Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実（社会保障の充実）

量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）

市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の事業量の計画的な拡充を図る。

## ○ 質の向上

子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現のため質の向上に向けた取組を実施する。

## 2 すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進 3,748億円(3,493億円)

## （１）妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施　２０６億円（１８５億円）

## ① 不姪治療への助成等

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用について、初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を継続するとともに、不妊専門相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、箇所数の増を図る。

## ② 子育て世代包括支援センターの全国展開（一部社会保障の充実）

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する。

※ 「子育て世代包括支援センター」のうち利用者支援事業（子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業）については、内閣府予算に計上（一部社会保障の充実）

## （２）児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進　１，４９０億円（１，２９５億円）

## ① 児童虐待防止対策の強化

児童相談所、市町村の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化する。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、市町村における児童等に対する必要な支援を行うための拠点（仮称）の運営支援、要保護児童対策地域
協議会の機能強化を図る。

また、児童相談所全国共通ダイヤル（１８９）の利便性向上のための更なる改善を図る。

## ② 子育て世代包括支援センターの全国展開（一部社会保障の充実）（再掲・27ページ参照）

## ③ 家庭養護及び家庭的養護の推進（一部社会保障の充実）

改正児童福祉法の施行を踏まえ、虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもについて、家庭における養育環境と同様の養育環境で継続的に養育されるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進める。また、これが適当でない場合には、できる限り良好な家庭的環境で養育されるよう、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成などにより、児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化を推進する。

さらに、都道府県（児童相談所）の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援及び養子縁組に関する相談・支援が位置付けられたことを踏まえ、里親支援機関を活用した支援体制の構築を図る。

また、民間の児童養護施設職員等について2％の処遇改善に加え、虐待や障害等のある子どもへの夜間を含む業務内容を評価した処遇改善を行うとともに、職務分野別のリーダー的業務内容や支援部門を統括する業務内容を評価した処遇改善を実施する。

## ④ 被虐待児童などへの支援の充実【新規】

自立援助ホームについて、改正児童福祉法の施行により22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者が対象として追加されたことに伴う支援に要する費用を補助する。また、大学等就学中の者以外の自立援助ホーム入居者のうち、引き続き支援が必要な者に対し、原則22歳の年度末まで支援を継続する事業を新たに創設する。併せて、児童養護施設等のその他の施設退所者等のうち、引き続き支援が必要な者についても同様に支援の対象とする。

## （３）ひとり親家庭等の自立支援の推進 １，９９０億円（１，９４９億円）

## ① ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化

116億円（114億円）

「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭の自立を支援するため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、居場所づくり、親の資格取得支援（自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金の支給）、養育費確保支援など、ひとり親家庭の支援策を着実に実施する。
② 自立を促進するための経済的支援 1,820 億円（1,784 億円）

ひとり親家庭の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や子どもの修学等に必要な資金などについて母子父子寡婦福祉資金の貸付による支援を行う。

③ 女性活躍推進の実効性確保（後掲・60ページ参照） 19億円（18億円）

④ 子どもの学習支援事業の推進【一部新規】（後掲・75ページ参照）

35億円（33億円）

## （４）配偶者からの暴力（ＤＶ）防止など婦人保護事業の推進【一部新規】

177億円（96億円）

配偶者からの暴力（DV）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

また、婦人相談員による相談・支援の充実を図るため、婦人相談員手当について、勤務実態に応じた手当額となるよう、平成29年度においては月額最大149,300円（現行月額106,800円）に見直しを図る。

併せて、都道府県において、婦人相談員等の経験年数等に応じた研修が実施できるよう、研修実施回数の増加（年1回→年3回）を図る。

さらに、婦人保護施設等における同伴児童対応職員の配置を拡充（最大2名→最大3名）することにより、同伴児童に対する支援体制の強化を図るとともに、婦人保護施設入所者の就職活動のための旅費を支給することにより、自立のための就労支援の充実を図る。

## 3 仕事と家庭の両立支援の推進【一部新規】(後掲・55ページ参照) 119億円(82億円)
## 第2 地域包括ケアシステムの構築に向けた 安心で質の高い医療・介護サービスの提供

団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される2025年、更にその先の2035年を見据えた課題解決に向け、医療・介護サービス提供体制の改革を本格的に進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や認知症施策などを推進する。

また、医療分野の研究開発を促進することなどにより革新的な医療技術の実用化を推進し、併せて医療関連産業の国際競争力を向上させるとともに、予防・健康管理の推進などにより、健康長寿社会の実現を目指す。

1 医療・介護連携の推進 3兆298億円(2兆9,383億円)

（１）地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革（社会保障の充実）

1，085億円（1，085億円）

地域の医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置された医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。

（２）地域包括ケアの着実な実施　　２兆９，６３４億円（２兆８，７２０億円）

① 介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）（後掲・43ページ参照）

2兆9,036億円（2兆8,140億円）

② 保険者機能の強化【一部新規】（後掲・45ページ参照）

5.1億円（5.3億円）

③ 次世代介護技術の活用による生産性向上【一部新規】（後掲・45ページ参照）

5.3億円（3億円）

④ 介護離職防止のための相談機能の強化【新規】（後掲・45ページ参照）

30百万円

⑤ 認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】（一部社会保障の充実）（後掲・46ページ参照）88億円（81億円）
⑥ 地域での介護基盤の整備（一部社会保障の充実）（後掲・47ページ参照）

446億円（444億円）

⑦ 適切な介護サービス提供に向けた各種取組の支援（後掲・47ページ参照）

119億円（103億円）

## （３）医療と介護のデータ連結の推進【新規】

1.5 億円

医療と介護の総合的な分析を推進するため、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険総合データベース等を活用し、医療・介護のレセプト、特定健診・保健指導、要介護認定に係る情報等を連結したデータベースの構築に向けた調査研究を行う。

