Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
長期視点に立った複数指標による政策決定	(サブテーマ1)フロー・ストック勘定分析によって、バイオマスの利用用途として、エネルギー優先と原材料優先の2つのオブション実施下における各種影響評価を算定し、トレードオブ関係を明確化した。温室効果ガス排出削減の面ではエネルギー優先利用の方が有利であるが、鉱物資源や土地の節約の面からは原材料優先利用の方が有利であることが示された。
(サブテーマ2)マテリアルフローに基づく資源植物の多様なバイオマス製品の持続的な供給とその相乗便益評価をおこなった。
(サブテーマ4)経済性および環境性を両立することができる地域分散型エネルギー転換技術の導入可能性を検討した。
(2)都市から農村へのフロー
人材投入・資金メカニズム導入による農林業およびバイオマス転換産業の安定化	(サブテーマ1)提案する自然資源の地域循環システムを支える資金メカニズムとして、炭素オフセットクレジット等の各種税制導入の可能性について、ライフサイクルシミュレーションを用いて試算をおこなった。
(サブテーマ2)トチュウ植林事業の低炭素化効果の炭素クレジット化、水土保全の環境便益評価をおこなった。
(サブテーマ3)2030年における炭素クレジットの地域収入源としての可能性を試算した。
(サブテーマ4)アジアにおける広域低炭素共同体の費用便益の分担システムの構築をおこなった。共同体の実現に向けた方法論として、ESCO事業*とクリーン開発メカニズム(CDM)を組み合わせた方法の提唱と評価をおこなった。(*省エネルギーのための設備などにかかる費用を光熱水費の削減分で賄う事業)
(3)農村のストック
低炭素社会の構築に向けた生態系評価指標の策定	(サブテーマ2)トチュウ120万 本植林事業において、現地調査とモデルによる生態系炭素固定効果の算定、土壌侵食量の現地調査と水土保全効果予測、植林地域とその周辺市街地における大気環境測定を実施した。
(4)都市のストック
食料・エネルギー需要量の適正化	(サブテーマ2)工業生産機能を農村部へ一部委譲することに伴う雇用創出により、都市部への流入人口を抑制できる可能性を示唆した。
(サブテーマ3)林業再生に寄与する都市住民などの木質生活への移行の必要性を提示した。(木材製品の需要増 ⇔ 林業再生 ⇔ 木質バイオマスの適正利用)
(サブテーマ4)エネルギー需要量の変動と地域特性に合わせた地域分散型エネルギーミックス評価ツールを開発し、都市部、農村部と都市・農村部における電源システムのスマート化に寄与する研究をおこなった。
(5)都市・農村連携の促進要因
地域適合性を考慮したパイロットモデルの広域展開	(サブテーマ1)都市・農村の地域連携形態の整理および地域連携施策の広域適用可能性評価をおこなった。
外部条件の変化に対する柔軟な対応の必要性の警鐘	(サブテーマ1)原油価格高騰、少子高齢化などの推移予測、食料生産国・資源産出国の輸出制限など将来危惧される状況を考慮した長期シナリオ分析をおこなった。
(サブテーマ3)原油価格高騰下におけるバイオマス徹底利用時の食料・エネルギー自給率、農業所得変化、温室効果ガス排出削減量を北海道の都市・農村別と市町村別に試算した。
互惠関係を念頭においた地域間連携、国家間連携	(サブテーマ4)農村主導型、都市主導型と都市農村協働型に分けて、エネルギーシステムの最適化とCO2排出の最小化から地域間連携の可能性を提示した。さらに国家間連携によるグローバル低炭素化社会を実現するための統合評価モデルの開発を行い、広域低炭素社会(東アジア低炭素共同体)の具現化を試みた。
(2)農工連携による自然資本を生かした低炭素化産業の創出(業結合モデル)
農工連携による地域低炭素化のモデルとして、中国霊宝パイロットモデル地区における退耕還林トチュウ植林産業化事業の「一石五鳥」コベネフィットの定量化評価を行った。はじめにパイロットモデル地区の自然環境、産業構造、経済状況等を現地および文献調査し、そのうえで適合するトチュウバイオマスを利用した環境調和型の栽培・製品加工プロセスのコンセプトを提案した。またスチュワードシップに基づく環境保全活動・製品への対価支払いの仕組みを提案した。次に生態系炭素収支と製造プロセスのライフサイクル評価により、低炭素化効果を定量評価し
た。また様々なバイオマス産業（現状のトウモロコシ栽培、環境林であるハリエンジュ、経済林であるリンゴ）を想定し、環境保全効果（水土保全と低炭素化）の経済便益と社会経済的効果（事業収支、雇用創出、農民収入増加、経済波及効果）を評価・比較した。トチュウは比較的成長が速く、生態系への炭素固定量が大きい上、種子油からのBDFや果皮からの天然ゴムというバイオマス高度利用により低炭素化効果は最大となった。栽培管理が容易で、製品製造に多くのエネルギーを必要としないことも大きな要因となっていた。水土保全効果についても、トチュウ林は他の土地利用と比較して土壌流亡量が少なく、トウモロコシ栽培の12分の1に流亡量が抑制されていた。事業利益においてもトチュウが最大となっており、リンゴ濃縮果汁事業よりも粗収入が低いものの高付加価値製品の販売と栽培管理、製品加工コストの削減により事業収支として上回った。また、トチュウ林のプランテーション更新期間が100年であることから、持続的なバイオマスが生産・供給可能であることも特筆すべきである。地域経済波及効果として、現在植林されているトチュウ林2000 haの事業展開で第2次波及効果までの総生産額は1億8,934万元で波及効果倍率は1.4倍になり、雇用者総数は約7千人となった。霊宝市の産業生産額に対する増分はわずか0.3%であるものの、同等面積のトウモロコシ栽培による経済波及効果の約3倍に当たる。これより、トチュウ産業は従来の第1次産業よりも高い収益により、環境改善効果の持続性が担保されるといえる。

