Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## バイオマス変化のメカニズム

図(1)-31の手順に従って得られた期首と期末それぞれの植生の構造特性を図(1)-36に示した。グラフの期首のパターンから期末のパターンへの移行から、8年間に森林の上層木は水平方向である樹冠被覆率が成長し、一方で森林の下層木や灌木・ツンドラは伸長方向である植生高が成長したことが読み取れる。これを模式的に示したのが図(1)-37である。研究対象域では、植生は低いものが上に伸び、ある程度以上高いものが横に広がることが明らかになった。

図(1)-36 航空レーザーデータからみる

高植生と低植生の期首と期末の植生構造

図(1)-37 植生の成長メカニズム模式図

本研究により、北米高緯度の植生は気温と地温の上昇によって成長し、その際に大気中のCO₂を吸収・固定するので温暖化に負のフィードバックを掛けることが分かった。しかし一方で、気温上昇によって泥炭の分解促進と火災の頻度・規模の増大によって陸上植生から炭素が放出されると
の予想もある。実際には吸収と放出の差引により最終的な炭素収支の符号と絶対値が決まる。過程の解明や包括的な炭素収支を目的とした観測はこれまでごく狭い範囲に限定されてきたが、その結果がどれほどの空間範囲にまで及ぶかは明らかではない。そのため何らかの手法を用いて広域に展開する必要があるが、それには精密測定に長けた航空レーザー測距法が相応しいと考えられる。前にも述べたように、NASAを中心に北米や北欧の各国が、航空レーザー測距法を用いて北半球高緯度の長期広域観測網の強化に力を注いでいる。我が国も陸域炭素収支の解明において重要な地域である熱帯や北半球高緯度での大規模長期精密観測システムの構築とその運用が望まれる。

## 5 ．本研究開発により得られた成果

## （1） 科学的意義

反復航空レーザー測距法による正確で検証可能な森林炭素収支定量法を確立するとともに、6000km²というREDD+等への実用的な規模で、森林地上部と地下部の炭素収支を定量した。生態系の炭素収支測定法としては、衛星画像解析、合成開ロレーダー、フラックスタワー観測、側方フラックス観測などが提唱されているが、衛星画像解析は精度不足、合成開ロレーダーや側方フラックス観測は原則的には有効ながらもとうてい実用化レベルに達しているとは言えないだけでなく、まがりなりにも有効なのは地上部の炭素収支だけで、地下部の炭素収支には手が出ない。そうしたなかで唯一フラックスタワー観測だけが地下・地上併せた計測が可能なものの、観測の性質上測定対象域を限定できないため、現在もっとも求められているREDD+のMRV（測定・報告・検証）には利用不可能であり、反復航空レーザー測距法だけが現実的な方法であることが実証できた。

## （２）環境政策への貢献

気候変動緩和に向けた途上国側での対応としてREDD+への期待が高まっており、わが国としてもひとつに途上国支援、もうひとつに炭素クレジットの獲得手段として積極的な対応が望まれるところであるが、その最大の難関としてMRVがある。すなわち森林減少・劣化および泥炭地から排出される温室効果ガスの削減を経済的に評価するという概念は明確ながら、特に泥炭起源の温室効果ガスの削減量を定量する具体的な手法に欠けることが問題で、これがUNFCCのREDD対応やわが国の二国間オフセット・クレジット制度推進の妨げになっているが、反復航空レーザー測距法はこれに正確で検証可能な方法を提供するものであり、早急にGood Practice Guidance for Land Use, Land-use Change and Forestryに類する手順の標準化が望まれる。目下のところこれを主導するにはわが国がもっとも有利かつ詳しい立場にあるので、早急にこうした国際基準の作成にイニシャティブを発揮することは、国際的な環境行政を主導することにも直結する。

### 6. 国際共同研究等の状況

国際共同研究名 : Collection of airborne laser ranging measurements in northwestern Canada

協力案件 : 北米の航空レーザー測距、測距時の機器設置・操作、データ一次処理

参加・連携状況：末田・都築・Nelsonの三名が共同してドーソン-イヌビック間の期末航空レーザー測定を行った
国際的な位置づけ：航空レーザー測定に関わる国際学会Silvilaser活動を通じNASAは国際的な協力を推進しているが、ノルウェー等と並び本協力案件もその一環

国際共同研究名：航空レーザー測距法による森林地上部・地下部全炭素収支の解明

協力案件：調査許可取得、パランカラヤ大学演習林Natural Laboratoryでの共同調査、植物同定カウンターパート氏名・所属・国名：Suwido H. Limin・パランカラヤ大学・インドネシア共和国参加・連携状況：末田・都築・嶋村・Liminおよびパランカラヤ大学スタッフが共同してバイオマスと泥炭のグランドトゥルース調査を行った

国際的な位置づけ：パランカラヤ大学は同様の共同研究を英国レスター大学などとも行っている

国際共同研究名：熱帯泥炭湿地林において生物多様性が果たす役割について

協力案件：共同研究・サンプルの化学分析・論文執筆

カウンターパート氏名・所属・国名：Susan Page・レスター大学・英国

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) E. S. POESIE, T. SIMAMURA, S. E. PAGE, I. NINOMIYA and S. H. LIMIN: Tropics 19(2), 93–105 (2011)

## （2） 口頭発表（学会等）

1）前田佳子、都築勇人、末田達彦：第122回日本森林学会大会 (2011)

2) H. TSUZUKI, Y. MAEDA, T. SWEDA and S. LIMIN: International Workshop on Wild Fire and Carbon Management in Peat-Forest in Indonesia (2011).