## 2 質が高く効率的な医療提供体制の確保 584億円(491億円)

## （１）地域医療確保対策の推進

30億円（29億円）

① 医師の地域的な適正配置のためのデータベース構築【新規】9百万円

都道府県が医師確保対策を行うために必要となる医師情報（研修先、勤務先、診療科等）を一元的に管理するデータベースを構築する。

② 専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組 2．6億円（1．9億円）

新たな専門医の仕組みの導入に伴う医師偏在の拡大を防止するため、研修プログラムについて協議する都道府県協議会の経費を増額するとともに、各都道府県による調整の下で、医師不足地域への指導医派遣等を行う経費を補助する。

また、日本専門医機構が各都道府県協議会の意見を取り入れて専門医の研修体制を構築するための連絡調整経費や、専攻医の地域的な適正配置を促すためのシステム開発の経費を補助する。

③ 特定行為に係る看護師の研修制度の推進 4.3 億円（4.1 億円）

特定行為に係る看護師の研修制度（平成27年10月1日施行）が円滑に実施されるよう、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成のための支援等を行う。

## ④ 死因究明等の推進【一部新規】 1．5億円（1．5億円）

死因究明等推進計画（平成26年6月13日閣議決定）に基づき、検案する医師の資質向上や死亡時画像診断の活用を含めた死因究明の推進を図るとともに、歯科診療情報が有効に活用されるよう、標準化された歯科診療情報が全国展開され
るための普及啓発・検証等を行う。

⑤ 補聴器販売者の技能向上研修等事業 3 百万円（2 百万円）

補聴器の安全で効果的な使用に資するため、質の高い補聴器販売者の養成等を支援する。

## ⑥ 在宅医療の推進【一部新規】64百万円（17百万円）

在宅医療・訪問看護に係る専門知識や経験を豊富に備えた講師の人材育成や好事例モデルを横展開するための取組等を進め、在宅医療推進のための地域の取組を支援する。

## ⑦ 人生の最終段階における医療の体制整備【一部新規】1億円（61百万円）

人生の最終段階における医療に関する患者の相談に適切に対応できる医師、看護師等の医療従事者の育成や、救急医療や在宅医療関係者間で患者の希望する療養場所や医療処置に関する情報を共有するための取組、国民への普及啓発を進め、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備する。

## ⑧ 在宅看取りにおける体制の整備【新規】22百万円

在宅での看取りにおける医師による死亡診断に関わる手続の整備を図るため、「規制改革実施計画」（平成28年6月2日閣議決定）を踏まえた、医師による死亡診断に必要な情報を報告する看護師を対象にした法医学等に関する研修の実施に対する支援を行う。

## （2） 医療安全の推進【一部新規】9．9億円（9．3億円）

医療の安全を確保するため、医療事故調査制度（平成27年10月1日施行）において、医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行う医療事故調査・支援センターの運営に必要な経費を支援する。

さらに、医療事故調査を行うために必要な支援を行う医療事故調査等支援団体間の情報共有等を図るために設置される支援団体等連絡協議会の運営等に必要な経費を支援する。

## （３）救急・周産期医療などの体制整備

258億円、医療提供体制推進事業費補助金154億円の内数、医療提供体制施設整備交付金25億円の内数及び国立病院機構運営費交付金145億円の内数（168億円、医療提供体制推進事業費補助金150億円の内数、医療提供体制施設整備交付金25億円の内数及び国立病院機構運営費交付金144億円の内数）
## ① 救急医療体制の整備

4．2億円、医療提供体制推進事業費補助金154億円の内数及び医療提供体制施設整備交付金25億円の内数（4．1億円、医療提供体制推進事業費補助金150億円の内数及び医療提供体制施設整備交付金25億円の内数）

救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターなどへの財政支援を行う。

## ② ドクターヘリの導入促進

65億円※（7百万円及び医療提供体制推進事業費補助金150億円の内数）

※7百万円及び医療提供体制推進事業費補助金154億円の内数となる。

地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターへリの運航体制を拡充するための支援を行う。

## ③ 小児・周産期医療体制の充実【一部新規】

2．6億円、医療提供体制推進事業費補助金154億円の内数及び医療提供体制施設整備交付金25億円の内数（75百万円、医療提供体制推進事業費補助金150億円の内数及び医療提供体制施設整備交付金25億円の内数）

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療室（NICU）、母体・胎児集中治療室（MFICU）等へ必要な支援を行う。

分娩取扱施設が少ない地域において開設した分娩取扱施設等の設備整備に必要な費用を支援する。

小児救急電話相談事業（#8000）については、相談件数が年々増加しているが、利用者の相談内容などの収集や解析は全国的に行われていないため、情報を収集・解析し、事業の質の向上を図る。

## ④へき地保健医療対策の推進【一部新規】74億円（68億円）

へき地保健医療対策として、従来実施している、患者をへき地（無医地区等）から近隣の医療機関へ搬送する患者輸送車（艇）への支援に加え、専門医療機関が所在する都市部への搬送手段として、メディカルジェット（患者輸送航空機）も活用できるよう事業を拡充し、へき地医療体制の更なる強化・充実を図る。
## ⑤ 災害医療体制の充実【一部新規】

177億円、医療提供体制推進事業費補助金154億円の内数、医療提供体制施設整備交付金25億円の内数及び国立病院機構運営費交付金145億円の内数（95億円、医療提供体制推進事業費補助金150億円の内数、医療提供体制施設整備交付金25億円の内数及び国立病院機構運営費交付金144億円の内数）

