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さらに、環境研究総合推進費に関する取組としては、戦略プロジェクト「SLCPの環境影響評価と削減パスの探索による気候変動対策の推進（S-12）」及び「気候変動の緩和策と適応策の統合的戦略研究（S-14）」を引き続き実施します。

## 5 関連する国際機関等の取組

地球温暖化防止のため、今後の国際交渉の状況を注視しつつ、気候変動対策に取り組む意欲的な途上国に対する支援を実施することに加え、気候投資基金（CIF）、地球環境ファシリティ（GEF）、緑の気候基金（GCF）、気候技術センター・ネットワーク（CTCN）等の多数国間基金を通じた貢献、コベネフィット・アプローチ等に基づく二国間・多国間の技術・資金協力の推進、世界の産官学を集めたInnovation for Cool Earth Forum（ICEF）の開催を通じたイノベーションの加速、国際民間航空機関（ICAO）及び国際海事機関（IMO）における国際航空分野及び国際海運分野からの温室効果ガス排出削減に関する検討、短寿命気候汚染物質（SLCP）削減のための気候と大気浄化のコアリション（CCAC）を通じたブラックカーボン等の短寿命気候汚染物質の削減の取組等を引き続き実施します。

## 第2節 地球温暖化に関する国内対策

温室効果ガス削減目標を柱とする日本の約束草案やパリ協定等を踏まえ、事業者、国民等の各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにした、地球温暖化対策計画（2016年5月閣議決定）に基づき着実に取組を進めます。また、パリ協定等では、長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略を作成し、提出することが招請されており、また、G7伊勢志摩サミット首脳宣言の中では、2020年の期限に十分に先立って同戦略を策定し、通報することにコミットしていることから、これらを踏まえた対応をしていきます。政府としても率先して地球温暖化対策に取り組むため、政府実行計画に基づく温室効果ガスの削減取組を進めます。低炭素型の製品への買換え、サービスの利用、ライフスタイルの選択など温暖化対策に資する賢い選択を促す国民運動「COOL CHOICE」を強化し、多様な主体が連携しつつ、情報発信、意識改革、行動喚起を更に進めていきます。

## 1 温室効果ガスの排出削減、吸収、気候変動の影響への適応等に関する対策・施策

## （1） エネルギー起源二酸化炭素に関する対策の推進

## ア 部門別（産業・民生・運輸等）の対策・施策

## （ア）産業部門（製造事業者等）の取組

産業界の地球温暖化対策の中心的な取組であった自主行動計画については、これまで十分に高い成果を上げていると評価されています。2013年度以降の新たな計画である「低炭素社会実行計画」においては、経済的に利用可能な最善の技術（Best Available Technology、以下「BAT」という。）の最大限の導入等を前提として、国内の事業活動における2020年のCO $ _{2} $ 排出削減目標を立てるとともに、低炭素製品・サービス等による業務・運輸・家庭等他部門での削減、技術移転等を通じた国際貢献、革新的技術の開発といった取組についても、「削減ポテンシャル」として可能な限り定量的に示して、世界のCO $ _{2} $ 排出削減に貢献することを促しています。

また、日本の約束草案の決定に先立って、2015年4月には、一般社団法人日本経済団体連合会が2030年を目標年限とする経団連低炭素社会実行計画（フェーズⅡ）を発表し、政府としても各業界の計画策定をしようよう

您濾してきました。2016年5月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」においても、低炭素社会実行計
画を産業界における対策の中心的役割と位置付け、2030年度削減目標の達成に向けて引き続き自主的な取組を進めていくこととしています。現在、115業種がこの自主的取組に参画しており、省エネルギー対策の推進を始めとして、国内・自社の削減の取組に閉じず、グローバルでバリューチェーンを通じた削減取組等、各業界の特徴・良さをいかした対策を盛り込んでいます。産業界における対策の中心的役割として引き続き事業者による自主的取組を進めるとともに、政府としても、計画の透明性・信頼性・目標達成の蓋然性の向上の観点から、関係審議会等による厳格かつ定期的な評価・検証を実施します。また、今後より多くの業種の参加促進や、審議会における業種横断的な意見交換を通じたベストプラクティスの共有化、国内外に向けた各業種の取組内容の積極的な発信等の改善を図っていきます。

産業分野を中心として、温室効果ガス排出削減に有用な $ CO_{2} $ 削減ポテンシャルの診断の実施や $ CO_{2} $ 削減効果の高い設備への更新等多様な施策を展開することで、企業の積極的な地球温暖化対策を促進します。

また、部材の軽量化等による $ CO_{2} $ の大幅削減が期待できるセルロースナノファイバー等の次世代素材の早期の社会実装を推進します。このため、メーカー等と連携し、製品等活用時の削減効果検証や製造プロセスの低炭素化の検証等を実施します。

農林水産分野における温室効果ガス排出削減に貢献するため、温室効果ガス排出削減技術の検証等への支援や施設園芸における省エネ設備の導入支援、施肥の適正化、木質バイオマスの化石燃料代替利用による排出削減、省エネルギー性能に優れた漁業用機器の導入支援等を推進します。

## （イ）業務その他部門の取組

2016年施行の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。）について、適合義務や届出等の円滑な施行に向け、基準や手続の周知を行い、環境整備を実施します。さらに、建築物省エネ法に基づく表示制度の周知・普及を図ります。また、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）に基づく低炭素建築物の普及促進、建築物等に関する総合的な環境性能評価手法（CASBEE）の充実・普及、省エネ改修促進税制の活用及び省CO₂の実現性に優れたリーディングプロジェクト等に対する支援により、建築物の省エネ化・低炭素化を促進します。トップランナー制度については、更に個別機器の効率向上を図るため、対象機器の追加を検討するとともに、既に対象となっている機器の基準の見直しについて検討します。また、既存の事業場について、ストック全体の低炭素化のため、CO₂削減ポテンシャルの診断の実施や、環境省におけるL2-Tech（先導的低炭素技術）の普及促進、CO₂削減効果の高い設備への更新等の多様な施策について、更なる推進を図ります。

政府実行計画に基づく取組に当たっては、2007年11月に施行された国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）に基づき、政府の温室効果ガス排出量に大きく関連する電気の供給契約や自動車の購入及び賃貸借に係わる契約等6分野を中心に、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約を実施します。

