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## (2) 出所受刑者

平成27年の高齢の出所受刑者（仮釈放又は満期釈放により刑事施設を出所した者に限る。以下同じ。）の帰住先別構成比を出所事由別に見るとともに，これを男女別に見ると，2-1-3-12図のとおりである。

## ア 満期釈放者

男性高齢者は，帰住先が「その他」の者が63.0％を占め，次いで「親族」（「父・母」，「配偶者」，「兄弟・姉妹」，「その他の親族」をいう。この項において同じ。）が16.4％であった。女性高齢者は，「親族」が40.9％と最も割合が高く，「社会福祉施設」も約2割を占めた。

## 仮釈放者

男性高齢者は，「親族」が42.9%，「更生保護施設等」が44.9％と，この二つで8割以上を占めた。女性高齢者は，「親族」が71.1％を占め，65歳未満の者の割合（66.0%）よりも高かった。
## 2 -1-3-12図 高齢出所受刑者の帰住先別構成比（出所事由別，男女別）

## ① 满期积放

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 出所時の年齢による。

3 「帰住先」は、刑事施設を出所後に住む場所である。

4 「配偶者」は、内縁関係にある者を含む。

5 「更生保護施設等」は，更生保護施設，就業支援センター及び自立更生促進センターである。

6 「その他」は，帰住先が不明，暴力団関係者，刑終了後引き続き被告人として勾留，入国管理局への身柄引渡し等である。

7 （　）内は、実人員である。
## （３）高齢既決拘禁者の医療等の状況

高齢既決拘禁者（既決拘禁者とは，受刑者（懲役，禁錮及び拘留），死刑確定者及び労役場留置者をいう。以下この項において同じ。）の休養患者（転帰時の年齢による。）の人員・高齢者率（休養患者総数に占める高齢者の比率をいう。）の推移（最近20年間）を見ると，2-1-3-13図のとおりである。高齢既決拘禁者の休養患者の人員は，最近20年間で約3.7倍に増加し，高齢者率は平成8年の5.8％から27年の20.5％に上昇した。

高齢既決拘禁者の休養患者人員・高齢者率の推移

(平成8年～27年)

注 1 矯正統計年報による。

2 転帰時（治癒又は軽快，未治出所等の事由が生じた時をいう。）の年齢による。

4 「高齢者率」は、休養患者総数に占める高齢者の比率をいう。

3 「休養患者」は，医師の診療を受けた者のうち，医療上の必要により病室又はこれに代わる室に収容されて治療を受けた者をいう。
高齢既決拘禁者の死亡者（死亡時の年齢による。）の人員・高齢者率（死亡受刑者総数に占める高齢者の比率をいう。）の推移（最近20年間）を見ると，2-1-3-14図のとおりである。高齢既決拘禁者の死亡者の人員は，平成8年の27人から27年の135人へと，5倍に増加し，高齢者率は28.7%から57.2%に上昇した。なお，27年の高齢既決拘禁者に多い死因（病名）は，悪性新生物（悪性腫瘍）（62人），肺炎（20人），心不全（10人）であった。

高齢既決拘禁者の死亡者人員（年齢層別）・高齢者率の推移

(平成8年～27年)

注 1 矯正統計年報による。

2 死亡時の年齢による。

3 「死亡者」は、病死又は変死した者をいう。

4 「高齢者率」は，死亡した既決拘禁者総数に占める高齢者の比率をいう。
## 4 更生保護

## （1） 人員

仮釈放者及び保護観察付執行猶予者の保護観察開始人員等の推移（平成10年以降）を総数・女性別に見るとともに、これを年齢層別に見ると、2-1-4-1図のとおりである。

## ア仮釈放者

仮釈放者の保護観察開始人員は，平成10年以降16年（1万6,690人）まで増加傾向にあったものの，その後，減少傾向にあり，27年は16年と比べて，18.7%減少したが，高齢の仮釈放者（以下この項において「高齢仮釈放者」という。）の保護観察開始人員は，10年以降ほぼ一貫して増加し，27年は1,154人（前年比2.2%増）となり，10年（284人）と比べて約4.1倍，16年（528人）と比べて約2.2倍に増加した。また，70歳以上の仮釈放者の27年の保護観察開始人員は562人（前年比11.7%増）であり，10年（80人）と比べて約7.0倍，16年（176人）と比べて約3.2倍に増加した。

女性の仮釈放者の保護観察開始人員は，平成10年以降ほぼ一貫して増加し，27年は10年（870人）の約1.9倍に増加したところ，女性の高齢仮釈放者の保護観察開始人員は，27年は10年（28人）と比べて，9.5倍に増加した。特に70歳以上の女性の仮釈放者は，27年は10年（8人）と比べて，約19.4倍に増加した。

仮釈放者の保護観察開始人員に占める高齢仮釈放者の比率は，総数では，平成10年の2.2％から27年の8.5％に，女性では，3.2％から16.2％に，それぞれ大幅に上昇した。

## 保護観察付執行猶予者

保護観察付執行猶予者の保護観察開始人員は，平成10年以降では，12年（5,682人）をピークに25年まで減少傾向にあったところ，26年から2年続けてやや増加したが，27年は12年と比べて，39.1％減少した。高齢の保護観察付執行猶予者（以下この項において「高齢保護観察付執行猶予者」という。）の保護観察開始人員は，10年以降おおむね増加傾向にあり，27年には303人となり，10年（87人）と比べて約3.5倍，12年（119人）と比べて約2.5倍に増加した。

女性の保護観察付執行猶予者の保護観察開始人員は，平成10年以降，12年（674人）をピークに21年までは増減を繰り返しながら減少傾向を示していたところ，22年からは緩やかに増加したが，27年は12年と比べて，20.9%減少した。女性の高齢保護観察付執行猶予者の保護観察開始人員は，10年以降おおむね増加傾向にあり，27年（91人）は12年（13人）と比べて，7倍に
増加した（10年（8人）と比べて約11.4倍）。特に70歳以上の女性の保護観察付執行猶予者は，27年（69人）は12年（5人）と比べて，13.8倍に増加した（10年（2人）と比べて34.5倍）。

保護観察付執行猶予者の保護観察開始人員に占める高齢保護観察付執行猶予者の比率は，総数では，平成10年の1.6％から27年の8.8％に，女性では，1.4％から17.1％に，それぞれ大幅に上昇した。

