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## 東日本大震災復興特別会計

☐ 平成25年度暫定予算

・歳入歳出暫定予算の概要

暫定予算の期間は、4月1日から5月20日までの50日間である。

(单位:百万円)

蔵入	蔵出
租税	国会
復興特別所得稅	20,300	国立国会図書館
他会計より受入	国立国会図書館	15
一般会計より受入	479,862	復興庁
雑収入	復興庁	409,778
雑収入	1	復興庁共通費	464
東日本大震災復興推進調整費	1,400
原子力災害復興再生支援事業費	3,002
内閣共通費	4
総務省共通費	4
法務省共通費	63
文部科学省共通費	22
厚生労働省共通費	26
農林水産省共通費	23
環境省共通費	581
地域活性化等復興政策費	650
治安復興政策費	204
金融機能安定·円滑化復興政策費	64
消費生活復興政策費	2
生活基盤行政復興政策費	1
法務行政復興政策費	265
教育·科学技術等復興政策費	1,788
教育·科学技術等復興事業費	1,005
東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運營費	25
東日本大震災復興国立大学法人運營費	504
東日本大震災復興独立行政法人日本原子力研究開発機構運營費	42
社会保障等復興政策費	7,520
農林水産業復興政策費	2,079
農林水産業復興事業費	34
東日本大震災復興独立行政法人水産総合研究センター運營費	26
経済·産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	1,874
経済·産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	4,923
住宅·地域公共交通等復興政策費	1,033
住宅·地域公共交通等復興事業費	214
環境保全復興政策費	52,690
東日本大震災復興独立行政法人国立環境研究所運營費	29
防衛復興政策費	731
東日本大震災復興事業費	43,092
就職支援法事業費労働保険特別会計へ線入	96
東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	7
東日本大震災災害復旧等事業費	219,072
東日本大震災復興山林施設災害復旧事業等工事諸費	5
東日本大震災復興漁港施設災害復旧事業等工事諸費	0
農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ線入	2,085
治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	2,587
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	55,353
港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	6,169
財務省
財務本省	90,190
復興債費	6,190
復興加速化·福島再生予備費	84,000
厚生労働省
国立更生援護機関
国立更生援護機関施設費	7
防衛省
防衛本省	171
武器車両等整備費	104
航空機整備費	66
合計	500,164	合計	500,164

※百万円未満を切捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)……479, 862百万円

(繰入れの理由)

「特別会計に関する法律」の規定に基づき、復興施策及び復興債の償還に要する経費の財源に充てるため。
課題名 A-0901 航空レーザー測距法による森林地上部・地下部全炭素収支の解明

課題代表者名 末田達彦 （愛媛大学農学部森林資源計画学研究室教授）

研究实施期间 平成21～23年度

累計予算額 81,150千円（うち23年度 26,084千円）

予算額は、間接経費を含む。

## 研究体制

(1) 航空レーザー測距法による森林炭素収支の定量 (愛媛大学)

(2)低炭素世界における森林管理・森林政策への反映(早稲田大学)

## 研究協力機関

パランカラヤ大学、米国航空宇宙局ゴダード宇宙飛行センター、レスター大学

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

現行の温暖化予測（IPCC, 2007）では、今世紀末までに全球平均気温が1980-1999の期間平均にから1.1～6.4℃上昇するとされているが、これでは予測の幅が広すぎ、海面上昇、気象災害の増大、生態系のかく乱、食糧供給の不安定化など今後起こりうる問題に対し具体的な対応を取るのが困難である。予測の幅が広い理由のひとつに森林破壊と土地利変化に起因する温室効果ガス収支の現状すら正確に把握できていないという問題がある。その理由は、1）対象が全球の陸地全体と広大なうえ炭素の蓄積や収支で均一と見なし得る植生単位が不定形かつ極めて細かなモザイクを成しているうえ、その形状が人為による開発と火災などの自然要因により刻々と変化していることと、2）個々のモザイクの炭素蓄積と収支を決める三大要因たる面積と植生高と植生密度のうち後の二者を広域測定に一般的に用いられる衛星画像では正確に決めることができない、からである。したがって本研究ではこれらの二変数を正確に捉えることのできる航空レーザー測距法で同一対象の反復測定を行うことにより、数年の時を隔てた二時点の蓄積の差として森林地上部の炭素収支を正確に把握するとともに、反復測定により同時に得られる地盤高の差として現れる地面の沈下量から地下部の泥炭土壤の炭素収支をも明らかにすることを目的とした。研究の対象としたのは、大規模な農地開発の失敗により放棄され膨大な炭素排出源となっているといわれているインドネシア中央カリマンタンの荒廃泥炭湿地林と、温暖化による永久凍土の融解による好気分解の促進と森林火災の頻発でより巨大な炭素排出源となりうると懸念されているカナダ北西部の亜寒帯林である。

### 2. 研究開発目的

高温多湿で森林の成長も有機物の分解も早いカリマンタンでは2年（結果的には4年）、寒冷で成長も分解も緩慢なカナダ亜寒帯では7年（結果的には8年）の時間間隔で期首と期末の航空レーザー測定を行い、その結果に基づいてそれぞれ森林地上部と地下部の炭素収支を明らかにするとともにその方法論を確立することを第一の目的とした（サブテーマ（1）航空レーザー測距法による森林地上部・地下部全炭素収支の解明）。またこうして得られた現実の炭素収支を現地における森林利用の実態や社会経済的な実情と照らし合わせ、低炭社会にむけた森林管理・森林政策の方向性を探ることを第二の目的とした（サブテーマ（2）低炭素社会における森林管理・森林政策への反映）。この研究開発目的と研究開発の方法との関連の概略を図1に示した。
図1. 航空レーザー測距法による森林地上部・地下部全炭素収支の解明全体像

### 3. 研究開発の方法

## (1) 航空レーザー測距法による森林炭素収支の定量 (愛媛大学)

中央カリマンタンの泥炭湿地林についてはエルニーニョにともなう現地の森林火災などのため2009年の期首航空レーザー測定を計画通り行うことができなかった。しかし、たまたまドイツの航空測量会社Kalteng社が2007年にほぼ同一地域を測定していることが分かったのでこのデータを購入することとしたが、2011年の期末測定は天候にも恵まれ予定通り測定を終えることができた。測定対象域は60万ヘクタール強の矩形で、愛媛県より少し大きい。カナダ亜寒帯については、反復測定の期間を長く取るため当初からの計画として研究代表者らが別の目的で2003年に取得した測定値を期首データとして用い、期末の再測を2010年に行う予定であったが、これも悪天に阻まれて実行できず、翌2011年に持ち越し、8年間隔の反復測定値を得た。

