Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・1月23日以降 内閣府防災ツイッター等により、国民への注意喚起を実施

## (2) 警察 庁の対応

O警察厅

昨年11月24日の関東地方降雪のため既に設置中の「雪害情報連絡室」において、情報収集を実施。

○都道府県警察における対応状況

・各道府県警察において、車両立ち往生事案、除雪時における事故等の個別の通報に対する対応を実施。

## (3) 消防庁の対応

1月23日 12:00 応急対策室にて情報収集体制を強化（対応職員を指定）

13:44 全都道府県に対し「警戒情報 明日24日にかけての日本海側を中心とする大雪について」を発出し、対応に万全を期すよう要請

15:00 関係省庁災害警戒会議に応急対策室長が出席

## (4) 防衛省の対応

○災害派遣の概要

（1）要請日時 平成29年1月24日（火）04時10分

（2）要請元鳥取県知事

（3）要請先陸上自衛隊第8普通科連隊長（米子）

（４）要請の概要 人命救助に係る災害派遣

（5）発生場所 鳥取県八頭郡智頭町

（6）撤收要請 平成29年1月24日（火）19時35分

## ○防衛省・自衛隊の対応

（1）活動部隊　陸　自　第8普通科連隊（米子）、第13特科隊（日本原）、第13戦車中隊（日本原）、自衛隊鳥取地方協力本部

（2）活動規模 人 員 約55名

車 両 約10両

その他 LO人員7名、LO車両3両

## （３）主な対応状況

【24日（火）】

04時10分鳥取県知事から第8普通科連隊長に対して、人命救助に係る災害派遣要請。

04時53分 第8普通科連隊のFAST-Force（人員約25名、車両約5両）が智頭町役場に向け駐屯地を出発。

06時55分 第13普通科連隊のFAST-Force（人員約30名、車両約5両）が智頭町役場に向け駐屯地を出発。
現地到着後、立ち往生車両の救出、除雪作業、ドライバー等が避難し

ている避難所へ食料品等の輸送及び除雪車への給油を実施。

19時35分 撤收要請。

## 〇リエゾンの派遣状況

鳥取県庁、智頭町役場にLOを派遣

## (5) 金 融 庁の対応

·1月23日、金融庁災害情報連絡室を設置

## (6) 総務省の対応

【総務省関係団体・事業者等の対応状況等】

ONTT ドコモ

<携带電話等貸出狀況>

・陸上自衛隊への貸し出し→全て返却済

一携带電話 : 20→0 台

一衛星攜帶電話：3→0 台

一タブレット:1→0台

## (7) 農林水産省の対応

・降積雪期における防災態勢の強化等について農村振興局から通知を発出（平成28年12月21日）

・降積雪期及び融雪期における山地災害及び林道災害等の未然防止と早期対応等について、林野庁から通知を発出（平成28年12月21日）

・大雪による園芸作物の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について生産局、経営局から通知を発出（1月10日）

・大雪及び寒害による園芸作物の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について生産局、経営局から通知を発出（1月12日）

・強い冬型の気圧配置による暴風、高波等に対する備えと被害報告等について、水産庁から通知を発出。（1月13日）

・大雪及び寒害による農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について生産局、経営局から通知を発出（1月20日）