## 2 -1-4-1図

## 保護観察開始人員（年齢層別）・高齢者率の推移（総数・女性別）

② 保護観察付執行猶予者

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 保護観察に付された日の年齢による。

3 「高齢者率」は，保護観察開始人員総数及び女性の保護観察開始人員に占める高齢者の比率をいう。
## (2) 人口比

仮釈放者及び保護観察付執行猶予者の保護観察開始人員の年齢層別人口比の推移（平成10年以降）を総数・女性別にみると，2-1-4-2図のとおりである。仮釈放者・保護観察付執行猶予者共に，高齢者の保護観察開始人員の人口比は，20～64歳の者と比べると，総じて低いものの，10年以降，ほぼ一貫して上昇しており，27年の年齢層別人口比は，10年と比べると，仮釈放者では，65～69歳の者が約2.1倍，70歳以上の者が約4.0倍に，保護観察付執行猶予者では，それぞれ約1.5倍，約4.0倍に上昇し，いずれも，特に70歳以上の者の上昇が顕著であった。また，27年における女性の保護観察開始人員の年齢層別人口比の上昇幅は，10年と比べると，仮釈放者・保護観察付執行猶予者共に，65～69歳，70歳以上のいずれの年齢層においても，総数の上昇幅を上回った。

## 2 -1-4-2図

## 保護観察開始人員の年齢層別人口比の推移（総数・女性別）

## ① 仮积放者

(平成10年～27年)

② 保護観察付執行猶予者

注 1 法務省大臣官房司法法制部及び総務省統計局の人口資料による。

2 保護観察に付された日の年齢による。

3 「人口比」は，各年齢層10万人当たりの保護観察開始人員総数及び女性の保護観察開始人員をいう。
## （３）仮釈放者の人員・仮釈放率

高齢の出所受刑者の人員及び仮釈放率の推移（最近20年間）を総数・女性別に見ると，2-1-4-3図のとおりである。

仮釈放による高齢出所受刑者は，平成8年の224人から，ほぼ一貫して増加し，27年は1,154人と，8年の約5.2倍に増加し，27年の仮釈放による女性の高齢出所受刑者は，8年（28人）の9.5倍に増加した。

仮釈放率は，平成8年以降，65歳未満の者が21年（51.0%）を底に上昇に転じ，27年は60.1%であったが，高齢出所受刑者の仮釈放率は，20年（27.8%）を底に上昇傾向にあり，27年は40.1%であった。また，女性の仮釈放率は，65歳未満の者，高齢者共に，総数よりも一貫して高く，27年はそれぞれ73.8%，66.0%であった。高齢出所受刑者は，総数，女性共に65歳未満の者よりも仮釈放率が低い状況が続いている。

高齢出所受刑者人員・仮釈放率の推移（総数・女性別）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 出所時の年齢による。
## (4) 罪名

高齢仮釈放者及び高齢保護観察付執行猶予者について，平成27年における保護観察開始人員の罪名別構成比を，男女別に見ると，2-1-4-4図のとおりである。

## ア仮釈放者

仮釈放者については，65歳未満の者では，窃盜が31.9%，覚せい剤取締法違反が30.0%を占め，次いで詐欺（9.4%）の順であるところ，高齢者では，窃盜が過半数を占め，次いで，覚せい剤取締法違反（11.7%），詐欺（7.8%）の順であった。高齢仮釈放者を男女別に見ると，男性では窃盜が45.4%と半数に満たないのに対し，女性では窃盜が8割を超えた。

## 保護観察付執行猶予者

保護観察付執行猶予者については，65歳未満の者では，窃盜が33.4％を占め，次いで覚せい剤取締法違反（15.4%），傷害（8.3%）の順であるのに対し，高齢者では，窃盜が62.4％を占め，次いで，傷害（7.3%），道路交通法違反（6.3%）の順であった。高齢保護観察付執行猶予者を男女別に見ると，男性では窃盜が48.1％と半数に満たないのに対し，女性では窃盜が9割を超えた。
## 2 -1-4-4

## 高齢者の保護観察開始人員の罪名別構成比（男女別）

## ① 仮积放者

(平成27年)

## ア 総数

② 保護觀察付執行猶予者

## ウ 女性高齢者（91）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 保護観察に付された日の年齢による。

3 （　）内は、実人員である。
## (5) 居住状况

高齢仮釈放者及び高齢保護観察付執行猶予者について，平成27年における保護観察開始人員の居住状況別構成比を，男女別に見ると，2-1-4-5図のとおりである。

## ア仮釈放者

仮釈放者については，65歳未満の者では，「親族（配偶者，両親，父又は母，その他親族をいう。以下この項において同じ。）と同居」が57.3％を占め，次いで「更生保護施設」が30.2％であるのに対し，高齢者では，65歳未満の者と比べて「親族と同居」の割合が低くなる一方，「更生保護施設」の割合が高くなり，それぞれ43.9%，39.0%であった。

高齢仮釈放者について，男女別にみると，男性は，「親族と同居」と「更生保護施設」がそれぞれ約4割を占めるのに対し，女性は，「親族と同居」が66.2％と，「更生保護施設」（20.7%）と比べて顕著に高く，また，「親族と同居」の中でも，「その他の親族と同居」が全体の3割以上を占めた。

## 保護観察付執行猶予者

保護観察付執行猶予者については，65歳未満の者では，「親族と同居」が過半数を占め，次いで「単身居住」が24.0%であるのに対し，高齢者では，65歳未満の者よりも「親族と同居」の割合が低くなる一方，「単身居住」の割合が高くなり，それぞれ40.9%，47.2%を占めた。

高齢保護観察付執行猶予者について，男女別にみると，男性は，「単身居住」が過半数を占め，次いで「親族と同居」（32.5%）の順であるのに対し，女性は，「親族と同居」が約6割を占め，次いで「単身居住」（34.1%）であった。
## 2 -1-4-5図

高齢者の保護観察開始人員の居住状況別構成比（男女別）

親族と同居 66.2%

## ② 保護観察付執行猶予者

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 保護観察に付された日の年齢による。

3 保護観察開始時の居住状況による。

4 「配偶者」は、内縁関係にある者を含む。

5 「その他」は，居住状況が不詳の者を含む。

6 （　）内は、実人員である。
## （6） 更生保護施設居住人員

高齢仮釈放者のうち，保護観察開始時に更生保護施設に居住していた者の人員の推移（平成10年以降）を見ると，2-1-4-6図のとおりである。保護観察開始時に更生保護施設に居住していた高齢仮釈放者は，10年の127人からほぼ一貫して増加し，27年は450人と，10年と比べて約3.5倍になった。27年の高齢者率（更生保護施設居住人員の総数のうち，高齢者の占める比率をいう。）を見ると，10.7%であり，10年の3.2%から大きく上昇した。

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 保護観察に付された日の年齢による。

3 保護観察開始時の居住状況による。

4 「高齢者率」は，更生保護施設居住人員総数に占める高齢者の比率をいう。

## (7) 就劳状况

仮釈放者及び保護観察付執行猶予者について，平成27年における高齢（保護観察終了時の年齢による。）の保護観察終了人員の就労状況別構成比を，男女別に見ると，2-1-4-7図のとおりである。仮釈放者では，65歳未満の者の有職者の割合は，69.2%であるのに対し，高齢者は23.4%であり，そのうち女性は，男性（24.6%）よりもその割合が低く，17.5%であった。保護観察付執行猶予者では，65歳未満の者の有職者の割合が64.0%であるのに対し，高齢者では18.3%であるが，そのうちの有職者の割合を男女別に見ると，男性と女性で大きな差はなかった。
## 2 -1-4-7図

