Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「日本における出生前診断の動向（2003～2008年）」

76) 緒方勤：第42回九州小児内分泌懇話会（2012）

「ゲノムインプリンティングと個体・胎盤成長発達」

77) 緒方勤：JCR研修会（2012）

「小児内分泌関連疾患におけるインプリンティングにかかわる最近の話題」

## （3） 出願特許

1) 緒方 勤：（独）国立成育医療研究センター研究所；「Estrogen receptor alpha gene, genomic DNA, and diagnosis marker」、米国特許出願 Patent No: US 7,601,828 B2、2009年10月13日.

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

1) 緒方勤：Certificate of Excellent Reviewer, Human Reproduction, Oxford University Journals. 2009年6月11日.

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
# Assessment of the Environmental Risk for the Development of Congenital Anomalies

Principal Investigator: Tsutomu OGATA

Institution: National Research Institute for Child Health and Development

2-10-1 Ohkura, Setagaya, Tokyo 157-8535, JAPAN

Tel: +81-3-5494-7025 / Fax: +81-3-5494-7026

(Until 15 May 2012)

Hamamatsu University School of Medicine

1-20-1 Handayama, Higashi-ku, Hamamatsu 431-3192, JAPAN

Tel: +81-53-435-2312 / Fax: +81-53-435-2312

(Since 16 May 2012)

E-mail: tomogata@hama-med.ac.jp / tomogata@nch.go.jp

Cooperated by: National Institute for Environmental Studies, Hamamatsu University

## [Abstract]

Key Words: Environmental endocrine disruptors, Genetic susceptibility, Estrogen receptor, Hypospadias, Cryptorchidism, Spermatogenic dysfunction

The objectives of this research are the establishment of assessment methods for environmental risks involved in congenital anomalies such as hypospadias (HS) and cryptorchidism (CO). For this purpose, we attempted to identify the biomarkers and to establish the banking system of placentas and cord blood. Consequently, we obtained several important data. For estrogen receptor alpha gene (ESR1), we found that a 2,244 bp microdeletion within the intron sequence is regarded as a marked susceptibility factor for the development of HS and CO in the Japanese population. Thus, we attempted to examine the ESR1 expression using genital skin fibroblasts and lymphoblastoid cell lines; however, the ESR1 expression was very faint, and we could not obtain supportive data. Thus, we attempted to construct model mice in which the microdeletion had been introduced (knock-in mice), and we were able to obtain chimeric mice and, since then, we have been working to obtain mice with germline-derived knock-in ESR1. We also performed association studies of male genital abnormalities with 96 SNPs in genes involved in testosterone production pathway and dioxin signaling. Consequently, significant associations were identified between cryptorchidism and CYP17A1 rs4919686 (P=0.011) and ARNT2 rs5000770 (P=0.00073), and between hypospadias and CYP1A2 rs2069521 (P=2.29E-6) and ARNT2 rs2278705 (P=0.00039) by the trend test. Similarly, significant associations were identified between cryptorchidism and NR1I2 rs1403526, rs2472680, CYP17A1 rs4919686, rs6163, rs2278705, ARNT2 rs2278705, rs5000770, rs7183507, rs7178949, and rs11072922, and between hypospadias and NR1I2 rs2461823, CYP17A1 rs17115149, CYP1A2 rs2069521, rs2069522, ARNT2 rs2278705, rs5000770, and rs1107922. We also examined
epigenetic modifications (methylation patterns) of AR (androgen receptor) and SRD5A2 (5alpha-reductase) using genital skins that express AR and SRD5A2, and identified a few of patients with hypermethylated promoter region of SRD5A2. Furthermore, we have started SNP- and haplotype-based association studies in patients with cleft palates/lips. For banking system, we have collected DNA, cell lines, and/or tissue samples from several sources [cord blood cells (n=1200), normal placentas (n=67), and patients with spermatogenic failure (n=150), HS/CO (n=350), premature ovarian insufficiency (n=120), and cleft palates/lips (n=60)]. These attempts will serve to achieve the purposes of this research.
## 小児先天奇形発症における環境リスク評価法の基盤整備
## 2013年社会保障・人口問題基本調査 第5回全国家庭動向調査 結果の概要 (2014年8月8日公表)

I．調査の概要……1
1．調査の概要……1
2．調査手続きと調査票の回収状況……1
3．有配偶女性の特性と代表性……2

II．親世代との同別居と居住距離……3
1．親世代との同別居……3
2．別居する親との居住距離……4

III．出産・子育てに関わるサポート資源……8
1．精神的サポート……8
2．世話的サポート……9
3．経済的サポート……12
4．サポート資源の特徴……13

IV．夫と妻の家事分担と夫の家事遂行……14
1．妻の家事時間……14
2．夫と妻の家事分担割合……16
3．夫の家事遂行の実態と変化……18
4．夫の家事に対する妻の期待と評価……22

V．夫と妻の育児分担と夫の育児遂行……24
1．夫と妻の育児分担割合……24
2．夫の育児遂行の実態と変化……26
3．夫の育児に対する妻の期待と評価……30

VI．夫の家事・育児遂行と今後子どもを持つ予定の有無……33

VII．夫と妻のコミュニケーション……35
1．夫と妻の共通行動……35
2．夫と妻の意思決定……38
3．妻に対する夫の情緒的支援……40

VIII．家族に関する妻の意識……43
1．全体像……43
2．性別役割に関する考え方……44
3．夫婦のあり方に関する考え方……47
4．老親への援助に関する考え方……49

参考资料……51

国立社会保障・人口問題研究所

担当：人口構造研究部

Tel (03)3595-2984 内線 4463

http://www.ipss.go.jp
## 本資料について

この資料は第5回全国家庭動向調査の結果をとりまとめたものである。資料には、第1回調査から第4回調査の結果も含まれるが、これらは今回の公表に際して改めて集計し直したものである。したがって、過去に公表した報告書の結果とこの資料に含まれる数値とが異なる場合がある。

・この資料の数値のうち、ケース数とは集計対象となった調査票の数のことである。ケース数には非該当や不詳は含まない。

この資料の数値のうち、割合については四捨五入した値であり、割合を合計または差し引きした値については、四捨五入の関係で図中の数値の合計または差し引きした値と一致しない場合がある。

