Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 大海区别渔業就業者数

漁業就業者数を大海区別にみると、東シナ海区が最も多く4万6,740人（全国の漁業就者数に占める割合は26.3%）、次いで太平洋中区の2万8,220人（同15.9%）、瀬戸内海区の2万6,850人（同15.1%）の順となっており、北海道太平洋北区を除き、全ての大海区において前年に比べ減少した。なお、太平洋北区（東北3県を除く。）においては、東日本大震災の影響による廃業や規模の縮

図４ 大海区別漁業就業者数の推移

表 3 大海区别渔業就業者数

区 分	平成22年
(1)	22
(東北3県
を除く。)
(2)	23
(東北3県
を除く。)
(3)	構 成 比	对前年
増減率
(3)/(2)
平成22年	22
(東北3県
を除く。)	23
(東北3県
を除く。)
全 国	202,880	184,220	177,870	100.0	100.0	100.0	△3.4
北海道太平洋北区	21,140	21,140	21,160	10.4	11.5	11.9	0.1
太平洋北区	25,490	6,820	5,710	12.6	3.7	3.2	△16.3
太平洋中区	28,400	28,400	28,220	14.0	15.4	15.9	△0.6
太平洋南区	17,520	17,520	16,600	8.6	9.5	9.3	△5.3
北海道日本海北区	10,830	10,830	10,150	5.3	5.9	5.7	△6.3
日本海北区	11,110	11,110	10,400	5.5	6.0	5.8	△6.4
日本海西区	12,390	12,390	12,040	6.1	6.7	6.8	△2.8
東シナ海区	48,040	48,040	46,740	23.7	26.1	26.3	△2.7
瀬戸内海区	27,960	27,960	26,850	13.8	15.2	15.1	△4.0
## 2 漁業経営体数

漁業経営体数（東北3県を除く。）は、9万1,170経営体で、前年（東北3県を除く。）に比べ3,520経営体（3.7%）減少した。

これを経営体別にみると、個人経営体は8万6,150経営体（漁業経営体全体に占める割合は、94.5%）、団体経営体は5,020経営体（5.5%）で、それぞれ前年（東北3県を除く）に比べ、3,400経営体（3.8%）、120経営体（2.3%）減少した。

また、個人経営体について専兼業別にみると、専業は4万4,520経営体、第1種兼業は2万5,510経営体、第2種兼業は1万6,120経営体で、それぞれ前年（東北3県を除く。）に比べ、1,860経営体（4.0%）、1,360経営体（5.1%）、180経営体（1.1%）減少した。

この結果、漁業経営体数における個人経営体の専兼業別構成割合は専業が51.7%、第1種兼業が29.6%、第2種兼業が18.7%となった。

図 5 漁業経営体数の推移

表 4 漁業経営体数（東北 3 県を除く。）

单位

区 分	計	個 人 經 營 体	団体筆
小 計	專 業	兼 業
第1種兼業	第2種兼業
平 成 23 年	91,170	86,150	44,520	25,510	16,120
22	94,690	89,550	46,380	26,870	16,300
対 前 年 差	△ 3,520	△ 3,400	△ 1,860	△ 1,360	△ 180
対前年増減率(%)	△ 3.7	△ 3.8	△ 4.0	△ 5.1	△ 1.1
構成比 23年(%)	100.0	94.5	48.8	28.0	17.7
22(%)	100.0	94.8	47.2	29.4	18.2
(100)	(49.8)	(31.0)	(19.2)

注：（）内の数値は、個人経営体数計に対する専兼業別の割合である。
個人経営体の世帯員数（東北3県を除く。）は27万2,000人で、経営体数の減少に伴い前年（東北3県を除く。）に比べ1万6,260人（5.6%）減少した。

これを男女別にみると、男性は14万1,630人、女性は13万370人で、前年（東北3県を除く。）に比べそれぞれ7,960人（5.3%）、8,310人（6.0%）減少した。

また、専兼業別にみると、専業は12万9,760人、第1種兼業は8万6,240人、第2種兼業は5万6,000人で、前年（東北3県を除く。）に比べてそれぞれ8,440人（6.1%）、4,980人（5.5%）、2,840人（4.8%）減少した。

図6 男女別世帯員数の推移

表 5 男女別世帯員数

区 分	平 成 22 年	23	对 前 年 差	对 前 年 增 减 率	構 成 比
平 成 22 年	23
全 国	人	人	人	%	%	%
288,260	272,000	△ 16,260	△ 5.6	100.0	100.0
男	149,590	141,630	△ 7,960	△ 5.3	51.9	52.1
女	138,680	130,370	△ 8,310	△ 6.0	48.1	47.9

表 6 專兼業区分別世帯員数

单位：人

区 分	計	個 人 經 營 体
專 業	兼 業
第1種兼業	第2種兼業
平 成 23 年	272,000	129,760	86,240	56,000
22 年	288,260	138,200	91,220	58,840
対 前 年 差	△ 16,260	△ 8,440	△ 4,980	△ 2,840
対 前 年 增減率(%)	△ 5.6	△ 6.1	△ 5.5	△ 4.8
構 成 比 23 年 (%)	100.0	47.7	31.7	20.6
22 年 (%)	100.0	47.9	31.6	20.4
# 平成28年度 土地に関する基本的施策

第190回国会(常会)提出
## CONTENTS

平成28年度土地に関する基本的施策

第1章 土地に関する基本理念の普及等 ..... 1
第2章 土地に関する情報の整備 ..... 1
第1節 土地情報の体系的整備 ..... 1
第2節 国土調査の推進 ..... 1
1 地籍整備の推進
2 土地分類基本調査の推進
3 水基本調査の推進

第3節 国土に関する情報の整備等の推進 ..... 2
1 国土情報整備の推進等
2 地理空間情報の高度な活用の推進
3 測量行政の推進

第4節 土地に関する登記制度の整備 ..... 2
第3章 地価動向等の的確な把握等 ..... 3
第1節 地価公示等の推進 ..... 3
第2節 不動産取引価格情報の提供 ..... 3
第3節 不動産価格指数の整備 ..... 3
第4節 不動産鑑定評価の充実 ..... 3
第5節 公的土地評価の均衡化・適正化 ..... 3
第4章 不動産市場の整備等 ..... 4
第1節 不動産取引市場の整備等 ..... 4
1 宅地建物取引業法の的確な運用
2 不動産流通市場の整備・活性化
3 不動産特定共同事業の推進
4 土地取引規制制度の適切な運用
5 環境不動産の普及促進
6 土地取引に関わる土壤汚染関連情報の提供