## 高齢者の保護観察終了人員の就労状況別構成比（男女別）

## ① 仮积放者

(平成27年)

## ア総数

イ 男性高齢者（943）

## ウ 女性高齢者（200）

## ② 保護観察付執行猶予者

## ア総数

## イ 男性高齢者（215）

## ウ 女性高齢者（63）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 保護観察終了時の年齢による。

3 保護観察終了時の就労状況による。ただし，学生・生徒，家事従事者及び就労状況が不詳の者を除く。

４「無職」は，定収入のある無職者を含む。

5 （　）内は、実人員である。
## (8) 終了事由

仮釈放者及び保護観察付執行猶予者について，平成27年における高齢（保護観察終了時の年齢による。）の保護観察終了人員の終了事由別構成比を，男女別に見ると，2-1-4-8図のとおりである。

仮釈放者については，65歳未満の者と高齢者のいずれも，期間満了が90％以上を占め，高齢者について，男女別に見ても，大きな差はなかった。

保護観察付執行猶予者については，65歳未満の者は期間満了が71.9％を占めるのに対し，高齢者は65.5％と，その割合がやや低く，「その他」（死亡等）の占める割合が高くなっている。また，高齢者の男女別では，男性は期間満了が65.8％であるのに対し，女性は64.9％と大きな差はないものの，女性の執行猶予取消しは，男性（20.1%）よりも高い27.0％であった。
## 2 -1-4-8図

## 高齢者の保護観察終了人員の終了事由別構成比（男女別）

## ① 仮积放者

(平成27年)

## ア 総数

## 男性高齢者（951）

## ウ 女性高齢者（279）

## ② 保護觀察付執行猶予者

## ア 総数

## 男性高齢者（219）

期間満了	執行猶予の取消し	その他
65.8	20.1	14.2

## ウ 女性高齢者（74）

期間満了	執行猶予の取消し	その他
64.9	27.0	8.1

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 保護観察終了時の年齢による。

3 仮釈放者の「その他」は，保護観察停止中時効完成及び死亡等であり，保護観察付執行猶予者の「その他」は，死亡等である。

４ （　）内は，実人員である。
## 5 再犯

## (1) 検察

刑法犯起訴人員について，初犯者・有前科者（前に罰金以上の刑に処せられた者に限る。以下同じ。）の人員の構成比の推移（最近20年間）を総数・女性別に見るとともに，年齢層別（犯行時の年齢による。）に見ると，2-1-5-1図のとおりである。

刑法犯起訴人員において，65歳未満の者では，平成8年以降，有前科者の占める割合が47～53％台で推移しているのに対し，高齢者では，63～72％台と65歳未満の者よりも一貫して高い水準で推移し，27年は67.1％であった。有罰金前科者（有前科者のうち，前科が罰金のみである者をいう。以下同じ。）の割合は，65歳未満の者では，12～13％台の横ばいであるのに対し，高齢者は8年から18年までは12～16％台で推移していたが，19年以降上昇し，27年は24.8％を占めた。

女性については，65歳未満の者では，有前科者の占める割合が平成20年までは20％台で推移し，その後は30％台で推移しているのに対し，高齢者では，19年に37.4％と最低を記録した後，上昇傾向にあり，27年は52.0％であった。有罰金前科者の割合は，65歳未満の者では，17年以降上昇傾向にあり，27年には14.2％であったが，女性高齢者では，18年以降上昇し，27年は26.2％であった。

なお，平成18年に窃盗に罰金刑が導入されたところ，27年の窃盗の起訴人員を18年と比べると，総数では65歳未満の者が約3割減少する一方，高齢者は約2.2倍に増加し，また，女性では65歳未満の者が約1割の増加であるが，女性高齢者は約3倍に増加しており，21年以降は女性高齢者の起訴人員の約9割を窃盗が占めている。
刑法犯 起訴人員中の初犯者・有前科者の人員の構成比の推移（総数・女性別）

② 女性

注 1 検察統計年報による。

2 犯行時の年齢による。

3 前科の有無が不詳の者を除く。

4 「初犯者」及び「有前科者」は，前に罰金以上の刑に処せられたことの有無による。

5 「有罰金前科者」は，有前科者のうち，前科が罰金のみである者をいう。
## (2) 矯正

本項においては，刑事施設に再入所した高齢者の再入状況等について概観する。高齢者のうちの女性の再入者の人員が毎年少ないため，一部の項目において，女性については平成23年から27年までの5年間の人員の累計の数値を示している。

## ア 人员

入所受刑者の人員のうち，初入者・再入者の人員及び再入者率（入所受刑者の人員に占める再入者の人員の比率をいう。以下同じ。）の推移（最近20年間）を男女別に見ると，2-1-5-2図のとおりである。

男性については，再入者の人員は，65歳未満の者では平成18年をピークに減少し続けているが，高齢者では8年以降，21年まで増加し続け，その後は高止まりであった。27年の再入者の人員を8年と比べると，65歳未満の者では15.6％減少したのに対し，高齢者では約3.6倍に増加した。再入者率は，65歳未満の者では，上記の再入者人員の減少よりも早いペースで初入者人員が減少していることから，16年以降上昇し続け，27年は59.5％であったが，高齢者は，71～83％と65歳未満の者よりも一貫して高い水準で推移し，27年は73.0％であった。

女性については，再入者の人員は，65歳未満の者，高齢者のいずれも増加傾向にあり，平成27年の再入者の人員を8年と比べると，65歳未満の者では約2.1倍に，高齢者では約6.5倍にそれぞれ増加した。再入者率は，65歳未満の者では，初入者人員が緩やかに減少しているのに対して，再入者人員が増加していることから，上昇傾向にあり，16年の27.2％から急激に上昇し続け，27年に46.0％であったが，女性高齢者では，男性同様に再入者率が65歳未満の者よりも一貫して高く，18年に最近20年間で最低（40.7%）を記録した後，45～55％台で推移し，27年は48.6％であった。

なお，総数では，高齢再入者の人員は，平成24年以降，1,600人台の高止まりの状況にあり，再入者率は，近年，70％前後で推移し，27年は69.6％であった。
## 2 -1-5-2図

## 入所受刑者人員中の再入者人員・再入者率の推移（男女別）

## ① 男性

ア 65歳未満

(平成8年～27年)

