Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	26年度决算额	27年度决算额	28年度	29年度予算额	30年度見積額
予算額	决算額
4102-00 特定国有財産売払収入
4102-01 特定施設売払代財務局	特定施設売払代	918,107	-	623,627	792,396	1,897,506	979,497
4103-00 東日本大震災復興国有財産売払収入	30,051,635	41,487,651	64,600,000	112,996,745	29,300,000	22,000,000
4103-01 土地売払代財務局	普通財産土地売払代	30,009,706	41,358,355	64,600,000	112,172,283	29,300,000	22,000,000
4103-03 建物売払代財務局	普通財産建物売払代	40,992	128,804	-	824,145	-	-
4103-04 工作物売払代財務局	普通財産工作物売払代	937	492	-	317	-	-
4150-00 有償管理換収入
4150-01 有償管理換収入財務局	土地等特別会計へ有償管理換したことによる収入	490,830	321,000	-	-	-	-
4200-00 回収金等収入	100,576,217	81,498,368	87,894,963	92,298,173	65,034,228	57,255,981
4201-00 特別会計整理収入	84,480,305	77,797,744	71,160,490	71,115,927	62,450,106	54,525,631
4201-06 産業投資本増収入	産業投資特別会計からの引継債権の整理収入	15,018,245	13,357,860	10,834,454	10,834,454	8,477,109	5,841,105
4201-12 社会資本整備事業財務本省	社会資本整備事業特別会計からの引継債権の整理収入	69,462,060	64,439,884	60,326,036	60,281,473	53,972,997	48,684,526
4202-00 引継債権整理収入
4202-01 公団引継債権入財務局	配収公団の廃止に伴って一般会計が承継した債権の整理収入	-	6	-	4	24	24
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	26 年 度决 算 额	27 年 度决 算 额	28 年 度	29 年 度予 算 额	30 年 度見 積 額
予 算 额	决 算 额
4250-00 政府出資回収金収入	9,595,912	3,700,618	16,734,473	21,182,242	2,584,098	2,730,326
4250-71 独立行政法人日本スポーツ振興センター出資回収金	財務本省	独立行政法人日本スポーツ振興センターに対する出資回収金	-	1,250,000	15,000,000	15,000,000	2,500,000	2,500,000
4250-19 独立行政法人中小企业基盤整備機構出資回収金	財務本省	独立行政法人中小企业基盤整備機構に対する出資回収金	40,230	534,131	335,364	554,140	84,098	28,911
4250-46 独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構出資回収金	財務本省	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構に対する出資回収金	176,686	419	457,965	457,965	-	201,415
4250-20 独立行政法人國際協力機構出資回収金	財務本省	独立行政法人國際協力機構に対する出資回収金	337,384	-	351,157	514,364	-	-
4250-25 独立行政法人國際交流基金出資回収金	財務本省	独立行政法人國際交流基金に対する出資回収金	40,127	-	32,868	58,490	-	-
4250-27 独立行政法人国立印刷局出資回収金	財務本省	独立行政法人国立印刷局に対する出資回収金	43,439	42,109	41,616	41,616	-	-
4250-44 国立研究開発法人科学技術振興機構出資回収金	財務本省	国立研究開発法人科学技術振興機構に対する出資回収金	82,049	401	28,788	34,285	-	-
4250-35 国立研究開発法人水産研究·教育機構出資回収金	財務本省	国立研究開発法人水産研究·教育機構に対する出資回収金	-	-	10,726	10,753	-	-
4250-45 独立行政法人福祉医療機構出資回収金	財務本省	独立行政法人福祉医療機構に対する出資回収金	-	319,331	298,973	567,438	-	-
4250-23 独立行政法人農畜産業振興機構出資回収金	財務本省	独立行政法人農畜産業振興機構に対する出資回収金	-	371,651	31,488	31,488	-	-
4250-56 国立研究開発法人海洋研究開発機構出資回収金	財務本省	国立研究開発法人海洋研究開発機構に対する出資回収金	3,144	-	145,528	145,528	-	-
4250-73 独立行政法人酒類総合研究所出資回収金	財務本省	独立行政法人酒類総合研究所に対する出資回収金	-	374	-	-	-	-
4250-55 国立研究開発法人理化学研究所出資回収金	財務本省	国立研究開発法人理化学研究所に対する出資回収金	-	943,203	-	-	-	-
4250-62 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資回収金	財務本省	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対する出資回収金	1,833,979	80,579	-	49,811	-	-
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	26 年 度决 算 额	27 年 度决 算 额	28 年 度	29 年 度予 算 额	30 年 度見 積 額
予 算 额	决 算 额
4250-54	独立行政法人国立病院機構出資回 収 金	財務本省	独立行政法人国立病院機構に対する出資回収金	87,092	66,482	-	443,884	-
4250-30	独立行政法人種苗管理センター出資回収金	財務本省	独立行政法人種苗管理センターに対する出資回収金	-	249	-	-	-
4250-31	独立行政法人家畜改良センター出資回収金	財務本省	独立行政法人家畜改良センターに対する出資回収金	-	713	-	50	-
4250-32	国立研究開発法人農業·食品產業技術総合研究機構出資回 収 金	財務本省	国立研究開発法人農業·食品產業技術総合研究機構に対する出資回収金	2,816	1,493	-	136	-
4250-36	国立研究開発法人水産総合研究センター出資回収金	財務本省	国立研究開発法人水産総合研究センターに対する出資回収金	-	202	-	-	-
4250-21	国立研究開発法人新工ネルギー·産業技術総合開発機構出資回 収 金	財務本省	国立研究開発法人新工ネルギー·産業技術総合開発機構に対する出資回収金	-	462	-	-	-
4250-18	独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	財務本省	独立行政法人日本貿易振興機構に対する出資回収金	6,720,067	88,820	-	-	-
4250-70	国立研究開発法人国立成育医療研究センター出資回収金	財務本省	国立研究開発法人国立成育医療研究センターに対する出資回収金	13,431	-	-	-	-
4250-38	独立行政法人航海訓練所出資回 収 金	財務本省	独立行政法人航海訓練所に対する出資回収金	75,598	-	-	-	-
4250-72	独立行政法人水資源機構出資回 収 金	財務本省	独立行政法人水資源機構に対する出資回収金	138,171	-	-	44,381	-
4250-47	独立行政法人住宅金融支援機構出資回収金	財務本省	独立行政法人住宅金融支援機構に対する出資回収金	1,700	-	-	3,093,290	-
4250-53	独立行政法人農林漁業信用基金出資回収金	財務本省	独立行政法人農林漁業信用基金に対する出資回収金	-	-	-	55,862	-
4250-24	国立研究開発法人情報通信研究機構出資回収金	財務本省	国立研究開発法人情報通信研究機構に対する出資回収金	-	-	-	78,762	-
4203-00	貸付金等回収金収入
4203-20	清酒製造業近代化事業基金貸付金償還金	国 税 庁	清酒製造業近代化事業基金貸付金償権に係る償還金	6,500,000	-	-	-	-
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	26年度决算额	27年度决算额	28 年度	29年度予算额	30年度见稿额
予算额	决算额
5000-00 雑 权 入	2,499,107,192	2,204,566,375	2,492,430,987	2,534,205,868	3,041,214,934	776,247,345
5100-00 国 有 财 座 利 用 权 入	48,200,591	49,728,050	88,549,337	108,515,536	93,604,864	93,577,578
5101-00 国 有 财 座 贷 付 权 入	31,829,345	31,042,910	32,578,442	32,708,645	32,827,230	32,621,320
5101-01 土地及水面贷付料	15,091,774	15,498,935	15,501,854	15,446,515	15,844,030	15,682,328
财務本省	行政财座土地贷付料	53,013	53,653	53,653	53,560	53,560	53,447
财 務 局	行政·普通财座土地贷付料	15,013,755	15,417,721	15,423,807	15,364,241	15,765,192	15,602,530
税 関	行政财座土地贷付料	1,199	1,610	1,138	872	734	715
国 税 厅	”	23,807	25,950	23,256	27,842	24,544	25,636
5101-02 建 物 及 物 件 贷 付 料	1,113,805	991,753	1,033,625	1,193,313	1,102,290	1,651,637
