Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
提供が可能となる体制を整備する。

（6）障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】1．6億円（1．6億円）

多様な障害者のニーズを的確にとらえた就労支援機器などの開発（実用的製品化）の促進を図るとともに、開発を行う中小企業に対する補助率の嵩上げを行う。

## （7） 芸術文化活動の支援の推進【一部新規】（一部再掲・79ページ参照）

2.5億円（1.5億円）

芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）を通した障害者の社会参加を一層推進するため、障害者の芸術文化活動への支援方法、著作権保護、鑑賞支援等に関する相談支援などを全国に展開するための支援等を実施するほか、全国障害者芸術・文化祭開催県にコーディネーターを配置し、各地域でのサテライト開催との連携促進を図る。

## 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

## （１）精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】

2．3億円（49百万円）

地域生活支援事業等（488億円）の内数

障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備（71億円）の内数精神障害者（措置入院者を含む）が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。このため、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築する。

また、長期入院精神障害者の地域移行に向けたグループホームの整備や難治性精神疾患治療におけるネットワークの構築（モデル事業）などの基盤整備を実施する。

## （２）精神科救急医療体制の整備

16億円（14億円）

精神疾患のある救急患者や、精神疾患と身体疾患を併発している救急患者が、地域で適切に救急医療を受けられるよう、関係機関（警察、消防、一般救急等）との連携を図りながら、引き続き体制を整備する。

## （３）災害時心のケア支援体制の整備

53百万円（31百万円）

大規模自然災害・事故等における心のケアの対策を推進するため、災害派遣精神医療チーム（DPAT）の司令塔機能の充実を図るなど、災害等発生時の危機管理体
制の強化を図る。

また、災害等によるストレス関連疾患に係るエビデンスの蓄積・分析など心のケアに関する情報支援体制・分析基盤の整備を図り、地方自治体や関係機関に質の高い情報を提供する。

（４）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など １７８億円（１８６億円）

心神喪失者等医療観察法を円滑に運用するために、指定入院医療機関の地域偏在の解消や通院医療を含む継続的な医療提供体制を引き続き整備するとともに、災害発生時の医療体制について実効性のあるガイドラインを作成する。

また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により医療の質の向上を図る。

（５）依存症対策の推進（再掲・７１ぺージ参照）　　５．３億円（１．１億円）

（6）アルコール健康障害対策の推進【一部新規】

17百万円

依存症対策（5．3億円）の内数

健康づくり・生活習慣病対策の推進（39億円）の内数

「健やか親子21」による母子保健活動の推進（20百万円）の内数

アルコール健康障害対策基本法に基づき、内閣府が所管するアルコール健康障害対策業務の平成29年4月の厚生労働省への移管に向けて、アルコール依存症対策の他、アルコール健康障害に対する理解を促進するとともに、アルコール健康障害に関する予防及び治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備を推進する。

## 3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進

2.1億円(2億円)

## （１）発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化

地域生活支援事業等（488億円）の内数

乳幼児期から成人期までの一貫した発達障害に係る支援体制の整備や、困難ケースへの対応、適切な医療の提供に資するため、地域の中核である発達障害者支援センター等に発達障害者地域支援マネジャーを配置し、市町村や事業所等への支援、医療機関との連携強化を図る。

また、都道府県等において、ペアレント・プログラム（※1）等を通じた家族支援体制の整備や発達障害特有のアセスメントツール（※2）の導入を促進する研修等を実施する。

さらに、発達障害者支援法の改正を踏まえ支援に当たる関係者等が相互の連絡を図ることにより、地域における発達障害者の支援体制に関する課題について情報を
共有し、関係者等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制整備について協議する発達障害者支援地域協議会の設置について地域生活支援事業の必須事業に位置づける。

※1 ペアレント・プログラム：親が、自分の子どもの行動を観察して発達障害の特性を理解したり、適切な対応をするための知識や方法を学ぶための簡易なプログラム

※2 アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと

## （２）発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など

2億円（1.9億円）

## ① 支援手法の開発、人材の育成

1.4億円（1.3億円）

発達障害者等を支援するための支援手法の開発、関係する分野との協働による支援、切れ目のない支援等を整備するためのモデル事業を実施する。その際、発達障害者支援法の改正を踏まえ新たに発達障害者の社会生活等の安定を目的として、当事者同士の活動や当事者、その家族、地域住民等が共同で行う活動に対する効果的な支援手法の開発及びライフステージを通じて、切れ目なく発達障害者の支援を効果的に行うため、医療、保健、福祉、教育、労働等の分野間で連携した支援手法の開発を行う。

また、国立障害者リハビリテーションセンター等で、発達障害者の就労移行に関する支援を行うとともに、発達障害者等支援の地域マネジメントに携わる者や強度行動障害者支援に携わる者に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。

さらに、発達障害における早期発見・早期支援の重要性に鑑み、かかりつけ医等の医療従事者に対して、対応力向上研修を実施し、どの地域においても一定水準の発達障害の診療、対応が可能となるようかかりつけ医等の育成に取り組む。

## ② 発達障害に関する理解の促進

60百万円（53百万円）

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。さらに、「発達障害情報・支援センター」の機能強化を図るとともに、新たに全国の研究者、有識者及び団体等と連携して、先進的研究やその活用による支援の情報分析及び情報発信を行うことにより、全国の発達障害者支援の質的・量的な向上及び地域差の解消を図る。

