Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
5）池上貴志，片岡和人，岩船由美子，荻本和彦：「電力料金設定に応じた家庭内機器の最適運用による逆潮流量抑制効果の評価」，平成22年電気学会全国大会，東京（2010）

6）井上敬，岩船由美子：「需要の違いを考慮した家庭用ヒートポンプ式給湯機の運用と太陽光発電出力の平準化」，平成22年電気学会全国大会，東京（2010）

7）岩船由美子，八木田克英，荻本和彦：「分電盤データを用いた住宅内電力需要構造の把握一エネルギー実測調査の概要一」，平成22年電気学会全国大会，東京（2010）

8) Takashi Ikegami, Kazuto Kataoka, Yumiko Iwafune, Kazuhiko Ogimoto: “A Study on the Home Energy Management System for Blancing Power Demand and Supply under the Large PV Penetration”, Renewable Energy 2010, Yokohama (2010)

9) Kei Inoue, Yumiko Iwafune: “Study on Operation of Heat Pump Water Heater for Leveling of Photovoltaic Output”, Renewable Energy 2010, Yokohama (2010)

10）八木田克英，岩船由美子：「省エネ行動におけるコミュニケーションのための質的研究－家庭用エネルギー診断による検討－」，第19回日本エネルギー学会大会，東京（2010）

11）岩船由美子，荻本和彦，八木田克英：「宅用分電盤データを用いた機器別電力需要推計手法の提案」，平成22年電気学会電力・エネルギー部門大会，福岡市（2010）

12）池上貴志，片岡和人，岩船由美子，荻本和彦：「太陽熱集熱器とヒートポンプ給湯機を併用した住宅における需要能動化による電力需給バランス調整力の評価」，平成22年電気学会電力・エネルギー部門大会，福岡市（2010）

13）片岡和人，池上貴志，岩船由美子，荻本和彦，土谷高文：「需要能動化のための運用の不確定性を考慮した家庭用電気機器最適スケジューリングモデルの開発」，平成22年電気学会電力・エネルギー部門大会，福岡市（2010）

14）池上貴志，片岡和人，岩船由美子，荻本和彦：「電力需給バランス制御に貢献する家庭内機器最適運転モデルの評価」，電気学会電力技術・電力系統技術合同研究会，東広島市（2010）

15) Takashi Ikegami, Yumiko Iwafune, Kazuhiko Ogimoto: “Optimum Operation Scheduling Model of Domestic Electric Appliances for Balancing Power Supply and Demand”, 2010 International Conference on Power System Technology (POWERCON2010), Hangzhou (2010)

16) Kei Inoue, Yumiko Iwafune: “Operation of Heat Pump Water Heaters for Restriction of Photovoltaic Reverse Power Flow”, 2010 International Conference on Power System Technology (POWERCON2010), Hangzhou (2010)

17) Yumiko Iwafune, Yoshie Yagita, Kazuhiko Ogimoto: “Estimation of Appliance Electricity Consumption by Monitoring Currents on Residential Distribution Boards”, 2010 International Conference on Power System Technology (POWERCON2010), Hangzhou (2010)

18）池上貴志，片岡和人，岩船由美子，荻本和彦：「電力需給バランス調整のためのヒートポンプ給湯機最適運用に要求される給湯需要予測精度の評価」，第27回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス，東京（2011）

19）岩船由美子，八木田克英，荻本和彦：「自己組織化マップを用いた住宅用分電盤データの用途別推計」，第27回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス，東京（2011）

20）八木田克英，岩船由美子：「エネルギー消費行動に影響を与える見える化要素の検討」，第27回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス，東京（2011）
21）井上敬，岩船由美子：「ヒートポンプ式給湯機による太陽光発電逆潮流抑制効果－実測給湯需要の解析に基づく運用改良手法」，第27回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス，東京（2011）

（3）出願特許なし

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）なし

（５）マスコミ等への公表・報道等なし

（6）その他

1）池上貴志：「電力料金設定に応じた家庭内機器の最適運用による逆潮流量抑制効果の評価」，平成22年電気学会全国大会優秀論文発表賞受賞（2010年3月発表）

2）池上貴志：「電力需給バランス制御に貢献する家庭内機器最適運転モデルの評価」，平成22年電気学会電力・エネルギー部門研究会優秀論文発表賞（2010年9月発表）
【5RFb−1201】マグネシウム化合物を吸着剤として利用するほう素、ふつ素の処理技術の開発(H24～H26；累計予算額15,045千円)

亀田 知人（東北大学）

### 1. 研究实施体制

(1)マグネシウム化合物を吸着剤として利用するほう素、ふつ素の処理技術の開発（東北大学）

### 2. 研究開発目的

本研究では、経済的に安価で、処理後に大量のスラッジが生成しない、マグネシウム化合物を吸着剤として、ほう素及びふつ素の処理に適用するプロセスを開発する。現在、ほう素の排水基準は10 mg/L、ふつ素の排水基準は8 mg/Lに設定されている。これは、現在の処理技術に合わせた排水基準である。本研究では、マグネシウム化合物を用いて、初濃度10～100 mg/Lのほう素又はふつ素含有水溶液を処理し、1 mg/L以下まで残留濃度を下げる技術を開発する。この技術の普及に伴い、将来的に排水基準が低く設定されることが期待される。

本研究では、Mg-Al系層状複水酸化物（LDH）及びMg-Al酸化物（LDO）による、ほう素及びふつ素除去実験を行った。Mg/Al比、層間アニオン、溶液初期pH、化学量論比、共存アニオンの除去率に及ぼす影響を調査した。また、ほう素及びふつ素除去に対して速度論的、平衡論的解析を行った。加えて、LDH及びLDOの循環利用の実現可能性を考察するため、LDH及びLDOからのほう素及びふつ素の脱着及び再生後のLDH及びLDOを用いたほう素及びふつ素除去実験を行った。さらに、MgOによるほう素及びふつ素除去実験を行った。また、速度論的、平衡論的解析を行った。加えて、MgOの循環利用の実現可能性を考察するため、MgOからのほう素及びふつ素の脱着及び再生後のMgOを用いたほう素及びふつ素除去実験を行った。最後に、マグネシウム化合物を利用した実排水の処理を検討した。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

