Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ゴビ地域の牧畜民によると、社会主義時代に人や家畜が草を求めて気候帯を超えて越境することは多くはなかったという。しかし人と家畜の移動が少なかった一方で、草が大量に越境（自然環境ゾーン、行政区ゾーン）することで、乾燥地域の草資源の量を補う牧畜が行われていたと解釈できる。さらにネグデル管理下での乾草利用が計画的に実施されており、ゾド（寒雪害）対策の要となっていた。乾草利用は、遠方まで移動することのできない弱った家畜に対し、逆に乾草を移動し与えることになり、体力を改善し越冬させる社会システムであったといえる。

## ii 乾草利用

乾草の利用も災害時の放牧地選択同様ネグデルの管理下にあった。そのため牧畜民が自由に使えるものではなく、その使用は限局的であった。その手順は次の通りである。

ネグデルは、毎年、ウランバートルなど北の方にある乾草拠点や飼料作成拠点に必要量を予約し、乾草が完成するとトラックで乾草をネグデルまで運ぶ。それと同時に、ネグデルからの派遣員や獣医、牧畜民が各ソーリをまわり、それぞれ弱った家畜を調べて登録する作業を行う。そして脂肪の蓄え方や体力などから放牧に耐えるかどうかを判断し、耐えられない家畜に対しては、獣医が乾草や飼料の投与量を処方し、配分した。牧畜民には、配られた乾草を何月までに使い切るといったノルマが課せられており、乾草は弱った家畜を越冬可能にするためにネグデル主導で使用していたことがわかる。

一方で、牧畜民自らが放牧地内の草を用いて簡単な飼料を作ることもあった。一つは“ソルス”といわれており、ゴビに良く生えるフムルやターナといった類の草を夏の間に集め、手で丸めて乾燥し、保存しておいたものである。また、モンゴルウブスと呼ばれる草を刈り取り、乾燥させたものも保存するなどしていたが、その量は決して多いものではなかったという。

この様に、ネグデル時代はネグデル主導のもと、3段階で災害対応が取られていたことが分かる。

まず、①災害に耐える家畜であるか否かの選別を行い、乾草および飼料を与えて冬を乗り切る段階、次に、②通常使っている放牧地に草が足りなくなる際に、県内の非常時利用牧草地へ移動する段階、さらに、③県内の非常時利用牧草地では家畜を維持出来ない場合に、遠距離の非常時利用牧草地を利用する段階、というように、複数のステップで家畜維持が試みられていた。特に②、③の方法は、言い換えればキーリソース群落が豊富な場所を行政主導で保存し、災害等の危機時に使用するものであった。このように、非常時利用草地制度は「キーリソース群落が豊富な場所を保存する」ことを重要視した国家政策であると解釈できる。

## 4 ）社会主義崩壊後

社会主義が実質的に崩壊していく1989年以降、社会体制が変わるにつれ、③のシステムも崩壊していく。それまでネグデル主導のもとで行われていた放牧地選択や乾草利用も次第に個人主導で行われ、国家主導の乾草製造及び分配利用制度も廃れていった。

さらに社会主義崩壊後は、牧畜形態も大きく変化した。牧畜を行う集団は、それまでのソーリから、地縁、血縁関係を軸とした数世帯からなるホトアイル（移動集団）が基本となり、放牧地の選定などは全てホトアイル単位で実施するようになった。また、多種類の家畜を複合的に飼育するスタイルに戻ったこの時期、牧畜民は危機的状況に際しても個々の判断で様々な行動をとるようになった。

ここでは聞き取りによる細かな事例は割愛するが、結果として現在の牧畜は多様なパターンに分けられる。ここでは移動パターンによって便宜的に3つに分類する（（2）ではより詳細な分類
が掲示される）。

I 定住的パターン：町近郊の住まいをあまり移動させずに放牧を行う。

Ⅱ 県内移動パターン：ドンドゴビ県内部で季節毎に放牧地を変えて移動するパターン。

Ⅲ 遠距離移動パターン：ドンドゴビ県を超えて移動式牧畜を行う。移動期間は数カ月から十数年に及ぶこともある。

もちろん、これらのパターンは世帯の所有家畜頭数や生活スタイルによって変わる流動的なものである。例えば、同じ世帯であっても前年はⅡのパターンであるのに対し、翌年以降はⅢのパターンに変化する例も実際に見られる。

以下に、草地利用に主眼を置いた、社会主義崩壊後の牧畜の特徴を記す。

## a 乾草利用の変化

現在、企業が作った乾草や輸入飼料が販売されているが、その用い方は牧畜民の経営スタイルによって大きく異なっている。

移動を頻繁に行いながら家畜を多く飼養するⅡタイプやⅢタイプの牧畜民にとっては、身軽であることが大切である。そのため夏の間に乾草等を準備する世帯はほとんど見られない。むろん、彼らはなるべく草のあるところを選んで移動するため、彼らにとっては乾草を準備する必要がないと解釈することも可能である。しかしながら、長距離移動をしていてもゾド（寒雪害）に遭うこともある。そのような時には乾草を購入し危機を乗り切る。

一方で、移動が少なく所有家畜も少ないⅠタイプの牧畜民にとっては、乾草は重要な資源である。実際、ある牧畜民は「乾草の利用は、街の近くに住んで営地をあまり移動させない小規模の牧畜民に多い」と話している。長距離移動をしない場合、ある程度草を備えることが可能であり、さらに、飼育家畜頭数が少ないためオトルに出るにはコストが見合わないのである。

## b オトル（移動）と放牧地選定の変化

2011年から2013年にかけてモンゴル国ドンドゴビ県内、ヘンティ県内にて行った聞き取り調査では、崩壊直後から1999年までの間、オトルに相当する移動を行った牧畜民は見られなかった。この時期、オトルを行っていた牧畜民が皆無であったという訳ではないだろうが、その数が少なかったことは事実だろう。というのも、先述したように、オトルには車やガソリンなど大変コストがかかる。しかし社会主義崩壊後の混乱期、とくにガソリン等の物資は不足しており、オトルを行う術が揃っていなかったと考えられる。また、牧畜民からは、この時期はそもそもそこまでオトルを必要とする気象条件ではなかったとの話も聞かれる。

