Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 生活・就労総合支援事業の流れ

住居・生活支援窓口で相談を受けた被災求職者等のうち、地方自治体との連携による就労支援が必要な者については、当該窓口から直接、生活保護受給者等就労自立促進事業に繋ぎ、就職支援ナビゲーターによるきめ細かな就労支援を行うことで、就労による自立を促進する。

## ハローワーク

## 住居·生活支援窓口

➢ 被災求職者等に対する生活や就職に係る相談等をワンストップで実施

必要に応じて、被災者等を対象とした各種支援実施窓口への誘導を実施

臨床心理士や弁護士等を招聘し、被災者向け施策や第二のセーフティネット等の総合相談会を開催

誘導

誘導

生活保護受給者等就勞自立促進事業

## 就職支援ナビゲーター

必要に応じ

就労支援へ

誘導

地方自治体との間で就労支援に係る連携

方策や目標を取り決めた協定等を締結

地方自治体とハローワークからなる就労支援チームによるきめ細かな職業相談・職業紹介により、被災求職者などの就労による自立を促進する。

一般紹介窓口・求職者支援窓口等

## 地方自治体等

## 住宅支援給付

84

生活保護制度

等
## 生活・就労総合支援事業の支援事例

## 事例1(53歲、男性)

## ①相談者の状況

○原発関連施設の設備の整備業務に25年間従事していたが、東日本大震災及び原発事故により事業所が閉鎖となり、アパート（独身ひとり暮らし）を退去し、親せき宅へ避難。その後、実兄の住居に転居したが、実兄が亡くなったことにより、居場所がなくなったため、仕事と住居を求めて住居・生活相談窓口に来談。

○来談時は知人の家に居候していた。

○精神的な落ち込みがあった。(度重なる転居と親族の死亡、将来への不安等)

○一時は原発事故による賠償金を受給していたが打切りになり、預貯金もない。

○腰痛の持病あり。

## ②支援状况

○住宅支援給付や生活保護制度について説明。就労による自立への意向も強いため、就職支援ナビゲーターに誘導。

○福祉事務所や社協へ相談を行いつつ、生活保護受給者等就労自立促進事業の支援対象者として地方自治体との連携による就労支援を行うこととなった。

○ナビゲーターが住込み求人を広域に検索して提供。一緒に応募を検討。

○再就職セミナーを受講させ、再就職への準備と心構えを学んでもらうとともに、履歴書や職務経歴書の書き方の指導と模擬面接などを実施。

## ③成果等

○経験を買われ県外水力発電所施設の施設整備員として住込みで就職が決まった。早期に就職できたため、生活保護を受給せずに済んだ。

○3ヶ月以後の職場定着状況を確認したところ、元気で働いており、腰痛もないとの事。

## ④相談者の感想

ハローワークに仕事探しに来たところ、住居・生活の相談コーナーがあると聞いて、仕事より先に住むところを何とかしたいと思い相談した。生活保護などの相談をしながらも、資格（電気工事士）を活かせば必ず就職できると担当者から教えてもらい、頑張って就職活動して就職できたので良かった。大変助かった。

## 事例2(52歲、女性)

## ①相談者の状況

○東日本大震災及び原発事故により仕事と住居を失い、各地を転居し避難していたが、その後、預貯金等含め手持ち金なしの状態に。なんとか賃貸住宅契約するも収入がない。

○精神的に参っていたが失業給付を受給し生活立直しをしたいと来所したが、雇用保険受給資格はなし。

☐無職。

○頼れる親戚も近くにいない。

## ②支援状况

○住宅支援給付・総合支援資金貸付の対象となる可能性があるため、市役所及び社会福祉協議会へ誘導。

○働く意欲があり、自主的な求職活動ができそうだったので、一般職業相談窓口へ誘導。

## ③成果等

○住宅支援給付が支給決定となった。

○介護・看護助手での仕事を希望。該当する事業所へ紹介し、採用となった。総合支援資金貸付は支給決定前に就職が決まり、該当せず。

## ④相談者の感想

失業給付の件でハローワークに来所したが生活相談ができる窓口があること、第二のセーフティネットの制度を知らなかった。他人には相談しにくい内容だが親身に話を聞いてくれ適切な誘導をしてもらえ気持ちに余裕ができた。
## 生活・就労総合支援事業の実績(平成25年度被災3県計)

## 住居・生活総合支援事業の実績

①住居・生活支援窓口における相談等件数(延べ) 12,402件

②住居・生活支援窓口の相談・誘導等による各種支援施策への誘導件数(延べ)

9,776件

住居・生活支援相談会

開催状況

503回

※出張職業相談時にコーナーを設置する等、

住居・生活に関する相談も実施する場合を含む。

支援施策への誘導割合

=②誘導件数 ／ ①相談等件数

78.8%

住居・生活支援窓口の相談・誘導等が役に立ったとする割合(アンケート調査)

96.9%

▶アンケートの声

「いろいろな相談を親身に聞いてもらえて大変助かりました。」

「移動手段がなく、近くのハローワークで相談できて、非常に助かります。」

「いろいろな相談をワンストップで受けられることがよかった。」

## 住居や生活に関する就職活動阻害要因の解消に寄与

## 生活保護受給者等就労自立促進事業の実績

①支援对象者数

3,694人

②就職件数

2,240件

就職率

= ②就職件数／①支援対象者数

60.6%

（参考）ハローワークの一般窓口における就職率（新規学卒者を除きパートタイムを含む）

33.2%（全国）

うち本事業以外による生活保護受給者の就職率（就職件数2,716人／新規求職者数45,199人）

6.0%（全国）

被災求職者等の就労による自立に寄与
## 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)について (参考1)

生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずる。

## 法律の概要

### 1. 自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給（必須事業）

○ 福祉事務所設置自治体は、「自立相談支援事業」(就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等)を実施する。

※ 自治体直営のほか、社会福祉協議会や社会福祉法人、NPO等への委託も可能(他の事業も同様)。

○ 福祉事務所設置自治体は、離職により住宅を失った生活困窮者等に対し家賃相当の「住居確保給付金」(有期)を支給する。

## 2 ．就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施（任意事業）

○ 福祉事務所設置自治体は、以下の事業を行うことができる。

・就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する「就労準備支援事業」

・住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う「一時生活支援事業」

・家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う「家計相談支援事業」

・生活困窮家庭の子どもへの「学習支援事業」その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業

## 3 ．都道府県知事等による就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の認定

○ 都道府県知事、政令市長、中核市長は、事業者が、生活困窮者に対し、就労の機会の提供を行うとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う事業を実施する場合、その申請に基づき一定の基準に該当する事業であることを認定する。

