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## 5 更生保護

本項においては，仮釈放者及び保護観察付執行猶予者について，精神障害を有する者の動向等を概観する。

精神障害を有する者のうち，女性の仮釈放者及び保護観察付執行猶予者の各年の人員が少ないため，保護観察開始人員の罪名別構成比及び居住状況別構成比を見る場合，女性については，平成23年から27年までの5年間の人員の累計により概観することとする。

## （1） 人員

仮釈放者及び保護観察付執行猶予者の精神状況別保護観察開始人員，並びに知的障害を有する者及び知的障害以外の精神障害を有する者それぞれの比率（保護観察開始人員に占める知的障害を有する者及び知的障害以外の精神障害を有する者それぞれの割合）の推移（平成10年以降）を見ると，2-2-5-1図のとおりである。

仮釈放者及び保護観察付執行猶予者共に，知的障害を有する者の人員は平成10年以降増減を繰り返しながら緩やかな増加傾向にあり，また，知的障害以外の精神障害を有する者の27年の人員は，10年に比べて，仮釈放者の総数では約6.8倍，女性では約15.3倍に，保護観察付執行猶予者の総数では約4.5倍，女性では約6.3倍に，それぞれ大きく増加した。

また，知的障害以外の精神障害を有する者の比率は，仮釈放者では平成10年の1.6％から27年の10.7％に，保護観察付執行猶予者では10年の3.4％から27年の18.7％に，いずれも上昇した。特に，女性については，知的障害以外の精神障害を有する者の比率の上昇が顕著であり，仮釈放者では10年の3.7％から27年の30.0％に，保護観察付執行猶予者では10年の7.3％から27年の39.2％に，いずれも大きく上昇した。
## 2 -2-5-1図

精神障害を有する者の保護観察開始人員・比率の推移（総数・女性別，精神障害別）

## ① 仮积放者

## ② 保護観察付執行猶予者

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

3 「知的障害を有する者の比率」は，保護観察開始人員に占める知的障害を有する者の比率をいう。
## (2) 罪名

仮釈放者及び保護観察付執行猶予者について，平成27年における保護観察開始人員（女性は23年から27年の累計）の罪名別構成比を総数・女性別に見るとともに，これを精神状況別に見ると，2-2-5-2図のとおりである。

## ア仮釈放者

総数，女性共に，知的障害を有する者は，精神障害のない者及び知的障害以外の精神障害を有する者と比べて，窃盗の割合が高く，覚せい剤取締法違反の割合が低かった。

## 保護観察付執行猶予者

総数を見ると，知的障害を有する者は，精神障害のない者及び知的障害以外の精神障害を有する者と比べて，窃盗の割合が高く，覚せい剤取締法違反の割合が低かった。

女性を見ると，窃盗の割合には大きな差が見られないが，覚せい剤取締法違反の割合を見ると，知的障害を有する者及び知的障害以外の精神障害を有する者共に，精神障害のない者と比べて低かった。
## 2 -2-5-2

## 保護観察開始人員の罪名別構成比（総数・女性別，精神状況別）

## ① 仮积放者

## イ 女性

(平成23年～27年の累計)

## ② 保護観察付執行猶予者

## イ 女性

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 保護観察開始時の精神状況による。ただし，精神状況が不詳の者を除く。

４（）内は，実人員である。

3 「知的障害以外の精神障害」は，人格障害，神経症性障害及びその他の精神障害をいう。
## (3) 居住状况

仮釈放者及び保護観察付執行猶予者について，平成27年における保護観察開始人員（女性は23年から27年の累計）の居住状況別構成比を総数・女性別に見るとともに，これを精神状況別に見ると，2-2-5-3図のとおりである。

## ア仮釈放者

総数を見ると、「親族と同居」（「配偶者と同居」，「両親と同居」，「父と同居」，「母と同居」及び「その他の親族と同居」を合わせたもの。以下この項において同じ。）の占める割合は、知的障害を有する者では、精神障害のない者と比べてやや低く、知的障害以外の精神障害を有する者では、精神障害のない者と比べてやや高かった。また、精神障害のない者、知的障害を有する者、知的障害以外の精神障害を有する者のいずれにおいても、「更生保護施設」の割合が高く、「単身居住」の割合が低かった。

女性について見ると，「親族と同居」の占める割合は，知的障害を有する者では，精神障害のない者及び知的障害以外の精神障害を有する者と比べて低かった。また，精神障害のない者，知的障害を有する者，知的障害以外の精神障害を有する者のいずれも，「更生保護施設」の割合が高く，「単身居住」の割合が低かった。

## 保護観察付執行猶予者

総数を見ると，精神障害のない者，知的障害を有する者，知的障害以外の精神障害を有する者のいずれにおいても，「単身居住」の割合が高く，「更生保護施設」の割合が低かった。

女性について見ると，「親族と同居」の占める割合は，知的障害を有する者では，精神障害のない者及び知的障害以外の精神障害を有する者と比べて低かった。また，精神障害のない者，知的障害を有する者，知的障害以外の精神障害を有する者のいずれも「単身居住」の割合が「更生保護施設」を大幅に上回った。
## 2 -2-5-3図

保護観察開始人員の居住状況別構成比（総数・女性別，精神状況別）

## ① 仮积放者

② 保護観察付執行猶予者

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 保護観察開始時の精神状況による。ただし，精神状況が不詳の者を除く。

3 保護観察開始時の居住状況による。

4 「知的障害以外の精神障害」は，人格障害，神経症性障害及びその他の精神障害をいう。

5 「配偶者」は，内縁関係にある者を含む。

6 「その他」は，居住状況が不詳の者を含む。

7 （　）内は、実人員である。
## 6 再犯

本項においては，刑事施設に再入所した精神障害を有する者の再犯状況等並びに仮釈放者及び保護観察付執行猶予者中の精神障害を有する者のうち，有前科者の保護観察開始人員の推移等について概観する。

精神障害を有する者のうちの女性の再入者の人員が毎年少ないため，一部の項目において，男女の総数の数値のみを示したり，あるいは，女性については平成23年から27年までの5年間の人員の累計の数値を示している。

## （1） 矯正

## ア 人员

入所受刑者人員のうち，初入者及び再入者の人員並びに再入者率の推移（最近20年間）を，総数・女性別に見るとともに，これを精神状況別に見ると，2-2-6-1図のとおりである。

知的障害を有する再入者の人員の総数は，最近20年間において，145人から233人の間で増減を繰り返し，平成27年は184人であった。再入者率は，64～77％台で推移し，27年は65.0％であった。

