Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2）切川徹哉、石橋健二、小坂浩司、山田俊郎、秋葉道宏：第63回全国水道研究発表会（2012）「業務指標を用いた水道システムの脆弱性評価」

3) M. AKIBA, M. SAGEHASHI, K. KOSAKA, N. KISHIDA, T. YAMADA: The 34th International Symposium on Environmental Issues (2013)

“Research on assessment of climate change impacts on water supply systems and adaptation measures”

4）原本英司、岸田直裕、森田久男、黒川恵未、北島正章、浅見真理、秋葉道宏：第15回日本水環境学会シンポジウム（2012）

「水道水源河川における健康関連微生物の濃度変動調査」

5）下ヶ橋雅樹、山田俊郎、中村玲奈、小坂浩司、秋葉道宏：第49回環境工学研究フォーラム(2012)

「降水が水道原水の懸濁物質およびその浄水処理時の凝集剤注入量に与える影響」

6）下ヶ橋雅樹、北村淳、小島禎行、岸田直裕、小坂浩司、秋葉道宏：第47回日本水環境学会年会（2013）

「異常気象が水道原水の濁質に与える影響に関する検討」

7）秋葉道宏、下ヶ橋雅樹、小坂浩司、岸田直裕：第26回環境工学連合講演会（2013）「水道における気候変動への緩和策と適応策」

8）下ヶ橋雅樹、小保内啓太、秋葉道宏：第16回日本水環境学会シンポジウム（2013）「釜房ダム集水域における降雨が水道原水の濁度に与える影響の解析」

9）下ヶ橋雅樹、小保内啓太、室井康宏、森亮、吉田康宏、秋葉道宏：第48回日本水環境学会年会（2014）

「集水域での豪雨による水道原水高濁度化と凝集プロセスに与える影響の解析」

10) M. SAGEHASHI, I. KANDA, K. SAITO, S. MOMIYAMA, M. AKIBA: The 23rd Japan-Korea Joint Symposium on Water Environment (2014)

“A Study on the Aging / Depopulation and Water Supply Systems in Japan”

11) 小保内啓太、下ヶ橋雅樹、秋葉道宏：第 65 回全国水道研究発表会（2014）

「釜房ダム流域における豪雨に伴う水道原水高濁度化が浄水コストに与える影響の評価」

12) 松本悠、岸田直裕、古屋崇志、原本英司、沢田牧子、原田裕之、荒井勉、秋葉道宏：第 65 回全国水道研究発表会（2014）

「水道水源における病原微生物濃度の変動実態調査」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

（４）「国民との科学・技術対話」の実施

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。
## （6） その他

特に記載すべき事項はない。

### 8. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
## S-8-1 我が国全体への温暖化影響の信頼性の高い定量的評価に関する研究

（３）気候変動による水資源への影響評価と適応策に関する研究

⑤ 影響評価のためのトップダウン型モデルの開発

学校法人東洋大学

国際地域学部国際地域学科 荒巻 俊也

平成22～26年度累計予算額：6,902千円

（うち、平成26年度予算額：501千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

本研究では気候変動の水道供給への影響に焦点をあててトップダウン型の評価モデルを開発し、社会の変化も考慮した全国レベルで影響評価を行うとともに適応策の評価を実施した。まず水道事業体ごとの業務指標（PI）を組み合わせた適応力指標を作成した。さらに、水源河川における土砂流出量や水源ダムにおける藻類の発生状況の予測などの気候変動の影響と、将来の人口動態といった社会の変化から、温暖化による影響を受けやすい水源を利用している事業体やその人口を全国レベルで抽出し、これらの被害と適応策について定量的に評価した。例えば、藻類の発生の増加による浄水処理の負担増は、ダム湖内の曝気施設の設置の費用より大きいケースが多いことが試算された。

[キーワード]

水道事業、脆弱性、適応力、全国評価

### 1. はじめに

気候変動（温暖化）は、自然や社会に様々な影響をもたらすが、水資源の量・分布、質に対しては直接的な影響をもたらすため、水を利用する我々人間社会に対しても大きな影響がある。一方で、我が国の水資源・水利用は、高度成長期の建設・拡大期から政策的な議論も含めて大きな転換期に来ているため、社会的な変動と気候変動の両方を考慮した対応が求められている。

気候変動の水資源への影響と適応策を考えるうえでは、その予測手法を高精度化し、より信頼性の高い評価を行う必要がある。その一方で、日本においても全国レベルで十分な検討がなされてきたとは言えない状況である。

## 2 ．研究開発目的

上記の理由から、全国レベルで入手可能なデータに基づいて一律の基準のもとに影響や脆弱性、適応策の効果を評価する必要がある。そこで、本研究では水資源の利用側として、国民の生活の観点から特に重要である水道供給への影響に焦点をあててトップダウン型の評価モデルを開発し、社会の変化も考慮した全国レベルで影響評価を行うとともに、適応策の評価を実施することを目的とする。
### 3. 研究開発方法

トップダウン型モデルを開発するにあたって、関連研究者との議論をもとに図1(3)⑤-1のように気候変動による水資源への影響図を作成した。この中で、本課題における検討の対象範囲を右上の家庭・営業用水、工業用水の範囲に定めた。さらに、この対象範囲の中で、気候変動による河川における低水流量、土砂量の変化、貯水池における水質変化による断水や浄水コストの影響等について、評価方法を検討していくこととした。

