Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (4) 内水面漁業生産統計調査に用いる分類の定義

ア 内水面漁業魚種分類

魚種分類	該当する魚種名等
魚類	さけ・ます類	さけ類	しろざけ（「ときしらず」、「あきざけ」と称する地方もある。）、ぎんざけ、ますのすけ等
からふとます	からふとます（「せっぱります」と称する地方もある。）
さくらます	さくらます（「ます」、「ほんます」、「まます」と称する地方もある。）
その他のさけ・ます類	ひめます（べにざけの陸封性）、にじます、ブラウントラウト、やまめ（さくらますの陸封性、「やまべ」と称する地方もある。）、いわな、おしょろこま、かわます、ごぎ、えぞいわな、びわます（あまご）、いわめ、いとう等
わかさぎ	わかさぎ
あゆ	あゆ
しらうお	しらうお
こい	こい
ふな	ふな（きんぶな、ぎんぶな、げんごろうぶな、かわちぶな等）
うぐい・おいかわ	うぐい、まるた、おいかわ（「やまべ」、「はや」、「はえ」と称する地方もある。）
うなぎ	うなぎ
はぜ類	まはぜ、ひめはぜ、うろはぜ、ちちぶはぜ、じゃこはぜ、あしじろはぜ、ごくらくはぜ、どんこ、かわあなご、いさぎ、しろうお、よしのぼり、びりんご、ちちぶ、うきごり等
その他の魚類	上記以外の魚類（どじょう、ふくどじょう、あじめどじょう、しまどじょう、ぼら、めなだ、かじか、なまず、もろこ、にごい、ししゃも、らいぎょ、そうぎょ等）
貝類	しじみ	やまとしじみ、ましじみ、せたしじみ等
その他の貝類	しじみ以外の貝類
その動植物の物水類	えび類	すじえび、てながえび、ぬかえび等（ざりがにを除く。）
その他の水産動植物類	上記以外の水産動植物類（さざあみ、やつめうなぎ、かに、藻類等）

## イ 内水面養殖業魚種分類

魚 種	該 当 す る 魚 種 名 等
魚類	ます類	にじます	にじます、ドナルドソン
その他のます類	やまめ、あまご、いわな等
あ ゆ	あゆ
こ い	こい
う な ぎ	うなぎ
## ウ 3 湖沼漁業魚種分類

(7) 琵琶湖

魚種分類	該当する魚種名等
魚類	わかさぎ	わかさぎ
ます	びわます
こあゆ	こあゆ（ひうお（こあゆの稚魚）を含む。）
こい	こい
ふな	にごろぶな	にごろぶな
その他	にごろぶな以外のふな
うぐい・おいかわ	うぐい・おいかわ
うなぎ	うなぎ
はぜ類	いさざ	いさざ（はぜ類）
その他	いさざ以外のはぜ類
もろこ類	ほんもろこ	もろこ（ほんもろこ）
その他	もろこ（ほんもろこ）以外のもろこ類（すごもろこ、でめもろこ等を含む。）
はす	はす
その他の魚類	前記以外のいずれにも分類されない魚類
貝類	しじみ	せたしじみ
その他の貝類	前記以外のいずれにも分類されない貝類
その他の物類	えび類	すじえび、てながえび
その他の水産動物類	前記のいずれにも分類されない水産動物類

(イ) 霞ヶ浦及び北浦

魚種分類	該当する魚種名等
魚	わかさぎ	わかさぎ
しらうお	しらうお
こい	こい
ふな	ふな
うなぎ	うなぎ
はぜ類	まはぜ、ひめはぜ
ぼら類	ぼら、めなだ
その他の魚類	前記のいずれにも分類されない魚類（たなご類、さより、どじょう類、すずき、ひがい、れんぎよ、そうぎよ、らいぎよ、ブラックバス等）
貝類	しじみ	やまとしじみ
その他の貝類	前記のいずれにも分類されない貝類（からすがい（たんがい）、いけちょうがい）
その他の物類	えび類	すじえび、てながえび
その他の水産動物類	前記のいずれにも分類されない水産動物類
## 工 3 湖沼漁業種類分類

(7) 琵琶湖

漁業種類分類	定義
底びき網	小型動力船で底びき網又は貝けた網を使用して行う漁業（沖びき網、貝びき網等）
敷網	四方形の敷網又はさで網を使用して行う漁業（四つ手網、追いさで網（あゆをとることを目的として、さで網を使用し鵜竿（=うざお）等で威嚇して魚を追い込む漁業））
刺網	刺網を使用して行う漁業（荒目小糸網、細目小糸網）
定置網	第2種共同漁業権により定められた一定の場所に漁網を定置して、あるいは竹す又は網でえりを設置して行う漁業（落とし網、えり）及び河川を横断して杭を打ち竹すでやなを敷設して川をせき止めて魚をとる漁業（やな）
採貝	手がき漁具を使用して貝をとる漁業
かご類	竹で編んだ円筒形の巣かごや網で編んだもんどり及びたつべ（竹で編んだかご）を使用する漁業
あゆ沖すくい	小型動力漁船で船首にすくい網を固定し、あゆをすくいとることを目的とする漁業
投網	人力によって網を投げて魚をとる漁業
その他の漁業	上記以外の漁業

(イ) 霞ヶ浦及び北浦

漁業種類分類	定義
底びき網	底びき網を使用して行う漁業（わかさぎ・しらうおびき網、帆びき網、いさざごろびき網）
刺網	刺網を使用して行う漁業
定置網	漁具を定置して行う漁業
採貝	貝類をとることを目的とする魚業
その他の漁業	上記以外の漁業

才 3 湖沼養殖業魚種分類

魚種分類	該当する魚種名等
食用	さまけす・類	にじます	にじます
その他のさけ・ます類	にじます以外のさけ・ます類
あゆ	あゆ
こい	こい
うなぎ	うなぎ
その他	前記のいずれにも分類されない魚類
真珠	真珠(淡水産の真珠母貝により生産されるもの)
種苗	卵	ます類	ます類の卵
稚魚	ます類	ます類の稚魚
あゆ	あゆの稚魚
こい	こいの稚魚
その他の種苗	前記のいずれにも分類されない種苗
## (6) 漁業・養殖業水域別生産統計の世界水域区分図