また、この航空レーザー測定により得られた植生の縦断面積や空間体積から森林地上部のバイオマスを推定するために必要な検量線を構築するため、バイオマスの実測調査も行ったが、この地上調査は胸高直径から単木単位のバイオマスを推定するための単木バイオマス調査と、林分単位のバイオマスを実測する毎木プロット調査より成る。このバイオマス実測調査をカリマンタン泥炭湿地林では毎年、カナダ亜寒帯林では2010年に行い、総計400本の単木と130プロットのバイオマスを得た。ただしカリマンタンでは2009年の森林火災により約半数のプロットを焼失したため、その測定値を生かすことができなかったが、それにもかかわらずカナダ、カリマンタンともに統計的に有意な検量線を構築することができた。

また、泥炭層が厚くかつ排水、火災、耕運などの人為により泥炭の容積密度や分解速度に違いが生じると考えられたカリマンタンでは、ボーリング調査やリターバッグの埋設により、泥炭の容積密度、炭素含有量、落枝落葉の供給量と分解量などを測定し、反復航空レーザー測定で得た泥炭面の沈下量から地下部の炭素収支を推定するためのパラメータを得た。

## (2) 低炭素世界における森林管理・森林政策への反映(早稲田大学)

まず中央カリマンタン泥炭湿地林の減少問題を研究しているパランカラヤ大学、国際森林研究センター（CIFOR）、スバンガウ国立公園事務所、WWFパランカラヤ事務所を訪問し、既存の情報を収集するとともに泥炭湿地林の保全に関する意見交換行ったうえで、スバンガウ川の下流、スバンガウ国立公園の南に隣接する移住村とオイルパーム農園が開設された地域の集落において社会経済調査を行い、その分析結果から泥炭湿地林保全にREDDプラスの活用を検討したうえその方法論のアウトラインを作成した。
一方カナダ亜寒帯林についてはこれを包括して一つの経済圏を構成しているアルバータ州、ユーコン準州、ノースウェスト準州を一体として見ることしたが、オイルサンドによる石油生産が絶好調なこともあって2007年5月にカナダが京都議定書の義務遂行を断念したともあり、湿地帯の実情だけでなく、それに関連する気候変動、エネルギー、森林管理といった分野も視野に入れ、文献調査を中心に愛媛大の収集資料の分析やカナダ環境省の気候変動担当者、研究者への面談調査などを行った。

### 4. 結果及び考察

## (1) 航空レーザー測距法による森林炭素収支の定量 (愛媛大学)

中央カリマンタンの荒廃泥炭湿地林では、森林地上部の回復と成長による炭素吸收量1.62 tC/ha/yrに対し泥炭の焼失と好気分解による炭素放出量が37.5～46.92 tC/ha/yrと、排出が吸収を大きく上回ることが明らかになった。地上部の炭素吸收は、前世紀末の30年間に強度の択伐を受けた二次林や頓挫した農地開発の後に残された退行植生が基本的に回復傾向にあり成長しているためである。他方、地下部からの炭素排出の大部分は火災による焼失であるが、これは基本的に農地開発に伴う大規模な排水に起因し、排水路に近いほど、またその排水路が大きいほど焼失量も好気分解量も多い。他方、カナダ亜寒帯林では森林地下部の炭素收支は少なすぎて検出不可能であったのに対し、地上部では0.32 tC/ha/yrの吸収と、全体としては炭素の吸収先となっていた。温暖化に伴い亜寒帯では永久凍土の融解による泥炭の好気分解と焼失の促進で膨大な量の炭素放出が懸念されているが、本研究でそれが検出できなかったのは変化がまだ始まったばかりで緩慢だからと推察される。

## (2) 低炭素世界における森林管理・森林政策への反映(早稲田大学)

インドネシアの泥炭湿地地は、木材生産、オイルパーム農園や農耕地への転換などにより、急速に減少している。また、森林火災による泥炭の焼失や排水による好気分解で炭素の排出量も極めて多い。中央カリマンタン州には本研究で社会経済調査の対象としたパドラン村のようにオイルパーム農園に頼る以外に経済発展の途がない集落が多く、これらの地域集落に対しオイルパーム会社も雇用機会を提供するだけでなく社会・文化面での支援も行っているが、放棄農地をオイルパーム農園に転換するだけでは炭素の放出に歯止めがかからない。

そこで現状よりも炭素排出量を削減できる方策として、湿地帯で唯一自然に再生しかつ経済的なポテンシャルも有し外部からの支援があれば住民が収益を上げる可能性が高いメラルーカ林業を導入し、これと持続的な農業、REDDプラスを組み合わせることによる低炭素社会の確立を提案する。他方、京都議定書第2約束期間に加わらなかったカナダでは森林火災の抑制とオイルサンド産出のための森林や湿地帯の開発が、温暖化対策という点で大きな問題であることが解った。ただ、ガバナンスがしっかりしていること、森林や湿地林が公有地で政府の規制を掛けやすいことから、温暖化政策さへ確立すれば低炭素世界への貢献は可能であることが解った。この点はガバナンスの確立が十分ではないインドネシアと大きく異なる。

以上、サブテーマ（1）、（2）の結果を併せ、低炭素社会の構築に向けた当面の取り組みとして、荒廃泥炭湿地から膨大な炭素の放出がある一方でガバナンスが確立できていないインドネシアへの取り組みが重要であると言える。ここで農業十メラルーカ林業の組み合わせに、現状では極めて炭素排出量の削減効果の高い排水路へのダム建設を加えることがREDDプラスの導入を容易するだけでなく、実質的な排出削減地と域住民への利益配分にもつながる。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

反復航空レーザー測距法による正確で検証可能な森林炭素収支定量法を確立するとともに、6000 km²というREDD＋等への実用的な規模で、森林地上部と地下部の炭素収支を定量した。生態系の炭素収支測定法としては、衛星画像解析、合成開口レーダー、フラックスタワー観測、側方フラックス観測などが提唱されているが、衛星画像解析は精度不足、合成開口レーダーや側方フラックス観測は原則的には有効ながらもとうてい実用化レベルに達しているとは言えないだけでなく、まがりなりにも有効なのは地上部の炭素収支だけで、地下部の炭素収支には手が出ない。そうしたなかで唯一フラックスタワー観測だけが地下・地上併せた計測が可能なものの、観測の性質上測定対象域を限定できないため、現在もっとも求められているREDD＋のMRV（測定・報告・検証）には利用不可能であり、反復航空レーザー測距法だけが現実的な方法であることが実証できた。

衛星データによる土地利用状況の把握という自然科学の成果と、現地における聞き取り、アンケート調査という社会科学の成果を付き合わせることにより、森林減少の要因として通常想定される農地拡大がこの地域では当てはまらず、現地で観察された森林火災や違法伐採の可能性のあることが提示できた。また、植生遷移としてのメラルーカ林の動態を把握することができた。
## (2) 環境政策への貢献

