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(3) 都道府県等において、一定の要件を満たす低・未利用地について遊休土地である旨の通知等を行う国土利用計画法に基づく遊休土地制度の的確な運用に努める。

(4) 低・未利用地の有効利用を促進するため、「土地総合情報ライブラリー」(http://tochi.mlit.go.jp/)において利用可能な国公有地の情報を提供する。

## 4 中心市街地の活性化の推進

都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、内閣総理大臣による中心市街地活性化基本計画の認定を受けた区域において、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、街なか居住の推進、経済活力の向上等に資する事業に対して支援を行う。

## 5 既成市街地の有効・高度利用の促進

都市の再構築を実現するため、既成市街地の有効・高度利用を促進するインセンティブとして、基盤施設やオープンスペースの整備を伴う優良プロジェクトに対する容積率等の特例制度の活用などを行う以下の施策を講じる。

(1) 再開発等促進区・用途別容積型・誘導容積型・街並み誘導型地区計画制度の活用を推進する。

(2) 特定街区制度、特例容積率適用地区制度等による未利用容積率の活用等を推進する。

(3) 既成市街地における土地区画整理事業に対する無利子貸付金制度の活用を推進する。

(4) 市街地の土地の高度利用と都市機能の更新を図る市街地再開発事業を推進する。

(5) 広域的な視点から都市構造の再編を推進するため、多様な主体の連携を図りつつ、特定の地域において重点的かつ集中的な都市整備を行う都市再生総合整備事業を推進する。

(6) 快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進等を行う住宅市街地総合整備事業、優良建築物等整備事業等を推進する。

(7) 密集市街地における最低限の安全性の確保を図るため、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に基づく施策を推進するとともに、住宅市街地総合整備事業・都市防災総合推進事業・密集市街地総合防災事業等を推進する。

## 第4節 農地を活用した良好な居住環境の整備

住宅の需要の著しい地域における市街化区域内農地については、住宅地等の供給に係る以下の施策を引き続き実施する。

(1) 農住組合制度等により、農地を活用した良好な居住環境を備えた住宅地等の供給を促進する。

(2) 土地区画整理事業に対する無利子貸付金制度の活用等により土地区画整理事業を推進する。

(3) 良好な市街地環境の形成を図るため、地区計画制度等の活用を推進する。
## 第5節 都市と緑・農の共生するまちづくりの推進

平成27年に成立した「都市農業振興基本法」に基づき、都市農業振興基本計画を策定するとともに、都市農地の保全・活用に関する制度について検討を行う。

## 第6節 国公有地の利活用等

## 国公有財産の最適利用の推進

「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月閣議決定）や「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015改訂版)」（平成27年12月閣議決定）において、国公有財産の最適利用を図るとされたように、地方公共団体等と連携しながら、一定の地域に所在する国公有財産等の情報を共有し、地方公共団体等の意見も尊重しつつ、各地域における国公有財産の最適利用について調整を行う。

庁舎については、既存庁舎の効率的な活用を推進するとともに、老朽化等により建て替えを要する場合は、利用者の利便性向上に十分配慮しつつ、移転・集約化等を推進する。

宿舍については、「国家公務員宿舍の削減計画」（平成23年12月公表）等に基づき、宿舍戸数の削減等に取り組む。

未利用国有地については、売却等を通じて国の財政に貢献するとともに、地域や社会のニーズに対応した有効活用を図る。具体的には、公用・公共用優先の考え方を原則とし、売却に加え、定期借地制度を利用した貸付けなど、個々の特性に応じた最適な活用を引き続き推進する。特に、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（平成27年11月26日一億総活躍国民会議取りまとめ）において「介護離職ゼロ」の実現が緊急の課題とされたことから、用地確保が困難な都市部等における介護施設整備を促進するため、賃料減額といった国有地の更なる活用を進める。

また、「日本再興戦略」に盛り込まれた「待機児童解消加速化プラン」における「国有地を活用した保育所整備」に基づいて、国有地の優先的売却又は定期借地制度を利用した貸付けについても引き続き取り組む。

## 2 旧国鉄用地の処分

旧国鉄用地の処分については、都市計画事業の工程等によりやむを得ず処分できていない限られた物件を除き、終了しているところであるが、残存の土地についても、適切かつ早期に処分を図る。

## 3 公有地の計画的な取得等

公共投資の円滑な実施に資するとともに、地方公共団体等による計画的な公共用地の先行取得を支援するため、以下の施策を引き続き実施する。

(1) 公共用地先行取得等事業債について、所要の資金の確保を図る。

(2) 公有化が必要と認められる森林等を取得するための経費を地方債の対象とし、当該経費に対して地方交付税措置を講じる。
## 第7節 公共用地取得の円滑化

(1) 公共事業の整備効果を早期に発現していくためには、完成時期を踏まえた用地取得を行うことが必要である。そのため、用地取得上のあい隘路を調査・分析した上で、事業の計画段階から将来の供用までを見据えた周到な準備を行い、工程管理を図る「用地取得マネジメント」に沿った計画的な用地取得を引き続き推進する。

(2) 「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」に基づく地下使用の認可を受けた事業と一体的に施行される事業に係る区分地上権等設定対価が譲渡所得に該当するかどうかの判定方法について、土地価額の4分の1に代えて、使用収益の制限される垂直方向の範囲に応じて設定する割合とする措置を引き続き講じる。

(3) 都市開発資金の活用により、大都市等において、計画的な都市整備を図るために必要な用地を先行取得するための資金の融資を引き続き行う。

## 第8節 所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策の推進

平成27年度に実施した、所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討成果を踏まえ、所有者の所在の把握が難しい土地への市区町村等の対応を支援するための方策の推進等について、引き続き検討を進める。また、平成28年3月に公表した「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」の普及啓発等を行う。
## 第8章

# 環境保全等の推進

## 第1節 環境保全等に係る施策の推進

## 環境基本計画

平成24年4月に閣議決定された「第四次環境基本計画」において、人口減少の中で、環境保全上の観点からの国土利用メカニズムを構築するため、例えば、森林、農地、都市の緑地・水辺、河川、海等を有機的につなぐ生態系ネットワークの形成、森林の適切な整備・保全、集約型都市構造の実現、環境的に持続可能な交通システムの構築、生活排水処理施設や廃棄物処理施設をはじめとする環境保全のためのインフラの維持・管理、地球温暖化への適応等に取り組むこととされたことを踏まえ、この環境政策の展開の方向を重視しつつ、環境保全のための土地に関する施策を推進するとともに、各種の土地に関する施策、事業の策定・実施に当たって環境保全への配慮を行う。