## （ウ）家庭部門の取組

2016年施行の建築物省エネ法に基づく表示制度の周知・普及を図ります。また、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく、低炭素建築物の普及促進や、2016年6月に閣議決定された「日本再興戦略2016」において取りまとめられた、省エネ基準適合義務化等の住宅・建築物の低炭素化に向けた推進方策について、住宅・建築物における対策の強化を図っていきます。また、消費者等が省エネルギー性能の優れた住宅を選択することを可能とするため、CASBEEや住宅性能表示制度の充実・普及を行います。さらに、ゼロエネルギー住宅の建設や、低炭素型の賃貸住宅の新築、改修に対する支援等を行うほか、既存住宅に係る特定の改修工事（高断熱窓への取替え等の一定の省エネ改修工事等）をした場合の所得税額の特別控除制度を引き続き実施します。また、製造事業者等による省エネルギー性能の品質表示制度を円滑に実施するとともに、その省エネルギー効果について各種媒体を活用した周知徹底を行うこととし、住宅リフォーム時に導入可能な各種省エネ対策について普及啓発を行います。加えて、家庭における着実な省エネ対策等を実行し、
低炭素なライフスタイルへの変革を促すため、家庭エコ診断制度の促進を図ります。こうした取組と連携しながら、国民一人一人に地球温暖化の深刻な状況を伝えて危機意識を持ってもらうとともに、低炭素型の製品・サービス・ライフスタイルの具体的なアクションの選択肢とメリットを示していくために、COOL CHOICE（賢い選択）をスローガンとした国民運動に取り組みます。

## （工）運輸部門の取組

自動車単体対策のみならず、交通流対策、エコドライブ等の自動車利用の効率化対策等も含めた総合的アプローチを推進します。世界最高水準の自動車単体対策の実現を目指すとともに、燃費性能の優れた自動車やクリーンエネルギー自動車の普及等の対策を推進します。あわせて、道路整備に伴って、いわゆる誘発・転換交通が発生する可能性があることを認識しつつ、環状道路等幹線道路ネットワークをつなぐとともに、今ある道路の運用改善や小規模な改良等により、道路ネットワーク全体の機能を最大限に発揮する「賢く使う」取組等の交通流対策やLED道路照明灯の整備を推進します。また、利用環境改善促進等事業により、バリアフリー化されたまちづくりの一環として、地域公共交通の利用環境改善を促進するために、より制約の少ない交通システムである次世代型路面電車システム（LRT）の導入等に対して支援します。

物流分野に関しては、引き続き、改正された物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定等を活用し、荷主、物流事業者の協働による取組を支援します。さらに、自動車輸送から内航海運又は鉄道による輸送への転換、トラック等による共同輸配送、オープン型宅配ボックス等を利用した宅配再配達の削減、都市鉄道等の旅客鉄道を利用した新たな物流システムの構築、営業倉庫等の物流拠点における低炭素化、港湾の最適な選択による貨物の陸上輸送距離の削減、港湾における総合的な低炭素化等を推進することにより、物流体系全体のグリーン化を促進します。また、トラック輸送の更なる効率化のため、ITを活用した「賢い物流管理」を推進します。

海運分野については、我が国の高い技術力を背景に船舶からのCO₂排出規制に関する国際的枠組みづくりを推進し、国際競争力を強化しつつ、CO₂排出の大幅な削減対策を実施するとともに、省エネ船舶等の普及促進により、低炭素化を推進します。また、鉄道分野においては、鉄道の更なる低炭素化を図るため、CO₂排出削減、省エネ効果が期待される燃料電池車両の技術開発を推進するとともに、鉄道駅や運転司令所等への先進的な省エネ機器等の導入に係る支援（エコレールラインプロジェクト）を実施し、鉄道の省電力化、低炭素化技術の普及を図ります。さらに、航空分野においては、空港における減エネ・CO₂削減対策等を推進させ、航空分野におけるCO₂排出削減を図ります。

## （オ）エネルギー転換部門の取組

原子力発電に関しては、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を防ぐことができなかったことを真摯に反省し、福島の再生に全力を挙げるとともに、事故の原因や原子炉内の状況を踏まえ、このような事故の再発の防止のための努力を続けていかなければなりません。また、再生可能エネルギーを利用するための設備の導入促進等、必要な施策を講じます。また、ガスコージェネレーションや燃料電池、ヒートポンプ等、エネルギー効率を高める設備等の更なる普及も推進していきます。さらに、二酸化炭素回収・貯留（CCS）の導入に向け、技術開発や貯留適地調査等を実施します。

電気事業分野における地球温暖化対策については、電力業界の自主的枠組みの実効性・透明性の向上等を促すとともに、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号。以下「省エネ法」という。）やエネルギー供給構造高度化法に基づく基準の設定・運用の強化等により、電力業界全体の取組の実効性を確保していきます。また、これらの取組が継続的に実効を上げているか、毎年度、その進捗状況を評価し、省エネ法等に基づき必要に応じて指導を行うこととしています。また、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等について検討することとしています。これらを踏まえ、政府としては、産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループにおいて、電力業界の自主的枠組みにおける取組等をフォローアップし、引き続き実効性・透明性の向上を促すとともに、掲
げた目標の達成に真摯に取り組むことを促します。また、環境省は、電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価を行います。

## (2) 非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素に関する対策の推進

廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の推進による化石燃料由来廃棄物の焼却量の削減、有機性廃棄物の直接最終処分量の削減や、全連続炉の導入等による一般廃棄物焼却施設における燃焼の高度化、下水污泥の燃焼の高度化等を引き続き推進します。

## (3) 代替フロン等4ガスに関する対策の推進

「地球温暖化対策計画」に掲げられた2030年における代替フロン等4ガスの排出量目標である2,890万トンCO₂（2013年比▲25.1%）を達成するため、産業界の計画的な取組の推進、代替物質等の開発等、代替物質を使用した製品等の利用の促進、冷媒として機器に充填されたHFCの法律に基づく回収等の施策を、引き続き実施します。

具体的には、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成13年法律第64号。以下「フロン排出抑制法」という。）によるフロン類の使用の合理化（ノンフロン・低GWP（温室効果）製品の導入促進等）及び管理の適正化（冷媒フロン類の使用時漏えい対策、回収の徹底等）、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）及び使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号）に基づくフロン類回収の徹底、冷凍冷蔵機器等のノンフロン化を更に推進するための普及啓発等に取り組みます。また、代替物質を使用した製品等の技術開発支援及びその利用を促進するための省エネ型自然冷噺冷凍等装置の導入補助等を推進します。

特に、フロン排出抑制法については、フロン類の製造から使用、回収、再生・破壊に至るライフサイクル全体にわたる排出抑制を目指し、2013年に法律を改正し、名称を改め、2015年4月から施行されたもので、都道府県等の関係者と連携し、その確実な運用に努めます。

