Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (1) 在外邦人の安全対策強化／情報収集機能強化

重点项目

目的

124億円（+27億円）

（うちODA16億円（+3億円））

◎シリアにおけるテロ事件等を踏まえ, 在外邦人の安全対策強化のための施策を強力に推進。

(参考)在留邦人約129万人(平成26年海外在留邦人数調査統計), 海外渡航者約1,700万人(平成26年出入国管理統計)

## ※国際テロ情報収集ユニット関連予算も要求予定

## 主な事業内容

1.体制整備-警備対策官の活用も含む-	2.日本人学校-子供達を守る-
◆ 在外邦人と切れ目のないコンタクトの確保。 -SMSによる一斉通報・安否確認の拡充 -海外安全コ-ルセンターの設置 等◆ 在外公館の領事・警備体制の強化。 -領事派遣員の抜本的增員 -警備対策官を対象とした危機管理研修の実施 等	◆ 全世界89校で約2万人の子供達が学ぶ日本人学校に対する手厚い安全対策支援の確保。補習授業校等も支援対象とする。 -安全対策支援(警備員謝金,警備機器の維持管理費等支援)の抜本的拡充 等
3.情報収集と発信-表裏一体で進める-	4.基盤を固める-ヒト,モノ,デ-ター
◆ 情報のインプット・アウトプット双方を一体として拡充。 脅威情報に基づく邦人安全対策のための機動的な対応。 -公開情報・先端技術の強化・活用,専門家育成 -発信コンテンツ・スキ-ムや国内・外安全対策セミナ-の拡充 等	◆ 緊急時に備えた本省及び在外公館の人的体制の強化,基礎デ-ターの精緻化。 邦人の安全確保の前提たる在外公館と職員の安全。 -「海外緊急展開チ-ム」(ERT)の改革・研修等の強化 -在外公館の警備・設備強化 等
## (2) 戦略的対外発信

## 目的

昨年の要求で達成した500億円増を維持

◎ 本年度から開始した戦略的対外発信予算を一層活用し, 我が国の「正しい姿」「多様な魅力」が「定着」「浸透」し, 親日派・知日派の拡大に資するよう「オールジャパン」で発信を強化(「ジャパン・ハウス」(仮称)の活用を含む)。

一領土保全，歴史認識等の重要課題への取組。

－ 戦後70年の機に青少年交流等の実施。

一 サミット議長国，安保理メンバーとしても，積極的に発信。

－ 2020東京オリンピック・パラリンピックを見据えた発信。

## 主な事業内容

1. 日本の「正しい姿」の発信	2. 日本の多様な魅力の更なる発信
◆ 日本関連の国際世論分析と対外発信力の抜本的強化 - 有識者の招へい, 派遣等 - 海外シンクタンクとの連携強化 ◆ 国内シンクタンクの抜本的強化 ◆ 女性が輝く社会に向けた国際シンポジウムの開催 ◆ IT広報の強化 ◆ 国際放送の強化 ◆ 海外メディアへの発信強化	◆ 「ジャパン・ハウス」(仮称)の効果的活用 ◆ 日本祭り支援 ◆ 日本の多様な魅力の売り込み(開発協力(ODA)も有効に活用) - 日本ブランドの発信(含:和食・公邸料理人活用) - 映像コンテンツの海外展開支援 - 地方(被災地)連携による風評被害対策, 自治体の発信支援 ◆ 日本企業の海外展開推進のための官民連携 等
3. 親日派・知日派の育成	4. 在外公館長・在外公館による発信の更なる強化
◆ 日本語教育事業の拡充 ◆ 親日派・知日派育成のための交流拡充 - 青少年の交流事業 - 日系人との連携強化 - スポーツ外交推進事業 - JICA研修事業の戦略的強化等 ◆ 日本研究支援 - 日本関連講座を支援	◆ 在外公館長の発信力強化 - 現地専門家の活用を含む人的体制の強化等 ◆ 戦略的対外発信に係る事業管理・点検強化
## (3) 積極的平和主義に基づくグローバルな課題への貢献

重点项目

目的

3,417億円（+222億円）

（うちODA2,496億円（+161億円））

◎ G 7 議長国，安保理非常任理事国，次回 T I C A D を見据えて，国益を踏まえた「グローバルな利益」の実施を目指す。開発協力（O DA）を通じたグローバル課題解決への取組，国際機関への人的貢献，国連改革を推進。

平和構築・平和維持・
テロ対策	女性	軍縮・不拡散・
原子力の平和的利用	開発(防災,保健,
教育を含む)	環境・気候変動
G7議長国・安保理
非常任理事国として
国際的取組への貢献
を強化。
- 国連PKOへの一層の貢献
- 平和構築・開発人材育成
事業の実施
- 開発途上国の平和と安定
に向けた支援
- 海洋における法の支配の
確立に向けた取組
等	女性の活躍促進は
世界共通の課題。
国際社会との協力及
び開発途上国支援を
強化。
- 女性が輝く社会に向けた
国際シンポジウム
(WAW!)の開催
- 開発途上国の女性の保
護と能力強化(母子保健,
女子教育等)
等	国際的体制の維持・
強化を含む取組を主
導。
- 2015年NPT運用検討会議
を踏まえた取組
- IAEAとの協力強化
- 核セキュリティの国際的取
組強化
- 開発途上国への支援(地
雷対策等を含む)
等	人間の安全保障及
び「質の高い成長」の
考え方の下,国際的
議論・取組を主導。
- ポスト2015年開発アジエンダ
の積極的推進
- 感染症対策,ユニバーサ
ル・ヘルス・カバレッジの
推進
- 質の高い教育の提供
等	新たな枠組みに
向けた国際交渉へ
の貢献。
- COP21以降の新たな
国際枠組みに対する積
極的な貢献
- 開発途上国,脆弱国に
対する支援
等