### 4 \. 費用

☐ 自立相談支援事業、住居確保給付金:国庫負担3／4

☐ 就労準備支援事業、一時生活支援事業:国庫補助2／3

○ 家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業:国庫補助1／2

## 施行期日

平成27年4月1日
# CPRC Discussion Paper Series Competition Policy Research Center Japan Fair Trade Commission

排他的取引契約の理論的進展

松八重 泰輔

公正取引委員会競争政策研究センター

CPDP-41-J August 2009

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL:http://www.jftc.go.jp/cprc.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# 排他的取引契約の理論的進展 $ ^{*} $

松八重 泰輔 $ \dagger $ $ \ddagger $

競争政策研究センター研究員

## 概要

本研究は，近年，飛躍的に進展してきた排他的取引契約に関する理論的な流れを紹介する．排他的取引契約に関する理論的な研究は，反競争効果否定論である，いわゆるシカゴ学派に端を発すると言われている．シカゴ学派の主張に対する反論が80年代後半から急速に進展してきた．一方，シカゴ学派の流れでもある，排他的取引契約の競争促進効果を主張する研究も進展している．われわれは，それらの代表的な研究を紹介する．

キーワード

競爭政策，排他的取引契約，反競爭効果，競爭促進効果。

## 1 排他的取引契約

排他的取引契約とは，他との取引を禁止するような契約である．このような契約が市場で結ばれることによって，市場に対してどのような効果を与えるのか．そのような契約を受諾，又は提案はするインセンティブがあるのか．このような疑問に答えるために，多くの研究によってなされてきた．われわれの目的は，それらの研究を２つの側面から紹介することである．ここでの２つの側面とは，反競争的側面と競争促進的側面である．

排他的取引契約とは，主として，企業が，独占禁止法上「不当に」，取引の相手方が競争者と取引をしないことを条件として，当該相手方と取引をし，競争者の取引の機会を減少させるおそれがある行為のことを指している．排他的取引契約は，独禁法上，不公正な取引方法の一種として規制されている（一般指定第11項1等）．実際には，このような排他的取引は，現在の取引社会においては特約店契約や専売店制として多く見受けられるものであり，即違法として規制されるものではなく，独禁法上「不当に」行われた場合にのみ違法なものとして規制されている．

公正取引委員会の「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」(いわゆる流通・取引慣行ガイドライン)においては「市場における有力メーカー」が，競争品の取扱いを制限し，これにより「新規参入者や既存の競争者にとって代替的な流通経路を容易に確保することができなくなるおそれがある場合」に、公正競争阻害性を有し違法となることを明示してある。 $ ^{1} $

学術的な研究が現実の政策に生かされているのか，現実的な政策を学術的な研究で解明しようとしているのかに関しては様々な意見があるが，排他的取引契約に関する研究が2方向，反競争的側面と競争促進的側面から行うことも意味があることは，このガイドラインからも容易に理解できる．

日本における排他的取引契約理論と関連する事件として「インテル事件」がある。インテル社は日本でCPUの販売を行っていて，インテル社製CPUがCPUの国内総販売数量に占める割合は約89%である。このような状況のもとで，インテル社は，CPUを購入している国内のパソコン製造販売業者5社（合計で国内総販売数量の約77%）に対し，1.製造販売するパソコンに搭載するCPUの数量のうちインテル社製CPUの数量が占める割合を100%とし，競争者製CPUを使用しないこと，2.同割合を90%とし，競争者製CPUの割合を10%に抑えること，3.生産数量の比較的多い複数の商品群に属するすべてのパソコンに搭載するCPUについて競争者製CPUを採用しないことのいずれかを条件として，資金を提供することを約束した。このようなインテル社の行為は
競争者製 CPU の国内総販売数量に占める割合を減少させるようにするものであり，CPU の販売に係る競争者の事業活動を排除するものと認定された。（インテル事件（平成17年4月13日勧告審決）平成17年（勧）第1号）この事件は，インテル社の排他的取引契約が反競争効果を持つと判断されたのである。次節から紹介するいくつかの研究とこの事件の関係を紹介したものが「独占禁止法の経済学」に掲載されている。 $ ^{2} $

次節以降で，排他的取引契約の反競争効果の側面に関して，シカゴ学派を軸に反シカゴ学派の研究を概観する．更に，排他的取引契約の競争促進効果に関する研究を概観し，最後にこの分野の研究方向などを述べる．

## 2 反競争的な排他的取引契約

ある経済環境において，垂直的な制限や市場の囲い込みは，潜在的により効率的な競争相手の参入を妨げるために用いられる。そのような結果を導くための1つの可能な戦略として，既存の企業（供給者）が取引を行っている相手（需要者）と排他的取引契約を結ぶことがある。この排他的取引契約が存在することによって，新規に参入を試みようとする企業はその市場において取引相手を見つけることができないために，その市場に参入することができない。また，市場が上下に分離されているような状況，つまり，生産者が自分の財を販売するために，小売を経由させないならば最終需要に販売することができない状況での排他的取引契約を考えてみる。その場合2つの点で市場に悪影響が生じるおそれがある。

1. 新規参入企業は自分達で独自の小売の構築をしなければならなくなり，排他的取引契約がなかったならば発生しなかっただろう巨額な参入費用が必要となる．

2. 小売は新規参入企業の財も同時に販売することが可能で，かつ，両財を販売する相乗効果（例えば小売の限界費用の減少する効果）が存在するならば，その市場に新規企業が参入することによってそれぞれの財の小売価格が低くなる機会があるにもかかわらず，排他的取引契約によってそのような機会を消滅させる。

排他的取引契約は，競争相手の費用を上昇させる戦略の1つと考えられる．そのような戦略は，潜在的な競争相手に対する市場への参入を妨げたり，少なくとも彼らの参入を遅らせたりすることと同様に，競争相手を市場から締め出したり，実質的に彼らの市場シェアを減少させたりするのに用いられる．排他的取引契約は，契約を結んだ小売に対しても損失となりえる．

例えば，上流市場に既存企業と新規参入企業の2企業が存在し，下流市場に小売が1つ存在するケースを考えてみる(図1).小売は既存企業と新規参入企業の両財を最終需要に販売可能な状況を，どちらか片方の企業の財しか販売できない状況よりも選好するかもしれない.また，もし上流市場に新規参入が起こったならば，両企業の競争が激しくなることによって卸価格が引き下げられるかもしれない.そこで，既存企業と排他的取引契約を結んだ小売は，上流市場の新規参入企業の参入が阻止されることによって，上流市場の既存企業に発生するだろう追加的な利潤の配分を要求し，これらの損失に対する補償を求めてくるはずである.しかしながら，競争が激しくなった結果得られたかもしれない利益とその補償が等しくなるとは限らない.排他的取引契約の理論は，この補償額と新規参入を妨げることによって得られる利潤の差を注目することが大事である.