最後に、有用なバイオマス種の導入により、熱帯パラゴムの大規模商業プランテーションのように、モノカルチャー化の弊害が懸念される。中国におけるバイオマス産業に適応可能な多様な植物種を探索し、パイロットモデル地域において事業収支と環境便益を最大化する土地利用計画を提示した。探索条件を、①低炭素化に寄与する油糧植物、②食糧と競合せず、土壤保全効果が高い木本植物、③中国内の広域で栽培可能な種とした。これらの中から、多目的バイオマス製品を製造可能な樹種であるブンカンカ（文冠果：Xanthoceras sorbifolia）とヤトロファ（南洋油桐：Jatropha curcas）を選択し、環境保全効果と事業性を評価した。両方の樹種において低炭素化効果は高く、事業利益はヤトロファが低いものの、ブンカンカはトチュウよりも高かった。トチュウ、ブンカンカ、ヤトロファ、ハリエンジュの4種を組み合わせ、土壌流亡量の抑制目標、生育環境、労働効率の低下、食糧自給率100%を確保する耕作地と放牧地を制約条件として、事業利益と環境便益が最大化するような土地利用を提案した。その結果、土壌流亡量の激しい地域に植林対象地が集中し、農村部周辺にはブンカンカ、栽培適応範囲が広く管理が比較的粗放的なトチュウを中間域とし、遠隔地には管理が不要なハリエンジュとなった。環境改善効果の経済便益は、事業収支とほぼ同等であり、この環境便益への対価支払の仕組みを整備することでバイオマス事業の持続性をはかることができる。

（3）都市－農村空間結合による低炭素化クラスター形成（空間結合モデル）

作成した2030年までの北海道パイロットモデル地域におけるシナリオにおいて、「農村孤立型」では、2030年に推定される人口減少および域内総生産（Gross Regional Products：GRP）の減少により、食料自給率の増加およびCO₂排出量の減少が推測されるが、原油価格高騰（$61/バレルから$124/バレルへ）により、化石燃料、飼料、肥料価格の高騰が発生し、第一次産業のコスト増加につながる。このコストの増加により、農業所得は20%減少すると推計され、経営が成り立たない状況が予測された。バイオマスの徹底的な循環利用を前提とした「都市・農村連携型」では、エネルギー、飼料、肥料の自給構造を確立することにより、それらの自給率を大きく上昇する可能性（食料自給率197から296%へ、エネルギー自給率2から28%へ）があり、農業所得においても増加に転じる可能性を見出した。また、CO₂に関しても約70%削減（バイオマス代替利用＋森林吸収による）できるポテンシャルを有していると推計できた。このCO₂削減量は、単価を30千円/t-CO₂と仮定すると、クレジットとして7,670億円に相当し、道内域際収支の道央圏外地域の赤字8,128億円をほぼ補てんできるレベルである。よって、バイオマスの徹底的な循環利活用は、地域経済を成立させる有効な条件である可能性を示した。2030年の「都市・農村連携型」による北海道のポテンシャルを十分に発揮するための条件（提言）は、次のようにまとめられた。食料、バイオマスエネルギー供給基地としての農村地域の位置付けが重要であり、またそれを支えるため食料、エネルギーや生態系サービス対価としての都市からのサポートが必要である。次の2点が重要な条件（提言）であった。

・農村地域のバイオマス徹底利用システムの構築。

・都市・農村連携による有機物・エネルギー補完とサービス補完

（4）広域低炭素化社会実現のためのエネルギー・資源システムの改変と政策的実証研究（国際互恵モデル）

中国における都市・農村連携のエネルギーシステムの構築においては、都市でのエネルギーイン
フラの導入を中心に行う「都市主導型連携」や農村の未開発再生可能エネルギーの利用を中心とする「農村主導型連携」よりも、都市と農村での再生可能エネルギーを協働的に開発する「都市・農村協働型連携」がもっともCO₂の排出削減効果が高く、またCO₂排出削減コストも安価となることを明らかにした。これは都市主導型では天然ガスなど化石燃料依存傾向が強くなること、農村主導型では導入コストの高い再生可能エネルギーの導入に集中するためである。
さらにパイロットモデル地域である中国浙江省・湖州市を対象に、2030年までの地域のエネルギー需給シナリオとして、現状移行シナリオ（BAUシナリオ）と低炭素シナリオ（LCCシナリオ）の2つのシナリオを作成した。前者は排出制限を考慮していない現行の発展プロセスを延長したシナリオであり、後者は中国の自主目標を参考に2005年比でGDP当りCO₂排出量を2020年までに40%削減し、2030年までに60%削減するシナリオである。LCCシナリオでは例えば石炭火力のCO₂回収・貯留技術（CCS）などが含まれる。分析結果は、2つのシナリオのエネルギー構成が大きく異なることを示した。BAUシナリオでは、期間全体を通じて大半が石炭、若干量が石油によって供給される。一方、LCCシナリオでは、地域に賦存するバイオマスが導入され、不足分が天然ガスにより補われる。石炭と石油による供給は増加しないが、2020年頃からは、CO₂回収・貯留（CCS）技術の導入により、石炭の割合が増加する。つまり、排出制限の考慮により、地域のエネルギー構成は従来の化石燃料から再生可能エネルギーに転換するトレンドを示している一方、CCS技術の進歩（技術コストの低減）に従って、CCSを組み合わせる石炭火力発電の競争力が高まる可能性もある。
また、都市・農村連携の国家間の拡張として先進国・途上国連携による低炭素化の事例研究から、たとえば日本で確立された技術を中国の石炭火力発電に適用することにより、中国でおよそ7億t-CO₂の排出削減効果が期待できることを明らかにした。これらの分析結果に基づき、現状では特性や格差がある要素（たとえば都市と農村、先進国と新興国など）が連携することにより、対等な関係性を構築することで1+1以上の効果を出すことを期待した「東アジア地域低炭素共同体」を提言した。
5．本研究により得られた成果
（1）科学的意義
1）サブテーマ1では、フロー・ストック勘定分析とライフサイクルシミュレーションを用いた因果関係モデルを組み合わせた、都市・農村連携クラスター・モデルのポテンシャル評価分析手法を開発した点に新規性がある。フロー・ストック勘定分析は、パイロットモデル地域における物質フロー・ストックの物量データ整理や配分設定など線形性を仮定した分析、および、複数の施策オプション間のトレードオフ分析に有効である。一方のライフサイクルシミュレーションは、非線形動的な変化およびフィードバックを含む時系列を考慮したシミュレーションなどより詳細に分析を行うために有効である。
上記の分析手法を用いて、各パイロットモデル事業を共通の枠組みで数理モデル化し、都市・農村連携クラスター・モデルを作成するという方法を採ることによって、各モデル間、複数の施策オプション間および対象地域間の比較分析が可能となった。さらに、原油価格や人口推移などの将来予測に基づくシナリオ分析モデルリング手法を上記の分析手法に組み込むことで、中長期にわたる施策オプションの展開効果を試算することが可能となった。
2）サブテーマ2では、農村地域におけるバイオマス資源を高度利用した産業化によってもたらされる環境改善効果（低炭素化と水土保全）と地域社会経済的効果（雇用創出と農民収入増加、地域経済波及効果）に関し、生態学、システム工学、社会経済学から多面的にアプローチし、バイオマス事業の効果と持続可能性を評価した。科学的な意義として、①バイオマス成長と土壌炭素動態の考慮による低炭素効果評価の高度化、②非エネルギーバイオマス製品の低炭素効果評価方法の提示、③バイオマス事業収支と環境改善効果の経済価値の直接比較が挙げられる。
3）サブテーマ3では、対象地を北海道として豊富な生物資源のポテンシャルを評価し、第一次産業および住民の物質・エネルギー産出投入による関係性から、北海道全体や市町村ごとの食料・エネルギーなどのポテンシャルを評価した研究として新規性を有する。そして、これらポテンシャル評価から、北海道の地域生活経済圈や振興局（旧支庁）および市町村の連携による、食料・エネルギー・CO₂などの自立構造を定量的に明確化したことに科学的な意義を有する。
本研究は、農山漁村などの地域から発信する低炭素社会構造に焦点を当て、地域連携および都市・農村連携を通じて構築する持続的低炭素社会構造のための設計基礎情報として、社会構造設計に大いに貢献できる。将来危惧される石油価格高騰や人口変動に対して、あるべき地域連携構造、都市・農村連携構造の可能性を明示した研究の1つとなる。今回の研究結果から、持続的低炭素社会構築のためには、都市と農村間の相互補完（物質・エネルギー補完とサービス補完）が重要であ
り、食料・エネルギーの自給および低炭素化が可能となる条件が存在することを明確化した。

