Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
これらの項目はRSPO認証スキームの主要基準・原則に沿って設定した $ ^{9)} $ 。回答者はそれぞれに項目に対し、影響を「0」から「3」までのスコアで評価した。

• 「0＝難しくない、またコストも高くない」

• 「I = 難しいが、ある程度成功している」

• 「2＝解決策はあるが、成功を阻害する要因がある」

• 「3＝解決策がない」

RSPO第8回円卓会議の総会で、英文450部、インドネシア文50部の全500部のアンケート配布数を配布した。なお、ステークホルダーの認識を利用したパームオイル生産の影響分析は、主観的な情報であることは否めず、実際の影響やその規模を科学的に検証することは難しい。一方で、環境影響調査などと比較すると、短期間で影響の明確化・評価を実現できるメリットがある。すなわち、本調査は生態系影響評価に代わるものではなく、むしろ、パームオイル生産の拡大の生態系サービス、福祉、生物多様性への影響に関するステークホルダーの価値観や優先事項を明らかにし、理解することを目的としている。

## 4 ．結果・考察

（１）バイオ燃料に関する需要拡大とパームオイル生産及び収穫エリア拡大の関連に関するモデル分析結果

文献調査の結果、バイオ燃料生産による生態系サービスへの影響は、その生産方法、生産地周辺の生態系のあり方、及び生産を管理する側のガバナンスの問題等により大きく変化することが明らかとなった。特に、燃料供給・気候変動問題対策等の分野ではバイオ燃料生産により生態系サービスへの正の影響が見込まれることが多いが、食糧・水資源確保等の分野、また、土地所有・富の平等的配分等の社会・経済的分野に関しては、負の影響をもたらす可能性のあることが系統的に明らかとなった。本来、適切に管理されたバイオ燃料生産は、生産地域の発展、エネルギー供給、女性の地位向上等の項目に寄与しうるものであるが、バイオ燃料生産を生態系サービスの項目との関連について考察を行うことによって、個々の項目間のトレードオフが一層明確となる。さらに、インドネシアにおけるパームオイル生産に関するモデル分析によって、国際的な需要拡大の動きと、土地利用変化（森林面積減少を含む）及びパーム作付面積との間に正の相関が見られることが明らかになった。

## （２）バイオ燃料とパームオイルに関するステークホルダー意識分析

第8回円卓会議参加者へ配布した500部のアンケートのうち、139部が回収された(回答率25.3%)。現地調査の結果、生態系サービスのうち、特に影響を受けやすく、かつ問題の解決が困難であると認識されている項目が明らかになった(農薬・化学肥料による影響、水質汚染、土壌汚染、気候変動問題対策等)。

回答者の半数以上はパームオイル生産者であり（表1）、大規模および小規模生産者は全回答者の54.3％を占める。その他は、NGO、学界、コンサルティング会社や投資家など、パームオイル産業に直接関係しないが、利害関係を有するグループも回答者に含まれる。回答者の多くはインドネシア、マレーシア、シンガポール、タイで事業展開を行っている企業等と何らかの関係がある。さらに、RSPO認証を受けている回答者は28.3%、RSPO認証審査中の回答者は44%であった。
表1: 基本情報に関する回答

グループ	変数	回答	割合 (%)
所属	小規模生産者	13	10.2
大規模生産者	56	44.1
コンサルティング会社	13	10.2
加工業者	6	4.7
販売・流通業者	2	1.6
認証元	7	5.5
最終消費者	7	5.5
投資家	3	2.4
NGO	8	6.3
政府	0	0.0
学界	5	3.9
その他・該当なし	7	5.5
計	127	100.0

地域	インドネシア	53	41.7
マレーシア	25	19.7
シンガポール	3	2.4
タイ	3	2.4
その他・該当なし	43	33.9
計	127	100.0

RSPO認証状況	認証者	36	28.3
非認証者	43	33.9
該当なし	48	37.8
計	127	100.0

全ての設問において、0、1、2の回答が多く、3はあまり見られなかった（図2）。3（解決策なし）との回答が少なかったことは、回答者が、パームオイル産業が生態系や人々の福祉に負の影響を及ぼしてはいるものの、何らかの解決が考えられると認識していることを示しているといえる。