② 女性

ア 65歳未満

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 入所時の年齢による。

イ 65歳以上
## イ 再入率

平成23年の出所受刑者について，5年以内再入率（各年の出所受刑者人員のうち，出所年を1年目として，5年目の年末までに，出所後の犯罪により，受刑のため刑事施設に再入所した者の人員の比率をいう。なお，同一の出所受刑者について，出所後，複数回の刑事施設への再入所がある場合には，その最初の再入所を計上している。以下同じ。）を総数・女性別に見るとともに，出所事由別に見ると，2-1-5-3図のとおりである。

高齢者の再入率は，65歳未満の者の再入率の傾向と同様，満期釈放者が仮釈放者よりも一貫して高かった。高齢者の5年以内再入率は，65歳未満の者の同再入率と比べると，総数で1.2pt，仮釈放者で1.9pt，満期釈放者で7.9ptそれぞれ低かった。他方，高齢者は，65歳未満の者に比べて，仮釈放者では，出所年を除き，再入率が低いものの，総数では，出所年から4年以内まで，また，満期釈放者では，出所年から2年以内まで，それぞれ再入率が高い。

女性高齢者の再入率は，満期釈放者と仮釈放者の差が小さく，4年以上を経過するとほとんど差がない。女性高齢者の再入率は，65歳未満の者の再入率と比べると，満期釈放者では，出所年を除き，一貫して低い（5.8～7.2pt）のに対し，仮釈放者では，一貫して高かった（1.9～7.8pt）。また，女性高齢者のうち，仮釈放者の5年以内再入率（36.9%）は，高齢受刑者総数の仮釈放者の同再入率（26.9%）と比べて顕著に高かった。
## 2 -1-5-3図

## 出所受刑者の出所事由別 5 年以内再入率（総数・女性別）

## ① 総数

ア 65歳未満

(平成23年)

② 女性

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 前刑出所後の犯罪により再入所した者で、かつ、前刑出所事由が満期釈放又は仮釈放の者を計上している。

3 「5年以内再入率」は，平成23年の出所受刑者の人員に占める，同年から27年までの各年の年末までに再入所した者の人員の比率をいう。

4 年齢区分は，前刑出所時の年齢による。再入者の前刑出所時年齢は，再入所時の年齢及び前刑出所年から算出した推計値である。
平成23年の出所受刑者について，5年以内再入率を総数・女性別に見るとともに，入所度数別に見ると，2-1-5-4図のとおりである。

高齢者の5年以内の各再入率は，65歳未満の者と比べて，入所度数1度の者（初入者）では，出所年から一貫して低く，2度又は3度以上の者では，出所年が高く，それ以降はいずれも低かった。65歳未満の者，高齢者のいずれも入所度数が多いほど再入率が高いが，5年以内再入率を見ると，65歳未満の者は，初入者と入所度数2度の者との差（22.3pt）が顕著で，入所度数2度の者と3度以上の者の差（14.2pt）よりも相当大きい。これに対し，高齢者では，5年以内再入率において，初入者と入所度数2度の者の差が16.1pt，入所度数2度の者と3度以上の者の差が16.5ptであり，65歳未満の者と比べて，両者間の再入率の差は小さかった。

女性については，高齢再入者の人員が少ないため，初入者と入所度数2度以上の者に区分して分析した。女性高齢者の5年以内の各再入率は，初入者では，65歳未満の者と比べて大きな差はないが，高齢者総数と比べると，出所から3年以降の再入率では女性高齢者の方が高くなる。入所度数2度以上の者では，高齢者の方が65歳未満の者より，3年以内を除いて，再入率が高く，特に出所年では4.0pt高かった。
## 2 -1-5-4区

## 出所受刑者の入所度数別 5 年以内再入率（総数・女性別）

## ① 総数

ア 65歳未満

(平成23年)

② 女性

ア 65歳未満

イ 65歳以上

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 前刑出所後の犯罪により再入所した者で、かつ、前刑出所事由が満期釈放又は仮釈放の者を計上している。

3 「5年以内再入率」は，平成23年の出所受刑者の人員に占める，同年から27年までの各年の年末までに再入所した者の人員の比率をいう。

4 年齢区分は，前刑出所時の年齢による。再入者の前刑出所時年齢は，再入所時の年齢及び前刑出所年から算出した推計値である。
平成14年から23年の各年の出所受刑者について，5年以内再入率の推移を，総数・女性別に見るとともに，出所事由別に見ると，2-1-5-5図のとおりである。

高齢者全体の5年以内再入率（総数）は，平成21年から3年連続で低下し，23年の出所受刑者の同再入率は37.7%であった。高齢者の5年以内再入率について，23年と14年を比べると，仮釈放者（25～30％台の横ばいで推移）が，わずかに1.4pt上昇している一方，満期釈放者が10.9ptと大幅に低下し，総数でも5.8pt低下した。高齢者の5年以内再入率（総数）を65歳未満の者と比べると，17年から6年連続で高かったが，23年はわずかに低くなっている。

女性高齢者については，出所受刑者及びそのうちの再入者の実数が少ないため，各年の再入率の変動が大きくなる傾向にあることから，長期的なスパンでの傾向は慎重に見る必要がある。女性高齢者の5年以内再入率（総数）は，平成17年から34～39％台で推移し，23年の出所受刑者の同再入率は36.9％であった。女性高齢者については，仮釈放者の5年以内再入率が，18年，22年及び23年の出所受刑者では，満期釈放者とほとんど差がなかった。また，女性高齢者の5年以内再入率（総数）は，65歳未満の女性よりも，16年の出所受刑者を除き一貫して高かった。
## 2 -1-5-5図

## 出所受刑者の出所事由別 5 年以内再入率の推移（総数・女性別）

## ① 総数

## ア 65歳未満

(平成14年～23年)

## ② 女性

—— 满期积放 —— 仮积放 —— 総数

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 前刑出所後の犯罪により再入所した者で、かつ、前刑出所事由が満期釈放又は仮釈放の者を計上している。

3 「5年以内再入率」は，各年の出所受刑者の人員に占める，出所年を1年目として5年目の年末までに再入所した者の人員の比率をいう。

4 年齢区分は，前刑出所時の年齢による。再入者の前刑出所時年齢は，再入所時の年齢及び前刑出所年から算出した推計値である。
平成17年から26年の各年の出所受刑者について，2年以内再入率の推移を出所事由別に見ると，2-1-5-6図のとおりである。

高齢者全体の2年以内再入率（総数）は，平成17年には31.1%であったが，21年から低下傾向にあり，23年から4年連続20%台前半で推移し，26年の出所受刑者の2年以内再入率は20.4%であった。高齢者の2年以内再入率について，26年と17年を比べると，総数，仮釈放者，満期釈放者のいずれも低下し，特に満期釈放者が13.4ptの大幅な低下となり，総数では10.7pt低下するなど，5年以内再入率と比べて低下幅が大きい。満期釈放者の2年以内再入率の大幅な低下に伴い，仮釈放者の同再入率との差も21年から縮小し続けている。高齢者の2年以内再入率（総数）は，65歳未満の者よりも，一貫して顕著に高い数値で推移してきたが，上記のとおり，この10年間で10.7pt低下し，65歳未満の者との差は総小傾向にあり，26年は2.1pt高い過ぎない。