“Above & below ground forest C budgeting by multi-temporal airborne laser altimetry in central Kalimantan

3) T. SWEDA, H. TSUZUKI, Y. MAEDA and S. LIMIN: Asian Forum on Carbon Update (2012) "Above- and below-ground carbon budget of Ex-MRP area as revealed by multi-temporal airborne laser altimetry"

4) Y. MAEDA, H. TSUZUKI, S. LIMIN and T. SWEDA: Asian Forum on Carbon Update (2012) "Land cover classification of Ex MRP area using airborne laser scanning"

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

Tetsuya Shimamura

Session Organizer in IUFRO World Congress 2010 Seoul, August 2010

D-13 Biology and ecological functions of forested peatlands
（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

Anderson, J. A. R. 1961. The Ecology and Forest Types of the Peat Swamp Forests of Sarawak and Brunei in Relation to Their Silviculture. Ph. D. Thesis, University of Edinburgh, Edinburgh, 117pp.

Brady, M. A. 1997. Organic Matter Dynamics of Coastal Peat Deposits in Sumatra, Indonesia. Ph. D. thesis. University of British Columbia, Vancouver, 258pp.

Collins, N. M., Sayer, J. A., and Whitore, T. C. 1991. The conservation atlas of tropical forests: Asia and the Pacific. Simon and Schuster, New York

古川久雄. 1992. インドネシアの低湿地. 頸草書房、東京. 258 pp.

Furukawa, H. 1992. Indonesia no Teishicchi. Keisoshobo, Tokyo, Japan. 260pp. (Translated into English in 1994 by Hawkes, P., Coastal Wetlands of Indonesia: Environment, subsistence and Exploitation. Kyoto University Press, Kyoto, Japan. 219pp.)

Hirano, T., Jauhiainen, J., Inoue, T. & Takahashi, H. 2009. Controls on the carbon balance of tropical peatlands. Ecosystems 12:873-887.

IPCC. 2007. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change [Solomon, S., D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller (eds.)]. Cambridge University Press, Cambridge, United Kingdom and New York, NY, USA, 996 pp.

Jauhiainen et al. 2008 Carbon dioxide and methane fluxes in drained tropical peat before and after hydrological restoration. Ecology 89: 3503-3514

Momose K. & Shimamura T. 2002. Environments and people of Sumatran peat swamp forests I: Distribution and Typology of Vegetation. Southeast Asian Studies 40:74-86.

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Shimamura, T. and Momose K. 2005. Organic matter dynamics control plant species coexistence in a tropical peat swamp forest. Proceedings of the Royal Society B 272:1503-1510.

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Sulistiyanto, Y. 2004. Nutrient Dynamics in Different Sub-types of Peat Swamp Forest in Central Kalimantan, Indonesia. Ph. D. thesis, University of Nottingham, Nottingham 351 pp.

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# (2) 低炭素世界における森林管理・森林政策への反映

早稻田大学 人間科学学術院 天野正博

<研究協力者>

早稲田大学 人間科学学術院 八木沼洋文

早稲田大学環境総合研究センター 岩永 青史

平成21～23年度累計予算額：6,871千円

（うち、平成23年度予算額：2,249千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] インドネシア及びカナダの湿地林からの温室効果ガス排出量の現状を調べるとともに、社会経済面から削減方法を提案した。インドネシアの泥炭地は、木材生産、オイルパーム農園の拡大、農耕地への転換などにより、急速に減少している。また、森林火災により泥炭が燃焼することによる排出量も多い。当研究では中央カリマンタン州南部のパドラン村を対象に、現状よりも炭素排出量を削減でき、かつ該当地域住民の生計に持続的に寄与する形で、可能な土地利用にはどのようなものがあるのかを分析するため、住民に対して詳細な聞き取り調査を行った。オイルパーム農園会社は雇用機会の提供だけでなく、地域集落への社会・文化面への支援を積極的に行っていた。中央カリマンタン州にはパドラン村のようにオイルパーム農園に頼る以外に経済発展の道がない集落が多いことから、REDDプラスの実施においても地域住民への利益配分について十分に考慮すべきことが解った。

地域住民が利潤を得ながら湿地帯の森林を保全するためには、湿地帯で唯一、自然に再生するメラルーカの市場価値を高める必要がある。そこで、メラルーカの市場調査を行い、外部からの支援があれば住民が収益を上げる可能性が高いことが明らかになった。そこで、持続的な農業、メラルーカ林業、REDDプラスを組み合わせることによる低炭素社会の確立を提案する。

京都議定書第2約束期間に加わらなかったカナダの湿地帯では、森林管理、湿地帯保全、オイルサンドよりの原油生産に絞って、状況の分析を行った。そこから、森林火災、泥炭地を保全、オイルサンド産出のための森林や湿地帯の開発が、温暖化対策という点では大きな問題であることが解った。ただ、ガバナンスがしっかりしていること、森林や湿地林が公有地で政府の規制を掛けやすいことから、温暖化政策さへ確立すれば低炭素世界への貢献は可能であることが解った。この点はガバナンスの確立が十分ではないインドネシアと大きく異なる。

[キーワード] 森林、低炭素社会、湿地林、REDDプラス

### 1. はじめに

泥炭地は陸域の3％を占めるだけであるが、土壤中炭素の30％を貯蔵している。さらに泥炭地の炭素収支を見ると、そこでの植物生産による炭素蓄積量は泥炭の分解速度を上回っており、地
球温暖化対策という観点では泥炭地の保全は極めて重要な意味を持つ。泥炭地の保全を行う上での大きな障壁は、湿地林の火災、商業的な土地利用を目指した泥炭地の開発、そして泥炭採取を含む化石燃料の採掘である。ただ、これら泥炭地の減少を引き起こす原因には北方林地帯と熱帯林地帯で共通なものだけでなく、地域の特性や社会経済状況の違いにより、異なるものもある。そのため、熱帯林地帯に位置するカリマンタン島と北方林地帯に位置するカナダ北部の泥炭地との2つの調査対象地において、泥炭地減少要因を比較検討しながら調べる必要がある。

