Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
出したCostanzaら（1997）¹の研究によると、熱帯雨林（0。2万ドル/ha/年）をはじめとする陸域や淡水域（湖・川：0。8万ドル/ha/年）に比べて藻場・干潟など浅海域の生態系サービスははるかに高く、全ての生態系でトップクラス（1。9-2。3万ドル/ha/年）であると見積もられている。近年の推定値では、珊瑚礁がうみだす生態系サービスの経済価値の評価（最高値）が内湾・藻場域を上回ったが、依然として藻場の生態系サービスの経済価値は陸域を含む他の多くの生態系に比べて高いと見積もられている。²しかしながら、上記の推定値には生物生産過程のなかで最も主要な構成要素である魚類の生産はほとんど含まれていない。この背景として、1次生産（光合成）や、1次捕食者（動物プランクトン）およびベントス（底生動物）に比べて、移動能力の高い魚類の定量評価が比較的困難であることが指摘されている。近年では、魚類の耳石日周輪解析等を応用することにより、コレまでに比べて非常に高い精度で魚類の生産速度を推定する事例が世界各地で報告されるようになり、浅海域生態系サービス総合評価の達成に向け、魚類生産の定量評価の実践への期待が高まっている。

本研究では、他のサブテーマと連携しながら藻場の魚類群集構造、魚類を中心とした食う一食われる関係を行い、得られた成果をもとに資源供給サービスの定量・経済評価を行う。さらに、資源生物生産の場である沿岸域の効果的に管理する方策の提案を行うことを目標として、広域的・長期的視野にたって、沿岸域を構成する各生態系の関連や貢献度の解析を実施する。魚類の生息場となる藻場の立体構造の時空間変動を、計量魚群探知機（魚探）を用いて定量的に把握し、魚類、甲殻類、環境条件との関係解析に用いることを目的として、コアサイト（道東・瀬戸内海）を中心に藻場群落の構造解析を実施することを目的とした（サブテーマ1）。また、藻場における甲殻類の群集構造および生産構造の解析を実施し、その結果をもとにコアサイト2ヶ所の食物網構造の比較を実施した。魚類の食性調査により餌資源として重要な甲殻類の格付けを行い、得られた情報を最終年度に実施する経済価値算出の根拠とする（サブテーマ2）。さらに、優占種を中心とした魚類の群集構造、生産構造および食物網解析を実施する（サブテーマ3）。漁獲対象となる水産業上重要種に加えて非漁獲対象種の生産構造も解析し、藻場の植物群落構造、餌生物（甲殻類）の時空間変動との関係解析に供する。これらに加えて、コアサイトにおける物理・生物環境データの収集と解析他のサブテーマとの連携・既存知見収集・野外調査にもとづいて、植物群落が作り出す景観構造（生物環境）と水質・地形（物理環境）、生物群集データを収集・解析することを目的とする（サブテーマ4）。

このうち、本サブテーマ3では、藻場における魚類群集および食物網の時空間変動解析を主対象として3年間（2011～2013年度）の研究を開始した。1年度目の研究が終了した時点で実施された中間評価の際に、アドバイザリーボードおよびPOより、研究の落としどころとして自然科学と人文・社会科学との融合をめざして、人文・社会科学系の分析手法の導入を積極的に行い、成果とりまとめの方向性を探ることを強く提案された。これを受けて、2年目以降には人文・社会科学的分析手法を導入し、コアサイトにおける生態系サービスの包括的評価と、さらに地域社会とのつながりを調べるためのステークホルダー分析を実施することにより、沿岸域の生態系サービスとかかわりの深い人間生活・社会構造を含めて、より包括的に南北のコアサイトを比較する研究体制を構築した。
## 2 ．研究開発目的

本研究メンバーの一部が実施した先行研究では、日本沿岸海域のアマモ場において広域的な調査を実施し、北海道と瀬戸内海のアマモ場では魚類の種多様性とバイオマスがともに高いことを明らかにした（図(3)-1）。 $ ^{3)} $

図(3)-1 先行研究により明らかとなった日本各地のアマモ場における魚類群集構造。単位面積あたりの魚種数、バイオマスがともに大きい北海道と瀬戸内海(各1ヶ所)を本研究のコアサイトとした（小路・堀（2011）より作図） $ ^{3} $ 。

これらの成果をふまえて、本サブテーマでは道東と瀬戸内をコアサイトとして、アマモ場において高い魚種多様性とバイオマスが維持される仕組みと、アマモ場の生態系サービスと人間生活・社会構造の関係およびその南北差を解析することを目的として、以下の研究を実施した。

## （１）魚類の定量調査を実施するために必要な最低アマモ場面積の検討

これまで全国各地のアマ藻場において実施している魚類採集は、面積100 m²のエリアを基本単位としている。しかしこれが魚類群集の定量調査に妥当な面積であるかどうかは検討されていない。そこで、アマモ場における調査面積とそれにより採集される魚類群集の関係解析を実施した。

## （２）南北コアサイトにおける魚類群集および食物網の時空間変動解析

初年度には、コアサイト（道東、瀬戸内）のアマモ場における魚類の群集構造を把握するための野外調査を実施した。海草（アマモ）の繁茂期である夏期のうち、2つのサイトの水温条件を可能な限り統一するために、道東（能取湖：8月）では瀬戸内（広島県大崎上島町生野島：7月）に比
べて遅い時期に調査を実施した。いずれの調査地においても植生はアマモZostera marinaが優占する。さらに、季節変動を解析する目的で、季節別（3か月に1回）の調査を両コアサイトにおいて実施した（能取湖においては、冬季は結氷のため調査を実施していない）。

## （３）生態系サービスと社会のつながりを調べるためのステークホルダー分析

本研究は、資源供給サービスを中心とした薬場の生態系サービスの定量評価に取り組むとともに、薬場を取り巻く生態系サービスや文化的特徴の違いが、現状の薬場の利用方法や、効率的な薬場管理施策の差に繋がるとの仮説のもとに研究を進めている。豊かな生態系サービスと人間生活とのかかわりを明らかにするためには、フィールドでの物理、生物データの収集（自然科学的アプローチ）に加えて、人文・社会学的アプローチを取り入れることも重要である。そこで本課題では、コアサイトとその周辺地域において、生態系サービスから影響を受け経済活動を行う、沿岸域の多様な利害関係者（ステークホルダー：以後、SH）の特定、およびそれらの利害構造の把握のための調査（SH分析）を実施した。

### 3. 研究開発方法

## （１）魚類の定量調査を実施するために必要な最低アマモ場面積の検討

コアサイトのうち，人間生活や漁業活動によるアマモ場への影響が比較的小さく、比較的狭い範囲に大きな面積のアマモ場が維持されている瀬戸内海中央部の生野島（広島県大崎上島町：図（3）-2B）東岸において，アマモ繁茂期（2011年7月）に調査を実施した。魚類採集用の巻き網（幅13 m，高さ1 m，目合い2 mm）を用いて，1辺1，2，3，4，5，6，8，10 mの正方形（それぞれ面積1，4，9，16，25，36，64，100 m²）の正方形のエリア（くり返し各3回）で魚類採集を行った。採集された魚類を現場にて10％海水ホルマリンで固定して持ち帰った。実験室において選別したのち，魚種の同定，体長・体重測定を行った。調査面積（1～100 m²）と魚類群集（魚類の種数，バイオマス）の関係を解析した。