南海トラフ巨大地震や首都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、被災地で医療を提供するDMAT養成の拡充、被災地に参集したDMAT等の医療チームの派遣調整を担う都道府県単位の災害医療コーディネーターに加え、保健所単位等で医療ニーズの把握や情報収集などを行い、行政や医療班等との連絡調整等を行う地域災害医療コーディネーターの養成を行う。

- 災害発生時に入院患者の安全の確保や被災者に対する適切な医療を提供する体制を維持するため、災害拠点病院や救命救急センター等の耐震化を促進する。

入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所等に対して、火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を支援する。

国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するために、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。

（４）健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進 ４．３億円（４．２億円）

口腔保健支援センターの設置を促進し、口腔と全身に関する知識の普及啓発等をはじめとした生涯を通じた歯科口腔保健施策を推進するとともに、歯科保健サービスの効果の検証を行う。

（５）国民への情報提供の適正化の推進【新規】4２百万円

医療機関のホームページ等のウェブサイトの適正化が求められていることから、ネットパトロールの実施により、監視体制を強化し、医業等に係る情報提供の適正化を推進する。

## 3 医療分野のイノベーションの推進等 916億円(874億円)

## （１）医療系ベンチャーの育成支援

6.2億円（48百万円）

医療系ベンチャー振興のための方策を展開し、医療系ベンチャーのエコシステムの確立を図り、ベンチャー発のイノベーションを促進する。

① エコシステムを醸成する制度づくり

1.5億円（48百万円）
アクリニカル・イノベーション・ネットワーク推進支援事業【新規】（後掲・36ページ参照）34百万円

## イ 医療機器開発推進研究事業 12億円の内数（12億円の内数）

ベンチャー企業等が行う革新的医療機器の実用化を目指す非臨床研究・臨床研究・医師主導治験を支援する。

## ウ臨床研究・治験推進研究事業 33億円の内数（31億円の内数）

アカデミアやベンチャー等の保有するシーズを発掘・育成し、革新的医薬品の実用化を目指す臨床研究・医師主導治験を支援する。

エ 革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進【一部新規】（後掲・36ページ参照）

1 億円（33 百万円）

## オ 再生医療等製品に係る PMDA への相談承認手数料の減免措置拡大

15百万円（15百万円）

一定の要件を満たす中小・ベンチャー企業等が革新的な医療機器を開発する際にPMDAへの相談手数料及び申請手数料を軽減する措置を再生医療等製品にも適用することで、日本発の革新的な製品の開発を支援し早期実用化につなげる。

② エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくり 3.7億円

ア医療系ベンチャーサミット開催運営経費【新規】71百万円

大手企業、金融機関、研究機関、医療機関等のキーパーソンとベンチャーのマッチングに資するイベント「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット（仮称）」を開催する。

## イ ベンチャートータルサポート事業【新規】 3 億円

医薬品・医療機器メーカーOB、病院・大学での研究開発研究者等、知財、薬事・保険、経営等に豊富な知見を有する国内外の人材（サポート人材）を登録し、知財相談、薬事承認申請相談、経営相談、製薬企業等との提携相談、海外展開相談等、医療系ベンチャー企業に対して各開発段階で生じた課題等に総合的な支援を行う。

また、これらのサポート人材について、医療系ベンチャー企業のニーズに応じたマッチングを行う。
③ 「オール厚労省」でのベンチャー支援体制の構築 93百万円

ア 医療技術実用化総合促進事業（医療系ベンチャー育成支援プログラム）【新規】（後掲・38ページ参照）67百万円

臨床研究中核病院にベンチャー支援部門を設置し、医療系ベンチャー企業による研究開発の支援や、共同研究等を実施する。

## イ 医療系ベンチャー振興推進協議会開催運営等経費【新規】 26百万円

医療系ベンチャー、ベンチャーファンドその他産学官関係者による協議の場（医療系ベンチャー振興推進協議会（仮称））を開催するほか、医療系ベンチャーへの民間資金の導入促進を図る観点から、ベンチャー企業の有する技術・シーズ等に対する適正な評価を推進する。

## （２）革新的な医薬品・医療機器等の実用化促進のための環境整備

67億円（34億円）

① 革新的な医薬品の最適使用の促進【新規】2.3億円

革新的な医薬品について、有効性及び安全性の確保に十分な注意をしつつ最適な使用を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使用する医師・医療機関の要件等に関するガイドラインを策定するための体制整備を行う。

② 革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進【一部新規】1億円（33百万円）

世界に先駆けて日本発の革新的な医療機器・再生医療等製品の有効性・安全性に係る評価方法を策定・確立するための研究を実施し、評価方法の国際標準化を図る。

③ 医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策の推進【一部新規】（後掲・70ページ参照）

6.3 億円（2.6 億円）

④ 第3期中期計画に基づく独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の着実な体制強化【新規】1.9億円

薬事戦略相談の充実、市販後の製品の品質の確保や安全対策の更なる充実等に必要な人員体制を整備する。

## ⑤ クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進【一部新規】

4 8億円（3 1億円）

大学、NC 等に構築されている疾患登録レジストリの情報を利用目的ごとに収集・整理し、治験・臨床研究等のコーディネートを行うワンストップサービス化
を推進するなど、クリニカル・イノベーション・ネットワーク（CIN）構想を加速化させる。