両者とも社会経済開発及び化石燃料の高騰が根底の原因であることは共通しているが、インドネシアにおいてはそれがオイルパーム農園の拡大という形で、カナダにおいてはオイルサンドの採掘が主たる直接的な原因である。また、前者はガバナンスの問題も包含されているが、後者は政府の政策次第では湿地林の保全が可能という点で大きく異なる。

両地域とも湿地帯からの温室効果ガス排出量が増加しつつあり、どのような低炭素社会の構築、および政策を適用すべき以下を明らかにすることが急がれる。ただ、社会経済面から見ると両者に共通性は殆ど無く比較あるいは統合して論ずる意味を持たないことから、低炭素社会に向けた取り組みの分析・提案はインドネシア、カナダ別々に行う。

## 2 ．研究開発目的

カナダ国アルバータ州、ユーコン準州、ノースウェスト準州を対象に、北方地域における湿地林における①森林火災、伐採を含めた森林管理、②泥炭地の開発・保全、③オイルサンド開発が地球温暖化に与える影響について調査し、低炭素社会を目指すための対応策について分析する。

インドネシア国については中央カリマンタン州において、森林・農地・ゴム林・オイルパーム等のプランテーションの状況を調査し、湿地林の減少が生ずるメカニズムについて明らかにするほか、中央カリマンタン州におけるREDDプラス（Reducing Emissions through Deforestation and Degradation in Developing Countries）の適用性などについて具体的に示す。さらに、二国間カーボンオフセット制度も視野に入れ、低炭素社会の確立を先進国が支援するプロセスを明らかにする。

なお、最終年度は泥炭地からの温室効果ガス排出源として大きな問題となっているインドネシアに研究資源を重点的に配分して調査・分析を行った。

### 3. 研究開発方法

## （１）カナダの湿地林における低炭素世界構築に向けた調査

1）文献調査を中心に、愛媛大の現地調査によるデータの収集、カナダ環境省の気候変動担当者、研究者への面談調査などを行った。研究ではカナダにおける湿地帯の実情だけでなく、それに関連する気候変動、エネルギー、森林管理といった分野も視野に入れて実施した。

2）サブ課題1ではノースウェスト準州イヌビックから同ユーコン準州ドーソンに至る800キロの区間でのバイオマス調査を行っているが、低炭素世界を性格づける人為活動という観点で見ると、一つの経済圏を構成しているアルバータ州、ユーコン準州、ノースウェスト準州を一体として見ることが望ましい。また、カナダ政府は2007年5月に、京都議定書の義務遂行を断念したと発表した。その背景にアルバータ州のオイルサンドからの石油産出が絶好調であることが考えられる。それへの配慮も合わせて、上記3州での低炭素世界における森林管理のあり方を分析した。

2）ポスト京都議定書あるいは京都議定書第2約束期間におけるカナダの交渉姿勢と、カナダの
温暖化対策の関連性の分析も併せて行った。

## （２）インドネシアの湿地林における低炭素世界構築に向けた調査

1）中カリマンタン州の泥炭湿地林の減少問題を研究しているパランカラヤ大学、国際森林研究センター（CIFOR）、スバンガウ国立公園事務所、WWFパランカラヤ事務所を訪問し、泥炭湿地林の保全に関する意見交換及び情報を収集した。

2）中カリマンタン州スバンガウ川の下流、スバンガウ国立公園の南側に隣接する地域の移住村において社会経済調査を実施した。

3）オイルパーム農園が開設された地域の集落において、地元住民の社会経済調査を実施した。

4）泥炭湿地林保全へのREDDプラスの活用についての検討及び方法論のアウトラインを作成した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）カナダの湿地帯と低炭素世界

## 1 ）カナダの温暖化政策

カナダ湿地帯における低炭素世界を考える上でカナダの温暖化政策を分析することが、重要である。ただ、カナダは京都議定書第2約束期間には参加しない旨、ダーバン会議（COP17）終了時の2011年12月12日に宣言をしており、今後の温暖化対策をどのような基準で行うのか、不透明なところがある。なお、カナダのGHGは約33％増であり同時期のEU2％減、米国16％増に比べ、排出量の増加が著しい。この背景には湿地帯に関係のあるオイルサンドや木材生産を始めとした資源輸出国というカナダの産業構造がある。

数年前までカナダは温暖化対策に向けては日本と似た状況にあり、政策スタンスは参考になる点が多かった。しかし、2006年に保守党が政権につき前政権の環境関連予算を大幅に削減し、2007年5月には京都議定書削減目標の達成を断念した。首相のハーパー党首がオイルサンドの産出を担うアルバータ州出身であることもあり、保守党政権はグローバル経済下での資源産出大国としてのカナダの経済状況を強く反映した環境政策を強く押し出している。主張は米国の共和党と似ており、経済構造の変化や経済活動を縮小させる形でのGHG削減を歓迎しておらず、温室効果ガス（GHG）総量規制である京都議定書に対し否定的である。高騰した原油価格は研究対象地であるアルバータ州のオイルサンド採掘経費を十分にカバーしており、今後も生産量は増大するものと思われる。オイルサンド生産時のGHG排出量はサウジアラビア油田での採掘時のGHG排出量の3倍といわれており、カナダの各州別GHG排出量及び増加率ではアルバータ州が突出している（図(2)-1）。

こうした背景から、生産技術革新による生産量の原単位あたりのGHG排出量の削減を評価しようとしており、考え方は中国や我が国の経団連の考え方と似ている。そこで、米国と同様に2005年を基準年として2020年には17％の排出量削減になる中期目標を掲げている。具体的な例として、2012年以降にオイルサンド事業を始める企業には、CCSの義務づけなどを検討している。

2011年4月の総選挙で過半数を確保し従来の少数与党から安定政権になり、産業構造の転換による低炭素世界の実現ではなく、技術革新の範囲内での温暖化対策という傾向はいっそう高まっている。しかし、泥炭地の破壊によるオイルサンド生産の拡大や、大規模な森林火災によるGHG排出は地球温暖化という観点からは大きな関心事であり、当研究のように科学的にその実態を解明す
る試みは、国際社会の重要な役割といえる。