## (8) 国土交通省の対応

・大雪に対する国土交通省緊急発表を実施（1/23 16:00）

· 国土交通省災害対策連絡調整会議を開催（1/23 17:00）

・国土交通省として、引き続き被害の情報の収集・把握に努める。

・リエゾン（情報連絡員）派遣【のべ8人・日派遣(1/23～24)】

近畿地方整備局より滋賀県庁へ、のべ2人派遣(1/23～24)。

中国地方整備局より鳥取県庁及び智頭町へ、のべ6人派遣（1/23～24）。

## ・除雪用機械の派遣

近畿地整より、中国地整へ除雪トラック1台応援派遣(1/24～25)。(作業後撤収済)
・中国地整は、防災へり「きんき号」による被災状況調査を実施（1/25）

## (9) 気 象 庁の対応

・気象庁では、大雪に関する全般気象情報等を発表するとともに、各地の気象台から気象情報等を発表して、警戒を呼びかけている。

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。

## 7 地方自治体の対応等

·三重県：1月23日13：34 災害対策本部設置

→1月24日 18:14 災害対策本部廃止

· 鳥取県：1月23日 18：00 災害対策本部設置

→1月25日 13:00 災害対策本部廃止
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	⑨政策目標4-2
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	10,784	10,920	10,739	10,652	10,549
補正予算(千円)	-	-	-	-
線越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	10,784	10,920	10,739
執行額(千円)	8,927	9,561	9,335
政策評価結果の概算要求への反映状況	平成27年度政策評価結果を受け、金融破綻処理制度の適切な整備・運用を図るとともに、迅速・的確な金融危機管理を行うことによる金融システムの安定を確保するため、引き続き、財務省における事務運営のために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	番号	⑨政策目標4-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	10,652	10,549	-
●	2
●	3
●	4
小計	10,652	10,549	-
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計
合計	10,652	10,549	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	番号	⑨政策目標4-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 政策目標4－2：金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理

目標設定の考え方	金融仲介機能を発揮するための基盤となる金融システムの安定を確保するため、信用不安の連鎖が金融機関に波及し、社会不安を招かないようにする一方、健全な財政の確保の観点から、金融機関の安易な救済によって国民負担が生じないように、金融庁等とともに、金融破綻処理制度の適正な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理を実施します。

また、地域経済活性化支援や東日本大震災への対応も含め、株式会社地域経済活性化支援機構や株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の適切な監督を通じて、地域の信用秩序の基盤強化を図ります。

上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政4-2-1:金融システムの安定のために必要な制度の整備
政4-2-2:預金保険機構等の適正な監督、金融システムの安定のための諸措置の実施
施策	政4-2-2:預金保險機構等の適切な監督、金融システムの安定のための諸措置の実施
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政4-2-2-B-1:預金保險機構等の適切な監督	平成28年度においても、預金保險機構等について、金融庁等とともに、予算・資金計画の策定及び借入残高の管理や既に供与した公的資金の回収が適切に行われるよう監督します。また、保険契約者保護機構や投資者保護基金等についても、適切に監督します。	適正な監督を通じて国民負担が生じないようにするためです。また、預金者や保険契約者、投資者の保護を図り、金融システムの安定を確保するためです。
[主要]政4-2-2-B-2:株式会社地域経済活性化支援機構の適切な監督	平成28年度においても、公的資金を適正に活用し、地域の再生現場の強化や地域活性化に資する支援を通じて地域の信用秩序の基盤強化を図る観点から、地域金融機関等との連携により設立したファンドの活用等を通じ地域経済の活性化に資する事業活動を支援する株式会社地域経済活性化支援機構について、関係省庁と連携して適切に監督します。	公的資金を適正に活用し、地域の再生現場の強化や地域活性化に資する支援を通じて地域の信用秩序の基盤強化を図るためです。
[主要]政4-2-2-B-3:株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の適切な監督	平成28年度においても、公的資金を適正に活用し、東日本大震災に見舞われた地域における経済活動の維持等を図る観点から、被災地域における事業者の再生を支援する株式会社東日本大震災事業者再生支援機構について、関係省庁と連携して適切に監督します。	公的資金を適正に活用し、東日本大震災に見舞われた地域における経済活動の維持等を図るためです。
(項)貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	10,784千円	10,920千円	10,739千円	10,652千円
(事項)金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	10,784千円	10,920千円	10,739千円	10,652千円	行政事業レビューの対象外
(注)「政策目標に係る予算額」の表中には、政策目標4-2に係る予算額を記載しています。
担当部局名	大臣官房信用機構課	政策評価実施予定時期	平成29年6月
【3K113006】固体酸触媒を用いた様々な草木質系バイオマス廃棄物に対応できる糖化システムの構築（H23～H25；累計交付額49,808千円）

