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## ④ 過労死等の防止【一部新規】

82億円（74億円）

過労死等の防止のための対策に関する大綱に基づき、過労死等に関する調査研究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

## （３）労働条件の確保・改善等（一部再掲）

26億円（20億円）

## ① 若者の「使い捨て」等が疑われる企業等への対応策の強化

#### 3.7 億円（2.9億円）

常設のフリーダイヤル「労働条件相談ほっとライン」を運営するとともに、相談者が悩みに応じて各種相談窓口等に速やかにアクセスできる環境を整備する。また、労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」や就職前の学生等を対象とした労働条件セミナーの充実、さらに大学生向けの労働関係法令に関する学習プログラムの作成・提供を行うこと等により、地方公共団体とも連携し、労働基準関係法令等の周知・啓発を行う。

#### ② パワーハラスメント対策の推進【一部新規】1.2億円（1.3億円）

パワハラの防止対策の周知広報、パワハラ対策導入マニュアルの普及徹底、企業向けセミナーの実施を引き続き行うとともに、労務管理やメンタルヘルス対策の専門家を対象にした専門的な研修を行うことにより、企業ヘパワハラ対策の取組を指導できる人材を養成する。

## ③ 早期の紛争解決に向けた体制整備等 21 億円（16 億円）

あらゆる労働問題に関してワンストップで対応するため、都道府県労働局の総合労働相談コーナーにおける相談体制整備を図るとともに、紛争調整委員会によるあっせんの迅速な対応等により、個別労働紛争の早期の解決を促進する。

## （４）ワーク・ライフ・バランスの実現（一部再掲・５３ページ参照）

1 3 6億円（9 6億円）

## ① テレワーク・在宅就業の推進【一部新規】 17億円（14億円）

子育て世代のニーズに応えられるようなサテライトオフィスでのテレワークの普及を図るため、託児施設に近接した郊外の駅近くのサテライトオフィスの有効な活用方法を検証するモデル事業を実施する。

また、良質なテレワークの更なる普及に向け、主要企業によるテレワーク宣言を通じての取組みの紹介や企業等表彰、テレワークに関するガイドラインの見直し等を実施する。

さらに、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知や、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催等の支援事業を実施する。
## ② 仕事と家庭の両立支援の推進【一部新規】

119億円（82億円）

介護休業の分割取得などを含む改正育児・介護休業法について、改正内容の周知や事業主への指導等を通じて、改正法の着実な施行を図る。

また、男性の育児休業の取得促進、介護離職への対応のため、助成金の支給等により、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む事業主等を支援する。

2 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による

労働環境の整備 1,319億円(1,078億円)

## （１）全産業の労働生産性の向上

9 7 4 億円（8 6 2 億円）

① 労働生産性の向上のための労働関係助成金の見直し【新規】2．2億円

労働関係助成金について、企業の生産性向上の実現を後押しする仕組みを導入するとともに、利用者である事業主等にとって分かりやすく、使いやすいものとなるよう整理統合を行う。また、労働関係助成金を活用して生産性向上に取り組む企業への相談・支援を行う専門のアドバイザーを配置する。

② 労働生産性向上に資する人材育成の強化【一部新規】783億円（693億円）

先進企業の好事例を活用したオーダーメイド型訓練の開発やキャリア形成促進助成金の見直し等による企業内訓練の推進、専門実践教育訓練給付の拡充や教育訓練プログラムの開発による労働者の自発的な能力開発支援、子育て女性のためのリカレント教育の拡充や資格取得などを可能にする長期の離職者訓練の拡充・新設など、IT分野をはじめ、労働生産性向上に資する人材育成に向けた取組を一層推進する。

また、労働者の職業生活の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組み「セルフ・キャリアドック」を引き続き推進するほか、キャリアコンサルタントの専門性の向上、ジョブ・カードの活用促進等に取り組む。

③ 適職を得るための労働市場の整備 189億円（169億円）

ア ハローワーク等におけるマッチング機能の強化 29億円（28億円）

外部労働市場全体のマッチング機能の最大化を図るため、ハローワークの求人情報・求職情報をオンラインで民間職業紹介事業者や地方自治体等に提供する。

「雇用対策協定」の締結を更に推進するとともに、希望する地方自治体において、国が行う無料職業紹介等と地方自治体が行う業務をワンストップで
一体的に実施する取組の拡充を行うなど、第6次地方分権一括法による雇用対策法の改正を踏まえ、国と地方の連携の抜本的強化を図る。

イ人材の最適配置のための職業能力評価制度の構築 4．3億円（3．4億円）

技能検定制度が産業界の人材ニーズに適合したものとなるよう、職種・作業の新設・統廃合や等級・試験基準等の見直しを推進するとともに、学生・生徒等の若年層を主な対象とした技能検定3級について、積極的な設定を進める。

また、社内検定制度の構築に取り組む企業の開拓から検定構築のサポートまでの一貫した支援等により、社内検定の拡充・普及促進に取り組む。

## ウ 若者が技能検定を受検しやすい環境の整備【一部新規】

9. 7億円（1.5億円）

ものづくり分野など地域における人材の育成を支援するため、若者の技能検定の受検料減免措置等により、若者が技能検定を受検しやすい環境の整備に取り組む。

## エ 求人内容の適正化に向けた体制整備等 36 億円（32 億円）

ハローワークにおける求人について、求人記載内容の正確性・適法性を確保するための取組を強化する。

オ 成長企業への転職や復職の支援【一部新規】 110億円（105億円）

成長企業が転職者を受入れて行う能力開発や賃金アップに対する助成の拡大や、中途採用者の能力評価、賃金、処遇の制度を整備した上で、中途採用者の採用を拡大させた成長企業への助成を創設する。