以下の小節において，補償額と新規参入を妨げることによって得られる利潤の差を中心に，現在までの理論の流れを概観していく．

## 3 シカゴ学派の議論

排他的取引契約は，競争政策上，問題となりえるという直感的な議論がなされていた．しかしながら，「反競争的な意味で排他的取引契約が用いられることは無い」というシカゴ学派の主張によって，長い間規制への異議が唱えられてきた． $ ^{3} $ 更に，「排他的取引契約を締結することによって効率的な新規企業の参入が妨げられる」という仮定でさえ疑問視された．すなわち，シカゴ学派は排他的取引契約を締結すること
図 1: 既存生産者 1, 新規参入生産者 1, かつ小売 1

とよって, より効率的な企業との取引機会を諦め, かつ, 企業間でより競争を生み出す機会を消滅させるような契約に買い手が同意するインセンティブは無いことを理論的に示した.

Posner (1976) と Bork (1978) によると，もし買い手が排他的取引契約に同意するならば，より効率的な企業と取引することによって発生したであろう利潤の損失を完全に補償する必要があると主張した。その条件を前提とすると，参入阻止のための排他的取引契約は，必ずしも既存企業にとってメリットにはならない。なぜならば，既存企業よりも効率的な参入者との取引によって生じる需要者の利潤をそれよりも非効率である既存企業が補填しなければならないからである。

この議論を Whinston (2008) による簡単なモデルを用いて再考してみる。このモデルにおいて，プレイヤーの数は3とする。つまり，買い手 B，既存の生産者 I，と新規の生産者 E とする。各生産者は同質財を生産していると仮定する。ここで，新規の生産者 E は現時点において当該市場に存在しないので，排他的取引契約は既存の生産者 I だけが買い手に対して提案できる仮定する。任意の価格 p に直面しているときの買い手の逆需要関数を $ D(p) $ とする。既存企業の限界費用は定数 c である。その市場に参入するための費用は f > 0 であるとする。もしその市場に E が参入をしたならば，その時の限界費用は定数 $ c_{E} < c $ である。これを排他的取引契約ゲームと呼ぶことにする。排他的取引契約ゲームの時系列は次のようになっている。

1 期目：I は，B に対して他の生産者から購入しないことと x の補償を支払うという排他的取引契約を提示する．

2 期目：B はその排他的取引契約を受諾するか拒否するかどうかを決定する．

3 期目：B がその排他的取引契約を受諾したかどうかを確認した上で，E はその市場の参入するための費用 f を負担して参入するかどうかを決定する．

4 期目：B にその財に対する価格を提示して，B は（参入した場合）誰からどのくらいその財を購入するかどうかを決定する．

ここで, E が B と取引するかどうかの問題を考える. つまり,

$$ \max_{p\leqslant c}(p-c_{E})D(p). $$

E が $ p_{E} = c $ という価格を付けるならば, B は E と取引を行うことになる. 排他的取引契約が無い場合, 新規の生産者が当該市場に参入する場合を考える. その条件は,

$$ (p_{E}-c_{E})D(p_{E})>f $$

である．一方，この市場に新規の生産者が入らなければ，既存の生産者は買い手に対して次のような問題を解いた独占価格 $ p^{m} $ を付けることになる．

$$ \max_{p}(p-c)D(p). $$

このモデルの下で，既存の生産者は買い手に対して十分大きなxを補償するならば，排他的取引契約を買い手と締結することが可能である．既存生産者は排他的取引契約を結ぶことによって，その市場の独占利潤を享受することが可能となる．しかしながら，そのようなxを払ってまで独占利潤を享受することが既存の生産者にとって有益かどうかが重要な点である．それに対するシカゴ学派の答えは「決して有益とならない」である．
買い手は，既存の生産者が自分達の被った損失を補償しない限り，排他的取引契約を締結し，その企業の財を独占価格で購入することに同意しないはずである．なぜならば，買い手Bは，もし自分達が排他的取引契約に締結しないならば，市場での競争結果，cの価格でその財を購入することが可能であることを知っているからである．排他的取引契約を結んだことによる買い手の損失は，

$$ x^{*}=\int_{c}^{p^{m}}D(s)d s. $$

問題の本質を理解するために，次のような逆需要関数を考える．

$$ D(p)=\begin{cases}1&if v\geqslant p,\\0&otherwise.\end{cases} $$

ここで, v > c であると仮定する. v は需要者の支払い意思額とする. 更に, 参入するための費用 f = 0 であるとする.

排他的取引契約がない場合，E が市場に参加することによって，既存企業とベルトラン競争を行うとする．その結果市場価格は， $ p^{*} = c $ となる．したがって，E が参入することによって，買い手の余剰は， $ v - p^{*} $ となる．一方，排他的取引契約を結んだ場合，既存企業は $ p^{*} = v $ の価格を付けるので，買い手の余剰は 0 である．排他的取引契約を結んだ場合と結ばない場合の余剰の差は， $ v - p^{*} $ となる．この額以上の補償 x が無い限り，買い手は排他的取引契約を結ぶインセンティブは無い．つまり， $ x > v - p^{*} = v - c $ である．右辺の第 2 項は既存企業の独占利潤と等しいので，排他的取引契約を結んでもらうためには，独占利潤以上の補償額を払う必要があることがわかる．これがいわゆるシカゴ学派が主張する他の競争者を排除するために，排他的取引契約を用いるインセンティブはないというロジックの基本構造である．需要関数を一般形にしたりした場合，計算は複雑になるが，本質的なロジックは変わらない．