※ CIN：疾患登録情報を活用した産学連携による医薬品等の臨床研究・治験を推進する体制整備

※ うち、疾患登録システムの構築及び疾患登録情報を活用した臨床研究・治験のための事業は21億円。

## ⑥ 世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備

1. 5億円（72百万円）

医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施するとともに、医療ニーズに対する理解を深め、医療者と企業人材の相互理解を促進するためのツール（3Dプリンター等）を整備することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす国産医療機器の開発を推進する。

## ⑦ 国立高度専門医療研究センターにおける臨床研究等の基盤整備【新規】

ア 国立高度専門医療研究センターが実施しているコホート調査において、電子的に収集可能なシステム（EDC）の導入及び医療等IDとのデータ連結を図るための基盤を整備する。

国立がん研究センターにおいて、遺伝子解析例数を増やし、最適ながん治療法の選択を必要とする患者に対して、有効な治療法を提案できるようにするとともに、遺伝子診断の臨床的有用性等を証明し、臨床研究体制を確立するためにゲノムデータ解析、ゲノム・臨床データの管理機能の拡充等を図る。

ウ 国立国際医療研究センターにおいて、新興・再興感染症の多国間臨床研究・治験を実施し、症例を集積するためのに、各国の人材を集結したアジア初のグローバル臨床試験の基盤整備等の拠点を形成する。

## （３）医療分野の研究開発の促進等【一部新規】

世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）を通じた基礎から実用化まで一貫した研究支援を行い、その成果を円滑に実用化する。

① オールジャパンでの医薬品創出 101 億円（101 億円）

創薬支援ネットワーク（※）において、大学や産業界と連携し、革新的医薬品
の創出を推進する。

また、既存薬の新たな治療効果のエビデンス構築による希少疾病用医薬品の開発、小児用医薬品の剤形の最適化、漢方製剤に用いる薬用植物等に関する研究、医薬品の開発過程の効率化等に資する創薬基盤研究を推進することで、創薬シーズ創出等の加速化を図る。

これらに加え、疾患登録情報を活用した産学連携により臨床研究・治験を共同して実施する仕組みを形成し、患者の登録・組入れを効率的に進める体制を整備するクリニカル・イノベーション・ネットワーク（CIN）構想を推進することで、国内開発の活性化を促す。

※ 創薬支援ネットワーク : AMED 創薬支援戦略部が本部機能を担い、国立研究開発法人理化学研究所、医薬基盤・健康・栄養研究所及び産業技術総合研究所等との連携により、革新的医薬品の創出に向けた研究開発等を支援する取組

## ② オールジャパンでの医療機器開発 29億円（24億円）

我が国の持つ優れた技術を革新的医療機器の開発・事業化につなげるため、世界一のロボット技術を活用した手術支援ロボットシステムや人工組織、人工臓器等について、産・学・官のものづくり力を結集した研究開発を促進する。

また、医療機器の開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援する体制を整備することで、革新的医療機器の事業化を加速する。さらに、医療の国際展開のため、途上国等のニーズを十分に踏まえた医療機器等の開発、医療機器開発に資する医療技術等の開発や現地での有効性の確立など臨床データ・エビデンス構築のための研究を推進する。

## ③ 革新的医療技術創出拠点プロジェクト 39億円（38億円）

臨床研究中核病院などの革新的医療技術創出拠点を中心として、ARO（※）機能を活用した国際水準の質の高い多施設共同の臨床研究及び医師主導治験等を実施する。また、臨床研究中核病院等に対して、人材確保・育成を含めた研究支援体制の構築、国際共同研究の実施体制の構築、中央治験・倫理審査委員会の基盤整備、AROの客観的な評価等を実施することにより、臨床研究の更なる推進を図る。

※ ARO : Academic Research Organization の略。研究機関、医療機関等を有する大学等がその機能を活用して医薬品開発等を支援する組織

## ④ 再生医療の実現化ハイウェイ構想

32億円（33億円）

治療方法の探索のための臨床研究・治験や、実用化を見据えた産学連携のための研究等を促進する。

また、iPS 細胞等を用いた創薬等研究を支援するとともに、iPS 細胞技術を応
用した医薬品心毒性評価手法（※）の開発及び国際標準化への提案を行う。

さらに、再生医療臨床研究の基盤整備のため、人材育成や臨床研究データベースの整備などを行う、学会を中心としたナショナルコンソーシアムを構築する。

※ 医薬品心毒性評価手法：医薬品が心臓に望ましくない作用を現すか、その毒性を確認する評価試験法

## ⑤ 疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト 40億円（30億円）

大学病院等の医療機関からのゲノム情報等を集積するため、国立高度専門医療研究センター（NC）、大学等を中心としたゲノム情報等の集積拠点を整備し、集積した情報の解析等により得られた情報を医療機関に提供することで個別化医療の推進を図る。

## ⑥ ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト 101 億円（106 億円）

⑥ クッパン・ギャクサーリサーチ・フロジエックド 10 億円（106 億円）

ゲノム医療の実現に資する研究、ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児・AYA 世代（思春期世代と若年成人世代）のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がんなど）、支持療法（がんの治療に伴う副作用・合併症・後遺症に対する予防とケア）に関する研究などを重点的に推進する。

## ⑦ 脳とこころの健康大国実現プロジェクト 32億円（37億円）

認知症に関して、コホート研究の全国展開と疾患登録に基づくデータを活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。また、精神疾患対策として、精神医療の診療方法の標準化及び治療方法の開発等を推進する。

## ⑧ 新興・再興感染症制御プロジェクト 41億円（47億円）

ウイルス性出血熱をはじめとした一類感染症、薬剤耐性菌、インフルエンザ、デング熱、下痢症感染症、HTLV-1（ヒトヌ細胞白血病ウイルス1型）等に関する研究を含む、新たな診断薬、治療薬及びワクチン開発等に資する研究を推進する。