女性高齢受刑者の2年以内再入率（総数）は，出所受刑者及び再入者の実数が少ないことから，慎重に傾向を見る必要があるものの，同再入率は，平成25年を除き20%を下回って推移し，26年の出所受刑者では13.7％と，この10年間で最も低かった。女性高齢者については，仮釈放者と満期釈放者の2年以内再入率の差は，5年以内再入率と同様に小さい。また，2年以内再入率（総数）を65歳未満の女性と比べると，この10年間一貫して高いが，65歳未満の女性の同再入率が上昇傾向にあるため，26年の出所受刑者の同再入率では0.2pt高いに過ぎなかった。他方，女性高齢者の2年以内再入率（総数）は，高齢者全体の同再入率と比べると，一貫して低い。
## 2 -1-5-6

## 出所受刑者の出所事由別２年以内再入率の推移（総数・女性別）

## ① 総数

## ア 65歳未満

(平成17年～26年)

—— 满期积放 —— 仮积放 —— 総数

## ② 女性

ア 65歳未満

—— 满期积放 —— 仮积放 —— 総数

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 前刑出所後の犯罪により再入所した者で、かつ、前刑出所事由が満期釈放又は仮釈放の者を計上している。

3 「2年以内再入率」は，各年の出所受刑者の人員に占める．出所年を1年目として2年目の年末までに再入所した者の人員の比率をいう。

4 年齢区分は，前刑出所時の年齢による。再入者の前刑出所時年齢は，再入所時の年齢及び前刑出所年から算出した推計値である。
## ウ 再犯期間

平成27年の再入者の再犯期間別構成比を，総数・女性別に見るとともに，前刑の出所事由別に見ると，2-1-5-7図のとおりである。

高齢者と65歳未満の者の再犯期間を比べると，前刑満期釈放者では構成比に大きな差はないが，前刑仮釈放者では高齢者の5年以上の再犯期間の者が26.0％を占め，65歳未満の者よりも8.9pt高かった。

女性高齢者は，65歳未満の者と比べて，前刑仮釈放者では構成比に大きな差はなかったが，前刑満期釈放者では，出所後，1年未満で再犯に及んだ者が65歳未満の者では約4割であるのに対し，高齢者では約6割を占めた。

## 2 -1-5-7図

高齢再入者の再犯期間別構成比（総数・女性別，前刑出所事由別）

## ① 総数

## ② 女性

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

２再入時の年齢による。

3 前刑出所前の犯罪により入所した者を除く。

4 「再犯期間」は，前回の刑の執行を受けて出所した日から再入に係る罪を犯した日までの期間をいう。

5 （　）内は、実人員である。
平成27年の高齢再入者（女性は23年から27年の累計）の再犯期間別構成比を，総数・女性別に見るとともに，前刑出所時の帰住先別に見ると，2-1-5-8図のとおりである。高齢再入者（総数）について，出所後1年未満で再犯に及んだ者の割合を帰住先別に見ると，「親族」が最も低く，「その他」が最も高かった。特に再犯期間が「3月未満」の者の割合は，「その他」が，「親族」又は「知人・雇用主・更生保護施設等」に比べて顕著に高かった。女性高齢者についても同様の傾向であった。

## 2 -1-5-8図

高齡再入者 再犯期間別構成比（総数・女性別，前刑帰住先別）

## ① 総数

(平成27年)

## ② 女性

(平成23年～27年)

| 3月未満 | 1年未満 | 2年未満 | 3年未満 | 5年未満 | 5年以上
親 | 族 (477) | 6.1 | 8.6 | 15.7 | 23.9 | 15.9
知人・雇主・更生保護施設等 (181) | 4.4 | 11.6 | 25.4 | 18.8 | 14.9 | 12.7
その他 (103) | 20.4 | 16.5 | 17.5 | 16.5 | 7.8 | 9.7

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 入所時の年齢による。

3 前刑出所前の犯罪により入所した者を除く。

4 「再犯期間」は、前回の刑の執行を受けて出所した日から再入に係る罪を犯した日までの期間をいう。

5 「親族」は，父，母，配偶者（内縁関係にある者を含む），兄弟姉妹，その他の親族である。

6 「更生保護施設等」は，更生保護施設，就業支援センター，自立更生促進センター及び社会福祉施設である。

8 （　）内は、実人員である。

7 「その他」は，帰住先が不明，暴力団関係者，刑終了後引き続き被告人として勾留，入国管理局への身柄引渡し等である。
## 工 居住状况

平成27年の高齢入所受刑者の居住状況を，総数・女性別に見るとともに，入所度数別に見ると，2-1-5-9図のとおりである。

入所度数 2 度以上の者（再入者）は，初入者に比べて住居不定の者の割合が顕著に高く，入所度数が多くなるにつれ，住居不定の者の割合が高くなり，入所度数 5 度以上の者は，住居不定の者が 3 割を超えた。

なお，高齢入所受刑者で住居不定であった者（462人）のうち，約9割（415人）が再入者であった。

女性については，高齢再入者の人員が少ないため，初入者と入所度数2度以上の者に区分して分析した。女性は，高齢入所受刑者総数に比べて，住居不定の者の割合が低く，再入者でも7.1%であった。

## 2 -1-5-9

高齢入所受刑者の居住状況別構成比（総数・女性別，入所度数別）

## ① 総数

(平成27年)

## ② 女性

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 入所時の年齢による。

3 犯行時の居住状況による。ただし，来日外国人及び居住状況が不詳の者を除く。

４（）内は，実人員である。
## (3) 保護觀察

平成18年から27年までの仮釈放者及び保護観察付執行猶予者について，有前科者の保護観察開始人員及び有前科者率（保護観察開始人員に占める有前科者の人員の比率をいう。以下同じ。）の推移（最近10年間）を見ると，2-1-5-10図のとおりである。

## ア仮釈放者

65歳未満の者では，最近10年間において，仮釈放者全体の人員の減少に伴い，有前科者の人員も減少傾向にあったが，高齢者では，仮釈放者の人員が約2.1倍に増加したことに伴い，有前科者の人員も約2.3倍に増加した。高齢仮釈放者の有前科者率は，同期間において，65歳未満の者よりも一貫して高く，おおむね80％台で推移し，27年は89.4％であった。

## 保護観察付執行猶予者

保護観察付執行猶予者全体についても，65歳未満の者では，最近10年間において，仮釈放者の傾向と同様に，保護観察付執行猶予者の人員，そのうちの有前科者の人員のいずれも平成27年は18年と比べて減少しているが，高齢者では，保護観察付執行猶予者の人員，そのうちの有前科者の人員が約1.4倍，約1.6倍にそれぞれ増加した。高齢保護観察付執行猶予者の有前科者率は，同期間において，65歳未満の者よりも一貫して顕著に高く，20年以降80％台で推移し，27年は87.7％であった。
## 2 -1-5-10図