土地の権利（Land titles）、社会的な紛争（Social conflict）、気候変動問題（Climate）、生物多様性（Biodiversity）の4つの主要な項目については、最も多く2のスコア（解決策はあるが、成功を阻害する要因がある）が記録された。しかし一方、気候変動（Climate）や生物多様性（Biodiversity）の項目に関しては、1、2と3のスコアがほぼ均等であったことから、RSPOステークホルダーにおいて異なる見解が混在しているものと思われる。
図2：14項目スコア分布

図3では、回答者のグループ別による14項目それぞれの平均スコアを示している。関係者グループは、パームオイル生産に直接関与しているグループとそうではないグループに分けられる。総じて、パームオイルのサプライチェーンに直接関与している回答者は低いスコアを示していることから、生物多様性（Biodiversity）や、健康や労働福祉（Health、Labor Standards）等の問題に関して楽観的な傾向が見られる。

2番目に最も楽観的なグループは大規模生産者で、14項目のうち9項目に対し、0スコアを記録している。

もう1つ興味深いのは、消費者（本研究では、食品加工・製薬会社・化粧品メーカー等、パームオイルの供給を受ける企業等を指すこととする）の場合である。消費者は、パームオイルに大きく関与しているにもかかわらず、人間の福利厚生に関する影響に関する項目について、楽観的なスコアを示している。さらに、生態系や生態系サービスに対する影響に関する彼らのスコアは、パームオイルに直接関与している他の関係者グループによる回答よりも低かった。

NGOは、7項目に最も高いスコアを示し、3項目について2番目に高いスコアを記録したことから、諸項目について大規模生産者よりも深刻に捉えていることがわかる。また学識経験者も3項目に平均的に最も高いスコア、そして7項目に2番目に高い評価を与えていることから、現状に対して問題意識を有していることがわかる。グループ毎のこのような見解の相違は、パームオイルの持続性に関して多様な認識が存在していることを示しているものといえよう。
図3：パームオイル関係者における平均スコア

パームオイル生産の影響については、RSPO認証の有無にかかわらず、生産者の認識は変わらなかった（図4）。この点は非常に興味深く、RSPOの議論に関与しているかどうかは、生産者の認識にあまり影響を与えていないことがわかる。また、インドネシアとマレーシアでの大規模と小規模の生産者における認識にも大きな違いは見られなかった（図5）。
図4：RSPO認定による生産者の平均的スコア

図5：インドネシアとマレーシアの生産者（小規模と大規模）の平均スコア

パームオイル由来バイオディーゼル生産に関心を示している回答者と関心を示さなかった回答者の認識にも大きな違いは見られなかった（図6）。
図6：パームオイルによるバイオディーゼルの生産に興味のある関係者の平均スコア

## （3） 考察

2010年における世界のパームオイルの約4.5%はRSPOによって認証されたものであった。EU諸国は今後5年間で、RSPOによって認証されたパームオイルの輸入を大幅に増やす方針を打ち出している。RSPOによって認証されたパームオイルが非常に注目されている背景には、東南アジアにおいてバイオ燃料確保のために森林伐採が行われ、社会的に深刻な影響（生物多様性の損失や温暖化ガスなど）が発生していることが挙げられる。

そもそも、RSPO認証を受けるための準備・作業は、生態系・環境保全や人間の福利向上を図る上でプラスの作用を持つものであることは疑いがない。RSPO基準を遵守するためには、企業活動のモニタリングを行う等の活動を通じて、否応なしに社会や生態系に対して一定の責任ある行動を取ることとなるからである。

しかしながらパームオイルをバイオディーゼルに転換するのためには一定のコストが必要である。例えばマレーシアの大手パームオイルの生産会社は、パームオイルをバイオディーゼルとして利用するために様々な投資を行ってきたにもかかわらず、石油価格の低下や、主要な需要地であるヨーロッパにおける食料vs燃料の二項対立の議論などにより、パームオイルのバイオディーゼルとしての販売を自粛せざるを得ない状況に直面した。このような困難なビジネス環境下では、生産者にとってのRSPO認証は、単なる企業イメージ向上の一手段にすぎないものと捉えられている。また、現在のところ、RSPO認証にかかわる投資・コストが、パームオイル市場で正当に評価されているとはいい難く、認証を受けたために何らかの価格プレミアムがつく等のインセンティブが必ずしも十分には機能しているわけではない。