上記を実現するための取組

○ 安保理改革の早期実現・常任理事国入りを追求する。

○ 我が国の優先課題に沿った国際機関の活用。
## (4) 経済外交／地方創生

重点项目

## 目的

1,181億円（+165億円）（うちODA1,140億円（+145億円））

◎再び力強く成長し，世界の中心で活躍する日本を取り戻すため，伊勢志摩サミットの開催を契機として，開発協力（ＯＤＡ）も活用しつつ，地方を含む日本経済の再生と発展，日本に有利な国際経済環境の創出に資する取組を進める。

日本の魅力・強みの売り込み

再び力強く成長する日本

世界の中心で活躍する日本

日本経済に必要なものの取り込み

## 主な事業内容

日本に有利な

国際経済環境の創出

在外公館による日本企業支援件数

◆日本の魅力や強みの積極的な売り込み

一官民連携推進（法律・インフラ等の専門アドバイザーの活用促進，ビジネスマッチング・データベース構築に向けた調査等）

一地方を含む日本企業の海外展開推進等のためのODAの活用（「質の高いインフラ」の展開等）

一地方の魅力の海外への発信 等

◆日本経済に必要なものの取り込み

一対日投資誘致の推進

一訪日外国人呼び込みのための迅速かつ適切な査証発給

一エネルギー・鉱物資源・食料等の安定供給確保等

◆日本に有利な国際経済環境の創出

一包括的かつ高いレベルの経済連携の推進(TPP, 日EU・EPA, RCEP, 日中韓FTA等を同時並行で推進)

一日本企業のビジネス環境整備及び途上国との戦略的パートナーシップ強化等のためのODAの活用(高専等の日本型工学教育も活用した途上国の産業人材育成, 法制度整備支援等)

一国際的なルール作りを主導すべく, WTO, APEC, OECD等の議論に積極的に参画

一経済紛争処理に関する体制強化

一水産資源確保の強化（専門家や有識者を通じた日本の立場の発信等）等
(資源確保, 国際場裡の協力, 日本企業支援, 邦人保護, 相互主義等の観点から選定)

# 外交実施体制の抜本的な強化

## 目的

◎「地球儀を俯瞰する外交」を強力に推進するための外交実施体制の抜本的な強化。

## 主な事業内容

### 1. 人的体制の強化

一外交実施体制の拡充において研修をはじめとする人的体制の強化は死活的に重要

(1) よりタフな外交官の育成／研修の強化（使命感・見識，語学力，外交力の向上等）

(2)外務省定員の大幅な増員 — 156名の純増

(3)外交活動を支援・強化する人的体制(専門調査員, 派遣員等)の充実

### 2. 在外公館の強化

一外交活動の基盤であり, 在留邦人の最後の「砦」「日本の顔」に相応しい在外公館の実現

(1) 在外公館の新設－8公館

·大使館：4公館

·総領事館：4公館

(2) 既存の在外公館施設の整備

・施設の国有化・建替等：4件，特別修繕：79件

### 3. 外交活動経費の充実

一人的体制・在外公館の強化と併せて「三位一体」

(1)首脳等外交関連経費・出張旅費の充実

(2)危機管理体制強化(緊急参集要員の住居手当自己負担額の軽減等)

(3)在外職員の待遇改善・手当の拡充(女性の活躍推進のための子女保育の支援, 配偶者とともに行う外交活動の促進等)

(4)現地職員の活用促進（研修の強化等）
## (参考1)よりタフな外交官の育成／研修の強化

## 研修強化の方向性

外交力

使命感·見識

語学力

情報収集力

交渉力

発信力

◎ 外交官としての使命感と見識の向上

日本の立場を外国語で効果的に発信するための研修強化 等

◎ 外交業務遂行のための語学力の向上

一少人数によるきめ細かな研修の実現

一オンライン研修(英語力のボトムアップ, 専門語学力の維持・向上)

一通訳研修の強化(特にアジア言語) 等

◎ 情報収集・交渉・発信ができる外交力の向上

- メディアトレーニングの拡充

- マルチ外交, 危機管理シミュレーション研修の強化 等

◎ 研修を支える人的・物的インフラ整備

一優秀な講師の確保と研修効果を高めるための設備投資 等

## 重点ターゲット

## 新入省員

一外務省を持続可能かつ強い組織とするための能力の強化

◆ アタッシェ

一力強い外交を展開するための基礎力の強化（在外職員の3.5人に1人は, アタッシェ）

◆ 若手・中堅職員等(中途採用者を含む)

一新たな外交課題に対応するための専門性の強化
## (参考2)外交実施体制の抜本的な強化 人的体制の強化

## 外務省の業務量は飛躍的に増大

・地球儀を俯瞰する外交・積極的平和主義：総理の外国訪問実績

・経済外交の推進：投資協定・ＥＰＡの本数（発効ベース）

・邦人の海外活動支援：海外における日系企業拠点数

在外公館における日系企業支援件数

在留邦人数

·查証発給数量：

(上海総領事館

主要国外務省との職員数比較

12力国 (平17年) →

30力国 (平26年) (2.5倍)

13本 (平17年) →

36本 (平27年) (2.8倍)

約35,000拠点 (平17年) → 約69,000拠点 (平26年) (2.0倍)

約8,300件 （平19年） → 約41,000件 （平26年） (4.9倍)

約101万人(平17年) →

約142万件(平17年) →

約12万件(平17年) →

約129万人(平26年) (1.3倍)

約287万件(平26年) (2.0倍)