一方で、1999年から2001年頃にかけての大規模なゾド期を契機に、オトルに関する話が多数挙がってくる。

その当時オトルを始めた牧畜民は、様々な要因でオトル先を選ぶ。勿論オトルとは、自分の居住区域内の草地の質が悪化した為に行う行為であるので、草の条件がいいところであるのは言うまでも無い。しかし人間は必ずしも草の条件だけで土地を選んでいるとも限らない。社会主義時代に非常時利用草地を利用した経験を持つ者は、自分がよく知る草地に行きたいとの理由から、かつてと同じ北部へ向かうことが多い。北部にはウランバートルもあるため、学校や病院等のインフラも揃っており社会面でもメリットがある。そのため北部に大量の牧畜民が押し寄せることが社会問題ともなっている。そのため、近年北部ではA氏の事例（Box (4)-1参照）に見られるように、金銭や物品を提供することにより草地を借りる新しいスタイルが見られるようになっている。
金品の支払いを伴うオトルはある程度豊かな世帯でないと行えないため、結果的に家畜の多い豊かな牧畜民が行うことが多い。

## Box (4)-1 A氏の事例

A氏は2005年以降県を離れて移動を続けるが、現在多くの牧畜民が北へ移動しているため、新しい牧草地を借りる手順が複雑になっている。その手順は次の通りである。

牧草地の質、すなわち草の量を調べる。さらに都会で学校に通う子供の利便性を考え、道沿を選んで場所を探す。

ii 適正地が定まると、地元の人たちとの話し合いを行う。家畜囲いなどがどれくらいあるのか、そして地元の人たちの態度、地元の人たちの話、管理している人等と、冬営地の賃貸に関して話す。

iii 賃金、労働力、牧草地に値する賃金を交渉する。

iii 交渉がまとまると、一時滞在許可をとり、地元の行政に対し土地税を払う。

iiiii 個人の間では現金や家畜、もしくは一冬に食べる肉用の家畜（冬の備え）などを払う。

その一方で、トラブルを避けるために牧草地使用料の支払いが不要な場所を選び、短期間の滞在で転々と移動しながら草地を選ぶ人々もいる。例えばC氏は、数週間単位の短い期間で営地を動かしているため一時滞在手続きはとらない。そのため交渉で土地を借りるのではなく、人が少ない場所を選んで移動を行う。「移動するということは正直他の人が集まっている冬営地の端を進んでいくこと」と述べるように、C氏は他人に迷惑がかからない場所を選ぶ。例えば、行政区の境界（ソム境や県境）は、区画が曖昧であり人が少ない事が多い。また、人々から最近何年間か誰も使っていな場所の情報を仕入れ、移動することもある。さらに、オオカミが沢山いる東側や石が多い山がちな場所も人が入りにくいためオトル先とするという。また、人の出入りが多い街の周辺も、泥棒が多いため牧畜民が敬遠するためオトル先となる。

このように様々な理由により人々は放牧地を選択するため、移動先は必ずしも草質や量が良い北部には限らない。図(4)-3は、2009年冬から2010年春にかけてドンドゴビ県内主要郡からオトル

図(4)-3 ドントゴビ県からのオトルの方向。
に出た世帯の方向性を、統計上割合の高かったものに焦点を当て示した図である。この図からも、人々の移動先が必ずしも北部に限らず様々な場所が選択されていることが裏付けられている。

このように、現在のオトル先を選ぶ論理は、過去と同様、「夏場に人があまり入っていない場所を選ぶ」という構造において同じである。しかしその人が入らない要因については、行政区域の境であったり、都市の近くであったり、というような、現代的な様々な要因が関与している。

単に草の条件のみではオトルを行えないのが現在の状況である。また、いずれのパターンにせよ、牧畜民は常々会話の中で「○○周辺の草の状態はどうか、ΔΔ周辺には雨が降ったか、家畜は集まっているか」といった牧草地の情報交換し、牧草地に関する情報をストックしている。そしてひとたび移動の必要性を察知すると、その情報のストックの中から最適な場所を選択し、移動しており、牧草地に関するあらゆる情報のストックが多様な移動パターンを支えているのである。

## c 新たな非常時利用草地制度

社会主義崩壊後、行政主導の災害対策を失った牧畜民は、移動が必要な草原状態に陥った時、移動によってその被害から逃れようと試みていた。特に2000年以降、頻繁に移動を必要とする気象現象が多く発生したのだが、その当時を知る人々はヘルレンバヤーンウラーンに多数の家畜と人々が集まったことを記憶している。この現象は、社会主義時代には完全監理下にあった非常時利用草地が、社会主義崩壊とともに無法地帯になり、人々が容易に逃げ込むことが出来る場所へと形を変えたことを示している。ヘルレンバヤーンウラーンではこのころから草質の悪化が顕著となったため、しばしば地元民から草原荒廃を食い止めるべく申し立てが起きていた。同時期、ウランバートルに近い北部地域等、環境が良い場所に牧畜民が集中する現象が各地でみられ、放牧地争いが発生することもあった。

このような状況下、現在ではオトル用の草地を社会主義時代のように国家管理下におくプロジェクトが国家主導で実施されている。実施期間は2011年から2017年であり、県境を越えて利用できる草地の面積は64万9300平方メートルとなる。この非常時利用牧草地は、主にネグデル時代に使用されていた非常時利用牧草地を再整備する形となっている。本報告書のネグデル時代の項目で扱ったヘンティ県ヘルレンバヤーンウラーン周辺も国家管轄化の非常時利用牧草地として認定されており、モンゴル政府閣僚の2007年第187決議の第1条で、7万3100平方メートルにおよぶ地域を特有需要敷地の県間利用牧草地として定められている。このプロジェクトには井戸や家畜囲い等の整備のほか、移動先での牧畜民の子供に対する学校教育へのサポートなど牧畜民の社会生活サポートも積極的に行うことが盛り込まれている。また、現在県レベルでも、県内に非常時利用草地を設置すべく準備が進められている。

一方で非常時利用草地制度に伴い、問題も発生している。例えば、非常時利用草地として新に設置された区域内に、もともと習慣的に通常の放牧を行っている牧畜民が居住している場合、立ち退きを命じられているケースがみられる。また、非常時利用草地は“草地の保存”に重点が置かれているため、牧畜民が利用できる期間は11月から3月と限られており、どのような状況であれ、春先には必ず退去しなければならない。そのためⅡタイプのように戻る場所が決まっている一時的オトルを行う牧畜民には対応できるものの、Ⅲタイプの長期にわたり地元を離れてオトルを行う牧畜民には利用しづらい面があることが指摘できる。