本研究では、経済的に安価で、処理後に大量のスラッジが生成しない、マグネシウム化合物を吸着剤として、ほう素及びふつ素の処理に適用するプロセスを開発する。具体的には、Mg-Al系層状複水酸化物（LDH）、Mg-Al酸化物（LDO）、及びMgOによる、ほう素及びふつ素の処理技術の開発を行った。また、得られた反応について速度論的、平衡論的解析を行った。さらに、マグネシウム化合物の循環利用の実現可能性を検討するため、マグネシウム化合物からのほう素及びふつ素の脱着、及び再生後のマグネシウム化合物を用いたほう素及びふつ素の除去実験を行った。最後に、マグネシウム化合物を利用した実排水の処理を検討した。

種々のマグネシウム化合物で、ほう素及びふつ素を水溶液から除去することができた。それぞれの場合において、排水基準以下を満たすために必要な最適条件を見出した。平衡論的解析によって、ほう素及びふつ素吸着はLangmuir型に一致することがわかった。また、速度論的解析によって、反応初期は擬一次及び二次式で表されることがわかった。また、反応が化学吸着に分類されることを確認した。さらに、ほう素及びふつ素を吸着したマグネシウム化合物からのほう素及びふつ素の脱着、そしてマグネシウム化合物が吸着剤として再利用可能であることを見出した。また、得られたデータを用いて処理コストを概算し、従来法よりもマグネシウム化合物が有用であることを明らかにした。さらに、ほう素含有温泉排水の処理を行い、Mg-Al酸化物の循環利用プロセスが有用であることを提案した。

## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。
＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究成果は、水質汚濁防止法に基づく排水規制の対象となっている、ほう素及びふつ素について排水基準を満たすための経済的な処理技術の開発に貢献することができる。

現在、ほう素の処理技術として、Al 塩と Ca(OH)₂ を併用する凝集沈殿法が行われているが、ほう素の排水基準を満たすためには多量の薬剤を要し、スラッジ発生量も大量となる側面がある。ほう素選択吸収樹脂を用いるイオン交換処理法、溶媒抽出法も検討されているが、高価であることや環境二次汚染の問題もあり実用的ではない。一方、ふつ素は含有排水に Ca 化合物を添加して CaF₂ として沈殿処理するが、残留濃度を下げるためにさらに Al 塩を添加する水酸化物共沈法による高度処理を行う。しかし、この方法もやはり多量の薬剤を要し、低濃度のふつ素で汚染された極めて大量のスラッジの生成という問題を抱える。ふつ素吸着樹脂が開発されているが、従来樹脂は高度処理のために使用されるものであるため高価であり、また高濃度の排水処理には実用的ではない。

本研究では、マグネシウム化合物を吸着剤として利用する吸着法を開発するため、凝集沈殿法と異なり多量の薬剤が必要とならず、吸着剤を循環利用できるメリットもある。ほう素やふつ素を吸着したマグネシウム化合物を最終処分する場合においても、凝集沈殿法に比べスラッジ発生量の低減が期待できる。ほう素処理のための凝集沈殿法、ふつ素処理のためのCaF2法&水酸化物共沈法は、まず排水基準を満たすことが容易ではないが、マグネシウム化合物による吸着法は排水基準を満たすことが容易である。また、多量の薬剤にかかるコストに比べ、マグネシウム化合物の吸着剤は安価である。当然、ほう素選択吸収樹脂やふつ素吸着樹脂よりも安価である。

本研究成果は、容易にほう素及びふつ素の排水基準を満たすことができ、安価で、環境二次汚染を引き起こさないため非常に優位性がある。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

温泉排水という実排水の実験もあるものの、基本的なデータの収集と速度論・平衡論に基づく基礎的成果の部分が多い。共存イオンの影響などについての検討が残されており、処理コストもまだまだ改良の余地が残されているものの、一応の成果は上げたと言えるが、実用に至る見通しはあまり見えない。温泉排水の処理技術に関する先行研究で獲得された実証データと比較する必要もあると思われる。

### 5. 評点

総合評点：B
国の機関（行政機関）

法人番号	名称	所在地	備考
3000012010001	内閣官房	東京都千代田区永田町1丁目6-1
2000012010002	人事院	東京都千代田区霞が関1丁目2-3
1000012010003	内閣法制局	東京都千代田区霞が関3丁目1-1中央合同庁舍第4号館
9000012010004	国家安全保障会議	東京都千代田区永田町2丁目4-12
8000012010005	高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部	東京都千代田区霞が関3丁目3-1尚友会館
7000012010006	都市再生本部	東京都千代田区永田町1丁目11-39永田町合同庁舍8階
6000012010007	構造改革特別区域推進本部	東京都千代田区永田町1丁目11-39永田町合同庁舍6階
5000012010008	知的財産戦略本部	東京都千代田区永田町1丁目6-1内閣府本府庁舍3階
4000012010009	地球温暖化対策推進本部	東京都千代田区永田町1丁目6-1
2000012010010	地域再生本部	東京都千代田区永田町1丁目11-39永田町合同庁舍6階
1000012010011	郵政民营化推進本部	東京都千代田区永田町1丁目11-39
9000012010012	中心市街地活性化本部	東京都千代田区永田町1丁目11-39永田町合同庁舍7階
8000012010013	道州制特別区域推進本部	東京都千代田区永田町1丁目6-1
7000012010014	総合海洋政策本部	東京都千代田区霞が関3丁目7-1霞が関東急ビル16階
6000012010015	宇宙開発戦略本部	東京都千代田区霞が関3丁目7-1霞が関東急ビル16階
5000012010016	総合特別区域推進本部	東京都千代田区永田町1丁目11-39永田町合同庁舍6階
4000012010017	復興庁	東京都千代田区霞が関3丁目1-1
3000012010018	原子力防災会議	東京都千代田区永田町1丁目6-1
国の機関（行政機関）