気候変動緩和に向けた途上国側での対応としてREDD+への期待が高まっており、わが国としてもひとつに途上国支援、もうひとつに炭素クレジットの獲得手段として積極的な対応が望まれるところであるが、その最大の難関としてMRVがある。すなわち森林減少・劣化および泥炭地から排出される温室効果ガスの削減を経済的に評価するという概念は明確ながら、特に泥炭起源の温室効果ガスの削減量を定量する具体的な手法に欠けることが問題で、これがUNFCCCのREDD対応やわが国の二国間オフセット・クレジット制度推進の妨げになっているが、反復航空レーザー測距法はこれに正確で検証可能な方法を提供するものであり、早急にGood Practice

Guidance for Land Use, Land-use Change and Forestryに類する手順の標準化が望まれる。目下のところこれを主導するにはわが国がもっとも有利かつ詳しい立場にあるので、早急にこうした国際基準の作成にイニシャティブを発揮することは、国際的な環境行政を主導することにも直結する。

REDDプラスの方法論を開発するための基礎的情報を整備することができた。さらに、REDDプラスでは市場メカニズムだけでなくキャパシティ・ビルディングのための基金の設置が重要だと指摘されている。当研究においてキャパシティ・ビルディングが単にモニタリング技術の面だけでなく、森林減少の最前線にいる住民のキャパシティビルディングも併せて重要であることを示すことができた。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## く査読付き論文>

1) E. POESIE, E., T. SHIMAMURA, S. E. PAGE, I. NINOMIYA and S. H. LIMIN. Tropics, 19, 93–105 (2011)

“Species Composition and Phylogenetic Diversity in a Tropical Peat Swamp Forest, Central Kalimantan, Indonesia”

## （２）主な口頭発表（学会等）

1）末田達彦．日本学術会議・愛媛大学公開シンポジウム：農林水産学と社会貢献．(2009)，愛媛大学「航空レーザー測距法による大面積森林資源計測」

2) T. SWEDA. FORDA Technology Openhouse: Forestry Science and Technology. (2009), Jakarta. "Full Carbon Accounting of Kalimantan Peat Swamp Forest using Airborne Laser Altimetry

3) T. SWEDA. IPCC Expert Meeting on National Forest GHG Inventories. (2010), Yokohama "Above-ground and Below-ground Forest Carbon Budgeting Using Airborne Laser Altimetry"

4) S. E PAGE, A. HOSCILO, G. LAURA, T. SHIMAMURA, M. WALDRAM. IUFRO World Congress. (2010), Soul. "Challenges and Potential Benefits of Rehabilitating Degraded Tropical Peat Swamp Forest"

5) T. SHIMAMURA, E. SHINTA, S.E. PAGE and S. LIMIN IUFRO World Congress. (2010), Soul "The relationships between plant diversity and carbon sequestration in tropical peat swamp forest"

6) Y. MAEDA, H. TSUZUKI, R. NEISHI, A. JAYA, M. ITOH, R. KUDO and T. SWEDA.: Int'l Workshop on Ecology and Management of Peat Wwamp Forest. 2010, Matsuyama.

“Ground Truthing for Airborne Laser Estimation of Land Cover and Total Biomass Changes in the Former MRP Area”

7) T. SHIMAMURA: Int’l Symposium on Scientific Exploration and Sustainable Management of Tropical Peatland Ecosystems, 2010, Riau University

“Effects of dam construction on organic matter dynamics in restored peat swamp forest”

8）前田佳子、都筑勇人、末田達彦．：第122回日本森林学会大会（2011）

「航空レーザー測距法による荒廃泥炭湿地林の土地被覆区分」

9) H. TSUZUKI, Y. MAEDA, T. SWEDA and S. LIMIN: International Workshop on Wild Fire and Carbon Management in Peat-Forest in Indonesia (2011) "Above & below ground forest C budgeting by multi-temporal airborne laser altimetry in central Kalimantan"

1 O) T. SWEDA, H. TSUZUKI, Y. MAEDA and S. LIMIN: Asian Forum on Carbon Update (2012) "Above- and Below-ground Carbon Budget of Ex-MRP Area as Revealed by Multi-temporal Airborne laser Altimetry"

1 1) Y. MAEDA, H. TSUZUKI, S. LIMIN and T. SWEDA: Asian Forum on Carbon Update (2012) "Land Cover Classification of Ex MRP Area Using Airborne Laser Scanning"
### 7. 研究者略壓

課題代表者：末田達彦

名古屋大学農学部卒業、農学博士、現在愛媛大学農学部教授

## 研究参画者

(1)1): 末田達彦(同上)

2): 二宮 生夫

名古屋大学農学部卒業、農学博士、愛媛大学農学部助教授、現在愛媛大学農学部教授

3): 都築 勇人

愛媛大学農学部卒業、博士（農学）、愛媛大学農学部助手、現在愛媛大学農学部准教授

## 4 ): 嶋村 鉄也

京都大学農学部卒業、博士（農学）、現在愛媛大学農学部准教授

## (2) : 天野 正博

名古屋大学農学部卒業、農学博士、森林総合研究所、現在早稲田大学人間科学部教授
# A-0901 航空レーザー測距法による森林地上部・地下部全炭素収支の解明 (1) 航空レーザー測距法による森林炭素収支の定量

爱媛大学

森林資源学専門教育コース 森林資源計画学研究室 末田達彦

都築勇人

森林資源生物学研究室 二宮生夫

鳴村鉄也

研究協力者 中部大学中部高等学術研究所 竹島喜芳

愛媛大学連合大学院 前田佳子

平成21～23年度累計予算額 74,279千円（返納額23,543千円を含む）

（うち平成23年度予算額：23,835千円）

予算額は間接経費を含む。

## 【要旨】

地上部と地下部を併せた生態系の全炭素収支において相対的に地下部の割合が高いとされている熱帯と亜寒帯の泥炭湿地林を対象に、反復航空レーザー測距法により地上部・地下部それぞれの炭素収支を明らかにした。熱帯域の研究対象は大規模な水田開発に失敗し半放置状態にあるインドネシア中央カリマンタンの荒廃泥炭湿地林で、森林地上部の回復と成長による炭素吸収量1.62 tC/ha/yrに対し泥炭の焼失と好気分解による炭素放出量が37.5～46.92 tC/ha/yrと、排出が吸収を大きく上回ることが分かった。地上部の炭素吸収は、前世紀末の30年間に強度の択伐を受けた二次林や頓挫した農地開発の後に残された退行植生が基本的に回復傾向にあり成長しているためである。他方、地下部からの炭素排出の大部分は火災による焼失であるが、基本的に農地開発に伴う大規模な排水に起因し、排水路に近いほど、またその排水路が大きいほど焼失量も好気分解量も多かった。以上により、現地の炭素の排出削減には植林などより泥炭対策が圧倒的に有効で、ダムの構築などの対策が需要であると分かった。