财務本省	行政财座建物贷付料	17,304	13,413	13,413	40,362	38,153	34,398
财 務 局	行政·普通财座建物贷付料	871,337	759,510	871,337	779,770	694,800	1,196,229
税 関	行政财座建物贷付料	159,708	89,034	82,599	87,956	87,838	117,229
国 税 厅	”	65,457	129,797	66,276	285,225	281,499	303,781
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	26年度决算額	27年度决算額	28 年度	29年度予算額	30年度見積額
予算額	决算額
5101-03 公務員宿舍貸付料	15,623,766	14,552,222	16,042,963	16,068,816	15,880,910	15,287,355
財務本省	本省省庁別宿舍貸付料	62,586	54,687	63,591	60,144	61,562	55,054
財務局	15,100,230	14,092,312	15,511,586	15,577,001	15,388,842	14,815,041
合同宿舍貸付料	15,095,322	14,089,716	15,508,670	15,576,450	15,388,842	14,815,041
財務局省庁別宿舍貸付料	4,907	2,595	2,916	551	-	-
税 関	税関省庁別宿舍貸付料	82,724	72,028	77,681	78,241	76,774	75,319
国 税 庁	国税庁省庁別宿舍貸付料	378,225	333,196	390,105	353,430	353,732	341,941
5102-00 国有財產使用收入
5102-01 版権及特許権等收入	43	344	907	48	907	-
財務本省	著作権の使用料收入	43	344	-	48	-	-
国 税 庁	"	-	-	907	-	907	-
5104-00 利 子 収 入	95,476	43,486	75,128	50,569	57,350	50,479
5104-03 延 納 利 子 収 入	財 務 局	普通財產延納尭払等利子収入	55,404	43,152	72,128	50,569	56,579	49,708
5104-02 指 定 預 金 利 子 収 入	財務本省	指定預金の利子収入	40,072	335	3,000	-	771	771
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	26年度决算额	27年度决算额	28 年度	29 年度予算额	30 年度見積額
予算额	决算额
5104-01 預 託 金 利 子 収 入	0	0	-	-	-	-
財 務 局	保管金として市中銀行に預託された国庫金に対する利子収入	-	0	-	-	-	-
税 関	"	-	0	-	-	-	-
国 税 厅	"	0	0	-	-	-	-
5103-00 配 当 金 収 入	16,275,728	17,305,310	55,894,860	75,756,275	60,719,377	60,905,779
5103-01 日本銀行配当金収入	財務本省	政府出資金の配当金収入	2,750	2,750	2,750	2,750	2,750	2,750
5103-03 成田国際空港株式会社配当金収入	財務本省	"	597,428	589,239	692,106	726,861	710,083	880,862
5103-05 日本郵政株式会社配当金収入	財務本省	"	15,660,000	16,700,000	55,200,004	75,000,005	60,000,004	60,000,004
5103-06 日本アルコール産業株式会社配当金収入	財務本省	"	-	-	-	14,001	6,540	5,960
5103-07 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社配当金収入	財務本省	"	-	-	-	-	-	16,203
5103-50 物納証券等配当金収入	財 務 局	物納有価証券等に対する配当金収入	15,550	13,321	-	12,658	-	-
5105-00 東日本大震災復興配当金収入
5105-01 日本郵政株式会社配当金収入	財務本省	政府出資金の配当金収入	-	1,336,000	-	-	-	-
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	26年度决算額	27年度决算額	28年度	29年度予算額	30年度見積額
予算額	决算額
5200-00 納付金	775,045,409	415,401,789	549,144,360	496,390,177	317,761,768	600,371,762
5201-00 日本銀行納付金
5201-01 日本銀行納付金	財務本省	日本銀行からの国庫納付金収入	756,763,296	390,517,966	535,100,000	481,351,634	304,400,000	590,000,000
5206-00 独立行政法人造幣局	局	「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第10条第5項による独立行政法人造幣局からの納付金	3,474,095	6,123,045	3,083,976	4,078,158	897,979	4,204,606
5206-01 独立行政法人造幣局	局	「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第10条第5項による独立行政法人造幣局からの納付金	3,474,095	6,123,045	3,083,976	4,078,158	897,979	4,204,606
5203-00 雑納付金	14,349,923	18,062,695	10,960,384	10,960,385	12,463,789	6,167,156
5203-07 株式会社国際協力銀行	局	株式会社国際協力銀行からの納付金	228,646	920,561	307,492	307,492	169,905	170,850
5203-09 預金保険機構納付金	局	預金保険機構からの納付金	13,908,715	12,192,003	9,490,928	9,490,928	7,377,298	4,519,308
5203-87 独立行政法人造幣局	局	独立行政法人造幣局からの納付金	-	485,869	252,845	252,845	2,535,108	378,230
5203-88 独立行政法人国立印刷局	局	独立行政法人国立印刷局からの納付金	-	4,464,262	669,971	669,971	2,381,478	1,098,768
5203-65 独立行政法人酒類総合研究所	局	独立行政法人酒類総合研究所からの納付金	-	-	239,148	239,148	-	-
5203-90 独立行政法人日本万国博覧会記念機構納付金	局	独立行政法人日本万国博覧会記念機構からの納付金	212,561	-	-	-	-	-
5212-00 東日本大震災復興雑納付金	458,095	698,083	-	-	-	-
5212-02 独立行政法人造幣局納付金	局	独立行政法人造幣局からの納付金	-	189,474	-	-	-	-
5212-03 独立行政法人国立印刷局	局	独立行政法人国立印刷局からの納付金	-	508,609	-	-	-	-
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	26年度决算额	27年度决算额	28年度	29年度予算额	30年度見積額
予算额	决算额
5212-05 株式会社国際協力銀行金付	財務本省	株式会社国際協力銀行からの納付金	443,169	-	-	-	-	-
5212-04 独立行政法人日本万国博覧会記念機構納付金	財務本省	独立行政法人日本万国博覧会記念機構からの納付金	14,926	-	-	-	-	-
5300-00 諸	収入	1,675,861,191	1,739,436,536	1,854,737,290	1,929,300,156	2,629,848,302	82,298,005
5303-00 特別会計受入金	1,587,845,117	1,660,766,852	1,787,622,638	1,787,611,987	2,521,449,432	2,721,391
5303-09 外特別会計受入金	財務本省	外国為替資金特別会計からの受入金収入	1,585,166,246	1,428,082,248	1,660,492,933	1,660,492,933	2,518,767,830	731
5303-26 財特別会計受入金	財務本省	財政投融資特別会計からの受入金収入	62,323	230,068,057	124,513,160	124,502,510	65,060	104,117
5303-30 工特別会計受入金	財務本省	工本一対策特別会計からの受入金収入	12	12	10	10	7	8
5303-24 食特別会計受入金	財務本省	食料安定供給特別会計からの受入金収入	2	1	1	1	1	1
5303-27 自特別会計受入金	財務本省	自動車安全特別会計からの受入金収入	2,616,533	2,616,533	2,616,533	2,616,533	2,616,534	2,616,534
5327-00 東日本大震災復興財政投融資特別会計受入金
5327-01 財政投融資特別会計受入金	財務本省	財政投融資特別会計からの受入金収入	11,667	44,588	-	-	55,355,163	-
5306-00 許可及手数料	2,314,374	2,284,290	2,349,154	2,392,483	2,302,023	2,333,868
5306-01 手数料	935,610	900,126	922,446	979,127	910,210	941,737
税 閱	「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第16条の規定による手数料等の収入	1,998	1,561	2,782	678	2,202	1,411
国税庁	"	933,612	898,565	919,664	978,449	908,008	940,326
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	26年度决算額	27年度决算額	28年度	29年度予算額	30年度見積額
予算額	决算額