知的障害以外の精神障害を有する再入者の人員は, 最近20年間で約2.7倍に増加し, 平成27年は1,738人であり, 知的障害を有する再入者の人員の約9.4倍であった。再入者率は, 57～72%台で推移しているところ, 14年から上昇傾向にあり, 22年までは知的障害を有する者と比べて一貫して低かったが, 23年, 26年及び27年はわずかに高くなり, 27年は68.4%であった。

女性については，知的障害を有する再入者の人員は極めて少なく，毎年2～11人の間で増減を繰り返した。一方，知的障害以外の精神障害を有する再入者の人員は，最近20年間で約9.1倍に増加し，平成27年は236人であった。再入者率は，総数と比較すると一貫して低く，9年から23年までは30％台で推移していたが，18年から上昇傾向にあり，24年には40％を超え，27年は49.4％まで上昇した。

全体として見ると，精神障害のない者の再入者率と比べると，総数においては，知的障害を有する者及び知的障害以外の精神障害を有する者の再入者率は，いずれも高いが，女性においては，再入者率に大きな差は見られなかった（毎年の増減幅が大きい知的障害を有する者を除く。）。
## 2 -2-6-1図

## 入所受刑者人員中の再入者人員・再入者率の推移（総数・女性別，精神状況別）

## ① 総数

ア 精神障害なし

知的障害

ウ 知的障害以外の精神障害

② 女性

ア 精神障害なし

知的障害

ウ 知的障害以外の精神障害

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 入所時の精神診断による。精神診断の結果が不詳の者及び精神診断を受けられなかった者を除く。

3 「知的障害以外の精神障害」は，人格障害，神経症性障害及びその他の精神障害をいう。
## イ 出所事由及び帰住先

平成27年の再入者（女性は23年から27年の累計）の前刑出所時の出所事由を，総数・女性別に見るとともに，これを精神状況別に見ると，2-2-6-2図のとおりである。

総数では，知的障害を有する者，知的障害以外の精神障害を有する者共に，精神障害のない者に比べて，満期釈放者の割合が高く，特に知的障害を有する者が顕著に高かった。

女性については，全体的に満期釈放者の割合は総数よりも低い水準にあるものの，総数と同様の傾向であり，特に知的障害を有する者は，知的障害以外の精神障害を有する者，精神障害のない者に比べて満期釈放者の割合が顕著に高かった。

## ② 女性

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 入所時の精神診断による。精神診断の結果が不詳の者及び精神診断を受けられなかった者を除く。

3 「知的障害以外の精神障害」は，人格障害，神経症性障害及びその他の精神障害をいう。

4 前刑出所事由が満期釈放又は仮釈放の者を計上している。

5 （　）内は、実人員である。
平成27年の再入者（女性は23年から27年の累計）の前刑出所時の帰住先別構成比を，総数・女性別，精神状況別に見るとともに，これを前刑出所事由別に見ると，2-2-6-3図のとおりである。

総数では，共通して仮釈放者の方が満期釈放者よりも「親族」の割合が高かったが，精神障害のない者と比べて，知的障害を有する者ではその割合はいずれも低く，知的障害以外の精神障害を有する者ではその割合はいずれも高かった。また，知的障害を有する者は，精神障害のない者に比べて，仮釈放者，満期釈放者共に「配偶者」の割合が低く，仮釈放者では「雇主」，満期釈放者では「社会福祉施設」の割合がそれぞれ高く，満期釈放者では「親族」の割合が顕著に低かった。知的障害以外の精神障害を有する者は，精神障害のない者と比べて，仮釈放者では「更生保護施設等」の割合が低く，満期釈放者では，構成比に大きな差がなかった。

女性について見ると，知的障害以外の精神障害を有する女性のうち，仮釈放者は，精神障害のない者と比べて「父・母」の割合が高い（42.7%）一方，「配偶者」の割合が低く，満期釈放者は，「父・母」の割合が高いほかには，構成比に大きな差はなかった。
## ① 総数

## ウ 知的障害以外の精神障害

## ② 女性

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 入所時の精神診断による。精神診断の結果が不詳の者及び精神診断を受けられなかった者を除く。

3 「知的障害以外の精神障害」は，人格障害，神経症性障害及びその他の精神障害をいう。

4 前刑出所前の犯罪により入所した者を除く。

5 前刑出所事由が満期釈放又は仮釈放の者に限る。

6 「帰住先」は、刑事施設を出所後に住む場所である。

7 「配偶者」は、内縁関係にある者を含む。

8 「更生保護施設等」は，更生保護施設，就業支援センター及び自立更生促進センターである。

9 「その他」は，帰住先が不明，暴力団関係者，刑終了後引き続き被告人として勾留，入国管理局への身柄引渡し等である。

10 （ ）内は，実人員である。
## ウ 再犯期間

平成27年の再入者（女性は23年から27年の累計）の再犯期間別構成比を，総数・女性別に見るとともに，これを精神状況別に見ると，2-2-6-4図のとおりである。

総数では，知的障害を有する者は，精神障害のない者と比べて，再犯期間が「3月未満」，「6月未満」の割合が高く，6月未満で再犯に及んだ者が33.0%であるなど，再犯期間が短い者の割合が高かった。他方で，知的障害以外の精神障害を有する者は，精神障害のない者と比べて，構成比に大きな差がなかった。

女性についても，実数が少ない点に留意する必要はあるが，知的障害を有する者は，精神障害のない者及び知的障害以外の精神障害を有する者と比べて，再犯期間が短い者が多い傾向が見られた。

## 2 -2-6-4図

再入者の再犯期間別構成比（総数・女性別，精神状況別）

## ① 総数

(平成27年)

## ② 女性

(平成23年～27年の累計)

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 入所時の精神診断による。精神診断の結果が不詳の者及び精神診断を受けられなかった者を除く。

3 「知的障害以外の精神障害」は，人格障害，神経症性障害及びその他の精神障害をいう。

4 前刑出所前の犯罪により入所した者を除く。

5 「再犯期間」は、前回の刑の執行を受けて出所した日から再入に係る罪を犯した日までの期間をいう。

6 （　）内は、実人員である。
平成27年の再入者（女性は23年から27年の累計）の再犯期間別構成比を，総数・女性別，精神状況別に見るとともに，これを前刑帰住先別に見ると，2-2-6-5図のとおりである。