図中の○付数字は、国際連合食糧農業機関（FAO）の水域区分番号である。
## 平成26年度復興特別会計予算

復興特別会計

<內訳>（1兆4,023億円）

O震災復興 5, 723億円

特別交付税

O復興加速化·

福島再生予備費 6,000億円

O復興債費 921億円

全国防災 1,159億円

〇その他 220億円

(3兆6, 464億円)

復興庁所管

(2兆2, 441億円)

<具体例> 復興交付金 3,638億円

福島再生加速化交付金 1,088億円

地域の希望復活応援事業 80億円

福島避難解除等区域生活環境整事業 19億円

復興推進調整費 50億円

「新しい東北」先導モデル事業等 16億円 等

復興関係事業費の一括計上

(1兆7, 481億円)

○被災者支援 1,117億円

〇まちの復旧・復興 9,658億円

○産業の振興・雇用の確保 1,293億円

O原子力災害からの復興・再生 5, 413億円
①	文部科学省
「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」
H25補正後予算額
0百万円
H26当初予算額
3,296百万円

④ 経済産業省
「工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業」
H25補正後予算額
200百万円
H26当初予算額
200百万円

平成26年度東日本大震災復興特別会計予算概算決定総括表

(单位: 億円)

区 分	平成25年度当初予算額	平成26年度概算決定額
復興庁(1～7の合計)	29,037	22,441
うち復興庁プロパー予算(6,703)(22,288)	(4,960)(17,481)
うち復興庁一括計上分	1,883	1,117
1.被災者支援	840	96
うち・被災者生活再建支援金	529	475
・応急仮設住宅等	79	116
・心のケア	80	69
・介護、障害者支援	167	178
・修学支援	16,670	13,296
2.まちの復旧・復興	5,918	3,638
うち・東日本大震災復興交付金	6,611	5,855
・災害復旧事業	2,868	3,561
・復興関係公共事業	1,266	236
・廃棄物処理	3,075	1,306
3.産業の振興・雇用の確保	963	221
うち・災害関連融資	488	281
・中小企業への支援	1,100	300
・立地補助	319	306
・農林水産業への支援	26	6
・雇用の確保	11	13
・復興特区支援利子補給金	7,264	6,600
4.原子力災害からの復興・再生	-	1,088
うち・福島再生加速化交付金	503	-
・長期避難者生活拠点形成交付金(注2)	100	-
・福島定住等緊急支援交付金(注2)	48	80
・福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業(注3)	24	19
・福島避難解除等区域生活環境整備事業	6,220	5,104
・除染等	103	17
・再生可能エネルギー支援	13	9
・風評被害対策	100	50
5.東日本大震災復興推進調整費	-	16
6.「新しい東北」先導モデル事業等	45	57
7.復興庁一般行政経費等	6,053	5,723
8.震災復興特別交付税	6,000	6,000
9.復興加速化・福島再生予備費	662	921
10.国債整理基金特会への繰入	1,274	1,159
11.全国防災事業	815	220
12.その他	43,840	36,464

⑤ 農林水産省
「震災復興林業人材育成対策事業」
H25補正後予算額
286百万円
H26当初予算額
330百万円

⑥	厚生労働省
「生活・就労総合支援事業費」
H25補正後予算額
211百万円
H26当初予算額
127百万円

② 国土交通省
「福島県における観光関連復興支援事業」
H25補正後予算額
378百万円
H26当初予算額
374百万円

注1: 計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。

注2: 「福島再生加速化交付金」に統合

注3: 一部を「福島再生加速化交付金」に統合
論点等說明シート
事業名【執行府省】	被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金【文部科学省】
事業開始・終了(予定)年度	平成26年度
予算額・執行額(単位:百万円)	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
予算の状況	当初予算	※平成23年度補正予算額41,058百万円(一般会计)文部科学省において執行	-	-	3,296
補正予算	-	-
前年度線越(+)	-	-	-
翌年度線越(-)	-	-	-
予備費等	-	-
計	-	-	3,296
執行額	-	-	※基金の積增
執行率(%)	-	-
事業についての論点等
事業の概要
東日本大震災で被災し、経済的理由により就学困難な幼児児童生徒を対象に、学用品費等の支援を行うため、平成23年度補正予算において「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」を都道府県に交付し、基金による事業として、平成26年度まで必要な就学支援を行うことができるようにしている。(約411億円(全額国庫負担))なお、平成26年度予算において、平成26年度中に基金不足が見込まれる自治体の要望等を踏まえ、所要の経費(約33億円)を計上した。(合計約444億円(全額国庫負担))
事業メニュー
幼稚園児への就園支援、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金の貸与、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料減免など。
論点等
○具体的な選定理由
平成23年度補正予算にて各都道府県に基金を設置し、事業を実施しているところであるが、事業実施期限を平成26年度末までとしているものの、本事業を継続するよう自治体からの要望が多いことから、これまでの成果の検証及び今後の在り方の検討を行う必要があるため。
○論点
・これまでの事業実施によって、被災者の教育機会の確保という事業目的は達成できているのか。それは客観的に、どう評価されているのか。
・成果(都道府県での成果を含め)を踏まえた平成27年度以降の事業の必要性について。仮に事業を継続する場合、事業内容の在り方や事業の終了時期についてどう考えるべきか。
平成26年行政事業レビュージート(復興庁)
事業名	被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金	担当部局庁	復興庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成26年度	担当課室	統括官付参事官(予算・会計担当)	参事官 大野 秀敏
会計区分	東日本大震災復興特別会計	政策・施策名	政策:復興施策の推進
施策:東日本大震災からの復興に係る施策の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	·教育基本法第4条第3項
·学校教育法第19条
·学校給食法
·学校保健安全法
·特別支援学校への就学奖励に関する法律	関係する計画、通知等	東日本大震災からの復興の基本方針
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災により経済的理由から就学が困難となった世帯の幼児児童生徒に、就学支援等を実施し、もって教育機会の確保に資することを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	東日本大震災で被災し、経済的に就学が困難な幼児児童生徒の就学機会を確保するため、平成23年度補正予算(第1次及び第3次)において措置した「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」については、幼稚園児への就園支援、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金の貸与、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学受助、私立学校及び專修学校・各種学校の授業料減免などを実施するとともに、平成26年度までに必要な就学支援を行うことができるよう、所要の経費を措置し、既に都道府県に設置されている高校生修学支援基金において区分経理した上で資金を管理している。(約411億円(全額国庫負担))。なお、平成26年度予算において、平成26年度中に基金不足が見込まれる自治体の要望等を踏まえ、所要の経費(約33億円)を措置した。(合計約444億円(全額国庫負担))
実施方法	□直接実施 □委託・請負 □補助 □負担 ■交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
当初予算	-	-	3,296
補正予算	41,058	-	-
前年度から線越し	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-
予備費等	-	-	-
計	41,058	-	-	3,296
執行額	41,058	-	-
執行率(%)	100.0%	-	-
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	目標値(年度)
本事業は、東日本大震災により経済的に就学困難となった者への就学支援事業であり、支援を必要とする者全てを支援する制度であることから、国が一定の目標を設定することには馴染まないが、年度毎の事業対象者数を成果実績として把握している。	成果実績	人数	67,639	58,352	※今後調査
活動指標	達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	当該交付金の交付都道府県数※平成26年度予算編成時において基金が不足する見込みの都道府県は5府県。各都道府県の執行状況により、今後変動する可能性有り。	活動実績	県	47	-	-	-
当初見込み	県	47	-	-	5
単位当たりコスト	算出根拠	単位	23年度	24年度	25年度	26年度込み
当該年度予算額／当該年度交付都道府県数	単位当たりコスト	百万円	874	-	-	659
計算式	/	41,058/47	-	-	3,296/5
平成26・27年度予算内訳	費目	26年度当初予算	27年度要求	主な増減理由
被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金	3,296