・この資料のうち、本文中に掲載した図のデータは参考資料（51～60ページ）にまとめた。

・本資料の脚注は、章ごとに番号をつけた。

## 本資料の用語について

・本資料では、過去の調査について言及する場合、煩雑さを避けるために年次の記載を省略している。第1回調査から第5回調査の実施年は下記の通りである。

第 1 回調査：1993 年実施 第 2 回調査：1998 年実施

第 3 回調査：2003 年実施 第 4 回調査：2008 年実施

第 5 回調査：2013 年実施

・本資料で調査結果の説明で妻や「妻」と記載がある場合、基本的には本調査の回答者である有配偶女性のことを指す。ただし、記載内容によっては、一般的な呼称としての妻の意味で用いている場合もある。

・Ⅲ章の支援提供者のうち、「非親族」には「近所の人」や「職場の同僚・知人」などの友人や知人が含まれる。「公共の機関など」の場合、大部分を占めるのは「保育所 (保育士)」であり、その他には「保健所」などが含まれる。

・本資料の妻の従業上の地位のうち、「自営」には家族従業者を含む。また、「その他」は、大多数が仕事を持たないいわゆる専業主婦である。
### Ⅰ. 調査の概要

### 1. 調査の概要

近年、出生率の低下など人口動態の変化、その結果としての人口の高齢化などが急速に進み、わが国の家族は、単独世帯や夫婦世帯、ひとり親世帯の増加、女性の社会進出による共働き家庭の増加など、その姿とともに機能も大きく変化している。この家庭機能の変化は、家庭内における子育て、老親扶養・介護などのあり方に大きな影響を及ぼすだけでなく、社会全般に多大な影響を与える。本格的な少子高齢・人口減少社会の到来で、家族変動の影響を大きく受ける子育てや高齢者の扶養・介護などの社会サービス政策の重要性が高まっている。わが国の家族の構造や機能の変化、それに伴う出産、子育てなどの実態、およびその変化要因や動向などを正確に把握することがますます重要となっている。

国立社会保障・人口問題研究所の全国家庭動向調査は、家庭動向を全国規模で把握しうる唯一の大標本調査として、1993年の第1回調査より家庭機能の実態と変化要因を把握し続けてきた。今回の調査は、第1回調査（1993年）、第2回調査（1998年）、第3回調査（2003年）、第4回調査（2008年）に続く第5回調査として2013年に実施された。

### 2. 調査手続きと調査票の回収状況

本調査は、平成25（2013）年に実施された国民生活基礎調査のために全国から系統抽出法によって選定された5,530の国勢調査区の中から、無作為に抽出した300の調査区に居住する世帯の結婚経験のある女性（複数いる場合は最も若い女性、1人もいない場合は世帯主）を対象とした。調査方法は配票自計方式で、2013年7月1日の事実について記入を求めた。

調査票配布数は12,289票、回収された調査票は11,180票で回収率は91.0%であった。ただし、回収票のうち集計が困難な票を除いた有効回収数は9,632票であり、有効回収率は78.4%であった。調査票は主として有配偶女性を想定して設計されているので、ここでは有配偶女性（妻）が回答した6,409票を対象に分析した。有配偶女性の年齢別の分析対象の票数は表1-1のとおりである。除外した3,223票は、死離別女性が回答したものか、または既婚女性がいない世帯の世帯主が回答したものである。

表 1-1 有配偶女性の年齢別にみた分析対象の票数

年齢	分析対象の票数	(%)
総数	6,409	(100.0)
29歳以下	226	(3.5)
30～34歳	388	(6.1)
35～39歳	583	(9.1)
40～44歳	709	(11.1)
45～49歳	695	(10.8)
50～54歳	684	(10.7)
55～59歳	722	(11.3)
60～64歳	840	(13.1)
65～69歳	638	(10.0)
70～74歳	466	(7.3)
75歳以上	458	(7.1)

注）四捨五入の関係で割合の合計が100にならないことがある。
### 3. 有配偶女性の特性と代表性

分析対象とする有配偶女性の代表性を調べるために、年齢分布を国勢調査（2010年10月1日）および労働力調査（2013年6月30日）と比較した結果を表1-2に示した。これによると本調査は40歳未満と65歳以上で過小代表になっており、40～64歳の妻に集中していることがわかる。調査時期が近い労働力調査と比べると、65歳以上で今回調査の方が3.5ポイント下回っているものの、他の年齢層については±2.0ポイント以内の差であり、それほど大きな偏りはないとみてよいだろう。

表 1-2 有配偶女性の年齢分布の比較

年齡	国勢調査
(2010年10月1日)	労働力調査
(2013年6月30日)	全国家庭動向調査
(2013年7月1日)
総数	31,926,676	32,970,000	6,409
29歳以下	5.1%	4.3%	3.5%
30～34歳	7.7	7.0	6.1
35～39歳	10.4	9.8	9.1
40～44歳	9.8	10.8	11.1
45～49歳	9.4	9.6	10.8
50～54歳	9.4	9.3	10.7
55～59歳	10.7	9.5	11.3
60～64歳	12.1	11.9	13.1
65歳以上	25.4	27.8	24.4

注）四捨五入の関係で割合の合計が100にならないことがある。

表 1-3 は、有配偶女性の所属世帯を示したものである。表によると、本調査に関して有配偶女性が暮らす世帯で最も多いのは「夫婦と子」で、「夫婦のみ」がそれに次ぎ、親が同居する拡大家族世帯も一定の割合を占めるが、「単独」や「ひとり親と子」はごくわずかである。国勢調査と比較すると今回調査では「夫婦と子」が2.9ポイント少なく、「夫婦のみ」が1.5ポイント多くなっている。しかし、約3年の調査時期の違いを考えると、それほど大きな偏りはないと言える。

表 1-3 有配偶女性の所属世帯の家族類型の分布

国勢調査(2010年10月1日)	全国家庭動向調査(2013年7月1日)
総数	28,655,526	6,409
単独	0.9%	0.7%
夫婦のみ	32.5	34.0
夫婦と子	46.4	43.5
ひとり親と子	1.9	1.6
夫婦と両親	1.3	1.4
夫婦とひとり親	2.2	3.4
三世代	11.7	12.0
その他	2.9	3.3