5306-02 許 可 料 税 関	不開港出入許可手数料	1,378,764	1,384,164	1,426,708	1,413,357	1,391,813	1,392,131
保税地域許可手数料	1,340,313	1,317,285	1,349,426	1,312,991	1,335,231	1,323,530
指定地外貨物檢查手数料	89	94	39	80	66	88
5307-00 受託調査試験及役務收入
5307-07 地 方 消 費 税 徵 收	税 関	12,171,569	15,303,173	14,183,703	14,014,981	15,783,043	15,783,043
国が地方消費税の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補填するため、都道府県が納付する額	5,113,371	4,897,133	4,088,219	3,798,144	4,649,203	4,649,203
国 税 庁	11	7,058,197	10,406,040	10,095,484	10,216,836	11,133,840	11,133,840
5308-00 懲 罰 及 没 収 金
5308-04 国 税 犯 則 者 納 金	405,127	1,320,832	205,714	2,399,154	605,743	2,404,442
税 関	関税法等犯則者が納付する罰金及び追徴金に相当する額の収入	392,713	1,305,394	189,553	2,393,160	591,861	2,393,160
国 税 庁	国税犯則者が納付する罰金、科料及び徴収金に相当する額の収入	12,414	15,438	16,161	5,994	13,882	11,282
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	26年度决算额	27年度决算额	28 年度	29年度予算额	30年度見積額
予算额	决算额
5309-00 弁 償 及 返 納 金	1,991,337	3,519,314	2,180,714	1,513,998	1,479,244	1,495,782
5309-01 弁 償 及 違 約 金	865,867	893,746	1,006,921	1,059,387	1,046,400	1,041,837
財務本省	法令の規定及び契約の定めによる弁償金及び違約金収入	285,672	249,544	279,180	234,910	270,540	256,284
財 務 局	"	547,898	591,056	713,279	751,072	754,433	743,976
税 関	"	6,780	23,814	4,545	2,933	4,713	4,875
国 税 厅	"	25,517	29,332	9,917	70,472	16,714	36,702
5309-02 返 納 金	1,125,470	2,625,568	1,173,793	454,611	432,844	453,945
財務本省	歳出金の誤払過渡等による返納金収入	1,022,335	1,033,116	1,082,218	356,808	335,946	352,911
財 務 局	"	8,876	15,645	7,871	11,039	10,166	11,853
税 関	"	20,688	17,501	18,676	24,670	18,232	20,953
国 税 厅	"	73,570	1,559,306	65,028	62,095	68,500	68,228
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	26年度决算额	27年度决算额	28年度	29年度予算额	30年度見積額
予算额	决算额
5311-00 物 品 壳 払 収 入
5311-04 不用 物 品 壳 払 代	55,272	41,050	57,215	1,172,414	51,707	47,673
財務本省	資材及び庁用不用物品壳払収入	515	472	1,946	703	1,933	563
財 務 局	資材及び埋設物件等壳払代並びに庁用不用物品壳払収入	8,149	6,394	12,408	5,595	6,784	6,712
税 関	庁用不用物品及び没収物件等の壳払収入	18,599	18,802	9,425	3,733	13,689	13,711
国 税 庁	庁用不用物品及び犯則酒類等の壳払収入	28,009	15,381	33,436	1,162,383	29,301	26,687
5302-00 文 官 恩 給 費 特 别 金
5302-01 文 官 恩 給 費 特 别 金	財務本省	恩給支払財源として特別会計及び公団等から受け入れる恩給負担金収入	1,412,151	1,198,250	1,004,059	1,004,059	814,967	707,685
5399-00 雑 入	29,970,287	17,691,594	47,134,093	71,804,863	32,006,980	56,804,121
5399-01 労 働 保 険 料 被 保 険 者 負担金	91,969	100,089	95,236	92,514	101,510	88,478
財務本省	国が雇用する労働保険被保険者の負担すべき労働保険料収入	1,041	1,063	1,094	866	903	716
財 務 局	卩	6,912	7,611	7,844	6,180	6,711	6,090
税 関	卩	5,288	5,394	4,264	5,251	5,057	4,856
国 税 庁	卩	78,728	86,022	82,034	80,217	88,839	76,816
5399-03 小切手支払未济金収入	国 税 庁	振出小切手の期間経過による収入	75	5	29	-	31	27
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	26年度决算額	27年度决算額	28年度	29年度予算額	30年度見積額
予算額	决算額
5399-04 延 滞 金	44,794	33,392	53,670	34,218	42,940	37,468
財務本省	債務の履行遅滞により生ずる損害賠償金收入	3	6	4	208	5	72
財務局	11	42,292	30,949	51,832	29,600	40,866	34,280
税 関	11	12	45	6	1,029	20	362
国 税 厅	11	2,487	2,392	1,828	3,382	2,049	2,754
5399-17 経 過 利 子 受 入	財務本省	公債発行に係る経過利子相当額の受入	15,270,057	10,416,216	46,248,129	5,462,022	31,132,957	55,981,669
5399-99 雑	収	717,577	1,741,263	737,029	739,433	729,542	696,479
財務本省	国税収納金整理資金支払不要額の組入収入金等	427,993	431,590	388,099	424,629	392,673	401,791
財 務 局	增改策承諾料収入等	254,285	1,275,535	306,076	287,480	298,798	262,434
税 関	「関税法」に定める収容課金収入等	26,199	23,374	28,463	19,573	26,158	23,049
国 税 厅	地方公共団体への課税データの提供に係る収入等	9,100	10,764	14,391	7,751	11,913	9,205
5399-53 貨 幣 交 换 差 增	財務本省	外国送金取組及び外貨売却等に伴う貨幣交換差増による収入	3,520,602	5,399,765	-	65,475,784	-	-
5399-54 旧 令 共 济 年 金 勘 定 剰 余 金 受 入	財務本省	旧令による共济組合等からの業務上生じた決算剩余金受入収入	616	864	-	890	-	-
5399-61 独立行政法人日本万国博覧会記念機構資産承継収入	財務本省	独立行政法人日本万国博覧会記念機構の解散に伴う資産承継収入	10,324,598	-	-	-	-	-
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	26年度决算額	27年度决算額	28年度	29年度予算額	30年度見積額
予算額	决算額
5326-00 東日本大震災復興外国為替資金特別会計受入金	財務本省	外国為替資金特別会計からの受入金収入	28,734	-	-	-	-	-
5326-01 外国為替資金特別会計受入金	貨幣回収準備資金受入
5313-00 貨幣回収準備資金受入	貨幣回収準備資金からの受入金収入	39,655,557	37,266,593	-	47,386,217	-	-	-
7000-00 前年度剩余金受入	5,836,031,366	5,865,654,403	297,490,032	3,944,983,023	55,577,463	378,287,311
7100-00 前年度剩余金受入	5,836,031,366	5,865,654,403	297,490,032	3,944,983,023	55,577,463	378,287,311
7101-00 前年度剩余金受入
7101-01 前年度剩余金受入	財務本省	前年度剩余金の受入額	4,862,914,336	5,030,203,046	125,269,894	3,717,496,962	311,539	378,287,311
7102-00 東日本大震災復興前年度剩余金受入
7102-01 前年度剩余金受入	財務本省	前年度剩余金の受入額	973,117,030	835,451,357	172,220,138	227,486,061	55,265,924	-
10 財務省主管合計	8,567,363,923	8,272,112,984	2,995,437,133	6,738,581,668	3,262,007,096	1,290,767,048
財務本省	8,381,392,847	8,098,113,894	2,826,946,091	6,517,289,035	3,109,001,377	1,157,387,561
財務局	163,550,946	152,647,049	150,585,795	199,937,726	133,196,664	111,661,847
税 関	7,230,648	7,839,854	5,947,583	7,861,683	6,875,296	8,740,415
国税厅	15,189,483	13,512,187	11,957,664	13,493,224	12,933,759	12,977,225

