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# 財務省 総括表参考 様式1－2 部局別等のコスト内訳総括表

(一般会计)

【本省】

(单位:百万円)

区 分	大臣官房	主計局	主税局	閱税局	理財局	国際局	合計
Ⅰ 人にかかるコスト	6,465	4,567	1,938	2,617	2,944	1,435	19,968
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,890	1,336	566	764	857	420	5,835
②庁舎等(滅価償却費)	321	227	96	130	145	71	992
Ⅲ 事業コスト	1,724,888	79,400	59	1,495	8,125,839	84,934	10,016,616
1. 健全な財政の確保	-	5,547	-	-	-	-	5,547
2. 適正かつ公平な課税の実現	-	-	59	-	-	-	59
3. 国の資産・負債の適正な管理	-	-	-	-	8,110,910	-	8,110,910
4. 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	9	-	-	-	14,929	-	14,938
5. 貿易の秩序維持と健全な発展	-	-	-	1,495	-	-	1,495
6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	-	-	-	-	-	84,934	84,934
7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	249,167	-	-	-	-	-	249,167
9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	-	73,852	-	-	-	-	73,852
官房経費等	1,475,711	-	-	-	-	-	1,475,711
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,733,565	85,530	2,660	5,006	8,129,787	86,862	10,043,414

【地方局·外局等】

区 分	財務局	税関	国税庁	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	42,367	77,923	532,726	653,017
Ⅱ ①物にかかるコスト	11,443	4,035	14,529	30,008
②庁舎等(減価償却費)	7,575	5,134	11,211	23,921
Ⅲ 事業コスト	3,219	19,782	108,887	131,889
1. 健全な財政の確保	79	-	-	79
2. 適正かつ公平な課税の実現	-	-	108,643	108,643
3. 国の資産・負債の適正な管理	2,604	-	-	2,604
5. 貿易の秩序維持と健全な発展	-	19,945	-	19,945
官房経費等	534	△163	244	615
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	64,606	106,875	667,355	838,837

(单位:百万円)

(特別会計)

(单位:百万円)

区 分	地震再保険特別会計	国債整理基金特別会計	外国為替資金特別会計	財政投融資特別会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
財政融資資金勘定	投資勘定	特定国有財產整備勘定
Ⅰ 人にかかるコスト	50	-	422	3,364	81	-	-	3,918
Ⅱ ①物にかかるコスト	3	-	47	300	530,064	60	42	530,517
②庁舎等(滅価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	134,201	9,762,659	30,735	1,366,180	△ 68	55,920	69,316	11,418,946
2.適正かつ公平な課税の実現	-	-	-	-	-	-	705	705
3.国の資産·負債の適正な管理	-	9,762,659	-	1,366,180	△ 68	55,920	27,866	11,212,559
6.国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	-	-	30,735	-	-	-	-	30,735
7.政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	-	-	-	-	-	-	40,744	40,744
8.地震再保険事業の健全な運営	134,201	-	-	-	-	-	-	134,201
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	134,254	9,762,659	31,206	1,369,844	530,076	55,981	69,358	11,953,381

※ 一般会計と特別会計間の相殺消去をする前の計数で表示しているため、各計の合計は総括表(様式1-1)の合計と一致しない。
（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：主計局、組織：財務局）

1.政策にかかるコスト	13.935	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	6.027	5.026	339	661	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1.747	-	-	-	44	1.180	498	28	6	△11	-
②庁舎等(減価償却費)	533	-	-	-	-	-	-	533	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	5.627	(-)	(-)	(-)	4	3.992	149	1.481	-	-	10.287
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	2.161	(-)	(-)	(-)	4	1.391	24	741	-	-	2.369
(2) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	3.372	(-)	(-)	(-)	-	2.594	124	653	-	-	7.912
(3) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	93	(-)	(-)	(-)	-	6	-	86	-	-	6
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	13.935	5.026	339	661	48	5.173	647	2.044	6	△11	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	無形固定資産
物にかかるコスト	1,195	-	-	-	-	1,195
庁舎等	65,376	57,605	30	5,995	1,744	-
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	2,728	-	-	-	-	2,728
(2) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	1,329	-	-	-	-	1,329
(3) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	91	-	-	-	-	91
合 計	70,722	57,605	30	5,995	1,744	5,346

