Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
いる。

また、高等裁判所には、地方裁判所（第一審）の判決を不服として1件の控訴事件が係属し、判決が出されている。

さらに、最高裁判所には、高等裁判所（控訴審）の判決を不服として1件の上告事件が係属し、判決が出されている。

表21 情報公開に関する訴訟の状況

(单位: 件)

平成27年度	平成26年度
地方裁判所
(第一審)	新規提訴	8	4
前年度から係属	4	1
係属 計	12	2
判決	3	1
取下げ	1	0
審理中(次年度に持ち越し)	8	1
高等裁判所
(控訴審)	新規控訴	1	1
前年度から係属	0	0
係属 計	1	1
判決	1	0
取下げ	0	0
審理中(次年度に持ち越し)	0	1
最高裁判所
(上告審)	新規上告	0	1
前年度から係属	1	0
係属 計	1	0
判決	1	0
取下げ	0	0
審理中(次年度に持ち越し)	0	0

(注) 判決の概要については、資料13を参照。

## 5 手数料の減免

独立行政法人等は、開示請求者の経済的困難その他特別の理由があると認められるときは、独立行政法人等の定めるところにより、手数料を減額し、又は免除することができることとされており（法第17条第3項）、すべての独立行政法人等が手数料の減額の定めを設けている。

なお、平成27年度は、この制度に係る申請は行われていない。
(別表)

## 1 平成27年度途中における独立行政法人等の組織改編

旧法人等	異動	新法人等
—	H27.4.1設立	日本医療研究開発機構
医薬基盤研究所国立健康・栄養研究所	H27.4.1統合	医薬基盤・健康・栄養研究所

## 2 調査対象期間（平成27年4月1日～28年3月31日）後における独立行政法人等の組織改編

旧法人等	異動	新法人等
放射線医学総合研究所	H28.4.1組織改編	量子科技衝研究開発機構
種苗管理センター農業·食品産業技術総合研究機構農業生物資源研究所農業環境技術研究所	H28.4.1統合	農業·食品産業技術総合研究機構
水産大学校水産総合研究センター	H28.4.1統合	水産研究·教育機構
労働者健康福祉機構労働安全衛生総合研究所	H28.4.1統合	労働者健康安全機構
大学評価·学位授与機構国立大学財務·經營センター	H28.4.1統合	大学改革支援·学位授与機構
海上技術安全研究所港湾空港技術研究所電子航法研究所	H28.4.1統合	海上·港湾·航空技術研究所
海拔教育機構航海訓練所	H28.4.1統合	海拔教育機構
自動車検査独立行政法人交通安全環境研究所	H28.4.1統合	自動車技術総合機構
-	H29.1.25設立	外国人技能実習機構
日本貿易保険	H29.4.1組織改編	株式会社日本貿易保険
教員研修センター	H29.4.1名称変更	教職員支援機構

（注）本表は、平成29年3月1日現在の状況を記載したものである。
# 平成29年度法務省行政事業レビュー行動計画

平成29年4月20日

法 務 省

## 第 1 目的

この計画は，予算要求段階から予算の支出先や使途の実態を把握し，事業の内容や効果の自己点検等を行い，それらの過程を国民に明らかにする行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）について必要な事項を定め，事業目的に即した予算の企画・立案，予算要求及び予算執行を図ることにより，行政の無駄を削減するとともに，効果的・効率的な事業の実施を通じて質の高い行政を実現することを目的とする。

## 第 2 取組体制

## 1 行政事業レビュー推進チーム

(1) 行政事業レビュー推進チームの設置

レビューの各取組を着実に実施するため，「法務省行政事業レビュー推進チーム」（以下「チーム」という。）を設置する。

(2) チームの構成

チームの統括責任者，副統括責任者及びメンバーは，以下のとおりとする。

統括責任者 官房長

副統括責任者 大臣官房秘書課長

大臣官房会計課長

メンバー 大臣官房人事課長，大臣官房施設課長，大臣官房厚生管理官，大臣官房司法法制部司法法制課長，民事局総務課長，刑事局総務課長，矯正局総務課長，保護局総務課長，人権擁護局総務課長，訟務局訟務企画課長，入国管理局総務課長，法務総合研究所総務企画部付，公安審査委員会事務局長，公安調査庁総務部総務課長

## (3) チームの役割等

チームは，以下に掲げる取組について，それぞれに定める責任者の下において行うものとし，大臣官房会計課及び事業を所管する局部課等（以下「事業所管部局」という。）は，相互に連携を図りながら，これらの取組の実務を担うものとする。

なお、チームの庶務は、大臣官房会計課において行うものとする。

ア 事業所管部局による行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）の適切な記入及び厳格な自己点検 事業所管部局のメ
ンバー

イ上記アの取組に関する指導 大臣官房会計課長

ウ 外部有識者の点検を受ける事業の選定，外部有識者からの点検結果

の聴取及び指摘を行った外部有識者と関係事業所管部局との調整 大臣官房会計課長

エ外部有識者による公開の場での点検(以下「公開プロセス」という。)

の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取 大臣官房会計課長

オ上記アからエまでを踏まえた事業の厳しい点検（サマーレビュー）

及び点検結果（チームの所見）の取りまとめ 大臣官房会計課長

カ チームの所見を踏まえた事業の改善状況の点検 事業所管部局のメンバー

キ 概算要求への反映状況の確認及び取りまとめ 大臣官房会計課長

ク 行政改革推進会議による検証結果の以後の予算等への反映に係る指導 大臣官房会計課長

ケ優良事業改善事例の選定等大臣官房会計課長

コ 職員の資質向上に係る取組 大臣官房秘書課長及び大臣官房会計課長，事業所管部局のメンバー

サその他チームの運営に関して必要な事項を定めること統括責任者

## 2 外部有識者

## (1) 外部有識者の選任

アレビューの実施に当たっては，「同じ予算でより多くの成果を引き出す工夫はないか」，「より少ない予算で同等以上の成果を引き出す工夫はないか」といった観点から，外部の視点を活用して取り組むものとし，これを効率的・効果的に実施するため，3名の外部有識者を選任し事業の点検を受けるものとする。

イ 上記アの外部有識者は,以下のいずれかの要件を満たす者の中から,過去の実績,職歴等を勘案して選任するものとする。

(ア) 予算の実際の使われ方など予算執行の現場に知見を有する者

(イ) 行政全般，個別の行政分野の在り方等に識見を有する者

(り) 独立行政法人や公益法人の仕組み，実態，問題等に知見を有する者

(Ⅰ) 民間取引の実態や，地域や現場で生じている問題等に知見を有する者

ウ チームは，選任した外部有識者のリストを法務省ホームページ（以下「ホームページ」という。）において公表するものとする。

## (2) 外部有識者会合

ア上記(1)により選任した外部有識者によって構成される「法務省行
政事業レビュー外部有識者会合」（以下「外部有識者会合」という。）を設置する。また，公開プロセス対象事業の選定に係る外部有識者会合の開催に当たっては，内閣官房行政改革推進本部事務局（以下「推進本部事務局」という。）が選定した公開プロセスに参加する外部有識者を加えた上で開催するものとする。