帰住先が「親族」の者については，1年未満で再犯に至った者の割合が，知的障害を有する者（35.1%）と知的障害以外の精神障害を有する者（34.0%）とではほとんど差がなく，精神障害のない者（29.3%）と比べると高いが，いずれも「親族」以外の前刑帰住先の者よりも低かった。

帰住先が「親族」である者，又は「知人・雇主・更生保護施設等」である者を見ると，知的障害を有する者は，知的障害以外の精神障害を有する者及び精神障害のない者と比べて，6月末満で再犯に至った者の割合が高かった。知的障害以外の精神障害を有する者については，精神障害のない者と比べて構成比に大きな差はなく，女性も同様の傾向であった。
## 2 -2-6-5図

## 再入者の再犯期間別構成比（総数・女性別，精神状況別，前刑帰住先別）

## ① 総数

(平成27年)

精神障害なし
親	族(5,025)	3月未満6月未満	1年未満	2年未満	3年未満	5年未満	5年以上
6.1	8.2	15.0	21.4	13.1	16.7	19.5
知人・雇主・更生保護施設等(2,843)	9.1	10.7	18.4	21.9	13.4	14.1	12.4
その他(2,857)	19.0	11.6	17.5	19.6	10.7	11.6	9.9

知的障害

親族(57)	8.8	15.8	10.5	26.3	14.0	14.0	10.5
知人・雇主・更生保護施設等(49)	22.4	14.3	18.4	14.3	10.2	10.2	10.2
その他(76)	21.1	15.8	13.2	15.8	14.5	9.2	10.5

## ウ 知的障害以外の精神障害

親族(807)	8.3	9.3	16.4	21.6	12.5	16.0	16.0
知人・雇主・更生保護施設等(344)	11.9	13.4	21.5	23.0	9.9	11.6	8.7
その他(567)	15.2	13.1	21.3	20.1	12.5	10.2	7.6

## ② 女性

ア 精神障害なし

(平成23年～27年の累計)

| 3月未満 | 6月未満 | 1年未満 | 2年未満 | 3年未満 | 5年未満 | 5年以上
親族 | (2,347) | 4.2 | 7.8 | 14.3 | 25.3 | 15.0 | 17.3
知人・雇主・更生保護施設等 | 6.2 | 8.6 | 20.9 | 24.5 | 15.7 | 13.7 | 10.4
その他 | 19.6 | 12.4 | 16.0 | 20.5 | 8.2 | 10.9 | 12.4

知的障害

親族(15)	13.3	6.7	33.3	26.7	6.7	13.3
知人・雇主・更生保護施設等(6)	16.7	33.3	16.7	33.3
その他(8)	25.0	12.5	12.5	12.5	37.5

## ウ 知的障害以外の精神障害

親族(651)	7.4	9.2	15.2	22.9	14.9	14.7	15.7
知人・雇主・更生保護施設等(278)	6.5	14.0	22.3	22.7	11.2	14.0	9.4
その他(89)	15.7	20.2	10.1	21.3	15.7	9.0	7.9

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 入所時の精神診断による。精神診断の結果が不詳の者及び精神診断を受けられなかった者を除く。

3 「知的障害以外の精神障害」は，人格障害，神経症性障害及びその他の精神障害をいう。

4 前刑出所前の犯罪により入所した者を除く。

5 「再犯期間」は，前回の刑の執行を受けて出所した日から再入に係る罪を犯した日までの期間をいう。

6 「親族」は，父・母，配偶者（内縁関係にある者を含む），兄弟姉妹，その他の親族をいう。

7 「更生保護施設等」は，社会福祉施設，更生保護施設，就業支援センター及び自立更生促進センターである。

8 「その他」は，帰住先が不明，暴力団関係者，刑終了後引き続き被告人として勾留，入国管理局への身柄引渡し等である。

9 （　）内は、実人員である。
## (2) 保護觀察

仮釈放者及び保護観察付執行猶予者について，有前科者の保護観察開始人員及び有前科者率の推移（最近10年間）を，精神状況別に見ると，2-2-6-6図のとおりである。

## ア仮釈放者

精神障害のない者は，最近10年間において，仮釈放者の人員が減少する一方，そのうちの有前科者の人員はおおむね横ばいで，有前科者率は77～83％台で推移した。知的障害を有する者は，仮釈放者の人員の増加に伴い，有前科者の人員も約1.6倍に増加し，特に懲役・禁錮（実刑）の前科のある者が増加した。有前科者率は，精神障害のない者と比べて一貫して高く，78～92％台で推移した。知的障害以外の精神障害を有する者は，知的障害を有する者よりも人員が多いだけでなく，平成23年以降その増加が著しく，仮釈放者，そのうちの有前科者の人員共におおむね一貫して，増加傾向にあり，有前科者率は，精神障害のない者と比べて，一貫して高く，83～90％台で推移した。また，知的障害を有する者と同様，特に懲役・禁錮（実刑）の前科のある者の増加が顕著であった。

## 保護観察付執行猶予者

精神障害のない者は，最近10年間において，保護観察付執行猶予者，そのうちの有前科者の人員共に減少し，有前科者率は52～59％台で推移した。知的障害を有する者のうち，有前科者の人員はおおむね増加傾向にあるが，有前科者率は，精神障害のない者と比べて，一貫して低く，37～54％台で推移した。知的障害以外の精神障害を有する者についても，保護観察付執行猶予者，そのうちの有前科者の人員共におおむね増加傾向にあり，特に懲役・禁錮（実刑）の前科のある者は約3.5倍に増加した。有前科者率は，48～61％台で推移した。
## 2 -2-6-6図

保護観察開始人員中の有前科者人員（前科の種類別）・有前科者率の推移（精神状況別）

(平成18年～27年)

ア 精神障害なし

② 保護観察付執行猶予者

ウ 知的障害以外の精神障害

ウ 知的障害以外の精神障害

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 保護観察開始時の精神状況による。

3 「知的障害以外の精神障害」は，人格障害，神経症性障害及びその他の精神障害をいう。

4 「有前科者」は，今回の保護観察開始前に罰金以上の刑に処せられたことがある者をいう。

5 「有前科者率」は，保護観察開始人員に占める有前科者の人員の比率をいう。

6 前科の有無が不詳の者を除く。

7 複数の前科を有する場合，懲役・禁錮（実刑）の前科がある者は「懲役・禁錮（実刑）の前科あり」に，懲役・禁錮（実刑）の前科がなく，かつ懲役・禁錮（執行猶予）の前科がある者は「懲役・禁錮（執行猶予）の前科あり」に，罰金の前科のみがある者は「罰金前科あり」に，それぞれ計上している。
# 平成27年度における独立行政法人等情報公開法の施行の状況について