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	2,247
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	839
合計	3,087

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)
利払費	2,529

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進

(2) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保

(3) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 財務省 附属書類 樣式2-2

## 部局別等のコスト内訳

区 分	一般会計	合 計
主計局	財務局
Ⅰ 人にかかるコスト	4,327	1,699	6,027
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,266	480	1,747
②庁舍等(減価償却費)	215	318	533
Ⅲ 事業コスト	5,547	79	5,627
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	2,161	-	2,161
(2) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	3,292	79	3,372
(3) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	93	-	93
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	11,357	2,577	13,935

政策: 1. 健全な財政の確保にかかるコストの状況

(单位:百万円)
### 政策:2. 適正かつ公平な課税の実現にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：主稅局、組織：国稅庁）

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	独立行政法人運營費交付金	庁費等	その他の経費	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	534.665	463.018	33.305	38.340	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	15.105	-	-	-	-	19	-	12.463	1.695	869
②庁舎等(滅価償却費)	11.308	-	-	-	-	-	-	-	-	11.308
Ⅲ 事業コスト	109.407	(50)	(-)	(-)	449	2	953	90.380	6.050	11.571
(1) デフレ脱却・経済再生をより確実なものとしていくための税制の着実な実施、我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに喫聚の課題に応えるための税制の検討及び税制に関する広報	59	(3)	(-)	(-)	-	-	-	54	4	-
(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	107.912	(46)	(-)	(-)	-	2	-	90.292	6.046	11.571
(3) 酒類業の健全な発達の促進	1.435	(-)	(-)	(-)	449	-	953	32	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	670.486	463.018	33.305	38.340	449	22	953	102.843	7.746	23.748

(单位: 百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	22	34	-
②庁舎等(誦価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	117,771
(1) デフレ脱却・経済再生をより確実なものとしていくための税制の着実な実施、我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに喫緊の課題に応えるための税制の検討及び税制に関する広報	-	-	63
(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	-	-	116,272
(3) 酒類業の健全な発達の促進	-	-	1,435
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	22	34	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	15,536	-	-	30	0	-	3,404	12,102
庁舎等	499,854	349,847	513	119,043	29,640	808	-	-
(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	39,915	-	-	-	-	-	-	39,915
合 計	555,307	349,847	513	119,074	29,640	808	3,404	52,017
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

I 人にかかるコスト	767
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	262
合計	1,030

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	99,698

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

（1）デフレ脱却・経済再生をより確実なものとしていくための税制の着実な実施、我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに喫緊の課題に応えるための税制の検討及び税制に関する広報

(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収

(3) 酒類業の健全な発達の促進

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 財務省 附属書類 樣式2-2

## 部局別等のコスト内訳

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
主税局	国税庁
Ⅰ 人にかかるコスト	1,938	532,726	-	534,665
Ⅱ ①物にかかるコスト	566	14,529	9	15,105
②庁舍等(滅価償却費)	96	11,211	-	11,308
Ⅲ 事業コスト	59	108,643	705	109,407
(1) デフレ脱却・経済再生をより確実なものとしていくための税制の着実な実施、我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに喫緊の課題に応えるための税制の検討及び税制に関する広報	59	-	-	59
(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	-	107,207	705	107,912
(3) 酒類業の健全な発達の促進	-	1,435	-	1,435
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	2,660	667,111	714	670,486

政策:2. 適正かつ公平な課税の実現にかかるコストの状況

(单位: 百万円)
### 政策: 3. 国の資産・負債の適正な管理にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：理財局、組織：財務局）