計
# 被災兒童生徒就学支援等臨時特例交付金

平成26年度予算額：33億円

平成23年度補正予算(第1次及び第3次)

による基金造成額 411億円

## <事業概要>

○ 東日本大震災により経済的理由から、就学等が困難となった世帯の幼児児童生徒に、就学支援等を実施

○ 既存の就学支援事業等において対象者増や単価増が見込まれるため、都道府県等の新たな負担を全額国費で支援

○ 被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を交付し、既に都道府県に設置されている高校生修学支援基金において区分経理した上で積み増し、資金を管理

○ 平成23年度補正予算において、平成26年度までに必要な就学支援を行うことができるよう、所要の経費(約411億円)を措置したところであるが、宮城県、福島県等における平成26年度中の基金不足に対応するため、所要の経費を措置

## <具体的施策>

## 【幼稚園】

(対象者) 震災により幼稚園への就園支援が必要となった世帯の幼児

(震災により所得階層区分が変更となった世帯の幼児も含む)

(補助率) 10/10

（対象経費）保育料、入園料

（対象事業）市町村等において行う幼稚園就園奨励事業

## 【高等学校】

(対象者) 震災により修学困難となった生徒

(補助率) 10/10

(対象事業) 都道府県において行う奨学金事業

※ 都道府県において、貸与要件の緩和や返還時の柔軟な対応を行うことで、手厚い修学支援が可能

## 【特別支援(幼·小·中·高)】

(対象者) 震災により就学困難となった幼児児童生徒

(震災により支弁区分が変更となった者も含む)

(補助率) 10/10

(対象事業) 都道府県等において行う就学奨励事業

## 【小·中学校】

(対象者) 震災により就学困難となった児童生徒

(補助率) 10/10

（対象費目） 学用品費、通学費、学校給食費、医療費 等

（対象事業） 市町村において行う就学援助事業

※ 通学費には、スクールバスの運行による通学手段の確保に係る経費を含む

## 【私立学校】

(対象者) 震災により就学等困難となった幼児児童生徒

(補助率) 10/10

（対象事業）都道府県等において行う授業料等減免事業

## 【專修学校·各種学校】

（対象者）震災により、職業技術の教育等を目的とする学校への就学が困難となった

生徒・専修学校高等課程・専門課程：修業年限1年以上

・専修学校一般課程、各種学校：原則修業年限2年以上

（補助率）高等課程(10/10)、その他の課程(2/3)

7(対象事業) 都道府県等において行う授業料等減免事業
## 被災兒童生徒就学支援等臨時特例交付金【平成23・24年度執行実績】

## ◆予算措置状況及び平成23年度・平成24年度の執行状況

(单位: 百万円)

事業名	交付決定額(H23～H26)	23執行実績額(基金取崩額)	24執行実績額(基金取崩額)	23·24執行実績額計(基金取崩額)	基金残高	執行率(%)
被災幼児就園支援事業	1,946	1,125	1,184	2,309
被災児童生徒就学援助事業	14,420	3,524	3,776	7,301
奨学金事業	10,388	1,872	1,700	3,571
私立学校授業料等減免事業	10,274	2,495	1,928	4,423
被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業	108	8	10	18
專修学校·各種学校授業料等減免事業	3,922	505	548	1,052
計	41,058	9,529	9,145	18,675	22,429	45.5%

* 基金残高は、配分額から基金取崩額を差し引いた額に運用益等を加えているため、交付決定額から基金取崩額を差し引いた額と一致しない。

## ◆岩手県・宮城県・福島県の執行状況

(单位:百万円)

事業名	23・24執行実績額計(基金取崩額)	岩手県	宮城県	福島県	その他都道府県
被災幼児就園支援事業	2,309	66	1,598	348	297
被災児童生徒就学援助事業	7,301	1,031	3,185	2,103	982
奨学金事業	3,571	88	2,785	687	11
私立学校授業料等減免事業	4,423	56	3,640	455	272
被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業	18	0.03	5	6	7
専修学校・各種学校授業料等減免事業	1,052	77	528	71	376
計	18,675	1,318	11,741	3,670	1,945
23・24執行実績額計に占める割合(%)	-	8	7.1%	62.9%	19.7%
## 被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金【平成23・24年度執行実績】

◆事業別実施人数(平成23年度対象者) 計 67,639人

事業名	平成23年度対象者	岩手県	宮城県	福島県	その他都道府県
被災幼児就園支援事業	8,443	345	4,380	1,873	1,845
被災児童生徒就学援助事業	37,498	4,429	12,345	11,041	9,683
うち対象となった小学校児童数	25,240	2,684	8,014	7,210	7,332
うち対象となった中学校生徒数	12,258	1,745	4,331	3,831	2,351
奨学金事業	7,885	165	6,160	1,545	15
私立学校授業料等減免事業	11,710	201	8,935	1,387	1,187
被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業	104	1	38	20	45
専修学校・各種学校授業料等減免事業	1,999	150	1,220	140	489
計	67,639	5,291	33,078	16,006	13,264
全体数に占める割合(%)	-	7.8%	48.9%	23.7%	19.6%