※ 各年度決算額は、各計数において千円未満を四捨五入している。
## 歲入予算概算見積額積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	30年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	30年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
東日本大震災復興国有財産売払収入
土 地 壳 払 代	29,300,000	22,000,000	[財 務 局]
22,000,000 (29,300,000)
衆議院及び参議院が所管する行政財産のうち用途が廃止された土地並びに「国家公務員宿舍の削減計画」に基づき用途が廃止された宿舍の跡地の売払見达面積等を基礎として算出
回 収 金 等 収 入	65,034,228	57,255,981
特 别 会 計 整 理 収 入	62,450,106	54,525,631
産 業 投 資 特 别 会 計
整 理 収 入	8,477,109	5,841,105	[財 務 本省]
5,841,105 (8,477,109)
社会資本整備事業特別会計
整 理 収 入	53,972,997	48,684,526	[財 務 本省]
48,684,526 (53,972,997)
引 継 債 権 整 理 収 入	24	24
公 团 引 継 債 権
整 理 収 入	24	24	[財 務 局]
24 (24)
政府出資回収金収入	2,584,098	2,730,326
独立行政法人日本スポーツ
振興センター出資回収金	2,500,000	2,500,000	[財 務 本省]
2,500,000 (2,500,000)
独立行政法人中小企業基盤整備機構
出資回収金	84,098	28,911	[独立行政法人通則法]第46条の2第1項の規定により独立行政法人日本スポーツ振興センターから受け入れる出資回収金の受入見込額を計上
[財 務 本省]
28,911 (84,098)
[独立行政法人通則法]第46条の2第1項の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構から受け入れる出資回収金の受入見込額を計上
## 積算內訳書