外部有識者会合は，外部有識者それぞれの特性や専門性を十分に活用しつつ，以下の取組を行うものとする。その際，チームは，外部有識者に期待される役割や事業を点検する上での留意点について，外部有識者に対し周知するものとする。

(7) 外部有識者による事業の効率的・効果的な点検のための調整

(イ) レビューの取組状況の随時点検及び必要に応じた意見の提出

(ウ) レビューの取組を踏まえた翌年度以降の取組に向けた改善点に関する意見の提出

イチームは，外部有識者会合の議事概要及び資料を速やかにホームページにおいて公表するものとする。

ウ 政策評価の取組との連携を図るため，チームは，レビューの外部有識者会合と，政策評価に関する外部の有識者によって構成される同種の会合の合同開催に努めるものとする。

## (3) 留意事項

外部有識者の選任や，外部有識者会合の意思決定等への関与に当たっては，特に利益相反が生じることのないよう留意する。このため，外部有識者のうち，点検対象事業の執行に関し利害関係がある者及び過去3年間において点検対象事業に関係する審議会，検討会等（点検対象事業が審議対象に含まれる審議会，検討会等のみならず，それらの上位の審議会，検討会等を含む。）の委員，専門委員等になっていた者は，当該事業に係る点検を行うことができないこととする。

## 3 政策評価との連携

政策評価の取組との連携を図るため，チームと政策評価担当部局との連携による，レビューと政策評価の一体的な推進を図るものとする。

## 第3 レビューの実施方法

## 1 レビューシートの作成及び中間公表

## (1) 平成28年度実施事業

## 事業単位の整理及び施策と事業との対応関係の明示

事業所管部局は，別紙で対象外としている事業を除く平成28年度に実施した事業について，推進本部事務局が示す様式に従って，点検の対象となる事業の単位（以下「事業単位」という。）を整理する。
その際，国民への分かりやすさや成果の検証可能性等に配意し，適切な事業単位を設定するものとする。

イレビューシートの作成

(ア) 事業所管部局は，事業単位ごとに，推進本部事務局の示す様式に従って，「1事業1シート」の原則にのっとり，事業の目的，概要，各年度の執行額，成果目標，事業所管部局による点検結果，資金の流れ，費目・使途，支出先上位10者リストなど記入可能な事項を記入の上，レビューシートを作成する。その際，当該事業の概算要求額が300億円を超える事業につき1シートにより作成する場合は，その理由及び国民への分かりやすさなどを担保するために行った作成上の工夫についての資料を作成することとする。

(イ) レビューシートの作成に際しては，国民への説明として分かりやすさを保ちつつ，十分に理解を得られるような記載となるよう努めるとともに，以下の点に特に留意するものとする。

a 「事業概要」欄には，事業目的を達成する手段として，誰（何）を対象に，どのような手段・手法で事業を行うのかについて記載する。また，補助金の類については，補助率等を記載するとともに，補助メニュー等の概要についても記載することとする。

b 成果目標は事業の効果検証に極めて重要であることから，成果目標及び成果実績（アウトカム）の記載に際しては，以下によることとする。

(a) 活動指標と混同することなく，事業実施により実現しようとする国民の利便性向上などの目標を成果目標とする。

(b) 成果目標の設定に当たっては，上位政策・施策との整合性を確保するのみならず，事業実施との具体的な関連性（実施から成果の発現に至る過程），成果実績の把握可能性についても十分考慮する。

(c) 成果目標は指標を用いてできる限り定量的に示すこと。また, その根拠となる統計・データを示すこと。

(d) 現年度から起算して，事業の目標最終年度が10年以上先である事業については，「中間目標」欄に向こう3年以内の目標を記載すること。設定が困難な場合は，その理由を記載すること。

c 事業の性格等によって定量的な成果目標の設定が困難な場合は，以下によることとする。

(a) 定量的な成果目標の設定が困難な理由を記載した上で，定性的な目標を必ず記載する。

(b) 事業の妥当性を検証するための代替的な目標や指標（例：事
業の効率性，コスト削減額など）をレビューシート上に設定する。

d 地球温暖化対策など政府内で横断的な指標を設定すべき分野に属する事業については, 横断的指標を設定することとする。また, 横断的指標に係る数値の計算等に当たっては, 計算方法等の共通化に努めるものとする。

e 活動指標及び活動実績（アウトプット）については，必ず定量的に示すこと。

f 政策評価及び経済・財政一体改革との連携については，以下の考え方に基づき記載することとする。

(a) レビューと政策評価の連携を確保するため，目標管理型の政策評価の対象となる施策及び測定指標と，レビューの対象となる当該施策を構成する事務事業（以下「レビュー対象事業」という。）の成果との対応関係を明記するとともに，当該事業に関連する測定指標の達成状況を記載する。

(b) レビューと経済・財政一体改革の連携を確保するため，「経済・財政再生アクション・プログラム2016」（平成28年12月21日経済財政諮問会議決定）における改革項目及びKPIと，当該改革項目等に関連する事務事業に係るレビュー対象事業の成果との対応関係を明記するとともに，当該KPIの達成状況を記載する。

「関連事業」欄には，事業目的いかんに関わらず，事業の対象や態様において実施内容が類似していると受け止められる可能性のある事業について，その事業名，所管府省，所管部局名等を記載するとともに，当該事業と関連事業の役割分担の具体的な内容を記載する。その際，関連事業を可能な限り幅広い範囲で捉え，積極的に国民に対する説明責任を果たしていくものとする。

h 予算に関する透明性を確保するため，予算の支出先やその費目・使途については，十分な把握を行い，以下の点に留意して記載することとする。

(a) 最終的な資金の受け手や予算の具体的な使途が分かるよう記載する。特に，補助金等については，補助事業者のみならず間接補助事業者まで記載すること。

(b) 入札等において一者応札・一者応募となった契約又は競争性のない随意契約に基づいて，前年度に，1者当たり10億円以上の支出を行った支出先（国庫債務負担行為等による場合は，契約総額が10億円以上となった契約先）については，その理由及び改善策を記載すること。
(c) レビューシートを活用する際の利便性向上を図る観点から，支出先の法人番号を記載すること。

i 事業内容の理解に資する資料を適宜添付することとする。ただし，必要な情報を効率よく伝達するため資料の分量は最小限のものとする。

## ウ 事業所管部局による点検

事業所管部局は，予算の支出先，使途，成果・活動実績等を踏まえ，事業の厳しい点検を行い，その結果をレビューシートに分かりやすく記載する。その際，以下の点に特に留意するものとする。