図(3)-2 魚類の定量調査を実施した北海道能取湖，広島県生野島の位置を示す地図（左）および魚類サンプリングの風景（右）。
## （２）南北コアサイトにおける魚類群集および食物網の時空間変動解析

コアサイト間での比較のための生物および環境調査を，道東（能取湖）と瀬戸内（生野島）で実施した。上記「魚類の定量調査を実施するために必要な最低アマモ場面積の検討」の結果をふまえて，魚類の採集は，各調査地のアマモ場内において100 m²（10×10 m）のエリア4箇所で実施した。採集された魚類を10%海水ホルマリンで固定して持ち帰った。魚類の採集とあわせて調査地におけるアマモの繁茂状態を調査した。1辺50 cmの方形枠を用いてアマモの株密度を4箇所以上で測定した。一箇所あたり数本のアマモを採取し葉長を現場で計測した。調査時には水温および塩分の測定もあわせて行った。採集された魚類を実験室において選別し，魚種ごとの個体数，湿重量を測定した。電子ノギスを用いて各魚類の全長を0.1 mm単位まで測定した。調査面積をもとにして魚類の種数，個体密度，湿重量を100 m²あたりに換算した。道東（能取湖）においては、冬季に湖面が結氷するために4月、7月、11月に、瀬戸内（生野島）においては4月、7月、11月、1月に調査を実施して季節変動の把握も行った。

## （３）生態系サービスと社会のつながりを調べるためのステークホルダー分析

## 1 ）はじめに

本研究は、資源供給サービスを中心とした藻場の生態系サービスの定量評価に取り組むとともに、藻場を取り巻く生態系サービスや文化的特徴の違いが、現状の藻場の利用方法や、効率的な藻場管理施策の差に繋がるとの仮説のもとに研究を進めている。豊かな生態系サービスと人間生活とのかかわりを明らかにするためには、フィールドでの物理、生物データの収集（自然科学的アプローチ）に加えて、人文・社会学的アプローチを取り入れることも重要である。そこで本課題では、コアサイトとその周辺地域において、生態系サービスから影響を受け経済活動を行う、沿岸域の多様な利害関係者（ステークホルダー：以後、SH）の特定、およびそれらの利害構造の把握のための調査（SH分析）を実施した。

本研究のコアサイトに設定している北海道網走市能取湖および広島県大崎上島町周辺の地勢的な特性として、海域では気候、海流、流水の有無などの海洋環境条件が、陸域では背後人口や後背地の面積、アクセス性などの地勢的条件が異なることが挙げられる。また、市場規模や産業規模などの経済・社会的条件の違いも存在する。さらに、藻場自体を経済活動に利用することや、海水浴文化の浸透など文化的条件の違いも含まれる。このような地勢的な特性の違いが、同じ属性で扱われる漁業者や釣り人などの、藻場周辺での活動に影響を及ぼすことが予想される。主要な漁獲物や養殖対象種の違いや、魚類の産卵時期や場所などの違いが、漁業の漁期や対象類に影響を及ぼすなど、藻場の周辺で活動するSH間の利害構造に影響を与えることが予想される。

## 2 ）ステークホルダー分析について

Stakeholderの概念はFreedman（1984） $ ^{4)} $ により提唱され、以降も多くの研究者による理論化が進められてきた。その後、主に経営学の分野における、企業組織内におけるプロジェクト管理や、企業の社会的責任(CSR)の明確化を目的としてSH分析が開発された。SH分析は、ある対象についての利害関係者の特定や、利害関係の構造を把握することを目的として利用されている。利害対立の解消や、効果的な方策の決定に寄与するものと考えられ、環境政策や保健政策といった経営学以外の分野においても広く用いられるようになってきた。近年では、ダムや道路など社会
資本整備を行う際の利害構造の把握や，合意形成にむけた交渉の際の紛争アセスメントにおいても利用されている $ ^{5-7} $ 。

沿岸域においては、これまでも、漁業者と一般遊漁者の間ではしばしば紛争が起こっていることや $ ^{8} $ 、沿岸域の埋め立てや発電所の建設の際には漁業者や環境保護団体からの頑強な反対が知られている。藻場の管理を考える場合には、藻場を取り巻く利害関係者は多様に存在することを考慮する必要が大きいと想定される。このような問題に対して、SH分析を導入することで漁業者と遊漁者、漁協と公共団体、その他SH同士の軋轢を最小限に抑えた、円滑な管理方策の策定が可能になるものと考えられる。

SH分析は、ある対象についての利害関係者の特定や、利害関係の構造を把握することを目的として利用されている。開発された年代が新しいことや、企業経営においてオーダーメイド的に用いられてきたことから、扱いが確立されていない部分が多く、誰がSHとなりうるのかといったSHの定義の部分に関しても、各研究分野や分析者により異なった捉え方がなされているなど、改良すべき点はいまだに多い。しかしながら、近年では利害対立の解消や、効果的な方策の決定に寄与するものであるという理解が進んできており、環境政策や保健政策といった経営学以外の分野においても広く用いられるようになってきた。最近では、ダムや道路など社会資本整備を行う際の利害構造の把握や、交渉の際の紛争アセスメントにおいても利用されている。沿岸域においては、漁業者、遊漁者、漁協、公共団体などの多様なSHが存在するため、それらの軋轢を最小限に抑えた、円滑な管理方策の策定が今後ますます重要であろう。

SH分析の具体的な手順としては、まずブレインストーミングにより、想定されるSHの洗い出しを行うのが一般的である。次に、想定されたSHを対象とするヒアリング調査を行うことで、SH間の利害関係（感情的な関与）や関心事項などを抽出していく。このとき、スノーボールサンプリング（調査を行うにあたって、先に選ばれた回答者に対して、次の回答者を紹介してもらう、調査対象者の抽出法）を行うことで、当初想定していなかったSHの抽出を試みることもある。

ヒアリング調査の結果は、SH一覧テーブルにまとめることで、対象についての関心や利害の関係等についての容易な認識が可能となる。このSHテーブルを用いることで、プロジェクトに対する各SHの心情を理解しつつ、利害の対立をなるべく避けるようなプロジェクト管理方策の策定が目指される。ときに、重要度や関心度には「低い～高い」といった得点が付けられることもある。しかしながら、SHテーブルを用いた定量評価手法についても確立されているとはいえず、扱いには注意が必要となる。

## 3 ）ステークホルダーの抽出

多様な生態系サービスをうみだす藻場生態系には多様なSHが存在するため、利害構造は複雑であることが予想される。そのため、まずはSHの特定および藻場の機能に対する利害関係の構造把握を行うことが必要である。SHの抽出に先立って藻場域が有する機能の整理を行った。文献精査や研究者へのヒアリングを行った結果、藻場域の機能として、

a 経済活動に直接寄与する機能

b 水産資源の生育環境を提供する機能

c 海域の化学的および物理的環境を保全する機能

d 干潟域への波及効果等
があることが分かった（図3-3）。

図(3)-3 藻場が有する機能と，想定されるステークホルダー

藻場が有する各機能の詳細を以下に示す。

## a 経済活動に直接寄与する機能

藻そのものの提供、流れ藻および寄り藻の提供、ダイビングスポットや景観資源等の提供など、漁業、マリンレジャー、観光関連産業に寄与するもの。

b 水産資源の生育環境を提供する機能：

水産資源に対する産卵場、稚魚の生育場、餌場の提供が挙げられ、これらの機能は一般的に「海のゆりかご」とも呼ばれる。この機能は直接的に産業に寄与するわけではないが、藻場域において成長した水産資源は漁業や遊漁によって漁獲されるものと推測される。