1. 政策にかかるコスト 9.640.081 百万円
区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	特定国有財産本年度完成工事原儲	委託費等	庁費等	公債事務取扱費	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	23.442	20.170	1.273	1.997	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	305.614	-	-	-	-	29	2,546	-	2,939	52	55
②庁舎等(減価償却費)	3.042	-	-	-	-	-	-	-	-	3.042	-
Ⅲ 事業コスト	9.307.981	(1.670)	(-)	(-)	11.894	-	17.688	35,328	5.916	52,814	-
(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	7,980.727	(12)	(-)	(-)	-	-	37	34,419	-	13	-
(2) 財政投融资の対象として必要な事業を実施する機関の必要な資金需要への的確な対応、ディスクロージャーの推進及び機関に対するチェック機能の充実	1,283.934	(-)	(-)	(-)	-	-	951	908	5,812	618	-
(3) 庁舎及び宿舎を含む国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実	43.224	(1.657)	(-)	(-)	11.894	-	16,649	-	103	52,137	-
(4) 国庫金の効率的かつ正確な管理	95	(-)	(-)	(-)	-	-	49	-	0	45	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	9,640.081	20.170	1.273	1.997	11.894	29	20,235	35,328	8,855	55,908	55

区 分	支払利息	公債償還損益	資産処分損益	資産評価損	交付税及び議与税配付金特別会計への繰入	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	△ 8	0	300.000	-
②庁舍等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	9,203,295	20,037	△ 54,342	15,350	-	252,029,253
(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	7,926,219	20,037	-	-	-	220,791,350
(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の必要な資金需要への的確な対応、ディスクロージャーの推進及び機関に対するチェック機能の充実	1,275,713	-	△ 70	-	-	31,169,371
(3) 庁舍及び宿舎を含む国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実	1,361	-	△ 54,272	15,350	-	68,481
(4) 国庫金の効率的かつ正確な管理	-	-	-	-	-	49
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	9,203,295	20,037	△ 54,351	15,351	300,000	-

(参考) 自己收入 2,121,869 百万円

※ 当該政策にかかる自己収入等については、国債整理基金特別会計の配当金収入等45,666百万円。

財政投融資特別会計財政融資資金勘定の運用益等1,525,445百万円。

財政投融資特別会計投資勘定の納付金収入等535,231百万円。

財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定の国有財産売払収入等15,525百万円。

※ 説明を要する経費の概要：国債の発行・償還に関する業務は財務省の所掌であることから、利払費等については、事業コスト(1)国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制に計上されている。
2. 政策にかかるストック情報（主な資産等）

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳
有価証券	たな卸資産	貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	機械器具	船舶	建設仮勘定
物にかかるコスト	861	-	28	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	121,923	-	-	-	73,647	112	38,123	10,039	-	-	-
(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	3,278,900	3,278,891	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の必要な資金需要への的確な対応、ディスクロージャーの推進及び機関に対するチェック機能の充実	4,574,880	40,000	-	116,150,260	-	-	-	-	-	-	-
(3) 庁舎及び宿舎を含む国有財産の適応な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実	6,039,554	5,168	645,407	-	4,656,974	5,553	482,363	242,790	0	0	547
(4) 国産金の効率的かつ正確な管理	91	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	14,016,211	3,324,059	645,436	116,150,260	4,730,622	5,665	520,487	252,829	0	0	547

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
物品	無形固定資産	出資金	財政投融資特別会計国債	預託金
物にかかるコスト	2	829	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-
(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	0	8	-	-	-
(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の必要な資金需要への的確な対応、ディスクロージャーの推進及び機関に対するチェック機能の充実	-	2,077	14,443,999	△ 96,184,865	△ 29,876,590
(3) 庁舎及び宿舎を含む国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実	-	749	-	-	-
(4) 国庫金の効率的なつ正確な管理	-	91	-	-	-
合 計	2	3,756	14,443,999	△ 96,184,865	△ 29,876,590

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

I 人にかかるコスト	6,104
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	2,727
合計	8,832

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	△ 7,527,169

省庁別財務書類の公债関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額80,668百万円から、当該政策に計上されている支払利息のうち各省庁の負担に相当すると考えられる公债にかかる利払費7,607,837百万円を控除した額である。