財務省主管

(单位:千円)

部 款 项 目	前年度予算額	30年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構出資回収金	0	201,415	[財務本省]
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	30年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	30年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
輸出入·港湾関連情報処理センター株式会社配当金収入	0	16,203	[財務本省] 16,203 (0)
政府出資金に対する配当金の収入見証額を計上平成29年度当期純利益見積(216,000千円) × 配当性向(15.0%) =32,400千円(配当予定額)32,400千円÷総株式数(10,000株)÷3,240円/株(1株当たり配当金額)3,240円/株 × 一般会計保有株式数(5,001株) =16,203千円
納付金	317,761,768	600,371,762
日本銀行納付金
日本銀行納付金	304,400,000	590,000,000	[財務本省] 590,000,000 (304,400,000)
独立行政法人造幣局納付金	[日本銀行法]第53条第5項の規定により日本銀行から納付される納付金の受入見証額を計上
独立行政法人造幣局納付金	897,979	4,204,606	[財務本省] 4,204,606 (897,979)
雑納付金	12,463,789	6,167,156	[通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律]第10条第5項の規定により独立行政法人造幣局から納付される納付金の受入見証額を計上
株式会社国際協力銀行納付金	169,905	170,850	[財務本省] 170,850 (169,905)
預金保険機構納付金	7,377,298	4,519,308	[株式会社国際協力銀行法]第31条第1項の規定により株式会社国際協力銀行から納付される納付金の受入見証額を計上
[財務本省] 4,519,308 (7,377,298)
[預金保険法]附則第21条第2項の規定により預金保険機構から納付される納付金の受入見証額を計上
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	30年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
独立行政法人造幣局納付金	2,535,108	378,230	[財務本省] 378,230 ( 2,535,108 )
[独立行政法人造幣局法]第15条第1項の規定により独立行政法人造幣局から納付される納付金の受入
見込額を計上
独立行政法人国立印刷局納付金	2,381,478	1,098,768	[財務本省] 1,098,768 ( 2,381,478 )
[独立行政法人国立印刷局法]第15条第1項の規定により独立行政法人国立印刷局から納付される納付金の受入見込額を計上
諸 収 入	2,629,848,302	82,298,005
特 別 会 計 受 入 金	2,521,449,432	2,721,391
外国為替資金特別会計受入金	2,518,767,830	731	[財務本省] 731 ( 2,518,767,830 )
[特別会計に関する法律]第17条第2項の規定により外国為替資金特別会計から受け入れる受入見込額を計上
財政投融資特別会計受入金	65,060	104,117	[財務本省] 104,117 ( 65,060 )
[特別会計に関する法律]第17条第2項及び第68条第3項の規定により財政投融資特別会計から受け入れる受入見込額を計上
エネルギー対策特別会計受入金	7	8	[財務本省] 8 ( 7 )
[特別会計に関する法律]第17条第2項の規定によりエネルギー対策特別会計から受け入れる受入見込額を計上
食料安定供給特別会計受入金	1	1	[財務本省] 1 ( 1 )
[特別会計に関する法律]第17条第2項の規定により食料安定供給特別会計から受け入れる受入見込額を計上
自動車安全特別会計受入金	2,616,534	2,616,534	[財務本省] 2,616,534 ( 2,616,534 )
[特別会計に関する法律]附則第259条の5第4項の規定により自動車安全特別会計から受け入れる受入見込額を計上
東日本大震災復興財政投融資特別会計受入金	55,355,163	0	[財務本省] 0 ( 55,355,163 )
前年度限りの収入
## 積算內訳書

財務省主管

(单位:千円)