(ア) 事業にどのような課題があり，その課題に対してどのように対応していくのかといった点検の具体的な内容について，可能な限り具体的な説明を行うこと。

(イ) 事業の効果検証や妥当性の検証に当たっては，成果目標や代替的な目標に照らし，実績に基づいて定量的に行うこと。

(り) レビューシートには，事業所管部局による点検を行った結果として「評価」を記載することとされているが，「評価に関する説明」欄において，当該「評価」をどのような根拠に基づき行ったのか十分に説明すること。

(Ⅰ) 事業の効果や効率化がどの程度進んでいるかなど，経年での変化についても記載すること。

(オ) 大臣官房会計課長は，事業所管部局における点検が適正になされているか等について確認を行い，点検結果等が適当でないと認める場合は，事業所管部局に対し改善等を求めるものとする。

## 工 中間公表

レビューシートは，それぞれ以下に掲げる期限までにホームページにおいて中間公表を行うものとする。

(7) 公開プロセスの対象となるレビュー対象事業（以下「公開プロセス対象事業」という。）原則として公開プロセスの開始日の10日前

(イ) 公開プロセスの対象とならないレビュー対象事業 7月上旬

## (2) 新規事業及び新規要求事業

事業単位の整理及び施策と事業との対応関係の明示

事業所管部局は，平成29年度に新規に開始した事業（以下「新規事業」という。）及び平成30年度予算概算要求において新規に要求する事業（以下「新規要求事業」という。）について，平成28年度実施事業の事業単位の整理に準じた方法により事業単位を整理する。

## イレビューシートの作成

事業所管部局は，事業の単位ごとに，推進本部事務局が示す様式に
従って，事業の目的，概要，成果目標・成果実績，活動指標・活動実績，単位当たりコストなど記入可能な事項を記入の上，レビューシートを作成する。

## ウ 事業所管部局による点検

事業所管部局は，事業の必要性，効率性及び有効性の観点から，計画が適切に立てられているか，資金が効率的，効果的に用いられる仕組みとなっているか等について点検を行うほか，十分な情報の開示など透明性が確保されているか等について点検を行い，その結果を，平成28年度実施事業の点検の際の留意事項を踏まえながら，レビューシートに分かりやすく記載する。

## 工 中間公表

新規事業のレビューシートは，原則として7月上旬までにホームページにおいて公表するものとする。

なお，新規要求事業については中間公表を要しない。

## 2 外部有識者による事業の点検

## (1) 対象事業の選定

アチームは，以下の基準のいずれかに該当する事業について，外部有識者に点検を求めるものとする。

(ア) 平成28年度に新規に開始したもの（平成28年度補正予算に計上され，新規に開始したものを含む。）

(イ) 平成29年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるもの

(り) 平成28年度のレビューの取組の中で行政改革推進会議から取組が不十分であるなどの意見の対象となったもの

(Ⅰ) その他，平成30年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの

なお，(ア)に該当する事業であるものの，事業の執行が進んでいない，又は効果が十分に発現していない等の理由により，外部有識者が十分な点検を行うことができず，引き続き平成30年度も点検を実施する必要があると判断した場合，チームは，その旨をレビューシートの所定の欄に記載するとともに，平成30年度も当該事業の点検を外部有識者に求めるものとする。

イチームは，上記アのほかに，全てのレビュー対象事業が少なくとも5年に一度を目途に外部有識者の点検を受けることになるよう，平成28年度実施事業（補正予算に計上された事業を含む。）の中から事業を選定し，外部有識者に点検を求めるものとし，特に，以下の事業を重点的に選定する。
その際，客観性を向上させ，外部有識者の知見が十分に活かせるよう，外部有識者会合を活用し，選定の考え方について外部有識者の理解を得て選定を行うとともに，対象事業数に年ごとの偏りが生じないよう選定を行うこととする。

(ア) 平成29年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連する事業

(イ) 平成28年度に事業内容が大幅に見直され，実施されたもの又は平成30年度予算の概算要求に向けて事業内容の大幅な見直しを検討している事業

(り) 平成28年度の補正予算に計上された事業

(Ⅰ) 上記 1 (1) イ (イ) h (b) に該当する支出先又は契約先を含む事業

(オ) 事業の執行等に関して，国会の審議はもとより，会計検査院，総務省行政評価局,マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの等，外部の視点による事業の点検の必要性が高いと判断される事業

ウ チームは，外部有識者が適切な点検を行えるよう十分な情報を提供するとともに，外部有識者から資料の提供，ヒアリングの実施等の要請があった場合には，誠実かつ迅速に対応するものとする。

また，外部有識者が上位の政策・施策に遡った点検を行うことができるよう，政策評価におけるデータ等も積極的に提供するものとする。

エ 外部有識者は，チームが選定した事業に対して，追加や変更を申し出ることができる。チームは，外部有識者の申出に対して誠実に対応するとともに，申出のとおり対応しない場合は，当該申出の内容及び申出のとおり対応しない理由をホームページにおいて公表するものとする。

オ 外部有識者による追加や変更の申出の機会を確保するため，チームは，対象事業を決定した後，各有識者に対して，速やかに対象事業を通知するとともに，当該申出の受付期間を通知した日から起算して少なくとも5日間（土日，祝日を除く。）設けることとする。

## (2) 所見欄への記入

アチームは，外部有識者による点検の結果について，外部有識者の所見として，レビューシートの所定の欄に記入する。

この際，外部有識者による事業の改善すべき点の指摘や，検討すべき課題についての提案等を記載するものとし，また，このような外部有識者による指摘・提案等が積極的に行われるよう，外部有識者会合を活用して周知を行うものとする。

外部有識者による点検の実効性と透明性を確保するため，外部有識者の所見を記入する際に，当該所見が事業の問題点に関する指摘を含まないものである場合は，点検を行った外部有識者の氏名を明記する
こととする。

## (3) 外部有識者所見の取扱い

チームは，外部有識者の所見を概算要求に向けての事業の検討において活用するとともに，異なる対応を行う場合には，十分な説明責任を果たす必要がある。

イ上記アが徹底されるよう，次に掲げる取組を行うものとする。

(ア) チームは，自らの役割として，指摘を行った外部有識者と事業所管部局との調整を行う。

(イ) 事業所管部局は，外部有識者の所見を踏まえてどのように点検・改善を行ったのか，その調整過程について，レビューシートの「所見を踏まえた改善点」の欄に記載する。

## (4) 外部有識者による講評

チームは,公開プロセスを含む外部有識者による点検終了後,レビューの取組全般について,外部有識者が大臣,副大臣又は大臣政務官に対して,直接に講評を行う機会を設けなければならない。直接講評を行う外部有識者には,推進本部事務局が選定した外部有識者を必ず含むものとする。講評の場に出席できない外部有識者に対しては,書面等による講評を行う機会を与えるものとする。