## I 調査の目的

この調査は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下「法」という。）第24条の規定に基づき、法の施行の状況を的確に把握し、広く国民に明らかにすることによって、情報公開制度及びその運用に対する正確な理解を深めることを目的として行ったものである。

## Ⅱ 対象機関

法第2条第1項に規定する独立行政法人等のすべて（203機関）

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☐ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人

(平成28年3月31日現在) (98法人)

奄美群島振興開発基金、医薬基盤・健康・栄養研究所、医薬品医療機器総合機構、宇宙航空研究開発機構、海拔教育機構、海上技術安全研究所、海洋研究開発機構、科学技術振興機構、家畜改良センター、環境再生保全機構、教員研修センター、勤労者退職金共済機構、空港周辺整備機構、経済産業研究所、建築研究所、航海訓練所、工業所有権情報・研修館、航空大学校、交通安全環境研究所、高齢・障害・求職者雇用支援機構、港湾空港技術研究所、国際観光振興機構、国際協力機構、国際交流基金、国際農林水産業研究センター、国民生活センター、国立印刷局、国立科学博物館、国立環境研究所、国立がん研究センター、国立高等専門学校機構、国立公文書館、国立国際医療研究センター、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、国立循環器病研究センター、国立女性教育会館、国立成育医療研究センター、国立青少年教育振興機構、国立精神・神経医療研究センター、国立大学財務・経営センター、国立長寿医療研究センター、国立特別支援教育総合研究所、国立美術館、国立病院機構、国立文化財機構、産業技術総合研究所、自動車検査独立行政法人、自動車事故対策機構、住宅金融支援機構、種苗管理センター、酒類総合研究所、情報処理推進機構、情報通信研究機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、森林総合研究所、水産総合研究センター、水産大学校、製品評価技術基盤機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、造幣局、大学入試センター、大学評価・学位授与機構、地域医療機能推進機構、中小企業基盤整備機構、駐留軍等労働者労務管理機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、電子航法研究所、統計センター、都市再生機構、土木研究所、日本医療研究開発機構、日本学術振興会、日本学生支援機構、日本芸術文化振興会、日本原子力研究開発機構、日本高速道路保有・債務返済機構、日本スポーツ振興センター、日本貿易振興機構、日本貿易保険、年金積立金管理運用独立行政法人、農業環境技術研究所、農業者年金基金、農業生物資源研究所、農業・食品産業技術総合研究機構、農畜産業振興機構、農林漁業信用基金、農林水産消費安全技術センター、福祉医療機構、物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、放射線医学総合研究所、北方領土問題対策協会、水資源機構、郵便貯金・簡易生命保険管理機構、理化学研究所、労働安全衛生総合研究所、労働者健康福祉機構、労働政策研究・研修機構（法人の名称の冒頭の「独立行政法人」及び「国立研究開発法人」は省略。以下同じ。）

☐ 別表第1に掲げる法人（平成28年3月31日現在）（104法人）

<特殊法人>（9法人）

沖縄科学技術大学院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、新関西国際空港株式会社、日本私立学校振興・共済事業団、日本中央競馬会、日本年金機構、放送大学学園

<認可法人>（4法人）

原子力損害賠償・廃炉等支援機構、日本銀行、農水産業協同組合貯金保険機構、預金保険機構

<国立大学法人>(86法人)

北海道大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、旭川医科大学、北見工業大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、宮城教育大学、秋田大学、山形大学、福島大学、茨城大学、筑波大学、筑波技
術大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京農工大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京海洋大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、新潟大学、長岡技術科学大学、上越教育大学、富山大学、金沢大学、福井大学、山梨大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、三重大学、滋賀大学、滋賀医科大学、京都大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、神戸大学、奈良教育大学、奈良女子大学、和歌山大学、鳥取大学、島根大学、岡山大学、広島大学、山口大学、徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、琉球大学、総合研究大学院大学、政策研究大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学、奈良先端科学技術大学院大学（法人の名称の冒頭の「国立大学法人」は省略。以下同じ。）

<大学共同利用機関法人>（4法人）

人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構（法人の名称の冒頭の「大学共同利用機関法人」は省略。以下同じ。）

くその他＞（1 法人）

日本司法支援センター

## ○ その他（1 法人）

民間法人化等により法の対象外となった法人であって、経過措置により、対象外となった時点で処理中の開示・訂正・利用停止請求に係る事案についてなお従前の例により法の適用対象とされているもの。

日本郵便株式会社（旧日本郵政公社）

（注）平成27年度以降の独立行政法人等の組織改編については、本文末の別表参照。

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## Ⅲ 对象期間

平成27年4月1日から28年3月31日までの状況について、28年3月31日現在で調査（本文中で引用している法令及び条項は平成28年3月31日時点のものである。）

## I V 調査の結果

## 1 開示請求の件数と処理の状況

(1) 開示請求の件数

ア 平成27年度に各独立行政法人等に対して行われた開示請求は、表1のとおり7,287件であり、26年度に比べて17件減少している。

開示請求は、本社等の情報公開窓口以外でも受け付けられており、1,452件（19.9%）が地方支社等の情報公開窓口での受付となっている。

表1 開示請求の件数

(单位: 件、%)

開示請求の件数	本社等	その他
平成27年度(比率)	7,287(100)	5,835(80.1)	1,452(19.9)
平成26年度(比率)	7,304(100)	6,058(82.9)	1,246(17.1)
(注) 「本社等」は、本社等の窓口で受け付けられたもの、「その他」は、地方支社等、本社等の窓口以外の窓口で受け付けられたものをいう。

イ 開示請求の態様をみると、表2のとおり、窓口に来所してのものが2,473件（33.9%）、郵送によるものが4,806件（66.0%）、オンラインによるものが8件（0.1%）となっている。

表 2 開示請求の態様別件数

(单位：件、%)

来所	郵送	オンライン	計
平成27年度
(比率)	2,473
(33.9)	4,806
(66.0)	8
(0.1)	7,287
(100)
平成26年度
(比率)	2,564
(35.1)	4,728
(64.7)	12
(0.2)	7,304
(100)

ウ 主な開示請求の内容について、開示請求件数が多い上位5法人の状況をみると表3のとおりとなっている。

表 3 開示請求件数が多い上位 5 法人の件数及び主な内容

(单位：件)