また、土地に関する各種計画であって環境の保全に関する事項を定めるものについては、環境基本計画との連携を図る。

## 2 自然環境保全のための土地に関する施策

(1) 自然環境保全法に基づく自然環境保全地域等の指定等及び管理の充実を推進する。

(2) 自然公園法に基づく自然公園の指定等及び管理の充実を推進する。

(3) 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づく生息地等保護区の指定等及び管理の充実を推進する。

(4) 「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づく鳥獣保護区等の指定等及び管理の充実を推進する。

(5) 都市緑地法等に基づく特別緑地保全地区等における行為制限や土地の買入れ等を行う。

(6) 「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律」を活用し、ナショナル・トラスト活動を推進する。

(7) 自然保護のための民有地買上げを推進する。

## 3 工場立地の適正化

工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地法に基づき個々の工場の敷地利用の適正化を図る。

## 4 交通公害と土地利用

(1) 交通公害の低減を図るため、交差点の改良を行うとともに、交通管制技術の高度化を推進し、交通状況に応じた信号制御の導入による交通の円滑化、きめ細かな交通情報の提供による交通流・交通量の誘導及び分散、公共車両優先システムの導入によるマイカー需要の低減と交通総量の抑制等の諸対策を推進する。

(2) 「幹線道路の沿道の整備に関する法律」に基づき、道路交通騒音の著しい幹線道路の障害防止と、土地利用の適正化を促進する。
(3) 「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」等に基づき、同法で指定する特定飛行場の周辺において建物等の移転補償、緑地帯の整備等を推進する。

(4) 「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊又は在日米軍の使用する飛行場等の周辺において建物等の移転補償、土地の買入れ、緑地帯の整備等を推進する。

(5) 新幹線鉄道騒音対策要綱に沿って、新幹線鉄道とその沿線地域の土地利用との調和を推進する。

## 5 水環境保全と土地利用

健全な水循環を維持又は回復し、水質、水量など総合的な水環境保全を図るため、森林や農地の適切な維持管理、下水道の整備や合流式下水道の改善、都市域における緑地の保全・創出、河川・湖沼の水質浄化に資する施設整備等の事業などの環境保全対策を推進する。

## 6 土壤環境保全対策

(1) 平成27年度に引き続き、土壌環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し等に係る検討を進める。

(2) 平成22年4月に改正された土壌汚染対策法は、平成27年4月に施行後5年となり、法の施行状況を踏まえ、必要な見直しを行うこととされていることから、検討を進める。また、引き続き同法の適切かつ円滑な施行に努める。

(3) 農用地の土壌汚染対策については、引き続き「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」等に基づき公害防除特別土地改良事業等を実施する。

(4) ダイオキシン類による土壤汚染対策については、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく土壤汚染対策への助成等を実施する。

## 7 地盤沈下防止対策

「工業用水法」及び「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」により、地下水採取規制を実施する。また、地盤沈下により生じた被害を復旧し、洪水、高潮等による災害に対処するため、河川改修、内水排水施設整備、海岸保全施設整備、土地改良等の事業を推進する。濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の3地域については、関係機関と連携した地盤沈下防止等対策の実施状況の把握、地下水情報の共有化等について調査・検討し、総合的な対策を推進する。

## 8 地球温暖化対策とまちづくり

中長期的な温室効果ガスの排出削減実現のための低炭素なまちづくりを進めるため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下、「地球温暖化対策推進法」という。）に基づく地方公共団体実行計画の策定・実施の推進や、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき市町村が作成する「低炭素まちづくり計画」の作成や同計画に基づく取組に対して支援する。具体的には、地方公共団体実行計画策定マニュアルの改定、未利用エネルギー等や自然資本の活用による災害に強く環境負荷の少ない都市構造への転換や、「都市の低炭素化の促進に関する法律」上の特例措置や各種の税制、財政措置等を活用し、低炭素まちづくりの実現に向けた支援を行うとともに、都市機能の集約化とこれと連携した公共交通機関の一体的な利用促進、都市のエネルギーシステムの効率化による低炭素化、ヒートアイランド対策、都市緑化等を推進する。

地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策計画については、「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針（平成27年12月22日地球温暖化対策推進本部決定）」を踏まえ、日本の約束草案（平成27年7月17日地球温暖化対策推進本部決定）の達成に向け、平成28年5月上旬頃までに策定し、事業者、国民などの各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにし、着実に取組を進めることとしている。また、
国民各界各層が一丸となって地球温暖化対策に取り組むため、国民運動を強化し、多様な主体が連携しつつ、情報発信、意識改革、行動喚起を推進する。

## 9 環境影響評価等

規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施に当たっては、環境の保全について適正な配慮がなされるように、環境影響評価法等の法律の適正な運用、条例に基づく環境影響評価制度の支援に努める。

また、風力発電について、地方公共団体が主導して、事業長期化の要因となっている先行利用者との調整や各種規制手続と一体的に環境配慮の検討を進め、関係者と合意形成を図りながら風力発電の適地を抽出する手法を検討し、ガイドを作成する。加えて、地熱発電についても適地を抽出する知見を集積する。

## 第2節 農地の適切な保全

(1) 農地の大区画化や排水対策、農業水利施設の整備等を行う農業競争力強化基盤整備事業等や、自治体による農山漁村地域の基盤整備を支援する農山漁村地域整備交付金により、土地条件の改善を推進する。

(2) 農業・農村の多面的機能の維持・発揮の促進に向けた取組を着実に推進するため、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、日本型直接支払制度の下で、多面的機能の維持・発揮を支える地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動及び環境保全に効果の高い営農活動への支援を実施する。

(3) 農地の転用規制及び農業振興地域制度の適正な運用を通じ、優良農地の確保に努める。

(4) 各地域の人と農地の問題（担い手への農地利用の集積・集約化と荒廃農地等の発生防止・解消）を解決していくため、人・農地プランの作成と定期的な見直しを推進する。

(5) 全都道府県に設立された農地中間管理機構を活用し、農地中間管理事業を本格的に軌道に乗せることで担い手への農地集積・集約化を更に進める。

(6) 荒廃農地の発生抑制・解消を図るため、以下の施策を推進する。

① 農業者等が行う、荒廃農地を再生利用する取組を推進するとともに、農地法に基づく、農業委員会による利用意向調査・農地中間管理機構との協議の勧告等の一連の手続を活用して再生利用可能な荒廃農地の農地中間管理機構への利用権設定を進めることにより、荒廃農地の発生防止・解消に努める。