## 保護観察開始人員中の有前科者人員（前科の種類別）・有前科者率の推移

## ① 仮积放者

ア 65歳未満

## ② 保護観察付執行猶予者

ア 65歳未満

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 「有前科者」は，今回の保護観察開始前に罰金以上の刑に処せられたことがある者をいう。

3 「有前科者率」は，保護観察開始人員に占める有前科者の人員の比率をいう。

4 前科の有無が不詳の者を除く。

5 複数の前科を有する場合，懲役・禁錮（実刑）の前科がある者は「懲役・禁錮（実刑）の前科あり」に，懲役・禁錮（実刑）の前科がなく，かつ懲役・禁錮（執行猶予）の前科がある者は「懲役・禁錮（執行猶予）の前科あり」に，罰金の前科のみがある者は「罰金前科あり」に，それぞれ計上している。
## 第2節 精神障害のある者

本節においては，精神障害のある者による犯罪等の動向を概観する。

なお，本研究において，精神障害のある者等の定義は，特に断らない限り，次のとおりとする。

## 「精神障害を有する者」

刑事施設において入所時に精神障害（知的障害，人格障害，神経症性障害又はその他の精神障害（精神作用物質使用による精神及び行動の障害，統合失調症，気分障害等を含む。）をいう。）を有すると診断された者又は保護観察開始時に精神障害（知的障害，人格障害，神経症性障害又はその他の精神障害をいう。）を有することが明らかな者をいう。

## 「知的障害を有する者」

刑事施設において入所時に知的障害を有すると診断された者又は保護観察開始時に知的障害を有することが明らかな者をいう。

## 「知的障害以外の精神障害を有する者」

刑事施設において入所時に知的障害以外の精神障害（人格障害，神経症性障害及びその他の精神障害をいう。）を有すると診断された者又は保護観察開始時に知的障害以外の精神障害を有することが明らかな者をいう。

## 「精神障害のない者」

刑事施設において入所時に精神障害を有すると診断された者以外の者（精神診断の結果が不詳の者及び精神診断を受けられなかった者を除く。）又は保護観察開始時に知的障害，人格障害，神経症性障害又はその他の精神障害を有することが明らかな者以外の者（精神状況が不詳の者を除く。）をいう。
## 1 検挙

本項においては，精神障害者等（精神障害者 $ ^{(※5)} $ 又は精神障害の疑いのある者 $ ^{(※6)} $ をいう。以下この項において同じ。）の刑法犯検挙人員等の推移を見ることとする。

精神障害者等による刑法犯検挙人員及び刑法犯検挙人員（総数）に占める精神障害者等の人員の比率（以下「精神障害者等率」という。）の推移（最近20年間）を罪名別に見ると，2-2-1-1図のとおりである。

精神障害者等による刑法犯検挙人員は，過去20年間にわたって増加傾向にあり，平成27年（3,950人）は8年（1,999人）の約2倍に上った。罪名別で見ると，窃盗については，27年（1,503人）は8年（1,098人）の約1.4倍であり，傷害・暴行については，27年（945人）は8年（225人）の4.2倍に増加している。また，精神障害者等による刑法犯検挙人員のうち精神障害の疑いのある者の人員は，8年（1,273人）と比べて27年（1,616人）は約1.3倍であるのに対し，精神障害者の人員は，8年（726人）と比べて27年（2,334人）は約3.2倍に増加している。

精神障害者等率は，平成8年の0.7%から27年の1.7%へと約2.4倍に上昇した。主要な罪名の精神障害者等率を見ると（2-2-1-1図②～⑨），過去20年間の各年において，一貫して，放火が最も高く（27年は20.3%），次いで，殺人（27年は13.7%）の順であった。それ以外の罪名については，27年の精神障害者等率を見ると，脅迫が4.0%，強盗が3.4%，傷害・暴行が2.0%，強姦・強制わいせつが1.9%を占め，それぞれ総数で見た精神障害者等率（1.7%）より高い一方，詐欺（1.5%）及び窃盗（1.2%）はこれより低かった。
## 2 -2-1-1区

## 刑法犯 精神障害者等の検挙人員・精神障害者等率の推移（罪名別）

## ① 総数

② 殺人

(平成8年～27年)

③ 強盜

④ 傷害・暴行

⑤ 脅迫

⑥ 窃盗

⑦ 詐欺

⑧ 強姦・強制わいせつ

⑨ 放火

注 1 警察庁の統計による。

2 「精神障害者等」は，「精神障害者」（統合失調症，精神作用物質による急性中毒若しくはその依存症，知的障害，精神病質又はその他の精神疾患を有する者をいい，精神保健指定医の診断により医療及び保護の対象となる者に限る。）及び「精神障害の疑いのある者」（精神保健福祉法23条の規定による都道府県知事への通報の対象となる者のうち，精神障害者以外の者）をいう。

3 「精神障害者等率」は，検挙人員に占める精神障害者等の人員の比率をいう。
平成27年における精神障害者等による刑法犯検挙人員の罪名別構成比は，2-2-1-2図のとおりである。窃盗が全体の38.1％と最も高く，次いで，傷害・暴行が23.9％を占めている。

## 2 -2-1-2図

刑法犯 精神障害者等の検挙人員の罪名別構成比

(平成27年)

## 注 1 警察庁の統計による。

2 「精神障害者等」は，「精神障害者」（統合失調症，精神作用物質による急性中毒若しくはその依存症，知的障害，精神病質又はその他の精神疾患を有する者をいい，精神保健指定医の診断により医療及び保護の対象となる者に限る。）及び「精神障害の疑いのある者」（精神保健福祉法23条の規定による都道府県知事への通報の対象となる者のうち，精神障害者以外の者）をいう。
## 2 検察

検察庁において心神喪失を理由に不起訴処分に付された被疑者人員の推移（最近20年間）は，2-2-2-1図のとおりである。平成8年から16年までは，300人台から400人台でおおむね横ばいに推移していたが，心神喪失者等医療観察制度（本節3項参照）が開始された17年から増加傾向に転じ，23年には8年以降で最高の633人となった。24年以降は，500人台で推移しているところ，27年は551人（8年の約1.2倍）であった。

心神喪失による不起訴処分の人員の推移

(平成8年～27年)

注 1 検察統計年報による。

2 過失運転致死傷等及び道交違反を除く。
## 3 心神喪失者等医療観察制度

心神喪失者等医療観察制度は，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し，継続的かつ適切な医療及びその確保のために必要な観察・指導を行うことによって，病状の改善とこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り，もってその社会復帰を促進することを目的として，平成17年に施行された心神喪失者等医療観察法により運用されている。その手続の流れは，2-2-3-1図のとおりである。