## ⑨ 難病克服プロジェクト 131億円（137億円）

難病の患者から採取した iPS 細胞を用いた病態解明・治療法の開発研究を推進するとともに、難病の克服につながるような希少遺伝子の検査法等の開発や未診断疾患に関する検査・診断スキームの構築等を推進する。

## ⑩ 厚生労働科学に係る医療分野の研究開発（①～⑨以外） 67億円（70億円）

臨床研究等 ICT 基盤の構築を推進し、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の開発を推進するとともに、医療への人工知能の応用についても推進する。生殖補助医療や母性、妊娠期・出産期、新生児期・乳児期の疾患、脳卒中を含む循環器
疾患、糖尿病などの生活習慣病、女性に特有の疾患や健康課題、HIV 感染／エイズ、慢性腎臓病、免疫アレルギー疾患、慢性疼痛の症状、高齢者の生活の質を大きく低下させる疾患、肝炎など多岐にわたる疾患等に対し、新たな診断・予防・治療方法等の開発を推進する。また、統合医療について、安全性・有効性に関する知見を収集し、その評価手法を確立するための研究等を推進する。

## （４）厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進

71億円（69億円）

厚生労働行政の各分野の政策立案、基準策定等のための基礎資料や科学的根拠を得るための研究及び各分野の政策の推進、評価に関する研究等を推進する。

医療データの利用拡大のための基盤整備、人工知能の社会実装、地球規模の保健課題解決に日本がリーダーシップを発揮するための戦略、良質な介護予防サービスの提供や障害者支援を推進する地域づくりに取り組むとともに、食品の安全性確保、事業場における労働者の安全と健康の確保、医療安全対策、化学物質の安全対策、地域における健康危機管理、水道水や生活環境の安全対策、テロリズム対策、オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた感染症対策などに必要な研究を推進する。

## （５）医薬基盤・健康・栄養研究所の研究開発の促進【一部新規】

37億円（37億円）

医薬基盤・健康・栄養研究所において、医薬品及び医療機器等の開発に資する共通的な研究を通じて、医薬品等技術の向上のための基盤の整備を図り、医療上の必要性が高い希少疾病用医薬品等の開発振興を充実・強化するとともに、国民の健康・栄養に関する調査・研究を推進する。

また、難病の患者情報等を活用し、関係機関との連携による研究の推進を図るとともに、新興感染症対策の一環としてのモックアップワクチンの研究開発及び新薬創出を促進する人工知能の開発などを推進する。

## （6） 医療の国際展開

16億円（6.1億円）

① 医療の国際展開の推進

15億円（4.7億円）

医療・保健分野における協力覚書を結んだ15か国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度の整備等を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れについて、国立国際医療研究センターを拠点として実施する。また、ロシアとは、両国民の健康寿命の伸長に向けた医療協力を進める。

日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。
また、新興国等における医療分野等のプロジェクト（医療機関の整備等）に係る検討を加速化・具体化するため、プロジェクトの実現可能性について現地調査を実施するとともに、途上国における日本製品の展開に向け、途上国で認知度が高く、有用なWHO認証を日本企業が取得することを支援する。

## ② 医療機関における外国人患者受入体制の充実 1．4 億円（1．4 億円）

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等の配置の支援、電話通訳の利用の促進及び医療通訳の育成の強化を実施するとともに、外国人患者受入れ医療機関認証制度の普及を図る。

## （7） 医療技術評価の推進

#### 3.4 億円（1.6 億円）

平成28年度から開始された医薬品・医療機器の保険適用に際しての費用対効果評価の試行的導入に関し、対象となる医薬品・医療機器の費用対効果評価の推進、諸外国の状況把握、NDB等を用いた費用評価に係る調査等を行う。

また、同じく平成28年度から開始された患者申出療養について、患者からの申出に円滑に対応できるよう、未承認薬に係る情報収集や、患者の相談に対応する相談員研修、審査業務の環境整備等を行う。

## （８）後発医薬品の使用促進

#### 7.4 億円（7.1 億円）

## ① 学術的評価と監視指導を連動させた一元的な品質確保の推進

#### 3.1 億円（3.1 億円）

後発医薬品の信頼性向上を図るため、「ジェネリック医薬品品質情報検討会」において、学会発表等で品質に懸念が示された品目や市場流通品についての品質確認検査の実施方針の決定や検査結果等の学術的評価を一元的に実施し、有効成分ごとに品質情報を体系的にまとめた情報集（ブルーブック）などを公表する。また、国立試験研究機関及び都道府県における後発医薬品の品質確認検査を推進する。

## ② 後発医薬品使用促進対策の実施

#### 1. 5億円（1.5億円）

後発医薬品に係る数量シェアの目標値を平成29年央に70％以上、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする方針を踏まえ、患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」の取組状況のモニタリング等を引き続き実施する。
③ 後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援（後掲・48ページ参照）

2.8億円（2.5億円）

## 4 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保

## （１）各医療保険制度などに関する医療費国庫負担

11兆4，458億円（11兆2，231億円）

各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

（２）国民健康保険への財政支援等 ２，１００億円（５８０億円）

① 国民健康保険の財政安定化基金の造成（社会保障の充実）

1,100億円（400億円）

平成 30 年度から国民健康保険の財政運営を担う都道府県において、予期しない給付増等により財源不足となった場合に備えて創設される財政安定化基金の造成に必要な経費を確保する。