法人名	開示請求件数	主な開示請求の内容
国民生活センター	1,995	消費生活相談情報(PIO-NET)に関する文書（1,993件）
医薬品医療機器総合機構	1,385	承認審査にかかる照会事項回答に関する書類（約650件）
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	685	鉄道建設に係る工事等の積算書等（683件）
日本年金機構	660	健康保険・厚生年金保険適用事業所一覧（446件）
水資源機構	299	ダム及び水路等の建設及び管理に関する工事設計書（226件）

（注）各法人の主な開示請求の内容については、資料2を参照。

## (2) 処理の状況

平成27年度において各独立行政法人等が処理すべき事案は、表4のとおり、27年度に新たに受け付けた7,287件、前年度から持ち越した712件及び他の機関から事案の移送を受けた1件の計8,000件となっている。

この8,000件の処理状況をみると、開示決定等を行ったものが7,037件（88.0%）、途中で請求が取り下げられたものが334件（4.2%）となっている。また、628件（7.8%）については、平成28年度に処理が持ち越されている。

(注) 独立行政法人等への事案の移送は、法第12条の規定に基づき他の独立行政法人等から行われる場合と、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「行政機関情報公開法」という。）第12条の2の規定に基づき行政機関の長（行政機関情報公開法第17条の規定に基づき権限の委任を受けた行政機関の職員を含む。以下同じ。）から行われる場合があり、いずれの場合についても移送を受けた独立行政法人等において開示決定等をしなければならないこととされている。

同様に、独立行政法人等から他の機関（他の独立行政法人等又は行政機関の長をいう。以下同じ。）への事案の移送についても、法第12条の規定に基づき他の独立行政法人等に対して行われる場合と、法第13条の規定に基づき行政機関の長に対して行われる場合とがある。
表 4 開示請求事案の処理状況

(单位：件、%)

処理すべき事案	事案の処理状況
新規受付事案	前年度からの持ち越し事案	他機関から移送を受けた事案	計	開示決定等がされた事案	取下げ事案	他機関に全部を移送した事案	処理中事案(次年度持ち越し)
平成27年度(比率)	7,287	712	1	8,000(100)	7,037(88.0)	334(4.2)	1(0.0)	628(7.8)
平成26年度(比率)	7,304	1,001	1	8,306(100)	7,286(87.7)	309(3.7)	1(0.0)	710(8.6)

（注）1 本表は、独立行政法人等が受け付けた開示請求事案、前年度からの持ち越し事案及び他の機関から移送を受けた開示請求事案について、調査日現在（平成28年3月31日。以下同じ。）の処理状況を示している。

1 件の開示請求事案の一部について開示決定等をしていても、残りの部分について開示決定等をしていない場合には、「処理中事案（次年度に持ち越し）」に計上している。

2 「取下げ事案」とは、開示請求がされた後に、開示請求者から当該開示請求を取り下げる旨の申出があり、その結果、開示決定等をする必要がなくなったものをいう。なお、事前段階の情報提供により開示請求をしようとした者が開示請求を取りやめたものなどは含まない。

3 「他機関に全部を移送した事案」とは、開示請求事案の全部を他の機関に移送したことで自ら開示決定等をする必要がなくなったものをいう。

他の独立行政法人等に移送されたものは、当該移送を受けた独立行政法人等において「他機関から移送を受けた事案」に計上され、行政機関の長に移送されたものは、行政機関情報公開法の施行状況調査において当該移送を受けた行政機関の長の「他機関から移送を受けた事案」に計上されている。

4 事案の一部のみを他の機関に移送する場合、1件の開示請求事案を分割して複数の他の機関に移送する場合等があるため、「他機関から移送を受けた事案」と「他機関に全部を移送した事案」とは必ずしも一致しない。

5 平成26年度に開示請求された段階では1件としていた事案を27年度に入ってから補正により複数の事案に分割した場合等があるため、27年度の「前年度からの持ち越し事案」と26年度の「処理中事案（次年度に持ち越し）」の件数は必ずしも一致しない。

## 2 開示決定等の状況

## (1) 開示決定等の件数

平成27年度には、表5のとおり、6,877件の決定がされ、開示決定（全部を開示する決定及び一部を開示する決定）は6,298件（91.6%）、このうち、開示請求に係る法人文書について全部を開示する決定がされたものが3,163件（46.0%）、一部を開示する決定がされたものが3,135件（45.6%）、不開示の決定がされたものが579件（8.4%）となっている。

なお、不開示情報が記録された法人文書ではあるが、公益上特に必要があるとして、独立行政法人等の裁量により開示された（法第7条に基づく公益裁量開示）例はなかった。

また、開示決定がされたものの、開示請求者からの開示実施の申出がなかったものは、244件(3.5%)となっている。
表 5 開示決定等の件数

(单位：件、%)

計	開示決定等
小計	開示決定	(開示決定したもののうち)公益裁量開示	(開示決定したもののうち)開示実施の申出なし	不開示の決定
全部を開示	一部を開示
平成27年度(比率)	6,877(100)	6,298(91.6)	3,163(46.0)	3,135(45.6)	0(0)	244(3.5)	579(8.4)
平成26年度(比率)	7,037(100)	6,361(90.4)	3,189(45.3)	3,172(45.1)	0(0)	170(2.4)	676(9.6)

(注) 開示決定等の件数は、開示請求者への開示決定等通知の件数を計上している。開示請求のあった1事案を分割して複数の開示決定等をしているものや、関連する複数の事案をまとめて1件の開示決定等として通知しているものがあることから、表5の「開示決定等」と表4の「開示決定等がされた事案」の件数は一致しない。

## (2) 開示決定等の期限の遵守状況

独立行政法人等は、開示請求があったときは、①開示請求があった日から30日以内に開示決定等をしなければならない（法第10条第1項）が、②事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、30日以内に限り延長することができることとされている（同条第2項）。

また、③開示請求に係る法人文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、開示決定等の期限の特例として、60日以内に法人文書の「相当の部分」につき開示決定等をし、残りの法人文書については「相当の期間」内に開示決定等をすれば足りることとされている（法第11条）。この場合、開示請求者に開示決定等をする期限を通知することとされている。

平成27年度において開示決定等がされた6,877件についてみると、表6のとおり、延長手続を採ることなく開示請求があった日から30日以内に決定されたものが5,036件（73.2%）、期限を延長する手続が採られ、当該延長した期限までに決定されたものが789件（11.5%）、期限の特例規定を適用して開示請求者に通知した期限までに決定されたものが1,028件（15.0%）となっている。