② 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金により、農業者等が荒廃農地を再生利用するための雑草・雑木除去及び土づくり等の取組への支援を実施する。

## 第3節 森林の適正な保全・利用の確保

(1) 森林の有する多面的機能の高度発揮のため、森林法に規定する森林計画制度に基づき、地方公共団体や森林所有者等の計画的な森林の整備について、指導・助言を行う。

また、外国人等を含めた所有者の異動について、森林法に基づき、新たに森林の土地の所有者となった旨の届出を行う制度も活用し、面積にかかわらず森林の取引の状況を確認する。

(2) 水源の涵養、国土の保全などの森林の有する公益的機能を確保するために指定される保安林について、計画的な配備及び伐採・転用規制等の措置を通じた適正な管理を進めるとともに、機能が十分に発揮されていない保安林における特定保安林の指定及びその整備のほか、荒廃地等の復旧整備、水土保全機能が低下した森林の整備などの治山対策による保全・管理を推進する。
(3) 林地の適正な利用を確保するため、都道府県知事が行う林地開発許可制度に関する処分及び連絡調整に必要な審査、監督等に対して助言を行う。

(4) 我が国の森林面積の約3割を占め、奥地脊梁山脈や水源地域に広がっている国有林野は、土砂崩れの防止、良質な水の供給など国民の生命・財産の保全上重要な役割を果たしていることから、「国有林野の管理経営に関する基本計画」等に基づき、公益重視の管理経営を一層推進する。また、原生的な森林生態系や希少な野生生物の生育・生息地である国有林野については、厳格な保全・管理を行う「保護林」や野生生物の移動経路となる「緑の回廊」に設定し、モニタリング調査等を通じた適切な保全・管理を推進する。

(5) 世界自然遺産の「知床」、「白神山地」、「小笠原諸島」及び「屋久島」並びに世界自然遺産の国内候補地である奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の国有林野について、保全対策を推進するとともに、「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」等の世界文化遺産登録地やその候補地及びこれらの緩衝地帯内に所在する国有林野について、森林景観等に配慮した管理経営を行う。

(6) 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の実効性を高めるため、「建築基準法等で耐火建築物とすること等が求められない低層の公共建築物は原則としてすべて木造化を図る」ことを目標として定めた国の基本方針に即し、国が率先して木材利用に取り組むとともに、市町村方針の策定を推進する。

さらに、地域で流通する木材利用の一層の拡大に向けて、設計上の工夫や効率的な木材調達を通じた木造公共建築物の整備への支援、木造公共建築物の整備に係る設計段階からの技術支援、木造公共建築物を整備した者に対する利子助成等を行う。

## 第4節 河川流域の適切な保全

(1) 総合治水対策特定河川流域において、国、都道府県、市町村の河川担当部局と都市・住宅・土地等の関係部局からなる流域協議会を設置し、流域整備計画を策定して流域の適正な土地利用の誘導、雨水の流出抑制等を推進する。

(2) 浸水被害等の著しい都市部の河川の流域において、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を行い、土地からの流出増をもたらす行為に対する対策工事の義務付けなどを行うとともに、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が共同で流域水害対策計画を策定し、計画に基づき総合的な都市水害対策を推進する。

(3) 局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）等による浸水被害に対応するため、河川管理者及び下水道管理者による水害対策に加え、住民（団体）や民間企業等の参画の下、浸水被害の軽減を図るために実施する取組を定めた計画を「100mm（ミリ）/h安心プラン」として登録し、浸水被害の軽減対策を推進する取組を実施する。

## 第5節 文化財等の適切な保護及び歴史・文化等を活かした良好な景観形成の推進等

(1) 歴史的な集落・町並みについては、市町村による伝統的建造物群保存地区の保存と活用に関して指導・助言を行い、さらに、重要伝統的建造物群保存地区の選定等を進めるとともに、その保存と活用を図る。

(2) 遺跡、名勝地、動物・植物・地質鉱物については、史跡、名勝、天然記念物の指定及び登録記念物の登録を進めるとともに、その保存と活用を図る。

(3) 人と自然との関わりの中で育まれた景観地については、重要文化的景観の選定を進めるとともに、その保存と活用を図る。
(4) 埋蔵文化財を包蔵する土地については、都道府県教育委員会等において遺跡地図の作成により周知を図るとともに、開発等の土地利用との調和を図りつつ適切な保護に向けた条件整備を行う。

(5) 地域の多様な文化財の総合的な保存・活用を図るため、地方公共団体による「歴史文化基本構想」の策定を推進する。

(6) 地域の歴史的な風情、情緒を活かしたまちづくりを推進するため、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」に基づき、歴史的風致維持向上計画の認定を進めるとともに、計画に基づく取組への支援を行う。また、良好な景観や歴史的まち並みの形成を推進するため、景観・歴史資源となる建造物の改修等の支援を行う。

(7) 良好な景観形成を推進するため、景観法の基本理念などの普及啓発、多様な主体の参加を図るための景観に関する教育、法制度の効果的な活用のあり方や先進事例に関する情報提供の取組等について、引き続き推進する。
# 第9章 東日本大震災と土地に関する 復旧・復興施策

## 第1節 土地利用関連施策

## 宅地関連施策

## (1) 津波災害対策等の推進

## ① 防災集団移転促進事業

居住の安全性を確保するため、防災集団移転促進事業により、高台等への住宅の集団的移転を実施する地方公共団体に対する支援を行う。

## ② 津波復興拠点整備事業

津波被害を受けた地域の復興に向け、津波復興拠点整備事業により、今後津波が発生した場合にも都市機能を維持し得る、地域全体の復興の拠点となる市街地の形成を支援する。

## ③ 漁業集落防災機能強化事業

災害に強く、生産性の高い水産業と漁村の復興・創生に向け、安心・安全な居住環境を確保するための地盤嵩上げ、水産関係用地の整備、生活基盤や防災安全のための施設の整備等を支援する。

## ④ 土地区画整理事業

被災市街地の復興に向け、都市再生区画整理事業の活用により、公共施設と宅地の一体的・総合的な整備等に対する支援を行う。

## ⑤ 市街地再開発事業

被災市街地等において、被災者用住宅、福祉施設、商業施設等の一体的な整備を図るため、市街地再開発事業により、土地の整備、共同施設の整備等に対する支援を行う。

## ⑥ 住宅地区改良事業

被災地の不良住宅が密集する地区において、防災性を向上させるため、住宅地区改良事業等により、不良住宅の除却、従前居住者用住宅の建設、避難路の整備等を支援する。

## ⑦ 住宅市街地総合整備事業

被災地等において、老朽住宅等の建て替えと公共施設の整備を促進し、住環境改善、防災性の向上等を図るため、住宅市街地総合整備事業により、敷地の共同化や避難路整備等を通じた、住宅市街地の再生・整備を促進する。

