（福岡県、佐賀県及び熊本県）

真珠養殖業：東海（三重県）及び四国（愛媛県）

## イ 会社経営体調査

(ア) 漁船漁業については、全国における漁労売上高を指標とした目標精度（標準誤差率）を5.0％として必要な調査対象経営体数（設計上の標本の大きさ）を算出し決定した。

なお、標本配分は、各経営体階層（使用する動力漁船の合計トン数で区分した10～20トン未満、20～50トン、50～100トン、100～200トン、200～500トン及び500トン以上の6階層）別に最適配分した。

その際、標本選定の実行可能性を考慮し、500トン以上階層に配分された調査対象経営体数の一部を他の階層に再配分した。

次に、都道府県別の階層の大きさに応じて比例配分した。

(イ) 大型定置網漁業及びさけ定置網漁業については、それぞれ全国5経営体を調査対象経営体数とした。

標本配分は、都道府県別の階層の大きさに応じてに比例配分した。

(り) 海面養殖業（ぶり類養殖業及びまだい養殖業）については、それぞれ母集団の大きさの50分の1の抽出率で調査対象経営体数を算出し決定した。

なお、標本配分は、都道府県別の階層の大きさに応じて比例配分した。

また、まだい養殖業の統計表章を可能にするため、標本となる経営体を追加した。

## ウ 共同経営体調査

漁船漁業については全国20経営体、大型定置網漁業及びさけ定置網漁業についてはそれぞれ全国5経営体を調査対象経営体数とした。

なお、標本配分は、都道府県別の階層の大きさに応じて比例配分した。

## (2) 調査対象経営体の抽出

2008年漁業センサス結果に基づいて、調査の対象に該当する海面漁業経営体（母集団）

のリストを調査の種類別、経営体階層別（個人経営体調査又は会社経営体調査のうちの漁船漁業についてのみ）及び都道府県別（個人経営体調査のうちの漁船漁業及び小型定置網漁業については大海区別都道府県別）に作成した。

次に、作成したリストを次の条件に従って並び替え、(1)により決定した調査対象経体数で等分したそれぞれの区分から各1経営体を無作為に抽出し、調査対象経営体とした。

ア漁船漁業：経営体階層別に使用する動力漁船の合計トン数の降順

イ 定置網漁業：漁業センサスにおける番号（支庁（北海道のみ）、市区町村、漁業地区、客体番号）の昇順

ウ 養 殖 業：養殖種類別に養殖施設面積規模の降順
(3) 調査種類別の目標精度と調査対象経営体数及び実績精度

区 分	目標精度(%)	調査対象経営体数	平成27年調査結果
集計経営体数	実績精度(%)
個人経営体調査(漁船漁業)	5.0	328	303	5.4
〃(小型定置網漁業)	-	45	41	-
〃(ぶり類養殖業)	-	10	10	-
〃(まだい養殖業)	-	14	14	-
〃(ほたてがい養殖業)	-	31	24	-
〃(かき類養殖業)	-	22	8	-
〃(わかめ類養殖業)	-	19	11	-
〃(のり類養殖業)	-	44	40	-
〃(真珠養殖業)	-	9	9	-
会社経営体調査(漁船漁業)	5.0	148	130	8.7
〃(大型定置網漁業)	-	5	5	-
〃(さけ定置網漁業)	-	5	5	-
〃(ぶり類養殖業)	-	8	8	-
〃(まだい養殖業)	-	5	5	-
共同経営体調査(漁船漁業)	-	20	18	-
〃(大型定置網漁業)	-	5	5	-
〃(さけ定置網漁業)	-	5	4	-

注：1 調査対象経営体数と集計経営体数の相違は、調査期間中の廃業等により調査中止となったもの及び東日本大震災の影響により調査不能となったものである。

2 実績精度は、標準誤差率（標準誤差の推計値÷対象項目の推計値）により示した。

## 7 調查期間

個人経営体調査は、平成27年1月1日から同年12月31日までの1年間である。

また、会社経営体調査及び共同経営体調査は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に到来した決算日前1年間である。

## 8 調査事項

## (1) 個人經營体調查

ア 世帯員及び漁業従事状況に関する事項

イ漁船の規模及び使用状況並びに養殖施設に関する事項

ウ 財産に関する事項

エ 収入及び支出に関する事項

オ漁業・養殖業生産物の漁獲及び収獲に関する事項

カ 労働時間など漁業操業に関する事項

(2) 会社経営体調査及び共同経営体調査

ア 漁業操業状況に関する事項

イ 使用漁船に関する事項

ウ 財産に関する事項

エ 漁業投下固定資本に関する事項

オ 損益に関する事項

カ漁労部門に関する事項（漁労部門統計の対象となった場合のみ。）