約87万件(平26年)（7.0倍）

外務省定員の推移
## (参考3)外交実施体制の抜本的な強化 在外公館の強化

主要国の大使館数比較

主要国の総領事館数比較

我が国が国家承認している国の数と大使館実館数とはなお50の開きあり

注1) 日本の数値は平成27年度末の時点。

注2) 主要国の数値は平成27年1月現在。
## (参考3)外交実施体制の抜本的な強化 在外公館の強化

## 中国は大使館を設置しているが，日本は大使館を設置していない国：32カ国

(*) 兼勤駐在官事務所を設置している国。

● 日本は大使館を設置しているが，中国は大使館を設置していない国：12カ国

パラオ，マーシャル，エルサルバドル，グアテマラ，ドミニカ共和国，ニカラグア，パナマ，パラグアイ，ホンジュラス，バチカン，ブルキナファソ，ソロモン

（注）これらの国は全て台湾と国交を有する。他方で，中国の通商事務所等が設置されている国もある。
## ODAの飛躍的な拡充

## 目的

4,705億円（+467億円）

◎平和国家日本として「積極的平和主義」を推進していく上で重要な役割を担う開発協力(ODA)を積極的に推進する。

◎「開発協力大綱」(本年2月閣議決定)の下で, 国益に資する開発協力を一層戦略的に実施する。

◎ポスト2015年開発アジェンダの推進に向けた取組への我が国の姿勢を示す。

From the People of Japan

◎来年, 我が国はG7サミット議長国, 安保理メンバーとなるとともに, 次回TICADをアフリカにおいて初開催することから, 開発協力を積極的かつ戦略的に活用して, 国際機関や市民社会等とも連携しつつ, グローバルな課題(防災, 保健, 女性, テロ対策等)への取組やインフラ整備, 人材育成等において「質の高い成長」の実現に向け一層積極的な役割を果たす。

## 主な事業内容

## 開発協力を活用したグローバルな課題への貢献

平和構築·平和維持·テロ対策

一 中東・アフリカ等の平和・安定化支援

一 海上保安能力強化, ガバナンス強化支援 等

女性

一 女性の保護と能力強化支援 等

◆ 軍縮・不拡散・原子力の平和的利用

- 地雷対策 等

©JICA

開発(防災，保健，教育を含む。)

一 ポスト2015年開発アジェンダの積極的推進

©内閣広報室

感染症対策, ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進

「仙台防災協力イニシアティブ」フォローアップ(「世界津波の日」)等

環境·氖候変動

一 COP21で採択予定の国際枠組みを実施するための貢献

一 環境問題への対応

一 再生可能エネルギー開発支援 等

## 開発協力を活用した経済外交・地方創生／開発協力を活用した戦略的対外発信

◆ 「質の高いインフラ」の展開等

（包摂性，持続可能性，強靭性を兼ね備えた「質の高い成長」

のための無償資金協力・技術協力の活用）

日本方式の普及支援

一 地方自治体・中小企業等の海外展開支援

一 法制度整備支援 等

◆ 産業人材育成(日本型工学教育(高専等)の活用を含む。)

日本・人づくりセンターを通じた経営者・技能労働者の育成

大学・産業界と連携した研修員受入

◆ 知日派・親日派の育成とネットワーク強化等

JICA研修の戦略的強化
# 平成22年度介護保険事業状況報告（年報）のポイント

## 1 第1号被保険者数

（22年3月末現在）（23年3月末現在）

2,892万人 $ \Rightarrow $ 2,910万人 （对前年度 +19万人、+0.7%增） $ ^{*} $

| 前期高齡者 (65歲以上75歲未満) | 後期高齡者 (75歲以上)
平成12年度 | 1319 | 923
13年度 | 1342 | 974
14年度 | 1371 | 1022
15年度 | 1374 | 1076
16年度 | 1387 | 1124
17年度 | 1412 | 1175
18年度 | 1450 | 1226
19年度 | 1471 | 1280
20年度 | 1504 | 1328
21年度 | 1514 | 1377
22年度 | 1482 | 1428

## 2 要介護（要支援）認定者数

（22年3月末現在）（23年3月末現在）

| 12年度 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度
要支援 | 32 | 39 | 50 | 59 | 67 | 72 | 53 | 55 | 57 | 60 | 66
要支援1 | 70 | 87 | 106 | 124 | 133 | 142 | 51 | 63 | 66 | 65 | 67
要支援2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
經過的要介護 | 48 | 56 | 64 | 60 | 61 | 64 | 90 | 77 | 78 | 85 | 91
要介護1 | 35 | 39 | 43 | 49 | 52 | 55 | 75 | 80 | 82 | 85 | 90
要介護2 | 36 | 39 | 42 | 47 | 49 | 52 | 64 | 71 | 74 | 71 | 70
要介護3 | 34 | 38 | 41 | 45 | 46 | 52 | 54 | 57 | 59 | 63 | 64
要介護4 | 36 | 39 | 42 | 49 | 52 | 55 | 64 | 71 | 74 | 71 | 70
要介護5 | 256 | 298 | 345 | 384 | 409 | 432 | 440 | 453 | 467 | 485 | 506

22年度
構成比
合計	100.0%
要介護5	11.7%
要介護4	12.6%
要介護3	13.8%
要介護2	17.7%
要介護1	17.9%
要支援2	13.2%
要支援1	13.1%
## 3 第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合（認定率）

16.2% $ \Rightarrow $ 16.9% （対前年度 +0.62ポイント増） $ ^{*} $

| 軽度 (要支援 1～要介護 2) | 重度 (要介護 3～要介護 5)
平成 12 年度 | 6.5% | 4.5%
13 年度 | 7.6% | 4.8%
14 年度 | 8.9% | 5.0%
15 年度 | 9.6% | 5.5%
16 年度 | 10.0% | 5.7%
17 年度 | 10.4% | 5.7%
18 年度 | 9.9% | 6.0%
19 年度 | 9.7% | 6.2%
20 年度 | 9.7% | 6.3%
21 年度 | 9.9% | 6.3%
22 年度 | 10.5% | 6.4%

（注）平成12～17年度は、軽度（要支援～要介護2）。

## 4 サービス受給者数（1ヶ月平均）

(21年度)

(22年度)

