Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
のフローも日本の最終需要が依存する重要なフローの中に存在することが分かった。ネオジムの場合は、中国から日本へのフローが突出していたが、コバルトの場合は多方面に日本経済が依存していると理解できる。

一方、図 24 は日本の $$ 7 $$ 国内最終需要による 14089t を構成する国際フローを示しており、図 23 のフローから輸出需要に伴い発生したフローを除いたフローである。輸出需要が除かれているため、上位 10 のフローから日本から他国への輸出はなくなり、コンゴ共和国からフィンランドへのフロー以外は日本への輸入のフローが占めた。

図 24 日本の国内最終需要によって誘引されたコバルトの国際フロー

#### 4.2.3 プラチナ

##### 4.2.3.1 最終需要別の誘引する採掘量と国際フロー

日本の最終需要が世界に直接的間接的に及ぼすプラチナの採掘量と国際フロー量を最終需要部門別に図25に示す。日本の最終需要全体（[8]最終需要計）が誘引した採掘量は52.2t、国際フロー量は98.8tと推計された。ネオジム、コバルトと同じく、輸出による影響が大きく、[7]国内最終需要は採掘量が20.8t、国際フロー量で32.4tにとどまった。国内最終需要の中では、[4]民間投資が最も多きく採掘量が8.4t、国際フロー量が13.3tとなった。一方、[1]家計消費による誘発は採掘量が7.3tあり、国際フロー量が11.6tあり、民間消費と同程度の影響を示した。
図 25 日本の最終需要部門が誘引するプラチナの採掘量と国際フロー量（2005年値）

図 26 は日本の最終需要（国内最終需要＋輸出）が誘発するプラチナの国際フローを検出し、そのうち量の大きい上位 50 のフローを示している。先と同様に上位 10 のフローは赤字で表示している。最も大きいフローが南アフリカから日本、そして、日本から香港、米国から日本、南アフリカから米国、ドイツから日本、日本からスイスと続き、日本からの輸出が主要なフローを構成する。一方で、英国、米国、スイス、ドイツを中心に日本と直接関係しないフローが散見され、日本経済がこうしたプラチナのフローにも強く依存していることが分かる。

図 26 日本の最終需要によって誘引されたプラチナの国際フロー
一方、図 27 は日本の $$ 7 $$ 国内最終需要により誘発された国際フローを示している。輸出により生じたフローを除外したため、日本への輸入が上位 50 のフローに多く含まれる。中も、主要なフローとして南アフリカから日本、米国から日本、ドイツから日本、ロシアから日本、カナダから日本、スイスから日本、イギリスから日本は上位 10 のフローに入る。日本と直接関係しないフローには、南アフリカから米国、イギリスから米国、南アフリカからスイスが含まれ、図 26 と比較しアジアでのフローが含まれるのが特徴と言えよう。

図 27 日本の国内最終需要によって誘引されたプラチナの国際フロー

### 4.3 国際レアメタルフローの構造特性

#### 4.3.1 各国の経済的・政治的リスクに着目したレアメタルフローの特性

##### 4.3.1.1 日本の最終需要が誘引するレアメタルフローのリスク評価

図 28 は日本の 6 つの最終需要部門が誘引したネオジムに関する採掘量、採掘国のリスクを加味した採掘量、国際フロー量、輸出国のリスクを加味した国際フロー量の世界全体量に占める割合を示している。例えば、[8]の最終需要全体が引き起こすネオジム採掘量は世界全体のネオジム採掘量の 0.32（32%）を占める。採掘国のリスクを考慮する場合でも、日本の最終需要が世界全体に占めるリスクの割合は 0.32 と等しく、採掘量と相応のリスクを含んでいると理解できる。一方、誘引する国際フロー量は世界全体の 0.350 を占めるが、輸出国の貿易リスクを加味した国際フローで見ると、世界全体の 0.363 を占めており、若干ではあるがリスクの方が高い支配率を示したが、おおむね国際フローの場合もその大きさに相応のリスクであることが分かった。
The ratio of induced mining/global flow of neodynium to the world total [-]

図 28 日本経済が誘引するリスクを加味したネオジム採掘量と世界フロー量の世界全体量に対する割合

コバルトの場合を図29に示す。 $ ^{[8]} $ の最終需要全体が引き起こす国際フローを見ると、世界全体の0.272を占めるが、リスクを加味した国際フローでは0.251にまで低下し、ネオジムの場合よりも両者の割合に違いが認められた。いずれの最終需要を見ても、国際フローはリスクを加味した方の割合が小さくなっており、特に輸出需要において顕著である。これは、日本から輸出されるコバルトのフローが大きいことから、日本自身の低いリスクが加味されているからである。しかし、輸出を除いた $ ^{[7]} $ の国内最終需要の場合でも、0.092から0.089へと低減することを鑑みると、ネオジムの事例よりは、日本の依存するコバルトのフローに内在するリスクは低いと考えられる。