また、「世界自閉症啓発デー」（毎年4月2日）などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発を行う。
## （３）発達障害の早期支援

## 地域生活支援事業等（488億円）の内数

市町村で、発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所や放課後児童クラブ等を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

## 4 障害者への就労支援の推進

153億円(134億円)

（1）精神障害・発達障害・難病患者など多様な障害特性に応じた就労支援の推進【一部新規】（再掲・62ページ参照）51億円（40億円）

（２）障害者及び企業への職場定着支援の強化（再掲・６３〜一ジ参照）

91億円（83億円）

（3）就労支援事業所等で働く障害者への支援 9．2億円（9．8億円）

① 工賃向上等のための取組の推進 1.1 億円（2.3 億円）

一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援 B 型事業所などに対し、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築に向けたモデル事業を実施する。

また、共同受注窓口における関係者による協議体を設置し、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。

## ② 障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進

8.2億円（7.5億円）

就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。

また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。

## （４）農福連携による障害者の就農促進

2 億円（1.1 億円）

農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の職域拡大や収入拡大を図るとともに、農業の担い手不足解消につなげるため、障害者就労施設へ農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や6次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。
## 第8 安心できる年金制度の確立

公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、持続可能で安心できる年金制度を確実に運営する。

## 1 持続可能で安心できる年金制度の運営

11兆4, 189億円(11兆2, 438億円)

恒久化された基礎年金の国庫負担割合2分の1をはじめ、一体改革で成立した年金機能強化法に基づき施行されている措置を実施し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。

また、年金受給資格期間の25年から10年への短縮について、平成29年8月から実施する。（社会保障の充実）

## 2 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施 2,732億円(2,709億円)

日本年金機構において、年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、厚生年金保険の適用調査対象事業所の適用促進対策や国民年金の保険料収納対策を推進するとともに、引き続き、年金記録の管理、適用、徴収、給付、相談等の各業務を正確、確実かつ迅速に行う。また、今後利用が予定されているマイナンバーへの対応を踏まえ、日本年金機構における情報セキュリティ対策に万全を期していくとともに、組織、人事及び業務面等の改革に取り組む。

国民年金の保険料収納対策においては、特に、一定所得のある者への強制徴収の徹底を図るため、控除後所得300万円以上かつ未納月数13月以上の全ての滞納者に督促を実施する。

また、平成29年8月に、年金受給資格期間が25年から10年へと短縮されることから、円滑な請求手続きと支払いの確実な実施に取り組む。

## 3 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施（一部再掲・2参照） 23億円(25億円)

パソコンやスマートフォンでいつでも年金記録の確認等ができる「ねんきんネット」の利用登録をより容易にする等により、その普及を強力に推進する。

また、未統合記録については、解明に向けた取組を引き続き実施していく。

さらに、年金記録の訂正手続を着実に実施する。
## 第9 施策横断的な課題への対応

## 1 国際問題への対応

161億円(143億円)

## （１）国際機関を通じた国際協力の推進

17億円（17億円）

## ① 世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進 12 億円（13 億円）

国際保健分野における諸課題への取組を強化することを目的に、G7 伊勢志摩サミットや G7 神戸保健大臣会合等での成果も踏まえ、WHO など国際機関への拠出を通じて、アジア・アフリカ地域での薬剤耐性（AMR）を含む感染症対策、公衆衛生危機に対する国際保健規則（IHR）等の緊急対応強化や災害保健医療対策、また、日本の知見に期待が寄せられる高齢化・認知症対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（※）の達成に向けた保健医療人材育成に関する支援など、国際協力事業を推進する。

※ ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ：全ての人々が基礎的な保健医療サービスを、経済的困難を伴わない形で受けられる状態を指す概念

## ② 国際労働機関(ILO)を通じた国際協力の推進【一部新規】

4．8億円（3．5億円）

労働分野における専門性を有する ILO への拠出金を通じて、労働者の安全衛生等確保支援、日系企業が直面する労務問題の改善支援、労働関係法令の整備支援、グローバル・サプライチェーンの拡大に対応した社会的保護の確保支援など、社会セーフティネットの構築のための国際協力事業を実施することで、日系企業の進出が著しいアジア・太平洋地域でのディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）実現のための協力を促進する。

## （２）国際的な感染症流行に備えたワクチン開発事業の推進【新規】28億円

世界的に重大な影響を与えうる、平時において需要が少ないエボラ出血熱等の感染症へのワクチン開発に対して、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）への拠出を通じ、国際保健分野での貢献を行う。

## （３）国際保健政策人材養成の推進【新規】

我が国の国際保健政策人材を戦略的に養成するため、その人材の国際的組織への送り出しや、国内組織での受入れを支援する司令塔機能を担う「グローバルヘルス人材戦略センター（仮称）」を設置する。

## （４）高齢化対策に関する国際貢献の推進 ６百万円（６百万円）

アジア各国における高齢者の実態を把握するために必要な指標（案）について、アジア各国との協議等を実施し、適用可能性を検討する。
（５）経済連携協定などの円滑な実施（再掲・６４〜ージ参照）　５．２億円（３．７億円）

（6）薬事規制の主導的な国際調和の推進

2．4億円（1．6億円）

① 革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進【一部新規】（再掲・36ページ参照）

1億円（33百万円）

② 「薬事規制当局サミット」の議長国としての開催【新規】21百万円

世界各国の薬事規制当局の責任者が集まる「薬事規制当局サミット」を、平成29年秋に初めて我が国主催で開催し、議長国として国際的な医薬品・医療機器等の規制の在り方についての議論をリードする。