◆事業別実施人数(平成24年度対象者) 計 58,352人

事業名	平成24年度対象者	岩手県	宮城県	福島県	その他都道府県
被災幼児就園支援事業	11,540	254	8,135	1,780	1,371
被災児童生徒就学援助事業	29,038	3,965	11,437	8,220	5,416
うち対象となった小学校児童数	18,866	2,363	7,298	5,221	3,984
うち対象となった中学校生徒数	10,172	1,602	4,139	2,999	1,432
奨学金事業	7,011	186	5,452	1,349	24
私立学校授業料等減免事業	8,303	202	5,940	1,324	837
被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業	527	0	175	193	159
専修学校・各種学校授業料等減免事業	1,933	125	1,042	194	572
計	58,352	4,732	32,181	13,060	8,379
全体数に占める割合(%)	-	8.1%	55.1%	22.4%	14.4%
平成26年行政事業レビュージート(復興庁)
事業名	福島県における観光関連産業復興支援事業	担当部局庁	復興庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成25年度～未定	担当課室	統括官付参事官(予算・会計担当)	参事官 大野 秀敏
会計区分	東日本大震災復興特別会計	政策・施策名	政策:復興施策の推進
施策:東日本大震災からの復興に係る施策の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	福島復興再生基本方針
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	福島県における基幹産業である、観光関連産業の復興を促進させることにより、福島県全体の活性化につなげ福島県の早期の復興を促進する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	福島県における早期の観光復興を最大限に促進するため、同県が実施する風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業に対して補助を行う。(補助率:総事業費の8/10)
実施方法	□直接実施 □委託・請負 ■補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
当初予算	-	-	378	374
補正予算	-	-	-
前年度から線越し	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-
予備費等	-	-	-
計	-	-	378	374
執行額	-	-	330
執行率(%)	-	-	87.3%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年	24年	25年	目標値(32年度)
平成32年度において、・観光客人込数(63,000千人以上)※事業実施年(平成25年)の実績は集計中	成果実績貴績	千人	35,211	44,459	-
目標値	63,000
達成度	%
平成32年度において、・県内宿泊旅行者数(11,000千人以上)※事業実施年(平成25年)の実績は集計中	成果実績貴績	千人	10,799	10,595	-
目標値	11,000
達成度	%
平成32年度において、・県内外国人宿泊者数(130,000人以上)※事業実施年(平成25年)の実績は集計中	成果実績貴績	千人	27,540	37,230	-
目標値	130,000
達成度	%
平成32年度において、・教育旅行における県内宿泊者数(750,000人以上)※事業実施年(平成25年)の実績は集計中	成果実績貴績	千人	132,445	240,148	-
目標値	750,000
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込
東日本大震災及び原子力災害からの復興・再生に向け、中長期計画に基き実施する事業のため、定量的な活動指標を定めて実施するという性質のものではない。調査事業による知識集約等の定性的アウトブットや、プロモーション活動における動員数等の間接的なアウトブットを活動指標とする。	活動実績	-	-	-	-
当初見込み
単位当たりコスト	算出根拠	単位	23年度	24年度	25年度	26年度見込
-	単位当たりコスト
計算式	/
平成26年:27年度予算内	費 目	26年度当初予算	27年度要求	主な増減理由
補助金	373
諸謝金	0.1
職員旅費	0.6
委員等旅費	0.0
計	373.7
事業所管部局による点検·改善
項 目	評価	評価に関する説明
国必要投性入の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	風評被害が著しい福島県より強い要望があり、国の復興対策として行う必要がある
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	福島県を対象とした事業であるため、支出先等については妥当性を確保している
受益者との負担関係は妥当であるか。	○
単位当たりコストの水準は妥当か。	-
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
事業性の有効	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	福島県が策定した福島県観光関連復興事業実施計画に基づき、中長期的計画のもと効果的かつ効率的な実施を行っている
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検・改善結果	点検結果	福島県観光関連復興事業実施計画に基づき中長期的計画のもと、計画的かつ効率的な執行に努めており、引き続き、より効果的な事業実施に努める。
改善の方向性	福島県における各事業の成果検証を反映させ、より効果的かつ効率的な事業実施に努める。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況

備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成23年	-	平成24年	23	平成25年	新25-048
## 福島県における観光関連復興支援事業

福島県における早期の観光復興を最大限に促進するため、同県が実施する風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業に対して補助を行う。（補助率：総事業費の8/10）

## 【背景】

○福島県は、東日本大震災によって沿岸部を中心に多大な物的被害を被っただけでなく、原発事故に伴う風評被害により観光関連産業は甚大な被害を被っているところ。

○福島県において、観光関連産業は基幹産業であり、かつ、観光による経済波及効果の裾野は広いことから、同県の観光復興を促進することは福島県の早期の復興を促進するために非常に重要な役割を担っている。

## 【要件】

県がその創意工夫を発揮して、その区域の特性に即して自主的かつ主体的に実施されることに十分に配慮しつつ、当該事業の公共性及び国が実施する他の施策との整合性を勘案し行われる以下の事業

1）東日本大震災による風評被害・被災からの復興との関係が明確である事業又は事務

2）次年度以降も継続的な観光振興に資する事業又は事務

3）福島県観光関連復興事業実施計画にその実施が記載されている事業又は事務

【平成 25 年度福島県観光関連予算額】

1 3 億 3 3 百万円
## 福島県における観光関連復興支援事業

## 【事業の流れ】

## 平成24年度

○福島県において観光に特化した観光関連復興事業計画（中長期計画）を策定

○事業計画をもとに、

該当年度の実施部分について観光庁に対して

補助申請

## 平成25年度～

○申請内容を観光庁で事前審査を行い、専門的な見地から検討してもらうため、第三者委員会を開催し事業採択

## ※事業計画の策定について

・事業策定に当たっては外部の有識者を活用

・各事業ごとに中長期的な目標を設定

・計画は中長期（3年以上）にわたって実施する計画とし、単年度で完結する計画については、補助対象とはしない

## ※申請受付後の観光庁の対応

当該補助金の要件に適合した内容の、申請であるのか、事前審査を実施

・第三者委員会については、専門的な見地から、事業の実行可能性や効果など事業内容について、より厳しい目でチェック

・事業効果の低いもの等に対する補助がなされない

ようにする
## 福島県における観光関連復興支援事業

○観光復興施策（風評被害対策）については、一時的な誘客を求めるあまり単発的な事業実施となりやすい。

○震災直後は一時的な誘客に特化した事業も有効であるが、いつまでもそのような事業ばかりでなく、中長期的な観光施策を実施していく必要性がある。

※福島県の置かれている特殊性から、単純な誘客事業を否定しているわけではない

○本補助金の対象事業は、県が中長期的な視点に立ち観光復興施策を検討した事業について国費で補助をすることにより、中長期的な観光施策の実施に誘導していくものである。

## (短期で成果を求めるもの)

・首都圏など重要市場での誘客キャラバン

・風評被害払拭のための情報発信

・モニターツアー（インバウンド含む）

・誘客イベント（県内、県外）

· 観光 P R 活動 等

## 【連携】

18

(中長期で成果を求めるもの)