注）四捨五入の関係で割合の合計が100にならないことがある。
### I I. 親世代との同別居と居住距離

### 1. 親世代との同別居

夫婦にとって双方の親、とくに母親は出産・子育てに対するサポートを得られる最も大きな資源であり、親が同居あるいは近居の場合にはサポートを受けやすい。

親との同居割合について、4人の親のうちの誰かと同居している割合および夫方または妻方のいずれかの母親と同居している割合をみたのが図2-1である。第5回調査では31.3%が「4人の親のうちの誰かと同居」、28.3%が「どちらかの母親と同居」である。これらの値は過去の調査に比べて最も高く、第2回調査と第4回調査で低い値となるものの、時系列でみれば同居割合は上昇傾向にあるように見受けられる。

図 2-1 調査回別にみた 4 人の親のうち誰かとの同居割合とどちらかの母親との同居割合

注）妻の年齢が60歳未満について集計。

親との同居割合を、妻の父親、妻の母親、夫の父親、夫の母親それぞれについてみたのが図2-2である。いずれの調査回でも夫方の親との同居割合が高い。第5回調査では、「妻の父親と同居」の7.4％に対し「夫の父親と同居」は21.7％、「妻の母親と同居」の8.0％に対し「夫の母親と同居」は24.9％であった。

図 2-2 調査回別にみた夫と妻のそれぞれの親との同居割合

注）妻の年齢が60歳未満について集計。
第5回調査について、親との同居割合を妻の年齢別にみたのが表2-1である。「夫の父親と同居」を除き、親との同居割合は「29歳以下」から「30～39歳」にかけて低下し、そこから「50～59歳」にかけて上昇する。例えば、「4人の親のうち誰かと同居」は「29歳以下」で27.9％、「30～39歳」で24.0％となるが、「40～49歳」で30.5％、さらに「50～59歳」では38.4％に達する。「夫の父親との同居」の場合、同居割合は妻の年齢と共に上昇し、「29歳以下」で15.2％、「50～59歳」では36.6％となる。

4人の親のうちの誰と同居しているのかについては、年齢別にみても妻方の親よりも夫方の親との同居割合が高い。また、父親との同居割合と母親との同居割合を比べると、妻方・夫方にかかわらず母親との同居割合の方が高い傾向にある。ただし、「50～59歳」の妻については「妻の父親と同居」（12.0%）が「妻の母親と同居」（10.5%）より高い。「50～59歳」の妻の父親の年齢が男性の平均寿命を超えている場合が多いのに対し、妻の母親の年齢は平均寿命に達していない場合が多いと推察されることから、父親の健康状態が影響している可能性がある。

表 2-1 妻の年齢別にみた親との同居割合（第 5 回調査）

妻の年齢	4人の親のうち誰かと同居	どちらかの母親と同居	妻の父親と同居	妻の母親と同居	夫の父親と同居	夫の母親と同居
ケース数	%	ケース数	%	ケース数	%	ケース数	%	ケース数	%	ケース数	%
29歳以下	197	27.9	203	24.6	182	6.6	202	8.4	178	15.2	194	17.0
30～39歳	836	24.0	876	21.2	777	5.4	871	6.7	706	16.0	821	15.6
40～49歳	1,235	30.5	1,256	27.5	938	7.0	1,170	7.1	793	21.9	1,094	24.0
50～59歳	1,109	38.4	1,078	35.6	459	12.0	914	10.5	331	36.6	751	38.4

注）妻の年齢が60歳未満について集計。

### 2. 別居する親との居住距離

いずれの親とも同居していない妻について、親がどの程度離れた距離に住んでいるのかを整理したのが図2-3である。家事や育児の重要なサポート資源は母親であることから、最初に、妻方・夫方のいずれか近い方の母親についてみると、第5回調査では「60分未満」が72.2％、「60分以上」が27.8％であった。近い方の母親が「60分未満」の割合は、第1回調査の59.8％から10ポイント以上上昇しており、親と別居する場合でも、母親の居住地との近居化が進んでいる。

4人の親それぞれについてみると、別居する親の居住距離は、夫方と妻方、父親と母親による差はほとんどみられず、第5回調査ではいずれも「60分未満」が6割弱である。第1回調査からの変化をみると、時系列では多少の増減はみられるものの、先ほど指摘した近居化の傾向はいずれの親についても共通する。「60分未満」の割合を第1回調査と第5回調査で比較すると、「夫の父親」で9.1ポイント、「夫の母親」で8.7ポイント、「妻の父親」で7.4ポイント、「妻の母親」で8.1ポイント上昇しており、夫方の親の方が変化は大きい傾向にある。
図 2-3 調査回別にみた別居する親との居住距離（60 分未満と 60 分以上）

近い方の母親	0%	20%	40%	60%	80%	100%
第1回	59.8	40.2
第2回	65.4	34.6
第3回	67.8	32.2
第4回	71.8	28.2
第5回	72.2	27.8