## c 海域の化学的および物理的環境を保全する機能

光合成や土壌保全等があげられる。一般に薬場は、光合成による二酸化炭素の吸収および酸素の発生とともに、リンやチッソなどを吸収する水質浄化機能を持っていることが知られている。また、根を底質に張り巡らした植生であることから、土壌や底質の保全や、波浪を安定化させ水産資源の生育場として有効に機能させるといった物理環境の保全も担っている。
## d 干潟域への波及効果

干潟域におけるアサリの育成の促進等が挙げられる。アマモなどの薬上に付着した薬上付着藻がエサとなり干潟域の生態系の健全化が図られることや、酸素供給や水質浄化機能、また土壤および底質の保全機能についても干潟域への一定の波及効果があるものと推測される。

初期段階でのブレインストーミングおよび研究者へのヒアリング結果を基にSHの抽出を行った結果、薬場の機能を利用した経済活動として、薬の直接採草、また流れ薬・寄り薬の利用、ダイビングやシュノーケリング、遊覧観光、漁業・遊漁を抽出した。薬場から近い位置で利益を受けるSHとして、採草や寄り薬および流れ薬の利用を行う家庭菜園者や地域内住民を抽出した。水産資源の管理および、沿岸域の管理等を行っているSHとして、漁業協同組合、公共団体、研究者等を抽出した。観光分野では、ダイバーや、観光客の受け入れやPR活動を行う団体等を抽出した。また、これら抽出したSHの背後にも、漁獲された水産資源を扱う加工業者、小売業者、仲買業者、スーパー等も抽出した。コアサイトにおいて抽出したSHを以下に示す。

## く各コアサイトにおいて抽出されたステークホルダー>

## 北海道能取湖周边

西網走漁業協同組合、オホーツク農業協同組合、能取湖畔の旅館経営者、自治会町、卯原内観光協会、釣り人（網走市内在住）、オホーツク総合振興局（水産課、水産技術普及指導所）、網走市（水産漁港課、農政課、観光課、生活環境課）、網走水産試験場、

## 広島県大崎上島町周辺

大崎内浦漁業協同組合、大崎上島漁業協同組合、民間漁業法人、広島ゆたか農業協同組合、NPO法人かみしまの風、大崎上島町（産業観光課農林水産係、産業観光課商工観光係、建設課、総務課）、釣り人（大崎上島町）、飲食店経営者、旅館・岩風呂経営者（竹原市）

## 4 ）ヒアリング項目の設定

官公庁や団体のホームページ等を参考にし、北海道能取湖と広島県大崎上島における藻場利用状況を整理した。その後、藻場利用に対する利益、不利益の関係構造や、藻場に対する関心、実際に起こった利害の対立等に関する文献精查を行い、抽出したSHに対するヒアリング項目を設定した。北海道能取湖および広島県大崎上島周辺の概況を以下に示す。

## 北海道能取湖周边

・親潮・流水の影響がある

・海水浴利用は少ない（夏が短い）

・少ない魚種、漁獲量は多い

・JF西網走漁協青年部が植樹活動を行うなど資源保護活動への意識が高い

・広島に比べて主要（1次）SHが少ないと想定される

・漁協（漁業者）が藻場管理に強くかかわっている可能性が高いと想定される
・生物の産卵場・成育場としての機能が大きいと想定される

広島県大崎上島周辺

・海水浴利用は少ない（温暖）

・レジャー利用が多い

・伝統サウナ（石風呂）でアマモを利用する

・農業の肥料としてアマモを利用する

・多様な漁業対象種、漁獲量は少ない

・専業漁業者が少ない

・住民（自家菜園者など）が流れ藻、寄り藻を利用している

・過去に紛争があった（1998年の漁協の藻場造成事業に対し、浚渫土の取り扱いなどに住民が不満を抱く。地区が独自に藻場委員会を立ち上げ、以降町長が藻場造成を認可せず。漁協組合長は贈収賄事件で逮捕・起訴後再選（中国新聞社、新瀬戸内学より）

・北海道能取湖に比べてSHが多様であると想定される

・薬場に関心を示すSHが多いと想定される

ヒアリング調査では、事前に質問項目を想定、準備しておき、以下の手順で質問を行った。

<質問項目>

①藻場の機能のうち、何を利用しているか?

②藻場の機能のうち、関心のあるものは何か？

③藻場が減少した際に経済的な影響はあるか?

④現在、藻場に対する保護・保全活動を行っているか？

⑤自分の活動を阻害する、他のSHの活動や行動（利害対立）はあるか?

⑥他に聞くべきSHがいるか?

以上の質問は、以下に示す「藻場が有する機能の図（図(3)-3）」および以下に示す「藻場機能の低下に関わる行為・活動と、想定される管理・規制」を参考にしながら実施した。

<藻場機能の低下に関わる行為・活動と、想定される管理・規制>

採草対象としての機能

・採草対象としてのアマモ採草……採草に係わる規制

採草量、時期、海面、採草具など

・流れ藻の利用……陸域でのアマモ利用に係わる規制

悪臭防止、燃焼行為、肥料利用など

人的技術による藻場の減少

漁業における底びき網やエンジンの絡まりなどアマモの水揚げ漁業に係わる規制

航路、エンジンのノット数、船数、漁具など

・流氷船、船舶交通によるアマモの攪拌……船舶交通に係わる規制

航路、エンジンのノット数、船数など
観光資源としての藻場機能……観光産業に係わる規制

入場海面、時期、持ち込み物など

水産資源の産卵場・生育場としての機能……漁業・遊漁に係わる規制

水産保護海面、漁場海面、漁期、漁獲量など

科学的環境の形成機能の低下

・エサの使用、ゴミによる水質汚濁……漁業、遊漁に係わる規制

釣り人のエサ、養殖漁業のエサ、ゴミなど

・農場、工場からの有害物質排出……農業、工業、国土利用に係わる規制

上下水道など排水施設・浄化水槽整備、施設立地など国土利用制限、使用物質など

・山林、河川からの栄養分減少……河川、山林利用、国土利用に係わる規制

国定公園指定、入山、入漁、ダム建設、森林伐採、植林、ゴミなど

物理的環境の形成機能の低下

・アマモ場の埋め立て……土木・建設業、国土利用などに係わる規制

国定公園指定、海面保護、施設整備制限など

干潟への波及効果

・干潟の埋め立て……土木・建設業、国土利用に係わる規制

国定公園指定、建設制限、施設整備制限など

・サンゴ草など観光資源……観光産業、土木・建設業、国土利用に係わる規制

国定公園指定、入場制限、ゴミ捨て、建設制限など

・アサリなど水産資源……漁業、採捕に係わる規制

入場海面・時期・採捕具（漁業・採捕）、持ち込み物など

## 5 ）ヒアリング調査

ヒアリング調査を、2013年6月に北海道網走市能取湖周辺、同年7月に広島県大崎上島町周辺で行った。まずは、事前に抽出したSHを対象に聞き取り調査を実施した。質問の最後には「他に聞くべき対象者はいませんか？」という問いを投げかけ、主観的な選択をできる限り排除する、スノーボーリング法を導入することで、新たなSHの紹介を促した。また薬場が有する機能をヒアリング対象者に提示しながら聞き取りを行った。併せて、どのような科学的検証が行われれば、あるいは科学的情報を知ることができれば、各SHが関心を持つ問題の解決が可能となるかについても質問した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）魚類の定量調査を実施するために必要な最低アマモ場面積の検討