## (4) 温室効果ガス吸収源対策の推進

森林吸収量（1990年以降に森林経営活動等が行われた森林の吸収量）については、2015年12月に気候変動枠組条約に基づき提出された我が国の報告書において、京都議定書第二約束期間の土地利用、土地利用変化及び林業部門（LULUCF）のルールに則して、対象となるLULUCF活動実施による吸収量を活用することとしています。具体的には、2020年度において、森林経営による吸収量は、約3,800万トンCO₂以上（一定の前提を置いて試算）、植生回復による吸収量は約120万トンCO₂の確保が目標とされています。また、農地土壌吸収源による純吸収量は約770万トンCO₂が見込まれています。

この目標を達成するため、森林・林業基本計画に基づき、健全な森林の整備や保安林等の適切な管理・保全、効率的かつ安定的な林業経営の育成、国民参加の森林づくり、木材及び木質バイオマスの利用拡大等の森林吸収源対策を推進します。

また、森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう、国全体としての財源確保を引き続き検討します。

そのほか、都市における吸収源対策として、引き続き都市公園整備、道路緑化等による新たな緑地空間を創出し、都市緑化等を推進します。

さらに、農地土壌の温室効果ガスの吸収源としての機能の活用に向けた取組等を実施します。また、地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に対する支援も行います。

## (5) 気候変動の影響への適応策の推進

政府全体として気候変動の影響への適応策を計画的かつ総合的に進めるため、目指すべき社会の姿等の基本的な方針と、基本的な進め方、分野別施策の基本的方向、基盤的施策及び国際的施策を定めた、政府とし
て初の気候変動の影響への適応計画を2015年11月に閣議決定しました。本計画に基づき、引き続き適応の取組を実施します。

気候変動の影響に対して講じられる適応策は、地域の特性を踏まえるとともに、地域の現場において主体的に検討し、取り組むことが重要となるため、気候変動適応情報プラットフォームにおいて、地方公共団体等が活用しやすい形での情報提供等を引き続き行います。また、国、地方公共団体、地域の大学・試験研究所等の研究者との連携を強化するため、地域適応コンソーシアムを立ち上げ、地域における適応に関する取組も引き続き支援します。

## 2 横断的施策

## （1） 低炭素型の都市・地域構造や社会経済システムの形成

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。）、都市の低炭素化の促進に関する法律等に基づく低炭素都市づくり関連施策の集中投入、「環境モデル都市」や「環境未来都市」における取組を各府省の連携・協力の下で促進するとともに、「環境未来都市」構想推進国際フォーラムや「環境未来都市」構想推進協議会等を通じた成果の情報共有等により、施策の効果の最大化を図るなど、低炭素都市づくりを推進します。

その際、地方公共団体実行計画（区域施策編）と整合のとれた地域の戦略的な再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入等を支援することで、地域の温室効果ガス排出削減を後押しします。また、引き続き、低炭素なまちづくりの推進のためのモデル事業や支援を実施します。

さらに、将来的なトータルでのCO₂フリー水素（再生可能エネルギー由来水素等）を活用した水素社会の実現への取組も含め、低炭素社会の実現に向けた様々な取組を進めます。

## (2) 地方公共団体における対策の促進

地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）の策定・実施を一層推進するため、同計画の内容の分析を進めるとともに、地方公共団体の担当者等を対象とした地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）策定マニュアルの説明会等を開催する予定です。加えて、「地方公共団体実行計画策定支援サイト」（http://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/）や地方公共団体職員向けの掲示板等を活用し、地域の計画推進に役立つ有益な情報を定常的に発信します。

また再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入等、地方公共団体実行計画（区域施策編・事務事業編）の取組の強化に向けた支援を行うことで、地域の温室効果ガス排出削減を促します。

## (3) 温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度

地球温暖化対策推進法に基づき、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者に、毎年度、排出量を国に報告することを義務付け、国がそれを集計して公表しています。当該制度を引き続き着実に実施するとともに、IPCCガイドラインに基づく適切な見直しや、排出量情報等の正確な報告、迅速な集計と公表等により、事業者におけるより積極的な温室効果ガスの排出抑制の促進を図ります。

## (4) 排出抑制等指针

地球温暖化対策推進法第21条に基づく排出抑制等指針について、未策定の部門についても検討し、早期に策定・公表するとともに、引き続き更なる指針の活用方法等についても検討を行うなど、事業者による温室効果ガスの排出抑制等のための取組を推進していきます。また、既に策定された分野においても、BATの技術動向等を踏まえ、随時見直しを行います。
## (5) 国民運動の展開

多様な主体と連携し、低炭素型の「製品」、「サービス」、「ライフスタイル」等、温暖化対策に資する「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」のより一層の展開を図ります。「クールビズ」、「ウォームビズ」、「エコドライブ」等の様々な取組を推進し、各種メディアやイベント等で普及啓発を行い、企業や国民一人一人の地球温暖化に対する危機意識を醸成し、自主的な行動を促すことで、ライフスタイルの転換を訴えていきます。さらに、成功事例が共有されるよう、多様な主体が連携して、情報発信、意識改革、行動喚起を進めます。

## (6) 「見える化」等の推進

民間事業として実施されているカーボンフットプリントコミュニケーションプログラムとも連携しながら、「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット制度」を実施するとともに、前述した家庭エコ診断等を実施し、製品や家庭の温室効果ガス排出量の「見える化」を図ります。また、ライフサイクルアセスメント（LCA）手法を活用した環境負荷の「見える化」に関する国内外の最新動向を調査するとともに、国際会議やワークショップ等を通じて我が国の産業界の取組や事業活動の実態等を踏まえたLCA手法等の発信を行い、我が国の環境配慮製品が適切に評価されるための環境づくりに貢献します。さらに、事業者に対する削減ポテンシャルの診断や、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量を把握・管理するための基盤整備を進めます。

また、L2-Techに関する体系的な情報を整備・発信し、メーカー・ユーザー双方がL2-Tech情報を利活用しやすい体制を構築し、自発的なL2-Tech導入の拡大によるCO $ _{2} $ 排出量の大幅削減及び低炭素社会の実現を図ります。

## (7) 税制のグリーン化

第6章第2節を参照。

## (8) 国内排出量取引制度

「地球温暖化対策計画」に基づき、我が国の産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響、海外における排出量取引制度の動向とその効果、国内において先行する主な地球温暖化対策（産業界の自主的な取組等）の運用評価、主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的な枠組みの成否等を見極め、慎重に検討を行います。