## ⑧ 優良建築物等整備事業

被災市街地等において、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に寄与する優良建築物等の整備を図るため、優良建築物等整備事業により支援を行う。

## ⑨ 福島復興再生拠点整備事業

福島県の原子力災害被災市町村において、福島復興再生拠点整備事業により、再生・復興の拠点となる市街地の形成を支援する。

## (2) 土砂災害対策等の推進

被災地において、がけ崩れ、土石流、雪崩、地すべり、津波、高潮、出水等の危険から住民の生命の安全を確保するため、がけ地近接等危険住宅移転事業により、災害危険区域等の区域内にある既存不適格住宅等の移転を支援する。
## (3) 液状化対策の推進

液状化被災市街地の復興に向け、液状化対策推進事業等により、公共施設と宅地との一体的な液状化対策等を推進する。

## 農地閔連施策

(1) 「農業・農村の復興マスタープラン」等による取組

農地の復旧スケジュールと復旧までに必要な措置を明確化した「農業・農村の復興マスタープラン」等に基づき、農地・農業用施設の災害復旧及び除塩並びにこれと併せて行う区画整理等の事業を実施する。また、農業基盤の整備計画の策定や、区画整理、換地等に伴う農地集積のための農業者団体等による調査・調整活動への支援を行う。

(2) 耕作放棄地再生利用紧急对策交付金

被災を免れた地域や避難先等において荒廃農地を活用し営農活動を再開する被災農業者等の取組を支援する。

## 3 土地利用再編等に向けた取組

東日本大震災復興特別区域法における復興整備計画制度に基づく、許認可やゾーニングに係る手続のワンストップ処理、これらの許可に係る基準の緩和、宅地と農地の一体的な交換・整備のための新たな事業手法等の特例の活用を図り、復興に向けたまちづくり・地域づくりを進めていくために必要となる市街地の整備や農業生産基盤の整備等の各種事業の円滑かつ迅速な実施を促進する。

## 第2節 住宅関連施策

## 1 災害公営住宅等の供給の支援

自力での住宅再建・取得が困難な被災者に対しては、地方公共団体が公営住宅（災害公営住宅）の供給を進めており、その整備等に要する費用や入居者を対象とした家賃減額に要する費用に対する助成及び入居者資格要件や譲渡に係る特例措置を引き続き講じる。

さらに、福島第一原子力発電所事故に係る対応として、避難指示区域に居住していた方々（避難者や帰還者）について、災害公営住宅の入居等に関し、災害による被災者と同様の措置をとることにより、居住の安定の確保を図る。

## 個人の住宅再建等への支援

(1) 災害復興住宅融資等の実施

引き続き、被災者の住宅再建等を支援するため、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資について、金利の引下げや元金据置期間の延長等を行うほか、宅地に被害が生じた場合についても支援するため、災害復興宅地融資を実施する。

(2) 住宅金融支援機構から貸付けを受けている被災者に対する返済特例の実施

住宅金融支援機構から貸付けを受けている被災者に対して、最長5年の払込みの猶予・返済期間の延長や、猶予期間中の金利の引下げ措置を実施し、引き続き支援を行う。
## (3) 勤労者財産形成持家融資の特例措置

勤労者財産形成持家融資について、被災した勤労者が住宅の取得、補修のために勤労者財産形成持家融資を新たに受ける場合に、金利の引下げや元金据置期間を設定することができる特例措置を実施するとともに、既に勤労者財産形成持家融資を受けて返済中の勤労者に対し、罹災の程度に応じて、返済猶予、返済猶予期間中の金利の引下げ、返済期間の延長等の措置を実施する。

## 第3節 住宅再建・まちづくりの加速化に向けた取組

災害公営住宅の建設等や民間住宅等用宅地の整備といった事業が計画に沿って進むよう、「住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース」において講じてきた累次の加速化策を着実に実施するとともに、「用地加速化支援隊」及び「工事加速化支援隊」により、市町村に対しきめ細やかに実務支援を行う。

また、これまでの加速化措置を着実に実施するとともに、事業進展や社会状況の変化に伴い生じる新たな課題について、柔軟かつ迅速に対応する。

## 第4節 土地情報関連施策

## 土地境界の明確化の推進

(1) 復旧・復興事業と連携した地籍調査の促進等

土地境界の明確化により被災地の早期復旧・復興に貢献するため、地籍調査の実施状況に合わせて被災自治体を支援する。具体的には以下の取組を行う。

① 復旧・復興事業の迅速化のために土地境界の早期の明確化が重要であることを踏まえ、市町村等を財政的に支援して復旧・復興事業と連携した地籍調査等を促進する。

② 地籍調査を実施中の地域において、地震により利用できなくなった測量成果の補正等の実施を支援する。

③ 地籍調査を実施済みの地域において、地割れ等により局所的に地形が変動し、地図の修正が困難な場合の地籍再調査の実施を支援する。

(2) 登記所備付地図の作成に関する取組

東日本大震災の被災地（岩手県，宮城県及び福島県）において、復旧・復興の更なる推進に寄与するため、登記所備付地図作成作業を実施する。

## 適正な取引確保のための土地取引情報の提供

被災地における適正な土地取引を確保するため、岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の土地対策担当部局に対して、土地取引の実態把握に資する情報として、引き続き、当該県市内における土地取引の登記情報及び取引価格情報の提供を行う。
## 第5節 税制上の措置

東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び復旧・復興へ向けた取組の推進を図る観点から、土地等の取得、保有、譲渡それぞれの段階において、必要な税制上の措置を引き続き講じる。

平成28年度税制改正において講じる主な被災地関連の措置は、下記のとおりである。

(1) 特定住宅被災市町村の区域内の土地等を地方公共団体等に譲渡した場合の2,000万円特別控除について、適用対象となる事業は東日本大震災からの復興のための事業であることを明確化した上、適用期限を5年延長する。

(2) 特定被災区域内において防災集団移転促進事業と一体で行われる一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備に準ずる事業の用に買い取られる土地等であることにつき国土交通大臣等の証明を受けたものを地方公共団体に譲渡した場合の5,000万円特別控除等の簡易証明制度の適用期限を3年延長する。