別の視点からシカゴ学派の主張を見てみる．小売からの売上に応じてフランチャイズフィーを得るような契約を結んでいる企業が，排他的取引契約を結ばうとするかを考える．もし新規の生産者の財を販売することによって小売の利潤を増加させるならば，小売から高いフランチャイズフィーを得ることが可能な既存の生産者にも利潤となる．この場合，新規の生産者を市場から締め出すことは，既存の生産者にとって得にはならないだろう，なぜならば，そのような行為は小売から得られるフランチャイズフィーを実質的に減らすことになるからである．すなわち，既存の生産者が競争相手を締め出すことが有益となるならば，そのときはその財が売上を伸ばすものではない場合である．したがって，新規の生産者の財を扱うことが小売の追加的な利潤とならない場合のみ，既存の生産者は競争相手を締め出す排他的取引契約を用いることになる．

## 4 反シカゴ学派の議論

シカゴ学派の議論は有用な考察を与えてくれるが，モデルが単純でもある．ここ最近，シカゴ学派が用いたモデルを拡張した多くの研究によって，競争相手を排除するために排他的取引契約が用いられる可能性が示された．

Aghion and Bolton (1987) はシカゴ学派の主張に対して，次のような異議を唱えた．彼ら結論を直感的に述べると「排他的取引契約を締結のための補償額は，排他的取引契約によって生じる追加的な利益の一部のみで賄うことが可能である」ということである．すなわち，競争相手を排除するために，排他的取引契約を用いる可能性を示した．

シカゴ学派との重要な差異は，排他的取引契約を締結している場合，既存企業との排他的取引契約を破棄して新規参入の企業と取引するためには，契約不履行による違約金を払う必要があるという仮定をモデルに組み込んだことである．そのような条項を契約に付け加えることによって，戦略的に参入企業からの価格を低くさせることが可能となる．契約不履行による違約金をモデルに仮定することで，非効率性を生み出す．なぜならば，その違約金は外部性を発生させ，社会的に効率的であるものよりも少ない参入しか生起しなくなってしまうからである．

Aghion and Bolton (1987) のモデルの概略は次のようなものである．既存の企業 I は生産に対して一定の限界費用 c (0 < c < 1) を要し，潜在的な参入企業 E は既存企業と同質の財を生産するが，いくらで生産可能か知られていないと仮定する．しかしながら，潜在的な参入企業の限界費用 $ c_{E} $ は閉区間 [0, 1] 上に一様に分布されているとする．需要は，以前と
$$ c_{E} $$

図 2: Aghion and Bolton (1987)

同様に，

$$ D(p)=\begin{cases}1&if v\geqslant p,\\0&otherwise.\end{cases} $$

であるとし，ここで，v > c であると仮定する．v は需要者の支払い意思額とする．もし需要者と既存企業の間で排他的取引契約が締結されていないならば，既存企業と新規企業は価格競争を行うとする．⁴

このモデルの時系列は次のようになる。

1 期目：既存企業と需要者の間で排他的取引契約の交渉が行われる．次に，潜在的参入企業は参入するかどうかの意思決定をする．

2 期目：生産と取引が実行される。

このゲームの部分ゲーム完全均衡を求めるために，後向きに問題を解いていく．参入がある場合の既存企業，参入企業と需要者の利得はそれぞれ次のようになる． $ ^{5} $

$$ \begin{aligned}\pi_{I}(e)\quad&=\quad\max\{0,p^{*}-c\},\\\pi_{E}(e)\quad&=\quad\max\{0,p^{*}-c_{E}\},\\\pi_{B}(e)\quad&=\quad v-p^{*}.\end{aligned} $$

新規参入企業が効率的でない場合，参入は生起せず，独占企業として行動する既存企業は v に等しい価格を付ける．その場合の既存企業，参入企業と需要者の利潤はそれぞれ，

$$ \begin{aligned}\pi_{I}(n)\quad&=\quad v-c,\pi_{E}(n)=0,\\\pi_{B}(n)\quad&=\quad0.\end{aligned} $$

$ ^{4} $ 市場価格はベルトラン均衡価格である， $ p^{*} = \max\{c, c_{E}\} $ で決定される．

既存企業に対する事前の期待利得と需要者の事前期待利得は，

$$ \begin{aligned}E[\pi_{I}]&\quad=\quad(1-c)\cdot(v-c)\\E[\pi_{B}]&\quad=\quad c\cdot(v-p^{*}).\end{aligned} $$

次に，需要者が既存企業と排他的取引契約を結んだ場合の考察を行う．

3 節のシカゴ学派の主張を確認すると，排他的取引契約はたとえ既存企業が新規企業よりもたとえ効率的な場合でさえ，需要者は排他的取引契約に同意しないという主張であった．

しかしながら，Aghion and Bolton (1987) によると，排他的取引契約を締結している需要者が新規企業と取引をする場合，既存企業に契約不履行に伴う違約金を支払わなければならないとモデルを変更することで，シカゴ学派の主張に異議を唱えた．つまり，Aghion and Bolton (1987) の排他的取引契約は，

- 他の企業と取引を行わないならば, $ p_{I} $ でその財を売却する,

他の企業と取引を行う場合，違約金 d を支払わなければならない．

という条項で構成されていると仮定する．この排他的取引契約は， $ p_{E}+d\leqslant p_{I} $ である場合のみ，需要者は新規企業と取引を行うことになる．つまり，新規企業は， $ c_{E}\leqslant p_{I}-d $ のときに参入という選択を行うことになる．新規企業は既存企業の提示価格から違約金を引いた値と等しい $ (p_{E}=p_{I}-d) $ 確率で参入する．需要者が排他的取引契約を受け入れたならば需要者の利潤は $ \pi_{B}=v-p_{I} $ である．それゆえ，既
存企業の利潤最大化問題は， $ ^{6} $

そのとき，この問題に対する解は，

$$ \begin{aligned}p_{I}^{*}&\quad=\quad v-c(v-c)\ かつ \\\boldsymbol{d}^{*}&\quad=\quad p_{I}^{*}-\frac{c}{2}=(1-c)(v-c)+\frac{c}{2}.\end{aligned} $$

この排他的取引契約が結ばれた下での既存企業の期待利得は，

$$ E[\pi_{I}^{E D}]=(1-c)(v-c)+\frac{c^{2}}{4}=E[\pi_{I}]+\frac{c^{2}}{4}. $$

需要者の同意を得るために補償を行って，排他的取引契約を結んだ場合の既存企業の期待利得と排他的取引契約を結ばない場合の既存企業の期待利得を比べてみると， $ c^{2}/4 $ だけ大きくなっている．シカゴ学派が主張するような排他的取引契約を締結させるための補償が，締結した場合，達成可能な利潤を上回るという主張が成り立っていないことが分かる．