他方、亜寒帯域の研究対象としたカナダ北西部ユーコン準州ドーソンからノースウェスト準州イヌビックに至る南北750 kmのトランセクトでは、森林地下部の炭素収支は少なすぎて検出不可能であったのに対し、地上部では0.32 tC/ha/yrの吸収と、全体としては炭素を吸収していることが分かった。温暖化に伴い亜寒帯では永久凍土の融解による泥炭の好気分解と焼失の促進で膨大な量の炭素放出が懸念されているが、本研究でそれが検出できなかったのはその変化がまだ緩慢だからで、検出のためにはもう少し時間を置くか、反復測定の時間間隔を長く取る必要がある。殆ど人為の影響が無かった亜寒帯林の炭素吸収は成長の増加を物語り、その要因として周辺の気候観測の結果にも現れているように温暖化による可能性が高い。

【キーワード】 反復航空レーザー測距法、森林地上部炭素収支、森林地下部炭素収支、熱帯泥炭湿地林、亜寒帯林
### 1. はじめに

IPCC第四次報告(IPCC, 2007)では、今世紀末の全球平均気温は1980-1999の期間平均から1.1～6.4℃上昇すると予測されているが、これでは予測の幅が広すぎ、海面上昇、気象災害の増大、生態系のかく乱、食糧供給の不安定化など今後起こりうる問題に対し具体的な対応を取るのが困難である。予測の幅が広いのは、温暖化を律する将来の温室効果ガスの排出量を現時点で決めることができないという予測の宿命に加え、大気物理過程のシミュレーションという予測の方法の特質と森林破壊と土地利変化に起因する温室効果ガス収支の把握が困難なためであるが、とくに最後の不確定性については予測以前に正確な現状把握すらできていないという問題がある。森林破壊と土地利用変化にともなう炭素収支が現状把握すら難しいのは、ひとつに対象が全球の陸地全体と広大なうえ、炭素の蓄積や収支で均一と見なし得る地表の被覆が不定形かつ極めて細かなモザイクを成しているうえ、その形状が人為による開発と火災などの自然要因により刻々と変化しているからである。また個々のモザイクの炭素蓄積と収支を決める二大要因はその面積と植生高だが、広域測定に一般的に用いられる衛星画像では正確な植生高を得ることができないという難点がある。

したがって本研究では、広域にわたり地表事物の高さを精密に測定しうる航空レーザー測距法を精密な炭素収支把握の手段として用いたが、これにより森林を主体とした植生のバイオマスとその変化を正確に測定できるだけでなく、航空レーザーで計測可能な地盤高の変化から泥炭土壌の炭素収支までが計測可能となった。泥炭の炭素収支が重要な理由は、最終氷期以降のこの2万年間に植生により固定されてきたものが、現在から近い将来にかけて大気に還流し温暖化を促進すると懸念されているからである。また、植生の地上部は基本的に炭素の固定側にある一方で、地下部は基本的に分解・排出側にあるので、両者を併せておさえることは生態系の炭素収支の包括的な理解を促すものでもある。

## 2 ．研究開発目的

上述のように本研究の目的を泥炭地に生育する森林の地上部と地下部を併せた全炭素収支の精密測定としたが、対象は熱帯域と亜寒帯域に二分した。いずれも完新世の堆積物という点では熱帯泥炭も亜寒帯泥炭も同じであるが、前者が主として木質泥炭で時に厚さ20 mに達するほど深いが分布域が狭いのに対し、後者はミズゴケ泥炭で厚さは数メートルまでと浅いが分布域が広く緯度60°以上の周極域にほぼ全面的に分布している。

具体的には熱帯側ではインドネシア、中央カリマンタンの泥炭湿地林を、亜寒帯側ではカナダ、ユーコン準州からノースウェスト準州に至る亜寒帯林/ツンドラ地帯を研究対象地とした（図(1)-1）。前者はインドネシアの人口増加にともなう食糧需要の増大に対応するため農地への転換が進められており、その結果好気分解と焼畑からの延燃などにより大量の炭素が排出されているものの(Page et al.，2002)、広域を正確に把握する手段の欠如から有効な定量が成されていない。他方、カナダ北部には永久凍土として広大な泥炭地が分布し、これが温暖化による融解とともに好気分解と森林火災の頻発化で近い将来炭素の一大発生源と化すと懸念されている。おり、事態が深刻化する前に現状を抑えておくことが肝要だからである。

本研究ではこうした観点から、数年間の間隔をおいた同一対象の反復航空レーザー測定による森林地上部・地下部の炭素蓄積の変化から広域にわたる森林の炭素収支を精密に計測することを
第一の目的とした。第二の目的は、この結果を社会経済的手法により現地の森林利用、土地管理およびその背景にある社会経済の調査を行っているサブテーマ（2）「低炭素社会における森林管理・森林政策への反映に関する研究」に引き渡し、炭素収支の実態に基づいた今後の森林管理の具体策を促すことである。

図(1)-1 全球土壤炭素の分布と研究対象地

## 3 ．研究開発方法

## 航空レーザー測定

航空レーザー測距法では、航空機に搭載したレーザー測距義から下方に発信したレーザーパル

スが地表の事物に反射して戻るまでの時間から当該事物までの鉛直距離を得たうえ、これを同じく航空機に搭載したGPS (Global Positioning System)受信機で得た航空機の緯度・経度と高度で補正して地表事物の三次元位置を計測する（図(1)-2）。したがって裸地では地盤高だけを得るが、植生被覆のある場所では樹冠面と地面それぞれの反射の差として植生高を得る。連続した植生高を繋ぐことにより植生の縦断面を得るが、その面積は当該植生バイオマスの二大決定要因たる植生高と立木密度の双方を反映したものになっているのでバイオマス量に単純比例する。したがっていったん植生縦断面積に対するバイオマスの検量線を構築すれば、航空レーザーによる植生縦断面積からバイオマスの推定が可能となる。また、植生高を二次元的に繋げば植生が占有する空間が決まるが、この植生空間の体積もバイオマスと単純比例するのでこれをバイオマス

図(1)-2 航空レーザー測定の原理
の指標とすることもでき、本研究では後述のようにそれら双方を適宜使い分けた。

植生縦断面を用いるにせよ植生空間体積を用いるにせよ検量線の構築には現地でのバイオマスの実測が不可欠で、このため後述のように航跡直下の種々の植生にプロットを設けバイオマスを実測した。