(3) 復興整備事業（被災市町村が集団移転促進事業により取得した土地を利用する事業に限る。）が実施される一定の区域内の土地に関する権利を有する者が、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの間に当該復興整備事業の用に供するため当該土地に関する権利を当該被災市町村に対し交換により譲渡し、当該交換により当該区域外の土地の所有権を取得した場合における当該土地の所有権の移転登記に対する登録免許税を免税とする措置を講ずる。

(4) 震災特例法に係る特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、被災区域である土地等又は建物等から国内にある土地等又は事業用の減価償却資産への買換えに係る買換資産の対象区域を被災

区域又は東日本大震災復興特別区域法の特定被災区域に限定した上、その適用期限を5年延長する。

また、上記(3)の措置とあわせて、県条例による不動産取得税の免税措置の創設に向け、県に対して情報提供などの支援を行う。
表 3 地方公共団体における公害苦情受付件数の推移

(单位：件)

年度	公害苦情受付件数	对前年度增减数	对前年度增减率(%)	公害苦情受付指数(昭和45年度=100)
昭和47年度	87,764	11,658	15.3	138.4
48	86,777	-987	-1.1	136.8
49	79,015	-7,762	-8.9	124.6
50	76,531	-2,484	-3.1	120.6
51	70,033	-6,498	-8.5	110.4
52	69,729	-304	-0.4	109.9
53	69,730	1	0.0	109.9
54	69,421	-309	-0.4	109.4
55	64,690	-4,731	-6.8	102.0
56	64,883	193	0.3	102.3
57	63,559	-1,324	-2.0	100.2
58	63,976	417	0.7	100.9
59	67,754	3,778	5.9	106.8
60	64,550	-3,204	-4.7	101.8
61	65,467	917	1.4	103.2
62	69,313	3,846	5.9	109.3
63	72,565	3,252	4.7	114.4
平成元年度	72,159	-406	-0.6	113.8
2	74,294	2,135	3.0	117.1
3	76,713	2,419	3.3	120.9
4	76,186	-527	-0.7	120.1
5	79,317	3,131	4.1	125.0
6	66,556	-12,761	-16.1	104.9
7	61,364	-5,192	-7.8	96.7
8	62,315	951	1.5	98.2
9	70,975	8,660	13.9	111.9
10	82,138	11,163	15.7	129.5
11	76,080	-6,058	-7.4	119.9
12	83,881	7,801	10.3	132.2
13	94,767	10,886	13.0	149.4
14	96,613	1,846	1.9	152.3
15	100,323	3,710	3.8	158.2
16	94,321	-6,002	-6.0	148.7
17	95,655	1,334	1.4	150.8
18	97,713	2,058	2.2	154.0
19	91,770	-5,943	-6.1	144.7
20	86,236	-5,534	-6.0	135.9
21	81,632	-4,604	-5.3	128.7
22	80,095	-1,537	-1.9	126.3
23	80,051	-44	-0.1	126.2
24	80,000	-51	-0.1	126.1
25	76,958	-3,042	-3.8	121.3
26	74,785	-2,173	-2.8	117.9
27	72,461	-2,324	-3.1	114.2

(注) 1 平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

2 平成22年度の調査結果には、東日本大震災の影響により報告の得られなかった地域（青森県、岩手県、宮城県及び福島県内の一部市町村）の苦情件数が含まれていない。

(資料)「平成27年度公害苦情調査」
【3J132002】無電解ニッケルめっき廃液のリサイクルシステム構築（H25～H26；累計予算額33,372千円）

溝上 利文（コーア(株)）

### 1. 技術開発目的

弊社では、電子部品の製造工程の中で無電解ニッケルめっき処理を行っており、年間約123トンのめっき廃液が排出されている。めっき廃液は専門業者により委託処理されており、ニッケルは重金属含有スラッジとして海外に輸出され、リンは埋立処分されている。本事業の目的は、ニッケルとリンを効率良く再資源化するプロセスを開発して、無電解ニッケルめっき廃液のリサイクルシステムを構築することにある。国内での受入が可能な高品質ニッケル資源を回収するプロセスと、COD成分を分解して、且つ次亜リン酸及び亜リン酸を正リン酸へ変換する酸化処理プロセスを開発する。レアメタルであるニッケル資源と、肥料として再利用可能なリン資源を回収するプロセスの構築を行い、経済性に優れた人手の掛からない自動リサイクルシステムを目指す。

### 2. 本研究により得られた主な成果

## (1) 技術的貢献度

本研究にて確立したリサイクル技術を幅広く利用することで、高品質のニッケルスラッジを国内のステンレス特殊鋼メーカーに供給できる量が増えれば、国内のニッケル供給の安定化が図られる。又、リン酸肥料については、世界最大の産出国である中国がリン鉱石の輸出制限を行うなど、自国の食料増産を優先する傾向にある。本研究において、活用されていない資源から自前でリン成分を取り出す仕組みが構築できたと考える。

## (2) 得られた成果の実用化

「無電解ニッケルめっき廃液のリサイクルシステム構築」について、平成25年度はプロセスの設計及びシステム導入のためのレイアウト変更並びに建屋改造・設備導入を行った。平成26年度は、リサイクルシステムの条件だし及び6ヶ月間の実証試験を行った。結果として、ニッケル有価物回収ライン、リン有価物回収ライン共に良好なリサイクル性能を示し、全体のシステムとして安定した自動運転が行えることを実証した。

## (3) 社会への貢献の見込み

リサイクルシステム実証機により、無電解ニッケルめっき廃液から再利用可能なニッケル及びリン資源を回収可能である事が示された。しかし、「社会への貢献」の最大のポイントである実用化に向けては、採算性の課題が大きな壁となる。半年間の実証試験の結果からは、利益を出す事が困難であることが示されており、各有価物の品質向上による売却単価のアップやニッケル有価物のリュース化の検討並びに処理効率の向上によるランニングコストの低減など更なる改善が必要である。

また酸化処理装置に使用する BDD 電極は、優れた廃水処理性能を示す反面、高価であり又寿命の予測が難しい。今後、BDD 電極の損耗による経済的リスクを伴う事が懸念され、より良い品質の BDD 電極の開発検討を行っていきたい。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

実用化の基礎は十分にできたのではないか。ただし、新しい技術開発がなされたのかどうかは不明である。運転費が高く、採算が取れるレベルにまではいたらないなど、現状では経済性が成り立たないことが判明している。採算性などを取れるようにする工夫こそがこの研究補助の目的であるから、更にその方向での努力が必要である。
H27 環境研究総合推進費(補助金)