錢衛華（東京農工大學）

### 1. 研究開発目的

草木質系バイオマスからバイオエタノールの製造法では、まずバイオマスをキシロースやグルコース等の単糖類に分解し、次に発酵によりバイオエタノールを製造する。現状では、生産コストが高く、ここでは低コスト糖化プロセスは不可欠である。我々は、酸量・酸強度が制御でき、水熱糖化反応速度が高く、かつ選択性も高い、また糖化後触媒が分離・回収でき、再利用も可能である固体酸触媒の特徴に注目し、固体酸触媒を用いた稲わらの直接水熱糖化法を開発してきた。しかし、単糖収率（54.6%）がまだ低い。また、草木質系バイオマス廃棄物からのバイオエタノール製造法の実用には、季節によらず、安定したバイオマスの供給のため、水熱糖化反応性が異なる様々なバイオマス廃棄物を使わなければならない。さらにバイオマスに含まれるヘミセルロースやセルロースの水熱糖化活性が異なり、それぞれに対応する触媒や反応条件の最適化が必要である。そこで、本研究では、まず、新規高活性な固体酸触媒の合成法を検討し、触媒の解析結果と合わせて異なる酸量・酸強度をもつ触媒の調製法を確立する。そして、これらの触媒を用いた様々なバイオマスの水熱糖化反応を行い、バイオマス中のヘミセルロース・セルロースの水熱反応性を解明する。さらに、固体酸触媒水熱糖化のみでの2段固体酸水熱糖化法と、バイオマスの前処理後固体酸水熱糖化を行う組み合わせ糖化法を開発し、固体酸触媒を用いた水熱糖化技術をコアとした様々な草木質系バイオマス廃棄物の糖化特性に応じた最適な水熱糖化法の開発を行う。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

本研究では、固体酸のみで稲わらやユーカリ等の草木質系バイオマスを水熱糖化するという独創的な研究である。国内外では、多孔質メソポーラス固体酸触媒を利用した草木質系バイオマスから二段水熱糖化プロセスでバイオマスの糖化に関する研究は、ほとんど報告されておらず、学術的にも極めて独創的な研究である。主な成果は次のようになる。

①高表面積の多孔質シリカの表面に硫酸化ジルコニアやチタンニアを導入した160～200 m²/g 高表面積かつメソ孔をもつルイス酸型触媒と、多孔質シリカの表面にスルホ基を導入した100～480m²/gの高表面積かつメソ孔をもつブレンステッド酸型触媒を調製し、異なる酸特性をもつ固体酸触媒の調製法を確立した。②赤松、ユーカリ、稲わら等草木質系バイオマスの固体酸水熱分解反応を行い、木質バイオマスと草本系バイオマスの固体酸水熱糖化反応性を解明した。③2段水熱糖化プロセスにおける各段に使用
する触媒及び水熱糖化条件を探索した。この2段階糖化プロセスより、稲わら中の糖化可能なホロセルロースの約70％を、ユーカリの場合では約64％を単糖に転化することが成功した。

## (2) 得られた成果の実用化

実用化に向けて、ベンチスケール回分式反応装置を試作・運転し、ベンチスケール装置用触媒の調製法の確立及び反応後の固形分からの触媒の分離・回収法や触媒の耐久性の検討を行なった。スケールアップしても、触媒の調製法や触媒性能に大きな影響が見られなかった。一方、大きな回分式装置では、反応温度までに達する加熱時間が長く、水熱糖化反応の正味反応時間の制御が難しくなるため、水熱糖化反応にある程度の影響が見られた。また、現段階では、触媒の繰り返し利用が3～4回であるため、試算した稲わらからバイオエタノールのコストは、約90～110円/Lであった。これから、パイロットプラント反応装置の検討やさらなる高耐久性触媒の開発が必要であることが分かった。

## (3) 社会への貢献の見込み

草木質系バイオマス、特に建築廃材や稲わら及び雑草類等の草木質系バイオマス廃棄物からバイオエタノールの製造が注目されている。しかし現状では、バイオエタノールの生産コストが高く、150～200円/Lである。そこで、革新的な糖化技術である本研究で開発した固体酸を用いた草木質系バイオマスの水熱糖化法より、様々な草木質系バイオマス廃棄物が糖化することができた。現段階では、糖化コストに改善の余地がまだあるが、これから触媒の耐久性を向上させ、バイオエタノールの製造コストを50円/L以下に抑えることが可能と見込められ、将来的に食料と競合せず、草木質系バイオマス廃棄物から安価な液体燃料であるバイオエタノールを提供するだけでなく循環型社会の形成に寄与すると期待できる。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

固体酸触媒による水熱糖化システムの有効性や改良方向を示すことができたが、糖化収率80%、セルロース系バイオエタノール生産コスト¥40/Lの目標は達成できていない。また、コストの寄与率の高い粉砕等の前処理がまだ十分に低コスト化されておらず、実用化への道のりを険しくしている。

### 4. 評点

総合評点：B
# Outline of the 2016 NPA Remuneration Recommendation

## ○ Main points of the 2016 NPA Remuneration Recommendation

## Raise of Monthly Remuneration and of Bonuses

1. To make up for the remuneration differential between the public and private sectors (0.17%), the salary schedule level should be raised, and the raising of Headquarters Duty Adjustment Allowance planned in the Comprehensive Review of the Remuneration System should be made.