第2節 不動産投資市場の整備 ..... 5
第3節 土地税制における対応 ..... 5
第4節 不動産市場における国際展開支援 ..... 5
第5章 土地利用計画の整備・充実等 ..... 6
第1節 土地利用計画の推進 ..... 6
1 国土利用計画
2 土地利用基本計画等

第2節 都市計画における適正な土地利用の推進 ..... 6
第3節 国土政策との連携 ..... 7
1 国土形成計画の推進
2 地域の拠点形成の推進
3 産業立地施策の推進
4 交通ネットワークの整備
5 情報通信インフラの整備
6 国会等の移転等

第6章 住宅対策等の推進……9
第1節 住宅対策の推進……9
1 住生活基本計画の推進
2 公的賃貸住宅等の供給の促進
3 大都市を中心とした市街化住宅供給の積極的推進
4 既成市街地の再整備による良好な居住空間の形成
5 良質な住宅ストック等の形成及び住宅ストック等の有効活用
6 住宅取得対策の充実等

第2節 良好な宅地供給・管理の推進等による良質な居住環境の形成等……13
1 良好な宅地供給等の推進
2 ニュータウン再生等の推進

第7章 土地の有効利用等の推進……14
第1節 地方創生・都市再生の推進……14
1 地方創生の推進
2 都市再生の推進

第2節 都市基盤施設整備や災害に強いまちづくりの推進……15
1 民間能力の活用の推進
2 空中及び地下の利用の推進
3 災害に強い都市の整備
4 住宅市街地の整備による防災性の向上
5 道路の防災対策の推進
6 下水道における災害対策の推進
7 治水対策の推進
8 浸水想定区域指定等の推進
9 土砂災害対策の推進
10 港湾における防災拠点の整備
11 自治体による防災対策事業の促進
12 津波防災対策の推進
13 災害対応力の向上を図る地籍整備の推進
14 円滑な復興を推進する体制の整備

第3節 低・未利用地の利用促進等……18
1 工場跡地、未利用埋立地等の低・未利用地の再開発等の推進
2 臨海部の工場跡地、未利用地等の利用促進、港湾の再開発
3 都市内の低・未利用地の利用促進
4 中心市街地の活性化の推進
5 既成市街地の有効・高度利用の促進

第4節 農地を活用した良好な居住環境の整備……19
第5節 都市と緑・農の共生するまちづくりの推進……20
第6節 国公有地の利活用等……20
1 国公有財産の最適利用の推進
2 旧国鉄用地の処分
3 公有地の計画的な取得等

第7節 公共用地取得の円滑化……21
第8節 所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策の推進……21
第8章 環境保全等の推進……22
第1節 環境保全等に係る施策の推進……22
1 環境基本計画
2 自然環境保全のための土地に関する施策
3 工場立地の適正化
4 交通公害と土地利用
5 水環境保全と土地利用
6 土壤環境保全対策
7 地盤沈下防止対策
8 地球温暖化対策とまちづくり
9 環境影響評価等
第2節 農地の適切な保全……24
第3節 森林の適正な保全・利用の確保……24
第4節 河川流域の適切な保全……25
第5節 文化財等の適切な保護及び歴史・文化等を活かした良好な
景観形成の推進等……25
第9章 東日本大震災と土地に関する復旧・復興施策……27
第1節 土地利用関連施策……27
1 宅地関連施策
2 農地関連施策
3 土地利用再編等に向けた取組
第2節 住宅関連施策……28
1 災害公営住宅等の供給の支援
2 個人の住宅再建等への支援
第3節 住宅再建・まちづくりの加速化に向けた取組……29
第4節 土地情報関連施策……29
1 土地境界の明確化の推進
2 適正な取引確保のための土地取引情報の提供
第5節 税制上の措置……30
## 第1章 土地に関する基本理念の普及等

10月の「土地月間」（10月1日は「土地の日」）において、関係団体と連携しつつ、土地に関する基本理念の普及等を図るとともに、土地に関する各種施策・制度等の紹介を行う。

## 第2章 土地に関する情報の整備

## 第1節 土地情報の体系的整備

土地の所有・利用・取引、地価等に関する情報を体系的に整備するため、以下の施策を講じる。

(1) 地価公示の実施、地籍整備の促進、国土利用計画法に基づく取引情報の把握等を行う。

(2) 不動産の取引当事者の協力による取引価格等の調査並びに不動産取引の際に必要となる取引価格情報及び不動産価格の動向を示す不動産価格指数等の提供を行う。

(3)企業の土地所有、利用状況や土地取引の実態等を明らかにするための統計資料の作成・整備及び土地の所有・利用等の概況を把握するための土地に関する行政資料等の収集・分析を行う。特に、5年毎に実施している「法人土地・建物基本調査」(平成30年予定)の予備調査を実施する。

## 第2節 国土調査の推進

## 地籍整備の推進

(1) 南海トラフ巨大地震の津波浸水想定地域において国直轄で官民の境界情報を整備するなど、大規模災害の被災想定地域において重点的に地籍整備を推進する。

(2) 地籍調査の進捗率が著しく低い都市部では、市町村等が行う地籍調査の実施に先立ち、国直轄で官民境界情報の整備を行うことにより、市町村等の負担を軽減し、地籍調査を促進する。併せて、補助制度を通じて、都市部における民間等の測量成果を地籍整備に活用するための取組を促進する。

(3) 高齢化等により急速に境界情報が失われつつある山村部では、地籍調査の前段として国直轄で主な境界情報を保全する調査を行う。また、既存の航空写真等を活用して筆界案を作成する簡易な手法も取り入れ、調査の効率化を図る。

(4) 公共事業や民間開発事業等の実施に伴って作成される測量成果を地籍整備に活用するための取組を促進する。

## 土地分類基本調査の推進

土地分類基本調査として、「第6次国土調査事業十箇年計画」に基づき、土地の改変により不明確となっている土地本来の自然条件や改変状況等の情報を整備し、それを災害履歴等と組み合わせてわかりやすく提供する土地履歴調査を引き続き実施する。
## 3 水基本調査の推進

水基本調査（地下水調査）として、地下水資料の収集・整理を実施するとともに、地下水の実態把握及び図面化手法の構築に向けた調査・検討を引き続き実施する。

## 第3節 国土に関する情報の整備等の推進

## 国土情報整備の推進等

国土数値情報については、地価公示、都道府県地価調査等の更新を行うとともに、国土政策に必要な情報の整備を引き続き進める。

また、これらの国土情報をウェブ上でダウンロード、閲覧できるよう「国土数値情報ダウンロードサービス」(http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/)、「国土情報ウェブマッピングシステム」(http://nrb-www.mlit.go.jp/webmapc/mapmain.html)の運用、拡充を行う。