事後評価個票

### 4. 評点

総合評点：B
共同利用・共同研究拠点の新規認定に関する要項

平成27年1月27日

科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会

共同利用・共同研究拠点に関する作業部会
## 目次

共同利用・共同研究拠点の新規認定に関する要項・1

別紙1 認定研究施設及びその類型等について・7

別紙2 新規認定に係る審査体制・9

別紙3 新規認定の書面審査票（様式）・10

別紙4 新規認定に関するヒアリング実施要領・15

別紙5 新規認定のヒアリング審議票（様式）・16

別紙6 新規認定申請書に関する記入・提出要領・17

別紙7-1 新規認定申請書【単独拠点用】・37

別紙7-2 新規認定申請書【ネットワーク型拠点用】・60
# 共同利用・共同研究拠点の新規認定に関する要項

文部科学大臣が国立大学における共同利用・共同研究拠点（以下、「拠点」という。）を認定するにあたり、本作業部会及び専門委員会においては、この要項に基づき、専門的見地から個々の申請施設の拠点としての妥当性を審査する。

### 1. 制度の趣旨

我が国の学術研究の発展には、大学が有する大型・最新の研究設備や大量の学術資料・データ等を、個々の大学の枠を越えて全国の研究者が共同で利用し共同研究を行う「共同利用・共同研究」のシステムが大きく貢献してきた。

従来、共同利用・共同研究は、国立大学の全国共同利用型の附置研究所等を中心に推進されてきたが、学術研究の更なる発展のためには、国公私立大学を問わず大学の研究ポテンシャルを活用し、研究者が共同で研究を行う体制を整備することが重要である。

このため、文部科学省では、平成20年7月に学校教育法施行規則を改正し、国公私立大学を通じたシステムとして、新たに文部科学大臣による拠点の認定制度を設けた。

本制度の実施により、これまで広範な研究分野にわたり拠点が形成されるなど、我が国の学術研究の基盤強化と新たな学術研究の進展に大きく貢献してきた。

今後は、国立大学改革が加速する中、拠点が各大学の強み・特色として、「研究力強化」、「グローバル化」、「イノベーション機能の強化」の実現に向け、これまで以上に重要な役割を果たすことや、国際的な頭脳循環のハブ・人材育成拠点としての役割を果たすこと等、大学の枠を超え時代の新しい要請に柔軟に対応することが期待されている。

### 2. 認定の対象

・単独の拠点を目指す、国立大学の研究施設及び研究施設の一部（例：研究所附属の研究センター）

・ネットワーク型の拠点を目指す、国立大学の研究施設及び研究施設の一部（例：研究所附属の研究センター）

※研究施設の一部については、1研究室等ではなく、大学の学則等の学内規程に位置付けられた研究組織であることが必要。

※ネットワーク型の拠点とは、研究分野の特性に応じ、他大学も含めた複数の研究所や研究施設がネットワークを構成して拠点を設置すること。

※詳細については、別紙１「認定研究施設及びその対象範囲等について」を参照。
### 3. 審査に当たっての基本方針

審査に当たっては、申請施設が学校教育法施行規則第143条の3に掲げる拠点の趣旨に合致しているか、拠点の認定等に関する規程（以下、「規程」という。）第3条に掲げる認定の基準を満たしているか、我が国の学術研究の更なる発展に資する中核拠点としての安定的・継続的な活動が期待できるか、国立大学の強み・特色として機能強化にどのように貢献するか等を確認することを基本として、審査する。

### 4. 審査方法等

本作業部会及び専門委員会において、書面、ヒアリング及び合議による審査を行う（体制図は別紙2のとおり）。その際、平成27年度に期末評価を受ける拠点が関わる申請施設については、当該拠点の期末評価結果も活用する。

## （１）書面による審査

全ての申請施設を対象として、次の手順で書面による審査を行う。

① 書面による審査は、作業部会委員（以下「委員」という。）が、申請書類をもとに行う。

② 書面による審査にあたって、委員は、「5．審査に当たっての主な観点」に基づき、評価を行う。

③ 審査の参考にするため、必要に応じて有識者に申請施設についての意見書を求めることができる。

④ 委員は、次表により評価を行う。

評価
共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性が期待できる。
共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性を期待するにはやや不十分（不明確）な点がある。
共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程第3条に定める認定の基準を満たしていない。

⑤ 書面による審査の様式は、別紙3のとおり。

⑥ 申請施設が、規程第3条に定める認定の基準を満たしていないと外形上明らかに判断される場合は、ヒアリングによる審査を行わない。

## （２）ヒアリングによる審査

各委員の評価に基づく書面による審査において、ヒアリングによる審査を行うこととされた申請施設については、申請書類等をもとに、ヒアリングを行う。

① ヒアリングは、別紙4「ヒアリング実施要領」により行う。

② 審査の参考にするため、必要に応じて有識者に申請施設についての意見書を求めることができる。

③ 委員は、次表により審査を行う。
評価
共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性が期待できる。
共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性を期待するにはやや不十分（不明確）な点がある。
共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性が期待できない。

④ ヒアリングによる審査の様式は別紙5のとおり。

## （３）合議による審査

ヒアリング終了後、書面及びヒアリングによる各委員の審査結果を踏まえ、合議により認定候補拠点を決定する。

### 5. 審査に当たっての主な観点

学校教育法施行規則第143条の3に掲げる拠点の趣旨及び規程第3条に掲げる認定の基準に基づき、以下の主な観点により審査を行う。

① 申請施設が、大学の学則その他これに準ずるものに記載されているか。

(規程第3条第1号関連)