図(2)-1 各州のGHG排出量

## 2 ）森林火災、伐採を含めた森林管理

カナダの土地利用・土地利用変化・林業（LULUCF）関連の対象として森林と湿地が最も重要である。森林及びその他林地面積は401.9百万haであり $ ^{(9)} $ 、85.9ギガトン(Gt C)の炭素を蓄積している。泥炭地は113.6百万haの拡がりがあり、147Gtの炭素を貯えている。両者を併せると大気中の炭素量の1/3になる。ただ、森林は病虫害や森林火災により炭素貯蔵量が、泥炭地は凍土の溶解や泥炭採取などにより多量の温室効果ガス（GHG）を排出する場合もあり、適切な管理をしない限り吸収源として機能しない。ちなみに2008年のLULUCFのフラックス量を見ると13百万CO $ _{2} $ tの吸収となっている $ ^{(6)} $ 。なお、炭素はバイオマスや土壤中では有機系炭素として存在し、大気中ではCO $ _{2} $ として存在しているので、両者を比較する場合は炭素量を3.67倍してCO $ _{2} $ に換算する。

カナダの森林減少は熱帯地域に比べれば格段に低く推移しているが、それでも1966年から1994年にかけて年率0.89%で農地に転換されてきている。最近の数値を見ると2006年の農地への転換面積は860 km²でGHG排出量は5.2 Mt Cである。泥炭地も農地化が進み1990年から2000年の間に2 Mt Cが放出されている。土地利用変化によるGHG排出量は2002年では28百万t CO²である $ ^{6} $ 。

カナダのその他林地を含まない森林と定義されている面積は397百万haであり、今回の調査対象地であるユーコン準州は23百万haと日本と同程度の森林面積、アルバータ州、ノースウェスト準州はそれぞれ36百万ha、33百万haである(表(2)-1)。3州中で木材生産を行っているのはアルバータ州だけであり、生産量は19.7百万m³と我が国と同程度の生産量である。これに対し2つの準州では殆ど木材は生産されておらず、森林は生産目的では管理されていない。カナダ全体では2006年に9,800 km²の森林が伐採され、45Mt CのGHGが排出された。研究対象地における過去10年の森林火災を被った年平均面積率をみるとアルバータ州が0.4%であるのに対し、ノースウェスト、ユーコ
ン準州は0.7%、1.1%と高い数値となっている。また、図(2)-2で示したようにアルバータ州の毎年の森林火災面積の変動に対し、残りの二つの準州の年変動は極めて大きいことから、二つの準州の防火体制、火災現場へのアクセアス条件がアルバータ州に比べ劣ると推察される。これは経済資源として森林を活用できないため、森林管理体制が2つの準州には出来ていないためである。

表(2)-1 研究対象地の森林面積と火災面積率

森林面積
(単位:百万ha)	森林火災
(面積率%)
アルバータ州	36	0.4
ノースウェスト準州	33	0.7
ユーコン準州	23	1.1

図(2)-2 研究対象3州の森林火災面積の年変動

Canadian Interagency Forest Fire Centre, Canada Report 1997 $ ^{3} $ , 1998 $ ^{4} $ , 2008 $ ^{5} $ より作成

より長期で火災面積の変動をみるため、過去20年間の年平均火災面積を図示すると図(2)-3のようになった。アルバータ州が12万haであるのに対し、ユーコン準州は20万ha、ノースウェスト準州は34万haと、森林管理を行っていない準州の火災面積は大きい。また、図(2)-2からも明らかだがアルバータ州では防火体制が確立されていることから、年変動はそれほど大きくないが、ユーコン、ノースウェスト2つの準州は年変動がアルバータ州のそれぞれ4.2倍、3.1倍である。

研究対象地の3州だけでなく、北方林におけるGHG排出を考えた場合に、森林火災がもっとも大きな問題である。カナダの場合、平均的には伐採面積の2.5倍の森林が火災によって消失しているが、実際にはカナダにおける森林火災面積は年変動が大きい。森林の光合成による吸収と火災・病虫害・伐採による排出からなる森林のCO2フラックスを見ると、1990年から2008年の間に100 Mtの吸収(1992)から180 Mtの排出(1995)まで大きく変動している $ ^{6} $ 。これは図(2)-3に示したように森林火災面積の年変動が極めて大きいことによる。ときにはカナダの全GHG排出量の45％を占めることがある。このため、カナダは予期せぬ森林火災で森林が排出源になることを恐れ、京都議定書3条4項において第一約束期間に森林管理の選択するのを取りやめた。このため、第2約束期間では不可抗力force majeureとして大規模な森林火災などの人為でコントロールできない災害が生じ
た際には、それに該当する排出量を国の排出としてはカウントしないという提案を行い、COP17の交渉でカナダの主張が自然攪乱の除外という形で全面的に認められた。これにより、カナダの京都議定書での森林の活用という面では懸念事項が無くなったのだが、最終的にカナダは第2約束期間に参加しなかった。

図(2)-3 カナダの森林火災面積の年変動

http://www.ciffc.ca/images/stories/graphs/hectar.gif

また、アルバータ州中部での調査事例では森林火災を含む野火の45%は湿地帯で生じており、火災は泥炭層にも大きな影響を与えている。泥炭層における火災については次節で扱う。

森林管理と温暖化の関係についてみると木材生産もGHG排出要因となるが、カナダでは2006年に9,800 km²の森林が伐採され、45Mt CのGHGが排出された。さらに、木材生産のために天然林を人工林に転換するが、カナダにおいては天然林生態系に比べ人工林生態系の炭素貯蔵量は4～50.4%低くなると推定されている $ ^{[12]} $ 。また、森林施業方法によってもGHG排出量を軽減できる。その例として、伐採時の土壤攪乱の低減、更新稚樹の保全、育種による成長の早い品種の育成、そして伐期の延長が効果あるとされている。カナダは国土が大きいため木材の搬送距離が長く、木材、木製品の搬送に加え、木材加工業も加えると2005年には林産業界から14.5Mt Cを排出している。