調査面積と魚類群集の関係解析では、調査面積9 m²以下では魚類がほとんど採集されなかった。調査面積16 m²以上では、魚類の種数およびバイオマスがいずれも調査面積増大とともに増加する傾向が明瞭であった。また、調査面積の増加に対する魚類の種数およびバイオマスの増加は、面積64 m²以上で頭打ちになる傾向が認められた（図(3)-4）。以上のことから、アマモ場の魚類群集に関しては、1回あたりの調査で最低でも64 m²以上のエリアを対象とする必要が大きいと考え、以
後の野外調査を実施した。

図(3)-4 アマモ場における調査面積と、魚類の種数(左)およびバイオマス(右)の関係

（２）南北コアサイトにおける魚類群集および食物網の時空間変動解析

調査地における水温は北海道において5、8、11月にそれぞれ7.3、19.4、6.8℃、瀬戸内海において4、7、10、1月にそれぞれ13.1、22.2、24.3、12.0℃であった。夏期に高く冬期に低かった。調査地における塩分は北海道において5、8、11月にそれぞれ29.6、22.2、31.2、瀬戸内海において4、7、10、1月にそれぞれ32.2、31.9、32.3、33.0であった。北海道では瀬戸内海に比べて塩分の季節変動が大きかった。

アマモの平均株密度（株/m²±SD）は北海道において5、8、11月にそれぞれ560（±10.3）、93.0（±23.2）、89.0（±24.7）、瀬戸内海では4、7、10、1月にそれぞれ11.3（±3.1）、13.3（±2.2）、14.3（±3.1）、8.0（±0.8）であった。アマモの平均葉長（mm±SD）は北海道において5、8、11月にそれぞれ304.2（±25.0）、581.6（±178.9）、467.8（±78.1）、瀬戸内海において4、7、10、1月にそれぞれ679.6（±128.3）、820.5（±133.0）、619.8（±50.8）、469.9（±111.6）であった。両サイトにおいてアマモは夏期に繁茂することが確認された。

北海道能取湖では合計12科17種以上、計666個体の魚類が採集された。採集された魚類のうち、個体数で優占した上位5種群は、ワカサギ、シロザケ、チカ、重量で優占した種群はウグイ、ワカサギ、チカであった（表(3)-1）。水産資源として重要な魚種であるウグイ、クロガレイ、シロザケ、チカ、ワカサギの割合が圧倒的に高くこれら5種のみで年間合計の湿重量の95％以上を占めた。

広島県生野島では合計11科14種以上、計3,115個体の魚類が採集された。採集された魚類のうち、個体数で優占した上位5種群は、クロダイ、アミメハギ、ヒメハゼ、ゴンズイ、マタナゴであった。重量で優占した種群は、アカメバル、マタナゴ、ゴンズイ、アミメハギ、クロダイ（表(3)-2）であり、これらが5種のみで年間合計の82.7％を占めた。水産資源として重要な優占種（重量割合：アカメバル、マタナゴ、クロダイ）が重量比において年間合計の56。0％を占める一方で、水産資源として重要ではない優占種（重量割合：ゴンズイ、アミメハギ）が比較的高い割合を占める（年間合計の湿重量の26.7%）が北海道能取湖とは異なる特徴であった。

季節別にみた場合、魚類の種数は北海道において8月に最大（11種）、11月に最低（6種）となり、瀬戸内海において7月に最大（8種）、4、10、1月に最低（7種）となった。北海道では瀬戸内
海に比べて種数の季節変動が大きかった。魚類の個体数は北海道において11月に最大（394個体）、8月に最低（51個体）となり、瀬戸内海において7月に最大（1843個体）、4月に最低（86個体）となった。北海道では瀬戸内海に比べて個体数の季節変動が小さかった。魚類のバイオマスは北海道において11月に最大（1630.6 g）、5月に最低（512.0 g）となり、瀬戸内海において10月に最大（1923.7 g）、4月に最低（53.8 g）となった。北海道では瀬戸内海に比べてバイオマスの季節変動が小さかった。

表(3)-1 北海道能取湖のアマモ場において採集された魚類の個体数、バイオマス（ $ 100m^{2} $ のエリアで4回調査した結果）

和名	科名	学名	5月	8月	11月	合計
個体数	湿重量(g)	個体数	湿重量(g)	個体数	湿重量(g)	個体数	湿重量(g)
ウグイ	コイ科	Tribolodon hakonensis	17	1550.0	17	1550.0
カジカ科魚類	カジカ科	Cottidae spp.	1	0.1	1	0.1
ガジ	タウエガジ科	Opisthocentrus ocellatus	1	2.8	1	2.8
ギスカジカ	カジカ科	Myoxocephalus stelleri	2	18.0	2	18.0
クロガシラガレイ	カレイ科	Pleurorectes schrenki	2	57.8	1	0.3	1	1.9	4	60.0
クロガレイ	カレイ科	Pleurorectes obscurus	3	290.2	2	40.9	1	90.6	6	421.7
クロソイ	フサカサゴ科	Sebastes schlegeli	1	0.9	1	0.9
シロザケ	サケ科	Oncorhinchus keta	185	104.4	185	104.4
シワイカナゴ	シワイカナゴ科	Hypopychus dybowskii	17	16.2	17	16.2
セスジボラ	ボラ科	Chelon affinis	1	0.3	1	0.3
チカ	キュウリウオ科	Hypomesus japonicus	12	99.8	94	512.6	106	612.4
トラフグ属魚類	フグ科	Tetradontidae spp.	1	0.2	1	0.2
ビリンゴ	ハゼ科	Gymnogobius breunigii	10	8.9	10	8.9
ヘビハゼ	ハゼ科	Gymnogobius mororanus	7	5.4	7	5.4
ムロランギンポ	タウエガジ科	Pholidapus dybowskii	1	9.0	4	12.5	5	21.5
ヤギウオ	トクビレ科	Pallasina barbata	1	5.1	2	4.5	3	9.6
ワカサギ	キュウリウオ科	Hypomesus nipponensis	2	5.8	1	0.8	296	1021.0	299	1027.6
合計	221	512.0	51	1717.4	394	1630.6	666	3860.0