4）サブテーマ4では、概念にとどまっていた都市・農村連携型のエネルギーシステムの構築によるCO₂削減効果とその際のコストを定量化する最適化手法を提案し、実証的に可能性を示した点である。これに加え、大気汚染改善のための制度的施策（たとえば硫黄税など）が、石炭使用量を削減させ、結果的にCO₂の排出削減を低減させるなどのコベネフィット効果を定量的に明らかにしたことである。

## （２）環境政策への貢献

1）開発した分析ツールは、日本の地方自治体や中国の地方政府が自然資源の循環利用を促進する都市・農村連携施策の立案と評価を行う際に有用である。中国において同様の施策立案・評価の研究事例が少ない中、中国省レベルの統計データを用いて、パイロットモデル地域のモデルングを行ない、分析を実施することが可能となった。各パイロットモデル地域の基礎データを集約化して分析を行ない、その国内およびアジアへの展開可能性を明らかにし、持続可能な社会構築に向けた潜在的効果を推定することができた。

また、都市・農村連携クラスター・モデルの適用可能性評価に基づいて、持続可能な社会の構築に向けた都市・農村連携のシナリオ作成および提言を行った。これにより、具体的には「21世紀環境立国戦略」（平成19年6月1日閣議決定）に定められた8つの戦略（特に、戦略3、5、8）の具体化を図り、社会システムの変革を促す環境政策の根拠資料として貢献することができると考えられる。また、「2050日本低炭素社会シナリオ」（平成19年2月15日発表）のシナリオBを実現するために、あり得る農村の姿をパイロットモデル事業／地域として具体的に示し、そのポテンシャル評価をおこなった。

2）本研究は脱温暖化シナリオに対応可能な政策のヒントとして、農村におけるバイオマス産業の具体例を提示し、その推進のための農業・工業・地域連携の有効性を示した。また日中環境保護協力協定に対応した政策のヒントとして、日本の技術を導入した中国農村部における国際連携バイオマス産業創出モデルを提示した。従来のバイオマス利用による低炭素化推進施策において見られなかった、バイオマスの多目的利用という視点を導入することによって、本研究はバイオマス事業の最大の障壁である経済性を改善しうることを示した。またバイオマス産業を持続可能とする仕組みとして、低炭素だけでない多様な環境保全効果の評価も有望であることを示した。環境と社会経済の多様な便益を同時達成する「一石五鳥」モデルが、環境の持続的改善に寄与することを示した。

3）環境省において促進している循環型社会基本計画は、地域の特性や循環資源の性質に応じた最適規模の循環形成を謳い、バイオマス系循環資源を主体とした「地域循環圈」構想を打ち出している。この「地域循環圈」は、地域資源特性や処理技術の高低により、小規模な循環圈の順に「コミュニティ資源循環」、「地域資源循環」、「ブロック内資源循環」、「国内資源循環」、「国際資源循環」を設定している。また、北海道は「第3次北海道長期総合計画」において、地域づくりの基本を地域生活経済圈（道央、道南、道北、十勝、オホーツク、釧路・根室の6つ）に置き、経済圈内の地域連携を強化する政策をとっている。環境省および北海道のこのような環境政策に対し、本研究の市町村レベル、振興局レベル、地域生活経済圈レベル、北海道全体での分析は、「コミュニティ資源循環」、「地域資源循環」、「ブロック内資源循環」による食料・エネルギー自給と低炭素化を定量的に示した研究と位置付けることができる。本研究は環境省および北海道の政策に対して、連携構造設計の基礎的なデータを定量的に明示するものであり、北海道モデルとして持続的低炭素型循環社会への政策提言に大いに活用できる。今後、北海道へ本研究成果の広報・普及に努める。