## まとめ

このように、通時的に牧草地利用の変化をみてみると、その社会システムは大きく変わっている
ものの、「災害時に利用するキーリソース群落を含む草地の確保」が牧畜民にとって災害対応の一つとして一定の機能性をもって維持されていたこと、さらには牧畜民にとってその重要性は普遍的に存在し続けていたことがわかる。その一方で、現在の非常時利用草地制度が必ずしも牧畜民の行動パターンと合致するものではないことは、キーリソース群落のより効果的利用を考えるうえで改善の余地があることを示唆している。

（（１）では国の制度面を含むマクロレベルに重点をおいて記述したため、人々の活動レベルに関してはいささか記述が足りない部分が見受けられるが、ミクロレベルの草地利用およびキーリソース群落の利用に関する報告は４－（２）に詳しく記されているためそちらを参照していただきたい。）

## (2) 自然災害とキーリソース

## 1 ）自然災害“ゾド”

モンゴルでは、冬から春にかけて放牧地の不足、悪天候を中心とした複合的な要因（篠田と森永 2005 $ ^{7} $ 、森永 2009 $ ^{8} $ ）により、家畜が大量死する自然災害“ゾド”（寒雪害）が発生する（Natsagdorj and Dulamsuren 2001 $ ^{9} $ 、Begzuren et al. 2004 $ ^{10} $ ）。ゾドは繰り返し発生しており（小宮山 2005 $ ^{11} $ 、Sternberg 2010 $ ^{12} $ ）。モンゴル国で最大の労働人口が携わる牧畜業（NSO 2012） $ ^{1} $ に悪影響を与えてきた（World Bank 2006） $ ^{13} $ 。小宮山（2005） $ ^{11} $ はゾドを積雪が少なく、家畜の飲料が不足する“黒いヾド”、積雪が多すぎて牧草を採食できない“白いヾド”、極端な低温による“寒さのヾド”、雪が解けて低温で凍る“鉄（ガラス）のヾド”、過放牧により放牧地が劣化する“ひづめのヾド”、強風等で放牧できない“嵐のヾド”に分類している。

先行研究によるゾドの分類に事前調査から得られた家畜の死亡要因を加え、2009年冬から2010年春にかけて発生したゾド時に、家畜の死亡に影響を与えた要因について牧畜民に聞き取り調査を行った。家畜の減少率は世帯により大きく異なったことから、災害後の頭数減少率に応じて対象世帯をグループに分けた。その際、得られたデータを客観的にグループ分けする手法として、クラスター分析を用いた。同分析により、災害後の家畜頭数の減少率の大きいグループ（平均減少率70%、n=116）と小さいグループ（同15%、n=31）に分けた。その後、グループ間で家畜の死亡要因の回答の違いを分析した（図(4)-4）。

図(4)-4　2009年から2010年のブドの死亡要因の影響の大きさ（家畜頭数の変化割合の異なるブループ間の比較）。（注記）頭数減少率の大きいグループ（n=116）、頭数減少率の小さいグループ（n=31）。
その結果、両グループともに低温、放牧地、積雪の影響が大きかったと回答した。ただし、家畜頭数の減少率の大きいグループは、小さいグループより嵐で放牧に出せず、牧草を採食させることができなかったことも大きな影響があったと回答していた（p<0.05）。積雪が少なかったことによる家畜の飲料水不足の影響を挙げたのは、減少率の小さいグループであった（p<0.05）が影響の度合いは小さかった。

2009年から2010年にかけて調査対象地域で発生したブドでは、多くの世帯が低温、積雪、冬営地周辺の放牧地の悪化といった影響を受けていた。その中で嵐の影響がきっかけとなり家畜頭数を大きく減少させていた。森永（2009） $ ^{8)} $ が示すように、積雪や放牧地の不足、悪天候を中心とした複合的な要因を何とか耐えてきた家畜の体力消耗が嵐により加速された結果と考えられる。牧畜民への聞き取り調査から、嵐は雪や砂まじりの強風が1～2日程度続き、その間、家畜を放牧に出せないことで牧草を採食できず、家畜が死亡するとのことであった。

## 2 ）災害の影響を緩和するキーリソース

モンゴルの遊牧における災害対処は、災害の影響を受けない地域への家畜の移動か他の地域からの飼料の移動が基本となる。以下に、社会主義時代から災害の影響を逃れるための基本戦略の経済移行による変化と当研究で扱う域内のA. splendensの重要性を調査結果から分析する。

## a 域外のキーリソース

モンゴルでは、11～12世紀から遊動的牧畜（以下、遊牧）が営まれてきた（岩村 1968） $ ^{14)} $ 。遊牧は地形のさまざまな要素を季節ごとに巧みに取り入れながら移動・循環することによって畜群をぎりぎりのところで飼育し、人間の生活を可能にした手法である。極端気象でない場合には、四季を通じて同じ放牧地を使用し（小貫 1985） $ ^{15)} $ 、干ばつなどの極端気象時には通常用いる放牧地から家畜群を切り離す“オトル”を行ってきた（利光＝小長谷 1983） $ ^{3)} $ 。モンゴルの遊牧は、この二つの移動により維持されてきた（後藤 1942） $ ^{16)} $ 。

遊牧は降水が空間的にも時間的にも不均質な乾燥草原に適した土地利用であり（Scoones 1994） $ ^{17} $ 、放牧地の劣化も引き起こしにくい（Coppock 1994） $ ^{18} $ 、持続的な資源利用方法である（Broad 1994） $ ^{19} $ 。ただし、このような移動性の高さを維持するために、遊牧民は自分が優先的に利用できる放牧地であっても互恵関係を重視し、移動してきた遊牧民の放牧地の利用を妨げなかった（Perevolotsky 1987） $ ^{20} $ 。

特に災害時には、災害の影響を受ける範囲を超える移動“オトル”をすることで、域外で頼りになる放牧地（域外のキーリソース）を確保してきた。調査結果からも、災害時に通常利用する放牧地から家畜群を切り離す“オトル”を行うと家畜頭数の減少率が小さくなっていた。ただし、ドンドゴビ県内の比較的短距離のオトルではオトルをしなかった世帯と頭数の減少率に差はなかった。県外にオトルした世帯は家畜頭数の減少率がしなかった世帯と比べて小さくなっていた（p<0.01）。県外にオトルをした世帯はオトルをしない世帯に比べて家畜頭数が多く、牧畜関係の所得も高い傾向にあった（p<0.05）。

重回帰分析の結果からは、オトル（県外、県内共通）をしにくい世帯は牧畜関係の現金消費支出が少ないことが分かった。牧畜関係の現金消費支出は、オトルに関する費用だけでなく、飼料購入、畜舎の整備、疫病予防・治療費用など牧畜に関する費用がすべて含まれる。オトルしにくい世帯は、オトルにより災害の影響を逃れるのに十分な移動ができないだけでなく、災害の影響を緩和するその他の手段に対してもアクセスできていないと考えられる。
く分析結果 オトルしにくい世帯の特徴>