大学学則、大学組織規則、研究所組織規程等に申請施設が明確に位置付けられているか。

○ 大学学則、大学組織規則、研究所組織規程等に申請施設が明確に位置付けられているか。

☐ 申請施設が、研究室等、極端に細分化された単位ではないか。

○ ネットワーク型拠点の場合、全ての構成施設が以上を満たしているか。

② 申請施設が、研究実績、研究水準、研究環境等に照らし、当該申請施設の目的たる研究の分野における中核的な研究施設であると認められるか。

（規程第3条第2号関連）

☐ 下記のような点を総合的に考慮して、申請施設が当該分野における中核的な研究施設であると認められるか。

申請施設におけるこれまでの研究成果、共同利用・共同研究の実績

・競争的資金の採択状況

卓越した研究者やリーダーの存在

大型プロジェクトの発案、運営、ネットワーク構築等の取組状況

申請施設が有する施設・設備及び学術資料等の整備状況・利用状況

○ ネットワーク型拠点の場合、ネットワーク全体として中核的な研究施設であると認められるか。

○ 同一分野に複数の拠点が想定される場合、以下の点に留意し、それぞれの申請施設が中核的な研究施設であると認められるか。

当該分野における各拠点の特徴

当該分野における拠点毎の役割分担及び連携体制

当該分野における拠点分散の必要性及び地域性

各拠点における研究者の集積の見込み

各拠点に対する研究者コミュニティの支持の状況
③ 共同利用・共同研究に必要な施設、設備及び資料等を備えているか。

（規程第3条第3号関連）

○ 共同利用・共同研究に必要な施設、設備、学術資料、データベース等を保有しているか。

○ 上記の施設、設備、学術資料、データベース等が、申請時点において共同利用・共同研究にどの程度利用されているか（利用者数、利用数、アクセス数等）。

④ 共同利用・共同研究の実施に関する重要事項であって、申請施設の長が必要と認めるものについて、当該申請施設の長の諮問に応じる機関として、次に掲げる委員で組織する運営委員会等を置き、イの委員の数が運営委員会等の委員の総数の2分の1以下であるか。

イ 当該申請施設を置く大学の職員

□ 関連研究者

ハ その他当該申請施設の長が必要と認める者

（規程第3条第4号関連）

☐ 申請施設を置く大学の職員が2分の1以下であり、かつ、研究者コミュニティの意向を適切に反映できる人数・構成となっているか（例えば、当該大学内の委員が多すぎるなど、全国の関連研究者の意向を反映させにくい構成となっていないか）。

○ 審議事項等から見て、拠点における運営委員会の位置付け・役割は適切か。

○ ネットワーク型拠点の場合、全体として拠点機能を発揮できる構成となっているか（例えば、構成施設単位で運営委員会が設置されるような体制になっていないか。）。

⑤ 共同利用・共同研究の課題等を広く全国の関連研究者から募集し、関連研究者その他の申請施設を置く大学の職員以外の者の委員の数が委員の総数の2分の1以上である組織の議を経て採択を行っているか。

(規程第3条第5号関連)

○ 関連研究者その他の申請施設を置く大学の職員以外の者が2分の1以上であり、かつ、研究者コミュニティの意向や国内外の研究分野の動向等を適切に反映できる人数・構成となっているか。

○ 共同利用・共同研究の課題等の募集方法や採択方法が具体的に構想されているか。

⑥ 共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対し、申請施設の利用に関する技術的支援、必要な情報の提供その他の支援を行うために必要な体制を整備しているか。（規程第3条第6号関連）

○ 共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対する支援業務に従事する専任職員（教員、技術職員、事務職員等）が配置されているか。

○ 技術的支援について、例えば、技術職員の配置や設備のスムーズな利用等の面で、適切な体制が整備されているか。

○ 関連研究者に対して、必要な情報を継続的に提供するための体制が整備されているか。

その他拠点の活動内容に応じて、例えば、事務体制や研究スペースの確保、宿泊施設の確保等が適切に行われているか。

○ 関連研究者に対する支援を行うに当たって、必要な全学的支援（予算・人員の配分等）が継続的に得られる見込みがあるか。
○ ネットワーク型拠点の場合、当該拠点の運営の中核となる研究施設が設定され、当該施設が拠点の活動全体に責任を持って中心的役割を果たす体制が構築されているか。

⑦ 全国の関連研究者に対し、共同利用・共同研究への参加の方法、利用可能な施設、設備及び資料等の状況、申請施設における研究の成果その他の共同利用・共同研究への参加に関する情報の提供を広く行っているか。

(規程第3条第7号関連)

下記のような情報について、例えば、ホームページやメーリングリスト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、学会誌での情報提供等により、広く情報提供を行う具体的方策が定まっているか。

共同利用・共同研究への参加の方法（課題の公募要領、施設の利用要領・利用資格等）

共同利用・共同研究において利用可能な施設、設備及び資料等の状況

申請施設における研究の成果

その他共同利用・共同研究に参加する際に得られる支援の内容

⑧ 共同利用・共同研究に多数の関連研究者が参加することが見込まれているか。また、多数の関連研究者から申請施設を拠点として認定するよう要請があるか。（規程第3条第8号及び9号関連）

○ これまでの共同利用・共同研究の実績（共同研究者数）はどの程度か。

○ 対象となる研究者コミュニティが明確にされており、当該拠点が研究者コミュニティにとって必要不可欠であり、当該研究分野の発展に寄与するものか。また、当該拠点と研究者コミュニティが円滑かつ良好な関係を構築できているか。

○ 研究者コミュニティの規摸や当該拠点の規摸等を考慮して、多数の関連研究者の参加が見込まれるか。

○ 構想されている共同利用・共同研究の内容は関連研究者の要望を十分反映したものとなっているか。

## ⑨ 各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献

〇国際化へどのように貢献していくのか（国際化へ向けた体制の強化や国際公募の状況等）。

○若手・女性・外国人研究者の人材育成及び博士課程学生の教育にどのように貢献していくのか。

○企業との連携等によるイノベーションの創出にどのように貢献していくのか。

〇地域の中核拠点として地方の活性化等にどのように貢献していくのか。

〇年俸制やクロスアポイントメント制度の導入等により人材の流動化にどのように貢献していくのか。

## ⑩ 第3期における拠点としての方向性

〇国立大学改革が進む中、第3期中期目標期間において、当該分野の拠点としてどのようなミッションをもって取り組んでいくのか。

重視する方向性の例：グローバル化、人材養成機能の強化、新分野創成、異分野融合研究の推進等
○大学として拠点をどのように位置付け、今後どのように発展させていくのか。

⑪ 以上のような観点を総合的に考慮して、当該分野における中核的な拠点として認められるか （学校教育法施行規則第143条の3第2項関連）

○ 拠点の形成により、当該学問分野の発展にどのように寄与するか。

○ 内外の研究動向や国の学術研究全体の中での当該分野の役割の重要性等も踏まえ、拠点形成の必要性があるか。

### 6. 申請に係る様式等

申請に係る様式等については別紙6及び別紙7のとおり。

### 7. その他

## （１）利害関係者の排除

① 作業部会の委員（以下「委員」という。）が申請施設に専任又は兼任として在職（就任予定を含む）し、または過去3年以内に在職していた場合

② 委員の関係者（学部、研究科、附置研究所等の同一組織の者、親族）が申請施設の構成員となっている場合

③ その他、委員が中立・公正に審査を行うことが困難であると判断される事由がある場合

## （2） 機密保持

① 委員は、審査の過程で知ることのできた情報について外部に漏らしてはならない。

② 委員は、委員として取得した情報(申請書類等各種資料を含む)は、他の情報と区別し、善良な管理者の注意義務をもって管理することとする。

## （3） 開示・公開等

① 審査の過程は、審議の円滑な遂行の観点から非公開とし、審査に用いる会議資料等についても非公開とする。

② 審査結果については、拠点認定の後、ホームページへの掲載等により公開する。

③ 拠点として認定されなかった申請施設に対しては、その理由を開示するものとする。

## （４）その他

この要項に定めるもののほか、新規認定の審査に関し必要な事項は別に定める。
## 認定研究施設及びその類型等について

### 1. 認定研究施設の対象等

文部科学大臣の認定を受けることができる共同利用・共同研究拠点 (以下、「拠点」という。) は、学校教育法施行規則第143条の3第1項に規定される研究施設のうち学術研究の発展に特に資するものであることから、これまで単独の拠点及びネットワーク型の拠点については、国立大学、私立大学、公立大学の研究施設を対象としてきている。