本研究成果は、地域における低炭素社会および循環型社会設計に対して、基礎情報として活用された。北海道大学サステイナビリティ学教育研究センターの本プロジェクトに関わる教授および准教授が、富良野市のエネルギービジョン委員会や下川町の炭素会計委員会の委員となり、委員会において仕組み作りに対する提言を行った。また、本研究プロジェクトを通じて、低炭素・循環型社会へ向けた地域との研究連携が実を結び、2011年2月28日に北海道大学サステイナビリティ学教育研究センターと環境モデル都市である北海道下川町は連携協定を結ぶに至った。この連携協定は、学術・環境保全・農林業振興・観光振興などの分野を対象としており、本プロジェクトの研究成果を基に、今後更なる実地域レベルでの研究の促進に努める。

4）都市・農村連携によるエネルギーシステムの最適化により、地域レベル、国レベル（中国など）での温暖化対策から、さらに国家間、特に東アジア地域の連携による国境横断型の広域低炭素社会の鍵概念構築に貢献した。これらは東アジア低炭素共同体構想として結実し、本構想は、2010年5月に開催された「第12回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM12）」において、小沢環境大臣（当時）より、日中韓が協力して実現するアジアでの低炭素社会（「東アジア低炭素共同体」）、低公害社会、循環型社会の1つとして提案されており、中国側及び韓国側から賛同を得ている。
### 6. 研究者略

課題代表者：梅田靖

1964年生まれ、東京大学工学部卒業、博士(工学)、現在、大阪大学大学院工学研究科機械工学専攻教授、同環境イノベーションデザインセンター兼任教授

## 研究参画者

(1) : 梅田靖 （同上）

(2) : 町村尚

1962年生まれ、北海道大学農学部卒業、博士(農学)、大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻准教授

## （3） : 大崎満

1950年生まれ、北海道大学農学部卒業、博士(農学)、北海道大学大学院農学研究院教授

（4）：周瑋生

1960年生まれ、浙江大学工学部卒業、京都大学大学院博士後期課程修了、工学博士、立命館大学政策科学部教授、立命館サステイナビリティ学研究センター長（2010年3月まで）

## 7 ．成果発表状況（本研究課題に係る論文発表状況。）

## (1) 查読付き論文

1）仲上健一：環境技術，環境技術学会，Vol.37，No.9，pp.12-16（2008)

3）盛岡通：環境技術，環境技術学会，Vol.37，No.9，pp.23-28（2008）「低炭素型環境都市による持続可能なまちづくり」

4）梅田靖：環境技術，環境技術学会，Vol.37，No.9，pp.29-33（2008）「低炭素社会へ向けたシナリオの構造的記述」

5）周瑋生：環境技術，環境技術学会，Vol.37，No.9，pp.34-38（2008）「広域低炭素社会実現を目指して一国際互恵型「低炭素共同体」構想の提起—」

6）木村道德，松井孝典，津田和俊，熊澤輝一，梅田靖，盛岡通：環境システム論文集，Vol.37，pp.377-383（2009）

「低炭素型都市圏の構築を目指した農林水産業主体に着目した業結合モデルの提案－環境モデル都市提案施策を対象として－」

7）町村尚，佐田忠行，小林昭雄，中澤慶久，玉泉幸一郎，堤雅史，部谷桂太朗，津田和俊，蘇印泉：環境システム研究，Vol.37，pp.467-475（2009）

「中国の退耕還林植林地におけるバイオマス高度利用とその低炭素化ポテンシャル-河南省霊宝市のトチュウ植林の事例-」

8）周璋生，任洪波，仲上健一：政策科学，Vol.16，No.2，pp.17-27（2009）

8）周埤生，佐浜波，仲上健一：政東科学，Vol.16，No.2，pp.17-27（2009）

「広域低炭素社会に向けた都市と農村連携による国際互恵型エネルギーシステムに関する研究—湖州市における分散型エネルギーシステムの導入可能性に関する評価及び導入促進策の解析」

9）加藤久明：政策情報学会誌，Vol.3，No.1，pp.69-84（2009）

「「低炭素社会」の到来と社会モデルの転換：持続可能な調和社会モデル構築への方途」

10) 任洪波，周瑋生，仲上健一：国際地域研究，Vol.30，pp.63-80（2009）

「中国における建築省エネルギークリーン開発メカニズム (CDM) 事業の導入可能性に関する研究：浙江省湖州市を事例として」

11) H. Ren, W. Gao, W. Zhou and K. Nakagami: Energy Policy, Vol. 37, Issue 12, pp. 5484-5493 (2009)

“Multi-Criteria Evaluation for the Optimal Adoption of Distributed Residential Energy Systems in Japan”

12) H. Ren, W. Zhou and K. Nakagami: Journal of Policy Science, Vol.4, pp.99-114 (2009) "Transition to a Low-Carbon Energy System through the Adoption of Distributed Energy Resources: Case study in a Chinese Urban Area"

13) 中久保豊彦，山本祐吾，盛岡通，東海明宏：土木学会論文集G，Vol.66，No.3，pp.120-130 (2010)
「中国省レベルにおけるバイオマス利用施策の立案を支援する評価モデルの構築」

14) 佐田忠行，町村尚，田中大士，蘇印泉，張景群，小林昭雄：環境技術，環境技術学会，Vol.39, No.9, pp.549-556 (2010)

「多目的バイオマス利用による環境改善および社会経済的効果－中国黄土高原におけるポテンシャル評価－」

15) 佐藤寿樹，辻宣行，田中教幸，大崎満：システム農学，Vol.26，No.1，pp.17-25（2010）「農畜林業バイオマスを基礎とした食料・エネルギー自給ポテンシャル解析（北海道富良野市を事例として）」

16) 任洪波，周瑋生，仲上健一：エネルギー・資源 (エネルギー・資源学会)，Vol.31，No.1，pp.29-37 (2010)

「中国都市部における民生部門用分散型エネルギーシステムの最適化」

17) 蘇宣銘，周瑋生，穆海林，仲上健一：立命館大学政策科学会，Vol.17，No.2，pp.85-96（2010）「東アジア低炭素共同体」実現のための将来シナリオ構築に関する研究－その1エネルギー・経済統合評価モデル（G-CEEP）の開発とケーススタディー」

18) H. Ren, W. Zhou, K. Nakagami, W. Gao and Q. Wu: Applied Energy, Vol.87, Issue 12, pp.3642-3651 (2010)