なお、期限までに開示決定等がされなかったものは、延長手続を採ることなく開示請求があった日から30日を過ぎて決定されたものが9件、延長手続が採られたものの当該延長した期限を過ぎて決定されたものが11件、期限の特例規定を適用したものの開示請求者に通知した期限を過ぎて決定されたものが4件の計24件（0.3%）となっている。

また、調査日現在、処理中の事案で既に期限を過ぎているものは、延長手続を採ることなく開示請求があった日から30日を過ぎているものが4件、延長手続が採られたものの当該延長した期限を過ぎているものが4件、期限の特例規定を適用したものの開示請求者に通知した期限を過ぎているものが28件みられる。

これらを法人別にみると、期限までに開示決定等がされなかったものは表7、処理中の事案で既に期限を過ぎているものは表8のとおりである。

期限までに開示決定等がされなかった理由について、関係法人では、開示決定等期限日の判断を誤ってしまったこと、第三者への確認に時間を要したこと等を挙げている。
開示決定
等件数	延長手続を採られなか
ったもの	延長手続を採られ
た
もの	期限の特例規定を
適用したもの	合計
期限内
に決定
がされ
たもの
(a)	期限を
超過し
たもの
(b)	期限内
に決定
がされ
たもの
(c)	期限を
超過し
たもの
(d)	期限内
に決定
がされ
たもの
(e)	期限を
超過し
たもの
(f)	期限内
に決定
がされ
たもの
(a+c+e)	期限を
超過し
たもの
(b+d+f)
平成27年度
(比率)	6,877
(100)	5,036
(73.2)	9
(0.1)	789
(11.5)	11
(0.1)	1,028
(15.0)	4
(0.1)	6,853
(99.7)	24
(0.3)
平成26年度
(比率)	7,037
(100)	4,945
(70.3)	9
(0.1)	1,072
(15.2)	3
(0.1)	998
(14.2)	10
(0.1)	7,015
(99.7)	22
(0.3)

表 7 期限までに開示決定等がされなかったものの法人別内訳

① 延長手続を採らなかった事案に係るもので、30日以内に開示決定等がされなかったもの

(单位：件)

法人名	件数	期限を超過した日数
7日以内	30日以内	30日超
医薬品医療機器総合機構	4	0	0	4
国立長寿医療研究センター	1	0	0	1
日本スポーツ振興センター	4	4	0	0
計	9	4	0	5

(注) 各事案の概要については、資料3を参照。

② 延長手続を採った事案に係るもので、延長した期限までに開示決定等がされなかったもの

法人名	件数	期限を超過した日数
7日以内	30日以内	30日超
国立長寿医療研究センター	1	0	1	0
日本スポーツ振興センター	2	1	0	1
東北大学	8	3	5	0
計	11	4	6	1

(注) 各事案の概要については、資料4を参照。

③ 期限の特例規定を適用した事案に係るもので、開示請求者に通知した期限までに開示決定等がされなかったもの

(单位: 件)

法人名	件数	期限を超過した日数
7日以内	30日以内	30日超
日本スポーツ振興センター	3	2	0	1
京都大学	1	0	0	1
計	4	2	0	2

(注) 各事案の概要については、資料5を参照。
① 延長手続を採らなかった事案に係るもので、30日を超過しているもの

(单位：件)

法人名	件数	期限を超過した日数
7日以内	30日以内	30日超
日本スポーツ振興センター	4	0	0	4

（注）各事案の概要については、資料6を参照。

② 延長手続を採った事案に係るもので、延長した期限を超過しているもの

(单位：件)

法人名	件数	期限を超過した日数
7日以内	30日以内	30日超
日本スポーツ振興センター	4	0	0	4

(注) 各事案の概要については、資料7を参照。

③ 期限の特例規定を適用した事案に係るもので、開示請求者に通知した期限を超過しているもの

(单位：件)

法人名	件数	期限を超過した日数
7日以内	30日以内	30日超
医薬品医療機器総合機構	10	0	0	10
日本スポーツ振興センター	18	0	0	18
計	28	0	0	28

(注) 各事案の概要については、資料8を参照。

法第11条の期限の特例規定を適用した事案に係る開示決定等について、開示請求があった日から開示決定等がされた日までの日数別に件数をみると、表9のとおりである。

(注) 1 年超を要したもの 2 件の概要については、資料 9 を参照。

表 9 期限の特例規定を適用した事案に係る開示決定等の処理日数別の件数

(单位：件、%)

开示决定等件数	处理日数
60日以内	60日超90日以内	90日超半年以内	半年超1年以内	1年超
平成27年度(比率)	1,032(100)	570(55.2)	128(12.4)	61(5.9)	271(26.3)	2(0.2)
平成26年度(比率)	1,008(100)	158(15.7)	190(18.8)	60(6.0)	600(59.5)	0(0)

(注) 本表は、法第11条を適用した事案について行われた開示決定等のすべてを対象としており、60日以内にすることとされている「相当の部分」についての開示決定等や当該事案の対象となる法人文書の一部を分割してされた（中間的な）開示決定等を含む。

## (3) 不開示の理由

ア 不開示の決定及び一部を開示する決定の不開示部分について不開示とした理由をみると、表10のとおり、開示請求に係る法人文書に記録されている情報が不開示情報に該当することによるもの、開示請求に係る法人文書の不存在によるもの、存否応答拒否（開示請求に係る
法人文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示することとなるため、その存否そのものを明らかにせず拒否処分をすること）によるものなどがある。

表10 不開示理由の内訳

(单位：件、%)

不開示の決定と一部を開示する決定の件数	理由の内訳
不開示情報に該当	法人文書不存在	存否応答拒否	その他
平成27年度(比率)	3,714(100)	3,205(86.3)	584(15.7)	34(0.9)	12(0.3)
平成26年度(比率)	3,848(100)	3,232(84.0)	668(17.4)	48(1.2)	19(0.5)

(注) 1 1 件の決定において複数の不開示理由に該当するものがある。

2 「その他」は、形式上の不備等を理由とするものである。

イ 不開示情報に該当することを理由とするもの3,205件について、法第5条各号の不開示情報のいずれに該当するかをみると、表11のとおり、個人に関する情報（第1号）に該当するものが最も多く、次いで、法人等に関する情報（第2号）に該当するものの順になっている。

また、存否応答拒否によるもの34件について、存否を答えるだけで開示することとなる情報が法第5条各号の不開示情報のいずれに該当するかをみると、個人に関する情報（第1号）に該当するものが最も多く、次いで、法人等に関する情報（第2号）に該当するものの順になっている。

表11 不開示情報に該当することを理由とするもの及び存否応答拒否によるものの内訳

(单位：件、%)