2. Bonuses should be raised by 0.10 times as much as monthly remuneration; an increment should be allocated to Diligence Allowance, considering the payment situation in the private sector, etc.

## Reform of the Remuneration System

1. Headquarters Duty Adjustment Allowance should be further raised in the phased implementation of the Comprehensive Review of the Remuneration System.

2. The amount of Family Allowance for spouses should be the same as that for other dependents, and the Family Allowance for children should be raised.

3. The 4th grade should be added to Salary Schedule for Specialized Staff.
### I. Basic Concepts of the Remuneration Recommendation

### 1. The Significance and the Role of the Remuneration Recommendation

The remuneration of national public employees may be changed at any time by the Diet to better suit the general conditions of society. The NPA’s duty, as stipulated in the National Public Service Act, is to report at least once a year and recommend such changes as needed.

The NPA Remuneration Recommendation ensures appropriate remuneration for national public employees as a compensatory measure for restrictions placed on basic labor rights. It provides the basis upon which efficient administration is maintained.

### 2. Revision of the Remuneration Level in Accordance with Principle of Balancing Working Conditions with Those in the Private Sector

Since the public sector is exempt from the deterrent mechanism of the market that serves as a restriction to determine remuneration, the most rational standard to determine public-sector remuneration is to maintain accordance with the private sector, in which remuneration is concluded by labor-management negotiations, etc. and reflects factors such as economic and employment circumstances.

Comparing the remuneration in the public sector with that in the private enterprises by their simple average amounts is not appropriate; instead, it is appropriate to compare the two, assuming the impact of the remuneration-determining factors is the same in both. The NPA compares remunerations of persons in the public and private sectors who are equivalent in terms of type of job and major remuneration-determining factors, namely, position, working area, educational background and age, and calculates the weighted average for each sector, using the distribution of public employees.

Most private enterprises with 50 or more employees have such positions as department director, division director, and unit chief, which enables the NPA to compare the remuneration in these enterprises with that in the public sector, between persons with the equivalent major remuneration-determining factors. Further, the NPA’s field survey method, which underpins the accuracy of the survey data, is only possible with the manageable number of offices subject to the survey under the existing criteria.
### I I. Remuneration Revision Based on the Remuneration Differential between the Public and Private Sectors

### 1. Remuneration Comparison between the Public and Private Sectors

A field survey was conducted of approximately 490,000 individual remunerations in about 11,700 private offices. (Survey Completion rate: 87.7%)

##

The NPA compared remuneration for April 2016 in both the public and private sectors.

○ Remuneration differential between the public and private sectors: 708 yen, i.e. 0.17%

The average remuneration of national public employees to whom Salary Schedule for the Administrative Service (I) (hereinafter referred to as “Admin. (I) Schedule”) is applied is 410,984 yen, and their average age is 43.6.

The revision described in 2 will fill the differential by raising the monthly remuneration of public employees by the average of 708 yen, whose breakdown is as follows:

Basic Salary: 448 yen

Headquarters Duty Adjustment Allowance: 206 yen

• Rebound: 54 yen

(The consequential change in allowances which are calculated with fixed rates on basic salary, etc.)

## *"Bonuses" in the public sector refer to End-of-Term Allowance and Diligence Allowance

The NPA compared the payment rate (ratio to monthly remuneration) in the private sector from August 2015 through July 2016 with the annual payment rate in the public sector.

○ Payment rate of bonuses paid in the private sector: 4.32

○ Payment rate of bonuses in the public sector: 4.20
### 2. Contents and Concepts of Remuneration Revision

##

## (1) Salary Schedules

#### ① Admin. (I) Schedule (Average revision rate: 0.2%)

The monthly salary amounts at the steps that serve as initial salary step for those recruited by Comprehensive Service Examination and General Service Examination (for university graduate level and for high school graduates) should be raised by 1,500 yen considering that there is a differential of initial salary between the public and the private sectors, etc. As for the steps applied to young employees, the monthly salary amounts should be raised by the same amount. For others, the monthly salary amounts should be raised basically by 400 yen.