## 2 地理空間情報の高度な活用の推進

基盤地図情報、主題図、台帳情報、統計情報、空中写真等の地理空間情報を高度に活用できる社会の実現に向け、平成24年3月に閣議決定された「地理空間情報活用推進基本計画」に基づき、基盤地図情報をはじめとした社会の基盤となる地理空間情報の整備・更新や、G空間情報センターの運用開始、G空間社会の実現に向けた社会実証事業の事業化推進、知識の普及、人材の育成等を行う。また、産学官の連携によりG空間EXPOを開催する予定である。

## 3 測量行政の推進

基本測量に関する長期計画に基づき、国土の最も基盤的な情報インフラとなる地理空間情報の整備、流通、活用がもたらす新しい社会を実現するため、GNSSを用いた電子基準点測量等の高精度な基準点測量、電子国土基本図の整備等を実施し、基盤地図情報の継続的な更新を図り、広く一般の利用に供する。

また、地理空間情報の活用を推進するため、測量成果等を統合的に検索・閲覧・入手することが可能となる地理空間情報ライブラリー（http://geolib.gsi.go.jp/）を運用する。

さらに、公共測量において基盤地図情報の活用を進めるとともに高度化する測量技術に対応するため、作業規程の準則の見直しに向けた検討を行うとともに、地方公共団体等における準用を促進するため、普及に努める。

## 第4節 土地に関する登記制度の整備

(1) 全国の都市部における地図混乱地域のほか、大都市や地方の拠点都市の枢要部等、地図整備の緊急性及び必要性が高い地域について、登記所備付地図作成作業を重点的かつ集中的に行う。

(2) 筆界特定制度について、引き続き適正・円滑に運用する。
# 第3章

# 地価動向等の的確な把握等

## 第1節 地価公示等の推進

平成29年地価公示は、制度インフラとしての役割を果たすために、全国26,000地点の標準地に拡充して実施した結果に基づき、地価動向の分析結果の公表を行う。また、平成28年都道府県地価調査については、各都道府県知事が実施する結果に基づき、地価動向の分析結果の公表を行う。さらに、地価動向を先行的に表しやすい三大都市圏等の主要都市の高度利用地100地区について、四半期毎の地価動向を公表する。

## 第2節 不動産取引価格情報の提供

不動産取引価格等の調査は、平成17年度から三大都市圏の政令指定都市を中心に開始し、現在は全国に拡大して実施している。調査によって得られた情報は、標準地の公示価格の判定に役立てるとともに、個別の物件が容易に特定できないよう配慮して、取引された不動産の種類（土地、土地と建物、中古マンション等、農地、林地）別に所在地（大字又は町名まで）、取引価格、取引時期、面積、建物の用途・構造、最寄り駅等の情報を四半期毎にとりまとめ、インターネット（土地総合情報システム（http://www.land.mlit.go.jp/webland/））を通じて公表しており、平成28年度も、取引価格等の調査を実施し、得られた情報を公表する。

## 第3節 不動産価格指数の整備

不動産価格指数（住宅）の安定的な運用を行うとともに、不動産価格指数（商業用不動産）の本格運用に向けた改善、不動産価格指数の活用方法の分析等を行う。

## 第4節 不動産鑑定評価の充実

不動産市場の国際化やストック型社会の進展、不動産証券化市場の発展など不動産鑑定評価に対するニーズの多様化を踏まえた改正不動産鑑定評価基準等（平成26年11月1日施行）の周知に努める。

また、不動産鑑定評価の信頼性を更に向上させるため、不動産鑑定業者に対する立入検査や証券化対象不動産の鑑定評価等に関する業務の実態調査などを内容とする鑑定評価モニタリングを引き続き実施するとともに、土地建物一体の複合不動産における取引事例等を活用した検証方法の検討を行う。

## 第5節 公的土地評価の均衡化・適正化

適正な地価の形成及び課税の適正化を図るため、以下の措置を実施する。

(1) 固定資産税における土地の評価については、地価公示価格等の7割を目途としてその均衡化・適正化を図るとともに、地価動向等を適切に反映した評価に努める。

(2) 土地の相続税評価については、引き続き評価時点を1月1日、評価割合を地価公示価格水準の原則8割としてその均衡化・適正化を図るとともに、地価動向等を適切に反映した評価に努める。
# 不動産市場の整備等

## 第1節 不動産取引市場の整備等

## 1 宅地建物取引業法の確な運用

宅地建物取引における消費者利益の保護と宅地建物取引業の健全な発展を図るため、引き続き宅地建物取引業者の指導・監督等に努める。

## 2 不動産流通市場の整備・活性化

不動産流通市場の整備を進めるための施策を総合的に推進するため、以下の施策を行う。

(1) 不動産取引の透明性・効率性を高めるとともに、中古住宅流通市場を活性化させるため、過去の取引履歴や周辺の取引事例、災害リスク・法令制限に関する情報等の不動産取引に必要な情報を効率的に集約し、適時適切に提供するシステム（不動産総合データベース）の本格運用に向け、運営主体・ルール、自治体情報の整備・充実、消費者向け情報提供のあり方等について検討を行う。

また、宅地建物取引業者とインスペクションやリフォーム等の関連サービス事業者との連携業務に係る制度設計等について検討を行う。さらに、宅地建物取引業者が査定時に用いる「価格査定マニュアル」の実務における普及を図る。

(2) 不動産取引が迅速かつ確実に行われるよう、指定流通機構（レインズ）の活用を一層推進するとともに、インターネット普及環境下における消費者保護と利便性の向上のための公的インフラである「不動産統合サイト（不動産ジャパン）」の更新・運営を引き続き支援することにより、不動産取引の円滑化を推進する。

## 3 不動産特定共同事業の推進

不動産特定共同事業法の適切な運用により、投資家の保護に資する市場環境の整備を図りつつ、投資家のニーズに対応した商品が供給され、投資家の資金が優良な都市ストック形成に活用されるよう、不動産特定共同事業を推進する。

また、平成25年の「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」成立時の国会における附帯決議を踏まえ、以下の施策を講じる。

(1) 不動産特定共同事業法の制度について周知するとともに、地域の不動産投資市場を担う専門知識をもった人材の育成を努める。

(2) 不動産特定共同事業者に対して引き続き立入検査を行うなど、適切な監督に努める。

## 4 土地取引規制制度の適切な運用

引き続き、土地取引情報等を把握する土地取引規制基礎調査等を実施し、国土利用計画法に基づく土地取引規制制度等の適切な運用に努める。

## 5 環境不動産の普及促進

様々な地球環境問題への対応における不動産分野の役割が大きいことから、引き続き環境不動産の普及促進に向けた具体的対策の検討を行うとともに、検討の過程や成果物等は環境不動産ポータルサイト
(http://tochi.mlit.go.jp/kankyo/index.html) を通じて広く情報発信を行う。また、環境不動産等の良質な不動産の形成を促進するため、耐震・環境不動産形成促進事業の円滑な実施のために必要な措置を講じる。