③ アジアでの薬事規制調和の促進

1. 2 億円（1.2 億円）

PMDAに設置されている「アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター」において、各種セミナーや専門人材の派遣を引き続き実施するとともに、薬事規制・審査等の専門人材を海外に派遣することにより、派遣先国の薬事規制の整備に協力し、我が国の制度の普及を図る。

## 2 科学技術の振興 1,070億円(1,068億円)※他省分を含む

「第5期科学技術基本計画」（平成28年1月22日閣議決定）、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）、「健康・医療戦略」（平成26年7月22日閣議決定）や「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）等に基づき、医療関連分野におけるイノベーションに重点化して科学技術研究等を推進する。

#### 3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等 6.3 億円(3.2 億円)

（1）情報セキュリティ対策【一部新規】

6.2 億円（3.1 億円）

日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、標的型攻撃に対する多層防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化など、厚生労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図る。

（２）社会保障教育の推進 ６百万円（５百万円）

社会保障に関する国民の理解と協力を得るため、社会保障教育の教材を活用した教員向け講習等を実施する。また、社会保障教育に関するイベントの開催等、文部科学省と連携して教育手段の検討、教育現場等への周知・普及活動を実施する。
課題名 S-8-1（3）気候変動による水資源への影響評価と適応策に関する研究

課題代表者名 滝沢 智 （国立大学法人東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授）

研究实施期间 平成22～26年度

累計予算額 224,289千円（うち26年度40,0800千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 浮遊砂、土地被覆変化、ダム湖、富栄養化現象、小規模水供給システム、島嶼部、水道、適応力、水道事業体

## 研究体制

（１）水循環評価に関する研究（東京大学生産技術研究所）

（２）水源における水質影響評価（国立大学法人東北大学大学院工学研究科）

（３）小規模水供給システムへの影響評価（国立大学法人東京大学大学院工学系研究科）

（４）大都市における水道への影響評価に関する研究（国立保健医療科学院）

（５）影響評価のためのトップダウン型モデルの開発（学校法人東洋大学国際地域学部国際地域学科）

研究協力機関

国立大学法人岐阜大学

## 研究概要

### 1. はじめに（研究背景等）

2013年から14年に公表されたIPCC第5次報告書では、温暖化による気候システムに対する影響は疑う余地がなく、極端な気象現象が、生態系や水供給、インフラの損害など影響を及ぼすことが指摘されている。気候変動（温暖化）は、自然や社会に様々な影響をもたらすが、水資源の量・分布、質に対しては直接的な影響をもたらすため、水を利用する我々人間社会に対しても大きな影響がある。即ち、水資源の利用は、飲料水・生活用水、都市活動などの直接的な影響を及ぼすだけでなく、農業・食糧生産、エネルギー・産業、健康など他の分野に及ぼす影響も大きい。さらに、我が国の水資源・水利用は、高度成長期の建設・拡大期から政策的な議論も含めて大きな転換期に来ているため、気候変動を考慮した今後の指針が求められている。

そこで本研究では、水資源とその利用分野において、我が国を中心に影響の全体像（分野別の物理的・経済的影響）を把握し、適応策を評価するための高度化な影響・適応策評価モデル（ボトムアップ型モデル）を開発し、さらにトップダウン型モデルと組み合わせることで総合的な評価モデルを作成する。

图1(3)-1 研究体制
### 2. 研究開発目的

気候変動による水資源への影響評価と適応策に関する研究では、水資源分野におけるボトムアップ型モデルとトップダウン型モデルを開発し、比較・評価並びに統合化することで、温暖化とそれに対する適応策の評価を高精度化することを目的とする。そのため、水源2、水利用2の合計4つのサブグループが、ボトムアップ型モデルの高精度化を進めるとともに、専らトップダウン型モデルを開発するサブグループを1つ設けることとした（図1（3）-1）。また、本研究の成果は、S-8戦略研究全体に貢献するとともに、水道などの行政施策にも貢献することを目標とする。

### 3. 研究開発の方法

## （１）水循環評価に関する研究

本研究では、ボトムアップモデルのバージョンアップ及び高精度化を行い、水資源分野における将来の適応策の立案支援に繋げるため、水道事業において特に重要な濁度成分である浮遊砂、Wash loadに着目し、S-8共通シナリオにもとづくアンサンブル解析を中心に行った。具体的には、衛星観測データ及び現地観測データを用いたわが国の全国的な地理・気候学的変動把握を通じて、日本域における浮遊砂、Wash load量の変化といった水道事業に直結する項目について、国立環境研究所・総括班により整備された、GHGシナリオに基づいた気候パラメータを用いた分布型シミュレーションによるアンサンブル解析を行い、日本域内の流況の変化が浮遊砂、Wash load量に及ぼす気候変動の影響評価を行い、サブテーマ（3）、（4）との協働による水道事業に着目した影響評価への取り組みを行うとともに、農業班などに情報提供を行った。