393万人 $ \Rightarrow $ 413万人

(对前年度 +19万人增、+5.0%增) $ ^{*} $

| 居宅サービス | 地域密着型サービス | 施設サービス
平成12年度 | 124 (67.2%) | 60 (32.8%) | 184 (184)
13年度 | 152 (69.9%) | 66 (30.1%) | 218 (218)
14年度 | 184 (72.4%) | 70 (27.6%) | 254 (254)
15年度 | 214 (74.5%) | 73 (25.5%) | 287 (287)
16年度 | 240 (75.9%) | 76 (24.1%) | 317 (317)
17年度 | 258 (76.7%) | 79 (23.3%) | 337 (337)
18年度 | 257 (72.8%) | 81 (4.5%) | 354 (354)
19年度 | 263 (72.3%) | 82 (5.1%) | 363 (363)
20年度 | 273 (72.4%) | 83 (5.7%) | 377 (377)
21年度 | 286 (72.7%) | 83 (21.2%) | 393 (393)
22年度 | 302 (73.2%) | 84 (20.4%) | 413 (413)

（注1）（　）は各年度の構成比。

（注2）各年度とも3月から2月サービス分の平均（但し、平成12年度については、4月から2月サービス分の平均）。

（注3）平成18年度の地域密着型サービスについては、4月から2月サービス分の平均。
## 5 保険給付（介護給付・予防給付）

## （1） 費用額

（21年度累計）（22年度累計）

7兆4, 306億円 → 7兆8, 204億円（対前年度 +3, 928億円増、+5.3%増） $ ^{*} $

※高額介護（介護予防）サービス費（以下、「高額介護サービス費」という）、高額医療合算介護（介護予防）サービス費（以下、「高額医療合算介護サービス費」という）、特定入所者介護（介護予防）サービス費（以下、「特定入所者介護サービス費」という）を含む。

## （２）給付費（利用者負担を除いた額）

(21年度累計) (22年度累計)

6兆8, 721億円 $\Rightarrow$ 7兆2, 536億円（対前年度 +3, 843億円増、+5.6%増）

※高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む。

（参考1）年度別給付費の推移

（注）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む。

（参考2）年度別（居宅、地域密着型、施設別）給付費の推移（1ヶ月平均）

（注1）（）は各年度の構成比。

（注2）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含まない。
## 6 第1号被保険者1人あたり給付費（介護給付・予防給付）

(21年度) (22年度)

238千円 $\Rightarrow$ 249千円 （対前年度 +11.6千円増、+4.9%増）

（注1）（）は平成12年度を100とした場合の指数。

（注2）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む。

## 7 第1号被保険者の保険料収納額

(1) 収納額（現年度分）
(21年度分)	(22年度分)
1兆3, 816億円 ⇒ 1兆3, 938億円	(対前年度 +127億円増、+0.9%増)*
(2) 収納率（現年度分）
(21年度分)	(22年度分)
98.3% ⇒ (85.4%)	98.5% (84.8%)	(対前年度 +0.12ポイント増)* (再掲：普通徴収)
·収納率が100%保険者 … 21保険者 (全保険者に占める割合は1.3%)

8	介護給付費準備基金の積立状況
(21年度分)	(22年度分)
4,426億円	⇒	3,962億円
(1,498保険者)	(1,493保険者)	(対前年度△462億円減)*

（参考）財政安定化基金の貸付状況

(21年度末現在)	(22年度末現在)	(対前年度)
貸 付 金 額	820億円	840億円	20億円増
既 償 還 金 額	791億円	804億円	13億円増
貸 付 残 額	29億円	36億円	7億円増

*東日本大震災の影響により「22年度」には福島県の5町1村の数値が含まれていないため、このポイント内では、5町1村分を除いた前年値を用いて「対前年度」を算出した。
課題名 S-8-1(9) 温暖化適応政策による地域別・部門別の受益と負担の構造に関する研究

課題代表者名 大野 栄治 （名城大学都市情報学部教授）

研究实施期间 平成22～26年度

累計予算額 51,468 千円（うち 26 年度 9,355 千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 氷害、砂浜侵食、ブナ林、熱中症、利用価値、非利用価値、統計的生命価値、仮想市場評価法、旅行費用法、空間的応用一般均衡モデル

## 研究体制

（１）温暖化被害評価の精緻化（名城大学）

（２）温暖化被害関数の開発（学校法人東北文化学園大学）

（３）空間的応用一般均衡モデルの開発（公立大学法人兵庫県立大学）

（４）温暖化適応政策に関する代替案の設定（財団法人日本総合研究所）

研究協力機関

東北文化学園大學、兵庫県立大學、日本総合研究所、山形大學、東京都市大學

## 研究概要

### 1. はじめに（研究背景等）

IPCC第四次評価報告書において予測されているように温暖化が進行すると、その影響は長期に亘り、気候安定化政策の効果が現れるまでに長い時間を要する。温暖化による将来の被害を可能な限り小さくし、後世に対策の負担を回さないようにするためには、長期的な視点での適応政策の検討・実施が必要である。そして、複数の異なる温室効果ガスの安定化レベルに応じた分野別影響の全体像（物理的・経済的影響）の変化を把握し、様々な適応政策の効果を検討するための高度な影響評価・政策評価モデルを開発することが重要である。

一方、政策的・制度的・技術的・社会的な適応政策の代替案が論じられ、それらの効率性を比較評価するプロセスも肝要である。また、世界的に温室効果ガス排出量が大幅に削減され、温室効果ガス濃度を450ppmに安定化した場合であっても、一定の被害が生じることは避けられないことが既に明らかとなっている。さらに、温暖化という長期的な予測を伴う現象については不確実性が不可分である。したがって、ある程度の被害が生じることに備えて長期的な視点で適応政策を検討・実施すること、また予期しない気候変動による被害を評価・吟味して対策を図ることは急務である。