・案内看板の整備（統一性、デザイン、言語整備等）

・滞在プログラムの造成、流通方法の検討

・観光案内人、観光ガイド等の研修

・異業種間連携のための協議

・スポーツ及びMICE誘致活動等
## 平成25年度福島県における観光関連復興支援事業

## 平成25年度事業の一覧

## ①国内プロモーション

・風評払拭国内誘客総合対策事業（県内広域周遊宝探しイベント（約4万人参加）等）

・日本一の観光地づくり推進事業（フラワーツーリズム推進等）

・県内周遊総合プロモーション誘客事業（温泉等を生かした周遊利用促進キャンペーン）

· 旅行会社商品造成支援（旅行会社商品造成支援（10コース造成）等）

・風評払拭集中プロモーション事業（風評払拭のための首都圏での集中キャラバン）

## ②海外風評対策

・主要市場プロモーション強化事業

(重点市場状況調査事業、中国・台湾・ASEAN等へのプロモーション等)

· 海外誘客受入体制促進事業

（特例通訳案内士育成・活用事業（43名育成）、海外誘客受入体制促進事業）

· 外国人観光客再誘致推進事業

（韓国風評払拭緊急対策事業、海外風評対策福島県観光素材発信事業）

## ③教育旅行再生

· 教育旅行再生事業

(県外の学校機関等へのアンケート調査、モデルコースの造成（20コース）等）
## 平成26年度福島県における観光関連復興支援事業

◆ 平成26年度総事業費466百万円（補助金額373百万円）

◆ 福島県では、原子力発電所の汚染水漏洩問題などの影響で依然として風評が根強く残っており、観光については未だ十分な回復に至っていない。

## 平成26年度事業の特色

①教育旅行の再生(推進)に重点

## 事業経費:73百万円、補助金額:59百万円

・震災前に約70万人泊の実績があったが、平成24年度で約24万人と震災前の3割程度しか回復していない。

・県は、風評払拭を最大の課題として取り組む中で、教育旅行の推進を重点的に行う。

## ②新たに市町村への間接補助を創設

## 事業経費:70百万円、補助金額:56百万円（新設）

・平成25年度の補助事業開始後、多数の要望が寄せられた市町村への補助支援を創設。（県が公募・内容審査を行い、取りまとめて観光庁へ申請）

## ③韓国へのプロモーション強化

## 事業経費:15百万円、補助金額:12百万円

・震災前に最大市場の一つであった韓国では、汚染水問題等により福島県への不安感が高まっており、一般観光客のツアー造成は難しい状況である。そこで、風評被害等の外的要因を受けにくいスキーやゴルフといった訪日目的が明確なターゲットに特化した商品造成や誘致を促進する。

## ④新たに空港活用事業を実施

## 事業経費:16百万円、補助金額:13百万円（新設）

・福島空港は、震災や原発等の影響により、国際定期路線の運休が続くなど厳しい利用状況が続いている。福島県のあらゆる産業を支える貴重なインフラである空港の再生に向けて、各種交流の促進・魅力向上に取り組む。

・平成24年12月27日に「福島空港に関する有識者会議」20から空港のイメージアップを含めた提言が出された。
## 福島県における観光関連復興支援事業検討会 委員

福島県が実施する風評被害対策及び震災復興に資する事業で、かつ、県の観光関連復興事業実施計画に基づく中長期的な視点を持った事業であることを採択要件としているため、交付決定については、観光庁の判断のみならず、検討会（第三者委員会）における指摘・検討内容を反映することとする。

## 年 1～2 回開催予定

## 委員メンバー

(敬称略·順不同)

古屋 秀樹	ふるや ひでき	東洋大学 国際地域学部国際観光学科 教授
十代田 朗	そしろだ あきら	東京工業大学 大学院情報理工学研究科 准教授
中村 直美	なかむら なおみ	株式会社交通新聞社 広告事業部長
## 福島県における観光の状況について

福島県における観光客中心の施設の宿泊者について、全国・東北6県と比較して厳しい状況が続いている。

観光客中心の宿泊施設※の伸び率(平成22年同月との比較)

※「観光客中心の宿泊施設」とは宿泊者のうち観光目的の宿泊者が全体の50％以上と回答した施設。

出典:観光庁「宿泊旅行統計調査」より

注: 平成22年4-6月期調査より従業者数9人以下を含む全宿泊施設に調査対象を拡充している。

(H23.1-3月、H24.1-3月、H25.1-3月の平成22年値との比較は従業者数10人以上の宿泊施設の数値のみ作成。H25.1-12月は暫定値。)
## 東北地域における延べ外国人宿泊者数(同月比の推移)

福島県における外国人の宿泊者について、全国・東北6県と比較して厳しい状況が続いている。

出典:観光庁「宿泊旅行統計調査」より

注:H25.1-12月は暫定値

(%は平成22年値との比較)
## 日本一の観光地づくり推進事業

## 事業の目的

大河ドラマによる観光誘客については、翌年度以降の落ち込みをどのように抑えるかが課題とされていた。平成27年度のDC誘致を契機として、市町村等と連携しながら本県観光地の魅力を底上げする取組みを図り、復興だけでなく、将来に渡る着実な成長路線につなげた。

## 県内観光地の魅力の底上げ

## （1） 観光資源調査開発事業

現状分析·課題抽出（8月～3月）

①県内観光実態調査 → 観光客満足度調査、観光事業者の実態調査、福島県の旅行商品実態調査等を行い、本県観光の現状分析と将来への課題等を分析した。

②WEB調査 → WEBアンケートの手法により本県観光のイメージ、強み・弱みを分析した。

## 新たな観光地域づくり(8月～3月)

## 旅づくり塾モデル開催事業

→ 現状分析・課題抽出と併せて、将来的な魅力度の向上に繋げるため、県内各地方振興局単位で市町村及び地域住民と協働しながら モデル的に新たな観光地づくり・ルートづくりに取り組んだ。(13箇所)