図1(3)⑤-1 水資源への影響図

研究のフローを図1(3)⑤-2に示す。まず水道事業体ごとの業務指標（PI）を収集し、水源利用率や余裕率、自己保有水源率など気候変動や渇水被害と関連性が高い指標を抽出し、GIS上に整理した。さらに、これらの指標を組み合わせた適応力指標を作成した。また、自治体ごとの統計から、高齢人口率や高齢独居世帯率、高齢夫婦世帯率など、渇水被害の脆弱性の評価に関わる指標を抽出し、同様にGIS上に整理した。

また、S-8-1(3)①やS-8-1(3)②のテーマを担当する共同研究者から提供された水源河川における土砂流出量や水源ダムにおける藻類の発生状況の予測、および将来の各都道府県での人口の動態をもとに、温暖化による影響を受けやすい水源を利用している事業体やその人口などについて全国レベルで抽出を行った。さらに、温暖化影響に関する被害について定量的に評価した。
図1(3)⑤-2 研究のフロー

このような形でトップダウン型で影響人口や被害を求める全国のモデルを構築した。このうちダム湖の水質変動による被害については、全国の水道水源に用いられている37のダム湖を対象とした。

気候シナリオに基づくダム湖の水質変動と曝気循環施設による適応策の効果については「②水源における水質影響の評価」の成果を利用した。ダム湖ごとに推定された年平均クロロフィルルa濃度が、8.0μg/L以上となる場合を富栄養状態と定義し、そのダムを水源とする水道事業体が影響を受けるとみなして、影響人口を算出した。なお、複数の水源を利用している事業体については、水利権量に応じて給水人口を水源ごとに配分して計算した。また、ダム湖における曝気循環施設の費用を整理するとともに、汚濁負荷増加に伴う水道事業体の対策として高度処理施設を想定し、上記影響人口に対して対策を行う費用を算出して、これらの費用を相互に比較した。

## 4 ．結果及び考察

図1(3)⑤-3に将来のクロロフィルルa濃度と影響人口を示す。ダム湖ごとに、2050年代、2100年代のクロロフィルルa濃度をカテゴリで表示するとともに、影響人口を棒グラフで表示している。また、各事業体をその適応力によって濃淡で塗り分けしている。さらに、図1(3)⑤-4では対象とした37ダム湖からの給水人口とそのうちの影響人口、影響はあるものの既に高度処理が入っており対応できる人口を、適応策の有無および2通りのRCPに基づく4つのシナリオについて示す。

RCP2.6とRCP8.5では、RCP2.6の方が若干影響人口は減るものの、それほど大きな違いはない。それより、適応策の有無の方が影響人口に大きな違いをもたらしている。RCP2.6、RCP8.5とも適応策を導入することにより現状は影響人口がほとんどなくなるものの、2050年、2100年では3～5割程度の減少にとどまり、2050年には700万人、2100年も300～500万に程度の影響人口が予測された。人口減少により給水人口そのものが減っているため、影響人口の比率で考えると2100年にむけて増加することとなる。
図1(3)⑤-3 将来のクロロフィルα濃度と影響人口（気候シナリオRCP8.5、適応策なし）

図1(3)⑤-4 シナリオごとの影響人口の違い
次に、曝気施設の設置費用を試算した結果、37のダム湖において適応策を導入した場合におよそ130億円かかる結果となった。一方で各ケースにおける浄水場に高度浄水に関する追加費用は表1(3)⑤-1の通りと推定された。適応策を導入することにより、2100年において250億円から290億円ほどコストが低減する結果となった。これらのコストの計算にはまだ不確定な要素が多いが、ダム湖における適応策にかかる費用と水道事業体における被害に対応する費用がほぼ同じオーダーとなっていることが示された。

表1(3)⑤-1高度净水处理施设概算费用（百万円）

RCP 2.6	RCP 8.5
2000年代	2050年代	2100年代	2000年代	2050年代	2100年代
適応策無	34,759	62,694	50,371	34,759	64,931	64,287
適応策有	8,009	29,764	21,055	8,009	29,764	38,992

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

温暖化による将来の水源への影響を水道事業と結びつけて全国レベルで示した事例はない。また、高齢化といった社会指標と関連や、将来の人口減といった社会変化を考慮した影響評価を行っており、新しい知見を提供するものとなっている。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

適応力や予想される被害額を一定程度の精度をもって影響を示すことにより、将来的に国および地方自治体レベルでの環境政策への貢献が期待される。特に、本研究はトップダウン的な全国レベルでの評価に力点を置いているが、ここで示された結果から特に脆弱な地域や水道事業の形態などを抽出することができ、次のステップとしてそのような地域や事業形態に着目して、より詳細な影響評価や適応策の分析を進めていくことが可能となった。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1）吉川泰代、矢部博康、小池亮、森本達男、小熊久美子、荒卷俊也、滝沢智：土木学会論文集 G、68(7)，Ⅲ_147-Ⅲ_156（2012）

「水道ハザードマップを用いた自然災害による水道事業への影響評価」

2）大山秀格、川本圭彦、小池亮、森本達男、小熊久美子、荒卷俊也、滝沢智：土木学会論文
集G、70（7），III_131-III_140（2014）

「水道経営指標群を用いた気候変動に対する適応力評価手法の検討」

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1）渡辺直子、矢部博康、小池亮、森本達男、荒巻俊也、滝沢智：第19回地球環境シンポジウム(2011)