## (2) 政策の概要

（1）国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制

(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の必要な資金需要への的確な対応、ディスクロージャーの推進及び機関に対するチェック機能の充実

(3) 庁舎及び宿舎を含む国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実

(4) 国庫金の効率的かつ正確な管理

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

(4) その他
## 部局別等のコスト内訳

政策: 3. 国の資産・負債の適正な管理にかかるコストの状況

区 分	一般会計	国债整理基金特別会計	財政投融資特別会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合 計
理財局	財務局	財政融資資金勘定	投資勘定	特定国有財產整備勘定
Ⅰ 人にかかるコスト	2,844	17,151	-	3,364	81	-	-	-	23,442
Ⅱ ①物にかかるコスト	828	4,382	-	300	530,064	60	32	△230,053	305,614
②庁舎等(滅価償却費)	140	2,901	-	-	-	-	-	-	3,042
Ⅲ 事業コスト	8,110,910	2,604	9,762,659	1,366,180	△68	55,920	27,866	△10,018,092	9,307,981
(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	8,086,844	-	9,762,659	-	-	-	27,866	△9,896,643	7,980,727
(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の必要な資金需要への的確な対応、ディスクロージャーの推進及び機関に対するチェック機能の充実	-	-	-	1,366,180	△68	-	-	△82,177	1,283,934
(3) 庁舎及び宿舎を含む国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実	23,969	2,604	-	-	-	55,920	-	△39,270	43,224
(4) 国庫金の効率的かつ正確な管理	95	-	-	-	-	-	-	-	95
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	8,114,724	27,040	9,762,659	1,369,844	530,076	55,981	27,899	△10,248,146	9,640,081

(单位: 百万円)
### 政策: 4. 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：大臣官房、理財局）

1.政策にかかるコスト	15.367	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	319	264	17	36	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	93	-	-	-	3	74	14	1	0	△0	-
②庁舎等(減価償却費)	15	-	-	-	-	-	-	15	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	14,938	(-)	(-)	(-)	-	14,907	2	0	-	29	14,909
(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	14,929	(-)	(-)	(-)	-	14,897	2	0	-	29	14,900
(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	9	(-)	(-)	(-)	-	9	0	-	-	-	9
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	15,367	264	17	36	3	14,981	16	17	0	28	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
たな卸資産	土地	立木竹	建物	工作物	無形固定資産
物にかかるコスト	87	-	-	-	-	-	87
庁舎等	4,130	-	3,934	1	144	51	-
(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	260,956	260,956	-	-	-	-	-
合 計	265,175	260,956	3,934	1	144	51	87

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

I 人にかかるコスト	125
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	42
合計	168

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利損貢(単位:百万円)
利払費	2,308

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
# 財務省 附属書類 樣式2-2

## 部局別等のコスト内訳

区 分	一般会計	合 計
大臣官房	理財局
Ⅰ 人にかかるコスト	219	99	319
Ⅱ ①物にかかるコスト	64	29	93
②庁舍等(減価償却費)	10	4	15
Ⅲ 事業コスト	9	14,929	14,938
(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	-	14,929	14,929
(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	9	-	9
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	303	15,063	15,367

政策: 4. 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持にかかるコストの状況

(单位:百万円)
### 政策: 5. 貿易の秩序維持と健全な発展にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：関税局、組織：税関）

1.政策にかかるコスト	106,036	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	75,163	67,701	4,484	2,977	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,521	-	-	-	26	3,058	211	1,015	103	106	-
②庁舎等(減価償却費)	4,909	-	-	-	-	-	-	4,909	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	21,441	(4)	(-)	(-)	-	19,816	603	1,031	-	△9	29,064
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	778	(-)	(-)	(-)	-	703	33	40	-	-	737
(2) 多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進並びに税関分野における貿易円滑化の推進	40	(-)	(-)	(-)	-	40	-	-	-	-	40
(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	20,622	(4)	(-)	(-)	-	19,072	569	990	-	△9	28,286
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	106,036	67,701	4,484	2,977	26	22,874	814	6,956	103	96	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報（主な資産等）