こうした林業セクターでのGHG排出量の抑制について考えると、伐採面積は我が国の約30倍と規模は大きいものの、カナダの森林の90%は公有林であるため、人為的なGHG排出活動である土地利用変化、伐採面積は州政府で容易に規制できる。このため温暖化政策を森林管理に容易に反映象地の3州のうち実際に木材生産が行われているのはアルバータ州だけであるが、図(2)-4に示したように伐採面積は安定して推移している。

以上から森林管理の観点からは火災をどのように抑制するかが、低炭素世界に向けて重要な項目といえよう。
図(2)-4 アルバータ州の伐採面積の推移

## 3 ）泥炭地の開発・保全

泥炭地は陸域の3%を占めるだけであるが、土壌中炭素の30%を貯蔵している（15。さらに泥炭地の炭素収支を見ると、そこでの植物生産による炭素蓄積量は泥炭の分解速度を上回っており、地球温暖化対策という観点では泥炭地の保全は極めて重要な意味を持つ。カナダにおける泥炭地は東部のケベック州、オンタリオ州、西部はアルバータ州に存在している。北方林の25～30％が泥炭湿地と推定 $ ^{16} $ されており、カナダでも相当部分の森林が湿地帯に存在している。

カナダの湿地面積は148百万ha、その内の76%にあたる113百万haが泥炭地である。カナダの土壤中の炭素貯蔵量の56%にあたる147 Gt Cがこの泥炭中にある。今回の研究対象地であるアルバータ州の湿地帯は8,000～10,000年前の氷河期に形成された。

カナダでは森林、泥炭層ともに政府の管理下にあることから、熱帯のような無秩序な開発は行われていない。しかし、温暖化の徴候と思われるが永久凍土が溶け出しており、それが泥炭層の分解を推し進めて温暖化を促進する可能性がある。凍土が溶けるにつれ、そこから $ CO_{2} $ 、 $ CH_{4} $ 、 $ N_{2}O $ 、溶存有機炭素（DOC）を放出する。凍土だけでなく蒸散活動が活発化することにより、カナダでは泥炭地を含む湿地の水位が下がり続けているため、過去150年間はCH4を含むGHGが排出されており、吸収源から排出源に転換する恐れがある。

泥炭地は園芸材料としてピートモスの生産を行い、大多数は米国や日本など海外に輸出されている。ただ、ピートモスとして生産されている地域は17,000 haと全泥炭地面積の0.02%であり、大きな攪乱要因とはなっていない $ ^{14} $ 。

カナダでは森林と同様に泥炭地も政府の管理下にあることから、熱帯のような無秩序な開発は行われていない。しかし、温暖化の徴候と思われるが永久凍土が溶け出しており、それが泥炭層の分解を推し進めて温暖化を促進する可能性がある。これとは別にオイルサンドの開発による泥炭層の消失が別の問題として現れて来た。研究対象地であるアルバータ州のオイルサンド採掘域とそれに関連した活動で2009年には23,700haの泥炭地が開発されている。2008年には別の報告で19,000haの泥炭地がオイルサンドで破壊されたと報じられていることから、原油価格の高騰が泥炭地の減少傾向を招いているといえる $ ^{2} $ 。低炭素世界という観点から見れば、オイルサンドからの石油採掘に伴うGHG排出に加え、泥炭地の破壊によるGHG排出という二重での温暖化促進が、カ
ナダの北方林地帯で起きている。

近年まで森林火災に対し泥炭地での火災は温暖化対策として重要視されていなかった。しかし、最近の研究では乾燥地の森林と湿地林での火災の頻度に差がないことが明らかになった。火災にあった泥炭層中の炭素の3割は、燃焼して放出されていることが解り、さらに泥炭層に多くの可燃物があるところほど、火災面積が拡がっていることも解ってきた $ ^{7} $ 。

## 4 ）オイルサンド

カナダの重要な資源開発の一つが油田で、原油生産量は、2005年において250万バレル/日（カナダ石油生産協会発表数字）である。そのうちオイルサンドからの生産量は約99万バレル/日と、全体の約4割を占めている。生産される採掘方法は半分が露天掘りであり、鉱区の森林と表土を取り除きオイルサンドの採掘を進めている。温暖化という観点では森林破壊、泥炭地の開発に加え、サンド中のタールを溶かすため大量の天然ガスを消費している。カナダ全体の天然ガス消費量の5%はオイルサンド採掘で使用されている。

従来は、生産コストが高いことから開発が難しいとされていたが、図(2)-5のように原油価格が長期的に上昇傾向にあること、さらに短期的な動きを見ると1バレル100ドル前後で推移しており、30～35ドルが損益分岐点とされるオイルサンドにとっては、最近の原油価格の高騰は追い風になっている。このため、現在のカナダの石油埋蔵量は1,730億バレルの埋蔵量でサウジアラビアに次ぐ産油国となっている。アルバータ州のオイルサンドは日本の国土の約半分に相当する14万km²の拡がりを持ち、その半分はリースされていた。このため、今後もオイルサンドの開発は進むと思われる。

図(2)-5 長期的なWTI(テキサスの形質油) 石油価格の動向

カナダの保守党政権は今後もアルバータ州のオイルサンドの開発を進めるため積極的な投資を行っており、現在の予測では図(2)-6に示したように、カナダの原油生産はオイルサンドが中心になっていくことが予測されている。
図(2)-6 従来型原油生産とオイルサンドによる 原油生産の変化