“Multi-objective Optimization for the Operation of Distributed Energy Systems Considering Economic and Environmental Aspects”

19) H. Ren, W. Zhou, K. Nakagami and W. Gao: Energy, Vol.35, Issue 5, pp.2210–2222 (2010) "Integrated Design and Evaluation of Biomass Energy System Taking into Consideration Demand Side Characteristics"

20) H. Ren, W. Zhou, K. Nakagami, W. Gao and Q. Wu: Applied Thermal Engineering, Vol. 30, Issue 16, pp. 2584–2593 (2010)

“Feasibility Assessment of Introducing Distributed Energy Resources in Urban Areas of China”

(2)査読付論文に準ずる成果発表（「持続可能な社会・政策研究分野」の課題のみ記載可）

1）大崎満：セントラル合同肥料の農業だより「北から南から」，Vol.331，pp.16-20（2008）「食料自給率回復への鍵」

2) 梅田靖: 外務省 平成20年度日中研究交流支援事業「調和（和諧）社会総合モデル」構築に関する日中共同研究報告書, pp.112-117 (2009)

「都市農村連携のエコデザイン」

3) 佐藤寿樹，辻宣行，田中教幸，大崎満：外務省 平成20年度日中研究交流支援事業「調和（和諧）社会総合モデル」構築に関する日中共同研究報告書，pp.63-70（2009）

「北海道における地域の農畜林水産業を考慮したバイオマスエネルギー賦存量と自給ポテンシャル分析」

4) K. Tsuda, T. Nakakubo, H. Takahashi, B. H. Low and Y. Umeda: International Association of Societies of Design Research 2009 (IASDR 2009), Proc. pp.124 (upper half page) and CD-ROM (9 pages) (2009)

“Framework for Regional Partnership between Urban and Rural Areas towards a Low Carbon Society”

5）佐藤寿樹：セントラル合同肥料農業だより「北から南から」，No.332，pp.4-9（2009）「北海道食料・エネルギー自給のための複合的生物生産システムへ向けて」

6) 辻宣行，佐藤寿樹：週間農林，第2059号，pp.9-11（2009）「“均一大規模”から“モザイク・循環”へ」

7）辻宣行：セントラル合同肥料農業だより「北から南から」，No.332，pp.10-12（2009）

「持続可能な社会におけるバイオマスエネルギー」

8) 大崎満：週間農林，第2058号，pp.4-5,18（2009）

「気候変動とエネルギー危機に対応した21世紀型農業の設計－気候変動とエネルギー危機が農業に与える影響－」

10）津田和俊，梅田靖：環境技術，環境技術学会，Vol.39，No.9，pp.514-518（2010）「低炭素社会における都市・農村連携の概念整理」

11) Low Bi Hong, 高橋勇人, 津田和俊, 梅田靖: 環境技術, 環境技術学会, Vol.39, No.9,
pp. 519–523 (2010)

「都市・農村連携モデルの広域展開の枠組み」

12）町村尚，佐田忠行，小林昭雄：環境技術，環境技術学会，Vol.39，No.9，pp.524-529（2010）「農工連携による農村低炭素化産業の創出」

13）佐藤寿樹，辻宣行，田中教幸，大崎満：環境技術，環境技術学会，Vol.39，No.9，pp.530-535(2010)

「サトヤマ工学」をめざして」

14）周瑋生，仲上健一，蘇宣銘，任洪波：環境技術，環境技術学会，Vol.39，No.9，pp.536-542(2010)

「東アジア低炭素共同体」構想の政策フレームと評価モデルの開発」

15）任洪波，小泉國茂，加藤久明，周瑋生，仲上健一：環境技術，環境技術学会，Vol.39，No.9，pp.543-548（2010）

「都市農村連携による分散型エネルギーシステムと国際資源循環」

16）佐藤寿樹，大崎満：北海道農業と土壌肥料2010，日本土壌肥料学会北海道支部，pp.226-230(2010)

「物質・エネルギーの最適化に基づく順応的循環型生物生産モデル」

17）大崎満：北海道農業と土壌肥料2010，日本土壌肥料学会北海道支部，pp.221-225（2010）「21世紀の農業研究の方向性」
2 平成23年主要災害種類別被害概況
## （1） 平成22年12月下旬以降の降雪等による農作物被害

平成22年12月下旬以降の降雪等の影響により、主に果樹で樹体損傷等、野菜で茎葉の折損や腐敗等の被害が発生し、被害面積は2,150ha、被害見込金額は24億4,000万円となった。

## ア 気象概況

平成22年12月下旬以降、強い寒気が断続的に日本付近へ流れ込んだため、ほぼ全国で気温が低く各地で大雪になった。

## 作物别被害

作物別の被害見込金額は、果樹が20億6,000万円（被害総額の84%）と最も大きく、次いで野菜が3億4,800万円（同14%）となった。

## ウ都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、秋田県が18億1,000万円（被害総額の74%）と最も大きく、次いで鳥取県が2億5,700万円（同11%）となった。

表 1−1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比	主な被害地域
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
2,150	1,320	12,100	2,440	100
385 千本
13 千鉢
雑穀・豆類	0	0	0	0	0	島根
野菜	431	117	1,140	348	14	鳥取、島根、鹿児島
果樹	1,680	1,200	10,900	2,060	84	秋田、山形、島根
工芸農作物	1	0	1	0	0	島根、京都
飼肥料作物	32	-	55	1	0	鹿児島
その他農作物	3	1	385 千本	29	1	島根、鹿児島、鳥取
13 千鉢

注：1 被害面積欄に示されている「30％以上」は、被害量が平年（平均）収量の30％以上あった面積をいう（以下の各表において同じ。）。

2 その他農作物は切り花及び種苗・苗木類、球根等である（以下の各表において同じ。）。

3 被害量の単位は、切り花及び種苗・苗木類は千本、球根は千球、鉢もの類は千鉢、切り葉は千枚、それ以外は t である（以下の各表において同じ。）。
## (2) 台風第1号、第2号、第5号及び梅雨前線に伴う大雨による農作物被害

台風第1号、第2号、第5号及び梅雨前線に伴う大雨により、工芸農作物の葉たばこ、さとうきび等で潮風害の発生、麦類で倒伏や穂発芽等の被害が発生し、被害面積は9万900ha、被害見込金額は118億円となった。