このような状況で、現状のRSPO認証のあり方は、長期的に見て持続可能なパームオイル生産に資するであろうか、という問いが残る。特に、インドネシアやマレーシアで現在見られるパームオイル生産が、需要の拡大如何では、巨大な新興国である中国やインドに拡大していくことが予想されており、RSPO認証制度はこれら新興国における持続可能性といった問題に正面から向き合
ってゆかねばならない。特に、RSPOの認証制度は、マネジメント・システムのレベルにおいては社会及び環境への負荷をある程度軽減するものの、パームオイルの生産そのものの拡大については限定的な効果しか持ち得ない。すなわち、現状のような企業レベルのRSPO認証だけでは、パームオイル需要の大幅な伸びや、それに伴う更なる森林伐採に何らかの歯止めをかけることは非常に困難である。このため、東南アジアにおいて、パームオイル由来バイオディーゼルの持続可能性を高めるためには、以下の方策を含む根本的な対策を取っていく必要がある。

• 森林開発に一定の枠組みを設けるため、パームオイル生産に関しても REDD+に準じたメカニズムを導入する

農園の共同利用等を促進しつつ、パームヤシの植林に限度を設定する

・ 生産性の高いパームオイルの生産に転換する

小規模バイオ燃料生産者の効率性を高める

・ 小規模パームオイル生産の推進

トレーサビリティ制度の導入（自治体等を通じた森林を伐採せずに収穫した農園の証明制度等）

## （4） 結語

バイオ燃料生産は、気候変動や生態系に対して様々な影響を及ぼすおそれがあり、それら影響を軽減するため様々な試みがされており、認証制度などの社会的システムの重要性が高まっている。

RSPO等を含む認証制度は、市場メカニズムに基づく仕組みとして、これまで一定の効果を上げて来た。例えば認証基準には、河川流域に近い森林の保存・傾斜地でのパームオイル農園の拡大の禁止・毒性の強い農薬使用の抑制などが含まれ、生態系や生態系サービスの保存に次第に効果を及している。

同時に、認証制度は現在大きな課題に直面しており、今後ますます気候変動問題や生態系への影響等、複合的要素の関係した問題や、パームオイルの需要の急拡大にも対応した制度が求められている。しかしながら現状では生態系サービス、生態系や人体への影響について、どのようなアプローチを取るかは企業ごとに異なる場合が多く、気候変動や生態系に対する産業の影響について企業や株主の認識は二極化する傾向がある。このような状況の中、RSPOのような認証制度にとって、異なる認識を共通理解へと導き、最大多数に受け入れられる基準を作ることが大きな課題となっている。そのような制度構築には、政府、RSPOや多様な関係者による協力がさらに必要とされるものと考えられる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

平成20年度及び21年度はバイオ燃料生産に関する生態学的、経済学的、および社会的側面を理解する上で必要な基礎的理解の確立ーバイオ燃料と生態系サービスの関係性の把握を行い、バイオ燃料に関する需要拡大が、インドネシアにおけるパームオイル生産及び収穫エリア拡大にどのように関連しているかについて、1997年から2007年までの土地利用変化を基にモデル分析を行っ
た。平成22年度は、バイオ燃料の原料となるパームオイル生産に関し、現地企業・住民・NGOらに対する詳細な質問表調査および現地調査を行い、バイオ燃料と生態系サービスの関係性を検証した。これまで、我が国のパームオイル認証に関しては、RSPO及び類似の認証制度の紹介・比較等がなされるに留まり、RSPO等国際的な産業連盟の参加者をステークホルダーと捉え、パームオイル生産拡大に伴う生物多様性、生態系サービスや人間の生活の向上といった広範な項目に関して彼らの問題意識を検証するような研究はほとんど行われてこなかった。本研究は、RSPOというひとつの現実のステージを通じ、バイオ燃料の原材料となるパームオイル生産から消費に至る一連のサイクルの最前線に深く関与しながらも、立場の異なる人々の価値観や優先事項を明らかにした点で画期的なステークホルダー意識分析であると考えられる。