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	船舖	建設仮勘定	無形固定資産
物にかかるコスト	960	-	-	-	-	-	-	960
庁舎等	133,499	69,044	176	52,538	11,739	-	-	-
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	37	-	-	-	-	-	-	37
(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	11,727	-	-	-	-	3,402	227	8,097
合計	146,225	69,044	176	52,538	11,739	3,402	227	9,095

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

I 人にかかるコスト	6,405
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	985
合計	7,390

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	16,858

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等

(2) 多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進並びに税関分野における貿易円滑化の推進

(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 財務省 附属書類 樣式2-2

## 部局別等のコスト内訳

区 分	一般会計	合 計
閲税局	税閲
Ⅰ 人にかかるコスト	2,617	72,546	75,163
Ⅱ ①物にかかるコスト	764	3,757	4,521
②庁舎等(滅価償却費)	130	4,779	4,909
Ⅲ 事業コスト	1,495	19,945	21,441
(1) 内経済情勢等を踏まえた適切な閲税率の設定・閲税制度の改善等	778	-	778
(2) 多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進並びに税関分野における貿易円滑化の推進	40	-	40
(3) 閲税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密騙阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	676	19,945	20,622
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	5,006	101,029	106,036

政策: 5. 貿易の秩序維持と健全な発展にかかるコストの状況

(单位: 百万円)
### 政策:6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：国際局）

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	公債事務取撥費	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	支払利息	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	1,858	1,575	103	179	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	467	-	-	-	14	377	-	70	8	0	-	△3
②庁舍等(減価償却費)	71	-	-	-	-	-	-	-	71	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	115,670	(-)	(-)	(-)	84,605	2,672	436	42,033	6	-	△14,084	-
(1) 外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	30,735	(-)	(-)	(-)	-	2,503	436	41,873	6	-	△14,084	-
(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	84,934	(-)	(-)	(-)	84,605	169	-	160	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	118,068	1,575	103	179	84,620	3,049	436	42,104	86	0	△14,084	△3

区 分	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-
②庁舎等(滅価償却費)	-
Ⅲ 事業コスト	123,747
(1) 外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	45,558
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	-

(参考)	自己收入	2,417,406	百万円

※ 当該政策にかかる自己収入等については、外国為替資金特別会計の運用益等2,417,406百万円。

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
有価証券	貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資產	出資金	政府短期証券
物にかかるコスト	397	-	-	-	-	-	-	0	397	-	-
庁舎等	18,589	-	-	17,704	6	648	229	-	-	-	-
(1)外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	43,511,501	120,940,784	7,643,743	-	-	-	-	16	-	-	△ 85,073,042
(2)開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	4,695,589	-	-	-	-	-	-	-	-	4,695,589	-
合 計	48,226,078	120,940,784	7,643,743	17,704	6	648	229	16	397	4,695,589	△ 85,073,042
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

①当設政策に配分された官房性負等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	566
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	193
合計	760

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	13,022

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

（1）外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保

(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 財務省 附属書類 樣式2-2

## 部局別等のコスト内訳

政策:6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進にかかるコストの状況

区 分	一般会計	外国為替資金特別会計	合 計
国際局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,435	422	1,858
Ⅱ ①物にかかるコスト	420	47	467
②庁舍等(減価償却費)	71	-	71
Ⅲ 事業コスト	84,934	30,735	115,670
(1) 外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	-	30,735	30,735
(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	84,934	-	84,934
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	86,862	31,206	118,068

(单位:百万円)
### 政策: 7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：大臣官房）

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	資産評価損	(參考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	119	99	6	13	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	35	-	-	-	-	1	28	5	0	0	△0	-	-
②庁舎等(滅価償却費)	5	-	-	-	-	-	-	-	5	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	289.911	(-)	(-)	(-)	68	12.948	-	-	-	-	-	276.895	84.316
(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	289.911	(-)	(-)	(-)	68	12.948	-	-	-	-	-	276.895	84.316
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	290.072	99	6	13	68	12.949	28	5	6	0	△0	276.895	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報（主な資産等）