最後に図 30 のプラチナの場合を見ると、採掘量も国際フロー量もそれらのリスクを加味した量と比較し、世界全体に対する支配率はほぼ同値であり、リスクの高い資源依存の構造ではないことが分かった。
The ratio of induced mining/global flow of cobalt to the world total [-]

図 29 日本経済が誘引するリスクを加味したコバルト採掘量と世界フロー量の世界全体量に対する割合

図 30 日本経済が誘引するリスクを加味したプラチナ採掘量と世界フロー量の世界全体量に対する割合
#### 4.3.2 各国の科学技術・社会システムレベルに着目したレアメタルフローの特性

##### 4.3.2.1 世界全体のレアメタルフローにおける非効率的フローの検出

各国の技術・社会システムレベルに着目した国際フローの特性の結果の一例として、図31に貿易商品HS-852520(Transmission apparatus、for radiotelephone incorporating reception apparatus)に含有されたネオジムの国間移動量を示す。x軸の1から201までは技術レベルを低いとした輸入国を、202から231までは技術レベルを高いとした輸入国を配置している。それぞれ区分の中では、GDPの大きさの順に国が並んでいる。Y軸は同様の順番で輸出国が並び、Z軸は商品に含有されて移動したネオジムの量を示す。したがって、本研究の定義によれば、1から201までのx軸とy軸に囲まれた範囲がRed flowであり、全体の11%を占める。一方、202から231までのx軸とy軸に囲まれたGreen flowは36%であり、残りのYellow flowが最も大きく54%であるため、この商品はYellow-flow commodityと識別された。

ネオジムを含む153種類の国際貿易商品を同様に分類すると、21種類がGreen-flow commodity、95種類がYellow-flow commodity、残りの37種類がRed-flow commodityであった。中でもフローの大きいトップ3の商品をそれぞれ表4に示す。最も着目すべきRed-flow commodityの中で最もフローの大きい商品は、Electric accumulators (HS850780) (15.1t)、Household/laundry-type washg mach of a dry linen capa $\leq10\ \mathrm{kg}$、nes (HS845019) (14.8t)、Refrigerating or freezing equipment (HS841869) (13.3t)であった。一方、Yellow-flow commodityに分類されたフローの大きいトップ3の商品は、Rare-earth metals、scandium and yttrium (HS280530) (6298t)、Permanent magnets&art intend to become permanent magnets、of metal (HS850511) (2694t)、Compds of rare-earth met nes、of yttrium/scandium/mx of these metals (HS284690) (2219t)であった。

一方、コバルトを含む 159 種類の国際貿易商品を同様に分類すると、18 種類が Green-flow commodity、51 種類が Yellow-flow commodity、残りの 90 種類が Red-flow commodity であった。中でもフローの大きいトップ 3 の商品をそれぞれ表 4 に示す。Red-flow commodity の中で最もフローの大きい商品は、Cobalt ores and concentrates (HS260500) (21.7kt)、Drilling mches nes; numerically controlled for removing metal (HS845921) (0.56kt)、Television cameras (HS852530) (0.30kt) であった。一方、Yellow-flow commodity に分類されたフローの大きいトップ 3 の商品は、Nickel ores and concentrates (HS260400) (15.6kt)、Transmission apparatus、for radioteleph incorporatg reception apparatus (HS852520) (6.0kt)、Electric accumulators (HS850780) (0.82kt) であった。

最後に、プラチナを含む 151 種類の商品は、15 種類が Green-flow commodity、58 種類が Yellow-flow commodity、残りの 78 種類が Red-flow commodity であった。フローの大きいトップ 3 の商品をそれぞれ表 4 に示す。Red-flow commodity に分類された商品は、Household/laundry-type washg mach of a
dry linen capa $ \leq $ 10 kg、nes (HS845019) (0.28t)、Freezers of the chest type、not exceeding 800 l capacity (HS841830) (0.20t)、Wire of alloy steel、o/t stainless (HS722990) (0.20k)であった。一方、Yellow-flow commodity では、Platinum unwrought or in powder form (HS711011) (321t)、Precious metal ores and concentrates nes (HS261690) (6.5t)、Transmission apparatus、for radioteleph incorporatg reception apparatus (HS852520) (2.3t)のフローが大きい。

図 31 貿易商品 HS-852520 (Transmission apparatus、for radiotelephone incorporating reception apparatus)に含まれるネオジムの国際移動量と Red-flow、Yellow-flow、Green-flow との関係
表 4 ネオジム、コバルト、プラチナに関する主要な Red-flow commodity、Yellow-flow commodity および Green-flow commodity