## （２）環境政策への貢献

## 定量的分析及び現地調査結果から、

1）パームオイル生産に関しては、その生産方法、生産地周辺の生態系のあり方、及びパームオイル生産を管理する側のガバナンスの問題等により、環境的・生態学的影響が大きく変化する。このような生態学的影響の範囲を理解する上で、パームオイル生産の基盤となる土地利用変化パターンの分析は、生態系サービスへのバイオ燃料の影響を特定する上で非常に重要である。分析の結果、国際的需要拡大と、インドネシアにおける森林減少及びパーム作付面積拡大との間に正の相関が見られ、生態系保全上パームオイル生産に関する政策が重要であることが明らかとなった。

2）1）を受け、パームオイル生産の生態系への影響に関する認識が得られた。ステークホルダー間に、問題の解決が困難であると認識される項目のばらつきは少なく、農薬・化学肥料による影響、水質汚染、土壌汚染、気候変動問題対策等の特定の項目が注目される傾向があり、これらに関する重点的な政策が必要であるとの結論を得た。これらの結果に基づき、RPSOのステークホルダーとの対話を引き続き行いながら、具体的制度提言を行っていく予定である。また、バイオ燃料に関する政策決定者向けPolicy Reportの発行により、バイオ燃料が生態系に及ぼす影響について、引き続き広く啓発活動を行っていく方針である。

### 6 \. 引用文献

1) Reed, M. S. (2008), “Stakeholder participation for environmental management: A literature review”, Biological Conservation, 141(10), pp. 2417-2431.

2) FAO. (2011), FAOSTAT databases. Food and Agricultural Organisation, Rome. Accessed on 18 February 2011, at: http://faostat.fao.org/

3) Fitzherbert, E.B., et al. (2008), “How will oil palm expansion affect biodiversity?” Trends in Ecology and Evolution, 23(10), pp. 538-545.

4) Koh, L.P. and Wilcove, D.S. (2008), “Is oil palm agriculture really destroying tropical biodiversity?”, Conservation Letters, 1(2), pp. 60-64.

5) Koh, L.P. and Ghazoul, J. (2010), “Spatially explicit scenario analysis for reconciling agricultural expansion, forest protection, and carbon conservation in Indonesia”, PNAS: Proceedings of the National Academy of Sciences, 107(24), pp. 11140-11144.
6) EU. (2009), “Directive 2009/28/EC on the promotion of the use of energy from renewable sources”, Official Journal of the European Union, L140, pp. 16-62.

7) MA. (2005), Millennium Ecosystem Assessment: Responses assessment. Washington DC: Island Press.

8) Stringer, L. C., et al. (2006), “Unpacking “participation” in the adaptive management of social–ecological systems: a critical review” Ecology and Society, 11(2), p. 39.

9) RSPO. (2007), RSPO certification systems", Roundtable on Sustainable Palm Oil (RSPO), Selangor.

7. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

## 8 ．研究成果の発表状況

（1）誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない

〈査読付論文に準ずる成果発表〉

1) P. Stromberg, A. Gasparatos, J.S.H. Lee, J. Garcia-Ulloa, L.P. Koh and K. Takeuchi : UNU-IAS Report, 2010, “Impact of biofuels on ecosystem services and biodiversity (Available at www.ias.unu.edu/publications)”

2) R. Moreno-Penaranda, A. Gasparatos, J. Puppim de Oliveira, A. Suwa and P. Stromberg: K. Takeuchi, H. Shiroyama, M. Matsuura and O. Saito (Eds.), Biofuels and Sustainability, United Nations University Press, Tokyo, 2011 (forthcoming), “Local impacts of biofuels: Assessing the socio-ecological sustainability of palm oil in Indonesia”

くその他誌上発表（査読なし）>

1) A. Gasparatos and P. Stromberg (Eds.) : Biofuels in developing nations: Socioeconomic and environmental impacts. Cambridge University Press, Cambridge, 2011 (forthcoming)

（2）口頭発表（学会等）

1) A. Gasparatos and P. Stromberg: IAEE 2010, Brazil, “2010 A framework for conceptualizing biofuels as ecosystem services.”

2) A. Gasparatos, P. Stromberg, ISEE 2010, Germany, “2010 Conceptualising biofuels as ecosystem services: Providing a framework for policy analysis in the developing world.”