調査結果：＜重回帰分析結果＞県外までのオトルに関してはオトルする世帯ほど、牧畜関係の現金支出が多いことが分かった（表(4)-1参照）。

表(4)-1 重回帰分析の結果

說明変数	B	標準化β	T	有意確率
牧畜関係現金支出	0.174	0.463	3.090	0.004

$ R^{2}=0.214 $ 、调整济及 $ R^{2}=0.192 $

県外オトルの有無ダミー＝$\beta_{1}^{*}$ 労働人数＋$\beta_{2}^{*}$ 世帯主年齢＋$\beta_{3}^{*}$ 平均年齢＋$\beta_{4}^{*}$ マンダルゴビでの就学者の有無＋$\beta_{5}^{*}$ 牧畜関係所得＋$\beta_{6}^{*}$ 牧畜以外所得＋$\beta_{7}^{*}$ 牧畜関係現金支出＋$\beta_{8}^{*}$ 牧畜以外現金支出＋得$\beta_{9}^{*}$ 家畜頭数＋$\beta_{10}^{*}$ 都市までの距離＋$\beta_{11}^{*}$ 主要道路までの距離＋$\beta_{12}^{*}$ 医療費＋定数項

く個別の分析結果＞（共線性が低い要因のみ個別の要因とオトルの実施度合いの相関を分析）

①家畜頭数が比較的少ない。

②現金所得・支出ともに比較的少ない。

③車両を有しない。

④（県外に出るようなオトルに限り）マンダルゴビ（都市部）へ通勤・通学する人がいる。

⑤（県外に出るようなオトルに限り）マンダルゴビの北側に冬営地がある世帯。

## b 域内のキーリソース

家畜の移動ではなく、飼料を移動させることで災害の影響を逃れる対処も行われてきた。降水量の変動が激しい乾燥地域では、家畜の健康状態改善に乾草の給飼は重要な対策の一つである（Illius & O'Connor 1999 $ ^{21} $ ）、Vetter 2005 $ ^{22} $ ）。

飼料の移動は社会主義経済時に主に推進された。飼料は濃厚飼料（ふすま等）と粗飼料（乾草等）に分別される。濃厚飼料はタンパク質の高い飼料でモンゴルではふすま等が用いられる。粗飼料は咀嚼を必要とする家畜に不可欠であり、乾草がこれにあたる。モンゴルで主要な5種類の家畜のうち咀嚼を必要とするのは羊、ヤギ、牛、ラクダであり、家畜頭数の94％を占める（2011年時点）（NSO 2012） $ ^{1} $ 。

調査では、2種類の濃厚飼料と粗飼料の給飼重量及び給飼家畜の種類・頭数を調査した。一頭あたりの給飼重量を計算し、家畜頭数の減少率と相関分析を行ったところ、濃厚飼料2種類と頭数の減少率に相関は見られなかった。なお、オトルをした世帯としなかった世帯に乾草の給飼重量に差は見られなかった。乾草の給飼重量と頭数の減少率には負の相関がみられ（Pearsonの相関係数-0.258、p<0.01）、乾草の給飼により頭数の減少率が小さくなる傾向がみられた。

モンゴル国立農業大学牧畜研究所が所蔵する計画経済時の研究結果によると、調査対象地域が含まれるゴビ地域では、1日1頭あたり500gの乾草の給飼が必要とされている。本調査でも、500g以上乾草を与えていなかった世帯は、500g以上与えていた世帯と比べて、家畜頭数をより減少させていた（p<0.01）。与えなかった理由は、75％の世帯が入手できなかったためと回答した。入
手できなかった理由は、国が管理する備蓄倉庫に在庫がなかった（51%）、価格の高騰（27%）であった（理由の無回答22%）。

## c 経済移行に伴う域内のキーリソース確保の重要性と課題

モンゴルの遊牧において、家畜と飼料の移動は災害の影響を逃れるために重要な役割を果たしてきた。しかし、都市部周辺では家畜の移動性が低下し始めている。その要因は1990年代の市場経済への移行時に都市部で職を失った労働者が遊牧を始め、遊牧民世帯数が増加したこと及び先進国でカシミヤ需要が増加し、ヤギの頭数が増加したことがあげられる（凑2004） $ ^{6)} $ 。市場アクセスのために主要道路周辺も含めて遊牧民が集中している（Fernandez-Gimenez and Batbuyan 2004 $ ^{23)} $ 、上村2004 $ ^{24)} $ ）。モンゴルの遊牧は放牧地がいくらでもあることを前提で最適であった（小長谷1996） $ ^{25)} $ が、その前提が変わっている地域もみられる。

飼料の移動は、計画経済時には農牧業協働組合（ネグデル）が飼料の生産・備蓄を行ってきたが、市場経済への移行後、ネグデルは解体され、飼料生産量が3分の1に減少し（白石 2001） $ ^{26} $ 、国家による備蓄量も激減した（小宮山 2006） $ ^{11} $ 。飼料を移動させる対処も経済移行時のネグデル解体により、機能が低下している。

そのため、オトルもしにくく、乾草へのアクセスも限られる世帯の域内でのキーリソースの確保の重要性は高まっている。域内で災害時に頼りになる植物として、牧畜民は灌木類（Caragana spp.）、A. splendensをあげる（地球・人間環境フォーラム 2014） $ ^{27} $ 。ただし、灌木類は保護・管理の対象として見た場合、ポットは面積が必要で、かつ春先の芽の利用という時期の限定性なため、災害時に頼りになる放牧地で管理・保護する対象として牧畜民は認識していない。それに対して、A. splendensは、慣習的な利用権が牧民間で認められている冬営地に近い放牧地を柵により禁牧して保護することで社会的な争いになりにくい。また、A. splendensは密集しているため柵を用いた禁牧の効果も高い。さらに、ゾドのうち、数日間続く嵐によって家畜の死亡を招くことから、災害の影響を受けやすい弱った家畜がアクセスできる畜舎に近い飼料が必要とされる。A. splendensは畜舎に近いところで群生し、草丈があるため積雪があっても家畜が採食可能であり、密生して草丈の高い植物があることで防風効果のあることから、牧畜民に災害時に頼りになるキーリソースとして認識されている（地球・人間環境フォーラム 2014） $ ^{27} $ 。