## (9) グレジット制度の推進

国内の多様な主体による省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等による排出削減対策及び適切な森林管理による吸収源対策を引き続き積極的に推進していくため、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセット等に活用できるクレジットを認証するJ-クレジット制度を着実に実施していきます。J-クレジット制度の対象となるプロジェクトの拡充や認証プロセスの効率化により、制度の円滑な運営を図るとともに、認証に係る事業者等への支援やクレジットの売り手と買い手のマッチング機会の提供など制度活用を促進するための取組を強化していきます。

## (10) カーボン・オフセット、カーボン・ニュートラル

J-クレジット等を活用したカーボン・オフセット及びカーボン・ニュートラルの取組を推進するため、カーボン・オフセット及びカーボン・ニュートラルの取組事例の情報発信や、「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット制度」を通じて、カーボン・オフセットされた製品・サービスの更なる普及を図ります。
## (11) 金融のグリーン化

地域低炭素投資促進ファンドから低炭素化プロジェクトへの出資事業につき、地域金融機関等との連携を図りつつ、支援を拡大していくほか、低炭素機器のリース料の助成事業等を引き続き実施するなど、金融のグリーン化に向けた取組を引き続き、実施していきます。

金融のグリーン化の詳細については、第6章第2節を参照。

## 3 基盤的施策

## （1） 排出量・吸収量算定方法の改善等

気候変動枠組条約に基づき、温室効果ガス排出・吸収目録（インベントリ）を報告します。また、温室効果ガス排出量・吸収量の更なる精度等の向上に向けた算定方法の改善や情報解析等を行います。

## (2) 地球温暖化対策技術開発・実証研究の推進

地球温暖化の防止や地球温暖化への適応に資する技術の高度化、有効活用を図るため、再生可能エネルギーの利用、エネルギー使用の合理化、エネルギー消費の大幅削減、燃料電池や水素エネルギー、蓄電池、そしてCCS等に関連する技術の開発・実証、普及を促進します。

また、高効率火力発電（石炭・LNG）について、発電効率の更なる向上を目指します。

農林水産分野においては、農林水産省地球温暖化対策総合戦略及び農林水産省気候変動適応計画に基づき、地球温暖化対策に係る研究及び技術開発を強化します。農林水産分野における温暖化適応技術については、精度の高い収量・品質予測モデル等を開発し、気候変動による農林水産物への影響評価を行うとともに、気候変動に適応する農水産物の品種・育種素材の開発や農畜産物の生産安定技術、山地災害の激甚化や人工林の生育環境の変化等に対応するための技術、気候変動に伴い増加が懸念される有害プランクトンに対応するための迅速診断技術、気候変動に伴い被害の拡大が予想される野生鳥獣被害対策拡大への対応技術の開発を推進します。

## (3) 観測・調査研究の推進

地球温暖化の実態を解明し、科学的知見を踏まえた一層適切な行政施策を講じるため、環境研究総合推進費等を活用し、現象解明、将来予測、影響評価及び対策に関する研究を総合的に推進します。

地球温暖化分野の観測に関わる関係府省・機関が参加する連携拠点の運営や、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)（第6章第3節2（1）を参照）を用いた全球の温室効果ガス濃度の観測等により、気候変動及びその影響等を把握するための総合的な観測・監視体制を強化するとともに、インドネシア及びモンゴルにおいて効率の良い低炭素システムの検証及び実証を行います。また、2018年度打ち上げを目指し、2012年度から着手した「いぶき」の後継機の開発を引き続き推進します。さらに、2017年度をめどに3号機の開発の検討に着手し、2022年度に打ち上げることで継続観測を図ります。これにより、大都市単位あるいは大規模排出原単位でのCO₂等の吸収・排出の把握を行い、世界各国の地球温暖化対策への貢献を目指します。

## 4 フロン等対策

フロン類の使用の合理化、管理の適正化の一層の徹底を図り、フロン排出抑制法等により、戦略的にフロン類の排出抑制を推進します。特に、2016年度から報告が始まったフロン類算定漏えい量報告・公表制度の確実な運用に努めるとともに、省エネ型自然冷媒機器の導入促進を推進します。

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に定められた、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）等のオゾン層破壊物質の生産規制等を着実に実施するとともに、その排出抑制、使用合理化の一
層の促進に努めます。また、オゾン量、オゾン層破壊物質の大気中濃度及び太陽紫外線の観測・監視等を実施します。

開発途上国におけるフロン等対策を支援するため、同議定書の下に設けられた多数国間基金を使用した、オゾン層破壊物質からオゾン層を破壊せずかつ温室効果の低い代替物質への転換支援、研修の受入れ等を引き続き推進するなど、開発途上国への技術協力を行います。さらに、日本の技術・取組等の普及促進による開発途上国における議定書遵守対策の加速化、フロン類の回収・再利用・破壊に係る施策実施の促進を図ります。
## 平成28年度特定調達品目（公共工事）調達実績概要