## （２）水源における水質影響評価

水源であるダム湖内の水質解析には、鉛直一次元解析モデルを用いた。その際、表層水温と表層水温勾配を用いて、植物プランクトンの増殖の評価に結びつけた。この2つの指標と流入河川の栄養塩濃度（総リン濃度）を用いてクロロフィルα濃度の評価を行った。適応策としては、現在も富栄養化対策として実績がある曝気循環による湖内対策を想定した検討を実施した。またこれとは別に、地理情報を用いて、対象とした全ダム湖の集水域の流域背景を解析し、栄養塩（窒素、リン）の流入負荷の統計的な推定手法を構築した。さらに、これらの二つの解析手法を結びつけ、さらに低次生態系モデルを組み合わせて、流域負荷と湖内水質過程を表現できる解析モデルを構築した。

## （３）小規模水供給システムへの影響評価

小規模水道事業の気候変動への適応力指標として、水道統計や業務指標などのデータを用いて複合業務指標(Combined Performance Indicator: CPI)を開発し、その結果を全国マップとして示した。また水道事業の施設や給水区域を示した水道地図と災害ハザドマップを整理・統合して水道ハザドマップを作成し、集中豪雨などの影響を評価した。島嶼部においては、水道事業体でのヒアリングと現地調査により、水資源と水運用を統合したモデルを評価し、渇水を回避するための水運用について検討した。また、そのためのエネルギー消費量を推定した。また、島嶼部において水源水質の調査を行い、水質の特徴を把握するとともに、実験により島嶼部の浄水処理に適した浄水技術の検討を行った。

## （４）大都市における水道への影響評価に関する研究

全国規模で、工場用水の減断水による被害額の算定、藻類障害に対する大都市水道システムの適応性評価、ならびに生物障害事例とその対策実態を調査した。さらに全国の水道事業体からのデータをもとに、水源の藻類増殖による浄水処理障害の有無や、濁度と凝集剤使用率の関係を求めた。また、仙台市水道局の水源のひとつである釜房ダム流域の準分布型の水文水質モデルを作成し、降水強度増加による濁度上昇が浄水コストに与える影響の評価法を確立した。さらに、利根川の利根大堰右岸において、濁度および微生物汚染指標を調査し、河川流量・雨量との相関を調べた。

## （５）影響評価のためのトップダウン型モデルの開発

水道事業体ごとの業務指標（PI）や自治体ごとの統計を収集整理し、水道事業体の脆弱性や適応力を評価する手法を構築するとともに、共同研究者から提供された水源における気候変動の影響や、人口などの社会変化をもとに、温暖化による影響を受けやすい水源を利用している事業体やその人口を全国レベルで抽出し、温暖化影響に関する被害を定量的に評価するフレームを構築した。

### 4. 結果及び考察

## （１）水循環評価に関する研究

GHG排出シナリオに基づく現状1981～2000年及び2031年から2100年までの気候パラメータを用いて、土地被覆の将来変化推計及び分布型シミュレーションによるアンサンブル解析を行い、日本国内の浮遊砂、Wash loadに及ぼす気候変動の影響についてさらに影響評価を行った。国土数値情報(DNI)およ
び森林班(FFPRI)による土地被覆情報を用いて、森林域における樹種を考慮して2090年代における土地被覆分布推計した。その結果、常緑広葉樹の割合が最大で約3倍増加する可能性が示された。さらに、複数のGHG排出シナリオに基づいて行った2040年代における単位時間当たりのWash load成分に関するアンサンブル解析では、太平洋側及び日本海側の一部で1990年代から約20%～60%の増加が示された。また、2090年代では、全国の広範囲で増加する可能性が示された。季節的な変化については、西日本では夏季及び秋季、高緯度地域で春期の変動幅が相対的に大きくなることが示唆された。

## （２）水源における水質影響評価

水温解析に基づく将来のダム湖内のクロロフィルα濃度の予測結果からは、対象とした37ダム中、現在条件では10ダムが富栄養湖と判定されるのに対し、2100年期には21ダムと2倍以上にまで増加し、特に気温と表層水温の上昇が大きい東日本側での増加率が大きいことが予測された。適応策としての曝気循環は、藻類抑制の効果が見込まれたが、各ダム湖における曝気循環の規模や運用等の条件に関しては、より詳細な個別的検討が必要である。流域からの栄養塩負荷あるいは濃度の推定式としては、農地面積と人口密度の組合せが説明変数として適切であることが導かれた。なお、低次生態系モデルを含めたダム湖内水質解析によると、温暖化により気温および水温が上昇した影響はあまり大きくないという結果が得られた。これに対して、将来の人口減少による流域からの栄養塩負荷削減効果により、クロロフィルαは減少することが予測された。

## （３）小規模水供給システムへの影響評価

小規模水道事業の気候変動への適応力指標として、複合業務指標(Combined Performance Indicator: CPI)を開発し、その評価結果を全国マップとして可視化した。その結果、大規模上水道事業に比べて小規模水道は技術的・財政的に課題が多く、気候変動への適応力も低いことを明らかにした。また、水道ハザドマップを作成し、水道施設が集中豪雨等による自然災害で被災する可能性を示し、特に孤立集落の発生する地域で水道施設が被災することにより断水が発生する可能性が高いことを示した。また、島嶼部の水供給への影響評価として、沖縄県を対象とした水資源量の変動と水利用を統合したモデルを作成してダム貯水率の変化を予測した結果、海水淡水化施設が渇水の回避に対して重要な役割を果たす一方で、海水淡水化施設の稼働により電力消費量が大幅に増加することを示した。また、小笠原において島嶼部の水道原水に特徴的な水質特性を明らかにし、温暖化が有機物や臭化物イオン濃度の上昇を引き起こす結果、消毒副生成生物の増加が問題となることを指摘した。この問題に対して、島嶼部に適した浄水処理技術として、イオン交換法や、吸着処理と膜処理を組み合わせたハイブリッド処理が有効な処理技術であることを示した。