第1回	50.4	49.6
第2回	55.1	44.9
第3回	56.3	43.7
第4回	57.1	42.9
第5回	57.8	42.2

第1回	51.4	48.6
第2回	54.3	45.7
第3回	56.3	43.7
第4回	58.5	41.5
第5回	59.5	40.5

第1回	50.2	49.8
第2回	55.9	44.1
第3回	56.0	44.0
第4回	60.8	39.2
第5回	59.3	40.7

第1回	49.1	50.9
第2回	55.0	45.0
第3回	55.7	44.3
第4回	61.0	39.0
第5回	57.8	42.2

☐60分未满 ☑60分以上

注）いずれの親とも同居していない60歳未満の妻について集計。四捨五入の関係で割合の合計が100にならない場合がある。

親の居住地までの距離をより詳細な区分で示したのが表2-2である。「近い方の母親」の場合、第5回調査では「敷地内別居」が8.4%、「15分未満」が31.2%、「15～30分」が16.3%、「30～60分」が16.3%、「60分以上」が27.8%であり、親と別居する妻のうち半数以上が30分未満の距離に夫または妻の母親が住んでいる。第1回調査以降の変化をみると、時系列では多少の増減がみられるものの、「敷地内別居」や「15分未満」、「30～60分」の割合が増え、「60分以上」の割合は減る傾向にある。このうち「15分未満」の割合は第1回調査からの伸びが大きい。
4人の親それぞれについてみると、基本的な変化の傾向は「近い方の母親」と同様である。ただし、親の居住地までの距離については、夫方と妻方で違いがみられる。とくに目立つのは、夫方の親の方が「敷地内別居」の割合が高く、妻方の親の方が「15～30分」や「30～60分」の割合が高い点である。「敷地内別居」については、夫方の親の方が妻方の親よりも一貫して高い値であり、第5回調査の場合、例えば「妻の母親」は3.2％に対し、「夫の母親」は6.9％である。「敷地内別居」はいわゆる2世帯住宅などのように同居に近い形態であり、先述した同居と同様の傾向がみられる。一方、「15～30分」や「30～60分」については、妻方の親の方が夫方の親よりも一貫して高い値であり、第5回調査の場合、例えば「妻の母親」は15.4%、20.4%に対し、「夫の母親」は13.6%、15.6%である。この結果、「敷地内別居」、「15分以内」、「15～30分」、「30～60分」を加えた60分未満に居住する割合でみると、夫方と妻方でほとんど差がみられないことになる。

表 2-2 調査回別にみた別居する親の居住距離

親	調査回	ケース数	距離(%)
敷地内別居	15分未満	15～30分	30～60分	60分以上
近い方の母親	第1回	3,115	5.9	23.8	16.9	13.3	40.2
第2回	3,425	5.1	26.4	19.1	14.8	34.6
第3回	3,181	5.0	30.8	16.9	15.1	32.2
第4回	2,887	8.0	33.7	17.6	12.6	28.2
第5回	2,392	8.4	31.2	16.3	16.3	27.8
妻の父親	第1回	2,025	2.0	15.8	17.3	15.3	49.6
第2回	2,282	1.9	19.0	17.7	16.4	44.9
第3回	2,199	1.7	21.6	16.6	16.3	43.7
第4回	2,121	2.4	20.6	17.7	16.5	42.9
第5回	1,745	3.0	19.5	15.2	20.0	42.2
妻の母親	第1回	2,795	2.1	16.5	17.0	15.7	48.6
第2回	3,099	1.9	17.5	17.9	17.0	45.7
第3回	3,009	1.8	21.4	17.2	15.8	43.7
第4回	2,802	2.5	21.9	17.8	16.2	41.5
第5回	2,315	3.2	20.5	15.4	20.4	40.5
夫の父親	第1回	1,702	5.6	16.7	15.2	12.6	49.8
第2回	1,980	5.0	19.0	17.1	14.7	44.1
第3回	1,842	4.5	21.3	14.6	15.6	44.0
第4回	1,756	7.3	23.3	16.2	14.0	39.2
第5回	1,446	7.8	22.4	13.1	15.9	40.7
夫の母親	第1回	2,473	5.3	16.8	14.1	12.9	50.9
第2回	2,805	4.7	18.9	16.7	14.7	45.0
第3回	2,565	4.4	21.4	14.3	15.6	44.3
第4回	2,399	7.3	23.7	15.8	14.3	39.0
第5回	1,985	6.9	21.8	13.6	15.6	42.2

注）いずれの親とも同居していない60歳未満の妻について集計。四捨五入の関係で割合の合計が100にならない場合がある。
第5回調査について、妻の年齢別に別居親との居住距離を示したのが図2-4である。「近い方の母親」の居住距離は、妻の年齢とともに「30分以上」の割合が上昇し、「30分未満」の割合が低下する。「30分未満」の割合は、「29歳以下」では67.5%、「30～39歳」で62.3%、「40～49歳」で55.7%、「50～59歳」で47.1%となる。親との同居割合が妻の年齢とともに増加したのとは対照的である。

夫方と妻方のそれぞれの母親との居住距離については、「妻の母親」の居住距離の場合、「29歳以下」で「30分未満」の割合が46.1%と他の年齢に比べてやや高く、年齢とともに「30分未満」の割合は低下し、「50〜59歳」では36.8%となる。「夫の母親」の居住距離の場合、「29歳以下」と「30〜39歳」で「30分未満」の割合はともに46%台で同水準であり、年齢とともにその値は低下し、「50〜59歳」では38.3%となる。

図2-4 妻の年齢別にみた別居する母親の居住距離（30分未満と30分以上）（第5回調査）

注）いずれの親とも同居していない60歳未満の妻について集計。四捨五入の関係で割合の合計が100にならない場合がある。
## Ⅲ．出産・子育てに関わるサポート資源

出産・子育てのサポート資源には、妻や夫のみならず、親やきようだいなどの親族、近所の知人や友人といった非親族、保育所や保健所といった各種機関など様々なものが含まれる。全国家庭動向調査では、出産や子育てに関連する様々な場面を具体的に設定し、それぞれの場面で妻が誰に支援を頼むのか、最も重要な支援提供者（第1位）から第4位まで（項目によっては、第1位から第2位まで）を尋ねている。ここでは、全国家庭動向調査で設定した様々な場面での支援を、①精神的サポート、②世話的サポート、③経済的サポートに分け、それぞれについて妻が誰に支援を頼むのかをみていく $ ^{1} $ 。

### 1. 精神的サポート

精神的サポートには「出産や育児で困ったときの相談」、「子どもの教育・進路を決めるときの相談」、「夫婦間で問題があるときの相談」の3つが含まれる。精神的サポートに関する結果のうち、最も重要な支援提供者をまとめたのが図3-1である。

「出産や育児で困ったときの相談」では、第5回調査で最も重要な支援提供者に挙げられたのは「親」(46.9%)、「夫」(37.8%)の順で、「親」が「夫」を約10ポイント上回る。第1回調査では、「夫」は半数を超える妻（51.2%）から最も重要な支援提供者とされ、続いて「親」(33.9%)であったが、第2回調査から「夫」と「親」の順位が逆転し今日に至っている。この間に「親」が第1回調査の33.9%から第2回調査の41.3%へと大きく伸び、その後も上昇している。また、後述する世話的サポートや経済的サポートの項目に比べて「きょうだい」や「非親族」が一定の割合を占め、第5回調査では6.2%、4.9%である。