公益財団法人産業雇用安定センターの人材マッチング支援を強化するため、体制整備を図るとともに、積極的な周知を行う。

- 職場情報の「見える化」を一層進めるため、若者雇用促進総合サイトや女性活躍推進企業データベース等について一覧化等をした、より利便性の高い情報開示の仕組みとして、「総合的職場情報提供サイト（仮称）」を構築する。

（２）人材不足分野等における人材確保対策の総合的な推進　２４６億円（１８９億円）

① 雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進 171億円（126億円）

雇用管理改善につながる制度の導入・実施を通じて従業員の職場定着に取り組む事業主を支援する職場定着支援助成金について、保育分野における拡充等を行うとともに、介護、建設分野等の人材不足分野の事業主を対象として雇用管理改善に関する相談援助・情報提供等を強化し、「魅力ある職場づくり」を推進する。
## ② ハローワークにおける人材確保支援の充実

74億円（63億円）

介護、看護、保育の各分野における人材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉人材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職支援の取組を強化する。

特に、保育分野等については、求職者の特性・ニーズに合わせた多様な訓練コースの設定、シルバー人材センターの活用による高齢者の就業促進に取り組むなど、人材確保支援の一層の充実を図る。

さらに、建設労働者が不足している地域の主要なハローワークにおいて、建設人材確保のための専門相談員を配置し、きめ細かなマッチング支援を推進する。また、警備・運輸分野においては、きめ細かな職業相談・職業紹介や面接会の実施などに取り組む。

## （３）最低賃金・賃金の引上げ等の支援の強化【一部新規】（一部再掲・５２〜一ジ参照）

100億円（27億円）

最低賃金については、年率3％程度を目途として、名目GDPの成長率にも配慮しつつ引き上げていくことで、全国加重平均が1,000円となることを目指す。また、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充するとともに、人事システムの改善を通じた賃金引上げの環境整備に対する助成を創設する。

## 3 地方創生の推進

190億円(142億円)

## （１）地域における安定的な雇用の創出等

126億円（87億円）

① 地方創生に向けた地域雇用対策の推進

121億円（81億円）

産業政策と一体となった正社員としての雇用機会創出のための都道府県の取組を支援する「地域活性化雇用創造プロジェクト」や市町村単位で雇用課題の解決に取り組む「実践型地域雇用創造事業」等により、地方自治体と連携した取組を行い、地域の実情に即した雇用創出・人材育成を推進する。

## ② 地方への正社員就職支援の強化

5.6億円（6.2億円）

地方への正社員就職を促進するため、「地方人材還流促進事業」（L O 活プロジェクト）により、東京圏・大阪圏において地方への就職を希望する若年者の掘り起こしを図るとともに、新卒応援ハローワーク等に就職支援コーディネーター等を新たに配置し、地方自治体等と連携した就職支援を実施する。
（２）地域の創意工夫を活かした人材育成の推進 ６４億円（５５億円）

① 地域のニーズを捉えた能力開発の推進 54億円（54億円）

人手不足分野を抱える地域において、地域の創意工夫を活かした公的職業訓練の枠組みでは対応できない人材育成の取組を通じて当該分野における安定的な人材の確保を目指す地域創生人材育成事業を引き続き実施する。

② 若者が技能検定を受検しやすい環境の整備【一部新規】（再掲・56ページ参照）

9.7億円（1.5億円）

## 4 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

107億円(102億円)

## （１）第１２次労働災害防止計画の着実な推進【一部新規】（一部再掲・５４〜一ジ参照）

71億円（70億円）

第 12 次労働災害防止計画（平成 29 年度まで）において重点業種として掲げている第三次産業、陸上貨物運送事業、製造業等について、各業種の特性に応じ、労働災害の防止を図る。また、社会保障を支える介護労働者の安全衛生対策を推進する。

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた関係工事等に係る安全対策をはじめとして、建設業における安全対策の充実を図る。

## （２）職場における健康確保対策の推進（一部再掲・５４〜一ジ参照）

49億円（47億円）

① メンタルヘルス対策の推進 37億円（37億円）

小規模事業場に対する助成等の支援により、ストレスチェック制度等を通じたメンタル不調の予防の推進を図る。

② 治療と職業生活の両立支援【一部新規】 11億円（2.2億円）

産業保健総合支援センターに両立支援コーディネーターを配置するなど、企業・医療機関と連携して疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立支援を推進する。また、患者の円滑な職場復帰を支援していくため、病院内に職場復帰支援コーナーを設置し、課題等を整理するためのパイロット事業を実施する。

## ③ 受動喫煙防止対策の推進

10億円（9．8億円）

受動喫煙防止対策助成金の活用など、職場における受動喫煙防止対策を推進する。
## （３）化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底

9.4億円（8.6億円）

改正労働安全衛生法による化学物質のラベル表示及び安全データシート（SDS）交付の徹底、並びに、これらを踏まえたリスクアセスメントが着実に実施されるよう、小規模事業場等への実践的な指導・援助等を行うとともに、化学物質取扱業務に従事する労働者に対する教育の充実を図る。

## （４）労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上【一部新規】

13億円（13億円）

労働保険制度の健全な運営と費用負担の公平、労働者のセーフティネットの確保の観点から、労働保険未手続事業一掃対策を推進するとともに、労働保険料の収納率の向上を図る。

※ 労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付などとして 8,727 億円(8,763 億円)を計上
## 第4 女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の 参画

全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、女性・若者・高齢者・障害者等の活躍促進、外国人材の活用などにより、多様な働き手の参画を図る。

## 1 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化 419億円(313億円)

## （１）女性活躍推進の実効性確保

19億円（18億円）

女性活躍推進法に基づく行動計画や女性の活躍状況に関する情報を掲載している「女性活躍推進企業データベース」について、検索機能の改善等利便性の向上を図るとともに、より多くの企業の情報掲載が進むよう働きかけを行う。

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定等が努力義務となっている300人以下の中小企業について、行動計画策定に向けた相談支援や助成金の支給等により、女性活躍に向けた取組を促進する。