2-2-3-1図 心神喪失者等医療観察法による手続の流れ

心神喪失者等医療観察制度の対象となるのは，①不起訴処分において，対象行為（放火，強制わいせつ及び強姦，殺人，強盜（これらの未遂を含む。）並びに傷害）を行ったこと及び心神喪失又は心神耗弱であることが認められた者，②対象行為について，心神喪失を理由に無罪の確定裁判を受けた者，又は，心神耗弱を理由に刑を減軽する旨の確定裁判（懲役又は禁錮の実刑判決であって，執行すべき刑期があるものを除く。）を受けた者である。これらの対象者については，原則として，検察官の申立てにより審判が行われる。その審判は，裁判官と精神保健審判員（精神科医）の合議体により行われ，医療の要否・内容が決定される。
検察官による医療観察申立人員及び同人員中の不起訴人員（不起訴処分において心神喪失者等医療観察制度の対象者であることが認められ，検察官が審判の申立てをした者）の推移（最近10年間）は，2-2-3-2図のとおりである。平成17年に心神喪失者等医療観察制度が開始された後，18年以降の医療観察申立人員は，おおむね300人台から400人台で推移しているところ，各年の医療観察申立人員のうち不起訴人員が占める比率は8割以上であり，それ以外が確定裁判を受けた人員である。27年の検察官による医療観察申立人員は，313人であり，同人員における不起訴人員が占める比率は，89.1%（279人）であった。

検察官申立人員等の推移

(平成18年～27年)

注 1 法務省刑事局の資料による。
平成27年の検察官による心神喪失者等医療観察申立人員の対象行為別の構成比は，2-2-3-3図のとおりである。傷害（35.8%）の比率が最も高く，次いで，精神障害者等率が高い，殺人（29.1%），放火（26.5%）の順に続いている。

## 2 -2-3-3図

検察官申立人員の対象行為別構成比

(平成27年)
## 4 矯正

本項においては，精神障害を有する者の動向等について概観する。

精神障害を有する者のうち，女性の人員が毎年少ないため，本項では，女性については，一部の項目において，平成23年から27年までの5年間の人員の累計により特徴等を概観することとする。

## （1） 人員

平成27年の入所受刑者人員のうち，精神障害を有する者の精神障害の種別ごとの人員の推移（最近20年間）を総数・女性別に見ると，2-2-4-1図のとおりである。

平成27年における精神障害を有する者の人員は2,825人で，8年（1,146人）と比べて約2.5倍に増加した。精神障害の種別では，知的障害と人格障害は，この20年間において，おおむね横ばいで推移しているが，神経症性障害は約8倍，その他の精神障害は約2.7倍にそれぞれ増加した。入所受刑者中に占める精神障害を有する者の比率は5.1％から13.1％に上昇した。

精神障害を有する者のうち，平成27年の女性の人員は495人であり，8年（82人）と比べて約6倍に急増した。精神障害の種別では，知的障害と人格障害は，人員が少なく，入所年による増減はあるものの，おおむね横ばいの傾向であるのに対し，神経症性障害は4人から115人へと約28.8倍，その他の精神障害は44人から343人へと約7.8倍にそれぞれ急増し，女性の入所受刑者に占める精神障害を有する者の比率は，8年の7.7％から，24年に20％を超え，27年は23.3％であった。
## 2 -2-4-1図

精神障害を有する入所受刑者の人員・比率の推移（総数・女性別，精神障害別）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 入所時の精神診断による。精神診断の結果が不詳の者及び精神診断を受けられなかった者を除く。

3 「その他の精神障害」は，精神作用物質使用による精神及び行動の障害，統合失調症，気分障害等を含む。

5 「知的障害以外の精神障害を有する者の比率」は，入所受刑者に占める人格障害，神経症性障害及びその他の精神障害を有する者の比率をいう。

4 「知的障害を有する者の比率」は，入所受刑者に占める知的障害を有する者の比率をいう。
## (2) 年齢層

平成27年の入所受刑者（女性は23年から27年の累計）の年齢層別構成比について，総数・女性別に見るとともに，これを精神状況別（精神障害なし，知的障害，知的障害以外の精神障害の別をいう。以下この節において同じ。）に見ると，2-2-4-2図のとおりである。

知的障害を有する者は，精神障害のない者，知的障害以外の精神障害を有する者と比べ，29歳以下の者の割合が高く（21.6%），知的障害以外の精神障害を有する者は，精神障害のない者，知的障害を有する者と比べ，40～49歳の者の割合が高く（34.5%），高齢者の割合は最も低かった（6.7%）。

女性は，知的障害以外の精神障害を有する者では，精神障害のない者，知的障害を有する者と比べて，40～49歳の者の割合が高く，50歳以上の高い年齢層の割合が低かった。

入所受刑者の年齢層別構成比（総数・女性別，精神状況別）

| 29歳以下 | 30～39歳 | 40～49歳 | 50～64歳 | 65歳以上
精神障害なし (18,711) | 15.2 | 23.3 | 26.5 | 23.7 | 11.3
知的障害 (283) | 21.6 | 20.1 | 22.3 | 26.5 | 9.5
知的障害以外の精神障害 (2,542) | 9.7 | 24.0 | 34.5 | 25.1 | 6.7

(平成23年～27年の累計)

| 29歳以下 | 30～39歳 | 40～49歳 | 50～64歳 | 65歳以上
精神障害なし (8,436) | 11.7 | 24.4 | 25.5 | 22.1 | 16.3
知的障害 (59) | 15.3 | 20.3 | 28.8 | 27.1 | 8.5
知的障害以外の精神障害 (2,289) | 12.5 | 29.8 | 35.1 | 16.8 | 5.8

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 入所時の年齢による。

3 入所時の精神診断による。精神診断の結果が不詳の者及び精神診断を受けられなかった者を除く。

5 （　）内は、実人員である。

4 「知的障害以外の精神障害」は，人格障害，神経症性障害及びその他の精神障害をいう。
## （3） 居住状况

平成27年の入所受刑者（女性は23年から27年の累計）の居住状況別構成比について，総数・女性別に見るとともに，これを精神状況別に見ると，2-2-4-3図のとおりである。知的障害を有する者は，「住居不定」の割合が，精神障害のない者，知的障害以外の精神障害を有する者と比べて高かった。女性についても同様の傾向であるが，「住居不定」の割合は，入所受刑者総数と比べると顕著に低く，知的障害を有する者でも約1割であった。

入所受刑者の居住状況別構成比（総数・女性別，精神状況別）

## ② 女性

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 入所時の精神診断による。精神診断の結果が不詳の者及び精神診断を受けられなかった者を除く。