法人番号	名称	所在地	備考
2000012010019	内閣府	東京都千代田区永田町1丁目6-1
9000012010020	宮内庁	東京都千代田区千代田1-1
8000012010021	公正取引委員会	東京都千代田区霞が関1丁目1-1
7000012010022	国家公安委員会	東京都千代田区霞が関2丁目1-2中央合同庁舎第2号館
6000012010023	金融庁	東京都千代田区霞が関3丁目2-1中央合同庁舎第7号館
5000012010024	消費者庁	東京都千代田区霞が関3丁目1-1中央合同庁舎第4号館
4000012010025	個人情報保護委員会	東京都千代田区霞が関3丁目2-1霞が関コモンゲート西館32階
1000012010028	国土強靭化推進本部	東京都千代田区永田町1丁目6-1
9000012010029	社会保障制度改革推進本部	東京都千代田区永田町1丁目6-1
7000012010030	社会保障制度改革推進会議	東京都千代田区永田町1丁目6-1
6000012010031	健康・医療戦略推進本部	東京都千代田区永田町1丁目11-39
5000012010032	水循環政策本部	東京都千代田区霞が関2丁目1-3合同庁舎3号館2階
4000012010033	まち・ひと・しごと創生本部	東京都千代田区永田町1丁目6-1中央合同庁舎第8号館
3000012010034	東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部	東京都千代田区永田町1丁目6-1
2000012010035	サイバーセキュリティ戦略本部	東京都千代田区永田町2丁目3-1
1000012010036	特定複合観光施設区域整備推進本部	東京都千代田区霞が関3丁目2-5霞が関ビルディング12階
9000012010037	カジノ管理委員会	東京都港区虎ノ門4丁目3-1城山トラストタワ-13階
8000012010038	デジタル庁	東京都千代田区紀尾井町1番3号東京ガーデンテラス紀尾井町
国の機関（行政機関）

法人番号	名称	所在地	備考
7000012010039	こども家庭庁	東京都千代田区霞が関3丁目2番5号霞が関ビルディング
2000012020001	総務省	東京都千代田区霞が関2丁目1-2中央合同庁舎第2号館
1000012020002	公害等調整委員会	東京都千代田区霞が関3丁目1-1中央合同庁舎第4号館10階
9000012020003	消防庁	東京都千代田区霞が関2丁目1-2
1000012030001	法務省	東京都千代田区霞が関1丁目1-1
9000012030002	公安審査委員会	東京都千代田区霞が関1丁目1-1
8000012030003	公安調査庁	東京都千代田区霞が関1丁目1-1
7000012030004	出入国在留管理庁	東京都千代田区霞が関1丁目1-1
9000012040001	外務省	東京都千代田区霞が関2丁目2-1
8000012050001	財務省	東京都千代田区霞が関3丁目1-1
7000012050002	国稅庁	東京都千代田区霞が関3丁目1-1
7000012060001	文部科学省	東京都千代田区霞が関3丁目2-2
6000012060002	文化庁	京都府京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番4
5000012060003	スポーツ庁	東京都千代田区霞が関3丁目2-2
6000012070001	厚生労働省	東京都千代田区霞が関1丁目2-2
5000012070002	中央労働委員会	東京都港区芝公園1丁目5-32
5000012080001	農林水産省	東京都千代田区霞が関1丁目2-1
4000012080002	林野庁	東京都千代田区霞が関1丁目2-1
国の機関（行政機関）

法人番号	名称	所在地	備考
3000012080003	水産庁	東京都千代田区霞が関1丁目2-1
4000012090001	経済産業省	東京都千代田区霞が関1丁目3-1
3000012090002	資源エネルギー庁	東京都千代田区霞が関1丁目3-1
2000012090003	特許庁	東京都千代田区霞が関3丁目4-3
1000012090004	中小企業庁	東京都千代田区霞が関1丁目3-1
2000012100001	国土交通省	東京都千代田区霞が関2丁目1-3
1000012100002	運輸安全委員会	東京都新宿区四谷1丁目6-1
9000012100003	観光庁	東京都千代田区霞が関2丁目1-2
8000012100004	気象庁	東京都港区虎ノ門3丁目6-9
7000012100005	海上保安庁	東京都千代田区霞が関2丁目1-3
1000012110001	環境省	東京都千代田区霞が関1丁目2-2中央合同庁舍第5号館
9000012110002	原子力規制委員会	東京都港区六本木1丁目9-9
9000012120001	防衛省	東京都新宿区市谷本村町5-1
8000012120002	防衛装備庁	東京都新宿区市谷本村町5-1
8000012130001	警察庁	東京都千代田区霞が関2丁目1-2
7000012140001	最高検察庁	東京都千代田区霞が関1丁目1-1
6000012140002	東京高等検察庁	東京都千代田区霞が関1丁目1-1
5000012140003	大阪高等検察庁	大阪府大阪市福島区福島1丁目1-60
国の機関（行政機関）

法人番号	名称	所在地	備考
4000012140004	名古屋高等検察庁	愛知県名古屋市中区三の丸4丁目3-1
3000012140005	広島高等検察庁	広島県広島市中区上八丁堀2-31
2000012140006	福岡高等検察庁	福岡県福岡市中央区六本松4丁目2-3
1000012140007	仙台高等検察庁	宮城県仙台市青葉区片平1丁目3-1
9000012140008	札幌高等検察庁	北海道札幌市中央区大通西12丁目
8000012140009	高松高等検察庁	香川県高松市丸の内1-1
6000012140010	東京地方検察庁	東京都千代田区霞が関1丁目1-1
5000012140011	横浜地方検察庁	神奈川県横浜市中区日本大通9
4000012140012	さいたま地方検察庁	埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目16-58
3000012140013	千葉地方検察庁	千葉県千葉市中央区中央4丁目11-1
2000012140014	水戸地方検察庁	茨城県水戸市北見町1-1
1000012140015	宇都宮地方検察庁	栃木県宇都宮市小幡2丁目1-11
9000012140016	前橋地方検察庁	群馬県前橋市大手町3丁目2-1
8000012140017	静岡地方検察庁	静岡県静岡市葵区追手町9-45
7000012140018	甲府地方検察庁	山梨県甲府市中央1丁目11-8
6000012140019	長野地方検察庁	長野県長野市大字長野旭町1108
4000012140020	新潟地方検察庁	新潟県新潟市中央区西大畑町5191
3000012140021	大阪地方検察庁	大阪府大阪市福島区福島1丁目1-60
国の機関（行政機関）