## 5 ）まとめ

幾つかの州政府は積極的な温暖化対策を講じているが、カナダ政権自体は温暖化対策に対し消極的である。この背景にカナダ経済の牽引役となっているアルバータ州、サスカチュワン州の化石燃料の採掘がある。もっともハーパー政権は直ぐにカナダ経済に深刻な影響を与えない中期目標では、2005年比で2020年に17％削減するという目標を設定し、例えば2012年以降にオイルサンド事業を始める企業には、CCSの義務づけなどを検討している。

## （２）インドネシアの湿地林における低炭素世界構築に向けた調査

## 1 )中央カリマンタン州の湿地帯が温暖化に向けて抱える問題点

中央カリマンタンでは湿地林の減少・劣化が急速に進んでいるが、その要因としてア.移住政策による農地への転換、イ.石油価格の高騰によるオイルパーム農園の拡大、ウ.貧困を背景とした違法伐採による既存の森林の劣化の3つが考えられる。ここでは、アについては初年度に調査を行い、イについては中央カリマンタン州北部に新規に開設されたオイルパーム農園を対象に昨年度に調査を行った。イ、ウについては昨年度調査を行った中央カリマンタン州南部のPM村で引き続き調査を行った。前者はオイルパーム農園の開設が周辺集落の住民にどのような社会経済的影響を与えるのかを中心に調査を行った。後者についてはPM村にもオイルパーム農園開設の話が湧き起こり、周辺の湿地由来の二次林が伐採される危機にたまたま遭遇したことから、二次林を守るための方策としてメラルーカの経済的活用方策を検討するための調査を行った。

## 2 ）調查方法

オイルパーム農園開設が周辺集落に与える社会経済的影響に関する調査と、移住村の土地利用を安定させるための方策についての調査を平行して行った。

## a．現地調査の目的

## a−1 オイルパーム農園開設が周辺集落に与える社会経済的影響に関する調査

気候変動に多大な影響を及ぼし得るインドネシアの泥炭地において、現状よりも炭素排出量を削減でき、かつ該当地域住民の生計に持続的に寄与することでそれへの参入を促すことができる
土地利用にはどのようなものがあるのかを検討するに当たり、現状の土地利用のひとつである産業型オイルパーム（Elaeis guinensis）農園が地域住民に及ぼす影響を明らかにすることで、現状に対する代替的土地利用およびインドネシアにおけるREDD関連活動に対する支援の方向性を決定する判断材料を生み出すことが本調査の目的である。

## a−2 移住村であるパドラン村の農業方式についての調査

ジャワからの移住民がどのような農業を行っているのかを調査した。それにより農業が周囲の森林にどのようなインパクトを与えているのかを明らかにする。

## a−3 研究対象地であるパドラン村を低炭素社会にするための調査

REDDプラスのスキームにのせた拠出金を用いた低炭素社会の実現、その際の住民の生活水準の向上という目標を達成するためにはどのような方法があるのか。そして、メラルーカ材産業という一つの選択肢に着目し、その可能性を探ることが本調査の目的である。

## 3 ）調査結果

（１）.オイルパーム農園の社会経済影響に関する調査の結果

### （1） -1. 農園企業 S 社

### （1） -1-1. 歷史

S社は本社を東カリマンタン州バリクパパンに構える。2006年、中央カリマンタン州カプアス県マンタンガイ郡にある現在の農園用地約10,000ha分の農園経営権（IUP）を取得した。2007年ごろから実際に土地を開拓し始め、事実上の経営を開始した。2008年には周辺集落のひとつであるT集落の住民の土地約2,663haを、会議による住民の合意のもと250,000,000ルピアで農園用地として買収した。2010年現在、T集落周辺において新たな買収計画がもち上がっている。

経営は政府や銀行の融資を受けずにすべて自費で行っている。現在の農園での主な活動は土地の整備、苗の育成、植栽、施肥などである。

中央カリマンタン州農園局提供の企業リストによると、2010年6月時点で収穫可能とのことであったが、その後の社長への聞き取りによると現時点で収穫には至っていない。

社員への聞き取りによれば、現在の地を視察した際、その土壌を見てS社はオイルパーム栽培に対し悲観的になった。土壌はその多くが砂質でわずかに泥炭が混在しているといった状態で、栽培のためには肥沃度が比較的低いことが懸念された。しかし周辺集落のひとつで住民が昔ながらの方法で植えたオイルパームが正常に生育しているのを見て、現在の地に農園を開くことを決めたという。

現在、隣接する村や集落周辺に衛星農園（Plasma）の造成を計画中である。これは農園経営権取得の際に、全経営面積の最低20%を「住民のための農園」とする義務があり、それに相当するものである。しかし、農園造成を行うことができない林地区分である土地の払い下げ手続きが政府との間で難航しているため、造成は保留になっている。

また現在、衛星農園導入のための教育普及活動（Sosializasi）を行っている。具体的には、住民に対しオイルパームの育て方、収穫の方法、収穫物の集積や企業との契約システムなどを事前に教育している。

他に、輸送に便利な最寄りの川沿いにパームオイルの加工工場を建設する計画がある。自社農園での収穫が開始される前に完成させる予定であるという。そこには地域住民の雇用も検討して
いる。また、工場建設後、隣接する村や集落に教育、医療施設を建設する計画があるが、当面は工場の建設を優先する方針であるという。

### （1） -1-2. 労働

重役からの聞き取りによると、S社には現在約340人の労働者がいる。

労働者は、主に本社や県外から雇用された常勤労働者と、主に農園周辺の村、集落から雇用された農園労働者から成る。常勤労働者と農園労働者は協定（Kemitraan）を結び、農園経営の二本柱を構成している。この協定では、農園の収益全体の20%が常勤労働者に配分され、80%が農園労働者に配分されることになっている。またさらに農園労働者は、待遇や福利厚生などの違いによって月契約労働者と日雇い労働者に分けられる。

賃金は原則として月初めの平日に現金で支払われる。農園労働者の仕事量は一定期間ごとに設定されているが、それ以上の仕事をした場合はその分の賃金（Premi）が加算される。