表(3)-2 広島県生野島のアマモ場において採集された魚類の個体数、バイオマス（ $ 100m^{2} $ のエリアで4回調査した結果）

和名	科名	学名	4月	7月	10月	1月	合計
個体数	湿重量(g)	個体数	湿重量(g)	個体数	湿重量(g)	個体数	湿重量(g)	個体数	湿重量(g)
アカメバル	フサカサゴ科	Sebastes inermis	14	405.0	19	753.5	33	1158.5
アナハゼ	カジカ科	Pseudoblennius percoides	21	29.2	14	29.2
アミメハギ	カワハギ科	Rudarius ercodes	51	42.3	12	2.8	396	278.3	139	137.0	598	457.6
マタナゴ	ウミタナゴ科	Ditrema temminckii pacificur	2	6.2	48	360.5	3	78.9	16	493.9	69	933.3
クサフグ	フグ科	Takifugu niphobles	4	106.7	3	62.1	7	168.8
クジメ	アイナメ科	Hexagrammos agrammus	3	110.5	3	110.5
クロダイ	タイ科	Acanthopagrus schlegelii	1739	368.4	1739	368.4
クロメバル	フサカサゴ科	Sebastes ventricosus	1	132.8	1	53.1
ゴンズイ	ゴンズイ科	Plotosus lineatus	293	713.1	293	713.1
シロギス	キス科	Sillago japonica	3	2.9	3	4.5	6	3.9
シロメバル	フサカサゴ科	Sebastes cheni	5	99.3	1	68.2	6	99.3
ハオコゼ	ハオコゼ科	Hypodytes rubripinnis	13	145	4	6.3	4	5.5	21	145.0
ヒメハゼ	ハゼ科	Favonigobius gymnauchen	10	6.5	5	4.9	277	89.2	31	11.4	323	89.2
ヨロイメバル	フサカサゴ科	Sebastes hubbsi	2	59.5	2	59.5
合計	86	538.8	1843	1241.8	995	1923.7	198	879.9	3115	4389.3
重量において優占種となった魚種でかつ供給サービス（水産資源）として重要な魚種は、北海道能取湖においてウグイ、クロガレイ、シロザケ、チカ、ワカサギ、広島県生野島においてアカメバル、マアナゴ、クロダイであった。アマモ場における魚類を中心とした食物網解析はサブテーマ2と連携して実施した。胃内容物解析により、能取湖ではエゾイサザアミやコツブムシ、生野島ではカイアシ類、アミ類、ヨコエビ類がこれら魚類群集の主要な餌生物として利用されていることが明らかとなった。

（３）生態系サービスと社会のつながりを調べるためのステークホルダー分析

## 1 ）北海道能取湖周辺における結果

能取湖の調査では、藻場を採草対象として利用するSHと、寄り藻・流れ藻を利用するSHは存在しないことが確認できた。また海水浴場は能取湖にはなく、ダイビングスポットなど観光資源として利用するSHは存在しないことがわかった。アクアリウムなどに用いる観賞用として生物を採集することもほとんどないことがわかった。

以上の結果から、北海道能取湖周辺域においてSHが利用するのは、藻場が有する水産資源の生育場・産卵場・餌場としての機能、観光資源の生育機能が中心であることがわかった。干潟では、アサリの潮干狩りが開催されていることから、干潟域の水産資源を利用するSHが存在することがわかった。また、藻場に隣接する干潟では、サンゴ草（アッケシソウ）を鑑賞する観光客や野鳥（オジロワシ）の観察を行う観光客が存在し、藻場とその周辺域を観光資源として利用する。ヒアリング調査により特定されたSHの一覧を以下に示すとともに、各項目について詳細を記述する。

能取湖周辺におけるヒアリングにより特定されたSHの一覧：

団体・組織・所属 [カッコ内はSH]

a 漁業共同組合 [ケタ曳き漁業（ホタテ成貝・ウニ）、ホタテ稚貝養殖、カゴ漁業（エビ・ツブ）、採介藻漁業（アサリ）、その他漁業]

b 農業協同組合 [畑作、畜産農家]

c 民間会社・業者 [仲買い業者（域外）、宿泊施設（域内旅館）、水産加工、肥料、採石業など製造業、建設業に関連する事業者（域内外：行政含む）]

d 地域団体 [卯原内観光協会、町内会、老人会]

e 住民（域内外）[プレジャーボート利用者・釣り人、潮干狩り参加者、観光客、サイクリング、野鳥観察]

f その他、密漁漁者、ゴミ投棄者

g 行政・公共団体 [国・道・市、大学・試験場]

## a 漁業協同組合

能取湖域については西網走漁業協同組合が漁業権の管理を行っている。2012年度の組合員は32名（平均年齢46歳）であり、ホタテ養殖業、ホタテ桁曳き漁業、カレイ刺網漁業、アサリ採貝漁業、サケ定置網漁業、およびアマモ場内のホッカイエビおよびツブ（貝）を対象としたカゴ漁業を、
年間を通して組み合わせ操業している。組合全体の漁獲金額は約8.9億円となっており、その中でもホタテ稚貝の養殖を主体とするホタテ養殖による総生産金額が最も多く、ホタテ養殖が主要な漁業であるといえる。また、遊漁業を営む漁家は域内には存在しない。

近年、夏場にかけて湖内に貧酸素水塊および無酸素層の形成が起こり、ホタテガイの大量斃死が発生している。また、近年では能取湖内のアマモが減少傾向にあり、アマモ内で生息するホッカイエビおよびツブの漁獲量減少も懸念されている。このような事態に対応するため、西網走漁業協同組合が主体となって漁業権管理委員会等を開催しており、漁場管理、稚魚放流事業、密漁監視等への迅速な対応が可能な体制を構築している。特に、貧酸素水塊が形成された場合には、全組合員に対する迅速な連絡が可能な体制が構築されている。また、ホッカイエビの漁獲量が激減した際の禁漁や、潮干狩り客とのアサリ資源の競合が発生しないように一部漁場の解放、ホタテの地撒き前の海底耕耘によるヒトデ駆除等の自主的な取り組み・対策もとられている。

3~4月の雪解け期には、流入河川付近に位置する大規模な畑、牧草地、農場から雪解け水とともに化学物質が大量に湖内に流入しているのではないかという懸念がある。しかしながら、漁業者が農家と同じ町内会に属していることや、ホタテガイ最盛期のアルバイトの依頼等により知り合いが多く、農業サイドに排水の懸念を直接言いづらい状況にあることがわかった。その一方で、お互いが知り合いになっていることにより地縁的コミュニティが形成されており、自家消費や物々交換に近い形で、漁獲物や農産物の交換および分配（おすそわけ等）が行われている。なお、工場からの排水については、数年に1回の調査を行っている。

能取湖に隣接する網走湖（淡水湖）域においても、夏期の無酸素および貧酸素層の形成、アオコの発生が問題になっている。そのため、2010年に西網走漁業協同組合、網走漁業協同組合、網走川水源に位置するつべつ農業協同組合（JAつべつ）による、「網走川流域農業・漁業連携推進協議会」が結成された。この協議会は、網走川、網走湖、オホーツク海に位置する漁業および農業が協働的な立場をとり、広域的・持続的発展を目的としている。現在、協議会には、流域に位置するJA美幌およびJA女満別の女性部も参加しており、沿岸域の清掃活動、植樹活動、低農や減農に向けた意識作り、また相互地域の小中学校への出前授業などを行っている。