## 2 ．研究開発目的

本研究では、温暖化自体および温暖化対策に関するトップダウン型の全国影響評価を動学的・空間的応用一般均衡DSCGEモデルで展開することを目的とする。まず、これまで自然資源価値や統計的生命価値に関する既存研究の知見や本研究の遂行期間に実施する調査結果を踏まえ、これらを評価モデルのコンポーネントとなる各種パラメータおよび原単位として抽出する。この作業過程においては、特に個人主体や産業主体の温暖化に関わる自然環境や健康被害に関する嗜好（効用関数）や生産性（生産関数）などの記述が要件となる。また、評価モデル内においてファーストインパクト（発生ベース評価）として与えられる自然環境への影響（渇水、洪水、高潮、土砂崩れなど）、生態系への影響（植生破壊、農・林・水産物被害など）、人体への影響（熱ストレス等の健康被害、死亡リスクなど）は、企業生産性の低下、温暖化対策コストの増加、自然資源価値の低下、労働量並びに質の低下などをもたらす。そして、DSCGEモデルによる市場均衡計算を経ることにより、個人の効用変化を等価変分EVとして貨幣換算したものが帰着便益（被害の純便益）として計算される。また、適応政策はこれらの被害の軽減分として便益が計算され、政策費用と対比の上、投資効率が見積もられる。

本研究で開発するDSCGEモデルの特色は、①長期的な動向が予測可能である動学的構造を内包すること、②47都道府県を基礎地域区分とする交易内生型であること、③居住人口移動や産業構造の変遷も記述可能となるように本源的生産要素の移動も加味していること、④対象期間が長期であるため不確実性に対しての評価基盤も合わせて整備すること、などが挙げられる。そして、予め与えられる緩和
政策の実施条件の下、各適応政策シナリオによる年代別・地域別・部門別の最終帰着純便益を求めることにより、適応政策の効率性・公平性を比較・検討することが最終目的となる。

### 3. 研究開発の方法

## （１）温暖化被害評価の精緻化

温暖化被害評価については、ポトムアップ型と類される多様な分野における既存研究の知見、および大野（本研究代表者）らによる自然資源価値や統計的生命価値の計測によって、有用な基礎資料が整備されつつある。しかし、まだ既存研究の成果では十分に対応できない温暖化影響分野が残されているため、本研究では旅行費用法TCMや仮想市場評価法CVMなどに基づく調査・分析で補完して、温暖化被害評価を精緻化した。

## （２）温暖化被害関数の開発

本研究では、TCMにおけるレクリエーション需要関数の推定式を応用一般均衡モデルに接合することを目的として、積分可能性問題を解くことにより、レクリエーション需要関数の推定式から合成財、レクリエーション・サイトへの訪問回数、自然環境の質などを独立変数とする効用関数を誘導した。さらに、ここで開発した同需要関数を元にSCGEモデルを構築し、既存研究より得た将来の砂浜面積の予測値より、レクリエーション価値としての砂浜侵食の経済被害額を算定した。

## （３）空間的応用一般均衡モデルの開発

本研究では、サブサブテーマ（1）（2）（4）と連携して、世帯・企業・行政の行動を定式化し、静学的なSCGEモデルを構築するとともに、DSCGEモデルへの展開（準動学型SCGEモデルの構築）を図った。そして、日本における気候変動による水害被害を計測するために、本研究で構築した準動学型SCGEモデルを用いてシミュレーション分析に基づく経済評価を行った。さらに、これまでの経済評価の結果を多くの人たちに分かり易く伝えるために、結果の公表の仕方やアピール方法について検討した。

## （４）温暖化適応政策に関する代替案の設定

温暖化適応政策については、技術的対策（防災関連の社会資本整備など）と制度的対策（災害保険の適用など）の両面から種々の代替案が検討されているが、必ずしも公共事業評価の組みの中で評価されているわけではない。本研究では、サブサブテーマ（1）（2）（3）と連携して、温暖化影響として砂浜侵食・熱中症死亡・ブナ林衰退を取り上げ、これらに対する適応政策による地域別の受益を計測するとともに、適応政策の費用便益分析を試みた。

### 4. 結果及び考察

## （１）温暖化被害評価の精緻化

環境経済評価における利用価値と非利用価値の計測について、これまで計測された利用価値と非利用価値の整合性は保証されなかったが、本研究によりそれらを整合的に計測することが可能になった。白神山地（ブナの原生的自然林の存在およびそれに付随する公益的機能により世界自然遺産として登録されている地域）の環境質を評価した結果、非利用価値は訪問者一人あたり年間1,028円となり、これに利用価値が加わる形で全体の価値が推計された。また、統計的生命価値VSLの計測について、これまでは特定の死亡リスクの下でのVSLが推計されるだけであったが、本研究によりVSLを死亡リスクの関数で推計することが可能になった。その結果、死亡リスクを1.0/100,000から0.3/100,000に低減することに対するVSLは2億2,742万円と推計された。

## （２）温暖化被害関数の開発

現在の砂浜の総面積は277.6km²であり、砂浜が生産するレクリエーション価値は1031.9億円/年と推計された。2081-2100年における砂浜侵食による被害総額について、RCP2.6では約299.8億円/年、RCP4.5では約321.7億円/年、RCP8.5では約483.4億円/年と算出された。また、都道府県別の砂浜被害額について、RCP2.6では鳥取県約2.8億円/年（-5.0%）～沖縄県約88.2億円/年（-100.0%）、RCP4.5では鳥取県約0.3億円/年（-5.4%）～沖縄県約88.2億円/年（-100.0%）、RCP8.5では鳥取県約0.4億円/年（-7.3%）～沖縄県約88.2億円/年（-100.0%）と推計された。

## （３）空間的応用一般均衡モデルの開発

4つの気候モデル（CSRIO、GFDL、MIROC、MRI）で計算された水害シナリオよる水害の経済評価に関
するシミュレーション分析を行った。その結果、気候変動による水害被害の増大に伴い、2081-2100年における水害による被害総額は約1,348億円/年～約9,886億円/年となることが推計された。また、時間の経過に伴い、全てのシナリオにおいて、北海道、東海地方、近畿地方から瀬戸内海沿岸の地域、および九州は水害被害が増大することが示された。さらに、水害の増大により、多くの地域において農業、漁業、食料品、その他製造業、化学製品、建築・土木、電力、ガス、水道および第3次産業は生産額減少の影響を受けることが示された。一方、鉱業および電子機器は生産額が増加する地域が相対的に多いことが示された。