部 款 项 目	前年度予算額	30年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	30年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
文官恩給費特別会計等負担金
文官恩給費特別会計等負担金	814,967	707,685	[財務本省]
特別会計等於負担する恩給支払財源の受入見込額を計上
雑 入	32,006,980	56,804,121
労働保険料被保険者負担金	101,510	88,478	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
[財務本省]
29年4～6月の実績
178	×	12/3	=	712
1	×	12/3	=	4
[財務局]
29年4～6月の実績
1,522	×	12/3	=	6,090
[税 関 ]
29年4～6月の実績
1,214	×	12/3	=	4,856
[国 税 厅 ]
28年7月～29年6月の実績	12か月分累積
小切手支払未済金収入	31	27	[国 税 厅 ]
最近までの収入実績を基礎として算出
26～28年度 実績平均
( 75 + 5 + 0 ) × 1/3 = 27
RF-0907 藻場の生態系サービスの経済的価値評価：魚類生産の「原単位」から「日本一」を探る

（１）魚類生産による経済的価値の算出および広域的解析

広島大学

大学院生物圏科学研究科 附属瀬戸内圏フィールド科学教育研究センター 竹原ステーション

小路淳

<研究協力者>

独立行政法人 水産総合研究センター

瀬戸内海区水産研究所 堀正和・浜口昌己・吉田吾郎・島袋寛盛・山田勝雅・山北剛久・

川根昌子・小畑泰弘・河野悌昌

宮古栽培漁業センター 青野英明・野田 勉

東北区水産研究所 高見秀輝

西海区水產研究所 町口裕二・栗原健夫

北海道大学 北方生物圏フィールド科学センター 厚岸臨海実験所 仲岡雅裕・渡辺健太郎

東京大学大気海洋研究所 国際沿岸海洋研究センター 大竹二雄・黒沢正隆

东北大学 大学院農学研究科 生物資源科学専攻 南 卓志

石卷専修大学 理工学部 生物生産工学科 玉置 仁

京都大学

フィールド科学教育研究センター 舞鶴水産実験所 山下 洋、益田玲爾

大学院情報学研究科 社会情報学専攻 生物圈情報学講座 三田村啓理

広島大学

大学院生物圏科学研究科 附属瀬戸内圏フィールド科学教育研究センター 竹原ステーション

上村泰洋・岩本有司・森田拓真・水野健一郎・木下光・年藤俊一・毛利紀恵

生物生産学部 竹原ステーション 千葉裕介・仲 美穂・福田温史・久保田光・中野 光

愛媛大学 沿岸環境科学研究センター 濱岡秀樹

宫城県水産高校 森本 充

千葉県水産総合研究センター 東京湾漁業研究所 漁場環境研究室 梶山 誠

岡山県水産試験場 元谷 剛、草加耕司、鳥井正也

広島県栽培漁業協会 平川浩司、水呉 浩

香川県水産試験場 藤原宗弘、山本昌幸

大分県農林水産研究センター 水産試験場 三代和樹

熊本県水産研究センター 資源研究部 荒木希世

鹿児島県水産技術開発センター 佐々木謙介

鹿児島県大隅地域振興局 農林水産部林務水産課水産係 和田 実
宮城県漁業協同組合 宮戸西部支所 尾形一男・鈴木せつ子

広島県芸南漁業協同組合 福本 悟・保手濱 昭二

広島県大崎内浦漁業協同組合 奥本英壯・中村富士雄

水圈リサーチ株式会社 梶田 淳

有限会社 フクダ海洋企画 福田民治

Leibniz Institute for Marine Sciences、IFM-GEOMAR、Germany、Catriona Clemmesen、Christoph

Petereit, Philipp Schubert, Thorsten Reusch

Research Program Coordinator, Estuarine and Coastal Science Laboratory, Department of State

Lands、 Oregon、 USA、 Steven Rumrill

Hatfield Marine Science Center, Oregon State University / NOAA Northwest Fisheries Research Center, USA, Richard D Brodeur, Thomas P Hurst

University of Maryland Center for Environmental Science, Edward Houde, DDavid Secor, Elizabeth North

Department of Fishery Biology, Faculty of Fisheries, Kasetsart University, Jantana Pariboon

Borneo Marine Research Institute, University of Malaysia, Sabah, Malaysia, Masaru Tanaka

平成21～22年度累計予算額：12,531千円（うち、平成22年度予算額：6,030千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 藻場における魚類生産の定量評価と広域的解析を目的として、全国サイト（広域サイト）における魚類採集、集中調査サイト（瀬戸内海:コアサイト）における継続採集および飼育実験における成長至適水温の探索を実施した。全国調査の結果、魚種数と個体密度の空間変動については明瞭な傾向が認められなかったが、バイオマスは南で少なく北（北海道、東北）で多い傾向が認められた。また、単位面積あたり魚類バイオマスと種数の間には正の相関関係が認められた。魚類生産速度の広域比較を実施するためのモデル種としたシロメバルの個体密度およびバイオマスは、瀬戸内海と仙台湾において大きかった。シロメバル仔稚魚の成長様式は全国で3つのパターンに大別された。これらのうち、北日本、瀬戸内タイプに比べて南日本タイプが高成長を示した。水温、塩分、餌料生物密度、植生（アマモ株密度、葉長）などの環境条件のうち、シロメバル仔稚魚の成長速度に最も強く影響する要因は、水温であった。コアサイトにおける高頻度サンプリングにより、優占種シロメバルが2月に全長約20 mmで藻場へ来遊し、5月下旬に全長約60 mmに成長することが明らかとなった。耳石日周輪を用いて各個体・1日ごとに推定した成長速度をもとに、瀬戸内海中央部のアマモ場におけるメバル稚魚の生産速度は約140 g/ha/年と推定された。この値は、シロメバル1種のみの生産により生み出されるアマモ場の供給サービスの経済価値が少なくとも70万円/ha/年であることを意味する。特筆すべき成果は、①これまで研究事例がきわめてそしかった水圈生態系の供給サービス（魚類生産）を高頻度サンプリングにより定量評価しその
経済的価値を試算したこと、②全く同一の手法で全国サイトにおけるサンプリングを実施し、魚類群集の種多様性と生産構造について、過去にない広い空間スケールで定量評価したこと、③フィールド調査と飼育実験を組み合わせて、地球温暖化による環境変動が魚類の分布、成長に与える直接・間接的影響を評価するための基礎的知見を提供したことである。