平成29年1月に施行される、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等職場におけるハラスメントの防止に向けた事業主の措置の義務付けなどを内容とする改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法について周知・徹底を図るとともに、職場におけるハラスメント対策を総合的に推進する。

## （２）女性の再就職支援の一層の推進

36億円（32億円）

マザーズハローワーク事業について、拠点数の拡充及びニーズを踏まえた機能強化を行う。また、マザーズハローワークにおける職業訓練受講者の支援の充実等のため、職業訓練受講給付金の支給業務の実施を含めたワンストップ化を推進するとともに、求職者支援制度の利用促進を図る。

### （3） 女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進【一部新規】（一部再掲・55ページ参照）48億円（8.4億円）

公的職業訓練において、子育て女性のためのリカレント教育の拡充や短時間訓練コースの設定、託児サービス支援の提供を推進する。また、出産・育児等から職場復帰する女性等のキャリアアップや労働生産性向上に資する教育訓練プログラムを開発する事業等を新たに実施する。
## （４）ひとり親に対する就業対策の強化（再掲・２８ページ参照）

116億円（114億円）

経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭等の自立を応援するため、子育て・生活・就業・経済面の支援策についてとりまとめた「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、行政の支援が確実につながる仕組みを整えるとともに、平成28年度より拡充した高等職業訓練促進給付金の支給など、各種支援策の着実な実施を図る。

（５）生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】（後掲・６３ヘージ参照）

85億円（62億円）

（６）仕事と家庭の両立支援の推進【一部新規】（再掲・５５〜一ジ参照）

119億円（82億円）

## 2 若者の活躍促進

238億円(207億円)

## （１）就職氷河期世代のフリーター等に対する就職支援の強化【一部新規】

79億円（77億円）

いわゆる「団塊ジュニア世代」を含む就職氷河期に就職時期を迎えた不安定就労者等に対し、短期集中的なセミナー、企業に対する雇入れ支援等を新たに実施することにより、正社員就職に向けた集中的な支援を実施する。

また、わかものハローワークにおける職業訓練受講者の支援の充実等のため、職業訓練受講給付金の支給業務の実施を含めたワンストップ化を推進する。

（２）地方への正社員就職支援の強化（再掲・５７ページ参照）５．６億円（６．２億円）

（３）既卒者・中途退学者の採用・定着支援

100億円（83億円）

新卒応援ハローワーク等における個別支援による一人一人の特性に応じた職業相談、職業紹介に加え、特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）の充実により、既卒者・中途退学者の就職、職場定着を促進する。

（４）若年無業者等に対する就労支援の推進

38億円（38億円）

地域若者サポートステーションにおいて、高校等の関係機関との連携を強化し、アウトリーチ（訪問）型等による切れ目のない就労支援を実施する等、高校中退者等をはじめとする若年無業者等に対する就労支援の一層の推進を図る。

## （５）技能の振興

14億円（2.2億円）
① 技能五輪国際大会の日本国内への誘致【一部新規】4.8億円（72百万円）

技能五輪国際大会の日本国内への誘致に向けて必要な調査等を実施し、誘致に向けた具体的な方策を検討するとともに、出場選手の競技力向上に向けた取組を進める。

② 若者が技能検定を受検しやすい環境の整備【一部新規】（再掲・56ページ参照）

9. 7億円（1.5億円）

## 3 高齢者の活躍促進

223億円(155億円)

（１）企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進等【一部新規】27億円

65 歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する支援を実施するとともに、民間団体等を活用して高齢者の就業の場を提供する取組を推進する「就労支援団体育成モデル事業（仮称）」を実施する。

（２）高齢者の再就職支援の充実・強化【一部新規】45億円（２５億円）

65 歳以上の高齢者の就労を重点的に支援する「生涯現役支援窓口」、高年齢退職予定者キャリア人材バンクの機能を拡充するとともに、高齢者の技能講習と就職支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」を創設する。

（３）地域における就業機会の確保に向けた取組の強化【一部新規】

151億円（130億円）

改正高年齢者雇用安定法に基づき地域に設置される協議会の設置促進、協議会からの提案に基づき実施する「生涯現役促進地域連携事業」を拡充するとともに、「地域就業機会創出・拡大事業」の拡大等によりシルバー人材センターの機能を強化する。

## 4 障害者、難病・がん患者等の活躍促進 253億円(201億円)

（1）精神障害・発達障害・難病患者など多様な障害特性に応じた就労支援の推進【一部新規】51億円（40億円）

平成30年4月より、法定雇用率の算定基礎に精神障害者が追加されることに伴う法定雇用率の見直しに向けて、精神科医療機関とハローワークの連携強化、職場における精神・発達障害者しごとサポーター（仮称）の養成、精神障害者雇用トータルサポーターの体制拡充など、精神障害者・発達障害者・若年性認知症患者等に対する就労支援を強化する。
ハローワークが地域の関係支援機関等と連携して、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の実施体制を強化するなど、企業と障害者のマッチングを促進する。また、ICTを活用したテレワークによる在宅雇用の促進に向けた支援や、雇用に移行するための準備段階にある在宅就業障害者に対する支援を実施するとともに、農業分野を含めた障害者雇用の職域拡大を図る。

難病相談支援センター等との連携によるきめ細かな就労支援を実施するハローワークの「難病患者就職サポーター」を増員するなど、難病患者に対する就労支援を推進する。

精神障害者等の職業訓練を支援するため、相談等のサポートを受けながら職業訓練を受講できるよう、職業訓練校に精神保健福祉士を配置する。

（２）障害者及び企業への職場定着支援の強化 ９１億円（８３億円）

- 障害者及び企業への職場定着支援を強化するため、障害者就業・生活支援センターの体制を拡充し、地域就労支援力を強化する。

障害特性を踏まえた雇用管理・雇用形態の見直しや、柔軟な働き方の工夫、職場適応・定着等のための取組を行う中小企業をはじめとする事業主への支援を充実する。

（３）がん等の疾病による長期療養が必要な労働者や生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】（一部再掲・５８ぺージ参照）１０６億円（７３億円）