しかし、調査結果からは、災害時に頼りになる放牧地の管理ができていない現状が見て取れる

図(4)-5 災害時に頼りにしたい放牧地の管理状況。
（図(4)-5）。これらは、都市部における牧畜民の集中が発生することにより、従来の放牧地がいくらでもあることを前提として遊牧による慣習的な放牧地の管理が機能しなくなっていることを示している。

## （３）国際援助機関の遊牧生産システムの持続性を支援する事業についての調査

## 1 ）遊牧民グループ化の由来

土地の私有化が議論される一方で、モンゴルでは、共有資源としての牧草地を利用するための法制度の確立と、ソム、バグ（村）や遊牧民組織による規制・管理・監視体制を築き、強化していく方法を作り上げていくことが必要とされた。そのため、1999年から2002年のゾド（雪害）の被害をきっかけとして、国際機関は共有地としての牧地の利用体系に注目し、危機回避をする活動の一つとしてCommunity-based resource management: CBNRM、つまり、遊牧民のグループ化政策への援助を始めた。遊牧民のグループ化は、遊牧民グループの形成を支援し、各グループに牧地を割り当て、彼らに保有権を与えて持続的に草地管理をさせようとする共同管理システムのことである。

遊牧民のグループ化は、牧地という共有資源を管理するために、多くの開発援助プロジェクトにおいて実施されるようになった。2002年から2012年現在までの期間に、23プロジェクトにおいて遊牧民のグループ化支援が行われている（表(4)-2参照）。2006年時点では、15,954の遊牧民世帯が、国際機関の支援を受けて、1,957のグループを組織した。このうち206は、ビジネス関係で結びついており（11%）、355はNGOで（18%）、1,396がインフォーマルなグループで成り立っている（71%）。また、グループのうち、54%が5-10世帯、30%が10-15世帯、16%が15～20世帯から成り立っている（UNDP 2006） $ ^{28} $ 。

または、生計手段の多様化を通じて、遊牧民の生計や牧地管理を高めることを目的とし、現在では、①放牧のローテーションの確立（牧地管理）、②井戸の共同管理（井戸管理）、③生産物の共同販売（市場経営）、④事業資金の共同借入（基金化）といった活動を行っている（松岡 2009） $ ^{29)} $ 。

一つのグループは、複数の活動を行っているが、グループを作る際の名目は、表(4)-2のように市場経営と牧地管理が多い。井戸管理や基金は少なく、グループ活動の一つとして行われていることがわかった。

遊牧民グループの呼び方は、Herder groups、herder communities、pasture user groups (PUGs)、territory-based herder groupなどがあり、高い水準の教育、能力開発、家畜の改良、マーケティングまたは、生計手段の多様化を通じて、遊牧民の生計や牧地管理を高めることを目的とし、現在では、①放牧のローテーションの確立（牧地管理）、②井戸の共同管理（井戸管理）、③生産物の共同販売（市場経営）、④事業資金の共同借入（基金化）といった活動を行っている（松岡 2009） $ ^{29)} $ 。

一つのグループは、複数の活動を行っているが、グループを作る際の名目は、市場経営と牧地管理が多い。井戸管理や基金は少なく、グループ活動の一つとして行われていることがわかった。遊牧民のグループ化政策を行うことで、ワークショップなどを行い遊牧民間の協調行動が強化されているのと同時に、フェンス（禁牧区）の設置、井戸の修繕・新規掘削等のインフラ整備や、遊牧民に対する技術的支援、マイクロ・ファイナンスによる基金の設置などの活動で効果が出てきているとの報告が各プロジェクトにおいてなされている。
表(4)-2 国際援助機関とプロジェクトリスト

Major External Assistance to the Agriculture Sector
Funding Source and Title	Duration
Asian Development Bank
1. Agriculture Sector Development project	2002-2007
2. Agriculture Sector Development program	2002-2006
3. Agriculture Sector Strategy Study	2004-2007
4. Agriculture and Rural Development Project	2008-2012
5. Poverty Reduction through Community-Based Natural Resource Management	2009-2012
6. Water Point and Extension Station Establishment for Poor Herding Families	2007-2012
7. Establishment of Climate-Resilient Rural Livelihoods	2013-2016

UNDP, Government of the Netherlands, and GEF
1. Sustainable Grassland Management	2003-2007
2. Sustainable Land management for combating desertification in Mongolia	2008-2012
3. Community-based Conservation of Biological Diversity in the Mountain Landscapes of Mongolia's Altai Sayan Eco-region	2004-2011

World Bank
1. Sustainable Livelihood Project1	2002-2007
2. Sustainable Livelihood Project2	2007-2012
3. Index-Based Livestock Insurance Project	2005-2010

Food and Agriculture Organization
1. Improved Cereal Production Technology	2000-2002
2. Pasture Risk Management	2001-2002
3. Diagnostic Technology Improvement in Animal Diseases	1997-2002
4. Supply Dairy Product Project	2004-2007

European Union and TACIS
1. Integrated Crop and Livestock Production	2002-2004
2. Development of Agricultural Services	2004-2006

United States Agency for International Development
1. Strengthening Participation and Institutional Capacities in Enterprise and Market Development in Rural Areas, Agriculture Cooperation Development International Volunteers Overseas for Cooperative Assistance
2. Gobi Regional Economic Growth Initiative	2004-2008

Swedish International Development Agency
1. Rural Development and Environment Education Program	2004-2007

Gesellschaft für Technische Zusammenarbeit
1. Conservation and Sustainable Management of Natural Resources (Gobi Component)	2002-2006
2. Conservation and Sustainable Management of Natural Resources	2002-2007

Swiss Agency for Development and Cooperation
1. Green-Gold Pasture Ecosystem Management Project	2004-2012
2. Coping with Desertification in Mongolia Project	2007-2014

International Fund for Agriculture Development
1. Rural Poverty Reduction Programme	2002
2. Arhangai Rural Poverty Alleviation Project
3. Project for Market and Pasture Management Development	2011-2014

Millennium Challenge Corporation
1. Peri-Urban Rangeland Project of MCA-Mongolia	2008-2013
## 2 ）グループ化の現状および問題点