## ② Other Salary Schedules

Other salary schedules should be revised in balance with Admin. (I) Schedule. (No revision for Salary Schedule for Designated Service)

## (2) Headquarters Duty Adjustment Allowance

The amount of the allowance should be raised from the viewpoint of promoting the Comprehensive Review of the Remuneration System smoothly.

Revised amount of the allowance:

Unit Chiefs: equivalent to 4.5% of standard monthly salary amount (currently 4%)

Officers: equivalent to 2.5% of standard monthly salary amount (currently 2%)

## (3) Recruitment Incentive Allowance

The amount of the allowance should be raised, considering the revision of Salary Schedule for Medical Service (I), from the viewpoint of securing appropriate working conditions for medical doctors.
## < Bonuses >

Bonuses should be raised to match the private sector (from 4.20 to 4.30 times as much as monthly remuneration).

An increment should be allocated to the Diligence Allowance for the promotion of remuneration based on performance considering the payment situation in the private sector, etc.

Revised payment rates for general officials

Time of payment Fiscal Year	June	December
FY 2016End-of-Term AllowanceDiligence Allowance	1.225 (Paid)0.80 (Paid)	1.375 (No revision)0.90 (Currently 0.80)
FY 2017 onwardEnd-of-Term AllowanceDiligence Allowance	1.2250.85	1.3750.85

[Time of Implementation]

○Revision of Monthly Remuneration: April 1, 2016

Revision of Bonuses: Date of promulgation of the act to realize this recommendation

### I II. Revision of the Remuneration System etc

### 1. Comprehensive Review of the Remuneration System

- In order to deal with issues involved in the remuneration of national public employees, the NPA released its plan for the review of the distribution of remuneration among regions and among age groups, and the distribution of remuneration based on one's duty and performance in the 2014 NPA Remuneration Recommendation. This comprehensive review of the remuneration system, including the design of salary schedules and allowances, has been implemented since April 2015, stepwise over 3 years.

• In FY 2017, Headquarters Duty Adjustment Allowance should be raised to the amount equivalent to 5.5% of the standard monthly salary amount for Unit Chiefs, and to 3.5% for Officers.
### 2. Review of Family Allowance for Spouses (Implemented stepwise from April 1, 2017)

Considering the changes of circumstances involved in allowances for spouses in the private and public sectors, the following revision should be made.

The amount of Family Allowance for spouses (currently 13,000 yen) should be decreased to the same amount of that for other dependents. Utilizing the generated resources, the Family Allowance for children should be raised. (The revised amount of the allowance: 6,500 yen for spouses, parents, etc.; 10,000 yen for children)

Employees at the level of headquarters’ Division Director (personnel at the 9th and 10th grades in the Admin. (I) Schedule or at the equivalent grades in other salary schedules) should not be provided with Family Allowance for dependents other than children. For employees at the level of the headquarters’ Director of Office (personnel at the 8th grade in the Admin. (I) Schedule or at an equivalent grade in other salary schedules), the amount of Family Allowance for dependents other than children should be 3,500 yen.

The decrease in the amount of Family Allowance for spouses should be implemented stepwise from the viewpoint of minimalizing its influence on recipients. Consequently, Family Allowance for children should be raised stepwise as well, within the range of the resources generated as a result of the decrease.

The NPA will discuss necessary reviews of the Family Allowance for spouses of national public employees according to the circumstances of revisions of the tax and social security systems and revisions of allowance for spouses in the private sector.

### 3. Addition of the 4th Grade to Salary Schedule for Specialized Staff (Implemented from April 1, 2017)

- The government is planning to establish new specialized staff positions, whose responsibility will be to support planning and developing cross-sectional important policies, and whose level of classified job ladder is higher than those of existing specialized staff positions, in the Minister’s secretariat or other bureaus of the ministries in FY 2017. Given the expertise, importance, and difficulty of these new positions, the 4th grade should be added to the Salary Schedule for Specialized Staff.
- The monthly salary of the 4th grade should exceed that of the highest pay step of the 3rd grade of the same Salary Schedule to a certain extent, while it should be less than that of the first pay step of the Salary Schedule for Designated Service considering that the Specialized Staff are not supposed to do managerial work.