[キーワード] アマモ場、魚類生産、生態系サービス、広域比較、地球温暖化

### 1. はじめに

生態系に備わった機能のうち人類が享受できる価値の部分を示す「生態系サービス」は、各生態系の重要性を定量的に評価するために必須の尺度である。地球上の生態系ごとの経済価値を算出したCostanzaら $ ^{1)} $ の研究によると、熱帯雨林（0.2万ドル/ha/年）をはじめとする陸域や淡水域（湖・川：0.8万ドル/ha/年）に比べて藻場・干潟の生態系サービスははるかに高く、全ての生態系のなかでトップクラス（1.9-2.3万ドル/ha/年）であると見積もられている（図1-1-1）。しかしながら、上記の推定値には生物生産の主要構成要素である魚類の生産は含まれていない。これは、1次生産（光合成）や、1次消費者（動物プランクトン）およびベントス（底生動物）類に比べて、高い移動能力が備わった魚類の生産過程を定量的に評価することが困難であることに起因する。

本研究の調査フィールドとなる藻場は魚類の「ゆりかご」（産卵・成育の場）として重要と認識されながら、その根拠となる科学的・定量データが存在しない現状は、早急に改善されなければならない。近年申請者らが開発した魚類の成育場における生産（メバル、スズキ）の定量評価手法による予備的な試算結果を、先述のCostanzaら $ ^{1)} $ の推定値に加えると、藻場の生態系サービス（資源供給サービス）の経済価値は大幅に上昇することが想定される（図1-1-1）。開発済みの定量評価手法を本研究に導入して、広域フィールド調査およびコアサイトにおける集中調査を実施することにより、推定値の普遍性・変動性を確認し、世界における浅海域生態系の生態系サービス研究分野をリードする成果が得られるものと強く期待される。

地球上のさまざまな生態系が生み出す生態系サービスの経済価値の比較．藻場生態系の生態系サービスは、河口域のそれと並んで、地球上の生態系の中でトップクラスの経済価値を生み出すと推定されているが、魚類生産はこの値に含まれていない．
本研究では、藻場の資源供給サービスの推定と、その経済価値の試算の具体例を示すために、コアサイトとして位置づけた瀬戸内海のアマモ場において高頻度サンプリングを実施する。過去の研究においては、藻場における魚類に関する情報の多くは、種組成、個体密度、バイオマスの記述にとどまり、それらの時空間変動の調査・追跡や生産速度の推定はほとんどなされてこなかった。例えば、これまで多用されてきたスキューバ潜水による観察では、小型個体の見落としが生じるとともに、濁度が高い内湾域の藻場では推定誤差が大きくなる。研究代表者等は、藻場の調査研究において魚類を「見る手法」から「獲る手法」へと発想を転換し、現存する魚類の体長、個体密度、バイオマスを全て記録するとともに、その時空間変動を追跡する方法で魚類生産の定量評価に取り組んでいる。さらに、魚類の成長速度を個体・日レベルで評価することが可能なツール（耳石日周リング解析）を応用することにより、高い精度で魚類生産速度を推定する手法を確立した（図1-1-2）。本研究ではこれらの手法を応用し、高頻度での定量サンプリングを通じて、温帯域アマモ場の優占種でありかつ水産業上重要な資源生物であるシロメバルを題材として、藻場における魚類生産速度（重量/ha/年）を推定し、その経済価値（円/ha/年）の試算を行う。さらに、シロメバルが我が国温帯域のアマモ場に広域分布することを利用して、生産速度の南北比較と，変動を左右する要因の探索を実施する。本研究により、藻場の生態系サービスのうち、これまでブラックボックスであった魚類生産（供給サービス）の定量評価を比較的高い精度で実施することが可能となる。全ての生態系サービス（基盤サービス、調整サービス、供給サービス、および文化サービス）を包括的に定量評価したうえで、浅海域の生態系サービスの総合評価を達成するための手法を提供することにも本研究は貢献しうる。

藻場の生態系サービスの主要構成要素であるにもかかわらずブラックボックスであった魚類生産(供給サービス)の定量推定手法を準備段階で確立し、本研究に応用する(上段).

供給サービスの定量評価および経済価値試算を通じて、生態系サービス（基盤、調整、供給および文化サービス）の総合評価の達成に貢献することも、本研究の最終的なゴールの一つである。

アマモ場を構成するアマモ（Zostera marina）は海産の種子植物で、波あたりが穏やかな砂泥質の沿岸水域に密生する（図1-1-3）。アマモ場は炭素の固定・循環、栄養塩循環などの役割を担うだけでなく、高い一次・二次生産力を有し、魚類をはじめとする高次捕食者の現存量や種多様性が高い生態系でもある。隣接する砂泥域などの植生のない生態系・生息圏に比べて、魚類の種
数と個体数がアマモ場において多いということが世界各地で実証されてきた¹。さらには、魚類のなかでもとりわけ幼期の個体にとって重要な生活の場と位置づけられており、これらの種のなかには水産業上重要なものを多く含むため、水産資源育成の場としても古くから注目されてきた³⁻⁵。すなわち、アマモ場は調整サービス、供給サービス、文化サービスおよび基盤サービスなどの多面的な生態系サービスの提供を通じて人類の生活に多大な貢献をしている（図1-1-3）。しかしながら、過去に行われてきた研究の大部分は、薬場に出現する魚類の種リストや食性情報などの定性的知見にとどまっており、個体密度やバイオマス、さらにはそれらの時空間変動および生産速度（魚類生産：供給サービス）などを定量的に評価した知見はほとんど無いのが現状である。本研究では、これらのなかで、魚類資源を生産する場としてのアマモ場の生態系サービス（供給サービス）を主な対象とする。全国規模の広い空間スケールでの魚類群集構造の時空間変動解析、魚類生産を高める薬場の環境条件の特性の探索、アマモ場の優占種であるシロメバルの生産により生み出される経済価値の試算などを目的として野外調査と飼育実験を実施した。

さまざまな生態系サービスを生みだすアマモ場(左)およびアマモの写真(中央). アマモ場が生み出す生態系サービスのうち、供給サービスに含まれる魚類生産に関する定量的知見が非常に少ない現状にある.