能取湖内の水産資源の直接利用は、漁業協同組合による漁業活動と、釣り人やPB（プレジャーボート）を利用する釣りなどの遊漁活動により行われることがわかった。このことから、釣り人やPB利用者をSHとして扱った。また、密漁行為での逮捕は年間20件ほど発生しており、比較的影響力が大きいと判断されるため、薬場機能へ悪影響を与えるSHとして扱うこととした。

湖北域西側の一部アマモ場面積は増加しており、ホッカイエビやツブの資源量には好影響である。しかしながら、同時にホタテ桁引き漁具への絡まりや、地撒き作業への悪影響が懸念されている。能取湖域では同じ組合員がホタテ桁引きやエビツブ篭漁を兼業していることも多く、アマモ資源の増加が、全ての組合員に対して画一的に好影響になるわけではないことを物語っている。

さらに、同じ漁業者であっても、利用する海域ごとに漁法が異なる。藻場群落は直接的・間接的に漁場として利用されその目的、漁業種別も異なることから、別漁法をとる漁業者を別のSHとして以下のように区分して扱うことが望ましいと考えられた。

・ケタ曳き漁業に携わる漁業者（科学的環境形成機能を利用）

・ホタテ稚貝養殖業に携わる漁業者（科学的環境形成機能を利用）

・カゴ漁業に携わる漁業者（水産資源の育成機能を利用し最もアマモ場に近い）
・採介藻漁業（アサリ）に携わる漁業者（干潟の水産資源の育成機能を利用）

・その他の漁業に携わる漁業者

## b 農業協同組合

能取湖周辺域は、北西から反時計回りの順に能取地区、平和地区、卯原内地区、嘉多山地区、二見ケ岡地区の計5地区に分かれている（図(3)-5）。この5地区の農業経営者は、西網走農業組合に属していたが、1991年に市内3農協が合併してオホーツク網走農業協同組合（JAオホーツク）となった。5地区は、現在は網走西部地区と呼称されている。

図(3)-5 北海道能取湖周辺域における地区名

それぞれの地区に、農事組合法人を含めて、20経営体、6経営体、18経営体、53経営体、13経営体の、計110経営体（酪農12、畑畜6、畑作92）が農業を営んでいる。このなかでも嘉多山地区が一大畑作地帯となっている。加えて農協経営の牧場が平和、卯原内、嘉多山それぞれの地区にある。5地区が10の農業集団に区分けされており、機械の共有化や作付けの相談を行う集合体となっている。畑作の作付面積は、酪農の飼料作付けを含めた場合、平均で39ha（390、000m²）となっている。農業生産規模は、金額・量ともにJAオホーツク全体の約1／4を占めている（2012年実績：JAオホーツク提供）。

主要作物は、小麦・大麦の麦類、澱粉の原料である馬鈴薯、砂糖の原料であるビート（甜菜）となっており、加えて各農家が選択して青果作付けを行なっている。嘉多山地区が最も畑作に適した土壌（火山灰土質）で、畑作農家が多い。内陸部にある卯原内ダムから、それぞれの地区に農業用水が配水されている。農場ごとに明渠・暗渠（農業用水路）で結節されており、主管は外海のオホーツク海に流れ込んでいる。

農業関係者の意識に関するヒアリングによると、藻場、水産業、浅海域の環境等に対する関心は薄いが、湖畔・川沿いで営まれる農場の明渠への、流れ藻の流入によるパイプ詰まりが問題視されていることを確認した。湖内で漁獲された成員ホタテの殻は粉砕され、主に農地の土壌改良
や脱臭剤、暗渠の水ハケ促進剤として利用されている。ホタテの殻が足りないほど需要があり、金銭的な交換はなく、主に伝手で入手されている。

## c 民間会社・業者

能取湖周辺域でのヒアリング調査から、以下の民間会社・業者をSHとして選定することが望ましいと考えられた。

仲買い業者

・宿泊施設（能取湖畔の旅館）

・水産加工、肥料、採石業など製造業

・建設業に関連する事業者（域内外：行政含む）

これらのSHは、湖内への排水を通じて環境に影響を与えているのではないかという懸念を持たれている。これらのうち、宿泊施設のみが、能取湖内の薬場を直接・間接利用するSHである。それぞれの詳細を以下に記述する。

## ・仲買い業者

能取湖周辺には仲買い業者や水産加工会社は存在せず、主に網走市街地の仲買い業者10軒が能取漁港の漁獲物を買う体制となっている。

## ・宿泊施設（能取湖畔の旅館）

地物水産物が優先的に提供されている。

・水産加工、肥料、採石業など製造業

主に、二見ケ岡地区にある、能取工業団地に立地する大規模な工場を持つ製造業者である。原料は域外より調達されている。工場のなかでも、配水パイプが能取湖と繋がっている工場では、流れ藻によるパイプ詰まりが問題となっている。

・建設業に関連する事業者（域内外：行政含む）

特に能取湖周辺の公共工事を中心として、沿岸域周辺施設の建設や改修、海底浚渫工事などを行ってきた。

## d 地域団体

ヒアリング調査から、以下の地域団体をSHとして扱うことが望ましいと考えられた。

· 卯原内観光協会

· 町内会 · 老人会

これらは、主として干潟の観光資源に関わるSHとなっている。卯原内観光協会は戦後の昭和30年に結成されている。現在の協会長は3代目、協会員は現在12名となっており、漁業・農業・公務員・サービス業者などの多様な職種メンバーから構成されている。昭和30年代より、能取湖周辺で重要な観光資源である、サンゴ草（アッケシソウ）の自主的な管理活動を行なっている（図(3)-6）。特に卯原内地区に大規模なサンゴ草群落地が形成されている。自主的な管理を長期的には実施できない可能性が高いため、天然記念物への指定は拒否した経緯がある。主な取り組みとして、干潟清掃活動、優成種であるヨシや雑草の刈り取り活動、干潟耕耘活動が毎年行なわれている。過去には、干潟で発生したネズミの駆除を行うために、消防団などと連携して干潟の野焼き作業が行われたことがある。
昭和40年代からは毎年9月には2日間をかけてサンゴ草祭りが開催されており、2009年には約32、000人の来訪があった。平成10年（1998年）ごろから、立ち枯れなどサンゴ草の植生に変化がみられた。特に湖内からの寄り薬により生育が阻害されているのではないかという声から、2010年に干渦への土盛り・嵩上げを行われた。しかしながら土壌が急激に酸性化したため、翌年生育するはずの群落地全域のサンゴ草が壊滅状態に陥った。9月のサンゴ草祭りは継続して行われているものの、2012年度は約5,000人と、観光客が激減している。東京農業大学、市役所とも連携し再生協議会が結成され、激減要因の解明や土壌改良など、回復のための手段がとられている。

町内会・老人会も、観光協会と同様、地域の多様な職種や年齢の住民から構成されており、地域自治の一環として、干潟の自主的な清掃活動やフラワーロードづくりなどの活動を行なっている。能取湖背後の各地区には班・自治会が組成され、その集合体が町内会と呼ばれる。そのため地区内に定住する多様な職種のメンバーから構成されている。サンゴ草の壊滅を引き起こした大きな要因として、寄り藻への疑念があるため、観光協会・町内会ともに、アマモが持つ干潟の環境形成、特にサンゴ草の生育・植生への影響を、知りたい情報として挙げている。