## （４）温暖化適応政策に関する代替案の設定

砂浜侵食に対する適応政策について、2081～2100年において仮想的な養浜事業の費用便益比が1を超える都道府県は、RCP2.6とRCP4.5では神奈川県、大阪府、広島県、佐賀県、熊本県が該当し、RCP8.5ではさらに富山県、和歌山県、岡山県が加わることが示された。熱中症死亡に対する適応政策について、救急搬送時間を33分（2008年時点の全国平均値）から23分に10分短縮させる政策を想定し、都道府県別・RCPシナリオ別に年便益を算定した結果、年便益は都道府県別に数千万円〜数億円程度であることが示された。ブナ林衰退に対する適応政策について、ブナ林の植生保護区を拡大する政策を想定し、都道府県別・RCPシナリオ別にブナ林の非利用価値の年便益を算定した結果、全国合計の年便益はRCP8.5シナリオで1,433億円、RCP2.6シナリオで4,017億円と推計された。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## （1） 科学的意義

適応政策の効果分析及び評価は、従来から国土交通省などによる個別関連公共事業に関する費用便益分析を通じて行われてきたが、近年における財政状況の悪化や全世界規模での緩和政策の実施が難しくなった情勢においては、マクロ的かつトップダウン的なアプローチの下で緩和政策と適応政策を総合的に比較する枠組みが必要となってきている。本研究の成果は、その評価手法の構築に資するものである。具体的には、SCGEモデルを評価のプラットフォームとして位置づけ、温暖化による主な被害項目について発生ベースの被害の算定、被害関数の同定、そして被害関数とDSCGEモデルとの統合化を図り、被害の帰着ベース評価と政策シミュレーションを実行することである。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究では、温暖化被害評価の精緻化、温暖化被害関数の開発、空間的応用一般均衡モデルの構築を経て、温暖化による被害の一次評価（発生ベースの評価）及び二次評価（波及と帰着ベースの評価）、また温暖化適応政策による便益の一次評価及び二次評価を行った。その結果として、温暖化による地域別・部門別の被害の帰着構造、また温暖化適応政策による地域別・部門別の便益の帰着構造が明らかとなり、政策オプションの効率性・公平性の評価が可能になる。今後、政策オプションの効率性・公平性の評価結果を紹介することにより、国や自治体の政策検討に貢献することが期待される。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## （１）主な誌上発表

## く査読付き論文>

1）中鳶一憲：環境システム研究論文集、38，239-246（2010）

「気候安定化政策の社会的便益の計測」

2) K. NAKAJIMA: Economics Bulletin, 30, 3066–3076 (2010)

“Measurement of Social Net Benefit of Climate Stabilization Policy”

3）佐尾博志、大野栄治、森杉雅史：都市情報学研究、16，25-32（2011）

「松林の環境経済価値の計測」

4）陳玲、佐尾博志、大野栄治、森杉雅史：都市情報学研究、16，33-38（2011）

「死亡リスク削減のための支払意思額に基づく統計的生命価値の計測」

5）佐尾博志、大野栄治、森杉雅史：土木学会論文集G（環境）、19，263-271（2011）

「CV調査によるSPデータに基づく白神山地のレクリエーション価値の計測」
6) E. OHNO, M. MORISUGI, P. KYOPHILAVONG and H. SAO: Proceedings of the 52nd European Congress of the Regional Science Association International, Refereed Session, 52 (USB Memory), 1–15 (2012)

“Measurement of Value of Statistical Life by Evaluating Diarrhea Mortality Risk due to Water Pollution in Laos and Vietnam”

7) 坂本直樹、中鳥一憲：土木学会論文集G(環境)、68，6，II_217-II_228（2012）

「旅行費用法と整合的な応用一般均衡モデルの開発」

8) 佐尾博志、大野栄治、森杉雅史、森龍太：都市情報学研究、18，13-19（2013）「白神山地の広域的な環境経済価値の計測」

9) M. MORISUGI, H. SAO and E. OHNO: Proceedings of the 53rd European Congress of the Regional Science Association International, Refereed Session, 53 (USB Memory), 1–19 (2013) "Willingness to Pay for Mortality Risk Reduction and Environmental Kuznets Curve Hypothesis"

10）佐尾博志、森杉雅史、大野栄治、坂本直樹、中鳶一憲、森杉壽芳：土木学会論文集G（環境）、69，5，I_249-I_257，（2013）

「気候変動による砂浜侵食の地域別被害計測並びに適応政策の検討」

11）森龍太、大野栄治、森杉雅史、佐尾博志：土木学会論文集D3（土木計画学）、69，5，I_137-I_144（2013）

「TCMと整合したCVMによる環境経済評価一白神山地の利用価値と非利用価値の計測一」

12）佐尾博志、佐藤正幸、森杉雅史、大野栄治：都市情報学研究、19，105-115（2014）「ラオスにおける上下水道整備に関する事業評価とオプション価値の導出」

13）森龍太、今井海里、大野栄治、森杉雅史：都市情報学研究、19，131-140（2014）「環境変化による白川郷観光訪問への影響分析」

14）森龍太、今井海里、大野栄治、森杉雅史：土木学会論文集G(環境)、70，5，I_31-I_41（2014）「温暖化による世界自然遺産への影響分析－仮想行動法によるレクリエーション価値の変化の推計－」

15）佐藤正幸、佐尾博志、森杉雅史、大野栄治：土木学会論文集G（環境）、70，6，II_319-II_330（2014）

「途上国における上下水道事業の便益指標に関する考察」

## く査読付論文に準ずる成果発表>

1) H. MORISUGI and M. MORISUGI: Proceedings of the 52nd European Congress of the Regional Science Association International, Ordinary Session, 52 (USB Memory), 1–13 (2012) "Definition and Measurement of Natural Disaster Damage Cost by Ramsey Growth Model"