## 3 公開プロセス（公開事業点検）の実施

## (1) 対象事業の選定

アチームは，外部有識者による点検の対象事業のうち，以下の基準のいずれかに該当するものから公開プロセスの対象事業を選定することとする。その際，客観性を向上させ，公開点検が望ましいと判断されるものが国民の視点で選定されることが重要であることから，外部有識者の知見が十分に活かせるよう，チームが幅広い候補事業を外部有識者会合に示し，外部有識者の理解を得て絞り込みを行うこととする。

また，外部有識者への候補事業の提示に当たっては，政策評価書等を活用して，所管事業全体の中で対象事業の位置付けを明示するとともに，事業の問題点を的確にとらえた論点案を具体的に提示するものとする。

(7) 事業の規模が大きく，又は政策の優先度の高いもの

(イ) 長期的又は継続的に取り組んでいる事業等で，執行方法，制度等の改善の余地が大きいと考えられるもの

(り) 事業の執行等に関して，国会の審議はもとより，会計検査院，総務省行政評価局，マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの

(Ⅰ) 当該年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連するもの（複数も可）
(オ) その他公開の場で外部の視点による点検を行うことが有効と判断されるもの

公開プロセス対象事業の選定に当たり，論点が専門的・技術的に過ぎ国民の関心を惹起することが期待し難い事業，事業内容の改善の余地が乏しいと考えられる事業など，公開の場で議論するのにふさわしくない事業は対象としないものとする。

ウ 公開プロセス対象事業について，全体として予算規模が少額のものに偏ることのないよう，バランスに配慮した選定を行うものとする。また，公開プロセスを効果的かつ効率的に実施するため，原則として，事業単位で1億円未満のものについては対象としないものとする。ただし，複数の1億円未満の事業を一括りにして，その総額が1億円を超える場合や，1億円を超える事業の数が限られている場合において，公開の場での外部の視点による点検を行うことが有効と判断される事業がある場合は，この限りではない。

チームは，公開プロセス対象事業の数を外部有識者による点検の対象事業数の多寡等を踏まえて判断するものとする。

オ 公開プロセスに参加する外部有識者は，チームが選定した事業に対して，追加や変更を申し出ることができる。チームは，外部有識者の申出に対して誠実に対応するとともに，申出のとおり対応しない場合は，当該申出の内容及び申出のとおり対応しない理由をホームページにおいて公表するものとする。

カ 公開プロセスに参加する外部有識者による追加や変更の申出の機会を確保するため，チームは，対象事業を決定した後，各有識者に対して，速やかに対象事業を通知するとともに，当該申出の受付期間を通知した日から起算して少なくとも5日間（土日，祝日を除く。）設けることとする。

## (2) 外部有識者の選定

公開プロセスに参加する外部有識者は6名とし，外部有識者会合の3名及び推進本部事務局が選定した3名をもって構成し，チームは，外部有識者から取りまとめ役を指名する。ただし，やむを得ない事情がある場合は，同じ基準で外部有識者を追加的に選任し，公開プロセスに参加させることができるものとする。

(3) 事前勉強会及び現地ヒアリングの実施等

公開プロセスの実施に先立ち，外部有識者に対し，公開プロセス対象事業に係る事前勉強会及び現地ヒアリングの機会を随時提供するとともに，外部有識者から資料の提供，現地ヒアリングの実施等の要請があった場合には，誠実かつ迅速に対応するものとする。

## (4) 公開プロセスの進め方
ア 公開プロセスは，6月中旬を目途に実施することを原則とする。

公開プロセスは，チームの統括責任者又は副統括責任者の進行の下で実施する。

ウ 公開プロセスは，インターネット生中継により公開性を担保することを原則とし，傍聴も可能とするよう努めるものとする。特に，生中継を行わない場合には，必ず何らかの形で同時性を確保した公開を実施するものとする。

エ 公開プロセスの結果及び議事録は事後に公表するものとする。

オ 公開プロセスにおける点検・議論は,無駄の削減の観点だけでなく,より効果の高い事業に見直すとの観点から熟議型により行うこととする。

外部有識者は，公開の場における事業所管部局との質疑及び意見交換を経た後，「廃止」，「事業全体の抜本的な改善」，「事業内容の一部改善」又は「現状どおり」の4つのいずれかに投票する。それぞれの選択肢の基本的な考え方は以下のとおり。

なお，選択肢について，外部有識者によって受け止め方が異なることのないよう，チームは，外部有識者会合の場などを活用し，外部有識者間で事前に認識を共有するものとする。

・廃止：「事業目的に重大な問題がある」，「地方自治体や民間等に委ねるべき」，「効果が見込めない事業内容や実施方法となっている」などの状況にあり，事業の存続自体に問題があると考えられる場合

・事業全体の抜本的な改善：事業の存続自体を問題とするまでには至らないが，事業全体として「事業内容が事業目的の達成手段として有効でない」，「資金が効率的に使われていない」，「効果が薄い」など，十分に効果的・効率的な事業となっておらず，事業内容を大幅かつ抜本的に見直すべきと考えられる場合

・事業内容の一部改善：より効果的・効率的な事業とするため，事業の中の一部のメニューの改廃，事業実施方法や執行方法の一部の改善等によって，事業内容の一部を見直すべきと考えられる場合

・現状どおり：特段見直す点が認められない場合等

カ 取りまとめ役は，票数の分布，外部有識者のコメント，質疑及び議論の内容等を総合的に勘案して，評価結果及び取りまとめコメントの案を提示する。外部有識者は，提示された評価結果及び取りまとめコメントの案に対し意見を述べることとし，それらの意見を踏まえ，取りまとめ役は，必要な修正を加えた最終的な評価結果及び取りまとめ
コメントを公表するものとする。

評価結果は，外部有識者の評価において最も票数が多い選択肢を基本とし，票数が分散した場合等には，改めて時間をとって外部有識者間で議論し，一つの結論を出すことを目指すものとする。

また，他の事業の徹底した見直しを通じて財源を捻出することを前提として，「伸ばすべきものは伸ばす」との観点から，上記オの選択肢の中から評価結果を確定させた上で，対象事業を強力に推進する旨の意見を取りまとめコメントに反映することも可能とする。

クチームは，公開プロセスの評価結果及び取りまとめコメントを，レビューシートの所定の欄に記入するものとする。

## (5) 結果の取扱い

評価結果及び取りまとめコメントは，事業見直しの方向性や見直しの内容を外部の視点から提示するものであって，概算要求に当たっての判断を示すものではないものとする。ただし，公開の場での議論の結果であることを踏まえ，事業所管部局は概算要求に向けての事業の検討において尊重するとともに，異なる対応を行う場合は，十分な説明責任を果たすものとする。