図(3)-6 卯原内地区のサンゴ草群落地をPRするためにして看板

## e 住民（域内外）

ヒアリング調査から、域内外の住民で構成される以下のSHを選定することが望ましいと考えられた。

・PB（プレジャーボート）利用者・釣り人

・潮干狩り 参加者

・観光客、サイクリング、野鳥観察

能取湖周辺域には、地域外からの来訪も多く含まれ取り、藻場・干潟における水産資源（遊漁）、観光資源を直接・間接的に利用している。詳細を以下に記述する。

## ・PB（プレジャーボート）利用者・釣り人

PB利用者や釣り人は、年間を通して流動的な活動を行うため、人数など統計データや活動の実態の把握、また釣りによる水産資源への漁獲圧の把握は困難であることがわかった。能取湖周辺に釣具店がないこともその背景となっている。把握可能な釣り人は、網走市管理のPB数から計算した場合、年間で1,401人となっている。二見ケ岡地区で管理される市管理のPBは39隻あり、管理費
の徴収が行われる。しかしながら、特に夏期には、北見、旭川、帯広、札幌などの遠隔都市からPBを積載した車両での来訪があり、実態把握は困難となっている。特に北見市からの来訪が多く、北見ではマリンスポーツに携わる人々が北見マリンクラブを組成し、湖内の適正なPB利用を呼びかけている。

PB利用は、能取漁港（二見ケ岡地区）の斜路施設を利用して行われる。その際には、施設利用料の徴収が行われる。PBを利用した釣りは、湖内で行われることは少なく、外海であるオホーツク海での釣りがメインである。

釣り人は、漁港を中心に、年間を通して釣りを行う。産卵親魚保護目的で、カレイ・ニシン・チカ・キュウリウオに対して採捕禁止期間が設定されており（5月15日～6月15日の1ヶ月）、この期間の釣り採捕は密漁対象となる。

能取湖では、特に雪解け・結氷後に、ゴミが大量に打ち上げられる。また、小型〜大型ゴミの排出・海中投機がある。このことから、「ゴミ投棄者」を、藻場機能へ悪影響を与えるSHとして扱うこととした。ゴミ投棄者には必ずしも釣り人のみが含まれるわけでは無いが、現実的には利用者に占める割合が高い。12〜3月の能取湖結氷時には、湖上を移動し、氷をドリルでくり抜いたチカ釣りが行われるが、排泄施設が用意できないため、湖上や駐車場で排泄行為が行われることが問題となっている。

能取工業団地内にある「レイクサイドパークのとろ」にて、コテージやキャンプ場、パークゴルフ場の利用ができ、夏期を中心にバーベキューや浜焼きが行われる。レイクサイドパークは市管理であるが民間会社への委託が行われており、5月～11月の営業で有料施設には年間20,000人弱の利用者がある（2012年）。キャンプ場の利用は、年間2、350件となっている。

## ・潮干狩り 参加者

能取湖におけるアサリ潮干狩りは、西網走漁協により一部漁場の一般無料開放の形で行われている。能取漁港（二見ケ岡地区）から北側の湖口地区にかけての干潟漁場で採捕が行われる。アサリのみの採捕が、4～9月まで無料で一般開放されており、他の水産資源の採捕は密漁対象となる。無料であるため、いつでも入場することが可能である（図(3)-7）。そのため潮干狩り参加者人数や全体のアサリ再補量の正確な把握は困難である。ヒアリング調査では、町内会に属する地域住民から、アサリ以外にも、釣り用のエサに利用する貝（非食用）を採捕させて欲しいという有望があがっている。

図(3)-7 アサリ潮干狩りの様子。市民は自由に入場し採捕することができる。
## ・観光客、サイクリング、野鳥観察

能取湖周辺域への観光客は2010年の180,000人から、2012年には50,000人へと減少している。旧国鉄の線路跡を利用したサイクリング・ロードが設置されており、網走湖畔～能取湖畔～サロマ湖の観光をサイクリングで行うことができる。干潟に生息するサンゴ草（アッケシソウ）やフクジュソウなどの植物鑑賞、オジロワシや渡り鳥のオオワシの野鳥観察が行われる。オジロワシやオオワシは湖内に生息する水産資源の採捕を行う。

網走市観光課・生活環境課へのヒアリングによると、干潟への悪影響を与える行為として、サンゴ草など植物の採取や、小型〜大型ゴミの投機がある。サンゴ草は絶滅危惧種に指定されており、自然公園法による希少植物の採取禁止など規制が設けられている。

## f その他

ヒアリング調査結果から、密漁者およびゴミ投棄者を、SHとして扱うことが望ましいと考えられた。これらは能取湖周辺の藻場・干潟における水産資源、観光資源への悪影響を与えるSHとして位置づけられる。詳細を以下に示す。

## · 密漁者

漁業協同組合と卯原内観光協会へのヒアリングによると、水産資源の密漁による逮捕件数が年間20件あるといわれている。しかしながら、その監視は容易ではなく、実態の正確な把握は困難である。薬場・干潟の水産資源育成機能を通した資源への悪影響を与えているSHである。

## ・ゴミ投棄者

能取湖周辺域では、ビニール袋やペットボトル・缶などの小型ゴミから、タイヤ・テレビなどの大型ゴミの投機がある。そのため、ゴミ投棄者を、干潟の景観機能へと悪影響を与えるSHとして選定した。

干潟の景観機能向上を目的として、地域団体や行政の職員による清掃活動が行われている。2013年5月に行われた市職員の清掃活動によると、840kgのゴミ回収量があり、その内訳として、小規模なゴミとしては、空き缶、ペットボトル、漁具（漁網、浮き）、ロープ、一般ごみがあった。また大規模なゴミとしては、タイヤ11本、冷蔵庫1台、バッテリー1個、ガス台1台、ビデオデッキ1台となっていた。

## g 行政·公共团体

藻場・干潟を利用する直接的なSHではないが、政策の執行や科学的な検証を行うなど、各SHの活動を規制、促進する役割を担っている。また、SH間の利害調整を行う客観的な立場を取ることが可能である。

能取湖周辺域では、国の機関によって河川調査・造成・整備、沿岸域監視などが行われ、北海道の機関では2級河川管理、国定公園管理、漁港管理、また、網走市の機関では工業団地管理者、漁港管理（委託）などが行われる。大学・研究所では、薬場・干潟が有する機能に対する調査や研究が行われている。得られる結果は、薬場機能を利用するSH間の利害調整を計るために重要な、偏りのない客観的なデータとして利用される。学生教育や地域住民・行政との連携活動を通して社会に還元される。能取湖に面した研究所では、流れ薬・寄り薬によるパイプ詰まりが懸念事項
である。

## h 総括

ヒアリング調査により得られた結果を、SH間の利害関係、また藻場や干潟からの経済的な影響、具体的な取り組み事例や規制などの観点にもとづいて、SHテーブルにまとめ以下の表(3)-3に示した。