## 土地取引に関わる土壌汚染関連情報の提供

土地取引に関わる土壤汚染関連情報の提供により、土壤汚染地の取引円滑化や有効活用を促進する。

## 第2節 不動産投資市場の整備

我が国の不動産投資市場の活性化を図るためには、投資対象不動産の多様化、証券化スキームの更なる活用など、不動産投資市場の環境の整備を推進することが必要であり、以下の施策を講じる。

(1) 関係省庁等と連携し、ヘルスケア関連事業者を対象としたヘルスケアリートに関するセミナーを実施する。

(2) 「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）」（平成27年12月24日閣議決定）を受け、公的不動産に係る証券化手法等の活用についての地方公共団体職員向けの手引書の普及や関連モデル事業を実施する。

(3) 耐震・環境不動産形成促進事業の適切な監督等に努め、耐震・環境性能に優れた良質な不動産の形成を促進し、地域の再生・活性化に資するまちづくり及び地球温暖化対策を推進する。

(4) 地方都市における資金の循環による地域の活性化を推進するため、地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備に取り組む。

(5) 証券化された不動産の実績を把握する不動産証券化の実態調査を実施する。

(6) 平成28年3月に取りまとめられた不動産投資市場政策懇談会の提言を踏まえ、不動産投資市場の持続的成長に向けた政策を推進する。

## 第3節 土地税制における対応

土地取引の活性化や土地の有効利用の促進などの観点から、土地の取得、保有、譲渡それぞれの段階において、引き続き税制上の措置を講じる。

## 第4節 不動産市場における国際展開支援

(1) アジア等新興国における不動産業分野の制度整備支援、制度改善

我が国不動産企業の現地における事業環境改善のため、アジア等新興国への制度整備・普及支援の取組みを継続する。

また、国際交渉等の場を活用し、現地事業実施にあたっての法的安定性の確保や制度上の課題改善等を通じてビジネス環境の整備を図る。

(2) 海外に向けての情報発信、国際会議への積極参加等を通じた日本のプレゼンスの拡大

公的機関が発信すべき不動産関係情報について精査し、海外に向けて積極的に情報発信する。また、国際会議等へも積極参加し、日本のプレゼンスの向上を図る。
# 土地利用計画の整備・充実等

## 第1節 土地利用計画の推進

## 国土利用計画

平成27年8月に策定した第五次国土利用計画（全国計画）に基づき、適切な国土管理を実現する国土利用、自然環境と美しい景観等を保全・再生・活用する国土利用、安全・安心を実現する国土利用の3つを基本方針として、土地利用や国土管理に関し必要な検討を進めるとともに各種指標等を活用しつつ計画を効果的に推進する。

さらに、全国計画を基本とする都道府県計画及び市町村計画の円滑な変更・推進のため、調査や情報提供等必要な措置を講じる。

## 土地利用基本計画等

土地利用基本計画の適切な運用による適正かつ合理的な土地利用の推進を図る。また、土地利用規制に係る地図情報について土地利用調整総合支援ネットワークシステム（LUCKY：Land Use Control backup system）等により国民へ情報提供を行う。

## 第2節 都市計画における適正な土地利用の推進

## (1) 都市計画における土地利用計画の総合性の確保

都市計画区域ごとに定められている「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（都市計画区域マスタープラン）について、社会情勢の変化等に対応した適切な運用を推進する。また、それぞれ独立した都市計画として位置付けられた「都市再開発の方針」、「住宅市街地の開発整備の方針」及び「防災街区整備方針」の策定を推進する。さらに、市町村が定める「市町村の都市計画に関する基本的な方針」（市町村マスタープラン）の策定を推進する。

## (2) 土地利用制度等の活用促進

市街化区域、市街化調整区域の区域区分制度や、用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域等の地域地区制度、地区計画制度等の土地利用制度の適切な活用を引き続き推進する。さらに、人口減少・高齢社会の進展の中で、居住者の健康・快適な暮らしや持続可能な都市経営を実現するため、市町村による都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の作成を支援し、コンパクトシティの形成を促進する。

## (3) 市街地開発事業等の推進

① 防災対策の強化、中心市街地の活性化、土地の有効・高度利用の推進等の課題に対応して、土地区画整理事業を実施する。特に、集約型都市構造の実現に向けて、拠点的市街地等に重点をおいて事業を推進する。

② 市街地再開発事業等については、地域の経済環境を反映した「身の丈にあった合理的な計画」に誘導しつつ、民間活力を最大限活用し、地域の活性化・都市再生、防災上危険な密集市街地の解消、集約型都市構造の推進等による魅力ある都市拠点の形成、街なか居住の推進のための住宅市街地の総合的な整備に重点をおいて事業を推進する。
③ 住宅市街地総合整備事業等により、既成市街地等において、職住近接型の良質な市街地住宅の供給、美しい市街地景観の形成、公共施設の整備等を総合的に行い、良好な居住環境の創出を図る。

④ 「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に基づき施策を推進するとともに、総合的な環境整備を推進する密集市街地総合防災事業等により、道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した建築物の建て替え等を促進し、防災上危険な密集市街地における安全な市街地の形成を図る。

## 第3節 国土政策との連携

## 国土形成計画の推進

新たな国土形成計画（全国計画）の基本構想である「対流促進型国土」の形成に向け、引き続き検討を進める。具体的には、国土審議会計画推進部会等において、本計画の進捗状況を管理するとともに、有効な推進方策の検討を行う。

また、新たな国土形成計画（広域地方計画）に定められた各ブロックの特性、資源を活かした広域プロジェクトを、地方公共団体、経済団体、関係省庁の地方支分部局からなる各ブロックの広域地方計画協議会等を活用し、着実に推進する。

## 2 地域の拠点形成の推進

(1) 業務核都市の整備の推進

業務核都市については、現在までに14地域について多極分散型国土形成促進法に基づく基本構想が策定されている。引き続き、東京圏における業務機能等の適正な配置を図るため、業務核都市を業務機能をはじめとする諸機能の集積の核として重点的に育成・整備するための方策を講じる。

(2) 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進

「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」に基づき、全国84地域の地方拠点都市地域の整備の促進を図るため、地方公共団体や民間事業者等に対しての支援措置を引き続き講じる。