本県観光の目玉になる新たな観光資源の開発

## （２）日本一のおもてなし推進事業

市町村や地域観光団体と連携して以下の事業を実施した。

①おもてなし研修会…宿泊施設や観光施設の職員を対象とした研修会を開催。(6カ所22回 2,365名)

②おもてなし案内人事業・・・観光団体や地域のおもてなしに取り組む人々（ガイド、語り部）を紹介・支援。

③花のふくしまおもてなし運動・・・「花」をテーマにおもてなしの取組の一環として、県内周遊企画事業を実施。（フラワーツーリズム増進事業）

観光地としてのレベルアップ

↓

DC開催へ

「日本一のおもてなし」による観光地としての魅力向上
## 海外風評対策事業　主要市場プロモーション強化事業 中国観光プロモーション事業

## ① インセンティブ旅行エージェント等招請事業

(事業内容) 在中国日系企業の福利厚生担当者と旅行エージェントに対してインセンティブツアー造成を働きかけるため、各キーパーソンを福島県に招請し、現状を見て安全・安心を実感してもらうとともに、福島県内のインセンティブ旅行向け施設や体験メニューをPRを実施した。社員や顧客へ福島の正確な情報を提供してもらい、報奨旅行を中心に、福島県への誘客を促進した。

## ② 現地旅行社とのタイアップによるマルチビザ広報宣伝事業

（事業内容）平成24年7月、中国から本県を含む東北三県を訪れる個人旅行者にマルチビザが導入されたことから、現地旅行会社とタイアップして、福島県を含むツアーの造成・共同広告を行うとともに、造成ツアー商品の共同広告を通じて東北三県マルチビザの周知を実施した。

福島県の観光魅力のPRと同時に東北三県マルチビザの優位性をPRし、福島県への誘客を促進した。

## ③ 外国人による一般消費者目線での情報発信事業

（事業内容）根強い風評被害を払拭するために、海外現地の一般消費者に対して強い情報発信力を持つパワーブロガー及び将来中国の中枢を担うであろう優秀な大学生等を福島県に招請し、福島の現状を見て安全・安心を実感してもらうとともに、現地での有力な情報発信ツールである微博（ウェーボー）等によりリアルタイムで中国大陸をはじめ世界に正確な情報を発信した。一般消費者目線での情報発信により、風評被害を払拭し、福島県への誘客を促進した。

・中国における本県風評払拭・交流の拡大・観光誘客の促進
福島空港の利用状況

国内線
国際線チャーター便の月別利用状況
論点等説明シート
事業名【執行府省】	三陸復興国立公園再編成等推進事業費【環境省】
事業開始・終了(予定)年度	開始年度:平成24年度終了予定年度:平成32年度
予算額・執行額(単位:百万円)	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
予算の状況	当初予算	※平成23年度補正予算額100百万円(一般会計)環境省において執行	200	471	522
補正予算	-	-
前年度線越(+)	-	-	-
翌年度線越(-)	-	-	-
予備費等	-	-
計	200	471	522
執行額	200	365
執行率(%)	100.0%	77.5%
事業についての論点等
事業の概要
平成24年5月7日に策定した「三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン」に基づき、三陸復興国立公園の創設及び自然公園の再編成、長距離海岸トレイル(みちのく潮風トレイル)の路線設定、地震・津波による自然環境への影響の把握などのグリーン復興プロジェクトを実施することにより、森・里・川・海のつながりにより育まれてきた自然環境と地域のくらしを後世に伝え、自然の恵みと脅威を学びつつ、それらを活用しながら復興に貢献するために必要なソフト事業を実施するもの。
事業メニュー
「三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン」に基づき、主に以下の事業を実施○三陸復興国立公園の創設(自然公園の再編成)○みちのく潮風トレイルの路線検討及び利用推進体制の構築○復興エコツーリズムの推進○地震・津波による自然環境への影響の把握
論点等
○具体的な選定理由
被災地の復興に向け即効性のある内容となっているか等について検証を行い、復興事業として継続する必要性を検討する必要がある。
○論点
・国立公園の利用推進を図るための事業について、復興事業として実施する期間の検証が必要ではないか。
・自然環境モニタリングのような長期間にわたる事業を復興事業として実施する必要性について検証が必要ではないか。
平成26年行政事業レビュージート(復興庁)
事業名	三陸復興国立公園再編成等推進事業費	担当部局庁	復興庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度～平成32年度	担当課室	統括官付参事官(予算会計担当)	参事官 大野 秀敏
会計区分	東日本大震災復興特別会計	政策・施策名	政策:復興施策の推進
施策:東日本大震災からの復興に係る施策の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	自然公園法第5条第1項	関係する計画、通知等	・復興への提言(平成23年6月25日 東日本大震災復興構想会議)
・東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年7月29日 東日本大震災復興対策本部決定)
・岩手県東日本大震災津波復興計画(平成23年8月11日)
・宮城県震災復興計画(平成23年10月19日)
・青森県復興ビジョン(平成23年12月21日)
・三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン(平成24年5月7日 環境省)
・生物多様性国家戦略2012(平成24年9月28日 閣議決定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東北地方太平洋沿岸地域は、陸中海岸国立公園をはじめ、多くの自然公園が指定されており、多くの観光客が訪れる。これらの自然公園を再編成し、「三陸復興国立公園」を創設することにより、地域経済再生のための観光面での貢献を果たすとともに、自然環境に配慮した復興を進めることにより、持続可能な地域の復興を支援する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	平成24年5月7日に策定した「三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン」に基づき、三陸復興国立公園の創設及び自然公園の再編成、長距離海岸トレイル(みちのく潮風トレイル)の路線設定、地震・津波による自然環境への影響の把握などのグリーン復興プロジェクトを実施することにより、森・里・川・海のつながりにより育まれてきた自然環境と地域のくらしを後世に伝え、自然の恵みと脅威を学びつつ、それらを活用しながら復興に貢献するために必要なソフト事業(トレイルの路線検討のための調査、地震・津波による自然環境への影響の把握等)を実施するもの。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貨付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
当初予算	-	200	471	522
補正予算	100	-	-
前年度から線越し	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-	-
予備費等	-	-	-
計	100	200	471	522
執行額	64	200	365
執行率(%)	64.0%	100.0%	77.5%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年	24年	25年	目標値(26年)
三陸復興国立公園の再編成は、国立公園の公園利用の推進のみならず、地域振興、利用者の安全対策、自然環境の保全・再生等を目標とするものである。多様な自然的・社会的状況を包含する三陸エリア全体に係るものであり、成果を数値として測定出来ないが、関連する指標として公園利用者数を指標とし、平成32年には震災以前の国立公園利用者数の水準(6,994千人以上)とすることを目指す。	成果実績	千人	458	1,432	集計中
達成度	%	-	-	-	-	-	-
地域振興に資する成果実績の動向を示すものとして、三陸復興国立公園に編入され、みちのく潮風トレイルが開通した八戸市におけるホテル宿泊者数を目標とする。(目標値は前年度成果実績の5%増とする。)	成果実績	人	465,077	487,466	512,130
目標値	人	450,247	488,330	511,839	537,736
達成度	%	103.3%	99.8%	100.1%
活動指標及び活動実績(アウトカム)	活動指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込
自然公園等を活用した復興考え方の答申(平成23年度)三陸復興国立公園の公園計画の策定(平成24年度)三陸復興国立公園指定(平成25年5月)三陸復興国立公園(拡張)の公園計画の策定(平成26年度予定)	活動実績	計画数	1	1	1	-
当初見込み	1	1	1	1
単位当たりコスト	算出根拠	単位	23年度	24年度	25年度	26年度見込
執行額(百万円)/グリーン復興プロジェクト実施関係市町村数	単位当たりコスト	百万円	5.3	10.0	11.4	-
計算式	执行額(百万円)/関係市町村数	64/12(陸中海岸国立公園地域)	200/20(三陸復興国立公園、みちのく潮風トレイル等事業実施地域)	365/32(グリーン復興プロジェクト実施地域)	-
平成26-27年度予算内訳(単	費 目	26年度当初予算	27年度要求	主な増減理由
職員旅費	12
環境保全調査費	510