以上から明らかなように、地上部に関し航空レーザーで測定できるのは測定時点に存在する植生のバイオマスあるいはこれを炭素換算した現存量であり、これから炭素収支を得るためにストックチェンジ法を用いた。すなわち年を違えて同一のトランセクトの反復航空レーザー測定を行い、それぞれの時点におけるバイオマスあるいは炭素蓄積の差として炭素収支を求めた。他方、地下部の泥炭については航空レーザーで泥炭底面の深さを測ることはできないので個々の測定で泥炭のスットクを得ることはできない。したがって地下部泥炭の炭素収支は、期首測定と期末測定における地盤高の差として泥炭の変化量を求めた。

当初の計画はカリマンタンでは期首測定を本研究の初年度(2009年）に、期末測定を最終年度（2011年度）におこなう予定であったが、2009年にはエルニーニョにともない現地で森林火災が頻発し、航空レーザー測定はおろか通常の商用機すら運行がキャンセルされる状態が続いたため、予定の測定が不可能となった。そこで翌年の測定を計画していたところ、ドイツの航空測量会社Kalteng社が2007年にほぼ同一地域の測定をしていることが判明したため、同社が同一測機、同一コースで2011年の期末測定をも行うという条件でこのデータを購入することとした。この計画変更により、正方形の調査対象地が横長になるとともに多少北にずれ、等しかった測線間の間隔が多少不規則になったが（図(1)-3）、結果として変更にともなう利点が欠点を凌いだ。

図(1)-3 調査域の変更

すなわち欠点が測線間隔の不均一さにとどまる一方で、期首と期末の時間間隔が伸びたことと研究対象域の変形と移動が期せずして研究結果をより興味深いものとにした。まず反復測定の時間間隔が予定の2年から4年に伸びたことで、エルニーニョなどの特異年の影響を抑え、時間的に
より平均的な炭素収支を得ることができた。また、当初の測定計画ではセバンガウ河西岸の①全面的に森林に覆われた保全区と同東岸の②森林と農地が混在する開発区の区別しかしていなかったが、これが北側に動いたことにより、開発区、すなわち農地開発のため排水が行われた地区でもほぼ全面的に森林が残されている地域が入ったため、二対照区から三対照区の比較となり、農地開発の影響を排水の影響と森林被覆の剥離という二つの要因に分解しより詳細な査定できた。

カリマンタンでは農地開発の影響を見るため調査対象域を矩形に採ったが、カナダでは温暖化の影響を緯度別に見ることに重点を置いたため調査域を南北に長い線状とし、ユーコン準州ドーソンからノースウェスト準州イヌビックにいたる延長750kmのトランセクト一本とした。また、カナダでは期首には代表者らが他の研究で取得した2003年の測定を用い、期末測定を研究中間年度（2010年）に行う予定であったが、こちらも予定の2010年は雨天続きで夏の調査期間中に期末の航空レーザー測定を行うことができず、測定を翌2011年度夏に持ち込んだ。なおカリマンタンでは反復測定の間隔を当初計画で2年、結果として4年としたのに対し、カナダでは当初計画で7年、結果として8年と長くとったのは、寒冷な気候故植生の成長も遅く、泥炭の分解や焼失を促す永久凍土の融解もあったとしても依然緩慢なものなので、短い反復期間では温暖化のシグナルがノイズに埋もれる可能性を懸念したためである。

## 地上バイオマス実測調査

## (1) 地上バイオマス実測

この調査は、単木の器官別バイオマスの実測と、調査プロットの毎木胸高直径測定より成り、いずれもその実質部分を2009年度に完遂する予定であったが、特に後者は同年の森林火災で大きな影響を受けた。前者は、単木の胸高直径から当該木の器官別バイオマスを推定するアロメトリー式の調製に用いるため立木を伐採しその器官別バイオマスを測定するもので、なるべく多様なの樹種とサイズのサンプルが多数取れれば、サンプルの採取場所は選ばない。これに対し後者は航空レーザーで得る植生縦断面積や植生空間体積から森林バイオマスを求める検量線の調製に用いるものにつき、プロットの設定は航空レーザー測定との対応が可能な航跡直下で行う必要があるが、同年は火災で航空機の運用が難しく予定の航跡下でプロット毎木調査を先行させていが、そのプロットの大多数がレーザー測定前に消失しバイオマスと対なす森林縦断面が採れなかったため検量線に用いることができず、翌年、翌々年に新たなプロットを設けて再測し、データを補充した。

サンプル木とサンプルプロットも小から大までなるべくバイオマスが散らばるのが望ましいが、調査域全体として1900年代の終盤30年間に大々的に払伐を受けているため森林は比較的均一で樹種構成や蓄積による明確な層化は難しかった。サンプル木の選定にあたっては樹種ごとに個体サイズが散らばるよう心がけたが、樹高25 m以下の個体が大半で、これを超えるような大木は希であった。選定木は伐倒し幹、枝、葉を区分したうえ、幹は上部直径を測って幹材積を区分求積し、これに別途樹種別にサンプル計測した容積密度を乗じて、枝・葉・根は生重量を計測したうえそれぞれ別途計測した乾燥重量/生重量比を乗じ器官別バイオマスとし、これら器官別バイオマスの和として単木のバイオマスを求めた。プロット調査では基本的に一辺の長さが平均樹高以上となる正方プロットを設定し毎木の胸高直径を測定したうえ、これを単木バイオマス式でバイオマスに変換して足し上げ、プロットのバイオマスとした。
## 泥炭調查

## 4 ．結果及び考察

## (1) 中央カリマンタン

## 地域概况

調査結果の解釈と考察の便のため、まず研究対象域の概況を述べる。本地域は西側をカティンガン河とセバンガウ河流域の分水嶺、東側をバリト河で仕切られた広大なデルタ地域で(図(1)-3)、ほぼ全面的に泥炭湿地であるが、河岸だけは流水の酸素供給による好気分解と増水時の洗掘などにより鉱物質土壤が露出している。しかし河川の高水域を離れるや泥炭の堆積が厚みを増し、合隣る河川の中間地点ではその厚さが20 mを超えるようないわゆる泥炭ドームとなっている。ドームの勾配が極めて緩やかなため見た目ではその形状を察知できないが、凸地形はボーリングによる泥炭深の調査でも分かるし、後述のように本研究の航空レーザー測定による地盤高には端的に表れている。泥炭地の利用が難しいため、伝統的な集落はすべて河川沿いにあり、移動の手段も基本的に水運である。