ハローワークの専門相談員が、がん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就職支援について、治療と両立できる求人の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。

生活保護受給者等の就労促進に向けて、地方公共団体へ設置するハローワークの常設窓口を増設し、当該窓口に配置する就職支援ナビゲーターを増員するとともに、事業主に対する支援や職場定着支援の充実を図り、就労による自立を促進する。

ハローワークと刑務所・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」について、就職支援ナビゲーターを増員する等、その強化を図る。

産業保健総合支援センターに両立支援コーディネーターを配置するなど、企業・医療機関と連携して疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立支援を推進する。

## （４）難病患者の活躍促進（後掲・６８ぺージ参照）　　５．３億円（４．５億円）

（4）難病患者の活躍促進（後摘・68ヘーク参照）

難病患者の長期療養生活上の悩みや不安を和らげ、社会参加への意欲を高めるため、難病相談支援センターの実施体制を充実させ、地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築などを図る。
（５）若年性認知症施策の推進（再掲・４６ヘージ参照）

2．8億円の内数（87百万円）

5 外国人材の活用・国際協力 64億円(46億円)

（１）留学生・定住外国人の就職支援の更なる展開と支援体制の強化【一部新規】

20億円（19億円）

留学生の日本国内での就職率を2020年度までに50%以上とするため、外国人雇用サービスセンター等において留学生向け面接会の地方開催や、在学早期段階からの就職啓発セミナーやインターンシップの充実を図るとともに、企業からの雇用管理に関する相談体制を強化する。

定住外国人を対象に、日本語コミュニケーション能力の向上、我が国の労働法令等に関する知識の習得に係る講義等を内容とした外国人就労・定着支援研修の充実等を通じて、安定就労を更に推進する。

（２）技能実習制度の適正かつ円滑な推進 ３９億円（２３億円）

外国人技能実習制度の見直し等、制度の適正かつ円滑な推進を図る。

（3）経済連携協定などの円滑な実施【一部新規】5．2億円（3．7億円）

経済連携協定（EPA）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師・介護福祉士候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護・介護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の習得に向けた支援等を行う。

6 重層的なセーフティネットの構築 354億円(1,592億円)

## （１）雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保

263億円（1,524億円）

労働政策審議会における検討を踏まえ、平成29年通常国会に雇用保険法等改正法案を提出し、失業等給付に係る保険料率の引下げ、若年層の所定給付日数の引上げ等の基本手当の拡充、育児休業給付の給付期間の延長、教育訓練給付の充実等を行う。また、雇用保険を受給できない求職者に対し、職業訓練を実施し、職業訓練を受けることを容易にするための給付金を支給する求職者支援制度についても、持続可能で安心できる制度を確実に運営する。
（２）生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】（再掲・６３〜一ジ参照）

91億円（68億円）

## 第5 健康で安全な生活の確保

健康長寿社会の実現を目指し、新型インフルエンザ等の感染症対策、がん・肝炎・難病等の各種疾病対策や健康づくり・生活習慣病の予防等の健康増進対策などを推進する。

また、医薬品などの安全対策の強化や信頼性の確保、薬物乱用対策の推進、輸入食品などの食品の安全対策、強靭・安全・持続可能な水道の構築などを推進する。

## 1 感染症对策

206億円(209億円)

（1）新型インフルエンザ等の感染症対策の強化【一部新規】130億円（139億円）

新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、プレパンデミックワクチンの備蓄、

検疫による水際対策等を推進する。

（２）AMR（薬剤耐性）対策の推進【一部新規】

5．5億円（6百万円）

「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」（平成28年4月5日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）に基づき、AMR対策に関する調査研究や普及啓発を行うとともに、ワンヘルス・アプローチ（※）に関する国際会議を開催する。また、薬剤耐性に関する調査、研究を行う薬剤耐性感染症制御研究センター（仮称）を国立感染症研究所へ設置するとともに、薬剤耐性に関する臨床情報を集約し、医療従事者等に向けたオンラインでの情報や研修機会を提供する機能を担う「AMRに関する臨床情報センター」を国立国際医療研究センターに設置する。

（※）ヒト、動物、環境等の複雑な相互作用によって生じる感染症の対策に、公衆衛生、動物衛生等の関係者が連携し、一体となって対応しようとする概念。

## （３）エイズ対策の推進（一部再掲・３９ぺージ参照）

45億円（45億円）

HIV 検査・相談について、引き続き、夜間・休日対応など利便性に配慮した体制の整備を進めるとともに、検査の必要性が高い対象者やこれらの対象者の多い地域への重点化等を図り、効率的・効果的な施策を推進する。

## （４）予防接種の推進【一部新規】

16億円（16億円）

「予防接種に関する基本的な計画」（平成26年4月告示）に基づき、より有効かつ安全な予防接種の推進を図るとともに、予防接種健康被害の救済や副反応に関する情報整理や調査を含め、着実な予防接種を実施する。
## （５）HTLV－１関連疾患に関する研究の推進（再掲・３９ページ参照）

10億円（10億円）

ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型（HTLV-1）への感染防止及びこれにより発症する成人 T 細胞白血病（ATL）や HTLV-1 関連脊髓症（HAM）の診断・治療法等に関する研究について、感染症・がん・難病・母子保健対策関連研究事業が連携することにより、総合的な推進を図る。

## 2 がん対策、肝炎対策、健康増進対策 1,067億円(1,094億円)

## （１）がん対策

314億円（305億円）

平成27年12月に策定した「がん対策加速化プラン」に基づき、「予防」「治療・研究」「がんとの共生」を3本の柱として取組を進めるとともに、平成29年6月に見直す予定の次期「がん対策推進基本計画」を見据え、がん対策をさらに推進する。