## （４）大都市における水道への影響評価に関する研究

東京・埼玉などの水源である利根大堰で調査を行い、降雨による河川流量の増加は、河川水の濁度や指標微生物濃度の上昇を引き起こす一方で、水系感染性ウイルスに関しては河川流量や雨量との相関性が低く、冬季に濃度が上昇することから、季節変動要因が重要であることが示された。

断水による工業生産額の減少について全国で推定したところ、関東、東海、関西の沿岸部や、北関東や中部地方の都市において比較的大きいことがわかった。

藻類障害に対する大都市水道の適応性については、中国・四国地方、九州・沖縄地方での適応性が低い事業体の割合が50～60％と高く、他の地域でも30～40％の水道事業体は適応性が低いことが示された。また、全国の水道事業体へのアンケート調査から、全国の多くの浄水場が生物障害の問題を有することが明らかとなった。さらに、温暖化による濁度の上昇や藻類による浄水障害の対策費用を推定するため、濁度と凝集剤注入率の関係式を作成し、凝集剤注入率とその費用を予測した。

これらの算定式を用いた事例研究として、釜房ダム流域モデルを作成し、将来の降雨強度が増加した際の濁度ならびに浄水処理コスト（凝集剤、石灰、浄水発生土の運搬と処分にかかる費用）の変化を予測した。

## （５）影響評価のためのトップダウン型モデルの開発

水道事業体の適応力を表す指標を全国レベルで適用することにより、地域や規模など事業体の類型ごとに水道事業体の温暖化への適応力を評価した。また、気候変動に伴う水源河川やダム湖の水質変化の予測結果を用いて、全国の影響人口を把握し、水道事業体への影響を定量的に予測する方法を提示した。また、適応策の評価として、ダム湖の水質改善策と水道の高度浄水処理導入の費用と効果を推計し、各地域における適応策立案の参考となる情報を作成した。
### 5. 本研究により得られた主な成果

## （1） 科学的意義

水道事業などの水利用において重要な指標である河川水中の浮遊砂及びWash load成分に着目したアンサンブル解析を行い、各種のGHG排出シナリオにおける変動の幅を示した。

温暖化による将来的なダム湖の水質予測手法を構築し、これを全国のダム湖に適用することで、全国的な富栄養化現象の発生可能性を推定することができた。

温暖な島嶼部を対象として、温暖化により有機物濃度や臭化物イオン濃度が上昇した水道原水に対して、適切な浄水処理プロセスを開発した。

断水による工業生産への影響や藻類障害から見た水道システムの適応性、ならびに濁度と凝集剤注入率の関係から浄水処理費用の上昇を全国規模で推定する方法を開発した。

上記の研究成果を統合し、全国レベルでの温暖化による水資源の量と質、並びに水利用に対する影響を評価する方法を提示した。

## （２）環境政策への貢献

わが国における各地域の水資源の量と利用可能量に関して、気候変動の影響を考慮した今後50年～100年の変化を、S-8共通シナリオに基づくアンサンブル解析により定量的に示した。その際に、S-8森林版の研究成果に基づき将来の森林樹種の変化を考慮した降雨流出の推定を行った。また、降雨流出の予測結果をS-8農業班に提供することで、温暖化による農業への影響推定にも活用可能となった。

水源水質の変化（濁度の上昇、藻類の発生）については、各種対策の費用を比較可能な形で提示することで、政策決定者の意思決定を支援することが可能となった。

温暖化による断水の影響について、工業用水の停止による工業生産額の減少を全国レベルで評価した。これにより、各自治体が、工業用水の停止による被害額を具体的に把握することが可能となった。

全国の水道事業の温暖化に対する適応力を評価する方法として、水道施設の整備水準や、水源の種類、財政能力などを複合的に加味して評価する複合業務指標（CPI）を提案し、全国の水道事業に適用した。これにより、全国の水道事業体の温暖化適応力を地図上に示すとともに、各水道事業体がそれぞれの温暖化適応力を相対的に比較し、適応策立案に役立てることが可能となった。

小規模水道の温暖化適応策導入に関する課題を施設水準や財政など多面的に評価し、その結果を比較可能な形で示した。また、豪雨災害による影響を水道ハザドマップで示すとともに、独居老人の割合や、人口の将来変化とともに図示することで、市民や政策担当者に分かりやすい形式で将来の社会的な課題と温暖化対策の必要性を総合的に視覚的に示し、政策決定の優先順位付けに有用な情報を提供した。

## ＜行政が既に活用した成果＞

東京都水道局が、温暖化対策を検討するにあたり、本研究の成果を引用し、ヒアリングなどに協力した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

将来の河川水の濁度上昇や、ダム湖の藻類増殖による利水障害に対して、本研究の成果を参照し、適切な対策を講じることができる。

断水被害や、濁度上昇による浄水コストの増加を推定することで、それらの回避するための施策を、コスト面から評価することができる。

島嶼部など、浄水処理が困難な地域において、本研究で示した浄水技術の評価結果を、新しい浄水処理方法採否の参考とすることができる。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## （１）主な誌上発表