図 3-1 調査回別にみた精神的サポートの最も重要な支援提供者

注1）年齢が70歳未満で子どものいる妻について集計。

注2）「非親族」には「近所の人」や「職場の同僚・友人」などが含まれる。
「子どもの教育・進路を決めるときの相談」では、第5回調査で最も重要な支援提供者に挙げられたのは「夫」で、86.8％と非常に高い。それに続く「親」は5.3％にとどまる。後述する世話的サポートで「親」が最も重要な支援提供者に挙げられる傾向にあるのとは対照的である。この項目は第3回調査で初めて調査され、そのときから夫の優位性は変化していないものの、「親」は増加傾向にある。

「夫婦間で問題があるときの相談」については、第5回調査では「親」が最も重要な支援提供者であり（44.8%）、「きょうだい」（18.8%）、「非親族」（18.7%）がそれに続く。夫婦間の問題は、当事者である「夫」には相談しにくいのであろう。この項目は第3回調査で初めて調査され、これまでの変化は小さい。

第 5 回調査について、第 1 位から各項目に与えられた順位までに含まれる各支援提供者の累積的な割合²を表 3-1 に示す。「出産や育児で困ったときの相談」では、「親」が 104.6% で最も高い。「親」が 100% を超えるのは、夫方と妻方の複数の親を挙げたケースが含まれるためである。次に高い値を示すのは「夫」（58.4%）、3 番目は「非親族」（56.6%）、4 番目は「きょうだい」（36.0%）であった。「子どもの教育・進路を決めるときの相談」では、最も重要な支援提供者同様、累積割合でみても「夫」が 89.9% で最も高く、2 番目の「親」（22.4%）との差は大きい。「夫婦間で問題があるときの相談」については、「親」が 57.8% で最も高く、次いで「非親族」（33.0%）、「きょうだい」（29.8%）の順である。精神的サポートにおいては、「非親族」や「きょうだい」を相談相手とする妻の割合は高い。

表 3-1 精神的サポートにおける主な支援提供者の累積割合（第 5 回調査）

精神的サポート	ケース数	夫	親	きょうだい	非親族
出産や育児で困った時の相談（第4位まで）	4,314	58.4	104.6	36.0	56.6
子どもの教育・進路を決めるときの相談（第2位まで）	4,157	89.9	22.4	6.3	6.1
夫婦間で問題があるときの相談（第2位まで）	3,230	4.6	57.8	29.8	33.0

注1）年齢が70歳未満で子どものいる妻について集計。

注2）「非親族」には「近所の人」や「職場の同僚・友人」などが含まれる。

## 2 ．世話的サポート

## (1) 長期的な世話

世話的サポートのうち、比較的長期にわたることが考えられる「平日の昼間、第1子が1歳になるまでの世話」、「平日の昼間、第1子が1歳から3歳になるまでの世話」、「妻が働きに出るときの子どもの世話」、「妻が介護するときの子どもの世話」をここでは長期的な世話と呼ぶ。長期的な世話について、最も重要な支援提供者をまとめたのが図3-2である。

「平日の昼間、第1子が1歳になるまでの世話」については、「妻」の割合が圧倒的に高く、第5回調査では86.2%であった。「妻」に続くのは「親」の10.2%である。第1回調査以来、「妻」の割合は回を追うごとに少しずつ上昇傾向にある反面、「親」の割合は減少傾向にある。
図 3-2 調査回別にみた世話的サポート（長期的な世話）の最も重要な支援提供者

注1）年齢が70歳未満で子どものいる妻について集計。

注2）「公共の機関など」はそのほとんどが「保育所（保育士）」である。

「平日の昼間、第1子が1歳から3歳になるまでの世話」についても、第5回調査では「妻」（75.3%）の割合が圧倒的に高く、次いで「親」（13.1%）となっており、「平日の昼間、第1子が1歳になるまでの世話」とあまり変わらない。ただし、「公共の機関など」が10.0％と比較的大きな役割を果たしている。子どもが1歳を過ぎると、保育施設に入ることが増えるためと思われる。

「妻が働きに出るときの子どもの世話」については、第5回調査では「親」が42.2％と最も高い割合を占め、次いで「公共の機関など」が33.8％、「夫」が15.5％となっている。第1回調査からの推移をみると、「公共の機関など」が24.9％から第5回の33.8％と約10ポイントの大幅な伸びを示している。「公共の機関など」の割合がこの項目では顕著に高く、保育施設の重要性は増している。

「妻が介護するときの子どもの世話」に関しては、第5回調査では「夫」の割合が48.8％と最も高く、次いで「親」が30.4％、「妻」が8.8％、「公共の機関など」が5.2%である。第1回調査からみると、「夫」の割合（56.0%）は低下し、「親」は各回とも3割前後で大きな変化はみられないが、「妻」の割合は1.7%から、「公共の機関など」の割合は2.0%からそれぞれ上昇している。

第 5 回調査について、第 1 位から各項目に与えられた順位までに含まれる各支援提供者の累積的な割合を表 3-2 に示す。長期的な世話に関する項目では、「親」の累積割合が高く、「妻が介護するときの子どもの世話」（48.9%）を除き、50%を超える。「夫」については、先にみたように最も重要な支援提供者に挙げる妻の割合は低いが、累積割合でみると「妻が働きに出るときの子どもの世話」を除いて「親」に次ぐ値であり、一定の役割は果たしていると言えそうである。「公共の機関など」の役割は、「妻が働きに出るときの子どもの世話」や「平日の昼間、第 1 子が 1 歳から 3 歳になるまでの世話」で比較的大きく、それぞれ 38.2%の妻が第 2 位までに、15.2%の妻が第 4 位までに挙げている。
表 3-2 世話的サポート（長期的な世話）における主な支援提供者の累積割合（第 5 回調査）