② 新制度の円滑な施行のための財政支援（社会保障の充実） 800億円

保険料の激変緩和や、平成30年度からの国民健康保険の新制度の円滑な施行に備えて、必要な経費を確保する。

## ③ 国民健康保険の制度改正の準備に要するシステム開発

200億円（180億円）

平成 30 年度から都道府県が当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険の運営を行う制度改正が実施されることから、改正後の制度の円滑な実施を図るため、都道府県及び市町村の事務の効率的な執行を支援するシステム開発に要する経費等を確保する。

## （３）被用者保険の拠出金等の負担に対する財政支援（一部社会保障の充実）

8 3 9億円（3 8 1億円）

拠出金負担の重い被用者保険者の負担を軽減することを目的に、平成27年度から高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充しており、平成29年度においても短時間労働者の適用拡大に伴う財政支援を含めた更なる拡充を図る。

また、平成29年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大し、拡大分に該当する保険者の負担を保険者相互の拠出と国費の折半により軽減する。
（４）国民皆保険の堅持とイノベーションの推進 ２．４億円

① 革新的な医薬品の最適使用に係る実効性の確保【新規】6百万円

国民皆保険の堅持とイノベーションの推進の両立を図るため、今後、制定することとしている「最適使用推進ガイドライン」の医療現場における遵守状況やガイドラインの実施に当たっての課題の把握を行うための実態調査に必要な経費を確保する。

② 革新的な医薬品の最適使用の促進【新規】（再掲・36ページ参照）2.3億円

○ 子ども医療費助成にかかる国民健康保険の減額調整措置について

「一億総活躍社会」に向けて政府全体として少子化対策を推進する中で、地方自治体の取組を支援する観点から、平成30年度より、未就学児までを対象とする医療費助成については、国民健康保険の減額調整措置を行わないこととする。

## 5 安心で質の高い介護サービスの確保

2兆9, 762億円(2兆8, 819億円)

## （１）介護保険制度による介護サービスの確保

2 兆 9，0 3 6 億円（2 兆 8，1 4 0 億円）

①介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）

2 兆 7，2 62 億円（2 兆 6，5 31 億円）

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。

② 地域支援事業の推進（一部社会保障の充実）1,569億円（1,501億円）

地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築する。
## ③ 新しい包括的支援事業の推進（社会保障の充実）（再掲・43ページ参照）

## 215 億円（195億円）

市町村が、以下の取組を段階的に実施する。

## ア 認知症施策の推進

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置や認知症の本人が集う取組を推進する。

## イ生活支援の充実・強化

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。

## ウ 在宅医療・介護連携の推進

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。

## エ 地域ケア会議の開催

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

## ④介護人材の処遇改善【新規】（再掲・43ページ参照）289億円

臨時に介護報酬改定を行い、介護職員処遇改善加算について、介護職員の経験、資格又は評価に応じた昇給の仕組み（キャリアアップの仕組み）を構築した事業者に対し、新たな上乗せ評価を行う加算を創設し、月額平均1万円相当の処遇改善を実施する。

⑤ 介護納付金の総報酬割導入に伴う被用者保険者への財政支援【新規】94億円介護納付金の総報酬割の導入に伴う負担増を踏まえ、一定の被用者保険者に対して財政支援を行う。

## ⑥ 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化（社会保障の充実）

1 1 1 億円（109億円）

介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。（第1段階の被保険者の保険料について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45とする。）
## （２）保険者機能の強化

5.1億円（5.3億円）

高齢者の自立支援・介護予防の取組の横展開を図るため、都道府県を通じたアドバイザー派遣や集団研修などを実施することで、保険者による給付実態の分析、地域ケア会議の活用によるケアマネジメント支援などを推進するとともに、都道府県への研修会や技術的支援も実施する。

② ケアマネジメント手法の標準化【新規】29百万円

高齢者の自立支援と介護の重度化防止を推進するため、ケアマネジメント手法の標準化に向けた事業を実施する。

## ③介護・医療関連情報の「見える化」の推進

地域包括ケアシステムの一層の推進を図るため、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、地域差、取組等を、市町村等が客観的かつ容易に把握・分析できるよう『地域包括ケア「見える化」システム』のデータ拡充や機能追加を行う。

## （３）次世代介護技術の活用による生産性向上 ５．３億円（３億円）

介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サービスの効果的・効率的な提供を推進するため、以下の取組を実施する。

①介護ロボット開発等加速化事業 3億円（3億円）

介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議を通じた着想段階からの現場のニーズの開発内容への反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図る。

②介護分野のICTの活用等による生産性の向上【新規】2．3億円

ICT の活用等による生産性の向上効果を普及させるため、小規模事業所における介護記録等の ICT 化を進めるための試行的事業を行い、その具体的成果を集約して横展開を図る。

## （４）介護離職防止のための相談機能の強化【新規】

介護する家族等への相談支援の強化を図るため、地域の相談ニーズに関する診断や、ニーズを踏まえた相談支援の企画の手法をまとめ、市町村が地域の実情を踏まえた相談支援を実施できるよう支援する。
## （５）地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施（社会保障の充実）

## 4 8 3億円（4 8 3億円）

各都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

## ① 介護施設等の整備に関する事業 423億円（423億円）

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修等に必要な経費の助成を行う。

②介護従事者の確保に関する事業 60億円（60億円）

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。

## （６）認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進　８８億円（８１億円）

「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

① 認知症に係る地域支援事業の充実（社会保障の充実）（再掲・44ページ参照）

② 認知症施策の総合的な取組 14 億円（14 億円）

ア 認知症疾患医療センターの整備の促進 8 億円（8 億円）

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターを整備する。また、さらなる整備促進のため、地域の実情に応じた設置が可能となるよう要件を弾力化する。