この解によると，新規企業は既存企業よりも効率的であったとしても，参入は部分的に阻害されることがわかる．既存企業の2倍より大きい効率性をもつ企業のみ参入可能である $ (c_{E}
$$ B_{1} $$

$$ B_{2} $$

$$ B_{3} $$

図 3: Rasmusen et al. (1991)

くれる各買い手に対して同時に，別々の補償額を与える．

2 期目：新規企業は，参入するかどうかを決定し，もし参入したならば，いくらでその財を売るかの価格 $ p_{E} $ を選択する．

参入のための固定費用 $f$ である．既存企業の独占利潤 $\pi^{m}=3(v-c)$ である．新規参入企業と既存企業はベルトラン競争を行うとすると，各買い手は，$v-c$ の利潤となる．ここで買い手間の外部性を導入するために，参入のための固定費用に次のような制約をおく．

$$ 2(c-c_{E})>f>(c-c_{E}). $$

ここで，$I$ は各買い手に対して，別々の補償を同時に行うとする．例えば，$B_{1}, B_{2}$ に対して，それぞれ補償額 $x = v - c + \epsilon$ を行うとする．ここで，かなり小さいが $0 < \epsilon < (v - c)/2$ であるとする．その補償を受けた 2 人の買い手は，他の人の行動にかかわらず排他的取引契約を受けることが合理的である．残りの 1 人の買い手は，たとえ補償額が 0 であったとしても，参入費用の制約があるため参入は起こらないので，排他的取引を受けても，受けなくても既存企業の付ける独占価格で取引しなければならない．このモデルにおいて，シカゴ学派の主張する排他的取引契約によって得られる利潤 $3(v - c)$ は，補償額 $2(v - c + \epsilon)$ を下回るという主張を確認してみる，

$$ \begin{aligned}3(v-c)-2(v-c+\epsilon)\quad&=\quad v-c-2\epsilon\\&>\quad v-c-v+c=0\end{aligned} $$

となり，逆の結果となる．すなわち，新規参入を排除するような排他的取引契約を合理的に結ぶことが可能であることを示したことになる．更に，次のような交渉過程を行うことによって，補償額は殆ど必要無いことが分かる．

既存企業は，各買い手に順番に交渉を行っていく場合を考えてみる．例えば，買い手1,2,3という順番で交渉を行っていくとする．買い手1が仮に排他的取引契約の要求を拒否したならば，既存企業は上記の補償額用いて，積極的に排他的取引契約を締結しようとすると考える．したがって，自分が拒否したとしても参入は起こらないと予測することにより，補償額が0であったとしても排他的取引契約に同意する．買い手2は買い手1が受諾したこと事実を知っているので，自分が拒否したとしても買い手3を受諾させることは可能であると予測する．その予測によって，買い手2は補償額0であっても受諾することになる．買い手3に対しては，2人が受諾した時点で，補償額0であっても受諾することになる．この論理展開により，補償額をかけずに排他的取引契約を結ぶことが可能であることが分かる．しかしながら，Segal and Whinston (2000a)は，もしその排他的取引契約が異なる買い手に対して差別的な補償額を持って排他的取引契約が結ばれていないならば，Rasmusen et al. (1991)によって示された均衡は，提携耐性均衡(coalitional proof equilibrium)ではないことを示した．もし既存企業が各買い手に対して，排他的取引契約をそれぞれ個別の内容で締結するならば，完全提携耐性均衡は達成される．この場合，排他的取引契約となる均衡は買い手間のコーディネーションの失敗によるものではなく，排他的取引契約を受け入れる買い手の存在が，排他的取引契約をまだ締結していない残りの買い手の行動に影響を持つ
という外部性に基づいている。

Whinston (2008) も指摘しているように，このモデルにおいて幾つかの問題がある．

1. この結論は，規模の経済にかなり依存した結論である．ここで一つの疑問は，排他的取引契約が反競争効果を持つのは，その市場において規模の経済が発生する場合なのかということである．しかしながら，需要側のネットワーク外部性があるモデルを用いても同様の反競争効果を導くことが可能である．

2. ここでのモデルにおける買い手は最終消費者であると仮定している。その仮定が暗示していることは，買い手は独立な市場において再販し，独占的な行動をとることができるということである。

もし買い手間で競争があるような場合に，排他的取引契約がどうなるかを考えてみる．例えば，買い手が同質の財を販売している小売であるならば，市場全体の需要を獲得するために１つの小売のみで十分であろう． $ ^{7} $ また，最終価格に排他的取引契約による損失を加算させることによって，小売自身は排他的取引契約による損失を減らすことができるかもしれない．

下流市場の小売が買い手である場合，排他的取引契約がどのような効果を持つかを分析したモデルを次に紹介する．

Fumagalli and Motta (2006) は, Segal and Whinston (2000a) のモデルを, 小売間の競争があるモデルに拡張した. つまり, 排他的取引契約を結ぶ企業は最終消費者ではなく, 下流市場で財を供給する企業であるとした. 彼らのモデルの時系列は,

1 期目：既存企業が買い手に排他的取引契約を提案する．買い手はその契約を受諾するか拒否するかを決定する．

2 期目：契約を受諾し買い手の数を観察した後に，潜在的な参入企業は参入するかどうかを決定する

3 期目：上流市場にいる企業は，同時に財の価格を提示する．

4 期目：買い手は，下流市場において財を供給するかどうかを決める．

5 期目：下流市場において供給を決定した買い手は，上流市場における財を注文し，下流市場において競争を行う．

ここで，彼らの結論を簡単なモデルを用いて説明を行う．既存企業は限界費用cで財の生産を行っている．下流市場には2者の小売企業が存在する．各小売は上流市場から財を買う以外の費用はかからないとする．需要は以前と同様の逆需要関数D(p)で，最終消費者の支払い意思額も同様にvとする．上流における新規参入企業の限界費用は，既存企業よりも低いc_{E}0 $ がかかると仮定する．