平成28年度から認定する拠点においても、引き続き文部科学大臣が拠点として認定する対象は、国公私立大学の研究施設とするが、ネットワーク型拠点の形成促進の観点から、これまで認定の対象外であった大学共同利用機関法人・独立行政法人等が設置する研究機関を拠点の「連携施設 $ ^{*} $ 」として制度上位置付け、拠点活動の活性化等を図ることとする。

## ※「連携施設」の対象等

(対象)

学校教育法施行規則第143条の3第1項（大学に附置される研究施設）には

規定されていない大学共同利用機関や独立行政法人等の研究機関。

(要件)

文部科学大臣が新たに拠点として認定する研究施設とともにネットワークを形成し、拠点活動を主体的に行う。

(法的根拠)

「共同利用・共同研究拠点に関する規程」（文部科学省告示）に新たに規定。運営委員会等に関わる部分は申請施設と同様に取り扱う。

(審査)

「連携施設」には、中核機関となる申請施設と同程度の申請書の提出を求め、評価を行う。

### 2. 拠点の類型（別添参照）

平成28年度から認定する拠点は、これまで通り『単独拠点』又は『ネットワーク型拠点』の2つの類型を基本とするが、ネットワーク型拠点の形成推進の観点から、新たな類型として『単独拠点』と「連携施設」を構成機関とする『連携ネットワーク型拠点』を設ける。

### 3. 新規認定を受けようとする研究施設の要件

平成28年度から設置する研究施設であっても、新規認定の申請を可能とする。
## 国立大学における共同利用・共同研究拠点の類型（イメージ図）

基本的な類型

## 单独拠点

研究施設全体を認定

○大学研究所

研究施設の一部を認定

○大学研究所

ネットワーク型拠点

A大学研究所（中核機関）

B大学研究所

## 基本的な類型に準じる新たな類型

## 【ネットワーク化の促進】

## 連携ネットワーク型拠点

研究

施設

○拠点認定制度の対象となっていない機関(大学共同利用機関や独立行政法人等の研究機関)が認定の対象となる研究施設とネットワークを形成。

○拠点認定に際して、拠点認定制度の対象外の機関を「連携施設」として制度上位置付け、上記研究施設と連携施設を構成機関とするネットワーク全体を『連携ネットワーク型拠点』と新たな類型として位置付ける。

## 認定対象組織

認定対象外組織（連携施設）

認定の範囲

（中期目標に位置付け）

連携の範囲

## ※新たな類型には位置付けないが、ネットワーク型拠点形成促進に資する研究施設の取組例

## 単独拠点の一部が研究施設とネットワークを形成

単独拠点において、拠点の一部の組織が、他の研究施設と連携することによって拠点のネットワーク化が促進される。このような取組を行おうとする拠点については、連携する研究施設も評価の対象とする。
## 【別紙2】

## 新規認定に係る審査体制

共同利用・共同研究拠点に関する作業部会

※拠点申請数により、必要に応じて専門委員会において審査。

## 専門委員会

理工学系（大型設備利用型）

4 名程度

理工学系（共同研究型）

5 名程度

医学·生物学系（医学系）

5 名程度

医学·生物学系（生物学系）

4 名程度

人文·社会科学系

3 名程度
## 新規認定の書面審査票（様式）

委員會

大学名	研究分野
拠点名	申請施設名
施設代表者名
全体評価
※観点別評価を踏
まえ、全体的な評価
を記入。
(いずれか一つに
「O」を付す。)	共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性が期待できる。
共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性を期待するにはやや不十分(不
明確)な点がある。
共同利用・共同研究拠点の認定基準を満たしていない。
書面審査所見
※観点別評価
を踏まえ、上記
の評価とした
根拠・理由等に
ついて記入。	(優れた点等)
(不十分(不明確)な点等)
(認定基準を満たしていないと判断する理由)
(その他)※ヒアリングで説明を求める事項等
観点別評価
※下記の観点別評価は、右の基準に基づき評価を行う。	A	優れている。
B	やや劣っている。
C	劣っている。
(1) 申請施設が、研究実績、研究水準、研究環境等に照らし、当該申請施設の目的たる研究の分野における中核的な研究施設であると認められるか。	(1) 観点評価
A. B. C
○ 下記のような点を総合的に考慮して、申請施設が当該分野における中核的な研究施設であると認められるか。
· 申請施設におけるこれまでの研究成果、共同利用・共同研究の実績
· 競争的資金の採択状況
· 卓越した研究者やリーダーの存在
· 大型プロジェクトの発案、運営、ネットワーク構築等の取組状況
· 申請施設が有する施設・設備及び学術資料等の整備状況・利用状況 等
○ ネットワーク型拠点の場合、ネットワーク全体として中核的な研究施設であると認められるか。
○ 同一分野に複数の拠点が想定される場合、以下の点に留意し、それぞれの申請施設が中核的な研究施設であると認められるか。
· 当該分野における各拠点の特徴
· 当該分野における拠点毎の役割分担及び連携体制
· 当該分野における拠点分散の必要性及び地域性
· 各拠点における研究者の集積の見込み
· 各拠点に対する研究者コミュニティの支持の状況 等	(評価理由等を記入)
(2) 共同利用・共同研究に必要な施設、設備及び資料等を備えているか。	(2) 観点評価
A. B. C
○ 共同利用・共同研究に必要な施設、設備、学術資料、データベース等を保有しているか。
○ 上記の施設、設備、学術資料、データベース等が、申請時点において共同利用・共同研究にどの程度利用されているか（利用者数、利用数、アクセス数等）	(評価理由等を記入)