品目名	单位	数量	数量割合(%)	備考
品目分類	品目名	特定調達物品等	類似品等	合計
1	盛土材等	建設污泥から発生した処理土	m3	0	0	0	0
2	土工用水砕スラグ	m3	0
3	銅スラグを用いたケーソン中詰め材	m3	0
4	フェロニラケスラグを用いたケーソン中詰め材	m3	0
5	地盤改良材	地盤改良用製鋼スラグ	m3	0	0	0	0
6	アスラルト混合物	再生加熱スラルト混合物	t	1,966	0	1,966	100
7	鉄鋼スラルト混合物	t	0
8	中温化スラルト混合物	t	0
9	コンクリート用スラグ骨材	高炉スラグ骨材	m3	0	0	0	0
10	フェロニラケスラグ骨材	m3	0
11	銅スラグ骨材	m3	0
12	電気炉酸化スラグ骨材	m3	0
13	路盤材	鉄鋼スラグ混入路盤材	m3	19	0	2,700	100
14	再生骨材等	m3	2,681
15	小径丸太	間伐材	m3	6
16	混合セメント	高炉セメント	t	0	0	0	0
17	フライアラシュセメント	t	0
18-1	生コンクリート(高炉)	m3	297	0	328	100
17-1	生コンクリート(ライアラシュ)	m3	31
18	セメント	エコセメント	個	676	集計対象は、コンクリート2次製品
19	コンクリート及びコンクリート製品	透水性コンクリート	m3	0
19-1	鉄鋼スラグ水和固化体	透水性コンクリート2次製品	個	92
20	鉄鋼スラグプロック	kg	0	0	0	0
21	吹付けコンクリート	フライアラシュを用いた吹付けコンクリート	m3	0	0	0	0
22	塗料	下塗用塗料(重防食)	kg	32	0	32	100
23	低揮発性有機溶剂型の路面表示用水性塗料	m2	120	0	120	100
24	高日射反射率塗料	m2	944	0	944	100
25	防水	高日射反射率防水	m2	15,452	0	15,452	100
26	鋪装材	再生材料を用いた鋪装用プロック(焼成)	m2	0	2	2	0
27	再生材料を用いた鋪装用プロック類(プレキヤスト無筋コンクリート製品)	m2	0
28	園芸資材	パークたい肥	kg	0	0	0	0
29	下水道污泥を用いた污泥発酵肥料(下水污泥コンラスト)	kg	0
30	道路照明	LED道路照明	台	7	0	7	100
31	中央分離帯ブロック	再生ブラスチック製中央分離帯ブロック	個	0	0	0	0
32	タイル	陶磁器質タイル	m2	133	0	133	100
33	建具	断熱サッシ・ドア	工事数	132
34	製材等	製材	m3	5
35	集成材	m3	14
36	合板	m2	206,459
37	単板積層材	m3	1
38	フローリング	フローリング	m2	698	0	698	100
39	再生木質ボード	パーティクルボード	m2	127	0	127	100
40	繊維板	m2	2	0	2	100
41	木質系セメント板	m2	0	0	0	0
42	ビニル系床材	ビニル系床材	m2	5,657	0	5,657	100
43	断熱材	断熱材	工事数	950
44	照明機器	照明制御システム	工事数	27	0	27	100
45	変圧器	変圧器	台	16	0	16	100
46	空調用機器	吸収冷温水機	台	0	0	0	0
47	水蓄熱式空調機器	台	0	0	0	0
48	カスエンジンヒートポンプ式空気調和機	台	0	0	0	0
49	送風機	台	9	0	9	100
50	ポンプ	台	0	0	0	0
51	配管材	排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管	m	2,466	0	2,466	100
52	衛生器具	自動水栓	工事数	151	0	151	100
53	自動洗浄装置及びその組み込み小便器	工事数	100	0	100	100
54	洋風便器	工事数	209	0	209	100
55	コンクリート用型	再生材料を使用した型枠	工事数	5
56	枠	合板型枠	工事数	20
57	排出ガス対策型建設機械	工事数	74	0	74	100
58	低騒音型建設機械	工事数	75	0	75	100
59	建設発生土有効利用工法	低品質土有効利用工法	工事数	0	0	0	0
60	建設污泥再生処理工法	建設污泥再生処理工法	工事数	0	0	0	0
61	コンクリート塊再生処理工法	コンクリート塊再生処理工法	工事数	1	0	1	100
62	鋪装(表層)	路上表層再生工法	工事数	5
63	鋪装(路盤)	路上再生路盤工法	工事数	4
64	法面緑化工法	伐採材及び建設発生土を活用した法面緑化工法	工事数	0	0	0	0
65	山留め工法	泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法	工事数	0	0	0	0
66	高機能鋪装	排水性鋪装	m2	43
67	屋上緑化	透水性鋪装	m2	449
68	屋上緑化	m2	0
【2A–1201】CMIP5 マルチモデルデータを用いたアジア域気候の将来変化予測に関する研究（H24～H26；累計予算額 138,349 千円）

高薮縁（東京大学）

### 1. 研究实施体制

(1)アジアの四季に強い降水をもたらす大規模気候場の解明とその将来変化についての研究(東京大学)

(2)アジア域気候とこれに関連する陸面・海面状態の将来変化の研究（国土交通省気象庁気象研究所）

(3) ダウンスケーリング研究のための CMIP 5 マルチモデルにおけるアジアモンスーン気候再現性と将来変化の研究（筑波大学）

(4)熱帯域現象が東アジアの降水活動に与える影響の解明とその将来変化の研究（(独）海洋研究開発機構）

(5)対流圈－成層圈循環場とアジア気候の将来変化に関する研究（独）海洋研究開発機構）

### 2. 研究開発目的

アジア域の降水現象およびそれに関わる地球全域の気候状態の将来変化について予測する際、人間社会への影響という観点において効果的な情報を抽出することが重要である。IPCC AR5でも、アジア域の降水の将来変化についての詳細な情報は非常に不足している。そこで、本課題では、CMIP5に集約された世界各国の複数の高性能気候モデルによる予測結果を詳細に分析することによって、日本を含むアジアの気候が温暖化に伴い今後どのように変化していくのかを示し、日常生活、文化活動、経済活動等において地球温暖化への適応策を考案するための支援を行うことを目的とする。その際、時間的に平均した気候分布のみならず、高低気圧や季節進行など、我々の日常生活に直接的な影響を及ぼす日々の変化をもたらす気象に注目し、さらにそのような気象の再現性の良し悪しをもたらす物理的な要因を調べる。各サブ課題は以下の項目に注目して解析を行う。

(1) 梅雨前線に伴う降水の特性とその季節進行、黒潮などの海面水温分布の変化に伴う降雨変化の再現性とその物理的な要因を評価し、それに基づいて温暖化時の変化を議論する。東アジアの気候に遠隔影響をもたらす熱帯降水分布やユーラシア大陸上の降水分布の気候モデルバイアスの原因を調査し、将来変化を議論するのに不可欠な気候モデルの性能に関する提言を行う。(2) 日本の季節進行やアジア域気候および関連する海面陸面状態の将来変化について、高い気候再現性を持った予測結果を解析し予測の信頼度を高めるとともに、気候力学的メカニズムを分析することで科学的な理解を進める。(3) ダウンスケーリング研究に影響を与える夏季アジアモンスーンの再現性について統計的・力学的な比較を行う。また、地球温暖化時の寒候期の寒気吹き出し強度の変化について評価する。(4) 台風、熱帯季節内変動などの熱帯域の諸現象について、気候モデル再現性を調べ、将来変化を評価する。さらにテレコネクション等を通して熱帯域の対流活動が東アジアに及ぼす影響とその将来変化を評価する。(5) 観測データ、気候モデル実験、及びCMIP5モデルの20世紀再現実験と将来予測実験のデータ解析を組み合わせて、対流圈－成層圈循環場の再現性の検証と将来予測に関する研究を行う。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