$S=2$ の場合の利得を考える．すなわち，全ての小売が排他的取引契約を結んでいる状態である．この状態において，新規参入企業はその市場に参入しない，なぜならば取引を行う小売が存在しないからである．この場合，既存企業は独占企業であるので，独占価格である卸価格を$w_{I}^{s}=v-\epsilon$ の値をつける．その場合の既存企業，新規参入企業，

$$ \pi_{I}=v-\epsilon-c,\pi_{E}=0, $$

である．一方，小売は小売価格を $v-\epsilon$ の値を付け，

小売企業 $i$ の利潤は，

$$ \pi_{d_{i}}=0 $$

である．この状態から，ある小売が離脱した場合を考えてみる．すなわち，S=1の場合である．この場合，新規参入企業はその市場に参入するインセンティブをもつ．離脱した小売に対する卸価格は，既存企業と新規参入企業の間の価格競争によって決定する．新規参入企業は既存企業よりも限界費用は低いので，この競争に勝ち，卸価格は $ w_{E}=c $ となる．一方，離脱しなかった小売は，既存企業から財を購入する．この場合の卸価格 $ w_{I}^{s}\geqslant c $ となる．この場
図 4: Fumagalli and Motta (2006)

合，離脱した小売が下流市場の競争に勝つので，下流市場を独占することになる．離脱した小売 j と離脱しない小売 i の利潤は，

$$ \pi_{d_{i}}=0,\pi_{d_{j}}=v-c-\epsilon, $$

となる．すなわち， $ x=v-c-\epsilon $ より大きな補償がない限り排他的取引契約を結ぶインセンティブはない．明らかに， $ \pi_{I}-2x=v-\epsilon-c-2(v-c-\epsilon)=0 $ となる．したがって，既存企業は排他的取引契約によって参入を妨げることはできない．その結果，参入のみが均衡となる．排他的取引契約の代表的な3つの研究の主要な仮定と結論に関して表1にまとめておく．

この研究に対する疑問は，財が差別的である場合でも同様の結論を得ることが可能かということである．その部分的な答えとして，Wright（2008）は，Fumagalli and Motta（2006）と同様に下流市場で財を供給している状況で，上流市場の既存企業と新規参入企業が差別的な製品を供給する場合に研究を拡張している．

Wright (2008) のモデルの概略の説明を行う. 差別的な財を生産する既存企業 I と新規参入企業 E を考える. S を小売の中で排他的取引契約を結んだ企業の数であるとする. 小売にとって契約を結ぶことと結ばないことの間で無差別である場合, 小売は契約を結ぶと仮定する. 契約を結んだ小売を “契約小売”, 契約を結ばない小売を “自由小売” と呼ぶことにする. このモデルの時系列は次のようである.

1 期目：既存企業は $ N \geqslant 2 $ の小売に対して排他的取引契約を提案し，小売は排他的取引契約を受けるか拒否するかを決める．この排他的取引契約は，新規企業の提供する財を購入しないことを条件に，彼らにある固定された補償 x を提供することも含まれている．

2 期目：契約を受諾し買い手の数を観察した後に，潜在的な参入企業は参入するかどうかを決定する．

3 期目：上流市場にいる企業は，同時に財の卸価格を提示する．

4 期目：買い手は，下流市場において財を供給するかどうかを決める．

5 期目：下流市場において供給を決定した買い手は，上流市場における財を注文し，下流市場において競争を行う。

単純化のために，両企業は，同一の費用関数（一定の限界費用 c）と対称な需要関数に直面していると仮定する．新規企業は，参入のために固定費用 F > 0 がかかるとする．各小売は，同質かつ限界費用は 0 で価格競争を行っている．もしすべての小売がある特定の財に対して同一の価格を付けているならば，均等に需要を分けると仮定する．

既存企業が参入を認めるか，排除するかの相対的なインセンティブを分析するために，需要の性質に関して，幾つかの一般的な仮定をし，製品差別が各企業の利潤にどのようなインパクトを与えるかを考
表 1: 3 つのモデルの主要な仮定と結果

仮定	結論
Aghion and Bolton (1987)	契約不履行	新規參入排除均衡
Rasmussen et al. (1991)	最小需要量	新規參入排除均衡
Fumagalli and Motta (2006)	小売間競争 + 小売操業費用	新規參入均衡

察する． $ p_{I} $ と $ p_{E} $ のそれぞれを既存企業の財と新規参入企業の財の小売価格とする．既存企業の財の需要を $ D(p_{I}, p_{E}) $ とし，経済学的な一般的な特徴をもつ．対称性により，新規参入企業の財に対する需要は， $ D(p_{E}, p_{I}) $ とする．両財が正の需要をもつような価格だけを考察すると， $ D(p_{I}, p_{E}) $ は $ p_{I} $ に関して減少関数で， $ p_{E} $ に関して増加関数， $ (p_{I} - w) D(p_{I}, p_{E}) $ を最大化する価格は， $ w, p_{E} $ に関して増加する．対称性の仮定より，新規参入企業の需要に対しても同様のことが成り立つ．

需要関数は 0 から 1 の間のパラメータ $ \gamma $ によってパラメータ化されている．そのパラメータは，財がどのくらい差別的か又は同質的を決定している． $ \gamma $ が高くなればなるほど，2 つの製品はより同質的になる． $ \gamma \rightarrow 1 $ の極限において，その財は完全に同一のものとなる． $ \gamma \rightarrow 0 $ になると，その財は最大限差別的となる． $ 0 < \gamma < 1 $ であると仮定する．

既存企業が独占的な地位を享受しているならば，同質財に関する小売競争を通じて，卸売価格は，あたかも企業が最終消費者に直接販売しているかのように決定される．$\Pi_{M}=(p_{M}-c)D(p_{M},\infty)$ を対応する独占利潤であるとする．

また，各企業が競争しているとき，各企業の利潤は，$\Pi_{D}=(p_{D}-c)D(p_{D},p_{D})$ で，各小売の利潤は0である．ここで，$\Pi_{D}$ は標準的な複占利潤であるとする．ここで$0
ちらのモデルが合理的かどうかは，問題を記述する状況に依存するが，排他的取引契約を結ぶときにその費用も負担すると考えることの方が合理的であるとも考えられる．もう1つの差異は，下流市場の競争の度合いを0から1の間に分析していることである．操業費用を考えない場合，Fumagalli and Motta (2006)は複数均衡となってしまう．しかしながら，下流市場の競争状態をパラメータ化することによって排除の均衡が一意となる．