(3) 小さな拠点の形成の促進

人口減少や高齢化が著しい中山間地域等において、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるようにするため、基幹となる集落に、機能・サービスを集め、周辺集落とのネットワークを持つ「小さな拠点」の形成に向けた取り組みを推進する。

(4) 研究学園都市等の建設

① 筑波研究学園都市建設法に基づき、科学技術の集積等を活かした都市の活性化等を目指し、筑波研究学園都市の建設を推進する。

② 関西文化学術研究都市建設促進法に基づき、文化・学術・研究の新たな展開の拠点づくりを目指すため、平成19年度に変更した「関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針」を踏まえ、関西文化学術研究都市の建設を推進する。

## 3 産業立地施策の推進

地域が自らの特色を生かした企業立地を促進し、地域産業活性化を目指す取組を支援するため、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」に基づき、工場立地法の特例措置、日本政策金融公庫を通じた中小企業向け低利融資制度、企業立地に係る地方交付税措置など総合的な支援を行う。
## 4 交通ネットワークの整備

広域ブロック相互を結ぶ道路・鉄道・港湾・空港等の国内交通基盤を総合的に整備・活用し、基幹的なネットワークや拠点の機能確保を推進する。

## 5 情報通信インフラの整備

(1) 河川、道路、港湾、下水道の公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等を整備・開放する。

(2) 新交通管理システム（UTMS）の推進等を図るため、光ビーコンを始めとする交通安全施設等の整備を行う。

## 6 国会等の移転等

## (1) 国会等の移転の検討

引き続き、「国会等の移転に関する法律」に基づき、関連する調査や国民への情報提供等、国会における検討に必要な協力を行う。

## (2) 国の行政機関等の移転の推進

「国の機関等の移転について」（昭和63年閣議決定）及び多極分散型国土形成促進法等に基づき、残る移転対象機関について、円滑に移転が実施されるよう、その着実な推進を図る。
# 住宅対策等の推進

## 第1節 住宅対策の推進

## 1 住生活基本計画の推進

「住生活基本計画（全国計画）」（平成28年3月閣議決定）において、「居住者」「住宅ストック」「産業・地域」の3つの視点から設定した8つの目標（①結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現、②高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現、③住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保、④住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築、⑤建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新、⑥急増する空き家の活用・除却の推進、⑦強い経済の実現に貢献する住宅関連産業の成長、⑧住宅地の魅力の維持・向上）に基づき、必要な施策を推進していく。

## 2 公的賃貸住宅等の供給の促進

高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯に対して、公営住宅、地域優良賃貸住宅、都市再生機構賃貸住宅、公社賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅等の良質な賃貸住宅の供給促進を図り、特に既存ストック・民間活力の重視による効率的な供給を推進する。

## 3 大都市を中心とした市街化住宅供給の積極的推進

(1) 住宅建設に関連して必要となる道路、公園、下水道、河川等の関連公共施設及び生活道路、多目的広場等の居住環境基盤施設の整備等を住宅市街地基盤整備事業により重点的、総合的に推進する。

また、防災性の向上、市街地環境の整備、土地の合理的利用等を図りつつ、市街地住宅の供給を促進するため住宅市街地総合整備事業等を推進する。

(2) 独立行政法人都市再生機構（以下「都市再生機構」という。）において、都市再生機構の有するノウハウや技術をいかし、まちづくり事業に関する構想・計画策定に対する技術援助等を行う。

## 4 既成市街地の再整備による良好な居住空間の形成

既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、密集市街地の整備改善、街なか居住の推進等を図るため、住宅市街地総合整備事業、優良建築物等整備事業等を推進する。

また、地域において福祉施設や医療施設、子育て支援施設等の整備を進めるため、地方公共団体や都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等の多様な主体が連携して、既存住宅団地の地域居住機能を再生するとともに、スマートウェルネス住宅の実現に資する取組に対して支援する。

## 5 良質な住宅ストック等の形成及び住宅ストック等の有効活用

(1) 長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックを形成するため、長期優良住宅の普及を引き続き促進する。また、住宅履歴情報の整備等を実施する。

(2) 住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等を定めた「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の円滑な施行を実施するとともに、省エネ性能に優れた住宅の整備や表示制度の普及を図る。
(3) 住宅ストックの質の向上を図るため、劣化対策・省エネ改修等を総合的に行い住宅の長寿命化を図る長期優良住宅化リフォームに対する支援を実施する。

(4) 改正耐震改修促進法に基づく、不特定多数の者が利用する大規模建築物、災害時の機能確保が必要な避難路の沿道建築物等に対する耐震診断の義務付け等により耐震化を促進するとともに、診断義務付け対象建築物について、重点的かつ緊急的な支援を行う。

(5) 標準管理規約の改正等によるマンションの管理適正化、市街地再開発事業を活用した住宅団地の再生等によるマンションの再生を引き続き推進する。

(6) 新築住宅に瑕疵が発生した場合において確実に瑕疵担保責任が履行されるよう、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅瑕疵担保責任保険法人における保険引受体制の整備等を行う。また、有識者との意見交換等を行う場である「住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会」を通じ、制度の見直しについての検討を継続する。

(7) 消費者が安心して中古住宅を取得できるよう、検査と保証がセットになった既存住宅売買瑕疵保険制度の整備・普及促進に取り組む。

(8) 消費者が安心してリフォームを行えるよう、リフォームを含む住宅に関する相談体制の整備やリフォーム瑕疵保険制度の整備・普及促進に取り組む。

(9) 消費者ニーズに対応した中古住宅流通・リフォーム市場の環境整備を図るため、客観的に住宅の検査・調査を行うインスペクションの普及促進を図る。

(10) 住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図るため、「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の普及に取り組む。

(11) 維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発等を支援する。

(12) 居住環境の整備改善等を図るため、空き家住宅等の活用・除却について引き続き支援を行うほか、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく市町村の取組を一層促進するため、「空家等対策計画」に基づき民間事業者等と連携を行う総合的な空き家対策への支援や、専門家等と連携して実施する空き家対策の先駆的モデル事業への支援を行う。

## 6 住宅取得対策の充実等

(1) 独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」という。）により、民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの供給を支援するため、証券化支援事業（買取型及び保証型）を推進するとともに、同事業の枠組みを活用してフラット35Sによる金利引下げ等を実施する。

(2) 経済事情の著しい変動に伴い、離職、転職等を余儀なくされたことにより住宅ローンの支払い能力が低下している利用者が返済を継続できるよう支援するため、住宅ローン返済困難者対策を実施する。