日雇い労働者は不定期に、7日間から1か月といった期間で雇用される。農園で仕事が発生すると、仕事開始日の1、2日前に地域住民との連絡役（Humas）や、日雇い労働者長（コントラクター）が、仕事場から最寄りの村や集落におもむき、仕事内容と期間、賃金等の情報を伝える。希望者は差し当たりその期間だけ働くことになる。

今後、収穫作業の労働者を雇用する際の方針を重役に聞いた。それによると、企業の方針としては、基本給が決められて安定している常勤よりも、出来高に応じて給料が上がる非常勤の方が収穫の作業効率がいいと考えている。収穫要員を雇用する際は、自社の収穫の状況や他社の事例を参考にして、常勤制か非常勤制かを慎重に検討したい、とのことであった。

### （1） -2. T集落

### （1） -2-1. 歷史

集落長から集落の歴史等について聞き取りを行った。それによると、T集落は1938年 ダヤック（Dayak）人の集落として成立した。ゴム林経営や付近の森林の木材伐採などで生計を立てながら集落の規模は少しずつ拡大していった。

T集落の住民は周辺の森林を「住民の土地（Tanah masyarakat）」として利用している。はじめ森林には特定の所有者はなく、土地を開いた者がその地域の所有者になる。開墾した初年はイモ類、キャッサバなどを栽培し、1、2年でそれらをとり終えると同じ土地にゴムの木を植え、その後はゴムの樹液を売り収入を得る。必要に応じて土地を開き、所有地を増やしていく。食糧はほとんどまったくと言って差し支えないほど自給しておらず、日用品と併せ、集落外の市場などで調達してくるといった生活を現在まで行ってきた。

1960年代になると、木材伐採が主要な生計手段として定着し、ほぼすべての世帯がそれに従事するようになったという。家族や知人同士で一週間から数か月にかけて集落周辺の森林に入り、比較的価値の高いフタバガキ科の木を中心に伐採、河川を使って搬出し買い付け人に木材を売却して収入を得ていた。これにより集落は経済的にも大きく発展することになったという。

ところが1978年、大規模な森林火事が発生し、集落周辺の有用樹はほとんど燃えてしまった。この火災以降、伐採場所は被害のない別の地域の森林に移っていったという。また伐採場所が遠のいたことで伐採業を辞める者も現れ始めたとのことであった。また、1998年ごろにも集落の北
部で大規模な森林火災があった。

さらに2003年ごろからは、政府による木材伐採の取り締まりが厳しくなった。具体的には、川沿いで木材の搬出作業を行っている途中、州や県の警察がスピードボートでやってきて、違法材を持っていないか抜き打ちの検査をするという。この時期以降、取り締まりを恐れた住民は次々と伐採業から手を引いた。

そして2007年、S社が集落付近の土地にオイルパーム農園を開き始めた。その後、集落の多くの住民がS社の農園労働に従事した。

2008年、S社との間で集落周辺の土地の買収の会議が行われた。集落の住民は全会一致でS社の土地買収に賛成した。これによって、ひと世帯当たり2,000,000ルピアのお金が分配された。買収賛成の理由について、多くの集落民の話では、自分たちにお金が支払われるのであれば文句はないということであった。また、集落から3km以内には農園を造成しないことが会議で約束され、住民に残された土地の量としてそれに不満を抱いた者はいなかったという。

### （1） -3. T集落に対するS社の社会経済的影響

### （1） -3-1. T集落民のS社での労働

集落長らから提供してもらった世帯リスト等によると、調査当時T集落には73世帯が居住していた。質問票を用いた聞き取り調査では、30%無作為抽出とは別に、S社の集落における影響に関して重要な回答をもつと思われる世帯に対し聞き取りを行った。その世帯は以下の三種類である。

・集落出身の常勤労働者のいる世帯 5世帯

・日雇い労働者長（コントラクター）のいる世帯 3世帯

・S社での就労経験がない者のみで構成されている世帯　5世帯

つぎにS社での就労経験がない世帯の多くは、ゴム林経営、出稼ぎのいずれかをその主要な収入源として確立させていた。ゴム林経営を主な収入源とする世帯は、比較的早い段階でゴム林を造成した、比較的年配の構成員がいる世帯であった。出稼ぎを主な収入源とする世帯は、ゴム林造成の準備段階にあるか、昔から出稼ぎを中心に収入を得てきた様子がみてとれた。

またこれらの世帯の中には、S社での労働が生計を立てていく上で不十分だと感じていたり、労働自体に不満を抱いていたりといった意見が聞かれた。

以上のことから、T集落の一般的な世帯は、多くがゴム林経営を最も額の大きい収入源としつつ、それに対する労働力や労働時間の余剰分を農園での月契約労働に充てているということができた。次いで出稼ぎを最も額の大きい収入源とする世帯が多く見られた。また、現時点でゴム林経営を行っていない世帯も、将来的にはゴム林経営を収入源のひとつとして取り入れることが予想された。

## (2) まとめ

オイルパーム農園は住民にとっての重要な収入源になることが解った。ただ、住民は永続的に雇用を保障されるとは思っておらず、雇用形態もコントラクター(契約労働者)や日雇い労働者が多い。このため、集落においてオイルパーム農園が全ての問題を解決してくれる訳ではないことが明らかになった。ただ、一定程度の生活福祉はオイルパーム企業が保証してくれ、現金収入を容易に確保できることから、長期的な見通しのないまま農民はオイルパーム企業の参入を歓迎して
いるのが現状である。