計	522
支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	アジア航測(株)	平成25年度東北地方太平洋沿岸地域植生・湿地変化状況等調査業務	52.5	2	69.1%
2	(公財)日本交通公社	平成25年度復興エコツーリズム推進モデル事業関連業務	49.9	1	99.8%
3	(一財)自然環境研究センター	平成25年度東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調査業務	30.8	2	98.7%
4	アジア航測(株)	平成25年度自然環境保全基礎調査植生調査植生図作成業務(東北プロック4)	22.1	1	92.9%
5	アジア航測(株)	平成25年度東北地方太平洋沿岸地域震災影響評価手法検討業務	21.0	2	64.0%
6	アジア航測(株)	平成25年度自然環境保全基礎調査植生調査植生図作成業務(東北プロック1)	21.0	1	99.5%
7	アジア航測(株)	平成25年度自然環境保全基礎調査植生調査東北地方太平洋沿岸地域における植生調査の効率化検討業務	15.8	企画競争	-
8	リトルスタジオインク	平成25年度「いきものログ」及び「東北ポータル」ウェブサイト改修業務	15.0	企画競争	-
9	(一財)自然環境研究センター	平成25年度東日本大震災の影響把握のための市民参加型調査等「いきものログ」運営業務	14.7	1	99.6%
10	テンプスタッフ(株)	平成25年度生物多様性センターの業務(東北地方太平洋沿岸地域自然環境調査等業務)の事務に関する派遣業務	3.3	1	89.1%

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)三菱総合研究所	平成25年度三陸復興国立公園に関する海外広報等事業	30.9	3	93.1%
2	(株)ブレック研究所	平成25年度南三陸金華山地区牡鹿半島周辺公園保全・利用方針検討業務	12.9	1	94.5%
3	(株)メッツ研究所	平成25年度東北太平洋岸自然步道路線検討支援業務	10.5	4	94.6%
4	(公財)日本生態系協会	平成25年度三陸復興国立公園管理計画策定業務	5.7	1	63.2%
5	(株)建設技術研究所	平成25年度国指定仙台海浜鳥獣保護区自然環境調査業務	4.9	3	81.4%
6	パシフィックコンサルタンツ(株)	平成25年度みちのく潮風トレイル管理・推進体制検討業務	4.7	1	16.6%
7	(株)福島民報社	平成25年度みちのく潮風トレイル等利用者意向把握業務	3.0	4	48.0%
8	(株)DSG	平成25年度東北太平洋岸自然步道マップ印刷業務	2.5	少額随意契約	-
9	(株)東北博報堂	平成25年度三陸復興国立公園パンフレット印刷業務	1.5	少額随意契約	-
10	(株)中央開発	平成25年度東北太平洋岸自然步道マップ標準レイアウト作成業務	1.1	10	98.1%
## 三 陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興プロジェクト

三陸復興国立公園

平成25年5月24日指定

青森県

たね さし はしかみだけ

(種差海岸階上岳)

平成25年11月29日一部開通みちのく潮風トレイル（陸中海岸）

岩手県

引き続き編入を検討するエリア

山形県宮城県

けんじょうさんまんごくうら硯上山万石浦

福島県

松島

松川浦

国立公園

国定公園

県立自然公園

※（）は編入前の公園名

## く今後の予定>

■ 南三陸金華山国定公園を三陸復興国立公園に編入

## <背景>

■東日本大震災

・自然環境、自然公園施設・自然体験型利用への影響

・自然の脅威とのかかわり方の再考

■守り・育まれてきた自然と人とのかかわり

・豊かな自然に支えられた地域のくらし、文化、産業、里山・里海

## 三陸復興国立公園の創設を核とした グリーン復興を実施<7つのプロジェクト>

①三陸復興国立公園の創設（自然公園の再編成）

②みちのく潮風トレイル(南北につなぎ交流を深める道)

③エコツーリズムの推進

■ みちのく潮風トレイルの全路線の開通(平成27年度中)

④施設整備と里山・里海フィールドミュージアム

⑥環境教育（持続可能な社会を担う人づくりの推進）

⑤森・里・川・海のつながりの再生

⑦地震・津波による自然環境への影響の把握
## 三 陸復興国立公園再編成等推進事業費(復興特会)の活用による復興

復興特会(三陸復興国立公園の創設を核とした環境省の支援)