モンゴル国政策研究センター（MPRC）は、遊牧民グループを「遊牧民の生活手段に関する普遍的な目的を達成し、問題を解決するため、意思、労働、場合によって資金面で協力する血縁・地縁関係に基づいた牧民家族の共同体」と定義し、認定基準を①少なくとも年中一季の営地・移動をともにすること、②牧地・水場の利用や保護、乾草飼料の調達、家畜の質の改善、生産物の輸送・販売、中小企業経営等のいずれかの事業を共同で行い、これらの事業に関する協議・決議も共同で行うこと、③尊敬できる評判の高いリーダーが存在していること、と定義している（ズンドゥイほか2008） $ ^{30} $ 。プロジェクトのメンバーも、その地域を伝統的に使用し、慣習的な権利を持つ遊牧民（地縁）や血縁で構成され、それ以外の遊牧民はグループのメンバーには入れない。地縁・血縁で構成されていないhoc herder groupsといわれるグループも存在するが、グループの効果は世帯数等よりもグループ形成期間の長さに影響するため、血縁・地縁に比べうまくいっていない（ズンドゥイほか2008） $ ^{30} $ 。

また、牧地管理（based on territorial boundaries）を名目としてグループを形成する遊牧民グループは、territory-based herder groupといわれ、グループを設定するうえで、最初に、共有資源の境界を設定し、牧地の一部を使用する権利を与えることから始める。境界の設定は、遊牧民たちがマッピング（sketch map for pasture use）を行い、Pasture use planを作ることにより決められる。その際は、話し合いによって伝統的な配置に基づいた土地に公正にアクセスできるようにし、過去の経験、最近の事情、遊牧地に将来起こりうる事態、水の利用や牧地の質を基にして作っている。また、冬営地・春営地の周りに生産力のある牧地が十分にあること、冬季飼料のための干し草を用意できること、オトル用地があることなども考慮して境界を決めている。

グループによって決められた牧地の境界がバグ（村）に認められると、ソム（郡）の土地利用計画に反映される。グループで牧地の境界を定めることにより、ソムやバグの行政機関の許可がなくとも、外部の遊牧民を追いだすことができるようになるため、他のソムやバグから来た遊牧民から牧地を守ることができる。しかし、遊牧民グループのメンバーが流動的で、複数のバグの遊牧民がメンバーに入っているため、牧地の境界を設定することは困難であり、他の土地から来た遊牧民を追いだすことも、互酬性の倫理が働くモンゴルの遊牧社会では難しい。

なお、グループの規模は、小さい方が情報の伝達や合意形成や監視がしやすいが、移動や柔軟性も制限され、牧地利用の調整が難しくなる。特に、災害時は広範囲に渡る移動が必要となるため、グループの規模はグループ化を行う上で重要である。地域差もあり、モンゴルの中でも、西部・中央地域では、グループの平均世帯数が10世帯を超える傾向があり、ハンガイ、東部地域では、5世帯前後で構成されることが多いとわかった（表(4)-3参照）。

UNDPは、“HERDER GROUP EVALUATION Policy Options for the Government of Mongolia” $ ^{28)} $ （以下、UNDP 2006と表記）の中で、モンゴルで行われている遊牧民のグループ化に対する評価を行っている。そこでは、①政策に一貫性がない、②グループの法的義務がない、③土地の所有権が不明確である、④技術やトレーニングへの援助が足りない、⑤市場へのアクセスが不十分、⑥成功例が模範されていない、⑦遊牧民自身による普及・研修が必要、⑧地方遊牧民のモチベーションが続かない、⑨ドナーが去った後の持続性が疑わしい、⑩明確なインセンティブが不足している、⑪家畜の品種改良が進んでいない、⑫貧困を改善する非経済的インセンティブが足りない、といったことが遊牧民のグループ化の課題としてあげられていた。また、筆者らが2012年8月にモ
ンゴル国で行った遊牧民に対するヒアリングでは、グループに参加する一番大きな理由は、国際機関による金銭的な援助であり、遊牧民自身もオトルに行くことにより、グループ化がうまく機能していないと感じているとの結果が得られた。

表(4)-3 アイマグ（県）別遊牧民グループ数と所属世帯数（UNDP 2006） $ ^{28)} $

地域	アイマグ	グループ数	グループに所属する世帯数	グループの平均世帯数
西部	バヤン・ウルギー	168	1024	6
ゴビ・アルタイ	109	1283	12
ザウハン	78	1170	15
オブス	142	1825	13
ホブド	89	1313	15
西部合計	586	6615	11
ハンガイ地域	アルハンガイ	183	1098	6
バヤンホンゴル	183	1450	8
ボルガン	59	354	6
ウブルハンガイ	178	1315	7
ホブスグル	59	371	6
ハンガイ合計	662	4588	7
中央地域	ゴビ・スンバー	24	144	6
ドルノゴビ	11	110	10
ドンドゴビ	54	891	17
ウムヌゴビ	113	1282	11
セレンゲ	27	315	12
トウブ	91	837	9
中央地域合計	349	3299	9
東部地域	ドルノド	119	561	5
スフバートル	20	180	9
ヘンティー	133	704	5
東部合計	272	1445	5

（注記）グループの平均世帯数は少数点以下を四捨五入。

遊牧民のグループ化が直面している課題の主な原因は、モンゴル遊牧社会の特徴である高い移動性と遊牧民の間の互酬性だと考えられている。遊牧民のグループ化では、グループ内の遊牧民の話合いによって、牧草地利用の境界を決め、その範囲内で遊牧を行う。だが、こうした決まり（ルール、制度）にたいする社会的強制力は弱く、元からある互酬性の倫理もあいまって、長距離オトルに来た外部の遊牧民を排除することができず、牧民グループで決めた境界が有効に機能しないといったグループ化の矛盾がおこっている。このため、グループ化に参加している遊牧民たちは、グループに所属するメリットを見いだせず、国際機関や政府からの物的・財政的支援が途絶えるとグループの持続は難しくなる。さらに、多数の家畜を有した裕福な遊牧民は、広大な牧地を必要とするため、遊牧民グループに入りたがらず、グループのメンバーも裕福な遊牧民にはグループに加入してほしくないという傾向もみられ、遊牧民社会の貧富の差もグループ構成する上で大きな問題である。

また、グループの活動内容では、①活発に活動するグループとなるためには数年を要するため、
その間の遊牧民のモチベーションを維持することが難しい、②国際機関の援助では“know-how”を教えても“how-to”を教えてくれず、モデルグループ作りだけで終わり、実際に普及されることがない、③グループのリーダーがそのコミュニティ自身によって選任されており、国などの行政機関によって定められたしっかりとしたプロセスを踏んで決められていない、④畜産物の仲介業者であるMiddle man（モンゴルの遊牧社会ではChangeと呼ばれている）が、遊牧民が市場に畜産物を出すときの壁となっている、といったことが問題となっている（Schmidt 2006） $ ^{31} $ 。