## く査読付き論文>

1）梅田信、落合雄太：土木学会論文集G（環境）、68，I_127-I_135（2012）

「気候変動による国内ダム湖水質への影響評価」

2) G. MOURI, V. GOLOSOV, S. CHALOV, S. TAKIZAWA, K. OGUMA, K. YOSHIMURA, M. SHIIBA, T. HORI and T. OKI: Global and Planetary Change, 102C, 1–9 (2013) DOI: 10.1016/j.gloplacha.2013.01.002

“Assessment of potential suspended sediment yield in Japan in the 21st century with reference to the general circulation model climate change scenarios”

3) N. KISHIDA, Y. KONNO, K. NEMOTO, T. AMITANI, A. MAKI, N. FUJIMOTO and M. AKIBA: Water Science
and Technology: Water Supply, 13(5), 1228–1235 (2013)

“Recent trends in microorganism-related off-flavor problems in drinking water treatment systems in Japan”

4）桑原亮、梅田信：土木学会論文集B1（水工学），71，I_745-I-750（2015）

「流域背景に基づくダム湖流入河川の栄養塩濃度および負荷量の統計的解析」

5）大山秀格、川本圭彦、小池亮、森本達男、小熊久美子、荒卷俊也、滝沢智：土木学会論文、70（7），III_131-III_140（2014）

「水道経営指標群を用いた気候変動に対する適応力評価手法の検討」

6) J. LOHWACHARIN, Y. YANG, N. WATANABE, A. PHETRAK and S. TAKIZAWA: Water Science and Technology: Water Supply, 14(1), 165–172 (2014) doi:10.2166/ws.2013.185

“Removal of DOM and AOC in a full-scale advanced water treatment plant: effects of operational periods of BAC filters”

7) G. MOURI: Environmental Science and Policy 50C, 74–87 (2015) DOI: 10.1016/j.envsci.2015.02.004

“Assessment of land cover relocation incorporating the effects of human activity in typical urban and rural catchments for the design of management policies”

8）小保内啓太、下ヶ橋雅樹、秋葉道宏：水道協会雑誌（印刷中、2015年5月号掲載予定）

「水文水質モデルを用いた釜房ダム流域における豪雨による高濁度化の浄水処理システム影響評価」<査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## （２）主な口頭発表（学会等）

1）渡辺直子、矢部博康、小池亮、森本達男、荒巻俊也、滝沢智：第19回地球環境シンポジウム講演（2011）

「業務指標を用いた気候変動に対する小規模水道事業体の脆弱性評価」

2）切川徹哉、石橋健二、小坂浩司、山田俊郎、秋葉道宏：第63回全国水道研究発表会（2012）「業務指標を用いた水道システムの脆弱性評価」

3) A. PHETRAK:5th IWA Specialist Conference on Natural Organic Matter Research (2013) "Removal of Disinfection by - Products Precursors from Low-SUVA Water by Anion Exchange Resins"

4) M. UMEDA, Y. ISHIYAMA, Y. OCHIAI: Joint Aquatic Science Meeting (2014)

“Influence of Climate Change on Phytoplankton Growth in Reservoirs in Japan”

5）荒巻俊也：環境情報科学センター 第126回環境サロン（2014）

「気候変動が及ぼす将来の水資源分野への影響」

6）向田清峻、守利悟朗：第62回日本生態学会大会（2015）

「全国の河川流域における L-Q 式を用いた浮遊土砂量の推定」

### 7. 研究者略壓

課題代表者：滝沢智

東京大学大学院博士課程修了、工学博士、現在、東京大学大学院工学系研究科教授

## 1 ）沖大幹

東京大学大学院修士課程修了、博士（理学）、現在、東京大学生産技術研究所教授

## 2 ）梅田信

東京工業大学理学部卒業、博士（工学）、現在、東北大学大学院工学研究科准教授

## 3 ）秋葉 道宏

東北学院大学工学部卒業、博士（工学）、現在、国立保健医療科學院統括研究官

## 4 ）荒卷俊也

東京大学大学院博士課程修了、博士（工学）、現在、東洋大学国際地域学部教授
## S-8-1 我が国全体への温暖化影響の信頼性の高い定量的評価に関する研究

（３）気候変動による水資源への影響評価と適応策に関する研究

① 水循環評価に関する研究

国立大学法人東京大学

生産技術研究所 沖 大幹

<研究協力者>

国立大学法人東京大学

生産技術研究所 守利 悟朗

平成22～26年度累計予算額：37,996千円

（うち、平成26年度予算額：6,799千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

本研究では、IPCC報告書による知見を背景として、水資源とその利用分野における影響を全国レベルで把握し、適応策を定量的に評価することを目的とし、人間活動において重要な水道事業に着目し、温暖化影響評価モデルを開発して土地利用の将来変化を考慮した流量、濁度成分の影響評価を行い、水源と水利用のサブグループなどとの協働による水道などの行政施策にも貢献する情報提供を行った。

具体的には、複数のGHG排出シナリオとS-8共通シナリオに基づいて行った2040年代のWash load成分に関するアンサンブル解析では、太平洋側及び日本海側の一部で1990年代から約20%～60%の増加が示された。また、2090年代では、全国の広範囲で増加し、季節変動には各GHGシナリオで幅があり、減少するケースもあることを示した。

[キーワード]