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	32	-	-	-	32	-
庁舎等	1,549	1,475	0	54	19	-	-
(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	3,144,174	-	-	-	-	-	3,144,174
合 計	3,145,756	1,475	0	54	19	32	3,144,174

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

I 人にかかるコスト	49
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	16
合計	65

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	37,066

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保

(3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 財務省 附属書類 樣式2-2

## 部局別等のコスト内訳

政策: 7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保にかかるコストの状況

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	119	—	119
Ⅱ ①物にかかるコスト	35	—	35
②庁舎等(滅価償却費)	5	—	5
Ⅲ 事業コスト	249,167	40,744	289,911
(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	249,167	40,744	289,911
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	249,327	40,744	290,072

(单位:百万円)
### 政策:8. 地震再保険事業の健全な運営にかかるコストの状況

（地震再保険特別会計）

1.政策にかかるコスト 134.254 百万円 (単位:百万円)
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	(再)保険費	庁費等	その他の経費	減価慣却費	責任準備金繰入額	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	50	46	3	0	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	3	-	-	-	-	2	0	0	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	134.201	(-)	(-)	(-)	2.625	0	1	-	131.574	2.626
(1)地震再保険事業の健全な運営	134.201	(-)	(-)	(-)	2.625	0	1	-	131.574	2.626
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	134.254	46	3	0	2.625	3	1	0	131.574	-

(参考)	自己收入	113,167	百万円

※ 当該政策にかかる自己収入等については、地震再保険特別会計の再保険料収入113,167百万円。

※ 説明を要する経費の概要：責任準備金繰入額は将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入するもの。

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
無形固定資産	責任準備金
物にかかるコスト	0	0	-
(1) 地震再保険事業の健全な運営	△ 1,325,019	-	△ 1,325,019
合 計	△ 1,325,019	0	△ 1,325,019

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

I 人にかかるコスト	-
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	-

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

(1) 地震再保険事業の健全な運営

(3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコストについては、特定の経費として配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 財務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

### 政策:8. 地震再保険事業の健全な運営にかかるコスト

の状況

区 分	地震再保険特別会計	合計
Ⅰ 人にかかるコスト	50	50
Ⅱ ①物にかかるコスト	3	3
②庁舎等(滅価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	134,201	134,201
(1) 地震再保険事業の健全な運営	134,201	134,201
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	134,254	134,254

(单位:百万円)
### 政策:9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：主計局）

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	239	198	13	27	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	70	-	-	-	-	2	56	10	1	0	△0	-
②庁舍等(減価償却費)	11	-	-	-	-	-	-	-	11	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	73,852	(-)	(-)	(-)	73,852	-	-	-	-	-	-	73,852
(1) 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	73,852	(-)	(-)	(-)	73,852	-	-	-	-	-	-	73,852
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	74,173	198	13	27	73,852	2	56	10	13	0	△0	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	無形固定資産
物にかかるコスト	65	-	-	-	65
庁舎等	3,098	2,950	1	108	38	-
合 計	3,164	2,950	1	108	38	65

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

I 人にかかるコスト	98
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	33
合計	131

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	11,043

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

(1) 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理

(3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 財務省 附属書類 樣式2-2

## 部局別等のコスト内訳

政策:9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築

区 分	一般会計	合 計
主計局
Ⅰ 人にかかるコスト	239	239
Ⅱ ①物にかかるコスト	70	70
②庁舎等(滅価償却費)	11	11
Ⅲ 事業コスト	73,852	73,852
(1) 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	73,852	73,852
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	74,173	74,173

及び管理にかかるコストの状況

(单位:百万円)
# 官房経費等の状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：大臣官房、財務総合政策研究所、組織：財務局、組織：税関、組織：国税庁）