(3) 財形貯蓄残高保有者に対する低利・長期の住宅資金融資を行う勤労者財産形成持家融資制度を実施する。

(4) 消費税率の引上げによる負担増の緩和のため、住宅取得者の収入に応じ消費税率8%時に最大30万円、消費税率10%時に最大50万円を給付するすまい給付金制度について、引き続き実施する。

(5) 平成28年度税制改正においては、以下の措置を講じる。

① 新築住宅に係る固定資産税の減額措置（戸建て3年間、マンション5年間、1/2減額）の2年延長

② 認定長期優良住宅の普及促進を目的とした以下の特例措置の2年延長

(7) 登録免許税：所有権保存登記（一般住宅0.15%→0.1%）、所有権移転登記（一般住宅0.3%→戸建て0.2%、マンション0.1%）
(イ) 不動産取得税：課税標準からの控除額の特例（一般住宅1,200万円→1,300万円）

(ウ) 固定資産税：新築住宅特例（1/2減額）の適用期間を延長（戸建て3年→5年、マンション5年→7年）

③ 買取再販事業者により一定の質の向上のための改修工事が行われた中古住宅を取得した場合の登録免許税の特例措置（所有権移転登記：一般住宅0.3%→0.1%）の2年延長

④ 住宅ストックの性能の向上を図るため、以下の住宅リフォームをした場合の固定資産税の特例措置を2年延長、対象住宅を一部拡充

(ア) 耐 震 改 修：工事の翌年度1/2 軽減、特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅の場合は2年間1/2軽減

(イ) バリアフリー改修：工事の翌年度1/3軽減、築後10年以上を経過した住宅を対象に追加

(ウ) 省 エ ネ 改 修 : 工事の翌年度1/3軽減

⑤ 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設

⑥ サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る割増償却制度について、割増償却率を引き下げた上、適用期限を1年延長

⑦ 居住用財産の買換え等に係る特例措置（譲渡益に係る課税繰延べ、譲渡損に係る損益通算及び繰越控除）の2年延長

⑧ 三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の特例措置の創設

⑨ 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置（所有権保存登記：一般住宅0.15%→0.1%、所有権移転登記：一般住宅0.3%→0.1%）の2年延長

⑩ マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の登録免許税の免税措置の2年延長

⑪ マンションの建替え等の円滑化に関する法律における施行者又はマンション敷地売却組合が要除却認定マンション又はその敷地を取得する場合の不動産取得税の非課税措置の2年延長

⑫ 宅地建物取引業者等が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置（本則6月→1年）及び一定の住宅用地に係る不動産取得税の減額措置の期間要件を緩和する特例措置（本則2年→3年等）の2年延長
新たな住生活基本計画（全国計画）（平成28年3月閣議決定。計画期間：平成28年度～平成37年度）は、

①少子高齢化・人口減少の急速な進展

②世帯数の減少によるさらなる空き家の増加

③リフォーム・既存住宅流通党の住宅ストック活用型市場への転換の遅れ

④老朽化の進展などによる防災等の面でのマンション問題の顕在化

などの今後10年の課題に的確に対応するための住宅政策の指針として定められたものである。

本計画では、①居住者からの視点、②住宅ストックからの視点、③産業・地域からの視点から目標を定めている。

①居住者からの視点：若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現を目指し、「若年・子育て世帯」と「高齢者」の住生活に関する目標を初めて設定した。今後、子育て世帯や高齢者等を対象に民間質貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化策を検討していくこととしている。

②住宅ストックからの視点：既存住宅の流通と空き家の利活用を促進し、住宅ストック活用型市場への転換を加速すること等を目標に定めている。住みたい・買いたいと思うような良質で魅力がある住宅が流通し、その結果、資産としても既存住宅が認められるような新たな住宅循環システムの構築を目指すこととしている。成果指標としては、マンションの建替え等の件数（昭和50年からの累計）を約500件（過去の4倍のペース）とする目標を新たに掲げている。さらに、空き家に関する目標を初めて設定し、「その他空き家」数を400万戸に抑える（新たに施策を講じない場合と比べて約100万戸抑制する数値）という成果指標を定めている。

③産業・地域からの視点：強い経済に貢献するため、初めて、住生活を支える「産業」の成長に関する目標を掲げた。既存住宅流通・リフォームの市場規模を倍増し、20兆円市場にすることを目指す。

住生活基本計画による空き家の抑制目標

空き家の抑制

資料：総務省「住宅・土地統計調査」
## 第2節 良好な宅地供給・管理の推進等による良質な居住環境の形成等

## 1 良好な宅地供給等の推進

## (1) 良好な宅地供給の推進

① 都市再生機構によるニュータウン事業においては、既に着手済みのものに限定し、事業を実施する。

② 土地区画整理組合等に対する無利子貸付金の貸付け等により、土地区画整理事業を支援する。

## (2) 宅地開発関連公共施設の整備等

宅地開発に関連して必要となる道路、公園、下水道、河川等の関連公共施設の整備等を総合的に支援する。

(3) 定期借地権制度の円滑な普及・活用の促進

定期借地権制度の円滑な普及・活用に向けた取組を引き続き推進する。

## (4) 郊外型住宅等の建設の促進

① 「優良田園住宅の建設の促進に関する法律」により、農山村地域、都市の近郊等における優良な住宅建設の促進を図る。

② 集落地域整備法の円滑な運用を推進し、市街地の周辺地域における良好な居住環境の確保を図る。

## (5) 宅地開発と交通アクセス整備の一体的推進

「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」等に基づき、つくばエクスプレス（常磐新線）沿線地域の宅地開発事業等を推進する。

## ニュータウン再生等の推進

高度成長期等において大都市圏の郊外部を中心に計画的に開発された大規模な住宅市街地（ニュータウン）は、急速な高齢化及び人口減少の進展を背景に地域の活力の低下等の課題を抱えており、誰もが暮らしやすい街へと再生を進めていく必要があるため、老朽化した住宅・公共施設の更新や生活を支える機能の充実等を図る。

また、ニュータウン等において地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための住民・事業主・地権者等による主体的な取組を推進するために、推進の手法や取組事例などの情報提供を引き続き行う。
# 土地の有効利用等の推進

## 第1節 地方創生・都市再生の推進

地方創生の推進

地域の成長力の確保と人口減少対策を通じた地方創生を実現するため、国家戦略特区、構造改革特区、総合特区、環境未来都市、都市再生、地域再生及び中心市街地活性化をはじめとする各般の施策を総合的・効果的に実現していくための取組を、政府一体となって推進していく。