一方で、成功するグループの特徴は、高い興味とモチベーションが維持され、経営力のあるリーダーが存在し、実行性やフォローアップのための資源能力があり、地方のニーズや事情に適したインセンティブがあり、実践するための学習資源があるといったグループだと考えられている。しかし、モンゴルにおいてこれらのことが全て満たされていることは少ない。そのため、限られた条件の中で、いかにして遊牧民のグループ化を成功させるかが重要となっている。

対応策の一つとしては、遊牧民が経験をつんだ遊牧民から知識を学ぶことを活かしてワークショップを開き、情報の共有を行ったり、遊牧の知識や技術について学んだりする場を提供することが試みられている。ワークショップの中では、現実にそぐわない規範や非公式な慣習を改め、正しい牧地の利用を行うために、牧地利用の規範の再建を促進させるポトムアップ・アプローチを心掛けている。しかし、変化した社会経済状況の中で、遊牧民間の互酬性を考慮した牧地管理の解決法を見つけ、グループでその制度を強化するためには、技術的支援と金銭的支援の両方が必要となり、時間のかかるプロセスが必要と考えられている。また、牧草地の使用の排他性と互酬性の間の調和を達成するためには、それに伴うアクセス権とコストに関するヒエラルキーを規定することが必要だとされている（Fernandez-Gimenez 2002 $ ^{32} $ ）、Chantsallkham 2009 $ ^{33} $ ）。

また、Batsaikhan.et al（2010） $ ^{34)} $ やChantsallkham（2009） $ ^{33)} $ などは、非平衡地域をグループ化による効果がでない地域として対象から除外し、平衡地域のみでグループ化について論じている。モンゴルにおける平衡・非平衡に関しては、必ずしも明確に定義がされていないが、非平衡地域の一つと言われているゴビ地域で、遊牧民のグループ化がうまくいっていないというのは事実である。ゴビ地域では、他の地域と比較して一つのグループに与えられる牧地が広く、冬になる前に、牧草地を求めてオトルを行うため、遊牧民が広範囲に点在し、まとまりづらいと言われている。ドンドゴビ・アイマグはゴビ地域に属するとされているが、他のアイマグと比較して牧地の範囲が広く、100ha当たりの家畜数も少ないことがわかる。また、ゴビ地域の遊牧民が他のグループの牧地内でオトルを行ってしまい、しばしば遊牧民間の摩擦を生むことも問題となっている。

このように、遊牧民のグループ化は普及に伴い、直面する課題も増えてきている。そのため、UNDP（2006） $ ^{28)} $ では、モンゴル政府に対し、①国の牧地政策の包括性が必要：牧地管理、家畜の生産性向上、地方開発といった問題を包括的に扱う政策が必要である、②産業構造の高度化政策の必要性：非効率的な遊牧民が遊牧生活を離れ、他の産業で働けるようにすることが必要である、③新しいタイプの遊牧民グループ：政府の責任を分担し、牧地管理を行っていく新しいタイプのグループが必要である、④明確なインセンティブの必要性：マイクロ・ファイナンス、市場へのアクセス、成功した遊牧民自身による手ほどきなど、グループに参加するインセンティブを提示する必要がある、⑤公的な表彰システムの必要性：地方政府による優秀な遊牧民グループの表彰システムを作り、他の遊牧民がそこから学べるようにする、といった提案を行い、グループ化の改善を促している（松岡 2009） $ ^{29)} $ 。
また、Chantsallkham（2009） $ ^{33)} $ は、牧草地の管理を明確にした遊牧民グループは、持続的な資源利用システムとして、現在のオープン・アクセスの状況を変える最も良い案だと主張し、そのためにも、遊牧民間の互酬性を考慮した遊牧民グループ形成を支援する法律を作り、牧草地の使用や管理のためのルールを設定し、牧草地に対する合法的な権利をグループに与えるべきだと述べている。さらにDulamsuren.et al.（2012） $ ^{35)} $ も、遊牧民のグループ化を広げ、実行に移していくには、モンゴルの社会環境条件に合わせた柔軟性を持ったルールを作るべきだとし、遊牧民の意見をくみ上げたボトムアップによる政策と法律の必要性を説いている。こうした意見を踏まえ、2009年には「牧草地法」法案が作成されたが、地域間や牧民間の利害対立が調整出来ず、いまだに法律は成立していない。

遊牧民のグループ化を支援している国際機関では、牧草地法の成立に力を入れており、2011年にはSDC（Swiss Agency for Development and Cooperation、スイスの開発援助機関）のGreen Goldプロジェクトが、モンゴル農牧省や専門家を交えて行った牧草地法に関する会議を行った。そこでは、牧草地法を推進するために、①放牧用・農場用・禁牧区用といった明確な目的別に牧地管理を行うこと、②牧草地の所有者と使用者が異なり、二重となっている牧草地管理の責任を明確に線引きすること、③牧草地使用権を与えるための方法を導入することが必要であるという結論に至っている。また、①議会で、強力に牧草地法を通過させようとする政党がない、②牧畜関係者が選挙民の3分の1を占めているにも関わらず、多くの政治家は牧草地管理や遊牧民の問題について関心がない、③政治家や政府の中で、牧草地法のために必要な一般的な情報と理解が欠けている、④牧草地法の推進に関わる専門家や関係者が牧草地法の理念と法案の重要性を分けて考えている、といった問題も指摘されている。

一方で、モンゴルは、古来、移動性の高さと遊牧民の互酬性によって遊牧社会を維持してきており、遊牧こそがモンゴルに適した持続的な生産方式と考えられているため、遊牧民のグループ化を行い、メンバーを設定し、牧地の境界を決めて共同管理をさせることは、そもそも困難であると述べる研究者もいる（鈴木 2006a） $ ^{36} $ 。

Fernandez-Gimenez（2002） $ ^{32)} $ は、遊牧民グループのメンバーと冬・春の牧草地の境界を明確にするは、グループの空間的・社会的境界を明確にすることが重要だとしており、土地利用権の保障が自然资源管理をうまく行うためにも不可欠だと述べている。しかし、モンゴルにおいて牧地の境界を明確化するには、①多様で、重層的かつ偶発的な資源を遊牧民が利用している、②資源の境界も本質的に曖昧で絶えず移動している、③資源を利用する遊牧民も多様で重層的な集団を構成している、④潜在的使用者を排除しない資源利用倫理（互酬性）を共有している、といった理由で困難ではないかと考えている。そして、遊牧の移動性と経営の柔軟性を損なわないためにも、土地利用権の保障と、移動・柔軟・互酬性の維持とを、同時に叶える方法として、①土地登記と牧草地のリース、②牧民参加の協議制による牧草地管理、③季節移動の管理（統制）を提案している（Fernandez-Gimenez 2002 $ ^{32)} $ 、上村 2009 $ ^{37)} $ ）。