## 4 チームによる事業の点検（サマーレビュー）

チームは，外部有識者による事業の点検後，平成28年度実施事業，新規事業及び新規要求事業について点検を行うものとする。

## (1) 所見欄への記入

チームは，以下に掲げるとおり，その点検結果等をレビューシートの所見欄に記入する。

ア 平成28年度実施事業については,チームによる点検結果を「廃止」、「事業全体の抜本的な改善」、「事業内容の一部改善」又は「現状どおり」と明記した上で，具体的な所見を記入する。

新規事業及び新規要求事業については，事業の必要性，効率性及び有効性の観点から，計画が適切に立てられているか，資金が効率的，効果的に用いられる仕組みとなっているか等について点検を行うほか，十分な情報の開示など透明性が確保されているか等について点検を行い，点検結果を所見としてレビューシートの所定の欄に記入する。

## 5 概算要求等への反映

事業所管部局は，外部有識者の所見を概算要求に向けての事業の検討において活用するとともに，国民への説明責任を果たす観点から，外部有識者の所見及びチームの所見を踏まえてどのように点検を行ったのか，どのように改善を行ったのかなど，その反映状況等について，レビューシート
の「所見を踏まえた改善点」の欄に記入した上，その結果を平成30年度概算要求や予算執行等に的確に反映させるものとする。

なお，改善点・反映状況が，外部有識者の所見や公開プロセスの評価結果及び取りまとめコメントと異なる内容となる場合には，その理由を具体的に記載することとする。

## 6 点検結果の最終公表等

チームは，チームの所見等を記入した最終的なレビューシート及びチームの所見の各事業への概算要求への反映状況等について，推進本部事務局が示す方法により，それぞれ以下に掲げる期限までにホームページにおいて公表するものとする。この際，レビューと政策評価の一覧性に留意して，国民にとって分かりやすい公表を行うものとする。

(1) レビューシート

ア 平成28年度実施事業及び新規事業 平成30年度予算概算要求の提出期限の1週間後

イ 新規要求事業　原則として平成30年度予算概算要求の提出期限の2週間後

## (2) 概算要求への反映状況

ア 平成28年度実施事業及び新規事業 平成30年度予算概算要求の提出期限の1週間後

イ 新規要求事業　原則として平成30年度予算概算要求の提出期限の2週間後

## 第 4 地方公共団体等保有基金執行状況表の作成及び公表

## 1 地方公共団体等保有基金執行状況表の作成及び公表

チームは，地方公共団体等に造成された基金（以下「地方公共団体等基金」という。）について，以下の定め及び別途推進本部事務局が定める様式等により，地方公共団体等保有基金執行状況表（以下「執行状況表」という。）を作成し，公表するものとする。

## 2 執行状況表の作成対象となる基金

執行状況表の作成の対象となる基金は,次の全てに該当するものとする。

## (1) 造成の原資

国から交付された資金（補助金・交付金・貸付金・拠出金等）の名称や資金の交付方法（直接交付・間接交付）の別を問わず，国から交付された資金（地方交付税交付金を除く。）の全部又は一部を原資として造成したものであること。

## (2) 資金の保有期間等
次のアないしウのいずれかに該当するものであること。

なお，保有される資金の名称（○○積立金，○○勘定，○○資金等）のいかんは問わない。

ア 国から資金の交付を受けた年度内に当該資金の全額を支出せず，次年度以降にかけて支出することを目的として保有されているもの。

イ 上記目的のいかんにかかわらず，2年を超えて資金が保有されているもの。

ウ資金の保有の有無にかかわらず，貸付等（出資を含む。以下同じ。）の事業を実施するもののうち，返済等を原資として複数年度にわたり再度又は繰り返して貸付等を行うもの。

## (3) 基金残高

次のアないしウのいずれかに該当するものであること。

前年度末に基金残高を有するもの（既に廃止が決定されたが国庫返納をせず残高を有しているものを含む。）。

イ 基金を用いて行う事業の終了や国庫返納等に伴い前年度中に基金残高が無くなったもの（新規募集の終了後，補助事業者の成果報告や財産処分等の完了後の事務処理など後年度において費用が発生する事務のみを実施するもの等を含む。）。

ウ 前年度末に基金残高を有していないが，基金を原資とする貸付等の残高を有するもの。

## (4) 基金の造成団体等

次のア又はイのいずれかに該当するものであること。

ア 国から直接交付又は間接交付された資金を原資として基金を造成した地方公共団体

イ 国から資金交付を受けた地方公共団体から間接交付された資金を原資として基金を造成した次に掲げる法人等

· 独立行政法人等，特別民間法人，公益法人，一般法人，特殊法人，認可法人，特定非営利活動法人，株式会社，法人格のない組合等

## 3 執行状況表の公表の時期等

## (1) 公表時期

チームは，事業所管部局において作成した執行状況表について，9月末を目途に公表を行う。

## (2) 公表单位

執行状況表のうち，総括表は基金の造成原資別とし，個別表については基金の造成団体等別とする。

## 4 地方公共団体等基金の精査等
事業所管部局は，地方公共団体等基金について，地方公共団体の事務負担に留意しつつ，「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成18年8月15日閣議決定）及び「基金の再点検について」（平成28年11月28日行政改革推進会議取りまとめ）を踏まえて精査を行い，余剩資金があれば，地方公共団体に国庫納付を促すものとする。

## 第5 その他事項

## 1 優良な事業改善の取組の積極的な評価

## (1) チームによる自主的な事業改善の取組の評価

ア チームは，事業所管部局による自主的な事業改善の取組のうち，優れた取組を優良事業改善事例として積極的に評価するとともに，省内に普及させていくものとする。

なお，優良事業改善事例については，翌年度予算概算要求までを目途にレビューシートとともに評価内容等をホームページにおいて公表することとする。

イ自主的な事業改善の取組については，レビューシートの「事業所管部局による点検・改善」の「点検・改善結果」欄に，その具体的内容を記載するものとする。

ウ 優良事業改善事例の選定に当たっては，次の観点を考慮するものとする。

(ア) 事業効果や執行実態を把握・分析した上で，事業内容や執行上の課題が的確に抽出されていること。

(イ) 事業内容について，課題を踏まえた有効な改善がなされていること。

(り) 事業改善の取組において，独創性や創意工夫が発揮されていること。

(エ) グッドプラクティスとして共有可能な汎用性のある取組であること。

## (2) 優良事業改善事例等を参考とした積極的な事業改善

チームは，優良事業改善事例を参考として，積極的な事業改善に努めるものとする。

## 2 その他

## (1) 人事評価への反映

人事評価の実施に当たって，評価者等は，優良事業改善事例を始め，レビューの取組を通じ，職員が厳格な事業の点検や積極的な事業見直しを行った場合，当該職員の人事評価に適切に反映されるよう努めるものとする。
## (2) 職員の資質向上等