（3）出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) ISEE2010 Socioeconomic and environmental impact of biofuels: Evidence from developing nations - Part1, Certification and trade, Oldenburg and Bremen, Germany, 22-25 August 2010
2) ISEE2010 Socioeconomic and environmental impact of biofuels: Evidence from developing nations - Part2, Biodiesel production in Brazil, Oldenburg and Bremen, Germany, 22-25 August 2010

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

（6）その他

特に記載すべき事項はない
## 様式5

行政事業レビュ一点検結果の平成30年度予算概算要求への反映状況（集計表）

(单位：事業、百万円)

所 管	一般会计 + 特别会计	一般会计	特别会计

注1. 該当がない場合は「—」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注2．「行政事業レビュー対象事業数」は、平成28年度に実施した事業数であり、平成29年度から開始された事業（平成29年度新規事業）及び平成30年度予算概算要求において新規に要求する事業（平成30年度新規要求事業）は含まれない。

注3．「廃止」、「縮減」及び「執行等改善」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：平成29年度の点検の結果、事業を廃止し平成30年度予算概算要求において予算要求を行わないもの（前年度終了事業等は含まない。）

「縮減」：平成29年度の点検の結果、見直しが行われ平成30年度予算概算要求において何らかの削減を行うもの（事業の見直しを行い、部分的に予算の縮減を行うものの、事業全体としては概算要求額が増加する場合も含む。）

「執行等改善」：平成29年度の点検の結果、平成30年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの

(概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。)

注4．一般会計と特別会計の両会計から構成される事業については、一般会計及び特別会計ともに記入すること。事業によっては、一般会計と特別会計の両会計から構成されているものがあり、

一般会計と特別会計のそれぞれの事業数を合計した数が「一般会計＋特別会計」欄の事業数と合わない場合がある。

注5．「(参考)30年度要求額」は、行政事業レビューシートの作成・公表の対象となる事業（平成28年度実施事業、平成29年度新規事業、平成30年度新規要求事業）の要求合計額である。
# CPRC Discussion Paper Series Competition Policy Research Center Japan Fair Trade Commission

Competition Policy in Japan: An Economic and Legal Introduction with Illustrative Cases

Hiroyuki Odagiri

Director, Competition Policy Research Center, JFTC, and

Professor, Faculty of Social Innovation, Seijo University

CPDP-53-E September 2011

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL:http://www.jftc.go.jp/cprc.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# Competition Policy in Japan: An Economic and Legal Introduction with Illustrative Cases

By Hiroyuki Odagiri

Director, Competition Policy Research Center, Japan Fair Trade Commission, and

Professor, Faculty of Social Innovation, Seijo University

September 2011

Correspondence to:

Hiroyuki Odagiri, Professor, Faculty of Social Innovation, Seijo University

Seijo, Setagaya-ku, Tokyo, 157-8511, Japan

Acknowledgement:

The author wishes to thank K. Arai, N. Doi, N. Okubo, and other members of Competition Policy Research Center (CPRC) of Japan Fair Trade Commission (JFTC) as well as Y. Okada for comments. However, the views expressed in this paper are the author's alone and do not represent that of CPRC or JFTC.
## Abstract

This paper purports, first, to give a simple economic theory to show why competition policy is important; second, to give an introductory account of competition policy in Japan, both from legal and economic perspectives, and illustrating them with several actual cases; and, third, to show the difficult balance between competition policy, that prohibits monopoly, and intellectual property, that give monopoly rights to inventors to stimulate innovation. Its aim is not to present original research: rather, it aims to give a general introduction to the Japanese competition policy and its law, Anti-Monopoly Act, without going into the legal detail but with an economist's perspective.

Keywords: competition policy, competition law, monopoly, intellectual property, Japan

JEL Codes: D4, K21, L4, O34
### 1. Introduction

The purpose of this paper is simple – to give an introductory account of the Japanese competition policy. Also, it is to give an economist’s, not lawyer’s, account. Of course, one cannot discuss competition policy without discussing the underlying law, Anti-Monopoly Act (AMA) in the Japanese case. Also, I intend to discuss a number of legal cases to give the readers a sense of what is actually going on in Japan. Still, I have no intention of going into the legal details of these cases and, in fact, being an economist myself, I have little capacity for that. Rather, my intention is to give, albeit briefly and sporadically, an economic reasoning to AMA’s provisions and to the cases (including the discussion of whether there is such a reasoning at all). I have had a number of occasions to speak about Japanese competition policy to foreign audience and realized that, except within a circle of policy and legal specialists of competition policy, little is known about it in abroad. And, unfortunately, little has been published about it in English $ ^{1} $ . It is the intention of this introductory paper to fill this void.