- Pay step increase in the 4th grade should be granted only when the work performance is especially good (by one step). With regard to the performance ratio for Diligence Allowance, those at the 4th grade should be subject to the same rules as the rules for those at the 3rd grade of Salary Schedule for Specialized Staff, which are intended to reflect work performance more clearly than in other Salary Schedules.

### 4. Others

## (1) Remuneration for Reappointed Employees

As for Diligence Allowance for reappointed employees, the performance ratio for “Excellent” should be higher than that for “Good” by a certain degree so that the work performance can be reflected more clearly in payment.

The NPA will continue to make necessary reviews of the remuneration system of reappointed employees, observing such trends as the increasing number of reappointed employees and longer period of their service, and bearing in mind trends in the private sector and the operating status of the reappointment system in the ministries.

## (2) Treatment of Remuneration Associated with the Establishment of Family Care Hours System

The NPA will ensure that the time period during which an employee is off duty due to taking of the Family Care Hours approved to them will not immediately have an adverse impact on pay step increase or Diligence Allowance. The same will apply to taking Family Care Leave, Childcare Leave, etc.

## (3) Remuneration for Part-time Employees

The NPA will continue to guide the ministries to provide working conditions to their part-time employees in conformity with the guideline that the NPA published in 2008.
【4RF-1302】環境 DNA 技術を用いた生物分布モニタリング手法の確立(H25～H27;累計予算額 35,156 千円)

土居 秀幸（兵庫県立大学）

### 1. 研究实施体制

（１）定量 PCR による環境 DNA 手法の開発（広島大学）

（２）核 DNA、シーケンスによる環境 DNA 手法の確立（神戸大学）

（３）生物移動分散研究への環境 DNA の適用（学校法人龍谷大学）

（４）外来種・希少種調査への環境 DNA の適用（兵庫県立大学）

## 2 ．研究開発目的

生物種の保護・管理をする上で最も基本的かつ重要な情報は、生物の生息分布や個体数、生物量である。分布や個体数推定には、様々な手法や分布予測モデルが提案されてきており、近年になってもその議論が終息することはない。これらの従来の研究では、生物の生息場所や生息量を知るためには、採集を行う、網を仕掛けるなど、多大な労力と時間をかけて調査を行う必要があった。これらの調査方法は、信頼性が低いことや調査対象を広げられないなどの問題点が挙げられていた。よって、生物の分布や生物量などを迅速かつ広域で推定できる新たな手法を開発する必要がある。その問題を解決する手法として本研究では、環境DNAによる生物分布モニタリング手法を提案する。本研究では、ミトコンドリアDNAおよび核DNAによる定量PCRとDNAシーケンスにより環境DNAによる生物分布や生物量の推定方法を開発する。開発した環境DNA技術について、河川、湖沼、ため池などの淡水域において適用し、希少種、外来種などの生物分布範囲、移動分散の範囲の抽出、さらに野外での生物量の定量を目指す。また、野外での調査を通じて、どのような環境要因が環境DNAの定量に影響するかについても明らかにする。本研究の最終的な目的は、生態系の管理者や技術者が、簡便に生物分布のモニタリングに利用できる、環境DNA技術を確立することである。

## 3 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

本研究開発により得られた成果の重要な科学的意義として、以下の４点が挙げられる。

1）生物分布調査への環境 DNA 手法の適用：本研究で示された、外来種の生物分布や希少種の新規分布域について環境 DNA を用いて探索する手法は、概念としては提唱されていたものの、実際にそれに成功した事例はこれまでほとんど報告されておらず、科学的に重要な成果である。さらに、環境 DNA サンプルから、同属の近縁種の DNA を区別して検出する手法や、マルチプレックス PCR を用いた多種 DNA の同時検出系もこれまでに報告がなく、環境 DNA 分析を実用化する上で重要な成果である。特に矢作川でのアユの移動分散調査では、毎月一回の調査と付随する分析をほぼ2名の調査者で実施でき、非常に省力化できることが示唆された。生物の移動分散調査は多くの研究で非常に基礎的かつ労力のかかるパートである。対象種の DNA を現場から採取するという環境 DNA 分析は、労力が小さく、かつ、明確な科学的根拠をもった結果が得られる手法である。実際の野外調査での実行性を示した本研究は実務的調査研究への橋渡しとして意義が大きい。
2)環境 DNA からの生物量推定: これまでに実験生態系を用いた高原らや他の研究で明らかになった、環境 DNA と魚のバイオマスや個体数の関係について、比較的面積が大きく、自然環境に近いため池全体でもある程度定量できること、さらには河川などの流水系でも推計できる可能性が示された。