## 2 都市再生の推進

(1) 都市再生緊急整備地域における都市再生の推進

① 都市再生特別措置法に基づき指定された特定都市再生緊急整備地域においては、税制支援や民間都市機構がミドルリスク資金の調達を支援するメザニン支援業務といった従来の都市再生緊急整備地域における支援措置に加え、下水の未利用エネルギーを民間利用するための規制緩和、道路の上空利用のための規制緩和、都市再生緊急整備地域より深掘りされた税制支援などによる民間都市開発の支援により、引き続き都市再生を推進する。更に、国際的ビジネス環境等の改善に資する取組や、外国語対応の医療施設などの国際的な求心力を高める機能の整備を、民間資金を活用して促進するために、これらの取組を実施する民間事業者に対する支援について、特に充実を図る。

また、シティセールスに係る取組に対する支援措置を引き続き講じるとともに、周辺都市等とも連携しつつ大都市の魅力のさらなる向上を図る取組や、外国企業等の誘致を機動的に行うエリアマネジメント団体等の取組への支援、民間都市開発事業者による都市の国際競争力強化に資する施設の整備に対する支援措置を講じる。

さらに、国際競争拠点都市整備事業を活用し、地域の拠点や基盤となる都市拠点インフラの整備を重点的かつ集中的に支援する。

② 都市再生緊急整備地域においては、都市再生特別措置法に基づく各種支援措置（都市計画特例、金融支援、税制支援等）の積極的活用を推進する。

③ 12の特定都市再生緊急整備地域及び63の都市再生緊急整備地域のフォローアップを強化し、地域整備方針の実施を推進する。

## (2) 全国都市再生の推進

① 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）を活用し、地域の創意工夫を活かした全国都市再生を引き続き推進する。

② 都市再生整備計画に記載された事業と一体的に施行される民間都市開発事業について、支援措置の積極的活用を引き続き推進する。
(3) 大街区化の推進

我が国の主要都市中心部の多くは、戦災復興土地区画整理事業等により街区が形成されており、現在の土地利用や交通基盤、防災機能に対するニーズ等に対して、街区の規模や区画道路の構造が十分には対応していない。

これらの課題に対し、大都市の国際競争力の強化や地方都市の活性化、今日の土地利用ニーズを踏まえた土地の有効高度利用等を図るため、複数の街区に細分化された土地を集約し、敷地の一体的利用と公共施設の再編を推進する。

## 第2節 都市基盤施設整備や災害に強いまちづくりの推進

## 1 民間能力の活用の推進

(1) 民間の創意工夫と事業意欲を積極的に活用しつつ良好なまちづくりを進めていくため、民間都市機構の支援業務を推進する。

(2) 都市再生緊急整備地域、特定都市再生緊急整備地域等における優良な民間都市開発事業を推進するため、認定民間都市再生事業計画等に基づく税制特例等の支援措置を引き続き講じる。

(3) 「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」及び「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取組方針」の目標の達成に向けて、以下の取組を促進する。

① 国や人口20万人以上の地方公共団体等における多様なPPP/PFIの活用を優先的に検討する仕組みの構築を促す。

② 引き続き PPP/PFI に関する情報・ノウハウの共有・習得、関係者間のネットワークの構築、さらには具体的な案件形成を促進するための産官学金の協議の場として地域プラットフォームの形成を支援する。

(4) 都市再生分野における民間の新たな事業機会を創出し、民間の潜在力を最大限に引き出すため、都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として、都市再生機構が計画策定、権利関係の調整等のコーディネート業務を行う。

(5) クラウドファンディングを活用してまちづくり事業を行う者を支援する地方公共団体等のまちづくりファンドに対して、資金拠出による支援を行うことで、クラウドファンディングのまちづくり分野への活用を引き続き促進する。

## 2 空中及び地下の利用の推進

(1) 空中及び地下の利用

① 立体道路制度の積極的な活用を推進する。

② 駅における自由通路等の公共的空間の整備を推進する。

③ 共同溝の整備等を推進する。

④ 無電柱化を推進する。

⑤ 地下放水路、地下調節池などの整備を推進する。

⑥ 雨水の貯留浸透など流出抑制型の下水道施設の整備を推進する。

⑦ 立体都市公園制度の活用を推進する。

(2) 大深度地下の利用については、技術的な調査検討や大深度地下使用協議会の活用等、制度の円滑な運用を図り、大深度地下の適正かつ合理的な利用を推進する。
## 3 災害に強い都市の整備

(1) 「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に基づき施策を推進するとともに、総合的な環境整備を推進する密集市街地総合防災事業等により、道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した建築物の建て替え等を促進し、防災上危険な密集市街地における安全な市街地の形成を図る。

(2) 防災上危険な密集市街地の解消や都市基盤施設をより一層整備するため、土地区画整理事業を推進する。

(3) 都市防災総合推進事業について、南海トラフ地震をはじめとする大規模地震に備えた津波対策、被災地の復興まちづくりに対する支援を強化する等、都市の防災対策を総合的に推進する。

(4) 市街地再開発事業等による建築物の不燃化・耐震化、避難地・避難路の整備による市街地の防災安全性の向上、防災活動拠点整備による災害応急対策への対応等、安心・安全なまちづくりを推進する。

(5) 大地震時等における大規模盛土造成地の滑動崩落及び宅地の液状化による被害を防止するため、宅地耐震化推進事業により変動予測調査の実施を推進する。

(6) 人口・都市機能が集積する大都市の主要駅周辺等においては、大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保と都市機能の継続を図るため、官民協議会による都市再生安全確保計画等の作成や計画に基づくソフト・ハード両面の取組に対する支援を継続するとともに、特に緊急性が高い地域について、計画作成に係る支援を強化し、計画策定を促進する。また、都市再生安全確保計画に位置づけられた備蓄倉庫に対する課税の特例措置を引き続き講じる。更に、主体的に帰宅困難者対策に取り組んでいる様々なエリアマネジメント団体の取組への支援を推進していくとともに、都市再生緊急整備地域の指定に係る制度見直しに伴い、地域制定解除時においても、一定期間、支援を継続させるための経過措置を講じる。

(7) 我が国都市の弱みである災害脆弱性への対応を図るため、「災害時業務継続地区整備緊急促進事業」により、災害時の業務継続性を確保するためエネルギーの面的ネットワークの整備を推進する。

## 4 住宅市街地の整備による防災性の向上

（1）既成市街地において、道路整備と一体的に沿道の建築物を耐火建築物等へ建て替え、延焼遮断帯を形成することを中心とした安全で快適な拠点住宅地の形成や防災上危険な密集市街地の整備改善など住宅市街地の再生・整備を総合的に行うため、住宅市街地総合整備事業や密集市街地総合防災事業等を推進する。