本課題「CMIP5 マルチモデルを用いたアジア域気候の将来変化予測に関する研究」では、気候モデルの再現性に関して物理的解釈に重点を置いて研究を行った結果、3年間でNature論文を含む33本の査読付一流国際学術誌への掲載発表と、198件の学会等の口頭発表を達成し、この分野における科学的理解の発展に大きく貢献したといえる。また、3回の国際会議を主催して海外のエキスパートを招聘し、CMIP5相互比較によるアジア気候の将来変化研究についての研究情報交換を行ったことも科学的意義が大きい。
(1)アジアの四季に強い降水をもたらす大規模気候場の解明とその将来変化についての研究

a) 最新の衛星観測データと大規模気象場とを組み合わせた解析により、前線南北での降水の3次元構造の顕著な違いを世界で初めて明らかにし（Yokoyama et al. 2014）、初夏の日本付近の降水に関する理解を深めた点で科学的意義が大きい。

b）熱帯太平洋降水分布のダブル ITCZ と赤道域冷舌バイアスは、世界中の気候モデルに共通して見られる重要な問題として知られているが、本研究によって世界で初めて、前者は主に大気モデルの積雲対流パラメタリゼーションに起因し、後者は海洋モデル依存性が高いという、バイアス要因が明確分離にされた(Hirota and Takayabu, 2013)点で科学的意義が大きい。さらにダブル ITCZ バイアスに関して、気候モデルによる感度実験も行い、物理プロセスの理解に基づいて具体的なモデルの改良方法も示した(Hirota et al., 2014)ことも科学的価値が高い。ユーランア大陸上の降水バイアスも多くのモデルが共通して抱える問題であり、その発生メカニズムの解明は科学的価値が高い。

c) 九州北部豪雨の解析と数値実験結果は、東シナ海の水温の顕著な季節性が水蒸気供給による大気の不安定化を通じて豪雨に本質的に寄与し得ることを初めて明確に示し、科学的意義が高く、Scientific Reports 誌掲載の成果論文（Manda et al. 2014）として記者発表した。

d) Okajima et al. 2014 は、従来否定されてきた中緯度海洋変動が大規模大気循環に及ぼす影響を初めて明確に示した点で科学的価値が高い。また、東方海上の海洋前線帯における水温の 10 年規模変動期変調が自然変動の揺らぎと解釈できたことは、北太平洋域の気候状態の将来変化予測に不確実性をもたらす新たな要因を見出した。

e）Masunaga et al.（2015）は、全球大気モデルにおいても十分な水平解像度があり、水温前線を表現できる水温データを与えれば、日本の東方海上の複雑な水温分布の顕著で局所的な水温勾配が大気境界層のメソ構造や雲・降水系の形成に与える影響を表現できることを示し、科学的価値が高い。

f）夏季の北極海沿岸ストームトラックの研究（Nishii et al. 2015）は、温暖化の著しい北極海域への熱・水蒸気の輸送の再現性に、IPCCクラスの気候モデルではかなりの過小評価と不確実性があることを指摘し、シベリア域の陸面・植生などの表現の改善の必要性を促す価値がある。

## (2) アジア域気候とこれに関連する陸面・海面状態の将来変化の研究

a）アジアモンスーン地域では、他地域よりもモンスーン循環の弱化（力学的効果）による降水量へのマイナス効果が小さく、蒸発量が多い。このため、他地域よりも水蒸気の増加の効果が現れやすく、大きな降水増加が予測されていることがわかった。b）東アジアにおける月平均降水量や極端降水量の再現性はCMIP5がCMIP3より精度が良く。また梅雨の北上傾向がより良く再現されている。世界の気候モデルによる東アジアの降水量再現性は確実に再現していることが判明した。c）日本の南東海上での高気圧性変化はアリューシャン低気圧の南側を弱める方向に寄与するため、地球温暖化に伴って日本付近の冬型気圧配置が弱化してユーラシア大陸を起源とする寒波が弱まるという将来像が示唆される。温暖化による熱帯対流圈の成層安定化が東アジアにおける冬の循環の変化に及ぼす影響については、Hori and Ueda (2006)などの先行研究が存在するものの、数は少なく、これまで理解があまり進んでいなかった。そのため、本研究が果たした科学的意義は大きいと考えられる。

(3) ダウンスケーリング研究のための CMIP 5 マルチモデルにおけるアジアモンスーン気候再現性と将来変化の研究

温暖化により、時期・季節によっては現在気候よりも大きな気温急低下が生じる可能性を示した。ただし、気温低下幅の将来変化はモデル間で大きくばらつき、季節平均などの大気循環場の現在気候再現性とは関連性を見いだすことは困難であった。すなわち、ダウンスケーリング研究で利用する全球モデル選択のためには、季節平均気象要素の再現性だけでなく、短周期変動の再現性も含め、複数の指標を総合した評価基準で選択する必要があることを示した。
(4)熱帯域現象が東アジアの降水活動に与える影響の解明とその将来変化の研究

気候モデルによる再現が難しいとされてきた熱帯季節内変動現象に関し、再現性の評価により信頼性の高いモデルを抽出することで現象の解析を行い、不確実性の低い将来予測情報の抽出が可能となったことは、科学的意義が大きい。

## (5) 対流圏－成層圏循環場とアジア気候の将来変化に関する研究

地球温暖化の新たなシグナルが、成層圏のQBOという現象に既に現れていることを発見するとともに、大気微量成分を全球に運ぶ極めて重要なBDCの強化を観測データから世界で初めて立証し、気候モデル予測の正当性を示した点は、今後の温暖化予測研究にとっての科学的意義が大きく、Natureに掲載された(Kawatani and Hamilton, 2013)。この知見は、オゾン層将来予測モデルを用いたオゾン層回復時期・程度に関する知見に定量的な示唆を与える可能性もあり、今後のモデル予測精度の向上や、IPCCの科学的知見の収集にも貢献する。大きな放射強制力を持つ故に、気候変動に重要な役割を果たす成層圏水蒸気の年々変動について、その実態を示しメカニズムの解明をしたことや、中高緯度で成層圏から対流圏まで伸びる東西風の年々変動の再現性には成層圏を含む必要を示した科学的意義は大きい。また、新たなGTEM解析法により、現実的な波動と平均場の相互作用について、理論的に予想された負の渦拡散の効果を初めて定量的に取り扱うことが出来るようになったことの科学的意義も大きい。

## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

＜行政が既に活用した成果＞

1) 気象庁は、サブ課題 2 の成果を「異常気象レポート 2014」（2015 年 3 月発行）に引用した。

2)2013年に発行された IPCC AR5 には、本課題メンバーによる学術論文 17 本（同グループによる推進費先行課題 S-5-2 の成果で本課題に継続している）が引用された。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