改変された沿岸地域を調査し

自然環境の情報を提供

·国立公園利用者数の回復

·地域の自立的な取組へ進展

・三陸復興国立公園の指定等の環境省事業実施に活用

·自治体による復興計画作成や復興事業等に活用できる基礎情報の提供

·公園施設の復旧・再整備

·利用の推進に必要な

新たな施設の整備

（※別予算）

本事業で実施

自然環境基礎資料の提供

保護（規制）の計画

利用（施設）の計画

地方自治体

国が実施

地域の自然を保全

主に国が整備

国立公園の指定

(公園計画の策定)

·通常、主に地域が実施している利用の推進を国が支援

施設整備(公共事業)

·ビジターセンター

·歩道・展望施設・

国と地域の連携

・これまでにない、新たな利用メニューを開発し、誘客促進を強化

支援

被災地域の復興

一般会計(通常の国立公園の指定や利用の推進)

主に地域(自治体、民間等)が実施

自然や施設を活用した利用

・誘客宣伝・広報・案内

・エコツアー、ガイド・イベント

・宿泊・清掃・管理

地域と利用者の交流

保護と

利用の

両立

地域の

活性化
## 自然環境情報の整備・復興事業への反映

## 自然環境情報の整備

## <目的>

・特に震災による影響が大きかった自然環境・生態系を調査

・調査結果を公園計画や復興事業等に活用

(合意形成や環境アセスを含む。)

## <調查範囲>

岩手県～福島県北部を中心に青森県六ヶ所村から千葉県九十九里浜までの津波浸水域及び後背地

三陸復興国立公園

南三陵金雄山国定公园

☐津波による植生の変化

津波による植生、土地利用の破壊と

回復状況を把握

☐津波による砂浜・海岸の変化

津波による砂浜の消失、堤防の破壊などを把握

## ○100年前との比較

約100年前の土地利用状況を調べることで、土地のポテンシャルを把握

〇津波による海域生態系の変化

漁業の場としても重要な干潟、藻場等の影響と回復状況を把握

## ○後背地の植生図

後背地における復興事業等の迅速化のため基礎となる植生図を作成

## 市民参加型調查

多くの市民の目により対象となる動植物の状況を把握

## 〇新しく出現した湿地の調査

津波・地盤沈下により新たに出現した湿地に出来た生態系を把握

浦 2012年8月

山元町中浜 2011年5月

名取市広浦 1907年

山田湾 2012年10月

北上川右岸 2013年10月
## 〇津波による植生の変化(宮城県気仙沼市 赤崎海岸)

*地形図: 国土地理院2万5千分の1地形図

$ ^{*} $ 空中写真: 国土地理院撮影

砂浜が新たに出現

湿地が新たに出現

海岸林・砂丘植生の大部分が消失、水没

→生態系の破壊だけでなく、

新たな生態系が出現。ゆっくりとした回復も見られる。

## ○100年前との比較(福島県南相馬市 井田川浦)

*地形図: 国土地理院2万5千分の1地形図

$ ^{*} $ 空中写真：国土地理院撮影

→かつて水域だった場所が、津波や地盤沈下により水域に戻った。→復興・防災のためにも、本来土地が持っているポテンシャルを活かすことが重要
## 〇津波による海域生態系の変化

大きな影響を受けたが、少しずつ回復が見られる。

干潟(岩手県釜石市 鵜住居川河口)

→津波により砂州が消失して水田等が干潟化。アサリなどに底生動物相が変化

海鳥繁殖地(青森県八戸市 蕪島)

→津波による海鳥(ウミネコ)への直接的な影響はなかった

〇新たに出現した湿地の調査

塩釜市 野々島（10月6日）

任意调查范围 水黄调查地点

ゲンゴロウ(環:VU)

メダカ(環:VU)

→ゲンゴロウやメダカなどの希少な種を確認。新たな生態系として注目。
## 自然環境情報の復興事業への反映

## 調查報告書

OGISデータ

調査データ

ウェブサイトで公開

·

地域の復興事業

まちづくり

しおかぜ自然環境ログ

防災·減災

## ○市町村別報告書 ○パンフレット

津波浸水域に含まれる63市町村別の報告書。各市町村・県に配布

データを使うのに

技術が必要

## みえる化「マップ」

自然環境の保全・利活用

地域の自然を活かした公園整備

エコツーリズム
## 自治体や住民に分かりやすく情報を提供するために、自然環境情報を「みえる化」

※各種計画策定の基礎資料として、また、その合意形成のためのコミュニケーションツールとして期待

注: データ作成範囲は、津波浸水域および前面海域 1km とした

2024年10月15日
## 自然と共生する復興計画にデータを活用

## 重要自然マップ(船越湾奥部)

震災前(2010年7月)

震災後(2011年10月)

## 大槌町・吉里吉里地域復興イメージ

新たな生態系を保全しながら

活用することが可能な地域

→上記の例としてあげた大槌町については、

データの提供のみならず、今後の自然共生型

の復興計画の検討について支援を検討中。

→マップ公表(4月)後、同様の動きがあり、今後、拡大していきたい。
☐ 津波浸水域

(拡大図では白枠)

☐ 重点エリア拡大図範囲

☑ 海域

①藻場

第5回基礎調査

* モニタリングサイト1000

* 生態系監視調査

②アマモ場

第5回基礎調査

* モニタリングサイト1000

* 生態系監視調査

③干潟

第5回基礎調査

* モニタリングサイト1000

* 生態系監視調査

○ 有識者による情報

☑陸域

④砂丘

砂丘(砂浜)

砂丘(砂丘植生)

⑤海岸断崖地の自然植生

海岸断崖地の自然植生

# 重要自然マップ 三陸南部

## ■その他重要な自然を補足する情報

⑥残存樹林地

⑦ 樹林跡地

(モザイク状の多様な攪乱環境)

樹林跡地

(モザイク状の多様な攪乱環境)

日本の白砂青松百選

⑩非耕作農地(水田雜草群落)

非耕作農地(水田雜草群落)

非耕作農地(水田雜草群落)

旧版地図(湿地·河川·湖沼)

⑪河川・湖沼等開放水域

河川・湖沼

新たな開放水域、

河川・湖沼以外の開放水域

日本の音風景百選

日本のかおり風景百選

日本の快水浴場百選

未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選

* ガンカモ類調査

(モニタリングサイト1000、ガンカモ類の生息調査)

* ジボ・チドリ類調査

平成26年3月発行 環境省自然環境局生物多様性センター

「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の20万分の1 地势図を複製したものである。（承認番号 平25 情報、第1002号）」「この空中写真は、国土地理院長の承認を得て、同院撮影の空中写真を使用した。（承認番号 平26 情報、第25号）」