(2) 地震災害の危険性が高い不良住宅の密集する地区において、防災性を向上するため、良質な従前居住者用住宅の建設、地区施設及び生活道路等の整備を行う住宅地区改良事業等を推進する。

## 5 道路の防災対策の推進

緊急輸送道路として実働部隊が迅速に活動できるよう、代替性確保のためのミッシングリンクの整備、橋梁の耐震化、道路法面の防災対策、倒壊による道路閉塞を回避するための無電柱化を推進する。

## 6 下水道における災害対策の推進

都市における浸水被害を軽減するため、集中豪雨の頻発や地下空間利用の進展を踏まえ、浸水実績のある地区又は一定規模の浸水被害のおそれのある地区において、雨水幹線や貯留浸透施設等のハード整備に加え、ハザードマップの公表やリアルタイムの降雨情報、下水道幹線の水位等の災害情報の提供によるソフト対策、さらに、地下街の入口等における止水板の設置や災害情報を活かした住民自らによる取組など総合的な浸水対策を重点的に推進する。また、住宅地等においてもシミュレーション等による浸水対策計
画の策定、既存施設を最大限活用した下水道整備を推進する。

平成27年に創設された「浸水被害対策区域制度」に基づく区域指定を促進し、民間事業者等による雨水貯留施設等の整備を推進する。

また、大規模な地震時でも、防災拠点におけるトイレ機能や下水処理場における消毒機能等、地震時に下水道が果たすべき機能を確保し、住民の健康や社会活動への影響を軽減するため、防災拠点と処理場を結ぶ管路施設や水処理施設の耐震化等の「防災」、被災を想定して被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を推進する。

## 治水対策の推進

水害を未然に防ぐ予防的治水対策や、激甚な被害を受けた地域や床上浸水が頻発している地域を対象とした再度災害防止対策を推進する。また、想定最大規模の降雨による浸水想定区域（河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域）の指定・公表、関係市町村のハザードマップ作成のための支援に取り組むとともに、インターネットや地上デジタルテレビのデータ放送により河川の水位・雨量等の河川情報をリアルタイムに提供するなど、ハード・ソフト両面から災害に強いまちづくりを推進する。

一方、治水施設の整備には長時間を要し、整備途上で災害が発生する危険性がある。そのため、土地利用の状況に応じて輪中堤の整備や住宅地の嵩上げ等の減災対策を推進する。さらに、一部の住宅を移転させることでより効率的・経済的な輪中堤等の整備が可能となる場合等においては、住宅移転に係る支援ができるよう措置する。

## 8 浸水想定区域指定等の推進

近年、洪水のほか、内水・高潮により、現在の想定を超える浸水被害が多発しており、これらの浸水被害に対応した避難体制等の充実・強化の必要性が高まっていることから、平成27年5月の水防法改正を踏まえ、想定し得る最大規模の洪水・内水・高潮に対応する浸水想定区域及び水位周知下水道・水位周知海岸の指定を推進する。

## 9 土砂災害対策の推進

(1) 土砂災害による被害の防止・軽減を図るため、土砂災害防止施設の整備によるハード対策を実施するとともに、砂防指定地等における行為制限や、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」に基づく土砂災害特別警戒区域における特定の開発行為に対する許可制度等のソフト対策を促進し、総合的な土砂災害対策を実施する。

また、「土砂災害防止法」に基づく警戒避難体制の充実・強化を図るため、市町村による土砂災害に係るハザードマップの作成・公表の推進とその進捗状況の把握、避難訓練の推進等を実施し、関係自治体と連携しながら、住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図る。さらに、財政面・技術面から都道府県が行う基礎調査を支援するとともに、都道府県による基礎調査の結果の公表により、住民等に対して早期に土砂災害の危険のある区域の周知を図る。

火山噴火に対しては、活動火山対策特別措置法の改正を踏まえ、火山防災協議会において噴火に伴う土砂災害の観点から火山ハザードマップの検討を行うとともに一連の警戒避難体制の検討に参画する。

(2) 山麓斜面に市街地が接している都市において、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境と景観を保全・創出するために、市街地に隣接する山麓斜面にグリーンベルトとして一連の樹林帯の形成を図る。
## 10 港湾における防災拠点の整備

災害時における住民の避難や復旧・復興の支援拠点として、耐震強化岸壁や広場等からなる臨海部の防災拠点の整備を推進する。

## 11 自治体による防災対策事業の促進

災害の発生時に住民の安全が確保できるよう、防災機能の向上を図り、災害等に強い安全なまちづくりを促進するため、防災基盤整備及び公共施設等の耐震化などの防災対策事業を促進する。

## 2 津波防災対策の推進

海岸保全施設等のハード対策と併せて、「津波防災地域づくりに関する法律」に基づいた津波浸水想定の設定、推進計画の作成、津波災害警戒区域等の指定、避難施設の指定や管理協定の締結等を促進し、ハード・ソフト施策を組み合わせた多重防御による津波防災地域づくりを推進する。

## 13 災害対応力の向上を図る地籍整備の推進

東日本大震災の教訓を踏まえ、事前防災や被災後の復旧・復興の迅速化に貢献するため、南海トラフ地震の津波浸水想定地域において国直轄で官民の境界情報を整備するなど、大規模災害の被災想定地域において重点的に地籍整備を推進し、地域における災害対応力の向上を図る。

## 14 円滑な復興を推進する体制の整備

東日本大震災の被災地や今後生じうる大規模な災害の被災地において、「大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法」を適用するニーズが存在すれば、同法を適用し、借地借家に関する特別措置を講ずる。

## 第3節 低・未利用地の利用促進等

## 1 工場跡地、未利用埋立地等の低・未利用地の再開発等の推進

(1) 都心部や臨海部に存在する低・未利用地の土地利用転換等を図りながら都市構造の再編を推進するため、都市再生総合整備事業を推進する。

(2) 職住近接型の住宅供給等を行う住宅市街地総合整備事業等を推進する。

(3) 都市再生機構において、都市再生のための条件整備として低・未利用地等の土地の整形・集約化及び基盤整備を行う。

## 2 臨海部の工場跡地、未利用地等の利用促進、港湾の再開発

臨海部への企業立地や、土地利用の高度化を支援する「臨海部土地情報」(http://www.mlit.go.jp/kowan/tochi/)による情報提供を実施する。

## 3 都市内の低・未利用地の利用促進

(1) 低・未利用地の集約等と併せて公益施設や都心居住に資する住宅等の立地誘導を図る土地区画整理事業及び敷地の集約化を主眼とした敷地整序型土地区画整理事業を推進する。

(2) 土地の高度利用を推進するため、換地の特例制度である高度利用推進区及び市街地再開発事業区を活用した土地区画整理事業を推進する。