不開示情報の区分	不開示情報に該当(比率)	存否応答拒否(比率)
3,205(100)	34(100)
内訳	第1号 個人に関する情報	2,566(80.0)	29(85.3)
第2号 法人等に関する情報	1,883(58.8)	5(14.7)
第3号 審議、検討等に関する情報	96(3.0)	0(0)
第4号 事務又は事業に関する情報	656(20.5)	1(2.9)
イ 国の安全等に関する情報	27(0.8)	0(0)
ロ 公共の安全等に関する情報	33(1.0)	0(0)
イ及びロ以外	622(19.4)	1(2.9)

(注) 1 件の決定において複数の不開示理由に該当するものがある。

ウ その他の理由とするもの（開示請求に係る法人文書に記録されている情報が不開示情報に該当することによるもの、開示請求に係る法人文書の不存在によるもの、存否応答拒否によるもの以外）12件についてみると、表12のとおり、開示請求手数料が未納、開示請求に係る対象文書の特定が不十分等、開示請求の形式上の不備を理由とするものであった。
(单位: 件、%)

その他
形式上の不備	開示請求権の濫用
必要記載事項未記載	開示請求手数料未納	対象文書の特定不十分	その他
平成27年度(比率)	12(100)	12(100)	0(0)	12(100.0)	6(50.0)	0(0)	0(0)
平成26年度(比率)	19(100)	19(100)	0(0)	14(73.7)	5(26.3)	2(10.5)	0(0)

(注) 1件の決定において複数の不開示理由に該当するものがある。

## 3 異議申立ての件数と処理の状況

## (1) 異議申立ての件数

ア 開示決定等について不服がある者は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）に基づき、独立行政法人等に対し、異議申立てをすることができる。

平成27年度には、表13のとおり、102件の異議申立てが行われている。

表13 異議申立ての受付状況

(单位：件)

平成27年度	平成26年度
異議申立て件数	102	93

異議申立ての理由をみると、表14のとおり、不開示情報に該当することを理由として不開示の決定（一部を開示する決定における不開示部分を含む。）を受けた開示請求者からの異議申立てが最も多く、61件となっている。

一方、開示決定に対しても、開示決定を受けた開示請求者からの法人文書の特定に不服があるとする異議申立ても18件みられる。また、不作為に対する異議申立ても1件みられる。

表14 異議申立ての理由

(单位：件)

開示請求者からの異議申立て	第三者からの異議申立て	計
不開示の決定(一部を開示する決定の不開示部分を含む)に対する異議申立て	○ 不開示情報に該当することを理由とする不開示決定に対する異議 56
○ 法人文書の不存在を理由とする不開示決定に対する異議 23
○ 存否応答拒否による不開示決定に対する異議 11
○ 形式上の不備又は権利滥用を理由とする不開示決定に対する異議 3	○ 自己に関連する情報が記録された法人文書が開示されることとなる決定に対する異議	93
開示決定に対する異議申立て	○ 法人文書の特定に対する異議(開示決定をされた法人文書以外にも開示請求対象文書があるはずである、開示請求した文書と開示決定をされた文書が異なるなど) 40	○ 自己に関連する情報が記録された法人文書が開示されることとなる決定に対する異議	43
その他の異議申立て	○ 不作為に対する異議 1
○ 事案の移送、期限の延長に関する異議 1
○ 決定内容に関わりのない事項に対する異議等 5	○ 自己に関連する情報が記録された法人文書が開示されることとなる決定に対する異議	7
計	140	3	143

(注) 1件の異議申立てにおいて複数の理由があるものはそれぞれに計上しているため、本表の合計件数は、表13の
異議申立ての件数の計とは一致しない。

## (2) 異議申立ての処理状況

開示決定等について異議申立てを受けた独立行政法人等は、原則として、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した上で、異議申立てに対する決定をすることとされている（法第18条第2項）。

平成27年度において独立行政法人等が処理すべき異議申立て事案は、同年度に新たに申し立てられた102件及び26年度から持ち越された95件の計197件となっている。

この197件について、その処理状況をみると、表15のとおり、決定等が行われ処理済みとなっているものが103件（52.3%）、取下げ4件（2.0%）、審査会に諮問中を含め平成28年度に処理を持ち越しているものが90件(45.7%)となっている。

表15 異議申立ての件数と処理状況

(单位：件、%)

处理すべき件数	新規申立て件数	前年度からの持ち越し件数	処理済	取下げ	処理中(次年度に持ち越し)	処理方針、諮問の要否等検討中、諮問の準備中等	審査会に諮問中	審査会の答申後、決定の準備中
平成27年度(比率)	197(100)	102	95	103(52.3)	4(2.0)	90(45.7)	28(14.2)	51(25.9)	11(5.6)
平成26年度(比率)	227(100)	93	134	127(55.9)	7(3.1)	93(41.0)	25(11.0)	60(26.5)	8(3.5)

(注) 「処理方針、諮問の要否等検討中、諮問の準備中等」には、不適法な異議申立てであるなど審査会への諮問を要しない事案について決定の準備をしているものを含む。

## (3) 決定等の状況

平成27年度に処理済みとされた103件についてみると、表16のとおり、審査会に諮問し、答申を受けて決定等を行ったものが90件、審査会に諮問しないで決定等を行ったもの（異議申立てが不適法であること等により審査会に諮問する必要がないもの）が13件となっている。

決定等の内訳をみると、異議申立てに理由がないとして棄却したもの54件（52.4%）、異議申立てに理由があるとして開示決定等の全部又は一部の取消し又は変更をしたもの（申立ての認容又は一部認容）計38件（36.9%）、異議申立てが不適法であるとして却下したものが9件（8.7%）となっている。

なお、平成27年度は、審査会に諮問し、その答申を受けた独立行政法人等が、答申の内容と異なる内容の決定等を行ったものは無かった。

表16 異議申立てに対する決定等の状況

(单位：件、%)

申立て乗却	申立て認容	申立て一部認容	却下	その他	計
審査会に諮問しないで決定を行ったもの	-	3	-	9	1	13
審査会に諮問し、答申を受けて決定を行ったもの	54	7	28	-	1	90
計(比率)	54(52.4)	10(9.7)	28(27.2)	9(8.7)	2(2.0)	103(100)

(注)「その他」は、不作為に対する異議申立て等である。
イ 異議申立てを受けてから決定等をする日までの期間をみると、表17のとおり、2年を超える期間を要したものが8件（7.8%）となっている。

表17 異議申立てを受けてから決定等するまでの期間

(单位：件、%)