法人番号	名称	所在地	備考
2000012140022	京都地方檢察庁	京都府京都市上京区新町通下長者町下る両御霊町82
1000012140023	神戸地方檢察庁	兵庫県神戸市中央区橘通1丁目4-1
9000012140024	奈良地方檢察庁	奈良県奈良市登大路町1-1
8000012140025	大津地方檢察庁	滋賀県大津市京町3丁目1-1
7000012140026	和歌山地方檢察庁	和歌山県和歌山市二番丁3
6000012140027	名古屋地方檢察庁	愛知県名古屋市中区三の丸4丁目3-1
5000012140028	津地方檢察庁	三重県津市中央3-12
4000012140029	岐阜地方檢察庁	岐阜県岐阜市美江寺町2丁目8
2000012140030	福井地方檢察庁	福井県福井市春山1丁目1-54
1000012140031	金沢地方檢察庁	石川県金沢市大手町6-15
9000012140032	富山地方檢察庁	富山県富山市西田地方町2丁目9-16
8000012140033	広島地方檢察庁	広島県広島市中区上八丁堀2-31
7000012140034	山口地方檢察庁	山口県山口市駅通り1丁目1-2
6000012140035	岡山地方檢察庁	岡山県岡山市北区南方1丁目8-1
5000012140036	鳥取地方檢察庁	鳥取県鳥取市西町3丁目201
4000012140037	松江地方檢察庁	島根県松江市母衣町50
3000012140038	福岡地方檢察庁	福岡県福岡市中央区六本松4丁目2-3
2000012140039	佐賀地方檢察庁	佐賀県佐賀市中の小路5-25
国の機関（行政機関）

法人番号	名称	所在地	備考
9000012140040	長崎地方檢察庁	長崎県長崎市万才町9-33
8000012140041	大分地方檢察庁	大分県大分市荷揚町7-5
7000012140042	熊本地方檢察庁	熊本県熊本市中央区京町1丁目12-11
6000012140043	鹿児島地方檢察庁	鹿児島県鹿児島市山下町13-10
5000012140044	宮崎地方檢察庁	宮崎県宮崎市別府町1-1
4000012140045	那覇地方檢察庁	沖縄県那覇市樋川1丁目15-15
3000012140046	仙台地方檢察庁	宮城県仙台市青葉区片平1丁目3-1
2000012140047	福島地方檢察庁	福島県福島市狐塚17
1000012140048	山形地方檢察庁	山形県山形市大手町1-32
9000012140049	盛岡地方檢察庁	岩手県盛岡市内丸8-20
7000012140050	秋田地方檢察庁	秋田県秋田市山王7丁目1-2
6000012140051	青森地方檢察庁	青森県青森市長島1丁目3-25
5000012140052	札幌地方檢察庁	北海道札幌市中央区大通西12丁目
4000012140053	函館地方檢察庁	北海道函館市上新川町1-13
3000012140054	旭川地方檢察庁	北海道旭川市花咲町4丁目
2000012140055	釧路地方檢察庁	北海道釧路市柏木町5-7
1000012140056	高松地方檢察庁	香川県高松市丸の内1-1
9000012140057	徳島地方檢察庁	徳島県徳島市徳島町2丁目17
国の機関（行政機関）

法人番号	名称	所在地	備考
8000012140058	高知地方檢察庁	高知県高知市丸ノ内1丁目4-1
7000012140059	松山地方檢察庁	愛媛県松山市一番町4丁目4-1
6000012150001	会計検査院	東京都千代田区霞が関3丁目2-2
5000012160001	東京第一検察審査会	東京都墨田区錦糸4丁目16-7
4000012160002	東京第二検察審査会	東京都墨田区錦糸4丁目16-7
3000012160003	東京第三検察審査会	東京都墨田区錦糸4丁目16-7
2000012160004	東京第四検察審査会	東京都墨田区錦糸4丁目16-7
1000012160005	東京第五検察審査会	東京都墨田区錦糸4丁目16-7
9000012160006	東京第六検察審査会	東京都墨田区錦糸4丁目16-7
8000012160007	立川検察審査会	東京都立川市緑町10-4
7000012160008	横浜第一検察審査会	神奈川県横浜市中区日本大通9
6000012160009	横浜第二検察審査会	神奈川県横浜市中区日本大通9
4000012160010	横浜第三検察審査会	神奈川県横浜市中区日本大通9
3000012160011	横須賀検察審査会	神奈川県横須賀市新港町1-9
2000012160012	小田原検察審査会	神奈川県小田原市本町1丁目7-9
1000012160013	さいたま第一検察審査会	埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目16-45
9000012160014	さいたま第二検察審査会	埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目16-45
8000012160015	川越検察審査会	埼玉県川越市宮下町2丁目1-3
国の機関（行政機関）