2) K. NAKAJIMA and N. SAKAMOTO: Proceedings of the 53rd European Congress of the Regional Science Association International, Ordinary Session, 53 (USB Memory), 1–22 (2013) "General Equilibrium Approach consistent with Travel Cost Method for Economic Evaluation of Beach Erosion by Climate Change"

3) E. OHNO, R. MORI, M. MORISUGI and H. SAO: Proceedings of the 53rd European Congress of the Regional Science Association International, Ordinary Session, 53 (USB Memory), 1–12 (2013)

“Measurement of Use and Non-use Values of Shirakami Mountain Range by using CVM consistent with TCM”

4) H. MORISUGI and N. SAKAMOTO: Proceedings of the 53rd European Congress of the Regional Science Association International, Ordinary Session, 53 (USB Memory), 1–26 (2013) "Mortality Risk Reduction Benefit Measurement by Overlapping Generations Model"

5) E. OHNO, R. MORI, M. MORISUGI and H. SAO: Proceedings of the 54th European Congress of the Regional Science Association International, Ordinary Session, 54 (USB Memory), 1–20 (2014)

“Economic Evaluation of Small Hydroelectric Generation Project which aims to both Global Warming Adaptation and Regional Economic Revitalization”

6) N. SAKAMOTO and K. NAKAJIMA: Proceedings of the 54th European Congress of the Regional Science Association International, Ordinary Session, 54 (USB Memory), 1–15 (2014)
“Measurement of Use Value and Non-Use Value of Environmental Quality Consistent with General Equilibrium Approach”

7) K. NAKAJIMA, H. MORISUGI, M. MORISUGI and N. SAKAMOTO: Proceedings of the 54th European Congress of the Regional Science Association International, Ordinary Session, 54 (USB Memory), 1–27 (2014)

“Measurement of Flood Damage due to Climate Change by Dynamic Spatial Computable General Equilibrium Model”

## （２）主な口頭発表（学会等）

1）陳玲、大野栄治、森杉雅史、佐尾博志：第39回環境システム研究論文発表会（2011）

「CVMによる実践VSLと理論VSLの計測」

2）佐尾博志、森杉雅史、大野栄治：第44回土木計画学研究発表会（2011）

「白神山地の旅行費用の把握およびTCM法によるCVの導出」

3）中嶋一憲、坂本直樹：環境経済・政策学会2012年大会（2012）

「気候変動による砂浜浸食の一般均衡論的影響の計測」

4）中鳥一憲、坂本直樹：応用地域学会2012年度第26回研究発表会（2012）

「旅行費用法と整合的な応用一般均衡モデルの開発：二酸化炭素排出量の導入」

5）森龍太、今井海里、大野栄治、森杉雅史：第41回環境システム研究論文発表会（2013）

「温暖化および世界遺産登録抹消による観光訪問への影響分析」

6) 中巻一憲：岐阜聖徳学園大学経済情報学会セミナー(2013)

「動学的多地域応用一般均衡モデルを用いた気候変動に伴う水害被害の計測」

7) H. MORISUGI and N. SAKAMOTO: 2013年度日本応用経済学会秋季大会（2013）

“Mortality Risk Reduction Benefit Measurement by Overlapping Generations Model”

8) K. NAKAJIMA, H. MORISUGI, M. MORISUGI and N. SAKAMOTO: The 4th International Symposium of Environmental Policy and Regional Sustainable Development, Guangdong, China (2014) "Measurement of Flood Damage due to Climate Change by Dynamic Multi-Regional Computable General Equilibrium Model"

9）中嶲一憲、森杉壽芳、森杉雅史、坂本直樹：第49回土木計画学研究発表会（2014）

「動学的多地域応用一般均衡モデルによる気候変動に伴う水害被害の計測」

10) K. NAKAJIMA, H. SAO, M. MORISUGI, E. OHNO, N. SAKAMOTO, H. MORISUGI and R. MORI: Toyooka Conference on Environmental Economy, Hyogo, Japan (2015)

“Economic Assessment of Adaptation Policy for Coastal Erosion in Japan”

11) M. MORISUGI, E. OHNO, K. NAKAJIMA, H. MORISUGI and N. SAKAMOTO: Japan - Korea International Workshop for Climate Impact and Economic Assessment Consider Uncertainty, Seoul, Republic of Korea (2015)

“Two Economic Evaluation Methods of Flood Damage Induced by Global Warming”

### 7. 研究者略历

## 課題代表者：大野栄治

岐阜大学大学院工学研究科修士課程修了、博士（工学）、現在、名城大学都市情報学部教授研究分担者：

1）森杉 雅史

名古屋大学大学院工学研究科博士後期課程修了、博士（工学）、現在、名城大学都市情報学部教授

2）坂本直樹（平成22年4月～平成26年9月）

東北大学大學院経済学研究科博士後期課程修了、博士（経済学）、現在、山形大学大學部准教授

3）三木賢治（平成26年10月～平成27年3月）

早稻田大学第一政治经济学部卒業、現在、東北文化学園大学総合政策学部教授

## 4 ）中鳥一憲

東北大学大學院環境科學研究科博士後期課程修了、博士(経済学)、現在、兵庫県立大学人間環境学部准教授

## 5 ）森杉 壽芳

ペンシルバニア大学大学院文理研究科修士課程修了、工学博士、現在、日本総合研究所顧問
S-8-1 我が国全体への温暖化影響の信頼性の高い定量的評価に関する研究

（９）温暖化適応政策による地域別・部門別の受益と負担の構造に関する研究

① 温暖化被害評価の精緻化

名城大学都市情報学部

大野 栄治・森杉 雅史

平成22～26年度累計予算額：22,875千円

（うち、平成26年度予算額：4,159千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

環境経済評価の代表的な手法として、旅行費用法（TCM: Travel Cost Method）や仮想市場評価法（CVM: Contingent Valuation Method）がある。TCMは環境財の直接的利用価値の計測に限定されるが、CVMは加えて非利用価値の計測も可能である。実務面では、TCMで利用価値、CVMで非利用価値を分けて計測する方法がしばしば選択されるが、両者が独立にモデリングされ理論的な整合性を有しておらず、計測された利用価値と非利用価値の違いは統計的有意性が保証されていない。本研究では、環境財の利用価値と非利用価値を整合的に計測する方法を提案するため、TCMと理論的に整合したCVMの評価モデルを構築した。そして、本モデルを用いて白神山地の利用価値と非利用価値を計測し、モデルの実用性を確認した。その結果、白神山地の全体の価値は利用価値と非利用価値の合計で与えられるため、従来のCVMモデルで分析した場合の不整合（利用価値の方が全体の価値よりも大きくなるという現象）は発生しないことが確認できた。