决定件数	90日以内	90日超半年以内	半年超9个月以内	9个月超1年以内	1年超2年以内	2年超
平成27年度(比率)	103(100)	10(9.7)	16(15.5)	14(13.6)	23(22.3)	32(31.1)	8(7.8)
平成26年度(比率)	127(100)	11(8.7)	11(8.7)	38(29.9)	31(24.4)	27(21.2)	9(7.1)

ウ 行政不服審査制度は、簡易迅速な手続により国民の権利利益の救济を図ることを目的としているものであることから、異議申立て事案はできる限り迅速に処理されることが求められており、審査会に諮問すべき事案は速やかに諮問される必要がある。

平成27年度に審査会に諮問された83件について、異議申立てを受けてから審査会に諮問するまでの期間をみると、表18のとおり、90日を超えているものが17件（20.5%）となっている。

また、調査日現在、処理方針の検討中、審査会への諮問準備中等としている28件をみると、異議申立てを受けてから既に90日を経過しているものが6件（21.4%）となっている。

表18 異議申立てを受けてから審査会に諮問するまでの期間

(单位：件、%)

当該年度に審査会に諮問した件数	処理方針の検討中、審査会への諮問準備中等
異議申立てを受けてから審査会に諮問した日までの日数	異議申立てを受けてからの経過日数
30日以内	30日超90日以内	90日超	30日以内	30日超90日以内	90日超
平成27年度(比率)	83(100)	29(34.9)	37(44.6)	17(20.5)	28(100)	3(10.7)	19(67.9)	6(21.4)
平成26年度(比率)	83(100)	31(37.4)	48(57.8)	4(4.8)	25(100)	6(24.0)	7(28.0)	12(48.0)

異議申立てを受けてから審査会に諮問するまでに90日超を要した17件及び調査日現在審査会への諮問の準備中等で、異議申立てを受けてから既に90日超を経過している6件を法人別にみると、以下のとおりとなっている。
表18-① 異議申立てを受けてから審査会に諮問するまでに90日超を要したもの

(单位：件)

法人名	諮問件数	日数区分
91～100	101～180	181～365	366～
国立精神・神経医療研究センター	1	0	0	1	0
日本年金機構	7	0	0	1	6
東北大学	6	0	3	2	1
岡山大学	1	1	0	0	0
広島大学	2	0	2	0	0
計	17	1	5	4	7

(注) 各事案の概要については、資料10を参照。

表18–② 調査日現在、審査会への諮問の準備中等としている事案のうち、異議申立てを受けてから既に90日超を経過しているもの

(单位：件)

法人名	諮問準備中等件数	日数区分
91～100	101～180	181～365	366～
日本スポーツ振興センター	2	0	0	0	2
放送大学学園	2	0	2	0	0
東北大学	2	0	1	1	0
計	6	0	3	1	2

(注) 各事案の概要については、資料11を参照。

これらの理由について、関係法人では、対応方針の検討に時間を要したこと、業務繁忙であったこと等を挙げている。

工 審査会の答申を受けての決定についても、上記ウと同様に速やかに行う必要があるが、審査会の答申を受けてから決定をするまでの期間をみると、表19のとおり、審査会に諮問して平成27年度に決定を行った90件のうち、審査会の答申を受けてから決定するまでの日数が60日を超えているものが6件（6.7%）となっている。

また、調査日現在、審査会の答申を受けて決定の準備中で、既に審査会の答申を受けてから60日を経過しているものはなかった。

表19 審査会の答申を受けてから決定をするまでの期間

(单位：件、%)

審査会の答申を受けて決定を行ったもの	審査会の答申を受けて決定の準備中
審査会の答申を受けてから決定までの日数	審査会の答申を受けてからの経過日数
30日以内	30日超60日以内	60日超	30日以内	30日超60日以内	60日超
平成27年度(比率)	90(100)	60(66.6)	24(26.7)	6(6.7)	11(100)	11(100.0)	0(0)	0(0)
平成26年度(比率)	94(100)	46(48.9)	23(24.5)	25(26.6)	8(100)	6(75.0)	0(0)	2(25.0)
審査会の答申を受けてから決定をするまでの日数が60日超を要した6件を法人別にみると、以下のとおりとなっている。

表19—① 審査会の答申を受けてから決定までに60日超を要したもの

(单位：件)

法人名	决定件数	日数区分
61～70	71～90	91～180	181～
医薬品医療機器総合機構	1	0	0	0	1
工業所有権情報・研修館	1	0	0	1	0
日本年金機構	2	0	0	0	2
東北大学	2	0	2	0	0
計	6	0	2	1	3

(注) 各事案の概要については、資料12を参照。

これらの理由について、関係法人では、業務繁忙であったこと等を挙げている。

## (4) 審査会における審査状況

審査会では、表20のとおり、平成27年度に新たに諮問を受けた82件及び26年度からの持ち越し事案59件の計141件から、途中で取り下げられた1件を除いた140件の諮問事案に対し、90件の答申を行っている。この90件の答申を内容別にみると、諮問庁（審査会に諮問した独立行政法人等）の開示・不開示の判断を妥当としたものが54件(60.0%)、一部妥当でないとしたものが23件（25.6%）、妥当でないとしたものが13件（14.4%）となっている。

表20 審査会における審査状況

(单位：件、%)

新規諮問件数	前年度からの持ち越し件数	計	答申件数	答申類型	取下げ件数	次年度に持ち越した件数
諮問庁の判断は妥当であるとしたもの	諮問庁の判断は一部妥当でないとしたもの	諮問庁の判断は妥当でないとしたもの
平成27年度(比率)	82	59	141	90(100)	54(60.0)	23(25.6)	13(14.4)	1	50
平成26年度(比率)	92	72	164	76(100)	40(52.6)	19(25.0)	17(22.4)	29	58

(注) 1 諮問庁では、複数の不服申立て事案を1件にまとめて審査会に諮問する場合があり、表14の「審査会に諮問中」の件数と本表の「次年度に持ち越した件数」の件数、表17の「当該年度に審査会に諮問した件数」と本表の「新規諮問件数」の件数とは必ずしも一致しない。

2 答申類型は、諮問時点での諮問庁の判断について答申時点における妥当性で分類したものである。

## 4 情報公開に関する訴訟の状況

開示決定等の取消し等を求める訴訟についてみると、表21のとおり、平成27年度に新たに8件が地方裁判所に提起されている。

この8件及び前年度から係属されている4件のうち、平成27年度には、3件の判決が出されて