濁度、土地被覆変化

### 1. はじめに

IPCC第4次報告書から5次報告書にかけて取りまとめられた知見のなかでは、気候変動に関する負の誘因として、人間活動によるGHG排出量の変化による影響の重要性とともに、緩和策だけではなく適応策の重要性が述べられている。水資源分野においては、気候システムの変化による極端現象の増加、水収支の変化のほか水質の変化などによる環境および社会システムへの影響が懸念されており、我が国においても、将来の全体像を把握し、適応策に資する新しい知見が求められている。

## 2 ．研究開発目的

本研究では、以上の背景にもとづき、水資源分野の中でも重要な水道事業に着目して、複数のGHG排出シナリオを用いた土地利用および流量の将来変化の推計を考慮して、濁度成分を中心とした影響評価を進めるとともに、水源と水利用のサブグループなどとの協働による水道などの行
政施策にも貢献する情報提供を行うこととした。

## 3 ．研究開発方法

本研究では、水資源分野における将来の適応策の立案支援に繋げるため、水道事業において特に重要な濁度成分である浮遊砂及びWash loadに着目し、S-8共通シナリオにもとづくアンサンブル解析を中心に行った。具体的には、衛星観測データ及び現地観測データを用いたわが国の全国的な地理・気候学的変動把握を通じて、日本域におけるWash load量の生産及び流量の変化といった水道事業において特重要な項目について、国立環境研究所・総括班により整備された、複数のGHG排出シナリオを用いた、将来の土地被覆変化の推計、分布型シミュレーションによるアンサンブル解析を行い、日本域内の流況の変化が浮遊砂及びWash load量に及ぼす気候変動の影響評価を行い、他グループとの協働による水道事業に着目した影響評価への取り組み並びに農業班などに情報提供を行った。

## 4 ．結果及び考察

これまでに整備されたAMeDAS (Automated Meteorological Data Acquisition System)、MIROC (Model for Interdisciplinary Research on Climate)及びMRI-GCM (Meteorological Research Institute General Circulation Model)に加えて、HadGEM (Hadley Centre Global Environment Model)およびGFDL (Geophysical Fluid Dynamics Laboratory)に基づく現状1981～2000年及び2031年から2100年までのS-8共通シナリオデータを用いて、分布型シミュレーションによるアンサンプル解析を行い、日本国内の浮遊砂及びWash loadに及ぼす気候変動の影響について、さらに影響評価を行った。図1(3)①-1に国土数値情報(DNI)および森林班(FFPRI)を用いた、森林域における樹種を考慮して推定された1990年代における土地被覆分布を示している。また、図1(3)①-2に将来のシナリオデータに基づき推計された樹種の割合を示しており、GHG排出量の高いシナリオでは、現状と比較して、特に常緑広葉樹の割合が最大で3倍程度増加する可能性が示唆された。図1(3)①-3は、MIROC、MRI-GCM、HadGEM及びGFDLシナリオに基づいて行われた2040年代における単位時間当たりのWash load量のアンサンプル解析結果について、1990年代を基準とした変化率の分布を示しており、太平洋側及び日本海側の一部で約20%～60%の増加が示された。また、2090年代では、広い地域で増加の可能性が示された(図1(3)①-4)。季節的な変化においては、西日本では夏季及び秋季、高緯度地域で春期の変動幅が相対的に大きくなることが示唆された。
図1(3)①-1 1990年代における土地利用分布

図1(3)①-2 MRI-GCM、MIROC、HadGEMおよびGFDL気候シナリオにもとづく土地被覆率の将来変化の推計結果

図1(3)①-3 S-8 GHG排出シナリオに基づくWash loadのアンサンブル解析結果(2040年代)

図1(3)①-4 S-8 GHG排出シナリオに基づく Wash loadのアンサンブル解析結果(2090年代)

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究の科学的意義は、水道事業において特に重要なWash load成分に着目し、将来の土地利用および水量の変化を考慮したアンサンブル解析を行い、GHG排出シナリオにおける変動の幅を示した。濁度成分の変化は、水量に対して指数関数的に変化すると考えられるため、水道事業においても重要な要素であることが示唆された。また国内の代表的な都市および地方域における窒素循環解析から、土地利用の変化と水質との関係性を示した。
## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

わが国における各地域の水資源・水利用可能量に関して、気候変動の影響を受けて今後50年～100年といった時間スケールにおいてどのように変化するのかを、S-8共通シナリオに基づいてアンサンブル解析により定量的に示した。そして、他グループおよび農業班などと協働し、特に水道事業に着目した適応策の立案支援につながる情報提供を行った。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) G. MOURI, M. SHIIBA, T. HORI and T. OKI: Geomorphology, 125(2), 282–292 (2011) DOI: 10.1016/j.geomorph.2010.10.008.

“Modeling shallow landslides and river bed variation associated with extreme rainfall-runoff events in a granitoid mountainous forested catchment in Japan”

2) G. MOURI, M. SHIIBA, T. HORI and T. OKI: Japan, Geomorphology, 125(2), 263-270 (2011) DOI: 10.1016/j.geomorph.2010.09.026.

“Modeling reservoir sedimentation associated with an extreme flood and sediment flux in a mountainous granitoid catchment”

3) G. MOURI, S. TAKIZAWA and T. OKI: Journal of Environmental Management, 92(7), 1837-1848 (2011) DOI: 10.1016/j.jenvman.2011.03.005.

4) G. MOURI, S. KANAE and T. OKI: Atmospheric Research, 101(1-2), 164-177 (2011) DOI: 10.1016/j.atmosres.2011.02.002.