法人番号	名称	所在地	備考
7000012160016	熊谷檢察審查会	埼玉県熊谷市宮町1丁目68
6000012160017	千葉第一檢察審查会	千葉県千葉市中央区中央4丁目11-27
5000012160018	千葉第二檢察審查会	千葉県千葉市中央区中央4丁目11-27
4000012160019	松戸檢察審查会	千葉県松戸市岩瀬無番地
2000012160020	木更津檢察審查会	千葉県木更津市新田2丁目5-1
1000012160021	八日市場檢察審查会	千葉県凪瑧市八日市場12760
9000012160022	水戸檢察審查会	茨城県水戸市大町1丁目1-38
8000012160023	土浦檢察審查会	茨城県土浦市中央1丁目13-12
7000012160024	下妻檢察審查会	茨城県下妻市下妻乙99
6000012160025	宇都宮檢察審查会	栃木県宇都宮市小幡1丁目1-38
5000012160026	大田原檢察審查会	栃木県大田原市中央2丁目3-25
4000012160027	栃木檢察審查会	栃木県栃木市旭町16-31
3000012160028	足利檢察審查会	栃木県足利市丸山町621
2000012160029	前橋檢察審查会	群馬県前橋市大手町3丁目1-34
9000012160030	太田檢察審查会	群馬県太田市浜町17-5
8000012160031	高崎檢察審查会	群馬県高崎市高松町26-2
7000012160032	静岡檢察審查会	静岡県静岡市葵区追手町10-80
6000012160033	沼津檢察審查会	静岡県沼津市御幸町21-1
国の機関（行政機関）

法人番号	名称	所在地	備考
5000012160034	浜松檢察審查会	静岡県浜松市中央区中央1丁目12-5
4000012160035	甲府檢察審查会	山梨県甲府市中央1丁目10-7
3000012160036	長野檢察審查会	長野県長野市旭町1108
2000012160037	上田檢察審查会	長野県上田市中央西2丁目3-3
1000012160038	松本檢察審查会	長野県松本市丸の内10-35
9000012160039	飯田檢察審查会	長野県飯田市江戸町1丁目21
7000012160040	新潟檢察審查会	新潟県新潟市中央区学校町通1番町1
6000012160041	新発田檢察審查会	新潟県新発田市中央町4丁目3-27
5000012160042	長岡檢察審查会	新潟県長岡市三和3丁目9-28
4000012160043	高田檢察審查会	新潟県上越市大手町1-26
3000012160044	佐渡檢察審查会	新潟県佐渡市中原356-2
2000012160045	大阪第一檢察審查会	大阪府大阪市北区西天満2丁目1-10
1000012160046	大阪第二檢察審查会	大阪府大阪市北区西天満2丁目1-10
9000012160047	大阪第三檢察審查会	大阪府大阪市北区西天満2丁目1-10
8000012160048	大阪第四檢察審查会	大阪府大阪市北区西天満2丁目1-10
7000012160049	堺檢察審查会	大阪府堺市堺区南瓦町2-28
5000012160050	岸和田檢察審查会	大阪府岸和田市加守町4丁目27-2
4000012160051	京都第一檢察審查会	京都府京都市中京区菊屋町
国の機関（行政機関）

法人番号	名称	所在地	備考
3000012160052	京都第二檢察審查会	京都府京都市中京区菊屋町
2000012160053	宮津檢察審查会	京都府宮津市宇島崎2043-1
1000012160054	舞鶴檢察審查会	京都府舞鶴市宇南田辺小宇南裏町149
9000012160055	神戸第一檢察審查会	兵庫県神戸市中央区橘通2丁目2-1
8000012160056	神戸第二檢察審查会	兵庫県神戸市中央区橘通2丁目2-1
7000012160057	伊丹檢察審查会	兵庫県伊丹市千僧1丁目47-1
6000012160058	姫路檢察審查会	兵庫県姫路市北条1丁目250
5000012160059	豊岡檢察審查会	兵庫県豊岡市京町12-81
3000012160060	奈良檢察審查会	奈良県奈良市登大路町35
2000012160061	葛城檢察審查会	奈良県大和高田市大字大中101-4
1000012160062	大津檢察審查会	滋賀県大津市京町3丁目1-2
9000012160063	彦根檢察審查会	滋賀県彦根市駅東町1-13
8000012160064	長浜檢察審查会	滋賀県長浜市南呉服町6-22
7000012160065	和歌山檢察審查会	和歌山県和歌山市二番丁1
6000012160066	田辺檢察審查会	和歌山県田辺市新屋敷町5
5000012160067	名古屋第一檢察審查会	愛知県名古屋市中区三の丸1丁目7-5
4000012160068	名古屋第二檢察審查会	愛知県名古屋市中区三の丸1丁目7-5
3000012160069	一宮檢察審查会	愛知県一宮市公園通4丁目17
国の機関（行政機関）

法人番号	名称	所在地	備考
1000012160070	半田檢察審查会	愛知県半田市宮路町200-2
9000012160071	岡崎檢察審查会	愛知県岡崎市明大寺町字奈良井3
8000012160072	豊橋檢察審查会	愛知県豊橋市大国町110
7000012160073	津檢察審查会	三重県津市中央3-1
6000012160074	伊賀檢察審查会	三重県伊賀市上野丸之内130-1
5000012160075	四日市檢察審查会	三重県四日市市三栄町1-22
4000012160076	伊勢檢察審查会	三重県伊勢市岡本1丁目2-6
3000012160077	岐阜檢察審查会	岐阜県岐阜市美江寺町2丁目4-1
2000012160078	大垣檢察審查会	岐阜県大垣市丸の内1丁目22
1000012160079	多治見檢察審查会	岐阜県多治見市小田町1丁目22-1
8000012160080	福井檢察審查会	福井県福井市春山1丁目1-1
7000012160081	金沢檢察審查会	石川県金沢市丸の内7-1
6000012160082	七尾檢察審查会	石川県七尾市馬出町八部1-2
5000012160083	富山檢察審查会	富山県富山市西田地方町2丁目9-1
4000012160084	高岡檢察審查会	富山県高岡市中川本町10-6
3000012160085	広島第一檢察審查会	広島県広島市中区上八丁堀2-43
2000012160086	広島第二檢察審查会	広島県広島市中区上八丁堀2-43
1000012160087	呉檢察審查会	広島県呉市西中央4丁目1-46
国の機関（行政機関）