## ア 気象概況

台風第1号は、5月10日に沖縄県に接近した後、鹿児島県沖に進み、12日に熱帯低気圧に、13日に温帯低気圧に変わった。台風接近により、日本付近に停滞していた梅雨前線が活発になり、西日本を中心に各地で記録的な大雨となった。

台風第2号は、非常に強い勢力から強い勢力を保ったまま、5月28日に沖縄諸島に接近した後、速度を速めて29日に九州南部に接近し、四国沖で温帯低気圧に変わった。台風第1号と同様、活発になった梅雨前線の影響により、広い範囲で記録的な大雨となった。

台風第5号は、6月24日に南西諸島に接近し、25日にかけて先島諸島を通過した後、東シナ海を北上した。台風に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだため、九州以北でも大気の状態が不安定となり、各地で大雨となった。

## 作物别被害

作物別の被害見込金額は、工芸農作物が49億4,000万円（被害総額の42%）と最も大きく、次いで麦類が35億8,000万円（同30%）となった。

## ウ 都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、沖縄県が48億9,000万円（被害総額の41%）と最も大きく、次いで福岡県が16億3,000万円（同14%）となった。

表 2－1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比	主な被害地域
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
90,900	18,300	{158,900	11,800	100
4,530 千本
水 陸 稲	3,420	168	991	201	2	秋田、沖縄、鹿児島
麦 類	57,100	16,000	57,800	3,580	30	福岡、佐賀、熊本
か ん し よ	51	-	83	8	0	沖縄、鹿児島、京都
雑 穀・豆 類	1,410	69	300	46	0	山形、秋田、鹿児島
野 菜	1,330	499	8,510	1,350	11	沖縄、長崎、鹿児島
果 樹	3,270	554	5,090	1,540	13	和歌山、沖縄、鹿児島
工 芸 農 作 物	23,600	1,020	83,700	4,940	42	沖縄、鹿児島、長崎
飼 肥 料 作 物	631	49	2,470	29	0	兵庫、鹿児島、佐賀
その他農作物	14	10	{0	141	1	鹿児島、沖縄、長野
4,530 千本
## (3) 北海道における6月10～11日の降ひょう等による農作物被害

6月10～11日の降ひょう等により、北海道において、野菜、工芸農作物のてんさい等で茎葉の損傷及び折損等の被害が発生し、被害面積は4,530ha、被害見込金額は12億1,000万円となった。

## ア 気象概況

6月10日から11日にかけて、北海道上空に寒気が入ったことにより、大気の状態が不安定となり、オホーツク地域及び上川地域の一部で降ひょうや大雨となった。

## 作物别被害

作物別の被害見込金額は、野菜が11億1,000万円（被害総額の92%）と最も大きく、次いで工芸農作物が6,000万円（同5%）となった。

表 3－1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
4,530	676	24,600	1,210	100
水 陸 稲	4	0	0	0	0
麦 類	656	-	106	7	1
雑 穀 • 豆 類	243	63	126	30	2
野 菜	2,010	607	19,000	1,110	92
工 芸 農 作 物	1,560	6	5,070	60	5
飼 肥 料 作 物	58	-	264	2	0
## (4) 台風第6号による農作物被害

台風第6号により、水稲で浸冠水や穂ずれ等の発生、野菜で茎葉の損傷等の被害が発生し、被害面積は4万2,400ha、被害見込金額は33億2,000万円となった。

## ア 気象概況

台風第6号は、超大型で非常に強い勢力を保ったまま、7月17日に沖縄県の大東島地方に接近した後北上し、18日に九州、四国、本州の一部が暴風域に入った。20日0時30分頃に徳島県南部に上陸した後、勢力を弱めながら東へ進み、潮岬付近を通過、東海道沖で南東に向きを変え、さらに関東の南東海上で北に向きを変えて24日に三陸沖で温帯低気圧となった。

## 作物别被害

作物別の被害見込金額は、水陸稲が15億9,000万円（被害総額の48%）と最も大きく、次いで野菜が8億3,600万円（同25%）となった。

## ウ 都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、徳島県が10億7,000万円（被害総額の32%）と最も大きく、次いで三重県が9億7,300万円（同29%）となった。

表 4－1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比	主な被害地域
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
42,400	649	29,200	3,320	100
501 千本
水 陸 稻	31,200	431	7,800	1,590	48	三重、徳島、宮崎
か ん し よ	403	-	185	16	0	鹿児島、徳島
雑 穀 • 豆 類	746	20	158	27	1	愛知、三重、徳島
野 菜	2,260	15	2,010	836	25	徳島、高知、宮崎
果 樹	1,080	43	941	251	8	徳島、香川、愛知
工 芸 農 作 物	3,230	20	2,200	422	13	宮崎、大分、高知
飼 肥 料 作 物	3,450	120	15,900	160	5	宮崎、鹿児島、大分
その他農作物	12	0	501 千本	18	1	徳島、鹿児島、宮崎
## (5) 平成23年7月新潟・福島豪雨による農作物被害

平成23年7月新潟・福島豪雨により、水稻、果樹等で浸冠水、土砂流入等の被害が発生し、被害面積は2万800ha、被害見込金額は56億8,000万円となった。

## ア 気象概況

7月27日から30日にかけて、新潟県と福島県会津を中心に大雨となった。特に、28日から30日にかけては、前線が朝鮮半島から北陸地方を通って関東の東に停滞し、前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となって、新潟県と福島県会津を中心に記録的な大雨となった。

## 作物别被害

作物別の被害見込金額は、水陸稲が29億円（被害総額の51%）と最も大きく、次いで果樹が17億2,000万円（同30%）となった。

## ウ 都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、新潟県が54億2,000万円と最も大きく、被害総額の95%を占める被害となった。

表 5－1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比	主な被害地域
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
20,800	2,600	23,300	5,680	100
399 千本
414 千鉢
水 陸 稲	18,100	1,450	11,400	2,900	51	新潟、福島
か ん し よ	14	2	74	8	0	新潟
雑 穀 • 豆 類	1,600	449	679	88	2	新潟、秋田、福島
野 菜	769	345	3,420	843	15	新潟、福島
果 樹	304	302	7,300	1,720	30	新潟、福島
工 芸 農 作 物	2	2	1	0	0	新潟
飼 肥 料 作 物	45	37	439	5	0	新潟
その他農作物	14	8	399 千本	121	2	新潟、福島
414 千鉢
## (6) 台風第9号による農作物被害