世話的サポート(長期的世話)	ケース数	夫	親	きょうだい	公共の機関など
平日の昼間、第1子が1歳になるまでの世話(第4位まで)	4,438	26.3	54.3	7.3	6.6
平日の昼間、第1子が1歳から3歳になるまでの世話(第4位まで)	4,374	21.4	50.2	6.3	15.2
妻が働きに出るときの子どもの世話(第2位まで)	2,917	26.2	60.3	2.7	38.2
妻が介護するときの子どもの世話(第2位まで)	2,493	60.5	48.9	7.2	7.4

注1）年齢が70歳未満で子どものいる妻について集計。

注2）「公共の機関など」はそのほとんどが「保育所（保育士）」である。

## (2) 短期的・突発的な世話

世話的サポートのうち、短期的・突発的に必要になると考えられる「第2子出産時の第1子の世話」、「妻が病気のときの子どもの世話」、「第1子出産時の妻の身の回りの世話」をここでは短期的・突発的な世話と呼ぶ。これらのうち最後の項目は、子どもではなく、妻に対する世話という意味で少し性質が異なる。短期的・突発的な世話について最も重要な支援提供者をまとめたのが図3-3である。

「第2子出産時の第1子の世話」については、第5回調査では「親」の割合が最も高く(64.4%)、次いで「夫」が19.8%、「妻」が10.4%である。第1回調査からみると、「親」と「夫」は第1回調査の61.3%、14.0%からそれぞれ増加傾向にあるが、「妻」は第1回調査の15.5%から減少傾向にある。

「妻が病気のときの子どもの世話」については、第5回調査では「夫」の割合が51.6%で最も高く、次いで「親」が37.6%、「妻」が7.1%である。第1回調査からみると、「夫」が5割程度で一貫して最も高い。病気は突発的な場合が多く、一緒に暮らしている「夫」に子どもの世話を頼むケースが多いためであろう。この項目については、第1回調査と比べると、「妻」が1.8%から7.1%へ増加しており、病気時に最も重要な支援提供者としてのサポート資源を自分に以外に持たない妻が増加している可能性がある。

図 3-3 調査回別にみた世話的サポート（短期的・突発的な世話）の最も重要な支援提供者

注）年齢が70歳未満で子どものいる妻について集計。
「第1子の出産時の妻の身の回りの世話」については、第5回調査では「親」の割合が最も高く（71.3%）、次いで「夫」（15.7%）、「妻」（8.4%）であった。第1回調査からみると、「親」の割合は76.2%から低下し、「夫」や「妻」は増加した。とくに「妻」は第1回調査で1%未満であった。また、この間に「きょうだい」は5.0%から2.4%と半減した。

第 5 回調査について、第 1 位から各項目に与えられた順位までに含まれる各支援提供者の累積的な割合を表 3-3 に示す。総じて「親」の累積割合が高く、とくに「第 2 子出産時の第 1 子の世話」、「第 1 子の出産時の妻の身の回りの世話」では 88.0%、90.2% である。「夫」については、累積割合でみると「親」に次ぐ、あるいはそれと同水準の累積割合であり、ここでも一定の役割は果たしていると言えそうである。

表 3-3 世話的サポート（短期的・突発的な世話）における主な支援提供者の累積割合（第 5 回調査）

世話的サポート（短期的・突発的）	ケース数	夫	親	きょうだい
第2子出産時の第1子の世話（第2位まで）	3,636	42.2	88.0	8.4
妻が病気のときの子どもの世話（第2位まで）	4,028	70.5	63.3	4.1
第1子の出産時の妻の身の回りの世話（第2位まで）	4,385	34.9	90.2	8.1

注）年齢が70歳未満で子どものいる妻について集計。

### 3. 経済的サポート

経済的サポートには、「経済的に困ったときに頼る人」が含まれる。経済的サポートに関する結果のうち、最も重要な支援提供者をまとめたのが図3-4である。

「経済的に困ったときに頼る人」については、第5回調査では「親」が64.9％と最も高く、次いで「夫」の23.3%であった。経済的な支援について「夫」より「親」の割合が高い傾向は、この項目が最初に調査された第3回調査以降、ほとんど変化していない。

第 5 回調査について、第 1 位から第 2 位までに含まれる各支援提供者の累積的な割合を表 3-4 に示す。それをみると、「親」が 87.8% に達するのに対し、「夫」は累積割合でも 25.7% である。「夫」の割合が低いのは、妻個人が経済的に困るというよりも、夫婦で経済的に困るというケースが多いからなのかもしれない。

図 3-4 調査回別にみた経済的サポートの最も重要な支援提供者

経済的に困ったときに頼る人

| 夫 | 親 | きょうだい | 妻 | その他
第3回 | 23.5 | 64.1 | 7.0 | |
第4回 | 27.3 | 60.5 | 7.2 | |
第5回 | 23.3 | 64.9 | 7.4 | |

注）年齢が70歳未満で子どものいる妻について集計。

表 3-4 経済的サポートにおける主な支援提供者の累積割合（第 5 回調査）

経済的サポート	ケース数	夫 親 きょうだい
経済的に困ったときに頼る人（第2位まで）	3,054	25.7 87.8 8.7

注）年齢が70歳未満で子どものいる妻について集計。
## 4 ．サポート資源の特徴

出産・育児に関わるサポート資源を概観してみると、主要な支援提供者は妻の身近な親族、とくに親であり、精神的サポート、世話的サポート、経済的サポートの多くの項目に共通していた。こうした状況は、第1回調査以降の20年間であまり変化していなかった。

夫については、「妻が病気のときの子どもの世話」といった短期的・突発的な世話や、「子どもの教育・進路を決めるときの相談」といった精神的なサポートで最も重要な支援提供者であったが、長期的な世話に含まれる項目に関しては最も重要な支援提供者である割合は低かった。しかし、第2位まで、あるいは第4位までを考慮すれば、多くの項目で「親」に次ぐ支援提供者となっていた。