① がんの予防

141億円（136億円）

がんを早期に発見し、がんによる死亡者を減少させるため、がん検診受診率向上に効果の大きい個別の受診勧奨・再勧奨を、対象年齢を拡充して実施するとともに、子宮頸がん検診・乳がん検診の初年度対象者にクーポン券を配布する。また、精密検査受診率向上のため、精密検査未受診者に対する受診再勧奨を実施する。

## ② がんの治療・研究【一部新規】（一部再掲・39ページ参照）

1 5 1 億円（1 5 8 億円）

がんのゲノム医療の実用化に必要な医療従事者を育成するとともに、がん相談支援センターにおけるゲノム医療に関する相談の対応方法について検討する。

小児がん拠点病院などで小児・AYA 世代（思春期世代と若年成人世代）の長期フォローアップを担当する多職種協働チームを育成する。

がん診療連携拠点病院にゲノム医療や集学的治療（手術療法、放射線療法、化学療法などを効果的に組み合わせた治療）の臨床研究を支援する遺伝力ウンセラーや臨床研究コーディネーター（CRC）を配置する。

・ ゲノム医療の実現に資する研究、ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児・AYA 世代のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がんなど）、支持療法（がんの治療に伴う副作用・合併症・後遺症に対する予防とケア）に関する研究などを重点的に推進する。
## ③がんとの共生【一部新規】

22億円（11億円）

すべての医療従事者が基本的な緩和ケアの知識と技術を身につけるため、緩和ケア研修を再構成し、がんの緩和ケアの底上げ・充実を図る。また、がん患者の療養生活の最終段階における実態を把握するため、遺族を対象とした調査の予備調査を実施する。

## （2） 肝炎对策

153億円（186億円）

① 早期発見・早期治療を促進するための環境整備 117 億円（150 億円）

肝炎対策基本指針の改定（平成28年6月）を踏まえ、肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目標に、肝炎に対する正しい知識の普及啓発、肝炎ウイルス検査の促進や肝炎患者への医療費の助成などの肝炎対策を総合的に推進する。

## ア 肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進

11億円（9億円）

肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられることから、陽性者に対し医療機関への受診勧奨を行うとともに、定期検査費用に対する助成措置を拡充することにより、肝炎患者を早期治療に結びつけ、重症化の予防を図る。

## イ 肝炎ウイルス検査の取組の促進【一部新規】 28億円（29億円）

肝炎ウイルス検査を促進するために、職域における肝炎ウイルス検査の勧業を進めるとともに、健康増進事業における個別勧業の推進を図る。

## ウ ウイルス性肝炎に係る医療の推進 70億円（104億円）

B 型肝炎・C 型肝炎のインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療に係る患者の医療費の負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。

② 肝炎治療研究などの強化（一部再掲・39ページ参照） 37億円（37億円）

平成28年12月に中間見直しが行われた「肝炎研究10カ年戦略」を踏まえ、B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指した創薬研究や肝硬変の病態解明と新規治療法の開発を目指した研究等を推進する。

## （３）Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給

572億円（572億円）

特定 B 型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B 型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。
（4）健康增進対策

31億円（33億円）

① 健康づくり・生活習慣病対策の推進【一部新規】16億円（17億円）

スマート・ライフ・プロジェクトにより企業・民間団体・自治体相互の連携を図るとともに、「健康日本21（第二次）」を着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小、たばこ対策等を推進する。また、平成28年6月に実施した厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果などに基づき、健康増進事業（健康相談等）における事業全体の効果検証等を行い、PDCAサイクル体制の構築等を推進する。

② 生活習慣病予防に関する研究などの推進（一部再掲・39ページ参照）

15億円（16億円）

生活習慣病の予防、診断及び治療に係る研究を体系的に実施する。特に、たばこ対策、健康診査等、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病に関する研究を重点的に推進する。

## 3 難病などの各種疾病対策、移植医療対策

1,497億円（1,483億円）

（1）難病・小児慢性特定疾病対策

1,458億円（1,443億円）

① 難病対策 1,281億円（1,269億円）

ア 医療費助成の実施（一部社会保障の充実） 1,162億円（1,156億円）

難病患者に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患者の医療費の負担軽減を図る。

イ 難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実

19億円（11億円）

地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築など、難病相談支援センターの実施体制を充実させること等により、難病患者の長期療養生活上の悩みや不安を和らげ、社会参加への意欲を高めるとともに、難病についての理解を深める取組を推進し、難病患者が社会参加しやすい環境の整備を図る。

ウ 難病に関する調査・研究などの推進（一部再掲・39ページ参照）

100億円（101億円）

難病研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模のデータベースにより集められた難病患者の情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、新規治療法の開発、再生医療技術を用いた研究を行う。
## ② 小児慢性特定疾病対策（一部社会保障の充実） 177億円（175億円）

慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。

また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。

さらに、小児期から成人期への円滑な医療の移行を実施するためのモデル事業を行う。

## （2） 各種疾病対策

8.5億円（8.1億円）

① リウマチ・アレルギー対策などの推進（一部再掲・39ページ参照）

7億円（6.8億円）

リウマチ・アレルギー対策の推進のため、引き続き、治療法の開発や医療の標準化に資する研究の推進、患者やその家族の悩み・不安に対応するための相談員の資質の向上を図るとともに、アレルギー医療の均てん化を図るため、医師向けの研修会を新たに行う。

また、アレルギー対策については、アレルギー疾患対策基本法に基づく基本指針の策定を見据え、総合的な対策を推進する。

## ② 慢性疼痛対策の推進【一部新規】（一部再掲・39ページ参照）

1. 5億円（1.3億円）

慢性の痛みに対して診療科間が連携して診療を行う体制を備えた痛みセンターと地域の医療機関が連携し、慢性の痛みを抱えた患者に対して、地域で学際的診療を行う診療モデルの構築を推進する。