イ 認知症施策総合戦略の推進【一部新規】 2．8億円（2．7億円）

「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、適時適切な医療介護等の提供、若年性認知症の人への支援、地域での見守り体制の確立、認知症高齢者等の権利擁護等、認知症高齢者にやさしい地域づくりを推進するため、以下の取組を実施する。

また、認知症サポーターの更なる地域での活用を促進する取組への支援も行う。
## ・先駆的な取組の共有や広域での連携体制の構築

広域の見守りネットワークの構築

認知症の本人が集う取組の普及

市民後見人の活用・育成に関する協議等

初期集中支援チームや地域支援推進員の設置加速化

認知症医療と介護の連携の枠組み構築等

・成年後見制度利用促進のための相談機関の体制整備

・若年性認知症の人への支援や相談窓口の設置

③ 認知症研究の推進（再掲・39、40ページ参照） 8.8億円（8.6億円）

## （7） 地域での介護基盤の整備

4 4 6 億円（4 4 4 億円）

①介護施設等の整備に関する事業（社会保障の充実）（再掲・4 6 ページ参照）

4 2 3 億円（4 2 3 億円）

②介護施設等における防災対策等の推進 23億円（21億円）

介護施設等における防災対策等を推進するため、自力で避難することが困難な方が多く入所する介護施設等におけるスプリンクラーの設置などに必要な経費について支援を行う。

## （8） 介護保険制度改正等に伴うシステム改修 39億円（9．6億円）

平成29年介護保険制度改正等に伴い、介護給付審査支払事務を引き続き円滑に行えるよう、保険者等のシステムのプログラム修正を支援する。

## （9） 生涯現役社会の実現に向けた環境整備等 29億円（29億円）

生涯現役社会を実現し、企業退職高齢者などが地域社会の中で役割を持って生活できるよう、一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにもつながり、介護予防や生活支援のモデルとなる有償ボランティア活動などの立ち上げや、老人クラブ活動への支援等を行う。

## （１０）適切な介護サービス提供に向けた各種取組の支援　　１１９億円（１０３億円）

平成 28 年 6 月に実施した厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果などに基づき、施設長向けの職員のストレス対策や外部の目の活用等を追加するなど高齢者権利擁護等推進事業の見直しを行うとともに、高齢者虐待防止への対応と養護者支援に係るマニュアルを改訂して自治体の取組を支援する。

また、新たに、法令遵守等の業務管理体制に関する検査に必要な知識・技術を習
得するための研修を実施するほか、適切な介護サービス提供に向けた取組の支援を行う。

6 予防・健康管理の推進等

378億円(129億円)

## （１）予防・健康管理の推進

121億円（112億円）

① データヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進

9. 1 億円（7.5 億円）

アレセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進

8.2億円（6.5億円）

平成30年度からのデータヘルスの本格実施に向けて、全ての保険者において第2期データヘルス計画（平成30年度～35年度（予定））の策定や、加入者への意識づけ（PHR等）、予防・健康づくりへのインセンティブ、生活習慣病の重症化予防等、先進的なデータヘルス事業の全国展開を加速させるための事業の立ち上げ等を支援する。

イ 保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援 88百万円（1億円）

都道府県単位で医療保険者が共通認識を持ち、健康づくりの推進等を図るため、各都道府県の保険者協議会に対して、データヘルス事業の底上げや、都道府県内医療費分析等の役割を推進するための支援等を行う。

## ② 先進事業等の好事例の横展開等

18億円（17億円）

ア 糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援 49百万円（40百万円）

糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携した保健指導を実施する好事例の横展開を進める。

## イ後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援

2.8億円（2.5億円）

後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品差額通知の送付等、後発医薬品の使用促進を図るための取組への支援を行う。

## ウ 重複頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援

4.5億円（4.5億円）

レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量
投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局にフィードバックすること並びに周知広報（飲み残し、飲み忘れ防止等）を行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。

また、高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防等の推進を図る。

## エ 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進（一部再掲・34ページ参照）

10億円（9.7億円）

口腔保健支援センターの設置を促進し、口腔と全身に関する知識の普及啓発等をはじめとした生涯を通じた歯科口腔保健施策を推進するとともに、歯科保健サービスの効果の検証を行う。

また、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施について支援を行う。

#### ③ 「患者のための薬局ビジョン」に基づくかかりつけ薬剤師・薬局の普及・機能強化【一部新規】 1. 9 億円（1.8 億円）

「患者のための薬局ビジョン」に基づき、薬剤師・薬局が「かかりつけ薬剤師・薬局」として地域包括ケア等に貢献できるよう、テーマ別のモデル事業を充実・発展させるとともに、ビジョンの進捗管理のため薬局の取組状況を把握する仕組を構築する。

#### ④ 予防・健康インセンティブの取組への支援 1.3 億円（1.2 億円）

2020 年に向けて、健康長寿社会の実現や医療費の適正化を図るため、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体等民間組織で構成される「日本健康会議」における、予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やすなどの目標を達成するための取組等の支援を行う。

⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進（再掲・45ページ参照）

2.2 億円（3.5 億円）

⑥ 認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進(一部社会保障の充実)(再掲・46ページ参照) 88億円（81億円）

（２）医療等分野における ICT の利活用の促進等

２５７億円（１７億円）
## ① 臨床効果データベース整備 1．4億円（1．4億円）

医師等による日々の診療行為及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。

② 医療機関におけるサイバーセキュリティ対策【新規】71百万円

重要インフラである医療分野におけるサイバーセキュリティ対策を進めるため、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に則したサイバーセキュリティ対策の実態について調査・検証等を行い、対策の充実を図る。