他方、保育施設を除けば、妻が子どもの世話をきょうだいや非親族、あるいはその他の機関に頼ることは少ない。きょうだいに関しては、居住地が離れている場合があることや、そもそもきょうだいがいない人が増えていることも影響しているかもしれない。ただし、きょうだいは最も重要な支援提供者ではないとしても、第2位あるいは第4位まで含めれば、支援提供者として挙げる妻は一定数存在した。非親族に関しては、子育てに関する相談、夫婦間の問題に関する相談といった精神的サポートの面で一定の役割を果たしている。妻自身に関しては、「平日の昼間、第1子が1歳になるまでの世話」と「平日の昼間、第1子が1歳から3歳になるまでの世話」では最も重要な支援提供者として妻自身の割合が高かった。さらに、「第1子出産時の妻の身の回りの世話」や「妻が病気のときの子どもの世話」、「妻が介護するときの子どもの世話」といった項目では、最も重要な支援提供者として妻自身が挙がる割合が、その水準は低いながらも第4回調査から増加している。夫の状況を含めて支援を受けやすい制度整備の必要性を示すものであろう。

第1回調査以降の20年間にみられた大きな変化は、「妻が働きに出るときの子どもの世話」において保育施設に代表される「公共の機関など」の役割が大きく増大したことであろう。これについては、女性の就業をめぐる社会環境が大きく変化したことと関連している。例えば「妻が働きに出るときの子どもの世話」に関して「経験なし」と回答した妻の割合を各回で比較してみると（図3-5）、「経験なし」の割合は第1回調査の40.9%から第5回調査の15.2%まで、段階的に減少してきている。この20年の間に、妻のライフコースは、出産後は育児に専念するパターンから、仕事に復帰するパターンへと変化しつつあることがうかがえる。

図3-5 調査回別にみた「妻が働きに出るときの子どもの世話」で「経験なし」と回答した妻の割合

注）年齢が70歳未満で子どものいる妻について集計。
## Ⅳ．夫と妻の家事分担と夫の家事遂行

### 1. 妻の家事時間

妻の平均家事時間は、第2回調査を除けば、平日は約280分（4時間40分）、休日はそれより20分長い約300分（5時間）でほとんど変化はみられなかった（図4-1）。第2回調査では、それ以降の調査に比べ、平日と休日のいずれも約30分長い。

図 4-1 調査回別にみた妻の平均家事時間

注1）妻の年齢が60歳未満について集計。

注2）図中の数値は平日と休日の妻の平均家事時間を表す。

第 5 回調査について、妻の年齢別に家事時間をみると、妻の年齢が上がるにつれ平日の平均家事時間は低下する（図 4-2）。第 5 回調査では、「29 歳以下」が最長で 299 分、「50～59 歳」が最短で 274 分、両者の差は 25 分であった。平日の家事時間の分布をみると「2～4 時間」または「4～6 時間」が多く、両者で全体の約 6 割を占める。1 日の家事時間が 6 時間を超えるのは「29 歳以下」が最も多い 29.1%、「50～59 歳」が最も少ない 23.0% であったのに対し、1 日の家事時間が「2 時間未満」であるのは「29 歳以下」のみ 10% を超える。

休日については、妻の年齢と平均家事時間に明瞭な関係はみられず、いずれの年齢もほぼ300分であった。平日と同様に、1日の家事時間が「2～4時間」または「4～6時間」が多数を占めるが、「29歳以下」では「2～4時間」と「4～6時間」が平日よりも増えるのに対し、その他の年齢層では「6～8時間」と「8時間以上」の割合が増える。

妻の従業上の地位別に平日の家事時間をみると（図4-3）、平均家事時間が最も短いのは「常勤」の183分、「自営」と「パート」がほぼ同じで267分と270分、大部分が専業主婦である「その他」が最長の359分であった。家事時間の分布をみると、「常勤」の場合、「2時間未満」が19.6%、「2～4時間」が51.2%であり、両者をあわせると7割を超える。それに対し、「その他」の場合、「6～8時間」が17.6%、「8時間以上」が22.1%であり、両者を合わせると約4割に達する。
図 4-2 妻の年齢別にみた平日と休日における妻の家事時間の分布と平均（第 5 回調査） 平日 休日

注1）妻の年齢が60歳未満について集計。四捨五入の関係で割合の合計が100にならない場合がある。

注2）棒グラフの中の数値は家事時間の分布(%)、棒グラフの上の数値は平均時間を表す。

図 4-3 妻の従業上の地位別にみた平日における妻の家事時間の分布と平均（第 5 回調査）

注1）妻の年齢が60歳未満について集計。四捨五入の関係で割合の合計が100にならない場合がある。

注2）自営には家族従業者を含む。その他の大多数は仕事を持たないわゆる専業主婦である。

注3）棒グラフの中の数値は家事時間の分布(%)、棒グラフの上の数値は平均時間を表す。

夫の帰宅時間別に平日の家事時間をみると（図4-4）、帰宅時間が遅いほど平均家事時間は長い。家事時間が最も短い「17～19時台」の266分と、最も長い「22～23時台」の318分との差は52分である。家事時間の分布をみると、帰宅時間が遅いほど1日の家事時間が「8時間以上」や「6～8時間」の割合が増す傾向にある。
図 4-4 夫の帰宅時間別にみた平日における妻の家事時間の分布と平均（第 5 回調査）

注1）夫が自宅外で就業する60歳未満の妻について集計。四捨五入の関係で割合の合計が100にならない場合がある。

注2）棒グラフの中の数値は家事時間の分布(%)、棒グラフの上の数値は平均時間を表す。

### 2. 夫と妻の家事分担割合

妻と夫が遂行する家事の総量を 100 としたとき、それぞれが分担する割合について、各回の平均値をみたものが図 4-5 である。妻の分担する割合が圧倒的に高く、いずれの調査回でも 85% を超える。第 2 回調査から第 5 回調査にかけて、妻の分担する割合が低下し、夫の分担する割合が上昇したが、変化は限定的である。

図 4-5 調査回別にみた妻と夫の間での家事分担割合の平均

注1）妻の年齢が60歳未満について集計。四捨五入の関係で割合の合計が100にならない場合がある。

注2）図中の数値は妻と夫の家事の合計を100としたときの分担割合を表す。
第5回調査について、妻の年齢別に妻の家事分担割合の分布をみると（図4-6）、「100%」と「90～99%」、「80～89%」の合計は「29歳以下」から「40～49歳」にかけて高まり、「50～59歳」でやや低下する。これらの合計が83.9%で最も多い「40～49歳」の場合、「100%」が23.8%、「90～99%」が45.3%、「80～89%」が14.8%である。一方、これらの合計が最も少ない「29歳以下」でも、「100%」が10.7%、「90～99%」が39.5%、「80～89%」が23.9%で、妻の分担割合が80%を超えるのは妻の74.1%にも達する。