ア 予算に対する公務員の意識改革や政策立案能力の底上げを図る観点から，レビューを活用した若手職員の研修を充実させるものとする。イチームは，レビューにおける自己点検をより一層実効性のあるものとするため，研修等を活用して，職員に対して指導を行うものとする。なお，指導の際には，レビューシートの各記載項目の趣旨を的確に捉えて作成されており，国民の目から見て分かりやすい記述と評価できるレビューシートを例として用いるものとする。

## (3) 計画の見直し

この計画は，進捗状況や他府省の取組を参考とし，必要な場合には，適時，所要の見直しを行うものとする。
(別紙)

行政事業レビューにおける点検の対象外の事業について

以下の事業については，行政事業レビューにおける点検の対象外とする。

① 個別事業と直接関連付けることが困難な共通経費

・ 人件費（定員管理している国家公務員に限る。）

- 各府省の事務的経費（「（項）〇〇府省共通費」のうち「〇〇本省一般行政経費に必要な経費」及びその類似経費として計上・執行している分に限る。）

※ 類似経費として取り扱うものの参考基準については参考参照

② 国債費，地方交付稅交付金

③ そのほか，別表の対象目整理表で対象外としているもの。
## (参考)

## 類似経費として取り扱うものの参考基準

1 名称が「〇〇府省共通経費」ではないが，一般行政経費として扱っているもの。

例：〇〇庁共通費（〇〇庁一般行政に必要な経費）

2 共通経費に計上していないが，一般行政経費として取り扱っているもの。

例：〇〇〇〇総合研究所（〇〇〇〇総合研究所に必要な経費）

〇〇業務費（〇〇大学校に必要な経費）

3 特別会計の業務（事務）取扱費（業務（事務）取扱いに必要な経費）

4 共通経費に計上しているが,一般行政経費として扱っていないもののうち,

① 法令に基づき設置されている審議会の経費

② 職員に直接支出する旅費のみで構成されている事業

5 予算上，個別事業と関連付けできるため共通経費以外の（項）に計上している事務的経費で，正規職員が直接費消する旅費や備品，消耗品等の庁費のみで構成されている事業（庁費であっても，調査研究等外部に発注し行うような経費は，類似経費には該当しない。）。

注）これらの経費について，各府省の判断で，行政事業レビューにおける点検対象とすることを妨げるものではない。
(別表)

## 対象目整理表

目番号	目	対象／非対象	備考
01	議員歳費	×	立法府経費のため
02	職員基本給	○	定員管理している国家公務員に係る人件費のみ対象外
03	職員諸手当	○	//
04	超過勤務手当	○	//
05	諸手当	○
06	雑給与	○
07	報償費	×	現在使途を明らかにしているものは対象
08	旅費	○
09	庁費	○
10	原材料費	○
11	立法事務費	×	立法府経費のため
12	議員調査研究費	—	該当なし
13	渡切費	—	該当なし
14	委託費	○
15	施設費	○
16	補助金の類	○
17	交際費	○
18	賠償償還及び払戻金	○
19	保証金	×	訟務関係のため
20	補償金	○
21	年金及恩給	○
22	他会計へ繰入	×	繰入れ先の支出目で対象か否か判断
23	貸付金	○
24	出資金	○
25	供託金利子	×	訟務関係のため
00	公共事業関係費の目	○
その他（予備費）	×	使用時は支出目で対象か否か判断

注）「☐」は対象であることを，「×」は非対象であることを意味する。

また，「（項）〇〇府省共通費」のうち「〇〇本省一般行政経費に必要な経費」及びその類似経費として計上しているものは対象から除く。
行政事業レビュー行動計画スケジュール

月	4月	5月	6月	7月	8月
A-0804 海洋酸性化が石灰化生物に与える影響の実験的研究

（３）$\mathrm{CO}_{2}$ 増加が造礁サンゴおよび有孔虫類の石灰化に与える影響に関する研究

独立行政法人産業技術総合研究所
地質情報研究部門	物質循環研究グループ	鈴木 淳
<研究協力者>	琉球大学熱帶生物圈研究センター	井口 亮・大木 駿
琉球大学理学部地球物質科学科	藤田和彦
東京大学大気海洋研究所	黒柳あずみ・井上麻夕里
琉球大学理学部海洋自然学科	中村 崇
東京大学大学院新領域創成科学研究科	水上 愛・川幡穂高

平成20-22年度累計予算額：11,577千円（うち、平成22年度予算額：3,500千円） 予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 本サブテーマでは、サンゴ礁を構築する主要な石灰化生物グループである造礁サンゴ類（以下サンゴ）とサンゴ礁棲底生有孔虫類（以下有孔虫）に着目する。サンゴおよび有孔虫の石灰化量が海水の炭酸カルシウム飽和度、すなわち、pHあるいはCO₂分圧に依存することがいくつかの種について報告されているが、わが国のサンゴ礁を代表するサンゴおよび有孔虫については知見が十分ではない。そこで、亜熱帯域に生息するサンゴおよび有孔虫を対象に、近未来に予想されるCO₂分圧条件における石灰化量の変化を明らかにすることを目的とした。初年度は、酸アルカリ添加により大型有孔虫ゼニイン（Marginopora kudakajimensis）を対象に予察的実験を行い、酸性化の進行に伴い石灰化量が単調に減少する傾向が認められた。また、CO₂ガス添加による簡易pH制御装置を用いて、比較的小型の有孔虫(Amphistegina lobifera)の成体を3週間、低pH条件で飼育したところ、pH 7.3（全水素イオン濃度スケール）以下の条件で殻の部分的溶解が確認された。研究期間第2年度より、近未来に予想されるCO₂分圧条件における石灰化量の変化を明らかにすることを目的として開発された精密CO₂制御システム（AICAL装置）による低pH（高CO₂分圧）条件でサンゴおよび有孔虫の石灰化量計測実験を実施した。対象とした種は、サンゴ類3種（ウスエダミドリイシ、ハマサンゴ、ニオウミドリイシ）と大型有孔虫類4種（Baculogypisna sphaerulataほか）である。ほどんどの種でCO₂分圧1000 μatm以上の条件区では石灰化量に減少傾向が見られた。一方、酸性化海水への感受性が低いもの、あるいは600 - 800 μatmの中程度の条件区で石灰化量が増進するものも見られた。これは、海水中の全炭酸の増加に伴う光合成の増進効果が関係している可能性が示唆される。今後、遺伝子型や個体群、種、さらに高次分類群など、さまざまなレベルで、酸性化海水に対しての反応の多様性を明らかにしていくことが重要と考えられる。