類似の研究として，Simpson and Wickelgren (2007) の研究がある．彼らの研究も下流市場の競争状態に注目をすることによって，分析を行っている．Simpson and Wickelgren (2007) と Wright (2008) の研究の差異は，既存企業と新規参入企業との費用構造は同一であるという Rasmusen et al. (1991) のモデルに従っているところである．既存企業と新規参入企業の費用構造が同一である場合，排除の均衡は生じやすい．なぜならば，新規参入企業は均衡において既存企業を出し抜くことはできず，新規参入企業は参入することからの便益がないからである．一方，排他的取引契約に関して再交渉の機会を設けることによって，排除の均衡を難しくさせている．彼らの研究に関して，以下でもう少し詳細に紹介を行う．

Rasmusen et al. (1991) や Segal and Whinston (2000a) によると，排他的取引契約は規模の経済や複数の買い手が存在すると参入を阻止できると論じてきた．Simpson and Wickelgren (2007) は，それらの結果は排他的取引契約を破棄でき遅行利益違約金を払うことが可能な最終消費者の場合には成り立たないことを示した．次に，買い手が下流市場において競争をしているならば，規模の経済が無くても，更に契約の破棄が可能であっても排他的取引契約は参入を阻止する効果を持つことを示した．

Simpson and Wickelgren (2007) のモデルは，排他的取引契約を破棄できる可能性と下流市場の競争を組み込むこと以外，Segal and Whinston (2000a) のモデルと同じ時系列を用いている．上流市場に同質の財を生産する企業が2社，存在する．I を既存企業，E を新規参入企業，N を下流市場で活動する小売とする．Segal and Whinston (2000a) において，買い手は最終消費者であるが，ここでは下流市場で競争を行っている小売であるとする．このモデルの時系列は次のとおりである．

1 期目：既存企業は小売に排他的取引契約を提案し，小売はその排他的取引契約を受諾するか拒否するかどうかを意思決定する．

2 期目：新規参入企業は参入するかどうかを決定する．新規参入企業は厳密に正の売上があり，かつ利潤が非負であることが期待される場合のみ参入を行う．

3 期目：この期において，Segal and Whinston (2000a) の結果と差が生じる．特に，この期を更に 3 期間に分割する．

3.1 期目：上流市場において活動をしている企業は，排他的取引契約を結ばなかった小売に対して価格を付ける（E は $ p_{E} $ で，I は $ p_{f} $ の価格を付ける．）。既存企業は囲い込んだ小売に対しては， $ p_{s} $ の価格を付ける。

3.2 期目：囲い込んだ小売は，排他的取引契約を破棄し，既存企業に履行利益違約金を払うことによって自由小売になることができる。囲い込まれた小売にとって，排他的取引契約を破棄することと継続させることが無差別であるならば，排他的取引契約を破棄すると仮定する。

3.3 期目：既存企業と新規参入企業は財を生産する．契約を結んでない小売は $ p_{E} \leqslant p_{f} $ ならば，新規参入企業から購入する． $ p_{E} > p_{f} $ ならば既存企業から購入する．ここで $ p_{E} = p_{f} $ であるならば，新規参入企業から購入すると仮定する．なぜならば，新規参入企業は既存企業よりも低い限界費用であるからである．つまり，この仮定はわずかに低い価格となることを導いている．囲いこんだ小売は既存企業から $ p_{s} $ で購入する．下流市場の小売はベルトラン競争を行っている．

Segal and Whinston (2000a) と同様に，既存企業は契約を結んだ小売と，契約を結ばなかった小売に対して異なった価格を付ける．しかしながら，Segal and Whinston (2000a) とは異なり，契約を結んだ小売は，契約を破棄し，履行利益違約金を払うことによって自由小売になることが可能である．小売が契約を破棄することは，既存企業の生産よりも先に行わ
れるので，既存企業の履行利益違約金は既存企業の失われた利潤に依存している。すべての小売は，対称な逆需要関数に直面している。小売iの逆需要関数は $ D(p_{i},p_{-i})=D(p_{i},z(p_{-i})) $ として記述される。 $ p_{-i} $ はi以外の他のすべての小売に提案された財の価格を表現している。 $ z(p_{-i}) $ はN-1の他のすべての小売のあらゆる可能な順番を並び替えたものである。言い換えると，需要は企業の財の価格と他の企業の財の価格に依存している。しかしながら，これはどの小売がどの財の価格になるかには依存していない。すべての小売の需要は支払わなければならない財の価格に関して非増加であると仮定する。

各小売の利潤関数を $ \pi^{b}(p_{i}, p_{-i}) = \pi^{b}(p_{i}, z(p_{-i})) $ とする．これは，買い手が最終消費者又は別の市場で財を売る小売であるときの消費者余剰に相当する．q と $ \pi^{b} $ は $ p_{-i} $ のすべての要素に関して非減少であると仮定する．つまり，より高い価格を支払う他の小売は，ある小売の需要又は利潤を減少させない．I は $ \bar{c} $ の一定の限界費用で投入物を生産することができる．E は参入するために f のサンクコストがかかる．もし E が参入したならば，限界費用は $ \underline{c} < \bar{c} $ である．これは Segal and Whinston (2000a) や Fumagalli and Motta (2006) によって提示された上流企業の生産技術である．E は契約をしていない小売に対して非負の利潤となる場合のみ期間 2 に参入の決定をする．つまり，f の固定費用を負担している．

今までの議論は，上流市場において効率的な新規参入企業が参入する場合を分析の対象としてきた．しかしながら，現実的にも理論的にも下流市場にも新規参入がある場合，排他的取引契約は反競争効果をもつのかという疑問が生じる．その疑問に対する，部分的な回答を次で紹介したい．

Comanor and Rey (2000) の研究によると，排他的取引は追加的なレントが無いときにも，参入を妨げる可能性を示した．彼らのモデルは，Aghion and Bolton (1987) のフレームワークにおいて，両ステージで潜在的参入を認めるモデルの拡張を考察している．彼らの議論は付録を参照せよ．

このモデルに似た環境で分析している研究に，Yanagawa and Oki (2008) がある．彼らは，既存企業よりも非効率的な新規企業と，既存小売よりも効率的な新規小売がいるモデルを検討している．そこで，彼らはコンテスタブルマーケット理論との対比で分析を行っている．彼らの結論によると，上流市場に非効率な新規参入者がいない方が，効率的な結果となるという結論を導いている．このことは，コンテスタブルマーケット理論とは異なる興味深い結論である．