「業務指標を用いた気候変動に対する小規模水道事業体の脆弱性評価」

2）大山秀格、矢部博康、小池亮、森本達男、小熊久美子、荒卷俊也、滝沢智：水道研究発表会(2013)

「水道ハザードマップを用いた孤立集落の災害対応力の分析」

3) 荒卷俊也：環境情報科学センター 第126回環境サロン (2014)

「気候変動が及ぼす将来の水資源分野への影響」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

（４）「国民との科学・技術対話」の実施

特に記載すべき事項はない。

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

(6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
# Climate Change Impact on Water Resources and Adaptation Measures

Principal Investigator: Satoshi TAKIZAWA

Institution: Department of Urban Engineering, Graduate School of Engineering, the University of Tokyo.

7-3-1 Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo, 113-8656, JAPAN

Tel: +81-3-5841-6241 / Fax: +81-3-5841-8532

E-mail: takizawa@env.t.u-tokyo.ac.jp

Cooperated by: the University of Tokyo, National Institute of Public Health, Tohoku University, Toyo University

## [Abstract]

Key Words: Climate change, Suspended sediment, Forest transition, Reservoir, Eutrophication, Small water supply systems, Small islands, Water Supply, Adatptability, Water utilities,

The suspended sediment (SS) yield in the 109 rivers was estimated using a semi-distribution simulation model with AMeDAS, MIROC and on MRI-GCM (1980–2000) based on the scenario data from 2030-2100 based on the simplified TOPMODEL scheme. The river flow was estimated by the MATSIRO model based on the future forest species under the study theme of S-8-1(5). As a result, the SS yield in the 2090s increases significantly in the areas from the Kii peninsula to the Shikoku region from those in the 1990s. In the western Japan, the SS yield increases in summer and in autumn, while in Tohoku and Hokkaido areas, the variation of SS yield will be comparatively large. The increased cost of water treatment due to high suspended solids (turbidity) was estimated using the quantitative relationship between raw water turbidity and the dose of coagulant.

Future water quality assessment was conducted for 65 reservoirs in Japan considering the changes of future climate and watershed environment. Phytoplankton biomass in reservoirs was estimated using a vertical 1-dimensional water temperature and water quality model, and nutrient loading from the watershed. It was estimated that the future population decrease will reduce the nutrient load into the reservoirs. However, higher potential for eutrophication due to climate change was found especially in the northern regions of Japan. Although the ratio of affected population by phytoplankton will increase until the 2100s, the number of the affected population will reach a peak out in the 2050s due to natural population decline.

The adaptation capacity of small water systems to climate change were evaluated using Combined Performance Indicator (CPI). The results are presented in the nation-wide maps to make the outcomes visible and easily understandable. The maps were overlaid with existing hazard maps and distribution maps of elderly people, suggesting that some
small water systems are susceptible to climate change and need adaptation measures. In the meantime, drinking water sources in small islands were examined to understand unique features in the quality. High dissolved organic matter and bromide ion were noticeable, resulting in the high potential of byproducts formation by chlorination. Several water treatment technologies were applied to treat these water samples and the appropriate technologies for small islands were proposed.

In addition, monetary loss caused by cutoff of industrial water supply was estimated in the large cities in Japan.
## 第2 地域包括ケアシステムの構築に向けた 安心で質の高い医療・介護サービスの提供

団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される2025年、更にその先の2035年を見据えた課題解決に向け、医療・介護サービス提供体制の改革を本格的に進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や認知症施策などを推進する。

また、医療分野の研究開発を促進することなどにより革新的な医療技術の実用化を推進し、併せて医療関連産業の国際競争力を向上させるとともに、予防・健康管理の推進などにより、健康長寿社会の実現を目指す。

1 医療・介護連携の推進

3兆482億円(2兆9,392億円)

（１）地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革（社会保障の充実）

地域の医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置された医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。

（２）地域包括ケアの着実な実施　　２兆９，８１８億円（２兆８，７３０億円）

① 介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）（後掲・45ページ参照）

2兆9，183億円（2兆8，140億円）

② 保険者機能の強化【一部新規】【一部推進枠】（後掲・46ページ参照）

6.2 億円（5.3億円）

③ 次世代介護技術の活用による生産性向上【一部新規】【推進枠】（後掲・47ページ参照）

5.4億円（3億円）

④介護離職防止のための相談機能の強化【新規】【推進枠】(後掲・47ページ参照)

1.9億円

⑤ 認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】【一部推進枠】（一部社会保障の充実）（後掲・48ページ参照）90億円（81億円）
## ④ 特定行為に係る看護師の研修制度の推進【一部推進枠】

#### 4.7 億円（4.1億円）

特定行為に係る看護師の研修制度（平成27年10月1日施行）が円滑に実施されるよう、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成のための支援等を行う。

## ⑤ 死因究明等の推進【一部新規】 1．7億円（1．5億円）

死因究明等推進計画（平成26年6月13日閣議決定）に基づき、検案する医師の資質向上や死亡時画像診断の活用を含めた死因究明の推進を図るとともに、歯科診療情報が有効に活用されるよう、標準化された歯科診療情報が全国展開されるための普及啓発・検証等を行う。