また、環境変化によって脅かされる生命の価値は、しばしば「生きている個人が死亡リスクを回避するために支払ってもよいと考える金額」で評価される。このような支払意思額（WTP: Willingness to Pay）に基づく評価値が統計的生命価値（VSL: Value of Statistical Life）である。しかし、このVSLは死亡リスクの大きさに左右されるはずであるが、この点に関する既存研究の知見は見当たらない。本研究では、死亡リスクの大きさを説明変数とするVSL関数を構築した。そして、熱中症死亡リスクの低減に対するWTPの推計を通じてVSLを計測した。その結果、近い将来の熱中症死亡リスク（1.0/100,000）を近年の熱中症死亡リスク（0.3/100,000）に低減することに対するWTPは1,592円/年/人となり、VSLは2億2,742万円となった。

## [キーワード]

ブナ林、熱中症、旅行費用法TCM、仮想市場評価法CVM、統計的生命価値VSL

### 1. はじめに

温暖化被害評価については、ボトムアップ型と類される多様な分野における既存研究の知見、および大野（本研究代表者）による自然資源価値や統計的生命価値の計測によって、有用な基礎資料が整備されつつある。しかし、まだ既存研究の成果では十分に対応できない温暖化影響分野が残されているため、本研究ではTCMやCVMなどに基づく調査・分析で補完して、温暖化被害評価を精緻化する。
## 2 ．研究開発目的

環境経済評価の代表的な手法として、TCMやCVMなどがある。TCMは環境財の直接的利用価値の計測に限定されるが、CVMは加えて非利用価値の計測も可能である。実務面では、TCMで利用価値、CVMで非利用価値を分けて計測する方法がしばしば選択されるが、両者が独立にモデリングされ理論的な整合性を有しておらず、計測された利用価値と非利用価値の違いは統計的有意性が保障されていない。本研究では、環境財の利用価値と非利用価値を整合的に計測する方法を提案するため、TCMと理論的に整合したCVMの評価モデルを構築する。

また、環境変化によって脅かされる生命の価値は、しばしば「生きている個人が死亡リスクを回避するために支払ってもよいと考える金額」で評価される。このようなWTPに基づく評価値がVSLである。しかし、このVSLは死亡リスクの大きさに左右されるはずであるが、この点に関する既存研究の知見は見当たらない。本研究では、死亡リスクの大きさを説明変数とするVSL関数を構築する。

### 3. 研究開発方法

## （１）ブナ林衰退の直接被害評価モデル¹

## 1 ）効用関数の特定化

TCM と理論的に整合した CVM に基づく経済評価モデルを構築するにあたり、白神山地（ブナの原生的自然林の存在およびそれに付随する公益的機能により世界自然遺産として登録されている地域）の環境質の評価を取り上げることとする。

まず、個人の効用Uは、合成財需要量m、余暇需要量n、居住地から白神山地への観光訪問需要量xによる関数で表されるものと仮定する。ここで、労働供給量lは効用関数に含まないこととする。そして、個人は所得制約および時間制約のもとでm、n、xをコントロールしてUを最大とするものと仮定し、その行動を次のように定式化する。

$$ \max_{m,n,x}.\quad U=\alpha\cdot m+\beta\cdot n+\gamma\cdot x\big(\ln\big[x\big]-f\big[q\big]-1\big)+\delta\cdot q $$

$$ s.t.\quad c_{0}\cdot m+c\cdot x=w\cdot l $$

$$ t_{0}\cdot n+t\cdot x+l=T $$

$$ f[q]=\gamma_{1}+\gamma_{2}\cdot\ln[q] $$

ただし、m：合成財需要量、n：余暇需要量、x：白神山地への観光訪問需要量、l：労働供給量、q：白神山地の環境水準、 $ c_{0} $ ：合成財1単位の価格 $ (c_{0}=1) $ 、 $ t_{0} $ ：余暇1単位の時間 $ (t_{0}=1) $ 、c：白神山地への観光訪問1回あたりの交通費用、t：白神山地への観光訪問1回あたりの交通時間、w：賃金率、T：総時間、 $ \alpha $ 、 $ \beta $ 、 $ \gamma $ 、 $ \gamma_{1} $ 、 $ \gamma_{2} $ 、 $ \delta $ ：未知のパラメータ。

式(1-1)の効用関数の形は、観光訪問需要関数が後述するような指数関数で導出されることを想定したものである $ ^{2} $ 。また、式(1-2)および式(1-3)は、それぞれ所得制約式および時間制約式であるが、両式から労働供給量を消去すると、次式のように制約式を一本化することができる。

$$ s.t.\quad m+w\cdot n+\left(c+w\cdot t\right)x=I $$

ただし、 $ I=w\cdot T $

次に、式(1-5)の制約下における式(1)の効用最大化行動を解くと、以下の需要関数を得る。

$$ x=\exp\left[f\left[q\right]+\gamma_{_{3}}\left(c+w\cdot t\right)\right] $$

$$ m+w\cdot n=I-(c+w\cdot t)\exp\left[f\left[q\right]+\gamma_{_{3}}\left(c+w\cdot t\right)\right] $$

ただし、$\gamma_{3}=\alpha/\gamma$