3) 環境 DNA による遺伝型の判別：同種内外来種などの種内の遺伝子型間の違いを環境 DNA から判別し、その割合を定量できる可能性が示された。

4) 核 DNA による環境 DNA 手法の開発：本研究で見出された魚類の核 DNA を環境サンプルから検出することが可能であることや、核 rDNA の ITS1 領域のコピー数がミトコンドリアの CytB 領域のコピー数よりも 100 倍以上多いことはこれまでに知られていなかった事実である。この結果は、環境 DNA 分析の感度向上やバイオマス推定精度の向上に役立つと考えられる。

## (2) 環境政策への貢献

これら本研究開発により得られた環境 DNA 技術については、すでに様々な省庁や自治体、環境コンサルタント会社から問い合わせを受けており、すでにいくつかとは共同で研究や実地での応用を開始している。また、本研究開発のゴールであった日本語によるマニュアル化については日本生態学会雑誌の特集号にて環境 DNA 手法に関する詳細な総説が出版される（受理済）。

## ＜行政が既に活用した成果＞

本研究によるため池や河川での環境 DNA 検出技術を応用した調査が、環境省中国四国地方環境事務所の「平成27年度希少淡水魚生息域における外来魚等防除のための環境 DNA 分析技術開発業務」に用いられ、外来魚および希少淡水魚種の環境 DNA 検出結果が報告された。さらに、河川やダム湖の生物群集の把握のために、すでに国土交通省の外郭団体であるダム水源地整備センターにおいて、同環境 DNA 技術を利用した評価方法の検討のために、同センター設置の氾濫原研究会において検討のための調査・実験を依頼されている。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

環境 DNA 分析は現場での作業が水をくむだけであるというその省力化された特性があり、今後は水産資源の管理（放流効果の検証等）や外来種の侵入検知、希少種の探索等に有効活用が期待できる。DNA という物証を持って結果を出せるため、これらの課題にかかわる行政判断が求められる場面で活用されることが期待できる。さらに、環境省レッドリストにおいて絶滅危惧Ⅱ類（VU）に指定されているオオサンショウウオや、特定外来生物であるブルーギル、オオクチバス、コクチバスなどの DNA 検出技術は、対象種の検出やバイオマス推定等に利用可能であり、希少種の保護事業や、外来種の駆除活動などに直接利用可能である。また、技術の応用によって他の生物種にも利用可能であるため、環境調査等の事業に応用されることが見込まれる。さらに判別が難しい同種内外来種などの遺伝型が異なる種や集団についても適用可能であり、新たな生物分布調査方法として非常に有効であると見込まれる。

## 4 ．委員の指摘及び提言概要
環境 DNA の高感度かつ定量的な測定法の実用化を進め、全ての系でモニタリングに成功した。更に、新しい検出系としてマルチプレックス PCR による多種 DNA の同時検出に成功すると共に、核 DNA による検出系が従来のミトコンドリア検出系よりも遙かに高い検出能力を持つことを発見したことも大きな成果である。少なくとも生物の在・不在に関して生物の分布調査に用いることができるレベルに達した実用的な段階にあることが示され、行政的にも大きな貢献となった。しかし生物量の推定に関しては、手法の確立には至らなかった。

5．評点

総合評点：A
## (1) 男女別漁業就業者数

平成23年11月1日現在の漁業就業者数は、岩手県、宮城県及び福島県（以下「東北3県」という。）を除き17万7,870人で、前年（東北3県を除く。）に比べ6,350人（3.4%）減少した。

これは、漁業就業者の高齢化等により、廃業や規模縮小等があったためである。

これを男女別にみると、男性は15万2,660人（漁業就業者に占める割合は85.8%）、女性は2万5,210人（同14.2%）で、それぞれ前年（東北3県を除く。）に比べ5,210人（3.3%）、1,140人（4.3%）減少した。