## ⑥ 補聴器販売者の技能向上研修等事業 4 1 百万円（2 6 百万円）

補聴器の安全で効果的な使用に資するため、質の高い補聴器販売者の養成等を支援する。

## ⑦ 在宅医療の推進【一部新規】81百万円（17百万円）

在宅医療・訪問看護に係る専門知識や経験を豊富に備えた講師の人材育成や好事例モデルを横展開するための取組等を進め、在宅医療の推進のための地域の取組を支援する。

## ⑧ 人生の最終段階における医療の体制の整備【一部新規】【推進枠】

9 9 百万円（6 1 百万円）

人生の最終段階における医療に関する患者の相談に適切に対応できる医師、看護師等の医療従事者の育成や、国民への普及啓発等を進め、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備する。

## （２）医療安全の推進【一部新規】１１億円（９．３億円）

医療の安全を確保するため、医療事故調査制度（平成27年10月1日施行）において、医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行う医療事故調査・支援センターの運営に必要な経費を支援する。

さらに、医療事故調査を行うために必要な支援を行う医療事故調査等支援団体間の情報共有等を図るために設置される支援団体等連絡協議会の運営等に必要な経費を支援する。

## （３）救急・周産期医療などの体制整備

2 3 9 億円及び医療提供体制推進事業費補助金 1 6 7 億円の内数（1 6 8 億円及び医療提供体制推進事業費補助金 1 5 0 億円の内数）
ネーターに加え、保健所単位等で医療ニーズの把握や情報収集などを行い、行政や医療班等との連絡調整等を行う地域災害医療コーディネーターの養成を行う。

- 災害発生時に入院患者の安全の確保や被災者に対する適切な医療を提供する体制を維持するため、災害拠点病院や救命救急センター等の耐震化を促進する。

入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所等に対して、火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を支援する。

国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するために、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。

## （４）健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進【推進枠】　４．３億円（４．２億円）

口腔保健支援センターの設置を促進し、口腔と全身に関する知識の普及啓発等をはじめとした生涯を通じた歯科口腔保健施策を推進するとともに、歯科保健サービスの効果の検証を行う。

## （５）国民への情報提供の適正化の推進【新規】

42百万円

医療機関のホームページ等のウェブサイトの適正化が求められていることから、ネットパトロールの実施により、監視体制を強化し、医業等に係る情報提供の適正化を推進する。

## 3 医療分野のイノベーションの推進等 1,058億円(875億円)

## （１）医療系ベンチャーの育成支援

22億円（48百万円）

医療系ベンチャー振興のための方策を展開し、医療系ベンチャーのエコシステムの確立を図り、ベンチャー発のイノベーションを促進する。

① エコシステムを醸成する制度づくり 12億円（48百万円）

ア 医薬品等開発支援事業【新規】【推進枠】

7.2 億円

ベンチャー企業等が行う実用化が見込める有望な研究について、動物に対する毒性試験等のGLP試験及びGMP対応治験薬製造や技術相談に対する費用の支援を行う。

イ 医療機器開発推進研究事業【一部推進枠】 17 億円の内数（12 億円の内数）

ベンチャー企業等が行う革新的医療機器の実用化を目指す非臨床研究・臨床研究・医師主導治験を支援する。
## ③「オール厚労省」でのベンチャー支援体制の構築

ア 医療技術実用化総合促進事業（医療系ベンチャー育成支援プログラム）【新規】

6 7 百万円

1. 2 億円

臨床研究中核病院にベンチャー支援部門を設置し、医療系ベンチャー企業による研究開発の支援や、共同研究等を実施する。

## イ 医療系ベンチャー振興推進協議会開催運営経費【新規】【推進枠】

5 7 百万円

医療系ベンチャー、ベンチャーファンドその他産学官関係者による協議の場（医療系ベンチャー振興推進協議会（仮称））を開催する。

※ 医療系ベンチャー振興策の企画・実行・モニタリング

医療系ベンチャー等の振興を進めていくための司令塔機能として、厚生労働省に「ベンチャー等支援戦略室（仮称）」を設置する。

## （２）革新的な医薬品・医療機器等の実用化促進のための環境整備

87億円（34億円）

① 革新的な医薬品の最適使用の促進【新規】【推進枠】3.2億円

革新的な医薬品について、有効性及び安全性の確保に十分な注意をしつつ最適な使用を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使用する医師・医療機関の要件等に関するガイドラインの策定、早期のリスク情報の収集・提供などを行うための体制の整備を行う。

② 革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進【一部新規】【推進枠】3.5億円（33百万円）

世界に先駆けて日本発の革新的な医療機器・再生医療等製品の有効性・安全性に係る評価方法を策定・確立するための研究を実施するとともに、国際会議等に提案し、その有効性等を積極的に説明することにより、評価方法の国際標準化を図る。

## ③ 次世代体外診断用医薬品等の迅速実用化のための基盤整備【新規】【推進枠】

22百万円

ゲノム医療を適切に推進するため、「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース」報告書を踏まえ、遺伝子検査に必要となる次世代体外診断用医薬品等に関する国内外の情報を常時収集・分析し、必要な薬事施策を検討する。
② 医療機関におけるサイバーセキュリティ対策【新規】【推進枠】71百万円