表(3)-3 各SHへのヒアリング調査結果のまとめ（北海道能取湖）

SH	利害關係、經濟的影響	業績增減的經濟的影響(1)	具体的安保規則及為自主的安規制	業績增減的經濟的影響(1)	その安規制を改じているか
西隅走滅場	2012年度過程合衆22名，全滅業務相合せの滅業形態をとって，1組合員1組營業の体験，推進攤銭289,748，平均40%，與主管理型滅滅能効力，增長保全+滅滅能効力，推進攤銭287，748，平均40%，與主管理型滅滅能効力，推進攤銭287，748，平均40%，與主管理型滅滅能効力，推進攤銭287，748，平均40%，與主管理型滅滅能効力，推進攤銭287，748，平均40%，與主管理型

## 2 ）広島県大崎上島町周辺における結果

大崎上島では、藻場を採草対象として利用するSH、寄り藻・流れ藻を利用するSH、またシュノーケリングスポットなど観光資源として利用するSHが存在することが明らかとなった。温暖な南方地域であるため、海水浴文化など「海に親しむ文化」が浸透していると考えられる。化学肥料が用いられるようになった昭和30年代以前は、アマモは農場肥料や土砂崩壊防止の枕木として利用された。農家が農船でアマモを採草する姿が瀬戸内海でみられた。この文化は現在もみられ、農場には化学肥料や有機肥料が施肥されるものの、流れ藻や寄り藻が自家菜園の肥料として利用される。また、瀬戸内海の沿岸域には、洞窟の中を高温のサウナ状にして、疲労回復や滋養を行う「岩風呂」と呼ばれる施設が点在していた。施設数は年々減少傾向にあるが、乾燥したアマモが敷き詰めて利用されることもある（戸田2011、里海2010）。

能取湖における藻場利用形態とは異なり、水産資源の生育場・産卵場・餌場としての機能だけではなく、採草対象や寄り藻・流れ藻利用、さらには観光資源として利用されていることがわか
った。アサリの潮干狩りが開催されていることから、干潟域の水産資源を利用するSHも存在している。藻場・干潟が有する機能に対して、SHが多様な利用形態をとっていることが明らかとなった。ヒアリング調査により特定されたSHの一覧を以下に示すとともに、各項目について詳細を記述する。

大崎上島周辺域におけるヒアリングにより特定されたSHの一覧：

団体・組織・所属 [カッコ内はSH]

a 大崎内浦漁業協同組合 [刺網（アマモ場での藻建網）漁業、ヒラメ養殖業（稚魚出荷、成魚ブランド乙姫出荷）、遊漁業、その他漁業（採介藻含む）、民間漁業法人（内浦水産、ファームスズキ）]

b 大崎上島漁業協同組合 [刺網（藻建網）漁業、遊漁業、その他漁業、養殖業]

c 農業協同組合 [畑作農家、民間農業法人など]

d 民間会社・業者 [宿泊施設（域内のホテル・旅館、域外の旅館・岩風呂経営者）、スーパー（域内）、発電所、造船・水産加工などの製造業、建設業に関連する事業者（域内外：行政含む）、スポーツ店（民泊事業のシーカヤック管理委託）]

e 地域団体 [商工会・観光協会、フィッシュ・フルーツアイランド会、猟友会、NPO上島の風、ハチの干潟保護団体（広島県竹原市）]

f 住民（域内外）[自家菜園者（寄り藻利用：本土側の住民も含む）、釣り人・PB利用者、海水浴客、潮干狩り参加者、農林漁業体験民泊（関西の中学生・高校生）、観光客・サイクリング・野鳥観察]

g その他 [密漁者、ゴミ投棄者]

h 行政・公共団体 [国・県・町、大学・水産試験場、高等専門学校]

## a 大崎内浦漁業協同組合

大崎上島には2つの漁業協同組合が存在する。

· 大崎内浦漁業協同組合

· 大崎上島漁業協同組合

生野島に共同漁業権を行使する、大崎内浦漁業協同組合を中心に記述する。

大崎内浦漁業協同組合は、正組合員29名、准組合員4名（民間漁業法人）で構成されている（2012年度）。ヒラメ稚魚養殖業が生産金額で主要な漁業となっている。次いで遊漁業が主要であり、漁船漁業専業だけでは生計はたたないという声があった。29名のうち、女性組合員は8名おり、1組合員/1人の体制となっている。平均年齢は60才で職員は1名の体制である。海釣り公園やPBの揚艇など、大崎上島町から管理委託を受けている。

漁船漁業は、キジハタ、カサゴ、タイ、メバル、シバエビ、クルマエビなどを対象とした底びき網漁業のほか、メバル、ハマチ、タチウオを対象とした一本釣り漁業があり、多様な魚種が対象となっている。他に、共同漁業権内にて刺網漁業が行われるが、特徴的なのは「藻建て網」（地獄網）と呼ばれる、水深6m以浅のアマモ藻場内に刺網が張られる漁業形態であり、タナゴ、マコガレイ、アイナメ、カサゴ、メバル、エビなど、アマモ内に生息している魚種が漁獲される。こ
の刺網は高齢者でも容易に扱うことのできる漁業となっている。また20m以深の刺網は、「石建て網」と呼ばれ、イシダイなどが対象となる。他にタコツボ漁業が行われることがあり、採介藻ではヒジキなどの磯根資源が採捕される。これらの全漁業を、年間を通して、各組合員がそれぞれ選択する兼業形態をとっている。

同じ漁業者でも、利用する海域ごとに漁法が異なる。特に藻場群落が漁場として利用されている。そのため、

・刺網（アマモ内の藻建て網）漁業

・ヒラメ養殖業（稚魚出荷、成魚「乙姫」ブランド出荷）

· 遊漁業

・その他漁業（採介藻含む）

・民間漁業法人（内浦水産、ファームスズキ）

という、別漁法をとる漁業者を別のSHとして扱うことが望ましいと考えられた。

図(3)-8 大崎上島周辺に設定された共同漁業権漁場図（大崎内浦漁協より提供）

大崎内浦漁業協同組合における主要な漁業種類別操業形態を、表5に示した。

漁港区域はなく、漁獲された水産物は港湾を利用した陸揚げが行われる。また背後には産地市場はなく、基本的には浜売りが主体である。ミカンなどの農産物などとの物々交換も見られる。ただし養殖されたヒラメの稚魚は主に九州の漁協へと出荷される。また養殖されたヒラメの成魚は広島県中央卸売市場へと出荷される。「乙姫（おとひめ）ヒラメ」というブランドネームがつけられている。アマモの和名「リュウグウノオトヒメノモトユイノキリハズシ」に由来している。

民間の漁業法人では、ヒラメやクルマエビ・カキの養殖業が営まれている。薬場・干潟との関連では、近年、汚濁したクルマエビ養殖場（塩田跡）に、自然干潟では資源量が激減したアサリが大量に発生し、養殖場内の干潟で潮干狩りが始められている。

大崎上島周辺のアマモは、その量は年々減少傾向に感じられるが、まだ大量に存在しているという認識であり、むしろジャマだという声があった。2013年7月に、本島側の広島県竹原市忠海の旅館経営者に対し、生野島周辺に自生するアマモの採草を許可している。