前述の保護区、開発区を問わずこの地域に現代的な開発の手が入ったのは1970年代になってからのことで、コンセッションによる木材の伐採という形で始まり、1990年代後半には商業的木材資源の枯渇という形で終息した。この間の商業伐採は大きく3期に分かれるがいずれも択伐で、当初胸高直径40 cmだった伐採下限が、順次30 cm、25 cmと下がり、1990年代後半には用材として域外に輸出可能な立木が消滅するとともに、セバンガウ河の東側ではメガライス計画といわれる百万ヘクタールの農地造成が始まった。この計画の要点は東西にセバンガウ河とバリト河を結ぶ長さ200 km，幅100 mの主排水路（図(1)-4）を中心に東西南北にのべ4,000 kmの排水路の掘削であるが、排水路は完成したものの泥炭の深さゆえに農地化は基本的に失敗し、現在利用されているのは河川に近く比較的泥炭の薄いところだけで、あとは基本的に放棄状態にあるが、世界的な

図(1)-4 主排水路東端部とバト河
パームオイルの需要拡大を反映して、近年はこれら放棄農地のオイルパーム園化が進んでいるのは、サブテーマ（2）「低炭素社会における森林管理・森林政策への反映に関する研究」の成果に見る通りである。

以下本報告では、セバンガウ河からバリト河に至るこのメガライス計画の対象地区を開発区と称し、セバンガウ河東岸を保護区と称する。この保護区も1990年代後半まではコンセッションによる扱伐の受けているほか、その後も現在に至るまで地元住民による小径木の違法伐採細々とが続いているが、その北側は地元のパランカラヤ大学の自然観察林として、南側はセバンガウ国立公園として少なくとも法的には伐採禁止の保護地域となっている。かかる事情で保護区はほぼ全面が森林に覆われてはいるが、現存する森林は樹高が50mに及んだという原生林（図(1)-5a）とは程遠い樹高20m内外の二次林である（同図b,c,d）。ただし商業伐採時代の搬出は、河までがトロッコ、河からは水運によっていたので水に浮かないシンカーは伐り残したため一部にはある程度の大径木が散在している。保護区のもうひとつの特徴は、農地化を意図した大規模な排水路が掘削されていないことだが、地元の伝統的な木材搬出の手段として幅1m内外の手掘りの運河が掘削されているため違法伐採がほぼ沈静化した現在でも、これが泥炭地の排水路として効いている。

図(1)-5 典型的熱帯林(a)と中央カリマンタン調査域の典型的二次林(b.c.d)

また、開発区の中にあって保護の対象とはされていないが、主排水路の北側にもメガライス計画の頓挫により商業伐採の後に放置された二次林がある程度まとまった面積で残っている。したがって本地域は人為の介入の程度により、以下三つの土地利用・被覆形態に分類できる。

① 大規模な排水がなされていない二次林

② 大規模な排水がなされた二次林

③ 大規模な排水に加え、農地化のため一旦二次林まで皆伐あるいは皆焼されその後の利用の程度と頻度により農地・草地・灌木林などが混在している地域

なお、第①、②の区分には、意図的な皆伐や放火ではないが火災の延燃により焼失しその後の植生回復の過程として草地や灌木林が混在する箇所もあるし、第③の区分でも農地化免れ小面積の
二次林として残った箇所もあるので、土地被覆だけによる明確な区分はできないが、大きくはセバンガウ河の西岸地域が①、セバンガウ東岸で主排水路より北側が②、主排水路より南側が③になる。本研究において結果的に航空レーザー測定の対象とした範囲では期せずしてではあるが、これらの三区分がほぼ等面積で入っており、これにより泥炭の消失におよぼす排水の影響と森林の存否の影響をある程度分画することができた。

## 航空レーザー測定

中央カリマンタンの期末航空レーザー測定は2011年7月31日—8月11日の12日間で行ったが（図（1）-6）、前述のように期首測定も2007年8月上旬に行っているので、測定時季は4年の間隔をおいて合致している。熱帯林は温帯林や亜寒帯林ほど顕著な落葉の斉時性はないが、樹種ごとの落葉期は定まっているので、ほぼ同じ時期に測定ができたことで、落葉や着葉の差がバイオマス推定に及ぼすであろう影響を最低限に抑えることができたと考えている。

図(1)-6 カリマンタン期末航空レーザー測定

また、期末測定は、期首測定時のような飛行の障害になるような大々的な森林火災もなかったし天候にも比較的恵まれたが、測定開始後まもなくレーザー測距儀が不調をきたしオーストリアのメーカーから技師を呼ぶなどで、測定には予定以上の日数を要したものの、12日間で計画通りの測定を終えることができた。

図(1)-7の衛星画像に本解析で用いた航空レーザー測定の航跡を示したが、うち赤色の航跡は経費を下げるため組み合わせた他の研究の航空写真撮影のもので、本研究と直接の関係は無い。白の枠線で囲んだ研究对象域は、東西150 キロ、南北40 キロ、面積は6,000 km²で愛媛県より多少大きい。

図(1)-8に航空レーザー測定値の平面投影の一部を示した。測定時の航空機の微妙な姿勢の変化によりレーザー光の照射方向が変わるため、照射点の分布に多少のむらが生ずるが、期首・期末測定とも約2点/m²の点密度で測定ができており、全体で20億点ほどの測点の三次元座標が得られた。ここで基本的に用いたのはUTM座標系である。
図(1)-7 カリマンタン研究対象域と本解析に用いた航空レーザー測定航跡

図(1)-8 レーザー測点の水平分布

図(1)-9には太い黄色で示した延長80 kmの測線2に沿いレーザー測定値により再現した地面と植生面のプロフィールをそれぞれ赤と緑の線で示した。先述のように現地はデルタ地帯で見た目には限りなく水平な地形に見えるが、この図では鉛直方向の倍率を高めたためピートドームの形状がよく表れている。すなわち、泥炭は上流部からの水と酸素の供給のある川沿いには生成しないが、河から離れるに従い酸素の供給が減るため泥炭の消耗量が減り、この図に見るように中央部が盛り上がったドームをなす。その西端から15キロ付近で測線が黄土色のハゲの南端部にかかっているが、この楕円形のハゲは1980-90年代の大火災によるものだが、ハゲて見えるのは衛星画像が古いためで、現在では航空レーザー森林縦断形状に見るようにかなり森林が回復してきている。
図(1)-9 測線2に沿った泥炭ドーム

期首および期末航空レーザー測定の差として現れる泥炭面と植生空間体積の変化を縦断的に見たものを図(1)-10に、空間的に見たものを図(1)-11に示した。一般論として泥炭は落枝落葉や倒木の供給により増え、好気分解や火災により消失するが、材料の供給が限られているためわずか数年の間隔を置いただけでは航空レーザーで泥炭厚の増分を検出することはできない。他方、泥炭の蓄積が消耗に転じた場合には変化が早いので航空レーザーによる検知が可能である。とくに本調査地では、森林の伐採、排水、火災など泥炭の消失を促す方向に大きな人為的な営力が働いているため、保護区も含めほぼ全域で泥炭の沈下が検出された。