図 4-6 妻の年齢別にみた妻の家事分担割合の分布（第 5 回調査）

☑40%未満 ☐40～59% ☐60～79% ☐80～89% ☐90～99% ☐100%

注）妻の年齢が60歳未満について集計。

第5回調査について、妻の従業上の地位別に妻の家事分担割合の分布をみると（図4-7）、「常勤」とそれ以外で差がみられる。「常勤」の場合、妻の分担割合は相対的に少なく、「40％未満」と「40～59％」、「60～79％」を合わせると35.2％に達するが、それでも「100％」が13.7%、「90～99％」が30.0%、「80～89％」が21.0%であり、約3分の2の妻が家事の80％以上を担っている。「常勤」以外では、「パート」と「自営」、「その他」との差は小さい。

図4-7 妻の従業上の地位別にみた妻の家事分担割合の分布（第5回調査）

☑40%未満 ☐40～59% ☐60～79% ☐80～89% ☐90～99% ☑100%

注1）妻の年齢が60歳未満について集計。

注2）自営には家族従業者を含む。その他の大多数は仕事を持たないわゆる専業主婦である。
第 5 回調査について、夫の帰宅時間別に妻の家事分担割合の分布をみると（図 4-8）、帰宅時間が遅いほど妻の分担割合は増える傾向にある。ただし、夫の帰宅時間が「17~19 時台」の場合でも、妻の 8 割は分担割合が 80%を超えており、分担割合が 90%を超える妻は 6 割を超える。

図 4-8 夫の帰宅時間別にみた妻の家事分担割合の分布（第 5 回調査）

| 40%未満 | 40～59% | 60～79% | 80～89% | 90～99% | 100%
17～19時台 | 12.2 | 17.1 | 43.6 | 20.1 | |
20～21時台 | 12.1 | 16.5 | 43.6 | 22.5 | |
22～23時台 | 8.3 | 13.4 | 52.8 | 21.7 | |

注）夫が自宅外で就業する60歳未満の妻について集計。

### 3. 夫の家事遂行の実態と変化

## (1) 家事の種類別1にみた夫の遂行頻度

夫の家事遂行の頻度について、家事の種類別に、週に1～2回以上遂行した人の割合を示したのが図4-9である $ ^{2} $ 。家事の種類によって、週に1～2回以上遂行した人の割合には差がみられるが、第1回調査以降、ほとんどの家事で週に1～2回以上遂行した人の割合は上昇傾向にある。週に1～2回以上遂行した人の割合が高いのは「ゴミ出し」、「日常の買い物」、「食後の片付け」である。これらの家事は、第5回調査では週に1～2回以上遂行した人が30～40%程度であり、過去の調査に比べて上昇の幅も大きい。その一方、週に1～2回以上遂行した人の割合が低いのは「部屋の掃除」、「炊事」、「洗濯」である。このうち「部屋の掃除」と「炊事」は第5回調査では週に1～2回以上遂行した人が20%程度であり、第1回調査に比べたときの伸びも相対的に小さい $ ^{3} $ 。残る「風呂洗い」は、第5回調査では週に1～2回以上遂行した人が29.1%で、第2回調査からの変化は相対的に小さい。

第5回調査について、妻の年齢別に家事の種類別の夫の家事遂行の頻度をみると(図4-10)、妻の年齢が若い「29歳未満」で週に1～2回以上遂行した人の割合は高く、「40～49歳」ないし「50～59歳」で低い。例えば、「食後の片付け」では、週に1～2回以上遂行した人の割合が最も高い「29歳未満」と最も低い「50～59歳」とを比較すると、両者の間におよそ18ポイントの差がみられる。ただし、「部屋の掃除」の場合、妻の年齢による差はほとんどない。
図4-9 調査回別、家事の種類別にみた週1～2回以上家事を遂行した夫の割合

注1）妻の年齢が60歳未満で、すべての家事の種類について回答しているケースについて集計。

図 4-10 妻の年齢別、家事の種類別にみた週 1～2 回以上家事を遂行した夫の割合（第 5 回調査）

注2）図中の数値は29歳以下と50～59歳で週1～2回以上家事を遂行した夫の割合を表す。

第 5 回調査について、妻の従業上の地位別に家事の種類別の夫の家事遂行の頻度をみると（図 4-11）、「常勤」で週に 1～2 回以上遂行した人の割合は高く、「自営」で低い。「パート」と「その他」を比較すると、「部屋の掃除」、「洗濯」、「炊事」といった夫の遂行頻度の低い家事の種類については、「その他」よりも「パート」の方が夫の家事遂行の頻度は高いが、それ以外の家事では同程度ないし「その他」の方が夫の家事遂行の頻度は高い。
図 4-11 妻の従業上の地位別、家事の種類別にみた週 1～2 回以上家事を遂行した夫の割合（第 5 回調査）

注1）妻の年齢が60歳未満で、すべての家事の種類について回答しているケースについて集計。

注2）「自営」には家族従業者を含む。「その他」の大多数は仕事を持たないわゆる専業主婦である。

注3）図中の数値は常勤と自営で週1～2回以上家事を遂行した夫の割合を表す。

第 5 回調査について、夫の帰宅時間別に夫の家事遂行の頻度をみると（図 4-12）、「日常の買い物」や、夫が遂行する頻度の低い「部屋の掃除」や「洗濯」、「炊事」では夫の帰宅時間の早い方が夫の家事遂行の頻度は高い。また、「日常の買い物」についても夫の帰宅時間が早い方が夫の家事遂行の頻度は高い。

図 4-12 夫の帰宅時間別、家事の種類別にみた週 1～2 回以上家事を遂行した夫の割合（第 5 回調査）

注1）夫が自宅外で就業する60歳未満の妻で、すべての家事の種類について回答しているケースについて集計。

注2）図中の数値は17～19時台と22～23時台で週1～2回以上家事を遂行した夫の割合を表す。