(1)アジアの四季に強い降水をもたらす大規模気候場の解明とその将来変化についての研究

a) 梅雨の雨の特徴は、数百km幅の降雨帯の中で顕著な南北差をもち、前線の南側では激しい積乱雲の雨が多い。ジェット気流などが気候変動に伴い僅かに南北移動すると、豪雨頻度など日本域の雨の様相に急激な変化をもたらす可能性を示唆するもので、防災面における温暖化対策策定の際に重要な知見を与えることが見込まれる。

b）本研究の同著者によるダブル ITCZ の要因についての論文の第一報（先行推進費）は将来予測のための気候モデルの重要な改良策を指摘し、IPCC AR5 に引用された。今回はその物理的意味をより明確にした点で、気候モデル改良への指摘にさらに活用されることが見込まれる。

c）九州北部豪雨の再現・感度実験は、浅い東シナ海の水温の顕著な季節性の寄与を初めて明確化し、今世紀半ば以降は東シナ海水温の顕著な上昇によって、将来こうした規模の豪雨が6月末にも起こり得る可能性を示唆し、かつ7月ならば現在よりも30%もの降水量増加が見込まれる可能性を示唆するもので、今後の防災・環境政策に役立つ重要な知見を与える。

d）日本東方海上などの海洋前線帯の水温偏差は海洋循環の変動により形成・維持されるため、中高緯度では例外的に大気へ熱力学的強制を及ぼし得る。今回の大気大循環モデル実験の結果は季節予報の精度向上にも寄与し得る成果である。この研究成果の論文はIPCC AR5でも引用されている。

e）一般市民向け小冊子「暑いだけじゃない地球温暖化2：世界の気候モデルが予測する東アジアと日本の雨」は、本課題で発行された査読つき学術論文の成果から、地球温暖化に伴う身近な気象の変化についてのわかりやすい話題を選び、内容を噛み砕いて編集したものであり、国民に地球温暖化の効果を実感してもらうための活用が役立つと考えられる。
## (2) アジア域気候とこれに関連する陸面・海面状態の将来変化の研究

本研究で得られた地球温暖化に伴う気候の変化についての情報は、より具体的に国民や関係機関に伝えられることにより、日本社会の様々な分野での影響評価研究に基づく適応策の検討に貢献できる。

具体的には、a）日本を含むアジア域では世界各地域に比べて地球温暖化による大きな降水増加が予測されるため、大雨に対する備えと水の有効利用が必要であること、b）地球温暖化に伴って日本付近の冬型気圧配置が弱化してユーラシア大陸を起源とする寒波が弱まるという将来像が理論的に明確になったこと、c）日本付近では大気循環の変化に伴う海面水位変化が大きく、世界平均海面水位の将来変化値による議論のみでは不十分であること、d）世界の気候モデルの降水量再現性は着実に向上しているが、日本を含むアジアでは観測との絶対比較ではまだまだ不十分であり、陸面温度や海面水温の将来変化に伴う降水量変化の不確実性も認められることから、今後も気候モデルの開発とこれを用いた温暖化予測研究が望まれること、である。

(3) ダウンスケーリング研究のための CMIP 5 マルチモデルにおけるアジアモンスーン気候再現性と将来変化の研究

寒気吹き出し時の気温低下幅が、東アジアの初春期で特に強くなることを初めて示した。初春期での気温低下幅の強化は、単に気象要素の短周期変動性の変化にとどまらない。東アジアにおいては、a）黄砂の発生・輸送動態の変調をもたらす、b）温暖化した気候に適応した品種の農作物に対する低温障害を引き起こす、などの影響が考えられる。この知見はアジア域全体での温暖化適応策の多国間協議の場において特に重要な知見となると期待される。

## (4) 熱帯域現象が東アジアの降水活動に与える影響の解明とその将来変化の研究

熱帯インド洋から中部太平洋で発達する大規模な雲群（MJO：マッデン・ジュリアン振動）の発達は、日本を含む東アジア域における低気圧活動に大きく影響している。将来気候においては熱帯 MJO による中緯度への影響が強化するであろうことが示唆された。日本付近の将来気候変動予測においては、熱帯域現象の再現性や予測精度を向上させることが重要であるという知見を示している。

また、気候モデルにおける将来気候実験では、台風発生に好都合な環境場であるフィリピン沖のモンスーン低压帯が東に伸張し、台風の主要発生域が東方へ拡大又は移動し、日本域への台風接近数が減少する可能性があることが示唆された。この成果は、IPCC AR5への貢献論文として地球温暖化関連政策に資するとともに、我が国における防災・環境政策にも重要な示唆を与える知見である。

## (5) 対流圏－成層圏循環場とアジア気候の将来変化に関する研究

地球温暖化による成層圏循環の応答を初めて観測から実証し Nature 誌に発表した。これは、政策者が地球温暖化の事実の下に政策を行うことをサポートする重要な証拠となる。更に温暖化影響の正確な把握には成層圏現象を正しく表現できる気候モデルの利用が必要不可欠なことを示した。これはオゾンホール回復のための政策にも重要である。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

CMIP5 マルチモデルデータや最新の各種観測データなどを詳細に解析することにより気候モデルの再現性の評価・検討を行い、信頼性の高い気候の将来変化の傾向を検討した。日本を含むアジアの気候に関わる諸現象の解明を進めるとともに、地球温暖化に伴う変化について多くの新たな知見を得ており、成果の科学的意義は大きい。また、温暖化への対応を検討する上で有益な情報を与えており、今後の環境政策への活用と波及効果が期待できる。特にサブテーマ（1）と（2）では適応策の立案に寄与する成果を多く挙げている。学術誌への原著論文掲載、学会等での口頭発表から公開イベントによる発表にいたるまでの対外的情報発信も充実している。
循環型社会形成推進科学研究費補助金 総合研究報告書概要版