また、引き続き、慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発や患者に対する相談、国民の理解の促進など、患者の生活の質の向上を図る取組を推進する。

## （3） 移植医療対策

30億円（32億円）

① 造血幹細胞移植対策の推進【一部新規】 20億円（19億円）

移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、造血幹細胞移植に必要な基盤（バンク）の安定的な運営の支援、造血幹細胞移植推進拠点病院の体制強化、治療成績等のデータ収集・分析を進める。

## ② 臓器移植対策の普及・推進【一部新規】

6.2億円（8億円）

臓器移植を推進するため、より効果的な普及啓発を実施する。また、適切な選択肢提示方法を充実させ、脳死判定を行う医療施設の体制構築を支援するとともに、適正なあっせん体制を整備するための取組を行う。
## ③ 移植医療に関するシステムの構築

2.9億円（3.3億円）

骨髓・末梢血幹細胞移植、臍帯血移植ごとに管理されている造血幹細胞移植関連情報について、一元的に管理するシステムを構築し移植医療の ICT 化を推進する。

## 4 健康危機管理・災害対策の推進

3. 9億円 (3.9億円)

## （１）健康安全・危機管理対策総合研究の推進（再掲・４０〜一ジ参照）

2.8億円（2.7億円）

大規模災害やテロリズム等の健康危機管理事案の発生に備えた体制の確保、危機情報の共有や活用、地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究を推進する。

（２）健康危機管理体制の整備

1. 1 億円（1.2 億円）

熊本地震を教訓として、非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域での連携体制の構築等を行うとともに、地域での健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

### 5 医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保など 16億円(5.6億円)

（１）医薬品等の安全対策の充実、きめの細かい対応

６．６億円（２．７億円）

① 医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策の推進【一部新規】

6.3億円（2.6億円）

平成30年度からの医療情報データベースシステム（MID-NET）本格運用時における製薬企業やアカデミア等による利活用を見据えて、円滑な運用と利便性の向上を図る観点から、オンサイトセンターの整備やシステムの機能強化等の環境整備を進める。

② 妊婦・小児向け安全対策の強化【一部新規】

3 1 百万円（7 百万円）

妊婦や小児が科学的根拠に基づき医薬品を安心して使用できるよう、臨床現場での医薬品の使用実態や文献の情報等を収集、評価、検討し、その結果を医療機関等に情報提供するとともに、必要に応じて添付文書の改訂を行う。
2億円

（２）医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保

① 化血研事案を踏まえた医薬品等の安全・信頼性の確保【新規】1.9億円

組織的な隠蔽による不正行為を発見するため、国内製造所への抜き打ちによる立入検査及び海外製造所への立入検査が効果的に実施できるよう、GMP 査察体制の抜本的強化を図る。

## ② 薬物乱用総合対策事業【新規】

3 百万円

平成29年4月から『薬物乱用対策推進本部』の事務局機能が内閣府より移管されることに伴い、これまで内閣府で行ってきた薬物乱用防止五か年戦略の策定、各種会議の運営、広報啓発業務等を実施する。

## （３）危険ドラッグ対策の推進

1.7億円（1.8億円）

インターネットやデリバリーなど販売方法が多様化、潜行化する危険ドラッグの根絶に向けて、引き続き試験検査体制の確保等を図る。

（４）アルコール・薬物・ギャンブルなどの依存症対策の推進　５．３億円（１．１億円）

地域生活支援事業等（488億円）の内数

アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の全国拠点機関を指定し、当該全国拠点機関により、地域における指導者等の養成や依存症回復施設職員への研修、都道府県等に対する情報提供等を行うとともに、都道府県等において、地域における人材養成や、相談拠点機関の充実、専門医療機関の指定、地域の関係機関と連携した地域の支援体制づくりのための取組や、民間団体の支援を推進する。

また、依存症の正しい理解を広めるための普及啓発を実施する。

## 6 食の安全・安心の確保など

127億円(120億円)

## （１）残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進【一部新規】　１３億円（１１億円）

残留農薬の基準設定について、国際的にも急性毒性の指標として用いられる急性参照用量（ARfD）（※）を考慮した残留基準の見直しを計画的に進める。

また、残留基準の適否を確認する分析法の開発を推進する等、輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化を図る。さらに、残留農薬や食品添加物について、最新の科学的知見や国際動向を踏まえた、より迅速な基準等の設定が行えるよう審査体制を強化する。

※ 急性参照用量（ARfD）：ヒトがある物質を 24 時間または、それより短時間の間の経口摂取を行っても、健康に悪影響が生じないとされる体重 1 kg 当たりの摂取量
## （２）HACCP の義務化など国内外の状況を踏まえた的確な監視・指導対策の推進等

## 【一部新規】

食品等事業者の衛生管理水準の更なる向上を図るとともに、輸出先国が求める衛生管理基準に対応した食品の輸出促進につなげるため、国内の HACCP（※）の義務化を含めた制度改正に向け、HACCP 普及のための事業者や地方公共団体の人材育成事業、輸出相手国との相互認証の推進などの各種施策を実施する。また、NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）による衛生証明書等の輸出関連手続きを電子化するとともに、輸出食肉・水産食品取扱施設の認定等を行う。

※ HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）：食品の製造・加工工程で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、特に重要な対策のポイントを重要管理点として定めた上で、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法

## （３）検疫所における水際対策等の推進

101億円（95億円）

## ① 訪日外国人旅行者の急増に伴う検疫体制の強化【一部新規】

## １０１億円の内数（９５億円の内数）

「明日の日本を支える観光ビジョン」における訪日外国人旅行者数の目標（2020年に4000万人）に向けて、国際的に脅威となる感染症の水際対策に必要な検疫機能の強化を図るため、人員の確保や患者搬送車両等の物的体制の整備を行うことにより、訪日外国人旅行者の急増を踏まえた検疫体制を確保する。