The paper is composed of three sections. In Section 1, I will discuss why competition policy is necessary, using an elementary economic theory. That is, I will compare equilibria between a perfectly competitive market and a monopoly market, and discuss why monopoly causes the loss (the 'deadweight loss') of social welfare. Those readers who have studied intermediate microeconomics must be familiar with these concepts, and can skip this section.

In Section 2, I will discuss the four major rules stipulated in AMA; that is, prohibition of unreasonable restraint of trade (e.g., cartels and bid riggings), prohibition of private monopolization, prohibition of unfair trade practices, and the restriction of business combination. Details of these rules will be discussed only briefly. Instead, I will present a few real cases for each so that the readers can know how the rules are actually applied. In a few cases, I also intend to give my own view on how they can be interpreted or evaluated from an economic perspective.

In Section 3, I intend to discuss how competition policy is related to innovation, including the issues related to intellectual property (IP), mainly patents. This issue, I
believe, is getting more and more important, as the promotion of innovation has become both a key policy target in every country and a key strategic issue to every firm. Besides, the very function of IP is to give a monopoly power to the inventor, which is in direct conflict with the spirit of competition policy. Even though I have no space to discuss this fascinating but very difficult issue at length, I intend to give an introductory account of this issue and discuss a couple of cases that occurred in Japan.

Section 4 concludes the paper.

### 2. Why Competition Is Important

Consider a market for a certain product or service. Its characteristics are depicted by, on the one hand, the preferences and income of the buyers that determine the demand relation and, on the other, the technology and management conditions of the suppliers that determine the supply cost. The conditions that determine its market structure are also important, such as the number of sellers and the height of entry barriers.

The demand relation is summarized by a demand curve that shows the quantity demanded of the product at each price level. It is usually downward sloping because, firstly, when the price goes up, the buyer will switch from this product to now comparatively cheaper substitutable products (called the substitution effect). Secondly, when the price of a product increases but the income of the consumer remains the same, she will find that she is no longer able to buy the same quantity, that is, she now faces a lower ‘real income’ and thus is forced to reduce the quantity demanded of this product as well as that of other products (called the income effect). Just for the sake of simplicity, let us assume that the demand curve is linear (i.e., a straight line) as shown in Figure 1. It shows that at the price of 100 dollars (or yen or whatever), no one is willing to buy. At $99, one buyer is willing to buy; at $98, one more buyer is willing to buy, making the total quantity demanded two; and so forth. The readers not allergic to mathematical equations will easily notice that the demand curve in this case can be written as:

$$ (1)\qquad p=100-Q $$

where p is the price and Q is the quantity demanded.

Now let us turn to the supplier side and, again for simplicity, assume that the unit cost (average cost) of production (including distribution) is $40, irrespective of the amount
produced. That is, the average cost (AC) is assumed constant. When AC is constant, cost increase due to one-unit increase in production, called the marginal cost (MC), is also constant and equals AC because the additional unit can be produced with the cost that equals this AC, without changing the costs for the products that have been hitherto produced.

When there is sufficient competition, the market price at the equilibrium has to be $40 because, if the price is, say, $41, you (as a producer and supplier) can attract all the buyers by offering $40.90 and make per-unit profit of $0.90 (= $40.90-$40). Then, some other supplier(s) will undercut your price to steal customers from you; you will then undercut him/her; and so on, until the price reaches $40^{2}$. This is the competitive equilibrium, in which the price equals the marginal cost. As shown in all the microeconomic textbooks, this condition, p = MC, holds in any competitive equilibrium under general conditions (e.g., a non-linear demand curve and a variable AC). In Figure 1, point E shows this equilibrium: the price is $40 and 60 units are produced and purchased.

In monopoly, that is, when there is only one producer, the firm can set the price at 70 without worrying the presence of a rival undercutting your price. Point M in the figure depicts this monopoly equilibrium. The price is 70, the quantity demanded is 30 units, and the firm earns a monopoly profit of 900 $ (=\left(\70-\40\right)\times30\text{ units})^{3} $ . Even if there are more than two producers, they can attain the same equilibrium (and thus sharing the 900 profits among them) if they collude, that is, if they form a cartel and agree with each other to set the price at 70. Therefore, point M gives the cartel equilibrium as well as the monopoly equilibrium.