## （２）移住村であるパドラン村の農業方式についての調査

## 1 ）調査対象地域の概況

調査対象地としたパドラン村は中カリマンタン州プランピサウ県スバンガウ・クアラ郡のほぼ中央に位置する移住村で，北部はスバンガウ国立公園に隣接している。郡統計および村勢要覧によると（BPS Kabupaten Pulang Pisau，2008），面積37,500 ha，うち国有林を除く居住区域は3,871 ha（スバンガオ国立公園提供資料）である。1,120haの土地に対して土地証書が発行されている。土地利用で見ると，居住区域のうち3,000 haが森林となっており，所有権が確立した土地においても未開地が多いことが伺われる。人口は258世帯，1,170人，人口密度は3.1人/km²であり，中カリマンタン州の平均人口密度13人/km²と比して非常に低い値を示している。行政組織は，4つの集落（RW）と9つのサブ行政区（RT）があり，このほかに2つの農民グループ，1つの消防団が組織されている。

パランカラヤからPM村までのアクセスは，スピードボートで約3時間スバンガオ川を下り，波止場のあるSP村でバイクに乗り換え約1時間で到着する。乾季であれば，パランカラヤとバンジャルマシンをつなぐ国道とオイルパーム農園の作業路を経由し，SP村の波止場まで自動車で乗り入れることができる。SP村の波止場は，パドラン村および隣接する他3つの移住村の玄関口としても機能しているが，周辺地域とのアクセスは劣悪であるため，この5村は郡役場，市場および波止場があるSP村を中心とした一つの閉じられた経済圏の様相を呈している。現地では，この5村は「パドラン」もしくは「パドラン・スバンガオ」と総称されている。以下，本研究ではこの5村を「パドウラン地域」と呼ぶ。

移住村における調査では，移住村という社会条件と泥炭湿地という自然条件を考慮する必要がある。移住村は土地所有権が明確に定められ，定地農業が行われる。しかし，村を開いてすでに10年以上経っていることから，豊度は低下し，住民は農地を拡大することで農業生産量を維持していると考えられる。そのため，泥炭湿地に設けられた移住集落における主な炭素を排出する活動として開墾を，そして農業活動に伴う火災に焦点を当てた。その一方で，ジャワ移民はジャワの生活様式である混合樹園地（pekarangan）を移住村にも造成する傾向があること（田中，1993）がこれまでに報告されていることから，炭素を吸収もしくは固定する活動として，樹木作物の導入状況もあわせて取り上げることとした。分析を行うにあたっては，農業活動を継続するため，森林を伐採し農地を拡大する世帯と，出稼ぎを通じて現金収入を確保し，農業活動を積極的に行っていない世帯があると考えられたことから，これらの二つの世帯に分類した。

具体的には，以下の3点について調査を行った。

a．統計局（BPS）統計および林業省統計といった統計資料から中カリマンタンの土地利用変化を概観する。

b．聞き取り調査から人々の生計，就業構造の変化を明らかにするため、農地拡大世帯，農地維持・縮小世帯の2つに分類し，分析する。

これらの現地調査は，2009年7月から9月にかけて行った。

## 2 ）調査対象地の社会経済状況
現在，住民台帳に記載されているのは272世帯であったが、調査期間中は103世帯しか居住を確認できなかった。調査はランダムサンプリングによる30世帯、出稼ぎ3世帯、大規模所有者5世帯について行い、結果の概要は下記のようである。使用している農地をまとめると表(2)-2のようになる。

表(2)-2 ゴム植栽世帯と非植栽世帯の合計値・平均値

樹園地(庭)	農地(火入れ)	ゴム	ゴム+間作	未利用地or宅地	所有地面積	經營地面積
合計值	ゴム植栽世帯	3.0	7.8	18.5	14.8	53.0	101.2	111.2
非植栽世帯	1.3	3.0	0.0	0.0	15.5	19.8	22.8
平均值	ゴム植栽世帯	0.1	0.3	0.8	0.6	2.2	4.2	4.6
非植栽世帯	0.2	0.5	0.0	0.0	2.6	3.3	3.8

### a. 土地利用

国有林開墾，焼畑の事例は見られない。

農地拡大は，転出者から安く購入することによって実現していた。

農業生産の場は，所有地のみならず出稼ぎ農家などからの借地でも実施している。

借地は，土地所有面積に関わりない。空いている土地を使うので借地料などの地代は発生しない。借地にはゴムを植えない。単年生作物のみである。

薪炭材は各自の未利用地において収集している。

ゴムを植栽し，イネを間作するトゥンパンサリ（tumpangsari）が行われる。通常，ゴムの生長によって林冠が閉鎖される二年間が間作の期間である。

## b．世帯構造と農外収入

出稼ぎ（18世帯，27人）：

オイルパーム（11世帯，16人），大工（6世帯，7人），採金（1世帯，1人），採砂（1世帯，1人）オイルパーム農園で働く者が多い。

村内農外收入：

漁業（6世帯，6人），木材伐採（2世帯，2人），店舗経営（2世帯，2人），狩猟（1世帯，1人）

## 3 ）衛星データ(LANDSAT)による土地利用状況の変遷

図(2)-7はメガライス・プロジェクトによる移住が始まる前の1985年時点での調査対象地の土地利用区分図である。黒色の部分は天然林、その周辺の薄い灰色は農地、草地、白色の部分は水面を表している。天然林の中に見える白い線は排水路である。

図(2)-8はメガライス・プロジェクト実施後の2000年時点の土地利用状況である。2000年時点にはなかった濃い灰色部分はメラルーカの林を示す。農地の拡大、1997/8年の大森林火災により天然林が減少している。社会経済調査は直線の排水路に沿った集落で実施している。

図(2)-9が直近の土地利用状況であり2008年の衛星データから作成した。メラルーカの林が拡がる一方で天然林が減少しているのが読み取れる。農地の拡大は社会経済調査の結果からは読み取れないので、確認はしていないが森林火災あるいは違法伐採が影響している可能性があり、今後の調査で調べる必要がある。
図(2)-7 1985年の調査対象地の土地利用状況

図(2)-8 2000年の調査対象地の土地利用状況

図(2)-9 2008年の調査対象地の土地利用状況