図(1)-10 期首(2007、緑)と期末(2011、黒)のレーザー 反射高の差として現れる 泥炭面の沈下と森林生長

図(1)-11 期首(2007)から期末(2011)にむかい低下する泥炭面と上昇する植生面（見やすくするため泥炭面と植生面の間を広げてある）
## 泥炭面の沈下量とこれから推定される炭素放出量

図(1)-12にこのようにして求めた測線1および7の泥炭沈下量の分布を示した。開発区の測線7は計測の都合上途中に中断部分があるが、その西側および東側の平均沈下量37 cmおよび53 cmに対し、保全区の測線1では11 cmと有意に少ない。泥炭面が沈下する原因として、大きな順に火災による焼失、好気分解による消失および圧密が考えられるが、そのいずれに対しても排水が促進要因となっている。自然の泥炭湿地林は基本的に酸欠状態で冠水しているので、火災も好気分解も圧密を起こりにくい一方でたゆまぬ落枝落葉供給があったが、泥炭が肥厚してきたが、排水により火災や好気分解が起こりやすくなるのはもちろんのこと、泥炭とは容積密度わずか0.1g/cm³のものが半分水に浮かんだ状態で堆積したものなので水を抜けは圧密もする。保全区にもかかわらず泥炭面が沈下しているのは、1980年代で企業による組織的な扱伐が終わった後も現在に至るまで現地住民による小規模な扱伐が続いているほか、その水運搬出のため掘削された水路による排水で多少なりとも泥炭が好気化しているためと推測される。また、測線1の一部で高さ60 cmにもおよぶ泥炭面の隆起があるが、これは風倒木地帯で、風倒にももなう根上がりによるものであり、倒木による泥炭材料の付加として炭素収支勘定に計上してある。

测線1（保全区：43.4 km、平均沈下量 11 cm）

测線7（開発区：36.4+40.0 km、平均沈下量 37.53 cm）

図(1)-12 泥炭沈下量の分布

このようにして求めた全測線の泥炭沈下量を調査対象域全域に平面補間して得た泥炭の等沈下線図と、これをブロックダイアグラム表示したものを図(1)-13および図(1)-14に示した。両者から明らかなようにa）沈下量は西側の保護区で少なく東側の開発区で多く、b）開発区でもその中心部を東西に貫く幅100 m延長100 kmの主排水路沿いに著しいほか、c）この主排水路と南北に走る二次排水路の交点で特に顕著で倒立円錐状の窪みを成している。前述のように沈下の要因は排水による圧密と好気分解の促進および土地の乾燥化にともなう泥炭火災の頻発である。

この泥炭の消失による炭素放出量推定の上限として、泥炭の沈下がすべて焼失か好気分解によるもので水位低下による圧密は無いという仮定で、この泥炭沈下量に現地のボーリングによるサンプルから決めた泥炭の容積密度と炭素含有量を乗じて炭素
図(1)-13 泥炭面の等沈下線

収支を決めたところ、表（1）-1に示したように調査対象域全域の平均で46.87 tC/ha/yrという膨大な排出量となった。泥炭の容積密度も炭素含有量も場所および深さにより変動するが、泥炭の消失が表層で起こっていることから、収支計算には表層部1.5 mまでの平均値を用いた。

図(1)-14 泥炭沈下量のブロックダイアグラム、上側の平面が沈下量0の面を表し、これと下面の間の空間が沈下量を示す。

泥炭面の沈下に対する圧密、好気分解および焼失それぞれの寄与率は人為の介入の程度により場所ごとに異なるであろうが、わずかな排水があってほとんど火災の無い保護区の平均沈下量10
表(1)-1 泥炭からの炭素排出

面積 (km²)	5,811
体積 (km³)	隆起	0.005	0.2%
沈下	1.968	99.8%
正味	-1.963	100.0%
平均沈下量 (cm)	33.78
C 排出 (t/ha/y)*	46.87
* bulk density (g/cm³)	0.111
C content (%)	50	IPCC

cmと調査対象域全域の平均沈下量30 cmから勘案するに、泥炭火災による焼失4に対し好気分解と圧密による沈下量は1程度の比率となる。この1のうち好気分解による沈下量を微々たるものとして無視し、すべてが泥炭の圧密によるものと仮定すれば、推定炭素放出量の下限値として上限値46.87 tC/ha/yrの4/5、37.5 tC/ha/yrを得る。したがって好気分解量まで勘案した実際の排出量は、38.～47 tC/ha/yrの範囲に収まるものと考えられる。

最後に、航空レーザー測定で得られた最大沈下量は4年間で1.7 m あったが、2009年のエルニーニョに伴う大火災では現場で同程度あるいはそれ以上の泥炭面の沈下も散見した（図(1)-15）。

図(1)-15 2009f年のエルニーニョ火災に伴う泥炭層の焼け跡、娘の背丈が約160cm

## 地上部の植生・蓄積変化とこれに伴う炭素収支

地上部の変化は、植生面の標高から地面の標高を引いた植生高と、全レーザー反射に対する植生面反射の比すなわち植生密度の変化として把握できるが、ここでは地面反射を値0（ゼロ）の植生反射としてすべての植生反射を平均した平均植生反射高を用いて期首から期末への植生の変化を見た。

図(1)-16に植生区分の過程と結果の一部を示したが、まず図中の茶緑と緑の折れ線グラフで示した2007年と2011年の平均植生高植生高を図右上部分に示した基準により、火災跡地、草地、灌木林、低木林および高木林に区分し、その結果を色帯として図の下部に表示してある。

その全域的な変化を図(1)-17に示したが、調査域西部と北部には森林が、南東部には火災跡地、草地、灌木林などの退行植生が多い。特に南西部にあってはこれらの退行植生の中に農地も含ま
図(1)-16 平均植生反射高による植生区分とその変化

れているはずだが、焼畑の休閑地をなす草地や灌木林は自然の回復過程にあるものとの識別が難しく、本研究では特に農地を識別していない。また、2007年から2011への植生の変化は、航跡⑦の低木林から高木林、航跡⑧の火災跡地から草地に向かうもののように基本的に回復方向に向かっている。