重要インフラである医療分野におけるサイバーセキュリティ対策を進めるため、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に則したサイバーセキュリティ対策の実態について調査・検証等を行い、対策の充実を図る。

## ③ 医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進 7 百万円（7 百万円）

医療資源を有効活用するため、遠隔医療の実施を予定している医師等に対する研修や、遠隔医療の実施に必要な機器の整備に対して必要な支援を行う。

### ④ 医療データの利用拡大のための基盤整備【一部推進枠】（再掲・42ページ参照） 16億円（3.2億円）

医療情報の各種データベース事業の拡充・相互利用の実現及び更なる臨床研究等のICT基盤の構築に向けた研究事業を実施し、医療に関するさまざまなデータの大規模かつ多様な分析によって医療の質の向上、コスト・経営の効率化、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の開発等を推進する。

⑤ 医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策の推進【一部新規】【推進枠】（後掲・73ページ参照）7.2億円（2.6億円）

### ⑥ NDB データの利活用及び医療保険分野における番号制度の利活用推進【一部新規】【一部推進枠】 5 6 6 億円（4.3億円）

レセプト情報等から得られる医療に関する情報について、地域別等に集計した「NDB（※）オープンデータ」にとりまとめて公表することで、レセプト情報等から得られる情報に対する国民の理解を深めるとともに、レセプト情報等の利活用を促進する。

また、医療保険のオンライン資格確認システムの導入について、2018年度からの段階的運用開始、2020年からの本格運用を目指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

※ NDB：国が保有するレセプト情報、特定健診情報及び特定保健指導情報のデータベース

## ⑦ 医療等分野における ID の導入 42 億円（50百万円）

医療保険のオンライン資格確認の基盤を活用し、2018年度からの段階的運用開始、2020年からの本格運用を目指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

⑧ DPC データの活用の促進等【一部新規】【推進枠】 1. 9 億円（4.7 億円） DPC データ（※）の一元管理及び利活用を行うデータベースの運用を開始し、
## 第8 安心できる年金制度の確立

公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、持続可能で安心できる年金制度を確実に運営する。

## 1 持続可能で安心できる年金制度の運営

11兆4, 067億円(11兆2, 438億円)

恒久化された基礎年金の国庫負担割合2分の1をはじめ、一体改革で成立した年金機能強化法に基づき施行されている措置を実施し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。

また、年金受給資格期間の25年から10年への短縮について、平成29年度から実施する。（予算編成過程で検討）

## 2 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施

2,832億円(2,709億円)

日本年金機構において、年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、厚生年金保険の適用調査対象事業所の適用促進対策や国民年金の保険料収納対策を推進するとともに、引き続き、年金記録の管理、適用、徴収、給付、相談等の各業務を正確、確実かつ迅速に行う。また、今後利用が予定されているマイナンバーへの対応を踏まえ、日本年金機構における情報セキュリティ対策に万全を期していくとともに、組織、人事及び業務面等の改革に取り組む。

国民年金の保険料収納対策においては、特に、一定所得のある者への強制徴収の徹底を図るため、控除後所得 300 万円以上かつ未納月数 13 月以上の全ての滞納者に督促を実施する。

## 3 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施（一部再掲・2参照） 23億円（25億円）

パソコンやスマートフォンでいつでも年金記録の確認等ができる「ねんきんネット」の利用登録をより容易にする等により、その普及を強力に推進する。

また、未統合記録については、解明に向けた取組を引き続き実施していく。

さらに、年金記録の訂正手続を着実に実施する。
## 第9 施策横断的な課題への対応

## 1 国際問題への対応

142億円(143億円)

## （１）国際機関を通じた国際協力の推進

20億円（17億円）

## ① 世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進【一部推進枠】

14億円（13億円）

国際保健分野における諸課題への取組を強化することを目的に、G7 伊勢志摩サミットでの成果も踏まえ、WHO など国際機関への拠出を通じて、アジア・アフリカ地域での薬剤耐性（AMR）を含む感染症対策、公衆衛生危機に対する国際保健規則（IHR）等の緊急対応強化や災害保健医療対策、また、日本の知見に期待が寄せられる高齢化・認知症対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（※）の達成に向けた保健医療人材育成に関する支援など、国際協力事業を推進する。

※ ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念

## ② 国際労働機関(ILO)を通じた国際協力の推進【一部新規】【一部推進枠】

6.4億円（3.7億円）

労働分野における専門性を有する ILO への拠出金を通じて、世界的な経済活動の広がりに対応した労働者の安全衛生等確保支援、日系企業が直面する労務問題の改善支援、労働関係法令の整備支援など、社会セーフティネットの構築のための国際協力事業を実施することで、日系企業の進出が著しいアジア・太平洋地域への協力を促進する。

## （２）国際保健政策人材養成の推進【新規】【推進枠】

1 億円

我が国の国際保健政策人材を戦略的に養成するため、その人材の国際的組織への送り出しや、国内組織での受入れを支援する司令塔機能を担う「グローバルヘルス人材戦略センター（仮称）」を設置する。

## （３）高齢化対策に関する国際貢献の推進【推進枠】 ２２百万円（６百万円）

アジア各国における高齢者の実態を把握するために必要な指標（案）について、アジア各国への適用可能性を検討するとともに、アジア各国との高齢化に関する政策対話を促進する。
平 成 30 年 度