“Long-term changes in flood event patterns due to changes in hydrological distribution parameters in a rural-urban catchment, Shikoku, Japan”

5) G. MOURI, S. SHINODA and T. OKI: Environmental Modelling & Software, 32C, 16-26 (2012) DOI:10.1016/j.envsoft.2011.11.018.

“Assessing environmental improvement options from a water quality perspective for an urban-rural catchment”

6) G. MOURI, S. SHINODA, V. GOLOSOV, M. SHIIBA, T. HORI, S. KANAE, S. TAKIZAWA and T. OKI: Urban Climate, 1C, 40-54 (2012) DOI: 10.1016/j/uclim2012.08.002.

“Ecological and hydrological responses to climate change in an urban – forested
catchment, Nagara River basin, Japan"

7) G. MOURI, D. MINOSHIMA, V. GOLOSOV, S. CHALOV, S. SETO, K. YOSHIMURA, S. NAKAMURA and T. OKI: International Journal of Disaster Risk Reduction, 3C, 31-43 (2012) DOI: 10.1016/j.ijdrr.2012.11.003.

“Probability assessment of flood and sediment disasters in Japan using the Total Runoff-Integrating Pathways model”

8) G. MOURI, S. SHINODA and T. OKI: Ecological Complexity, 15C, 83-96 (2013) DOI: 10.1016/j.ecocom.2013.04.001.

“Assessment of the historical environmental changes from a survey of local residents in an urban-rural catchment”

9) G. MOURI, S. TAKIZAWA, K. FUKUSHI and T. OKI: Sustainable Cities and Society, 9C, 23-31 (2013) DOI: 10.1016/j.scs.2013.02.003.

“Estimation of the effects of chemically-enhanced treatment of urban sewage system based on life-cycle management”

10) G. MOURI, V. GOLOSOV, S. CHALOV, B. VLADIMIR, M. SHIIBA, T. HORI, S. SHINODA and T. OKI: CATENA, 104C, 174–185 (2013) DOI: 10.1016/j.catena.2012.11.008.

“Assessing the effects of consecutive sediment-control dams using a numerical hydraulic experiment modelling river-bed variation”

11) G. MOURI, V. GOLOSOV, S. CHALOV, S. TAKIZawa, K. OGUMA, K. YOSHIMURA, M. SHIIBA, T. HORI and T. OKI: Global and Planetary Change, 102C, 1–9 (2013) DOI: 10.1016/j.gloplacha.2013.01.002.

“Assessment of potential suspended sediment yield in Japan in the 21st century with reference to the general circulation model climate change scenarios”

12) G. MOURI, V. GOLOSOV, M. SHIIBA and T. HORI: Environmental Pollution, 187C, 31-41 (2014) DOI: 10.1016/j.envpol.2013.12.018.

“Assessment of the caesium-137 flux adsorbed to suspended sediment in a reservoir in the contaminated Fukushima region in Japan”

13) G. MOURI, S. SHINODA, V. GOLOSOV, S. CHALOV, M. SHIIBA, T. HORI and T. OKI: Journal of Environmental Management 138C(1), 24-31 (2014)

14) G. MOURI, F. C. ROS and S. CHALOV: Geomorphology 213C, 266–276 (2014)

“Characteristics of suspended sediment and river discharge during the beginning of snowmelt in volcanically-active mountainous environments”

15) G. MOURI: International Journal of Sustainable Built Environment 3C(1), 47-53 (2014) "An academic goal of socio-ecological sustainability: A comprehensive review from a millennial-scale perspective."

16) G. MOURI: Environmental Science and Policy 50C, 74-87 (2015)

“Assessment of land cover relocation incorporating the effects of human activity
in typical urban and rural catchments for the design of management policies"

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1）守利悟朗：第45回日本水環境学会・ノンポイント汚染研究委員会総会（2012）（招待講演）「流域水文生態系モデリングに関する最近の研究の取り組みについて」

2) G. MOURI: Moscow State University, Moscow, Russia (2012) (招待講演)

"Sediment yield and transfer in extreme mountainous environment in Japan"

3) N. FUKUBAYASHI, T. OKI, K. YOSHIMURA, G. MOURI, S. NAKAMURA, S. SETO: AOGS-AGU (WPGM) (2012)

“Water-related disaster risk evaluation in Japan under the present and a future climate”

4) F. C. ROS, G. MOURI: 第 61 回日本生態学会大会 (2014)

“Hydrologic system, suspended sediment and river discharge in extreme volcanic environment”

5) F. C. ROS, G. MOURI: 水文·水资源学会2014年度研究発表会 (2014)

"Suspended Sediment and River Discharge in Extreme Volcanic Environment Catchment"

6）守利悟朗、中尾勝洋：土木学会平成26年度全国大会、第69回年次学術講演会（2014）「気候変動による森林樹種分布の変化による流出量への影響評価」

7) F. C. ROS, G. MOURI: Tokyo Conference on International Study for Disaster Risk Reduction and Resilience (2015)

"Water and Sediment-Related Extreme Event in the Western Pacific Region"

8) 向田清峻、守利悟朗：第62回日本生態学会大会（2015）「全国の河川流域におけるL-Q式を用いた浮遊土砂量の推定」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。
## (6) その他

1）守利悟朗、公益財団法人クリタ水・環境科学研究優秀賞(2011年8月）

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。