我が国においては、高度経済成長期以降に急速に進んだ沿岸海域の埋め立て、開発の影響もあって、1978年～1991年の13年間で2077haのアマモ場が失われた。風波が静かで内湾に形成されるアマモ場は、沿岸海域の中でも埋め立て、開発の主要な対象とされてきた経緯がある。瀬戸内海では、アマモ場を生活史の一部の時期に利用する魚類の資源量が過去に比べて減少したことが明らかになっており、アマモ場面積の減少が、水産資源の生産（供給サービス）を低下させた一因となっていることが推察される。さらには、先述の調整サービス（水質浄化、窒素固定など）の低下にともなって生じる損失（人間活動への負の影響）も大きいことが予想される。このように、多様な生態系サービスを生み出すアマモ場の保全が、生態系や、ひいては人類にとって重要であるとの認識が高まり、その保全や回復が叫ばれる一方で、資源生物の生産構造に関する定量的知見は、世界的に見てもいまだに非常に少ない状況にある。

日本は南北に広い国土を持ち、亜熱帯から亜寒帯までの多様な気候区分を含んでいる。さらに、周辺海域を流れる海域には物理・生物的性状が異なる暖流（黒潮、対馬海流）と寒流（親潮）が卓越するため、同じ緯度に位置していても沿岸（水中）生態系の生物群集が陸上生態系の区分とは大きく異なる場合も存在しうる（図1-1-4）。水中生態系における様々な物理、生物環境条件の
うち、薬場の魚類群集や生産構造に影響を及ぼす要因を明らかにするためには、様々な環境条件（緯度）や海流条件のもとで広域的な調査を実施することが不可欠であるが、我が国沿岸域フィールドにはそのような条件が整っているといえる。

図1-1-4

陸上と水中での気候区分が異なることを示す模式図．水中では、海流の影響により、同緯度であっても陸上とは異なった気候区分が存在し、とくに東北地方太平洋側付近における魚類群集構造の空間変動にも影響しているものと想定される．

本研究は、地球温暖化の影響を評価・予測するために必要な環境・生物データの収集も実施する。我が国周辺海域において、現在から100年後における海水温がおよそ2-3℃上昇する可能性が、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）により提唱されている。一般に魚類には成長や繁殖に適した水温（至適水温）が存在するため、地球温暖化にともなう海水温上昇の影響により、魚種によっては分布域が北上することや、産卵期が変化するシミュレーションの結果も示されている $ ^{6} $ 。我が国温帯域の浅海域に形成されるアマモ場においては、現在のところ温帯性の魚類が優占する場合が多いことから、地球温暖化の進行ともなって沿岸海域の水温も上昇した場合には、これら主要な優占魚類の分布域の北上や魚類群集構造の変化が想定される（図1-1-5）。本研究では、「（1）全国サイトにおける調査」と「（3）飼育条件下におけるシロメバル仔稚魚の環境変動に対する応答の精査」の実施により、地球温暖化が沿岸生態系の魚類群集、生産構造に与える影響の予測を実施する。

一般に魚類は、比較的短いタイムスパン（昼夜、季節、年）で異なる生態系間を移動し、複数の各生態系から栄養を獲得している場合が多い。したがって、各生態系（藻場、干潟、岩礁など）における魚類生産構造を定量的に把握するためには、対象種とそれをとりまく生物群集で構成される栄養フローの解析と、捕食者へと流れる栄養の起源の解明が不可欠である。そのためには、餌となる生物や物質が生産されるメカニズムを明らかにし、捕食－被捕食関係を通じて魚種の生産に寄与する各生態系の貢献度を算出することや、ある生態系への依存度が特定の時期にきわめて高くなる魚種をターゲットにして生産過程の定量把握を実施することなどが、上記の課題を克服する鍵となりうる。そこで本研究では、生活史初期に藻場へ強く依存するという生態的側面を備え、主要餌料生物が浮遊動物プランクトンにほぼ限定される（本文の結果を参照）メバル属魚
類の仔稚魚（Fig. 1-1-2）を魚類生産速度推定のモデル種として位置づける。

以上のような課題の実施を通じて、今後の国家的課題とされる環境政策、特に沿岸生態系および生物資源の保全や持続的利用を効果的に推進するために不可欠な施策に対して基礎的・定量的知見を得ることも可能となる。

## 高生産ゾーンが極側ヘシフト

図1-1-5

地球温暖化にともなう海水温の上昇により生じる可能性のある、我が国周辺海域の魚類生産構造への影響を模式的に示した図．IPCCによって、約100年後に我が国周辺の海水温が2-3℃上昇する可能性が指摘されている．

### 2. 研究目的

本課題では、藻場における魚類生産の定量評価とその変動に影響を及ぼす環境要因の探索を広域的に実施すること、ならびに地球温暖化にともなう変動予測を実施することを目的として、以下の4点を当初の研究課題として掲げた。

①藻場における魚類生産速度の定量評価

単位面積あたりの魚類生産力とそれによってうみだされる経済的価値の算出

(コアサイト:瀬戸内海)

②藻場の「日本一」を探索する

魚類生産速度の変動を左右する環境条件（物理および生物的要因）を探索する。

③藻場の「南北差」を把握する

全国および世界に設けたサイトにおける調査を通じて、魚類生産の南北変異の把握とその環境要因(水温、日長など)を探索する。

④藻場の「将来像」を予測する

地球温暖化に伴う水温上昇・海面上昇などの環境変動が藻場の魚類生産機構とそこから生みだされる経済的価値に与える影響をシミュレーションする。