## ③ 医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進

7 百万円及び医療施設等設備整備費補助金 7 億円の内数

(7 百万円及び医療施設等設備整備費補助金 6．4 億円の内数)

医療資源を有効活用するため、遠隔医療の実施を予定している医師等に対する研修や、遠隔医療の実施に必要な機器の整備に対して必要な支援を行う。

## ④ 医療データの利用拡大のための基盤整備（再掲・39、40ページ参照）

4.7億円（3.2億円）

医療情報の各種データベース事業の利活用の実現及び更なる臨床研究等の ICT 基盤の構築に向けた研究事業を実施し、医療に関するさまざまなデータの大規模かつ多様な分析によって医療の質の向上、コスト・経営の効率化、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の開発等を推進する。

⑤ 医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策の推進【一部新規】（後掲・70ページ参照）

6.3億円（2.6億円）

### ⑥ NDB データの利活用及び医療保険分野における番号制度の利活用推進【一部新規】201億円（4.3億円）

レセプト情報等から得られる医療に関する情報について、地域別等に集計した「NDB（※）オープンデータ」にとりまとめて公表することで、レセプト情報等から得られる情報に対する国民の理解を深めるとともに、レセプト情報等の利活用を促進する。

また、医療保険のオンライン資格確認システムの導入について、2018年度からの段階的運用開始、2020年からの本格運用を目指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

※ NDB：国が保有するレセプト情報、特定健診情報及び特定保健指導情報のデータベース
## ⑦ 医療等分野における ID の導入

42億円（50百万円）

医療保険のオンライン資格確認の基盤を活用し、2018年度からの段階的運用開始、2020年からの本格運用を目指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

## ⑧ DPC データの活用の促進等【一部新規】

1. 8億円（4.7億円）

DPC データ（※）の一元管理及び利活用を行うデータベースの運用を開始し、第三者提供に必要な経費を確保する。

※ DPC データ : 急性期入院医療を担う医療機関から提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ
## 第3「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上

非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正、人材育成の強化・人材確保対策の推進、地方創生の推進及び労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりなどにより、労働環境の整備・生産性の向上を図る。

## 1 非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正等 850億円(561億円)

## （１）非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善等 620億円（385億円）

① 非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組【一部新規】608億円（376億円）

キャリアアップ助成金の拡充等により、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を強力に推進する。加えて、同一労働同一賃金の実現に向け、各都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」を設置し、コンサルタントによる個別相談援助などを実施する。

#### ② 多様で安心できる働き方の普及拡大 7.5 億円（7.3 億円）

女性の活躍促進や育児や介護との両立にも資する多様な正社員制度の導入など人事制度の見直しを促進するための支援を強化する。

短時間正社員制度の導入・定着支援のため、マニュアルの活用、セミナーの開催等により、導入手順や運用方法等の情報提供を行う。また、人材確保・定着が課題となっている業種等を対象とした導入支援セミナーの開催、導入支援コンサルティングの実施、モデル事例の普及を行う。

多様な正社員の導入や非正規雇用労働者の正社員転換について、モデル就業規則の作成、企業に対するコンサルティング、好事例の収集、専用 HP による周知・啓発、企業向けセミナーなどを実施する。

③ パートタイム労働対策の推進 7.1 億円（6.9 億円）

パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等を推進するとともに、正社員転換推進の措置を徹底するため、パートタイム労働法の周知・指導等により、
同法の着実な履行確保を図る。

パートタイム労働者と正社員の均衡の取れた賃金決定を促進するため、職務分析・職務評価の導入支援・普及促進を行う。また、パートタイム労働者の活躍推進への取組を積極的に進める企業を表彰し、その取組を広く発信するとともに、人事評価等の制度整備に取り組む事業主を支援する。

④ 自らが働く一人親方や中小零細事業主が安心して就業できる環境整備【一部新規】

1. 7 億円（9 百万円）

自らが働く一人親方や中小零細事業主に対して、労災保険の特別加入制度に関する積極的な周知広報を図るとともに、一人親方等からの労災保険に係る相談体制等の整備を行う。

（２）長時間労働の是正（一部再掲・５２ぺージ参照） 85億円（７７億円）

① 長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化【一部新規】

10億円（5.2億円）

月 80 時間を超える残業が疑われる全ての事業場に対する監督指導の強化を図るとともに、時間外及び休日労働協定（36 協定）の適正な締結・届出のための周知広報を行う等により、法規制の執行強化を図る。

また、「労働基準法等の一部を改正する法律（案）」が成立した際には、事業主等に対する法内容の周知等を行う。

②働き方・休み方の見直しに向けた取組の促進【一部新規】22億円（20億円）

企業や労働者が働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価し、改善できるよう「働き方・休み方改善指標」を活用したポータルサイトの機能の拡充を図るとともに、勤務間インターバルの導入など仕事と生活の調和に取り組む中小企業事業主に対する支援を行う。

また、全国の中小企業の経営者や管理職を対象に、生産性向上や長時間労働慣行からの脱却のための支援を行う。

さらに、IT 業界・トラック業界において、発注者や荷主と事業者の協働により、取引の在り方の改善と長時間労働の削減を進める。

#### ③ 医療従事者の勤務環境の改善【一部新規】 3.1億円（2.9億円）

厳しい勤務環境にある医療従事者が健康で安心して働くことができる環境整備を推進するため、医療機関に対する実態調査を引き続き実施するとともに、都道府県や医療関係団体との連携の下、医療機関へのコンサルティング等を展開する。

また、都道府県医療勤務環境改善支援センターに対する指導・助言、支援センターのアドバイザーを対象とした研修のための教材開発を行う。