# 一般会計歲入予算概算見積書

(現金收入)

財務省
## 目次

平成30年度歳入予算概算見積額総括表……1
平成30年度歳入予算概算見積額明細表……10
歳入予算概算見積額積算内訳書……25

頁
平成30年度歳入予算概算見積額総括表
## 平成30年度歳入予算概算見積額総括表

財務省主管

(租税及印紙收入·公債金を除く)

(单位:千円)

部 款 项 目	A	28年度	29 年 度	30 年 度	对前年度予算额	对28年度决算额
决算额	B	C	D	比较增△减额	比较增△减额
当初见積額	予算額	见積額	D-C	D-A
4000-00 政府資產整理收入	259,392,776	165,219,746	165,214,699	136,232,392	△	28,982,307	△	123,160,384
4100-00 国有財產处分收入	167,094,603	100,180,471	100,180,471	78,976,411	△	21,204,060	△	88,118,192
4101-00 国有財產売払收入	53,305,463	55,082,965	68,982,965	55,996,914	△	12,986,051	2,691,451
4101-01 土地売払代	51,650,492	45,800,000	59,700,000	48,600,000	△	11,100,000	△	3,050,492
4101-03 建物売払代	107,112	453,000	453,000	360,000	△	93,000	252,888
4101-05 船舶売払代	32,087	6,926	6,926	43,365	36,439	11,278
4101-04 工作物売払代	-	5,076	5,076	1,076	△	4,000	1,076
4101-09 証券売払代	1,515,771	8,817,963	8,817,963	6,992,473	△	1,825,490	5,476,702
4102-00 特定国有財產売払收入
4102-01 特定施設売払代	792,396	1,897,506	1,897,506	979,497	△	918,009	187,101
4103-00 東日本大震災復興国有財產売払代	112,996,745	43,200,000	29,300,000	22,000,000	△	7,300,000	△	90,996,745
4103-01 土地売払代	112,172,283	43,200,000	29,300,000	22,000,000	△	7,300,000	△	90,172,283
4103-03 建物売払代	824,145	-	-	-	-	-	△	824,145
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	28年度	29 年 度	30 年 度	对前年度予算额比较增△减额D-C	对28年度决算额比较增△减额D-A
决算额	B	C	D
4103-04	工作物 壳 払 代	317	-	-	-	-	-	△	317
4200-00	回 収 金 等 収 入	92,298,173	65,039,275	65,034,228	57,255,981	△	7,778,247	△	35,042,192
4201-00	特 别 会 计 整 理 収 入	71,115,927	62,455,153	62,450,106	54,525,631	△	7,924,475	△	16,590,296
4201-06	座 業 投 资 特 别 会 计 整 理 収 入	10,834,454	8,477,109	8,477,109	5,841,105	△	2,636,004	△	4,993,349
4201-12	社 会 资 本 整 備 事 業 特 别 会 计 整 理 収 入	60,281,473	53,978,044	53,972,997	48,684,526	△	5,288,471	△	11,596,947
4202-00	引 继 債 権 整 理 収 入	-	-	-
4202-01	公 团 引 继 債 権 整 理 収 入	4	24	24	24	-	-	20
4250-00	政府出資回収金収入	21,182,242	2,584,098	2,584,098	2,730,326	146,228	△	18,451,916
4250-71	独立行政法人日本スポーツ振興センター出資回収金	15,000,000	2,500,000	2,500,000	2,500,000	-	-	12,500,000
4250-19	独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	554,140	84,098	84,098	28,911	△	55,187	△	525,229
4250-46	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構出資回収金	457,965	-	-	201,415	201,415	△	256,550
4250-20	独立行政法人国際協力機構出資回収金	514,364	-	-	-	-	-	△	514,364
4250-25	独立行政法人国際交流基金出資回収金	58,490	-	-	-	-	-	△	58,490
4250-27	独立行政法人国立印刷局出資回収金	41,616	-	-	-	-	-	△	41,616
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	28年度	29 年 度	30 年 度	对前年度予算额	对28年度决算额
决 算 额	B	C	D	比较增△减额	比较增△减额
当初见稿额	予 算 额	见 稿 额	D-C	D-A
4250-44 国立研究開発法人科学技術振興機構出資回収金	34,285	-	-	-	-	-	△	34,285
4250-35 国立研究開発法人水産研究·教育機構出資回収金	10,753	-	-	-	-	-	△	10,753
4250-62 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資回収金	49,811	-	-	-	-	-	△	49,811
4250-45 独立行政法人福祉医療機構出資回収金	567,438	-	-	-	-	-	△	567,438
4250-54 独立行政法人国立病院機構出資回収金	443,884	-	-	-	-	-	△	443,884
4250-31 独立行政法人家畜改良センター出資回収金	50	-	-	-	-	-	△	50
4250-32 国立研究開発法人農業·食品産業技術総合研究機構出資回収金	136	-	-	-	-	-	△	136
4250-23 独立行政法人農畜産業振興機構出資回収金	31,488	-	-	-	-	-	△	31,488
4250-56 国立研究開発法人海洋研究開発機構出資回収金	145,528	-	-	-	-	-	△	145,528
4250-72 独立行政法人水资源機構出資回収金	44,381	-	-	-	-	-	△	44,381
4250-53 独立行政法人農林漁業信用基金出資回収金	55,862	-	-	-	-	-	△	55,862
4250-47 独立行政法人住宅金融支援機構出資回収金	3,093,290	-	-	-	-	-	△	3,093,290
4250-24 国立研究開発法人情報通信研究機構出資回収金	78,762	-	-	-	-	-	△	78,762
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	28年度	29 年 度	30 年 度	对前年度予算额	对28年度决算额
决算額	B	C	D	比較增△减額	比較增△减額
当初見積額	予算額	見積額	D-C	D-A
5000-00	雜	収	入	2,534,205,868	638,043,362	3,041,214,934	776,247,345	△2,264,967,589	△1,757,958,523
5100-00	国有財產利用収入	108,515,536	108,515,536	93,553,608	93,604,864	93,577,578	△27,286	△14,937,958
5101-00	国有財產貸付収入	32,708,645	32,708,645	32,665,117	32,827,230	32,621,320	△205,910	△87,325
5101-01	土地及水面貸付料	15,446,515	15,446,515	15,826,545	15,844,030	15,682,328	△161,702	235,813
5101-02	建物及物件貸付料	1,193,313	1,193,313	1,101,655	1,102,290	1,651,637	549,347	458,324
5101-03	公務員宿舍貸付料	16,068,816	16,068,816	15,736,917	15,880,910	15,287,355	△593,555	△781,461
5102-00	国有財產使用収入
5102-01	版権及特許権等収入	48	907	907	-	△907	△48
5104-00	利 子 収 入	50,569	57,350	57,350	50,479	△6,871	△90
5104-03	延 納 利 子 収 入	50,569	56,579	56,579	49,708	△6,871	△861
5104-02	指定預金利子収入	-	771	771	771	-	771
5103-00	配 当 金 収 入	75,756,275	60,830,234	60,719,377	60,905,779	186,402	△14,850,496
5103-01	日本銀行配当金収入	2,750	2,750	2,750	2,750	-	-