研究課題名＝研究番号＝防腐剤(CCA)処理木材の自動判別方法および有効利用に関する研究

研究番号＝K2071、K2150、K22072

国庫補助金精算所要額(円)=14,156,000円

研究期間=2008～2010

代表研究者=高橋徹（北海道立総合研究機構 工業試験場）

共同研究者

富田恵一(北海道立総合研究機構 工業試験場)、若杉郷臣(北海道立総合研究機構 工業試験場)、吉川孝三（北海道大学）、山崎亨史（北海道立総合研究機構 林産試験場）

清野新一（北海道立総合研究機構 林産試験場）、檜山亮（北海道立総合研究機構 林産試験場）

阿賀裕英（北海道立総合研究機構 環境科学研究センター）

研究目的=CCA（クロム、銅、ひ素）処理木材は1965年頃から住宅の土台として広く用いられてきたが、製造時の廃棄規制の強化から、製造量とその使用量が激減した。しかし、過去に使用された木造住宅の解体が進み、北海道だけでも今後1万 $ m^{3} $ /年のCCA処理木材が発生すると予想されている。CCA処理木材の判別法は、目視、品質表示および呈色法のみであり、精度・迅速性に優れた判別方法の開発が必要となっている。本研究ではレーザー誘起ブレークダウン分光分析法（LIBS法）を用いてCCA処理木材を高精度に判別できる装置の開発を行った。さらに、分別したCCA処理木材の資源化に向け、希硫酸等によるCCA成分の溶出を検討した。CCA処理木材は焼却など熱処理により、ひ素の揮散や六価クロムの発生などが懸念されることから、そのリサイクル方法は、化学処理を用いることが望ましいと考え、濃硫酸法による糖化を検討してきた結果、CCA処理木材もCCA処理されていない木材と同様に、濃硫酸法による糖化が可能であった。しかし、糖化液には、硫酸と糖のほかに、CCA成分のほとんどが溶出しており、糖の利用を考えると、硫酸と糖の分離に加え、CCA成分の分離も課題となる。そのため、CCA成分を除去する方法として、希硫酸浸漬および蒸煮による除去の可能性と木材成分の有効利用について検討を行った。また、処理に用いる硫酸の回収再利用を目的に、CCA除去後の硫酸の回収法として、経済的な拡散透析法を検討したが、ひ素の分離が悪いため、ひ素を特異的に補足する高選択性分子認識ゲルや、強電解質イオン種と弱電解質イオン種の分離に適用されるイオン排除クロマトグラフィーを用いた硫酸とひ素（ひ酸）の分離手法を検討した。

研究方法＝ LIBS 装置概要を図 1 に示す。装置の仕様および基本条件は以下のとおりである。レーザー発振装置は Nd : YAG レーザー（タレス社製半導体励起レーザー）を用い、発振波長は
1064nm、レーザー出力は20mJ/pulseの条件にて実験を行った。分光器はMS3504i（SOLAR社製）、ICCD検出器はiStarDH73418F03（ANDOR社製）を使用した。また、遠隔操作の実験を行うため、コア径200μmの石英製光ファイバ

一を10本まとめ、試料からの発光信号を分光器に

直接導入する装置も検討した。

CCA 標準試料は、60℃で 48 時間乾燥したベイスギ、ベイツガ、カラマツおよびトドマツ（30×36×10mm）を 10 倍から 500 倍に希釈した CCA 標準溶液に浸漬し、減圧および加圧処理した。さらに、処理した試料を恒湿乾燥機 60℃で 24 時間乾燥し、クロム、銅およびひ素の含有量が異なる CCA 標準試料を作製した。LIBS 法による最適条件を設定するため、各元素の測定波長における定量下限値、感

図１ LIBS 装置の概要

度および相関係数を調べ、さらに各樹種による測定感度等の比較も行った。また、土壌汚れ模擬試料を用いた分析も行い、汚れた試料における正確性の向上を図った。決定した最適条件により、建築廃材処理施設ならびに家屋解体現場から採取したCCA処理木材を分析し、本判別法の実用性および正確性について調べた。

CCA 処理木材を糖化原料として有効利用するフローを図2に示した。このフローは、CCA処理木材からCCA成分を分離し、CCA成分を除去した木粉から濃硫酸糖化法により糖化原料とリグニンを回収する方法である。再資源化実験に使用した試料は、トドマツCCA加圧注入土台（CCA1号使用）を粉砕し、各フラクションに篩い分け、

図２ CCA処理木材のリサイクルフロー

20℃、RH65%の恒温恒湿室にて平衡含水状態に調製した。CCA成分は濃硫酸糖化の際、液側に溶出することを確認しており、それを糖液に混入させずに分離することは困難と予想され、さらに、エタノール発酵を阻害することも考えられる。そこで、予めCCA成分を除去した木粉を糖化する方が良いと考え、希硫酸によるCCA成分の溶出試験を行った。CCA木粉1gに対し、所定濃度の硫酸等の溶出液20mlを加えて浸漬し、30℃恒温水槽で振とうした。蒸煮による溶出試験も同様に、CCA木粉1gに対し、各溶出液20mlを121℃または107℃の条件で1から1.5時間処理した。処理後、ガラスフィルター（1GP16）にてろ過し、重量減少率の測定と残木粉中のCCA残存量を求めた。さらに篩い分けた試料を用いて、粒径による溶出挙動を調べた。また、濃硫酸糖化法により糖化原料を回収するため、CCA処理木材を粉砕した木粉（以後、CCA
木粉）の CCA 成分をほぼ全量溶出させ、濃硫酸法による糖化を検討した。溶出条件はこれまで CCA 成分が全量溶出させることが可能で、その重量減少（ロス）が少ない条件（30%硫酸、30℃、24 時間処理）を採用した。

硫酸の回収再利用法に関して、拡散透析後の硫酸とひ素の分離を確立するため、強電解質イオン種と弱電解質イオン種の分離に適用されるイオン排除クロマトグラフィー、およびひ素を特異的に補足する高選択性分子認識ゲルを利用した硫酸回収法の適用可能性について検討を行った。さらに、建築廃材に含まれるCCA処理木材の選別・処理状況に関するヒアリング調査を行った。

## 結果と考察＝

### 1. LIBS を用いた CCA 処理木材の判別方法について

LIBS法により、クロム12000、銅5000およびひ素4000mg/kg程度を含むCCA標準試料Aとクロム200、銅100およびひ素70mg/kg程度を含むCCA標準試料Eについて測定した。図3に示した320nm付近の発光スペクトルからCu I 324.8、327.4nmのスペクトル線が確認され、銅100mg/kgでも検出されることが分かった。LIBS法

図 3 320nm 近辺の発光スペクトル

における各元素の定量下限値を表1に示した。表からクロム、銅は数mg/kgまで測定可能であるが、ひ素はいずれの波長も感度が悪く、数百mg/kgまでしか正確に測定できないことが分かった。これは、感度の良いひ素の測定波長が長波長側には無く、吸収・散乱等による感度低下の影響を受けやすい短波長（200nm近辺）での測定によるものと考えられる。

LIBS法を用いてCCA標準試料の測定を行った。各元素の含有量と発光強度の関係を図4に示す。図から、360nmスペクトル線を用いたクロム測定は200～16000mg/kgの範囲で良好な

表 1 各元素の定量下限値

测定波長(nm)	定量下限值(mg/kg)
Cr I 359.3	17
Cr I 425.4	6
Cu I 324.8	6
Cu I 327.4	6
As I 228.8	200
As I 235.0	400

直線性を示し、相関係数も0.89と高く、正確に含有量を測定できることが分かった。324.8nmスペクトル線を用いた銅および193.8nmスペクトル線を用いたひ素も、同様に100～5000mg/kgの範囲で、相関係数が0.78および0.92と高く、正確に含有量を測定できることが分かった。