## ② 輸入食品の監視体制の強化 101 億円の内数（95億円の内数）

我が国への海外からの輸入食品の増加が続いていることを踏まえ、食の安全・安心を守るため輸入食品の適切な監視指導を徹底するための人員を含めた体制強化を図り、輸入食品監視指導計画に基づく検疫所における監視指導を強化する。

## （４）食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等 １１億円（１１億円）

① 食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進

9百万円（9百万円）

食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。

#### ② 食品の安全の確保に資する研究の推進 6.9 億円（6.9 億円）

食中毒の予防や食品中の化学物質等の基準設定、検査法等の課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。
③ カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施 4.3 億円（4.3 億円）

カネミ油症患者に対する総合的な支援施策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性を踏まえ、患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金の支給等を行う。

## 7 強靭・安全・持続可能な水道の構築【一部新規】 359億円(339億円)※他府省分を含む

老朽化施設の計画的な更新、簡易水道の統合の推進、水道施設の耐震化の推進等、緊急性・必要性の高い事業について支援を行うとともに、広域化推進に資する施設台帳整備及び施設整備への支援を行うなど、将来にわたり持続可能で強靭な水道の構築を図る。

## 8 生活衛生関係営業の活性化や振興など 41億円(36億円)

旅館・ホテル、飲食店等の生活衛生関係営業においても、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催などを控え、急増する訪日外国人旅行者への対応に取り組む生活衛生関係営業者への支援を行うとともに、引き続き、衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を行う。

## 9 原爆被爆者の援護

1,325億円(1,362億円)

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業、被爆建物の保存など総合的な施策を引き続き実施する。

また、被爆者の健康増進を図るため、老朽化している被爆者保養施設の修繕費等への補助を行うとともに、長崎の被爆体験者の高齢化への対応として、被爆体験者への医療費助成対象疾患に脳血管障害の追加を行う。

## 10 ハンセン病対策の推進

365億円(362億円)

ハンセン病元患者の名誉回復のため、ハンセン病問題に関する正しい知識の一層の普及啓発等を進め、国立ハンセン病資料館等の学芸員を増員するとともに、収蔵庫を新たに整備し、資料館活動の充実を図る。また、ハンセン病療養所の入所者に対する必要な療養を確保し、退所者等への社会生活支援策等を実施する。
## 第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

支え手側と受け手側が常に固定しているのではなく、皆が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現、生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施、自殺対策の推進などにより、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保する。

## 1 「地域共生社会」の実現に向けた新たなシステムの構築 240億円(202億円)

## （１）地域の支え合いの再生・活性化、包括的・総合的な相談支援等の推進

27億円（12億円）

住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する。また、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める包括的・総合的な相談支援体制づくりを進める。

①「我が事・丸ごと」の地域づくりの強化に向けた取組の推進 20億円（5億円）

住民に身近な圏域で、他人事を「我が事」に変えていくような働きかけや複合的な課題、世帯の課題を「丸ごと」受け止める場を設けることにより住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制を構築する。

また、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を的確に捉え、分野別の相談支援体制と連動して対応することができる総合的な相談支援体制を構築する。

## ② 各分野における相談体制の充実

妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目なく地域における子育てを支援する子育て世代包括支援センターの設置（保健師等の配置）、ワンストップで寄り添い型支援を行うひとり親家庭の相談窓口の設置、専門的職員を配置した障害者基幹相談支援センター等における地域の相談支援体制の強化、地域包括支援センターにおける総合相談支援業務、生活困窮者自立相談支援機関における自立相談支援等により、各分野での地域における生活を支える拠点を構築し、専門職がサポートする体制を構築する。
③ 多様な地域の支え合いの再生、活性化支援【一部新規】6．8億円（6．9億円）

住民に身近な圏域での地域の支え合いの再生・活性化を図る観点から、障害者等やその家族、地域住民等が自発的に行う交流会活動や孤立防止活動等の支援、介護保険の生活支援コーディネーターによる地域の多様な主体間の情報共有や連携体制づくり、担い手やサービスの開発、自殺対策において早期対応の中心的役割を果たす「ゲートキーパー」の養成、ボランティア休暇等の普及、地域の健康増進活動支援、インフォーマル活動の活性化や人材の発掘等により、地域における顔の見える関係づくりや地域課題の共有、孤立防止等の課題解決に向けた取組を支援する。

（２）多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（受け手から支え手へ）

【一部新規】（一部再掲）212億円（１９０億円）

地域社会と密接に連携し、生活困窮者、生活保護受給者、高年齢者、若年無業者、障害者、がん・難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労支援の体制を整備する。

（3）民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施【新規】73百万円

地域の福祉・医療ニーズが多様化・複雑化する中、民間の資金やノウハウを活用した地域の社会的課題への対応（「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の手法の活用）について検討を行う。

2 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施 2兆9, 711億円(2兆9, 581億円)

（1）生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施

2兆9，620億円（2兆9，513億円）

① 生活困窮者等に対する自立支援【一部新規】

400億円（400億円）

平成27年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第2のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等により生活困窮者の自立をより一層促進するとともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりを推進する。

また、平成29年度より、以下の事業を実施・拡充する。

ア子どもの学習支援事業の推進【一部新規】35億円（33億円）

生活困窮世帯の子どもを支援するため、学校や教育委員会等との定期的な情報共有、関係の構築等により教育機関との連携強化を図るなど、子どもの学習
支援事業を更に推進する。

生活困窮者等の就労準備支援の充実【新規】5．1億円複合的な課題を抱え直ちに就職することが困難な生活困窮者等に対し、障害者等に対する就労支援のノウハウの活用による専門的な支援を通じて、就労・定着の促進を図る。