台風第9号により、工芸農作物のさとうきびで茎葉の損傷や潮風害の発生、野菜で茎葉の損傷等の被害が発生し、被害面積は1万8,600ha、被害見込金額は11億4,000万円となった。

## ア 気象概況

台風第9号は、8月3日に沖縄県を暴風域とした後、長時間にわたって暴風域に留まり続け、沖縄本島のすぐ西をゆっくりと北西へ進んだ。

なお、6 日午前までの24時間雨量が本部町及び名護市で観測史上最高値を記録した。

## 作物别被害

作物別の被害見込金額は、工芸農作物が7億4,300万円（被害総額の65%）と最も大きく、次いで野菜が2億4,800万円（同22%）となった。

## ウ 都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、沖縄県が8億7,200万円と最も大きく、被害総額の76%を占める被害となった。

表 6－1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比	主な被害地域
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
18,600	61	36,300	1,140	100
480 千本
野 菜	192	50	801	248	22	沖縄、鹿児島
果 樹	577	5	463	137	12	沖縄、鹿児島
工 芸 農 作 物	17,500	6	34,900	743	65	沖縄、鹿児島
飼 肥 料 作 物	300	-	90	1	0	鹿児島
その他農作物	8	-	480 千本	11	1	鹿児島
## (7) 台風第12号による農作物被害

台風第12号により、豆類で色流れや発芽等の発生、水稻で浸冠水や倒伏等の被害が発生し、被害面積は9万3,400ha、被害見込金額は58億9,000万円となった。

## ア 気象概況

台風第12号は、日本の南海上をゆっくり北上して9月3日10時前に高知県東部に上陸し、四国地方、中国地方を縦断して4日未明に日本海へ進んだ。その後もゆっくり北上を続け、5日に温帯低気圧に変わった。

台風第12号は動きが遅く、上陸後も大型の勢力を保っていたため、長時間にわたって台風周辺の非常に湿った空気が流れ込み、西日本から北日本にかけての広い範囲で記録的な大雨となった。

## 作物别被害

作物別の被害見込金額は、雑穀・豆類が23億5,000万円（被害総額の40%）と最も大きく、次いで水陸稲が18億2,000万円（同31%）となった。

## ウ 都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、北海道が24億4,000万円（被害総額の41%）と最も大きく、次いで三重県が4億6,000万円（同8%）となった。

表 7－1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比	主な被害地域
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
93,400	6,130	30,600	5,890	100
1,600 千本
170 千鉢
水 陸 稲	70,200	475	8,690	1,820	31	三重、島根、和歌山
雑 穀 • 豆 類	17,100	5,220	8,640	2,350	40	北海道、三重、福井
野 菜	1,830	208	5,860	861	15	埼玉、群馬、北海道
果 樹	2,630	123	2,720	692	12	山梨、和歌山、愛知
工 芸 農 作 物	512	43	2,220	42	1	北海道、群馬、兵庫
飼 肥 料 作 物	1,180	48	2,470	25	0	群馬、北海道、滋賀
その他 農 作 物	9	5	1,600 千本	98	2	和歌山、兵庫、徳島
170 千鉢
## (8) 台風第15号による農作物被害

台風第15号により、野菜で茎葉の損傷や根腐れ、果樹で落果や傷果等の被害が発生し、被害面積は7万9,300ha、被害見込金額は47億6,000万円となった。

## ア 気象概況

台風第15号は、9月15日に南大東島に接近した後、南大東島の西海上を3日間かけて反時計回りに円を描くように一周し、その後、速度を速めるとともに急速に勢力を強め、四国の南海上から紀伊半島に接近した後、21日14時頃に静岡県浜松市付近に上陸し、強い勢力を保ったまま東海地方から関東地方、そして東北地方を北東に進んだ。台風は、その後21日夜遅くに福島県沖に進み、22日に千島近海で温帯低気圧に変わった。

台風第15号が南大東島の西海上にしばらく留まり、湿った空気が長時間にわたって本州に流れ込んだことと、上陸後も強い勢力を保ちながら北東に進んだことにより、西日本から北日本にかけての広い範囲で、暴風や記録的な大雨となった。

## 作物别被害

作物別の被害見込金額は、野菜が13億4,000万円（被害総額の28%）と最も大きく、次いで果樹が13億2,000万円（同28%）となった。

## ウ 都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、茨城県が11億2,000万円（被害総額の24%）と最も大きく、次いで静岡県の8億200万円（同17%）となった。

表 8−1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比	主な被害地域
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
79,300	2,010	35,300	4,760	100
5,970 千本
3 千鉢
118 千球
16 千枚
水 陸 稻	46,400	364	5,710	1,250	26	茨城、新潟、静岡
か ん し よ	421	-	251	45	1	徳島、鹿児島、愛媛
雑 穀・豆類	8,160	1,380	1,390	271	6	茨城、宮城、鹿児島
野 菜	5,950	149	9,570	1,340	28	茨城、静岡、徳島
果 樹	7,760	71	5,370	1,320	28	茨城、長野、静岡
工 芸 農 作 物	9,170	3	11,500	267	6	鹿児島、沖縄、栃木
飼 肥 料 作 物	1,370	33	1,530	17	0	青森、岩手、北海道
その他農作物	59	8	5,970 千本	254	5	静岡、愛知、茨城
3 千鉢
118 千球
16 千枚
# 行政事業レビュー「公開プロセス」とりまとめ結果