The comparison of competitive equilibrium and monopoly equilibrium (and cartel equilibrium) is straightforward from Figure 1. Under monopoly, the price is higher ( $ 70 > \40 $ ) and the quantity produced and consumed is smaller (30 units < 60 units).

Next, consider the effect to the consumers. I defined the demand curve as the curve showing the quantity demanded at each price. If, for an expositional easiness, we can
assume that each consumer buys one unit, it actually shows how many consumers are willing to buy at each price. Consider the first consumer to buy. This consumer will buy the product if the price is $99 or lower but not if the price is $100 or higher. In other words, its value to her is $99 and if the price is equal to it or lower, she is willing to buy. Such a price is called her ‘reservation price’. Then, if she could buy the product at the price of $70, as in the monopoly equilibrium, the value she gets is $99 and the price she has to pay is $70, giving her the surplus of $29.

When the price is $98, the demand curve implies that two consumers are willing to buy. The first consumer, that is, the consumer with her reservation price being $99, is of course one of them. The second consumer is the one who has the reservation price of $98. Again, if the market price is $70, this consumer gains the surplus of $28.

With similar reasoning, it is easy to know that the third consumer gains the surplus of 27, the fourth 26, and so forth. In total, at the monopoly price of 70, the surplus is 29 + 28 + 27 + $ \ldots $ + 1. This total is called the consumers' surplus (CS) and the reader will notice that the area of the triangle marked with C in Figure 1 shows this CS $ ^{4} $ .

Under a competitive price of $30, CS is the sum of the areas C and A because, for the first consumer, for instance, the surplus now becomes the difference between her reservation price, $99, and the market price, $30. You will therefore notice that, comparing the monopoly equilibrium to the competitive equilibrium, the consumers gain a smaller CS and the difference equals the area A.

This area A actually equals the profit gained by the monopolist, which is the per-unit profit ( $ 70-\40=\30 $ ) times the quantity sold (30 units). That is, under monopoly, the reallocation of surplus took place from the consumers to the monopolist by the amount shown by the area A. This is one effect of monopoly.

Next, consider the 31st to the 60th consumers. These are the consumers who were happy to buy the product under the competitive price of $40 but not under the monopoly price of $70. If the price was $40, they could buy and enjoy a CS that is equal to the area shown by B (the shaded triangle) in the diagram. Under monopoly, they will not buy the
product and, as a consequence, lose the opportunity to earn the CS. This loss is called the ‘welfare loss due to monopoly’ or ‘deadweight loss’. Unlike A, which is a transfer of surplus from consumers to the monopolist, C is lost from the society at large and is a real welfare loss to the society. In other words, whereas, if so desired, the government can adopt a redistribution policy of taxation and subsidy to give the area A back to consumers, there is no way to recover the welfare loss of C back to consumers. It is for this reason, that the economists regard the welfare loss to be the single most evil effect of monopoly.

To summarize, a monopoly causes the following. First, the price is higher and the quantity produced and consumed is smaller. Second, the transfer of surplus takes place from the consumers to the producer (monopolist) by the amount shown in the area A. And, third, welfare is lost as shown by the area B. Economists usually take social welfare (the sum of CS and producers' surplus, that is, profits) as the criteria and therefore consider the third effect most important. However, there are also policy makers who stress the impact on consumers and hence consider the second effect equally important. For them, the loss from monopoly is not only B but also A $ ^{5} $ .

I have so far discussed the effect of monopoly on the price and quantity (and thus surplus). Another important effect, and the one that has become more stressed in these days, is the effect on innovation, such as research and development (R&D) efforts. Here too, the lack of competition is likely to result in weaker innovation efforts. For one thing, a monopolist can indulge in a quiet and safe life neglecting such risky activity as innovation (often called ‘a quiet life hypothesis’) as it does not face the threat of its competitors coming up with newer and better products or processes. For the other, a monopolist is more likely to find that its new product attracts customers only by having them switch from its own existing products. Because of this so-called ‘replacement effect’, a monopolist will have a smaller incentive to engage in R&D.