### ウ 居住支援の取組強化【新規】 2.5億円

生活困窮者が直面している賃貸住宅の入居・居住に係る困難な課題を解決するため、物件探し等の個別支援、保証・見守りサービスの情報収集、家賃保証や緊急連絡先の引き受けを行う社会福祉法人等の受け皿開拓など、オーダーメイドの居住支援コーディネートを行う。

② 生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施 86百万円（85百万円）

生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成の促進等を通じて、支援の質の向上を図る。

## ③ 生活保護制度の適正実施

ア 生活保護に係る国庫負担 2兆8, 803億円（2兆8, 711億円）

生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。また、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化等を進める。

イ 医療扶助の適正実施の更なる推進【新規】 22億円

生活保護受給者について、頻回受診等の適正受診指導、後発医薬品の使用促進、長期入院患者等の退院支援等の取組をPDCAサイクルで効果的に実施する地方自治体を支援する等により、医療扶助の適正化を推進する。

（２）生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】（再掲・６３ページ参照）

91億円（６８億円）

## 3 福祉・介護人材確保対策等の推進 90億円(81億円)

（1）地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進（社会保障の充実）（再掲・46ページ参照）60億円（60億円）

地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、介護事
業所におけるインターンシップ等の導入支援など、介護人材の「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」を図るための多様な取組を支援する。

（２）介護人材の機能の明確化やキャリアアップの推進に向けたモデル的な取組の実施【新規】50百万円

多様な人材の活用と人材育成を図るため、介護事業所における介護職員間の業務分担の推進や、介護福祉士の専門性を高めるための研修プログラムの策定に向けたモデル事業を実施する。

（3）社会福祉法人の創意工夫による多様な福祉サービスの展開【新規】7．8億円

国民の多様な福祉ニーズに対応し、社会福祉法人の創意工夫による多様な福祉サービスが積極的に展開されるよう、平成29年4月から施行される改正社会福祉法を踏まえ、経営労務管理体制の強化、社会福祉充実計画に基づく事業の推進、地域ニーズを把握・共有するための「地域協議会」の立ち上げ等の取組を支援する。

（４）ハローワークにおける人材確保支援の充実（再掲・５７ページ参照）

16億円（17億円）

介護分野における人材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉人材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職支援の取組を強化する。

## 4 自殺対策の推進

30億円(30億円)

## （1） 地域自殺対策強化交付金

25億円（25億円）

平成28年4月から施行された「改正自殺対策基本法」に基づき、地域自殺対策強化交付金により、地域レベルでの実践的な自殺対策の取組を支援する。

## （２）自治体における自殺対策計画の策定支援

2 億円（1.6 億円）

「改正自殺対策基本法」において全ての都道府県及び市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられたことを踏まえ、「地域自殺対策推進センター」の全ての都道府県・指定都市への早期設置に向けて取り組むとともに、自治体における自殺対策計画の早期策定に向けた支援を行う。

## （３）民間団体と連携した自殺対策の推進等

2．1億円（1．4億円）

「自殺総合対策推進センター」において、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策のPDCAサイクルに取り組むためのエビデンスの提供や、民間団体を含めた地域の自殺対策の支援について、機能を強化する。
また、自殺予防週間及び自殺対策強化月間において国、地方公共団体、民間団体等が連携した啓発活動等を実施する。

## 5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など 261億円(278億円)

## （１）戦傷病者・戦没者遺族等の援護

113億円（135億円）

戦傷病者及び戦没者遺族等の援護のため、援護年金等について必要な経費を措置する。

（２）戦没者遺骨収集・次世代継承の促進 ２３億円（２２億円）

① 遺骨収集事業の推進 23億円（21億円）

平成 28 年 4 月に施行された、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」及び、同法に基づき閣議決定された「基本計画」を踏まえ、厚生労働省が指定した法人を活用しつつ、現地調査体制の拡充等、遺骨の情報収集に集中的に取り組み、遺骨収集事業の推進を図る。

## ② 次世代継承の促進

31百万円（30百万円）

先の大戦の記憶を次世代へ継承するため、戦後世代の語り部の育成、中国残留邦人等の証言映像の作成等を行う。

（３）中国残留邦人等の援護など １０７億円（１０６億円）

① 中国残留邦人等の介護に係る環境整備【新規】24百万円

中国残留邦人等の高齢化を踏まえ、中国語等による語りかけを行うボランティアが介護事業所や居宅に訪問する際の調整を中国帰国者支援・交流センターが行うこと等により、中国残留邦人等が安心して介護サービスを利用できる環境を整える。

## ② 中国残留邦人等援護の着実な実施など

107億円（106億円）

中国残留邦人等への援護を着実に実施するほか、抑留者関係資料の取得及び特定作業を引き続き促進する。
## 第7 障害者支援の総合的な推進

障害児・障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進 1 兆7, 260億円(1兆6, 098億円)

（1）良質な障害福祉サービス等の確保 1 兆 2,231 億円（1 兆 1,159 億円）

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービス等を総合的に確保する。また、障害福祉人材について、介護人材と同様の処遇改善を実施する。

## （２）地域生活支援事業等の拡充【一部新規】4８８億円（４６４億円）

意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、効率化・重点化を図りつつ事業の着実な実施を図る。また、地域生活支援事業に含まれる事業やその他の補助事業のうち、国として促進すべき事業について、「地域生活支援促進事業」として特別枠に位置付け、5割等の補助率を確保し質の高い事業実施を図る。

（3）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備 71 億円（70 億円）

就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進するとともに、スプリンクラー整備や防犯体制の強化を推進する。

## （４）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供【一部新規】

## 2 ，309億円（2，301億円）

心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

## （５）医療的ケア児に対する支援【新規】

2 4 百万円

障害児通所支援事業所等において医療的ケア児の受入れを促進し、必要な支援の