1. 官房経費等の内容 143.279 百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	35.019	29.841	2.048	3.130	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	8.650	-	-	-	63	3.911	4.434	160	91	△10	-	-
②庁舎等(減価償却費)	5.014	-	-	-	-	-	-	-	5.014	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	94.594	(258)	(-)	(-)	-	1.035	93.234	198	-	126	-	-
(1)貨幣交換差減補墳金に必要な経費	92.844	(-)	(-)	(-)	-	-	92.844	-	-	-	-	-
(2)財務総合政策研究所に必要な経費	1.094	(3)	(-)	(-)	-	740	154	198	-	-	-	-
(3)金融機関等の監督に必要な経費	281	(-)	(-)	(-)	-	101	179	-	-	-	-	-
(4)投資者等保護に必要な経費	248	(254)	(-)	(-)	-	192	55	-	-	-	-	-
(5)その他	126	(-)	(-)	(-)	-	-	-	-	-	126	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	143.279	29.841	2.048	3.130	63	4.946	97.668	5.373	91	116	-	-

2. ストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	出資金	借入金
物にかかるコスト	660,415	368,780	-	-	-	4,095	2,153	326,807	△ 41,421
庁舎等	214,653	-	136,366	189	61,887	16,210	-	-	-
合 計	875,069	368,780	136,366	189	61,887	16,210	4,095	2,153	326,807	△ 41,421

### 3. 参考情報

(1) 当該政策にかかるコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

政策評価単位	Ⅰ 人にかかるコスト	Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲ その他事業コスト	合計
1. 健全な財政の確保	2,247	839	-	3,087
2. 適正かつ公平な課税の実現	767	262	-	1,030
3. 国の資産・負債の適正な管理	6,104	2,727	-	8,832
4. 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	125	42	-	168
5. 貿易の秩序維持と健全な発展	6,405	985	-	7,390
6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の 经济社会の発展の促進	566	193	-	760
7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	49	16	-	65
8. 地震再保険事業の健全な運営	-	-	-	-
9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	98	33	-	131
その他	18,655	8,562	94,594	121,812
合計	35,019	13,665	94,594	143,279

(单位: 百万円)
②官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	223,465

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。

## (2) 官房経費等の概要

・財務省の所掌事務の総合調整、人事・会計等の管理事務、所管行政に必要な各種の調査・研究事務等

・財務局の所掌事務の総合調整等

・税関の所掌事務の総合調整等

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 官房経費等の部局別等のコスト内訳

区 分	一般会計	相殺消去	合 計
大臣官房	財務局	税関	国税庁
Ⅰ 人にかかるコスト	6,126	23,516	5,376	-	-	35,019
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,791	6,579	278	-	-	8,650
②庁舍等(滅価償却費)	304	4,356	354	-	-	5,014
Ⅲ その他事業コスト	1,475,711	534	△163	244	△1,381,732	94,594
(1)貨幣交換差滅補墳金に必要な経費	92,844	-	-	-	-	92,844
(2)財務総合政策研究所に必要な経費	1,094	-	-	-	-	1,094
(3)金融機関等の監督に必要な経費	-	281	-	-	-	281
(4)投資者等保護に必要な経費	-	248	-	-	-	248
(5)東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費	1,381,732	-	-	-	△1,381,732	-
(6)その他	40	5	△163	244	-	126
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,483,934	34,987	5,845	244	△1,381,732	143,279

(单位:百万円)
【3K122013】使用済み一次乾電池のマテリアルリサイクル

(H24～H25；累計交付額 12,124 千円)

重松 幹二（福岡大学）

### 1. 研究開発目的

使用済みの廃乾電池は積極的なリサイクルはなされず、事実上埋め立て処理されている。乾電池に使用する二酸化マンガンをリサイクル使用するには障害となるカリウムの除去が必要となるが、アルカリ電池に含まれる水酸化カリウムが混入するため原料として使用することができない。

そこで、廃棄された一次乾電池に含まれる亜鉛およびマンガンを、それらを原料とする製造プラントラインに供給できる品質状態にまで分離精製するプロセス開発を本研究の目的とした。その基本的考えは、回収された廃乾電池をまずマンガン電池とアルカリ電池に分別することでカリウムの混入を減らし、さらに機械的解体によって内容物を区別して取り出すことで含有成分を単純化することである。これにより、コスト高となる化学的分離工程を減らすことができる。