5103-03	成田國際空港株式会社配 当 金 収 入	726,861	820,940	710,083	880,862	170,779	154,001
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	28年度	29 年 度	30 年 度	对前年度予算额	对28年度决算额
决算額	B	C	D	比較增△减額	比較增△减額
当初見積額	予算額	見積額	D-C	D-A
5103-05	日本郵政株式会社	75,000,005	60,000,004	60,000,004	60,000,004	-	△	15,000,001
5103-06	日本アルコール産業株式会社配当金收入	14,001	6,540	6,540	5,960	△	580	8,041
5103-07	輸出入·港湾関連情報処理センター株式会社配当金收入	-	-	-	16,203	16,203	16,203
5103-50	物納証券等配当金收入	12,658	-	-	-	-	△	12,658
5200-00	納付金	496,390,177	475,596,028	317,761,768	600,371,762	282,609,994	103,981,585
5201-00	日本銀行納付金
5201-01	日本銀行納付金	481,351,634	464,500,000	304,400,000	590,000,000	285,600,000	108,648,366
5206-00	独立行政法人造幣局納付金
5206-01	独立行政法人造幣局納付金	4,078,158	892,419	897,979	4,204,606	3,306,627	126,448
5203-00	雑納付金	10,960,385	10,203,609	12,463,789	6,167,156	△	6,296,633	4,793,229
5203-07	株式会社國際協力銀行納付金	307,492	173,520	169,905	170,850	945	△	136,642
5203-09	預金保險機構納付金	9,490,928	7,377,298	7,377,298	4,519,308	△	2,857,990	4,971,620
5203-87	独立行政法人造幣局納付金	252,845	271,313	2,535,108	378,230	△	2,156,878	125,385
5203-88	独立行政法人国立印刷局納付金	669,971	2,381,478	2,381,478	1,098,768	△	1,282,710	428,797
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	28年度	29 年 度	30 年 度	对前年度予算额	对28年度决算额
决算額	B	C	D	比較增△减額	比較增△减額
当初見積額	予算額	見積額	D-C	D-A
5203-65	独 総 合 研 究 所 纳 付 金	239,148	-	-	-	-	-	△	239,148
5300-00	諸 収	1,929,300,156	68,893,726	2,629,848,302	82,298,005	△2,547,550,297	△1,847,002,150
5303-00	特 別 会 計 受 入 金	1,787,611,987	2,684,793	2,521,449,432	2,721,391	△2,518,728,041	△1,784,890,596
5303-09	外 特 別 会 計 受 入 金	1,660,492,933	731	2,518,767,830	731	△2,518,767,099	△1,660,492,202
5303-26	財 特 別 会 計 受 入 金	124,502,510	67,520	65,060	104,117	39,057	△	124,398,393
5303-30	工 特 別 会 計 受 入 金	10	7	7	8	1	△	2
5303-24	食 特 別 会 計 受 入 金	1	1	1	1	-	-	-
5303-27	自 特 別 会 計 受 入 金	2,616,533	2,616,534	2,616,534	2,616,534	-	1
5327-00	東 日本 大 震 災 復 興 財政投融資特別会計受入金
5327-01	財政投融資特別会計受入金	-	-	55,355,163	-	△	55,355,163	-
5306-00	許 可 及 手 数 料	2,392,483	2,302,023	2,302,023	2,333,868	31,845	△	58,615
5306-01	手 数 料	979,127	910,210	910,210	941,737	31,527	△	37,390
5306-02	許 可 料	1,413,357	1,391,813	1,391,813	1,392,131	318	△	21,226
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	28年度	29 年 度	30 年 度	对前年度予算额	对28年度决算额
决算額	B	C	D	比較增△减額	比較增△减額
当初見積額	予算額	見積額	D-C	D-A
5307-00 受託調査試驗及役務收入
5307-07 地 方 消 費 税 徵 收	14,014,981	14,183,703	15,783,043	15,783,043	-	1,768,062
取 报 費 受 入
5308-00 懲 罰 及 没 收 金
5308-04 国 税 犯 則 者 納 金	2,399,154	605,743	605,743	2,404,442	1,798,699	5,288
5309-00 弁 償 及 返 納 金	1,513,998	1,533,676	1,479,244	1,495,782	16,538	△	18,216
5309-01 弁 償 及 違 約 金	1,059,387	1,100,832	1,046,400	1,041,837	△	4,563	△	17,550
5309-02 返 納 金	454,611	432,844	432,844	453,945	21,101	△	666
5311-00 物 品 壳 拟 收 入
5311-04 不用 物 品 壳 拟 代	1,172,414	51,707	51,707	47,673	△	4,034	△	1,124,741
5302-00 文 官 恩 給 費
5302-01 特 别 会 計 等 負 担 金
5302-01 文 官 恩 給 費
5302-01 特 别 会 計 等 負 担 金	1,004,059	892,067	814,967	707,685	△	107,282	△	296,374
5399-00 雜 入	71,804,863	46,640,014	32,006,980	56,804,121	24,797,141	△	15,000,742
5399-01 劳 働 保 險 料 被 保 險 者 负 担 金	92,514	103,581	101,510	88,478	△	13,032	△	4,036
5399-03 小切手支払未資金收入	-	31	31	27	△	4	27
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	28年度	29 年 度	30 年 度	对前年度予算额	对28年度决算额
决算额	B	C	D	比较增△减额	比较增△减额
当初见稿额	予算额	见稿额	D-C	D-A
5399-04 延 滞 金	34,218	42,940	42,940	37,468	△	5,472	3,250
5399-17 经 遇 利 子 受 入	5,462,022	45,763,920	31,132,957	55,981,669	24,848,712	50,519,647
5399-99 雑	739,433	729,542	729,542	696,479	△	33,063	△	42,954
5399-53 貨 幣 交 换 差 增	65,475,784	-	-	-	-	-	△	65,475,784
5399-54 旧 令 共 济 年 金 勘 定 剩 余 金 受 入	890	-	-	-	-	-	△	890
5313-00 貨幣回 仅 准 備 資 金 受 入
5313-01 貨幣回 仅 准 備 資 金 受 入	47,386,217	-	-	-	-	-	△	47,386,217
7000-00 前 年 度 剩 余 金 受 入	3,944,983,023	55,577,463	55,577,463	378,287,311	322,709,848	△	3,566,695,712
7100-00 前 年 度 剩 余 金 受 入	3,944,983,023	55,577,463	55,577,463	378,287,311	322,709,848	△	3,566,695,712
7101-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
7101-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	3,717,496,962	311,539	311,539	378,287,311	377,975,772	△	3,339,209,651
7102-00 東 日本 大 震 災 復 興 前 年 度 剩 余 金 受 入
7102-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	227,486,061	55,265,924	55,265,924	-	△	55,265,924	△	227,486,061
10 財 務 省 主 管 合 計	6,738,581,668	858,840,571	3,262,007,096	1,290,767,048	△	1,971,240,048	△	5,447,814,620
平成30年度歳入予算概算見積額明細表
## 明細表