5 （　）内は、実人員である。

3 「知的障害以外の精神障害」は，人格障害，神経症性障害及びその他の精神障害をいう。

4 犯行時の居住状況による。ただし，来日外国人及び居住地が不詳の者を除く。
## （4） 婚姻状况

平成27年の入所受刑者（女性は23年から27年の累計）の婚姻状況別構成比について，総数・女性別に見るとともに，これを精神状況別に見ると，2-2-4-4図のとおりである。

知的障害を有する者は「未婚」の割合が顕著に高く（76.0%），「配偶者あり」の割合が低かった（7.1%）。知的障害以外の精神障害を有する者と精神障害のない者とでは、構成比に大きな差はなく、「未婚」と「離別」がそれぞれ約4割を占めた。

女性についても，知的障害以外の精神障害を有する者と精神障害のない者とでは，同様に構成比に大きな差はなく，これらの者のうち「未婚」の者は約2割であるが，知的障害を有する者では3割を超えていた（35.6%）。

## 2 -2-4-4図

入所受刑者の婚姻状況別構成比（総数・女性別，精神状況別）

## ① 総数

## ② 女性

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 入所時の精神診断による。精神診断の結果が不詳の者及び精神診断を受けられなかった者を除く。

3 「知的障害以外の精神障害」は，人格障害，神経症性障害及びその他の精神障害をいう。

4 犯行時の婚姻状況による。ただし、婚姻状況が不詳の者を除く。

5 「配偶者」は，内縁関係にある者を含む。

6 （　）内は、実人員である。
## (5) 就劳状况

平成27年の入所受刑者（女性は23年から27年の累計）の就労状況別構成比について，総数・女性別に見るとともに，これを精神状況別に見ると，2-2-4-5図のとおりである。精神障害のない者は，有職者の割合が3割を超えているが，知的障害を有する者，知的障害以外の精神障害を有する者共有有職者の割合は2割前後であった。女性は，精神障害のない者では，有職者の割合が約2割で，知的障害以外の精神障害を有する者では約1割，知的障害を有する者では1割に満たなかった。

入所受刑者の就労状況別構成比（総数・女性別，精神状況別）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

5 （　）内は、実人員である。

2 入所時の精神診断による。精神診断の結果が不詳の者及び精神診断を受けられなかった者を除く。

3 「知的障害以外の精神障害」は，人格障害，神経症性障害及びその他の精神障害をいう。

4 犯行時の就労状況による。ただし、学生・生徒、家事従事者及び就労状況が不詳の者を除く。
## (6) 教育程度

平成27年の入所受刑者（女性は23年から27年の累計）の教育程度別構成比について，総数・女性別に見るとともに，これを精神状況別に見ると，2-2-4-6図のとおりである。知的障害を有する者は，不就学の者及び中学校卒業の者の割合が合わせて6割を超えており，精神障害のない者，知的障害以外の精神障害を有する者と比べて顕著に高く，大学進学の者の割合が顕著に低かった。知的障害以外の精神障害を有する者は，女性の場合も含め，精神障害のない者と比べて構成比に大きな差はなかった。

## 2 -2-4-6区

入所受刑者の教育程度別構成比（総数・女性別，精神状況別）

## ① 総数

## ② 女性

(平成23年～27年の累計)

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 入所時の精神診断による。精神診断の結果が不詳の者及び精神診断を受けられなかった者を除く。

3 「知的障害以外の精神障害」は，人格障害，神経症性障害及びその他の精神障害をいう。

4 教育程度は，犯行時における最終学歴又は就学状況である。ただし，教育程度が不詳の者を除く。

5 「不就学」は、小学校中退、小学校卒業及び中学校中退を含む。

6 「高校中退」は．高校在学を含む。

7 「大学進学」は、大学在学、大学中退及び大学卒業をいう。

8 （　）内は、実人員である。
## (7) 罪名

平成27年の入所受刑者（女性は23年から27年の累計）の罪名別構成比について，総数・女性別に見るとともに，これを精神状況別に見ると，2-2-4-7図のとおりである。知的障害を有する者は，窃盗が過半数（52.7%）を占める一方，覚せい剤取締法違反の割合（4.6%）については，精神障害のない者，知的障害以外の精神障害を有する者に比べて顕著に低かった。知的障害以外の精神障害を有する者は，覚せい剤取締法違反の割合が37.3%を占め，精神障害のない者（26.9%）と比べて高いが，それ以外の罪名の構成比に大きな差はなかった。

女性についても，知的障害を有する者は，窃盗が過半数（54.2%）を占めた。また，知的障害以外の精神障害を有する者は，覚せい剤取締法違反（44.2%）と窃盗（39.7%）で全体の8割以上を占めた。

入所受刑者の罪名別構成比（総数・女性別，精神状況別）

## ② 女性

(平成23年～27年の累計)

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 入所時の精神診断による。精神診断の結果が不詳の者及び精神診断を受けられなかった者を除く。

3 「知的障害以外の精神障害」は，人格障害，神経症性障害及びその他の精神障害をいう。

４（）内は，実人員である。
## (8) 刑期

平成27年の入所受刑者（女性は23年から27年の累計）の刑期別構成比について，総数・女性別に見るとともに，これを精神状況別に見ると，2-2-4-8図のとおりである。知的障害を有する者は，総数，女性共に1年以下の刑期の者の割合が約3割を占め，精神障害がない者，知的障害以外の精神障害を有する者と比べて，その割合が高かった。

## ① 総数

## ② 女性

(平成23年～27年の累計)

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

5 （　）内は、実人員である。

４「５年を超える」は、無期を含む。

2 入所時の精神診断による。精神診断の結果が不詳の者及び精神診断を受けられなかった者を除く。

3 「知的障害以外の精神障害」は，人格障害，神経症性障害及びその他の精神障害をいう。
## (9) 入所度数

平成27年の入所受刑者（女性は23年から27年の累計）の入所度数別構成比について，総数・女性別に見るとともに，これを精神状況別に見ると，2-2-4-9図のとおりである。

知的障害を有する者，知的障害以外の精神障害を有する者のうち，入所度数が2度以上の者（再入者）の割合は，それぞれ65.0%，68.4%と，精神障害のない者（58.1%）よりも高かった。知的障害を有する者と知的障害以外の精神障害を有する者の入所度数を比べると，構成比に大きな差はなかった。

女性は，再入者の割合が知的障害を有する者で50.8%，知的障害以外の精神障害を有する者で44.9%であった。知的障害以外の精神障害を有する者について見ると，女性では，精神障害のない者と比べて，入所度別構成比に大きな差はなかった。
入所受刑者の入所度数別構成比（総数・女性別，精神状況別）

## ① 総数

## ② 女性

(平成23年～27年の累計)

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

４（）内は，実人員である。

2 入所時の精神診断による。精神診断の結果が不詳の者及び精神診断を受けられなかった者を除く。

3 「知的障害以外の精神障害」は，人格障害，神経症性障害及びその他の精神障害をいう。