そのために、まず廃乾電池の資源量調査と廃棄時の状況調査を行なったあと、アルカリ電池とマンガン電池の自動分別装置と解体機の開発を行なった。また、解体によって得られた成分中の有価物の化学分析を行なうとともに、リサイクルに障害となる夾雑物の除去工程の検討を行なった。そして、これらの実験データを元に、プラント化したときの経済性を試算した。

なお、ボタン電池に関しては資源量の少なさから、資源リサイクルの観点ではなく、ボタン電池の選別方法と廃棄時の安全性について検討した。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

アルカリ電池とマンガン電池の大量選別のため滑走式の自動分別機を試作したところ、90%以上の確率で両者を選別できることに成功した。しかし、表面が劣化した電池や充電式二次電池が混入することで選別率は低下した。

試作した解体機により、電池の消耗に伴って困難になるものの、マンガン部と亜鉛部を分離回収することに成功した。そして、回収された亜鉛部はそのままリサイクル使用可能なほどの十分な含有量であった。しかし、マンガン部は許容できないほどの夾雑物質量を含むため、酸洗浄が必要であった。

ボタン電池に関しては資源量の少なさからリサイクルは合理的でなかった。また、廃棄時にはプラスチック類との接触で予期せぬ事故を引き起こしかねないことがわかった。
## (2) 得られた成果の実用化

乾電池リサイクルプラントの経済試算から、中間処理費の収入が見込めるならば本プロセスは経済的に成り立ち、実証実験に進む意義が認められた。また、本提案である分別・解体のプロセスを導入すればリサイクルで発生する廃棄物を約1/4に減らすことができ、経済的にも環境的にも有利であることがわかった。

ただし、現在の分別回収率では廃乾電池の集荷量が足りず、現況では九州圏内に1工場程度しか成立しない試算結果となった。実用化のためには回収率を上げる必要がある。

## (3) 社会への貢献の見込み

国内で年間約6万トンと推定される廃乾電池から、亜鉛とマンガンをリサイクル使用可能な状態にする基本プロセスを提案することができた。これにより、レアメタルに指定され価格変動が大きいマンガンのリサイクル原料を製造することができ、乾電池産業の安定操業につながる。また、例えば100tの廃乾電池を25t程度の廃棄物に減量することができるため、埋立地の延命と環境負荷の低減に貢献できる。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

基礎的検討と実務的検討がリンクして実施されているが、課題名に「マテリアルリサイクル」について何をするのかが記されていないため、評価対象が曖昧になっている。また、技術課題はほぼわかっており、問題は社会システムの導入であることは明白であることから、その点をクリアするためにエコマークを導入するだけでは問題は解決しない。もう少し突っ込んだ議論が必要であるし、リサイクル事業の実行可能性という観点からは検討された内容は全く不十分である。

### 4. 評点

総合評点：B
平成24年度

# 環境研究総合推進費補助金 次世代事業 総合技術開発報告書

し尿、浄化槽污泥からの高効率リン回收（HAP）技術の開発

J112008

アタカ大機株式会社
事業の名称等・……1

総合技術開発報告書概要……2

1．技術開発の目的……9
（1）目的・……9
（2）達成すべき目標……9
2．リン溶出技術実証（平成23年度）の詳細……10
（1）実証施設の概要……10
（2）試験条件・……14
（3）運転状況……15
（4）運転結果……19
3．高度リン回収技術実証（平成24年度）の詳細……26
（1）実証施設の概要……26
（2）試験条件・……31
（3）運転状況……32
（4）運転結果……34
4．得られた知見……46
（1）リン回収率の向上……46
（2）リン溶出効果……46
（3）余剰汚泥削減効果……46
（4）メタノール使用量削減効果……47
5．開発した技術がもたらす効果……48
（1）リン回収量……48
（2）維持管理費の低減効果……50
（3）CO₂排出量の低減効果……52
6．知的財産権の取得状況……54
7．まとめ……55

開発全体を示す概要図……56

英文概要……57