法人番号	名称	所在地	備考
9000012160088	尾道検察審査会	広島県尾道市新浜1丁目12-4
8000012160089	福山検察審査会	広島県福山市三吉町1丁目7-1
6000012160090	三次検察審査会	広島県三次市三次町1725-1
5000012160091	山口検察審査会	山口県山口市駅通り1丁目6-1
4000012160092	周南検察審査会	山口県周南市岐山通2丁目5
3000012160093	萩検察審査会	山口県萩市大字江向469
2000012160094	岩国検察審査会	山口県岩国市錦見1丁目16-45
1000012160095	下関検察審査会	山口県下関市上田中町8丁目2-2
9000012160096	岡山検察審査会	岡山県岡山市北区南方1丁目8-42
8000012160097	倉敷検察審査会	岡山県倉敷市幸町3-33
7000012160098	津山検察審査会	岡山県津山市椿高下52
6000012160099	鳥取検察審査会	鳥取県鳥取市東町2丁目223
5000012160100	米子検察審査会	鳥取県米子市西町62
4000012160101	松江検察審査会	島根県松江市母衣町68
3000012160102	西郷検察審査会	島根県隠岐郡隠岐の島町港町指向5-1
2000012160103	福岡第一検察審査会	福岡県福岡市中央区六本松4丁目2番4号
1000012160104	福岡第二検察審査会	福岡県福岡市中央区六本松4丁目2番4号
9000012160105	飯塚検察審査会	福岡県飯塚市新立岩10-29
国の機関（行政機関）

法人番号	名称	所在地	備考
8000012160106	久留米檢察審查会	福岡県久留米市篠山町21
7000012160107	柳川檢察審查会	福岡県柳川市本町4
6000012160108	小倉檢察審查会	福岡県北九州市小倉北区金田1丁目4-1
5000012160109	佐賀檢察審查会	佐賀県佐賀市中の小路3-22
3000012160110	長崎檢察審查会	長崎県長崎市万才町9-26
2000012160111	佐世保檢察審查会	長崎県佐世保市光月町9-4
1000012160112	五島檢察審查会	長崎県五島市栄町1-7
9000012160113	厳原檢察審查会	長崎県対馬市厳原町中村642-1
8000012160114	大分檢察審查会	大分県大分市荷揚町7-15
7000012160115	中津檢察審查会	大分県中津市二ノ丁1260
6000012160116	熊本檢察審查会	熊本県熊本市中央区京町1丁目13-11
5000012160117	八代檢察審查会	熊本県八代市西松江城町1-41
4000012160118	鹿児島檢察審查会	鹿児島県鹿児島市山下町13-47
3000012160119	名瀬檢察審查会	鹿児島県奄美市名瀬矢之脇町1-1
1000012160120	鹿屋檢察審查会	鹿児島県鹿屋市打馬1丁目2-14
9000012160121	宮崎檢察審查会	宮崎県宮崎市旭2丁目3-13
8000012160122	都城檢察審查会	宮崎県都城市八幡町2-3
7000012160123	延岡檢察審查会	宮崎県延岡市東本小路121
国の機関（行政機関）

法人番号	名称	所在地	備考
6000012160124	那霸檢察審查会	沖縄県那覇市樋川1丁目14-1
5000012160125	平良檢察審查会	沖縄県宮古島市平良字西里345
4000012160126	石垣檢察審查会	沖縄県石垣市字登野城55
3000012160127	仙台檢察審查会	宮城県仙台市青葉区片平1丁目6-1
2000012160128	古川檢察審查会	宮城県大崎市古川駅南2丁目9-46
1000012160129	福島檢察審查会	福島県福島市花園町5-38
8000012160130	郡山檢察審查会	福島県郡山市麓山1丁目2-26
7000012160131	会津若松檢察審查会	福島県会津若松市追手町6-6
6000012160132	いわき檢察審查会	福島県いわき市平字八幡小路41
5000012160133	山形檢察審查会	山形県山形市旅箪町2丁目4-22
4000012160134	米沢檢察審查会	山形県米沢市中央4丁目9-15
3000012160135	鶴岡檢察審查会	山形県鶴岡市馬場町5-23
2000012160136	酒田檢察審查会	山形県酒田市日吉町1丁目5-27
1000012160137	盛岡檢察審查会	岩手県盛岡市内丸9-1
9000012160138	二戸檢察審查会	岩手県二戸市福岡字城ノ内4-2
8000012160139	一関檢察審查会	岩手県一関市城内3-6
6000012160140	秋田檢察審查会	秋田県秋田市山王7丁目1-1
5000012160141	能代檢察審查会	秋田県能代市上町1-15
国の機関（行政機関）

法人番号	名称	所在地	備考
4000012160142	大館検察審査会	秋田県大館市宇中城15
3000012160143	大曲検察審査会	秋田県大仙市大曲日の出町1丁目20-4
2000012160144	青森検察審査会	青森県青森市長島1丁目3-26
1000012160145	弘前検察審査会	青森県弘前市大字下白銀町7
9000012160146	八戸検察審査会	青森県八戸市根城9丁目13-6
8000012160147	札幌検察審査会	北海道札幌市中央区大通西11丁目
7000012160148	岩見沢検察審査会	北海道岩見沢市四条東4丁目
6000012160149	室蘭検察審査会	北海道室蘭市日の出町1丁目18-29
4000012160150	小樽検察審査会	北海道小樽市花園5丁目1-1
3000012160151	函館検察審査会	北海道函館市上新川町1-8
2000012160152	旭川検察審査会	北海道旭川市花咲町4丁目
1000012160153	釧路検察審査会	北海道釧路市柏木町4-7
9000012160154	帯広検察審査会	北海道帯広市東八条南9丁目1
8000012160155	北見検察審査会	北海道北見市寿町4丁目7-36
7000012160156	高松検察審査会	香川県高松市丸の内1-36
6000012160157	丸亀検察審査会	香川県丸亀市大手町3丁目4-1
5000012160158	徳島検察審査会	徳島県徳島市徳島町1丁目5-1
4000012160159	美馬検察審査会	徳島県美馬市脇町大字脇町1229-3
国の機関（行政機関）