## 5 競争促進的な排他的取引契約

ここまでの排他的取引契約の議論は，反競争効果を目的とした排他的取引契約を用いているという視点の研究を紹介してきた．しかしながら，シカゴ学派が主張するように，排他的取引契約は経済効率性を改善するのに有用である可能性を示した研究を紹介する．この議論の基礎となるのは，フリーライダー問題である．この研究において中心となるのは，排他的取引契約が投資に関するインセンティブを与えるというものである．

排他的取引契約は，その契約を結んだ者同士の取引価値を高める，契約に書くことのできない投資を推奨する可能性を持つと言われてきた．どのようなロジックなのかを直感的な例を用いて説明する．例えば，ある企業が広告投資を用いることで最終消費者を小売に行かせようと働きかけるとき，小売は最終消費者が自分達により高いマージンを与えてくれる他企業の財を売りたいと考えるかもしれない．もし小売にそのような行動をとるインセンティブが存在するならば，その企業は広告投資を行うインセンティブは弱められるだろう．そこで，排他的取引契約を用いて小売の取り扱う財を制約することで，小売は他のより高いマージンをもたらす企業の財を売ることはなくなり，企業は広告投資を行うインセンティブが高められるはずである．Klein（1988）によると，GMとFisherの1919年の排他的取引契約はFisherの特殊な設備に対する投資を促進させた．⁹

排他的取引契約の競争促進効果に関する研究を以下で紹介する。

Segal and Whinston (2000b) は，取引上の契約に書くことのできない投資水準に対して，ある特定の売り手のみから購入することを買い手に制約する再交渉可能な排他的取引契約の効果を考察している．彼らは完全に関係特殊的（内部効果的）な投資のとき
図 5: Comanor and Rey (2000)

には，排他的取引契約は投資水準に何の影響も与えないことを示している．排他的取引契約が，売り手の投資水準に効果を与えるのは，買い手と他の売り手の間の取引価値をその投資によって高められる（外部効果をもつ）ときであることを示している．彼らは，排他的取引契約の売り手ないし買い手の投資水準に対する効果と厚生を分析している．

## モデル

排他的取引契約が投資を保護するために社会的，又は私的に有用となる条件を形式的に考察している。単純化のために，買い手と既存企業と新規参入企業だけが存在する状況を考察する。排他的取引契約は事後において新規参入企業が効率的であるときはいつでも再交渉可能であると仮定している。この仮定があることにより，前節までで考察してきた，新規参入企業を排除するような場合を除去していることに注意が必要である。このモデルの時系列は次のようである。

1 期目：買い手と既存企業は排他的取引契約を結ぶか結ばないか意思決定を行う。

2 期目：買い手と既存企業は契約に書くことのできない投資の意思決定を行う。

3 期目：買い手と既存企業は取引に関する交渉を行う

## 結果

取引における買い手の価値が投資を行ったものとの取引においてだけで高まるのならば，投資の水準は排他的取引契約に依存しない．

排他的取引契約の効果

新規参入企業との取引価値を高める投資のケース

・既存企業の投資水準を増加させる。

・買い手の投資水準を減少させる。

既存企業だけが投資を行うならば，厚生は増加する。

- 既存企業だけが投資を行うならば，厚生は増加する。

新規参入企業との取引の価値を下げる投資のケース

・既存企業の投資水準を減少させる。

・買い手の投資水準を増加させる。

・買い手だけが投資を行うならば,厚生は増加する。

ここでの結果は，排他的取引契約が投資を最適に行うために使われるという主張に対する評価を行うのに用いられる．例えば，小売と既存企業の間においてのみ価値がある投資の場合，排他的取引契約がそのような投資を促進させるという主張は成り立たない．投資が外部に正の効果，すなわち，投資を行ったもの以外との取引にも価値があるならば，その投資を行った主体が企業であるならば，排他的取引契
図 6: Segal and Whinston (2000b)

約は厚生を高める働きがある．また，投資が外部に負の効果がある場合，小売だけが投資を行うならば厚生を高める効果がある．つまり，排他的取引契約が投資を保護するかどうかは投資の性質によるということである．これらの結果に関して，簡単なモデルを用いた分析を付録で行う．

この研究の主要な結果である，関係特殊的な投資は排他的取引契約に依存しないという言明に関して，de Meza and Selvaggi (2007) の研究の研究では否定手的な回答が得られている．

ホールドアップ問題に直面している場合，関係特殊的投資であっても，排他的取引契約を結ぶことにより積極的に投資を行う可能性がある．しかしながら，この推論は，Segal and Whinston (2000b)の研究によって否定されたことは上で紹介したとおりである．任意の合理的な交渉モデルを用いても，排他的取引契約は契約を結ばない企業の交渉力を高めるが投資の有無に関係なく利得の変化が同一であるならば，排他的取引契約は投資のインセンティブに影響を与えないという彼らと同様の結論が導かれる．彼らのモデルにおいて，ある財を売る企業に対して潜在的な2の小売が存在し，各プレイヤーの交渉利得は各可能な提携における限界貢献度の線形結合である（一般化シャープレー値）場合の拡張が，de Meza and Selvaggi (2007)によってなされた．排他的取引契約はその企業と排除された小売の提携によって創出される余剰を減少させる．一方，排他的取引契約を結んだ小売を含む提携の利得は変化しないので，排他的取引契約は投資のインセンティブに何の影響も与えない．

彼らは，Segal and Whinston (2000b)と同様に，すべての潜在的な取引者間の交渉をモデル化している．1単位の財を売る企業と2小売で，それらの中の1つが，確率的に投資する機会を持つ．その不確実性があったとしても，転売が可能であるので，排他的取引契約は事後的な効率性を損なわない．重要なことは，転売の際，交渉価格が投資に関して増加するということである．なぜならば，不一致点が投資を行うことにより高くなるからである．この事実は，投資から正の私的な限界収入を得る．そのことにより，排他的取引契約を結んだ小売が効率的なユーザーであるときに生じるホールドアップ問題を緩和する．投資の効果が補完的ではないときでさえ，契約を結んだ人たちは投資を増加させる可能性がある．投資は契約の破棄に対する適切な違約金が存在することで修正されるが，過剰投資になる可能性もある．このモデルは，排他的取引契約と有効な投資インセンティブに強い関連があるという議論を支持している．その結果は，別の交渉モデルに拡張可能である．彼らの研究において，Segal and Whinston (2000b)の結果は特殊ケースとして導かれる．交渉モデルが適切であるかに関しての議論はあるが，彼らのモデル