## 平成30年度歳入予算概算見積額明細表

財務省主管

(租税及印紙收入·公債金を除く)

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	26年度决算额	27年度决算额	28 年度	29年度予算额	30年度見積額
予算额	决算额
4000-00 政府資產整理收入	232,225,365	201,892,206	205,516,114	259,392,776	165,214,699	136,232,392
4100-00 国有財產处分收入	131,649,148	120,393,838	117,621,151	167,094,603	100,180,471	78,976,411
4101-00 国有財產壳摺收入	100,188,576	78,585,187	52,397,524	53,305,463	68,982,965	55,996,914
4101-01 土地壳摺代	86,744,051	69,247,652	42,400,000	51,650,492	59,700,000	48,600,000
財務局	普通財產土地壳摺代	86,743,768	69,247,652	42,400,000	51,650,492	59,700,000
国稅庁	"	283	-	-	-	-
4101-03 建物壳摺代	財務局	普通財產建物壳摺代	520,532	231,817	544,000	107,112	453,000	360,000
4101-05 船舶壳摺代	稅	普通財產船舶壳摺代	22,378	-	13,448	32,087	6,926	43,365
4101-04 工作物壳摺代	3,969	-	6,076	-	5,076	1,076
財務局	普通財產工作物壳摺代	3,741	-	6,000	-	5,000
稅	"	228	-	76	-	76
4101-09 証券壳摺代	財務局	物納された有価証券等壳摺代等	12,897,647	9,105,718	9,434,000	1,515,771	8,817,963	6,992,473