[キーワード] 二酸化炭素、海洋酸性化、サンゴ、有孔虫、石灰化

### 1. はじめに

海洋酸性化は、人為起源の二酸化炭素（ $ CO_{2} $ ）の増加によって引き起こされる、現在最も注目さ
図1 大気中$\mathrm{CO}_{2}$の上昇と海洋酸性化による石灰化生物の石灰化量低下の関係。人間活動によって大気中に放出された$\mathrm{CO}_{2}$は海水中に溶け込み，水分子と結合することで炭酸水素イオンを生成し，この反応により放出された水素イオンが炭酸イオンと結合し，サンゴを含む石灰化生物が石灰化に利用できる炭酸イオン濃度の減少が起こる。

れる地球環境問題の一つである（Hoegh-Guldberg et al., 2007 $ ^{1} $ ）；Orr et al., 2005 $ ^{2} $ ）。2007年に公開された気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change: IPCC）の第4次評価報告書においても、海洋酸性化は、石灰化生物が多く生息する海洋生態系に深刻な影響を及ぼす可能性があるとして、緊急に研究を実施する必要性が指摘されている（IPCC, 2007 $ ^{3} $ ）。

大気中で増加した$\mathrm{CO}_{2}$が海水に溶け込み、炭酸イオンが減少することによって炭酸カルシウムの飽和度（Ω）が減少し、海洋生物の石灰化が阻害される可能性が指摘されている（Orr et al., 2005²）；図1）。これまでの室内飼育実験によるアプローチでは、酸性化海水中では多くの石灰化生物において、石灰化速度が低下することが報告されている（Kleypas et al., 2006⁴）。しかし一方で、近年では酸性化海水に対する石灰化生物の反応は多様であることも分かりつつある（Ries et al.,
2009 $ ^{5)} $ ）。また、大気中のCO $ _{2} $ が上昇すると海水中の炭酸イオン（CO $ _{3}^{2-} $ ）が減少する一方で、海水中の炭酸水素イオン（HCO $ _{3}^{-} $ ）は増加する。体内に褐虫藻を共生させる造礁サンゴ類においては、炭酸水素イオンが増加すると、光合成が活性化されることも報告されており（例えばMarubini et al., 2008 $ ^{6} $ ）、海洋酸性化が石灰化生物に及ぼす影響は、未解明な点が多い。

Orr et al. (2005) $ ^{2)} $ は，産業革命から現在，そして今後の炭酸カルシウムの飽和度の変化について，高緯度海域とサンゴ礁の多い低緯度海域とではいくつかの違いがあることを指摘している。まず，高緯度海域，特に太平洋の高緯度海域は，低温に加えて，有機物の分解によって酸性化している深層からの海水が湧昇してくるという効果が重なって炭酸イオン濃度が低い。さらに大気からの二酸化炭素の溶け込みが加わって，今世紀中にも表層海水のあられ石に対する飽和度が1を下回ると予測されている。一方，低緯度のサンゴ礁域では海洋が成層して深層水の影響を受けず，高緯度や全球平均と比べて元々炭酸イオン濃度が高いため，炭酸カルシウムに対して未飽和

がら，サンゴ礁生物の酸性化影響の発現が遠い将来のことであると安心することはできない。なぜならば，サンゴ礁生物は海水が炭酸カルシウムに対して十分に過飽和であっても，炭酸イオン濃度の低下に対応して石灰化量が低下する可能性があるからである（Kleypas et al., 1999） $ ^{7)} $ 。産業革命から現在までの炭酸イオン濃度の低下量は，高緯度域の18 μmol/kg に対して熱帯域では29 μmol/kg と推定されており（Orr et al., 2005 $ ^{2)} $ ；図2），むしろ熱帯域で急激である。サンゴ礁は、サンゴや有孔虫などの石灰化生物の炭酸カルシウム骨格が蓄積して形成される、生物相豊かな生態系である。サンゴ礁域における石灰化生物への海洋酸性化影響の解明は急務である。

## 2 ．研究目的

サンゴの石灰化量が海水の炭酸カルシウム飽和度、すなわち$\mathrm{CO}_{2}$分圧あるいはpHに依存することがいくつかの種について報告されているが、わが国のサンゴ礁を代表する種について知見が十分でない。そこで、近未来に予想される$\mathrm{CO}_{2}$分圧条件においてわが国の亜熱帯域に生息するサンゴ類の石灰化量の変化を実験的

図2 サンゴ礁海域において想定される表層海水の二酸化炭素分圧とpHと炭酸イオン（CO_{3}^{2-}）濃度，あられ石と方解石の飽和度（Ω）の関係。pHと炭酸イオン濃度及び飽和度はKawahata et al.（1997） $ ^{8)} $ によるマーシャル諸島のマジュロ環礁より得られた全アルカリ度（2205 μmol/kg），全炭酸（1855 μmol/kg），水温（29.8 ℃）及び塩分（33.72）の平均値よりプログラムCO_{2}SYS（Lewis and Wallace, 1998） $ ^{9)} $ を用いて算出した。あられ石の飽和度3.3（Ω＝3.3）は，Kleypas et al.（1999） $ ^{7)} $ によって提唱されている炭酸カルシウムの溶解量が石灰化量を上回るサンゴ礁の成長に関する限界値。
に明らかにする。また、サンゴ礁でサンゴに次いで石灰化に寄与している有孔虫類について、CO $ _{2} $ 分圧増加の影響を把握する。

### 3. 研究方法

## （1） 酸・アルカリ添加による有孔虫類の予察的な石灰化影響評価実験

2009年5月に沖縄県瀬底島のサンゴ礁で採取したサンゴ礁棲の大型有孔虫ゼニイシ(Marginopora kudakajimensis)を、東京大学海洋研究所へ輸送し、実験室内の水槽で飼育していたところ、そのうちの1個体が6月9日に無性生殖をした。その3日後に、この無性生殖直後の幼個体（メガロスリック個体）を、4段階の異なるpHの海水を満たしたガラスバイアルで飼育した。海水pHの調節には、塩酸および水酸化ナトリウムを用い、pH 8.3、8.2（対照区）、7.9、7.7の4条件区が設定された（NBSスケール）。海水pH 8.3は、産業革命以前の状態を想定したものである。なお、これらのpHは、全水素イオン濃度スケールの値に換算すると、概ね8.1、8.0、7.8、7.6に相当する。71日間の飼育後、殻サイズ・殻重量・殻室数（chamber数）などを測定した。飼育期間中、水温は25℃に制御され、メタルハライドランプ（スーパークール115、ランプネッツトワーク社製、150 W、散光型、色温度20000 K+6400 K）を1台使用して、午前7時から午後7時までの点灯による12時間サイクルの光周期を与えた。有孔虫が受ける光量は、前出のハンディー型の光量子計(QSL-2100, Biospherical Instruments Inc.)で計測した。有孔虫の殻サイズ等の計測値の有意差検定には、統計解析ソフトウェアJMP 7（SAS Institute Japan）を用い、殻サイズと計測週数、pHとの関係については、計測週数およびpHを固定効果とした直交型二元配置分散分析(two-way crossed ANOVA)から求めた。また殻重量とpHとの関係については、有孔虫の円盤状形態を考慮して、殻重量値の平方根をとった上で、一元配置分散分析(one-way ANOVA)で求めた。