図1 男女別漁業就業者数の推移

注：20年値は2008年漁業センサスの結果である（以下の図において同じ。）。

漁業就業者について年齢階層別の割合をみると60歳以上の割合は50.6％で、前年（東北3県を除く。）に比べ1.1ポイント増加した。

なお、65歳以上の割合は36.1％で、前年に比べ0.4ポイント増加している。

表 1 男女別・年齢階層別漁業就業者数（東北 3 県を除く。）

区 分	平成22年	23	対前年差	対前年増減率	構成比
平成22年	23
全 国	184,220	177,870	△6,350	△3.4	100.0	(100.0)	100.0	(100.0)
15～24 歳	5,320	5,270	△50	△0.9	2.9	(100.0)	3.0	(100.0)
25～39	23,820	23,300	△520	△2.2	12.9	(100.0)	13.1	(100.0)
40～59	63,950	59,300	△4,650	△7.3	34.7	(100.0)	33.3	(100.0)
60歳以上	91,140	90,010	△1,130	△1.2	49.5	(100.0)	50.6	(100.0)
うち65歳以上	65,800	64,160	△1,640	△2.5	35.7	(100.0)	36.1	(100.0)
男	157,870	152,660	△5,210	△3.3	100.0	(85.7)	100.0	(85.8)
15～24 歳	5,180	5,170	△10	△0.2	3.3	(97.4)	3.4	(98.1)
25～39	22,530	21,930	△600	△2.7	14.3	(94.6)	14.4	(94.1)
40～59	53,560	50,120	△3,440	△6.4	33.9	(83.8)	32.8	(84.5)
60歳以上	76,610	75,430	△1,180	△1.5	48.5	(84.1)	49.4	(83.8)
うち65歳以上	55,510	53,910	△1,600	△2.9	35.2	(84.4)	35.3	(84.0)
女	26,350	25,210	△1,140	△4.3	100.0	(14.3)	100.0	(14.2)
15～24 歳	140	100	△40	△28.6	0.5	(2.6)	0.4	(1.9)
25～39	1,290	1,370	80	6.2	4.9	(5.4)	5.4	(5.9)
40～59	10,390	9,170	△1,220	△11.7	39.4	(16.2)	36.4	(15.5)
60歳以上	14,530	14,580	50	0.3	55.1	(15.9)	57.8	(16.2)
うち65歳以上	10,300	10,240	△60	△0.6	39.1	(15.7)	40.6	(16.0)

注：（）内の数値は漁業就業者数計に対する男女別の割合で比較。
## (2) 自営漁業のみ・漁業雇われ別漁業就業者数

漁業就業者（東北3県を除く。）を自营・雇われ別にみると、個人経営体の自营漁業のみに従事した者（自营漁業のみ）は11万1,960人（漁業業就業者数に占める割合は62.9%）、個人経営体又は団体経営体に雇われて漁業に従事した者（漁業雇われ）は6万5,910人（37.1%）で、それぞれ前年（東北3県を除く。）に比べて4,340人（3.7%）、2,010人（3.0%）減少した。

なお、男女別の構成割合をみると、男性は自営漁業のみの者が59.1%（9万290人）、漁業雇われが40.9%（6万2,370人）、女性は自

図２ 自営漁業のみ・漁業雇われ漁業就業者数の推移

営漁業のみの者が86.0%（2万1,670人）、漁業雇われが14.0%（3,540人）で、男女ともに自営漁業のみの者の割合が高くなっている。

図3 男女別、自営漁業のみ・漁業雇われ別漁業就業者数の構成割合（東北3県を除く。）

表２ 自営漁業のみ・漁業雇われ別漁業就業者数（東北３県を除く。）

区 分	平 成 22 年	23	对 前 年 差	对 前 年 增 减 率	構 成 比
平 成 22 年	23
全 国	184,220	177,870	△ 6,350	△ 3.4	100.0	%
自 营 漁 業 の み	116,300	111,960	△ 4,340	△ 3.7	63.1	(100.0)	62.9
男	94,080	90,290	△ 3,790	△ 4.0	( 80.9 )	(
女	22,220	21,670	△ 550	△ 2.5	( 19.1 )	(
漁 業 雇 わ れ	67,920	65,910	△ 2,010	△ 3.0	36.9	(100.0)	37.1
男	63,790	62,370	△ 1,420	△ 2.2	( 93.9 )	(
女	4,130	3,540	△ 590	△ 14.3	( 6.1 )	(

注：（）内の数値は、自営漁業のみ及び漁業雇われそれぞれに対する男女別の割合である。