令和7年7月31日現在

法人番号	名称	所在地	備考
2000012160160	高知検察審查会	高知県高知市丸ノ内1丁目3-5
1000012160161	松山検察審查会	愛媛県松山市一番町3丁目3-8
9000012160162	大洲検察審查会	愛媛県大洲市大洲845
8000012160163	西条検察審查会	愛媛県西条市明屋敷165
7000012160164	今治検察審查会	愛媛県今治市常盤町4丁目5-3
6000012160165	宇和島検察審查会	愛媛県宇和島市鶴島町8-16
## (別紙1)

## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）內閣府（組織）金融庁、（所管）復興庁（金融庁分）

(单位: 千円)

政策体系	一般会計	特別会計	備考
28年度予算額	29年度予算額	比較増増減額	28年度予算額	29年度予算額	比較増増減額
経済成長の礎となる金融システムの安定	383,832	392,726	8,894	10,000	0	△10,000
利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	76,656	138,863	62,207	120,327	32,980	△87,347
公正・透明で活力ある市場の構築	1,188,052	1,036,829	△151,223	0	0	0
横断的施策	335,910	387,973	52,063	0	0	0

計	1,984,450	1,956,391	△28,059	130,327	32,980	△97,347

（注）1. 政策評価の対象となる予算を掲記している。

2. 東日本大震災復興特別会計については、復興庁所管のうち金融庁分のみ掲記している。

3. 28年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）內閣府（組織）金融庁

(単位:千円)

政策体系	組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
経済成長の礎となる金融システムの安定	金融庁	計	383,832	392,726	8,894
金融政策費	金融機能安定確保に必要な経費	383,832	392,726	8,894
利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	金融庁	計	76,656	138,863	62,207
金融政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	76,656	138,863	62,207
公正・透明で活力ある市場の構築	金融庁	計	1,188,052	1,036,829	△151,223
金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	1,188,052	1,036,829	△151,223
横断的施策	金融庁	計	335,910	387,973	52,063
金融政策費	金融政策推進に必要な経費	212,075	256,616	44,541
経済協力に必要な経費	123,835	131,357	7,522

計	1,984,450	1,956,391	△28,059

2. 28年度予算額は、当初予算額である。

（注）1. 政策評価の対象となる予算を掲記している。
## (別紙3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

（所管）復興庁所管（組織）復興庁（金融庁分）（会計）東日本大震災復興特別会計

(单位:千円)

政策体系	勘定・組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較増△減額
経済成長の礎となる金融システムの安定	復興庁	計	10,000	0	△ 10,000
金融機能安定・円滑化復興政策費	金融機能安定確保に必要な経費	10,000	0	△ 10,000
利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	復興庁	計	120,327	32,980	△ 87,347
金融機能安定・円滑化復興政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	120,327	32,980	△ 87,347

計	130,327	32,980	△ 97,347

（注）1. 政策評価の対象となる予算を掲記している。

2. 東日本大震災復興特別会計については、復興庁所管のうち金融庁分のみ掲記している。

3. 28年度予算額は、当初予算額である。
### 1. 紙類

(1)情報用紙 コピー用紙 フォーム用紙 インクジェットカラープリソター 用途工紙(2)印刷用紙 塗工されていない 印刷用紙 塗工されている 印刷用紙(3)衛生用紙 トイットペ-パ- ティッシュペ-パ-

### 2. 文具類

シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱	調達を実施する場合には，調達目標は100％とする。
OHPフィルム
絵筆
絵の具
墨汁
のり (液状)
(補充用を含む。)
のり (澱粉のり)
(補充用を含む。)
のり (固形)
(補充用を含む。)
のり (テーブ)
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム
つづりひも
カードケース
事務用封筒 (紙製)
窓付き封筒 (紙製)
けい紙
起案用紙
ノート
パンチラベル
タックラベル
インデックス
付箋紙
付箋フィルム
黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機(手動)
名札 (机上用)
名札
(衣服取付型・首下げ型)
鍵かけ (フックを含む。)
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド
## 3 ．オフィス家具等

いす机棚収納用什器(棚以外)ローパーティションコートハンガー傘立て掲示板黒板ホワイトボード	調達を実施する場合には,調達目標は100%とする。

### 4. 画像機器等

コピー機
複合機
拡張性のあるデジタルピー機
プリンタ
プリンタ複合機
ファクシミリ
スキャナ
プロジェクタ
トナーカートリッジ
インクカートリッジ	平成29年度に購入する物品及び同年度から新たにリ
ース契約を行うものについては，調達目標は100％と
する。

### 5. 電子計算機等

電子計算機磁気ディスク装置ディスプレイ記録用メディア	平成29年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

## 6 ．オフィス機器等

シュレッダーデジタル印刷機掛時計電子式卓上計算機一次電池又は小形充電式電池	平成29年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。
### 7. 移動電話等

携帯電話	平成29年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。
PHS
スマートフォン

### 8. 家電製品

電気冷蔵庫電気冷凍庫電気冷凍冷蔵庫テレビジョン受信機電気便座電子レンジ	平成29年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

### 9. エアコンディションナー等

エアコンディションナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	平成29年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

### 10. 温水器等

ヒートポンプ式電気給湯器ガス温水機器石油温水機器ガス調理機器	平成29年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

### 11. 照明

蛍光灯照明器具LED照明器具LEDを光源とした内照式表示灯蛍光ランプ（大きさの区分40形直管蛍光ランプ）電球形状のランプ	調達を実施する場合には，調達目標は100％とする。

### 12. 自動車等

自動車	(1) 一般公用車平成29年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。
(2) 一般公用車以外 平成29年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては, 調達目標は100%とする。
ETC対応車載器 か-ビ-ゲ-ジヨンジスム	95個を調達する。 99個を調達する。
乗用車用タイヤ 2サイクルエンジン油	調達を実施する場合には, 調達目標は100%とする。