## （２）簡易pH制御システムによる有孔虫類の石灰化影響評価実験

計測された海水のpH値によって100 V交流電源を制御可能な簡易pH計（Micro pH、（株）アクアベース）、液化炭酸ガスボンベおよびCO₂流量制御用の電磁弁（（株）アクアベース、100 V交流電源用）、そして曝露水槽からなる水槽pH制御システムを作成して、有孔虫類の曝露実験を行なった（図3）。このシステムは、水草等の飼育水槽のCO₂添加装置を基に作成されたものであり、後述するCO₂分圧制御生物飼育装置（精密CO₂制御システム）と対比して「簡易pH制御システム」と呼称する。このシステムを最大6連で運用し、海水pHは6段階で設定した。簡易pH計付属のpH複合電極はpH 7.00およびpH 4.01の標準溶液を用いて校正する規格となっており、近似的にNBSスケールに準拠しているため、曝露水槽の海水pH設定は、NBSスケールで設定した後に、曝露水槽の海水を定期的に採取して全水素イオン濃度スケールで測定した。海水pH値から海水の炭酸系の化学平衡計算プログラム「CO2SYS」を用いて、海水のあられ石に対する飽和度とCO₂分圧を計算した（Lewis and Wallace, 1998）⁹）。なお、この計算に際して、全アルカリ度を2280 μmol/kgと仮定した。曝露水槽として、複数の約20 Lのガラス水槽を用い、外周に冷却水を巡回させるとともに、ガラス水槽内には温調装置およびヒーターを設置して実験期間中の水温を26°Cになるように制御した。水槽1個あたり約100 mL/minの流量でろ過海水を掛け流しした。照明には蛍光灯を用い、午前7時から午後7時までの点灯による12時間サイクルの光周期を与えた。水槽底面の光量は、ハンディー型の光量子計(QSL-2100, Biospherical Instruments Inc.)で計測した。また、2009年10月に
図３$\mathrm{CO}_{2}$ガス添加とpH電極による簡易pH制御システムの模式図。

沖縄県瀬底島のサンゴ礁で採取した有孔虫類についての石灰化影響評価実験を、琉球大学熱帯生物圏研究センター瀬底実験所で実施した。

## （３）精密CO₂制御システム（AICAL装置）によるサンゴ・有孔虫類の石灰化影響評価実験

## 1 ）精密 $ CO_{2} $ 制御システムの構成と運用

研究期間第2年目にあたる平成21年度以降は、本地球環境研究総合推進費課題で開発された$\mathrm{CO}_{2}$ 濃度制御生物飼育装置（精密$\mathrm{CO}_{2}$ 制御システム：AICAL装置）を用いて酸性化海水の石灰化生物（サンゴおよび有孔虫）への影響評価実験を試みた（図4）。この精密$\mathrm{CO}_{2}$ 制御システム（紀本電子工業社製）は、二酸化炭素ガスと除湿した大気の混合により正確に$\mathrm{CO}_{2}$ 濃度を調整された気体を大量に海水に吹き込むことで気液平衡を達成させ、海水の$\mathrm{CO}_{2}$ 分圧を調整する機能を持つ。海水は、孔径$10\ \mu\mathrm{m}$ と$1\ \mu\mathrm{m}$ のフィルターで2段階濾過した。$\mathrm{CO}_{2}$ 分圧調整海水の二酸化炭素濾度は1時間に1回自動的に記録した。通常、海水の$\mathrm{CO}_{2}$ 分圧の設定値からの誤差は数$10\ \mu\mathrm{atm}$ 以下に維持される。最大で5段階の$\mathrm{CO}_{2}$ 分圧設定が可能で、ペリスタポンプによって最大で毎分およそ300 mLの調整海水を飼育水槽に供給することが可能である。2008年末より琉球大学熱帯生物圏研究センター瀬底研究施設に設置され運用が開始されている。

この精密CO $ _{2} $ 制御システムを用いて、CO $ _{2} $ 分圧5段階(約280,380,600,800,1000μatm)の設定でサンゴ類および有孔虫類の曝露実験を実施した。CO $ _{2} $ 分圧280μatmの実験区は、産業革命以前の海洋環境を再現するべく設定したものである。メタルハライドランプ（ファンネル2,150W,20000Kプルー球、神畑養魚株式会社製）を3台使用し、ライト下面にステンレスネットを取り付けるこ
図４ 精密CO_{2}制御システム（AICAL装置）の模式図。

とにより、光量の調節と均一性を確保した。照明は、午前7時から午後7時までの12時間を点灯時間とする12h:12hのサイクルとした。

なお、飼育期間中週2回、飼育水槽中の海水のpH測定を行った（713 pH meter，Metrohm社）。毎回の測定時には、標準溶液としてNBSスケールに加え、TrisとAMPを用いて校正を行い、pHは全水素イオン濃度スケール（total hydrogen ion scale）で算出した（Dickson et al., 2007） $ ^{10} $ 。また、精密CO $ _{2} $ 制御システム運用開始後しばらくは、おおよそ2ヶ月に一度、原水、測定塔および曝露水槽の炭酸系の状態を確認するための採水を実施し、試料は塩化水銀溶液の添加により長期保存された。

精密pCO_{2}制御装置（図4）は、当初、吸収塔および測定塔ともにエアストーンの目詰まりが著しく、長期的な運用は困難であった。目詰まりの原因の特定には時間を要したが、目詰まりを起こしたエアストーンを切断して、塩が詰っていることを突き止めることができた（図5）。酸性化海水を作成するための吸収塔と測定塔において、除湿された空気とCO_{2}の混合気体をエアストーンを通して常時注入しているため、エアストーン内に塩が析出しやすいことが原因であると考えられた。そこで、吸収塔、測定塔に混合気体を添加する前に、加湿器を通して湿度を上げるように工夫した（図6）。その結果、塩詰まりは著しく改善され、精密pCO_{2}制御装置の長期運用が可能となった。本報告書では、琉球大学熱帯生物圏研究センター瀬底研究施設において精密CO_{2}制御システムを用いて実施された実験のうちから、その一部について報告する（図7）。
図５ 塩詰まりしたエアストーン。

図6 エアストーン用の加湿器。内部には純水が入っている。

図7 琉球大学熱帯生物圏研究センター瀬底研究施設において、2009年に実施された精密CO₂制御システムを用いて実施されたサンゴおよび有孔虫の酸性化海水影響評価実験の実施期間。サンゴについては、受精、ポリプおよび親群体を対象とした実験に区分して示した。（）内は、実験区のCO₂分圧設定値。