図(1)-17 平均植生反射高で見た植生区分とその変化
これらの植生変化をマトリックスとして表(1)-2に示す。マトリックス本体の白の対角線上は無変化、右上の緑部分は植生回復、左下の黄土色部分は植生劣化を示し、それぞれ60%、26%、13%という比率となっており、図17にも定性的現れているように地域全体として植生は回復の方向に向かっている。ただしこの回復傾向が長期的な流れを示すものなのか、あるいは4年という調査期間にたまたま現れた傾向なのかは定かではないが、メガライス計画で他地域から植民された農民が計画の頓挫により散逸しつつある現状や、2009年のエルニーニョ大火災にもかかわらずということを勘案すると、この植生回復は長期的な傾向である可能性が高い。

表(1)-2 植生変化マトリックス

本体緑部分が回復、黄土色部分が劣化を示す

B	G	S	L	T	T'l
2007	B	213	432	36	6	1	688	5,387
G	50	471	271	60	4
S	11	37	100	94	8
L	7	16	32	397	512
T	69	169	112	221	2,058	2,629
T'l	350	1,125	551	778	2,583	3,239
5,387	5,387
6%	21%	10%	14%	48%

植生地上部のバイオマスの変化量および炭素収支は年度別のバイオマスの差から求めたが、測線に沿った調査域全域のそのバイオマスは、レーザー測定の結果に植生縦断面積積ーバイオマスの検量線を適応して求めた。この過程に要する単木とプロットそれぞれのバイオマス推定の方法はすでに、研究開発方法の項で述べたので、その結果として単木のバイオマス式と、森林バイオマスの検量線を図(1)-18と図(1)-19に示す。なお当初は樹種によりアロメトリーが異なるので単木バイオマス式は樹種ごとに個別のものが必要かとも考えたが、結果として幹、枝、根については異なる樹種が単一の回帰式によく乗っているのでこれらの統合式一本とした。葉のバイオマスはその時々の樹木の生育状況により大きく変動するので、図に見るばらつきが統合式の妥当性を否定しているわけではない。また、バイオマスの検量線も測点のばらつきが大きいが相関は十分に有意であり、問題はどちらかといえば測点が特定のレンジに集中していることである。前述したとおり、これは調査域の大半の森林が20年ほど前の大々的択伐の後に回復してきたものでそのバイオマス蓄積が文字通り似たり寄ったりだからである。

以上によりまとめた測線別の地上部バイオマスの平均変化量と炭素収支を表(1)-3に示した。先に植生変化の箇所で示した植生の定性的な回復傾向を反映していずれの測線でもバイオマスは増加傾向にあるが、増加量は保護区（測線①、③および斜測線③）で多く、開発区で少ない。また同じ開発区でも農地域やその近くの測線では増加量が少なく、測線⑦など遠方にあって人為的な介入が入りにくいところでは多い傾向にある。

基本的な成長傾向を反映して炭素収支は吸収側にあるが、多いところでも2.5tC/ha/yr程度、全体の平均ではわずか1.62 tC/ha/yrと、泥炭の消失による排出量40 tC/ha/yrには及びもつかず、地域全体としては巨大な炭素排出源となっていることが明らかである。
図(1)-18 器官別単木バイオマス式

図(1)-19 森林縦断面積対するバイオマスの検量線
表(1)-3 測線別地上部バイオマス変化と炭素収支

Laser Lines	Line Length (Hm)	Mean Vegetation Height (m)	Biomass	Carbon Fixation (tC/ha/yr)
Stock (t/ha)	Growth (t/ha)
2007	2011	Diff.	2007	2011	Gross	/yr
Line 1	434	10.46	11.92	1.47	144.9	165.2	20.32	5.08	2.54
Line 2	755	6.72	7.41	0.69	93.2	102.7	9.55	2.39	1.19
Line 3	178	9.29	11.05	1.76	128.7	153.1	24.42	6.10	3.05
Line 4	497	4.21	5.06	0.85	58.4	70.1	11.71	2.93	1.46
Line 5	796	10.33	10.80	0.46	143.2	149.6	6.42	1.61	0.80
Line 6	603	6.29	7.29	1.00	87.2	101.1	13.90	3.48	1.74
Line 7	854	9.45	11.18	1.73	131.0	155.0	24.03	6.01	3.00
Line 8	679	0.41	0.92	0.52	5.7	12.8	7.15	1.79	0.89
Diagonal 1	116	13.43	14.87	1.44	186.1	206.1	20.01	5.00	2.50
Diagonal 2	100	0.05	0.48	0.44	0.7	6.7	6.06	1.51	0.76
Diagonal 3	144	0.74	0.81	0.07	10.3	11.3	0.96	0.24	0.12
Diagonal 4	144	9.44	9.78	0.34	130.8	135.6	4.74	1.19	0.59
Weighted Mean	6.94	7.87	0.94	96.1	109.1	12.98	3.25	1.62

## （２）中央カリマンタン泥炭測定

## はじめに

熱帯泥炭湿地林の消失は、温室効果ガスの放出・生物多様性の消失など深刻な環境問題を引き起こしている。熱帯泥炭湿地林は、植物遺体が冠水条件下に溜まり、堆積した有機質土壤（泥炭）の上に成立する森林であり、地下部に膨大な量の炭素を保持している。インドネシアで1997年に発生した泥炭湿地林の火災では、およそ0.8～2.6ギガトン程の炭素が排出されたと推定されている（Page et al. 2002）。これは、日本が京都議定書に従って削減すべき温室効果ガス排出量の50～160年分である。そのため、熱帯泥炭湿地林における炭素固定や放出の定量化やメカニズムの解明と、それらを基にした炭素の放出量の予測に関する研究の必要性が高まっている。

現在、インドネシア中央カリマンタン州にある熱帯泥炭地は開発の波にさらされ、ここ数十年で急速に劣化している。とくにメガライスプロジェクトが行われたBlock Cでは、1973年から2005年の間に、80%の森林が消失している（Page et al. 2009）。この森林の消失を通じて泥炭地はその開発に伴う森林の伐採・運河の掘削による排水やそれらに伴う火災などにより、炭素を大気へと放出している。この炭素の大気への放出量は、開発後の土地利用形態などにより大きく変化していると予想されているがその実態は未解明である。

## 目的

上述の状況に鑑み、本研究では熱帯泥炭地における地下部炭素含有量変化を航空レーザー測距法によって推定するための、データを収集し、推定を行う。そのために、泥炭湿地林における植物群落毎の泥炭蓄積量を容積密度変化から明らかにすることを目的とした。

## 調查地

本調査はインドネシア中央カリマンタン州にある、旧メガライスプロジェクト跡地の一つであるBlock CおよびSebangau Natural Laboratoryでおこなった（図(1)-20、21、22）。この地域における気候はケッペンの気候区分によると熱帯多雨林型Afタイプであり、2002年から2007年にかけての平均降水量は2,458mmであり、年平均気候は26.9℃であり、この期間の最低月平均気温は