### 13. 消火器

調達を実施する場合には，調達目標は100％とする。

### 14. 制服・作業服

制服作業服靴帽子	調達を実施する場合には，調達目標は100%とする。

### 15. インテリア・寝装寝具

カーテン布製ブラインド金属製ブラインドタフテッドカーペットタイルカーペット織じゅうたんニードルパンチカーペット毛布ふとんベッドフレームマットレス	平成29年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

### 16. 作業手袋

調達を実施する場合には，調達目標は100％とする。

### 17. その他繊維製品
集会用テントブルーシート防球ネット旗のぼり幕モップ	平成29年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

### 18. 設備

太陽光発電システム(公共・産業用)太陽熱利用システム(公共・産業用)エネルギー管理システム燃料電池生ゴミ処理機	調達の予定はない。
節水機器日射調整フィルム	調達を実施する場合には，調達目標は100％とする。

### 19. 災害備蓄用品

ペットボトル飲料水
缶詰
アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品
毛布,作業手袋,テント,
ブルーシート及び一次電池
非常用携帯燃料
非常用携帯電源
携帯発電機	調達を実施する場合には,調達目標は100%とする。

### 20. 公共工事

公共工事の中で，基本方針に位置付けられた資材，建設機械，工法及び目的物を使用する場合には，原則として，基本方針に規定された判断の基準を満足するものを使用するものとする。
### 21. 役務

省エネルギー診断	2件を調達する。
印刷	調達を実施する場合には，調達目標は100%とする。
食堂自動車専用タイヤ更生	調達の予定はない。
自動車整備庁舎管理植栽管理清掃機密文書処理害虫防除輸配送旅客輸送	調達を実施する場合には，調達目標は100%とする。
蛍光灯機能提供業務庁舎等において営業を行う小売業務	調達の予定はない。
クリーニング飲料自動販売機設置引越輸送会議運営	調達を実施する場合には，調達目標は100%とする。
【S-8-1(9)】温暖化適応政策による地域別・部門別の受益と負担の構造に関する研究 (H22～H26)

大野 栄治 （名城大学）

### 1. 研究实施体制

(1) 温暖化被害評価の精緻化（名城大学）

(2) 温暖化被害関数の開発（東北文化学園大学）

(3)空間的応用一般均衡モデルの開発（兵庫県立大学）

(4) 温暖化適応政策に関する代替案の設定（(財）日本総合研究所）

### 2. 研究開発目的

本研究では、温暖化自体および温暖化対策に関するトップダウン型の全国影響評価を動学的・空間的応用一般均衡DSCGEモデルで展開することを目的とする。まず、これまで自然資源価値や統計的生命価値に関する既存研究の知見や本研究の遂行期間に実施する調査結果を踏まえ、これらを評価モデルのコンポーネントとなる各種パラメータおよび原単位として抽出する。この作業過程においては、特に個人主体や産業主体の温暖化に関わる自然環境や健康被害に関する嗜好(効用関数)や生産性(生産関数)などの記述が要件となる。また、評価モデル内においてファーストインパクト（発生ベース評価）として与えられる自然環境への影響（渇水、洪水、高潮、土砂崩れなど）、生態系への影響（植生破壊、農・林・水産物被害など）、人体への影響（熱ストレス等の健康被害、死亡リスクなど）は、企業生産性の低下、温暖化対策コストの増加、自然資源価値の低下、労働量並びに質の低下などをもたらす。そして、DSCGEモデルによる市場均衡計算を経ることにより、個人の効用変化等価変分EVとして貨幣換算したものが帰着便益（被害の純便益）として計算される。また、適応政策はこれらの被害の軽減分として便益が計算され、政策費用と対比の上、投資効率が見積もられる。

本研究で開発する DSCGE モデルの特色は、①長期的な動向が予測可能である動学的構造を内包すること、②47 都道府県を基礎地域区分とする交易内生型であること、③居住人口移動や産業構造の変遷も記述可能となるように本源的生産要素の移動も加味していること、④対象期間が長期であるため不確実性に対しての評価基盤も合わせて整備すること、などが挙げられる。そして、予め与えられる緩和政策の実施条件の下、各適応政策シナリオによる年代別・地域別・部門別の最終帰着純便益を求めることにより、適応政策の効率性・公平性を比較・検討することが最終目的となる。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

適応政策の効果分析及び評価は、従来から国土交通省などによる個別関連公共事業に関する費用便益分析を通じて行われてきたが、近年における財政状況の悪化や全世界規模での緩和政策の実施が難しくなった情勢においては、マクロ的かつトップダウン的なアプローチの下で緩和政策と適応政策を総合的に比較する枠組みが必要となってきている。本研究の成果は、その評価手法の構築に資するものである。具体的には、SCGEモデルを評価のプラットフォームとして位置づけ、温暖化による主な被害項目について発生ベースの被害の算定、被害関数の同定、そして被害関数とDSCGEモデルとの統合化を図り、被害の帰着ベース評価と政策シミュレーションを実行することである。

## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究では、温暖化被害評価の精緻化、温暖化被害関数の開発、空間的応用一般均衡モデルの構築
を経て、温暖化による被害の一次評価 (発生ベースの評価) 及び二次評価 (波及と帰着ベースの評価)、また温暖化適応政策による便益の一次評価及び二次評価を行った。その結果として、温暖化による地域別・部門別の被害の帰着構造、また温暖化適応政策による地域別・部門別の便益の帰着構造が明らかとなり、政策オプションの効率性・公平性の評価が可能になる。今後、政策オプションの効率性・公平性の評価結果を紹介することにより、国や自治体の政策検討に貢献することが期待される。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

本研究では温暖化による環境被害の評価を環境経済学的な手法である TCM 法や CVM 法に基づく分析を使い、砂浜減少、熱中症死亡、フナ林衰退を事例として経済価値を推計し、さらに適応政策による費用便益分析を試みた。これらの成果は今後の適応政策の判断にとっての参考情報となることが期待される。

### 5. 評点

総合評点：A