これらの提案の中で、①は土地の境界が極めて曖昧なため、土地の登記に馴染まず、それを他人から守ろうとすると監視コストが高くつくとして、失敗すると考え、②と③を組み合わせた牧民参加の協議制による季節移動の管理が、モンゴルの牧畜社会にとって最も良い選択であると結論づけている（上村2009） $ ^{37} $ 。そして、この提案を実現させるには、①季節ごとの牧草地を割り当てることができること、②遊牧民が現在の牧草地使用のやり方を変えたいと思った時、それが
可能であること、③牧民が移動の強制を受け入れることが必要であると指摘している。上村（2009） $ ^{37)} $ は、上記の方法が、現在考えられる中で実現可能で効果的だと考えているが、実行するためにはソムやバグの首長の強制力が行使できるかどうかに左右されるとしている。

先行研究では、遊牧民のグループ化には、移動・柔軟・互酬性を考慮した制度を政策・法律によって支えていくことが必要だと述べられているが、既存の遊牧民のグループ化政策において、どのような制度が設けられ、どのような効果が得られているのか、また、どの程度ルールが守られているかについては明確に指摘されていない。

そこで本研究では、遊牧民のグループ化政策は、牧草地という共有資源を持続的に管理するための制度的な条件を備えているのか、また、その制度は、移動・柔軟・互酬性を必要とするモンゴルの遊牧社会において効果的に実施・実行可能なのかについて、Ostrom（1990） $ ^{38)} $ の「長期持続型コモンズの7+1条件」を用いて評価・分析を行った。

表(4)-4 評価基準

条件	長期持続型コモンズの7+1条件	評価基準
1	コモンズの境界のみならず、コモンズの構成員も明瞭に定義できること。	牧地の境界とグループに所属する遊牧民が明確に定義できる
2	時間、場所、技術等を定めた利用ルールと、労働や原材料等の提供を定めた管理と、地域特性が相互に関連していること。	グループにルールが存在する
3	運営ルールによって影響を受ける個人は、そのルールの変更に参加できること。	グループに所属している遊牧民は、ルールの変更に参加できる
4	コモンズの状態、構成員の行動を監視すること。	牧地の状態、遊牧民の行動を監視している
5	運営ルールに違反したものに対して科される制裁は、違反の程度に応じてなされること。	ルールに反したものに対して科される制裁は、違反の程度に応じてなされている
6	利用者間の利害の不一致を低コストで調整できる機構が存在すること。	遊牧民間の利害の不一致を調整する機構がある
7	コモンズを組織し、管理する権利が、ローカルなコモンズに属していない外部の政府機関等によって大きく侵害されないこと。	遊牧民の主体性が保たれている
8	各段階（1から7）の必要に応じて、多層的な構造であること。	多層的な構造である

（出所）松岡（2002） $ ^{39)} $ 、宮崎ほか（2008） $ ^{40)} $ 、井上真（1997） $ ^{41)} $ 。

## 3 ）評価

Ostrom（1990） $ ^{38)} $ が定めた「長期持続型コモンズの7+1条件」を評価基準として用いる（表4）。「長期持続型コモンズの7+1条件」をモンゴル国の遊牧民のグループ化に置き換え、コモンズを牧地、構成員をグループに参加している遊牧民と定める。また、「長期持続型コモンズの7+1条件」には、利用ルール・管理ルール・地域特性・運営ルールなどのルールが存在するが、評価対象としている国際機関の資料においてはルールの区別が明確にされていなかったため、ここでは一つにまとめてルールと呼ぶことにする。

現在まで実施されてきた23プロジェクトは、遊牧民グループを作る目的によって、大きく3つに
分けられる。牧草地管理を目的にするもの、市場経営を目的にするもの、井戸の管理を目的にするものである。本報告では、牧草地という共有資源を持続的に管理するための制度的な条件を明らかにしたいため、牧草地管理を目的とし、territory-based herder groupを行っている7つの国際機関のプロジェクトを対象にして評価を行う（表(4)-5）。

対象となるプロジェクトでは、グループに参加する遊牧民自身が慣習的に使用している牧地のマッピングを行い、境界を設定しPasture use planによって牧地の管理を行っている。また、その他に、フェンス（禁牧区）の設置、井戸の修繕・新規掘削等のインフラ整備や、遊牧民に対する技術的支援、マイクロ・ファイナンスによる基金の設置などの活動を行い、遊牧民の生活向上や牧地の改善を目指している。

表(4)-5 評価対象一覧

国際機関	期間	プロジェクト名	対象地域
SDC	①2004-2008
②2009
③2010-2012	“Green Gold” Pasture ecosystem management project	①アルハンガイ、バヤン・ウルギー、ザウハン、トゥブ、ドンドゴビ
③アルハンガイ、バヤン・ウルギー、ザウハン、オブス、ゴビ・アルタイ、ホブド
WB	①2002-2007
②2007-2013	①Sustainable Livelihood Project
②MN- Sustainable Livelihood Project II	バヤン・ウルギー、オブス、バヤンホンゴル、ウブルハンガイ、ウムヌゴビ、ドンドゴビ、トゥブ、ドルノド
ADB	2008-2012	Poverty Reduction through Community-Based Natural Resource Management	ヘンティーとその近隣のアイマグ（Onon川流域）
UNDP1	①2002-2007
②2008-2012	①Sustainable Management of Mongolia Grasslands
②Sustainable Land Management for Combating desertification in Mongolia	①セレンダ、ウブルハンガイ、バヤンホンゴル
②ウブルハンガイ、トゥブ、ドルノゴビ、スフバートル
UNDP2	2004-2011	Community-based Conservation of biological Diversity in the Mountain Land Scapes of Mongolia's Altai Sayan Eco-region	ホブド、オブス、バヤン・ウルギー、ホブスグル

## 4 ）結論

分析の結論として、遊牧民のグループ化政策は、牧草地という共有資源を持続的に管理するための制度的な条件を備えているが、その制度は遊牧民の行動を制限しきれていないということが明らかとなった（表(4)-6）。

遊牧民のグループ化政策を実施していくうえで、グループによって遊牧を行うことは、インフラや市場へのアクセスなどに対して効果がある。だが、設定された牧草地の境界は守られておらず、牧草地法も反対意見が出ており施行されていない。