平成27年6月26日

復興庁

公開プロセスで取り上げた各事業に対する、外部有識者委員のとりまとめ結果は以下のとおり。

事業番号	事業名	とりまとめ結果
1	被災地における福祉・介護人材確保事業(厚生労働省)	「事業全体の抜本的改善」(「廃止」1、「事業全体の抜本的改善」3、「事業内容の一部改善」1、「現状通り」1)○福祉・介護人材不足は全国的な課題である中、実現可能性を踏まえた事業の目標設定・規模の適正化を図るとともに、相双地域外からの就労者を確保するための必要な支援について検討が必要である。○昨年度の実績を検証しつつ、相双地域への就労が見込まれる者への絞り込みを行う等、効果的な広報の在り方について検討し、執行率の向上を図ることが必要である。
2	被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業(農林水産省)	「事業全体の抜本的改善」(「廃止」1、「事業全体の抜本的改善」2、「事業内容の一部改善」2、「現状通り」1)○被災営農者の営農再開への支援は重要であるが、耕作放棄地の活用に限らない農業政策全体との関係を踏まえ、支援の在り方について検討をすることが必要である。○引き続き、ニーズ把握を精緻にし、事業規模の適正化に努めるとともに、執行率の向上を図るため、現地におけるサポートの充実等について検討が必要である。
3	震災復興推進のためのPPP事業化実施支援(国土交通省)	「事業内容の一部改善」(「廃止」0、「事業全体の抜本的改善」2、「事業内容の一部改善」4、「現状通り」0)○PPPは本来自治体が自らの立場で実施すべきものであるところ、国が支援するのであれば、過去の経験に基づくガイドラインの設定、自治体負担の導入を検討するなど、コストを縮減するための制度となるように見直すことが必要。
4	被災ミュージアム再興事業(文部科学省)	「事業内容の一部改善」(「廃止」0、「事業全体の抜本的改善」2、「事業内容の一部改善」3、「現状通り」1)○指定文化財以外のものについては、原則、一定の地方負担を求めるべき。○長期的な事業になることを踏まえ、コストダウンを継続的に検討することが必要である○今後の類似の事例が生じる可能性があることなどから、一般会計による事業も検討をすべき。
5	環境モニタリング調査(環境省)	「事業内容の一部改善」(「廃止」0、「事業全体の抜本的改善」1、「事業内容の一部改善」4、「現状通り」1)○入札における競争性を高める工夫等を行い、継続的に事業費の縮減を図ることが必要。○成果の検証を可能とする、モニタリング結果の公表に係る適切なアウトカム指標を設定することが必要である。
6	NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業(内閣府)	「事業全体の抜本的改善」(「廃止」0、「事業全体の抜本的改善」3、「事業内容の一部改善」3、「現状通り」0)ONPO等の自立など事業の着地点を見据えたNPO等への支援の在り方について、一般会計の事業との関係を整理しつつ検討することが必要である。○自治体にコスト意識が生じる構造が重要であり、自治体に実質的な負担を求めることが必要。○アウトカムの設定方法を見直すなど、基礎的能力強化及び運営力強化につながっていることのフォローアップの仕組みが必要である。○被災地においてNPO等が実際に担っている役割を考慮して支援内容を再構築すべき。
平成 27 年度

財務省政策別コスト情報
## 政策別コスト情報総括表

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参 考)自己收入
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	III 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)
1.健全な財政の確保	13,935	0.1%	6,027	0.9%	(43.2%)	2,280	0.6%	(16.4%)	5,627	0.1%	(40.4%)	-
2.適正かつ公平な課税の実現	670,486	6.0%	534,665	79.0%	(79.8%)	26,413	7.3%	(3.9%)	109,407	1.1%	(16.3%)	-
3.国の資産・負債の適正な管理	9,640,081	86.0%	23,442	3.5%	(0.2%)	308,657	85.5%	(3.2%)	9,307,981	91.5%	(96.6%)	2,167,544
4.通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	15,367	0.1%	319	0.0%	(2.1%)	109	0.0%	(0.7%)	14,938	0.1%	(97.2%)	-
5.貿易の秩序維持と健全な発展	106,036	0.9%	75,163	11.1%	(70.9%)	9,431	2.6%	(8.9%)	21,441	0.2%	(20.2%)	-
6.国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	118,068	1.1%	1,858	0.3%	(1.6%)	538	0.2%	(0.5%)	115,670	1.1%	(97.9%)	2,417,406
7.政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	290,072	2.6%	119	0.0%	(0.1%)	40	0.0%	(0.0%)	289,911	2.9%	(99.9%)	-
8.地震再保険事業の健全な運営	134,254	1.2%	50	0.0%	(0.0%)	3	0.0%	(0.0%)	134,201	1.4%	(100.0%)	113,167
9.安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	74,173	0.7%	239	0.0%	(0.3%)	81	0.0%	(0.1%)	73,852	0.7%	(99.6%)	-
官房経費等	143,279	1.3%	35,019	5.2%	(24.5%)	13,665	3.8%	(9.5%)	94,594	0.9%	(66.0%)	-
合 計	11,205,754	100.0%	676,904	100.0%	(6.0%)	361,222	100.0%	(3.2%)	10,167,627	100.0%	(90.8%)	4,698,119

### 2. 参考情報(各政策に配分した官房経費等の額)

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舍等を含む。)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	(c)/(A)
1. 健全な財政の確保	3,087	2.2%	2,247	6.4%	(72.8%)	839	6.1%	(27.2%)	-	-	-
2. 適正かつ公平な課税の実現	1,030	0.7%	767	2.2%	(74.5%)	262	2.0%	(25.5%)	-	-	-
3. 国の資産・負債の適正な管理	8,832	6.2%	6,104	17.4%	(69.1%)	2,727	20.0%	(30.9%)	-	-	-
4. 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	168	0.1%	125	0.4%	(74.5%)	42	0.3%	(25.5%)	-	-	-
5. 貿易の秩序維持と健全な発展	7,390	5.2%	6,405	18.3%	(86.7%)	985	7.2%	(13.3%)	-	-	-
6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	760	0.5%	566	1.6%	(74.5%)	193	1.4%	(25.5%)	-	-	-
7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	65	0.0%	49	0.1%	(74.5%)	16	0.1%	(25.5%)	-	-	-
8. 地震再保険事業の健全な運営	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	131	0.1%	98	0.3%	(74.5%)	33	0.2%	(25.5%)	-	-	-
その他	121,812	85.0%	18,655	53.3%	(15.3%)	8,562	62.7%	(7.0%)	94,594	100.0%	(77.7%)
合 計	143,279	100.0%	35,019	100.0%	(24.4%)	13,665	100.0%	(9.6%)	94,594	100.0%	(66.0%)