A) Neodymium (Nd)	Rank	HS code	Commodity name	Volume [kt/y]
Red-flow commodities	1	845019	Household/laundry-type washing machine of a dry linen capacity of less than 10 kg	15.0
2	850780	Electric accumulators	14.8
3	841869	Refrigerating or freezing equipment	13.4
Yellow-flow commodities	1	280530	Rare-earth metals, scandium and yttrium	6294
2	850511	Permanent magnets & art intended to become permanent magnets of metal	2693
3	284690	Compounds of rare-earth metal of yttrium, scandium or mix of these metals (excl. cerium)	2219
Green-flow commodities	1	870324	Automobiles with reciprocating piston engine displacing > 3000 cc	49.5
2	870323	Automobiles with reciprocating piston engine displacing > 1500 cc to 3000 cc	35.6
3	901813	Magnetic resonance imaging apparatus	20.4
B) Cobalt (Co)	Rank	HS code	Commodity name	Volume [kt/y]
Red-flow commodities	1	260500	Cobalt ores and concentrates	21678
2	870333	Automobiles with diesel engine displacing more than 2500 cc	708
3	841869	Refrigerating or freezing equipment	350
Yellow-flow commodities	1	850780	Electric accumulators	20058
2	260400	Nickel ores and concentrates	16702
3	852520	Transmission apparatus for radiotelephones incorporating reception apparatus	2671
Green-flow commodities	1	810510	Cobalt, unwrought, matte & other intermediate products, waste, scrap & powders	64548
2	282200	Cobalt oxides and hydroxides; commercial cobalt oxides	13768
3	282734	Cobalt chloride	1483
C) Platinum (Pt)	Rank	HS code	Commodity name	Volume [t/y]
Red-flow commodities	1	845019	Household/laundry-type washing machine of a dry linen capacity of less than 10 kg	0.28
2	841830	Freezers of the chest type, not exceeding 800 l capacity	0.20
3	841821	Refrigerators, household type, compression-type	0.20
Yellow-flow commodities	1	711011	Platinum unwrought or in powder form	321
2	261690	Precious metal ores and concentrates	6.2
3	852520	Transmission apparatus for radiotelephony incorporating reception apparatus	2.3
Green-flow commodities	1	711019	Platinum in other semi-manufactured forms	48.4
2	711290	Waste & scrap of precious metal or of metal clad with precious metal	8.7
3	381512	Supported catalyst with precious metal or compounds thereof as the active substance	1.4

レアメタルを使用する最終製品が比較的加工度の高い高機能製品であることから、採掘国から原料としてのフローだけでなく、それを加工する技術のある国が製品へと含有させ、レアメタルを先進国だけでなく途上国を含め世界各国へ広く分配している実態を定量的に確認した。すなわち、サプライチェーンで接続された世界経済の運営において、レアメタルの非意図的な国際流通は既に定常化している。世界に散らばったレアメタルを完全にリサイクルできれば、その持続的利用は可能であるが、その実務的困難さはBarbara and Graedel $ ^{31} $ が指摘する通りである。

換言すれば、レアメタルの採掘から原料、製品、再生へと流れるライフサイクルにおいて、各国がしっかりと国際的な役割を果たし、希少なレアメタルのグローバルな流通を安定的に形成して行かなければ、世界経済全体の着実な成長を阻害する要因となるであろう。更に、新エネルギー技術・低炭素技術の急速的普及を通じて世界経済のグリーン化を促進には、レアメタル利用のライフサイクルを支持する国際流通の安定性に加え、その持続性を強化する必要がある。

レアメタルの持続的利用を国際的に強化するためには、各国がレアメタルの物質利用効率を向上させていくことが一つの手段である。物質利用効率を世界的に向上するには、高い生産技術とそれを支える社会システムを有する国が、自身の技術やシステムをそれらが低いレベルの国々に戦略的
に普及させていくことが必要である。普及させるべき生産技術やシステムの優先順位に、本研究で実施した Red-flow、Yellow-flow and green-flow の分類が活用できる。Red-flow commodity に分類された商品は、その多くが生産国（輸出）も利用国（輸入）も生産技術・社会システムレベルが相対的に低い国を経由するサプライチェーンを有しており、Red-flow commodity を生産、利用する技術を改善する優先度は極めて高い。Red-flow commodity を生産または利用する高い技術レベルの国は世界的に限られた存在である。すなわち、高い技術を持つ red-flow commodity を輸出する国が red-flow commodity を輸出する低い技術の国へと生産技術普及を図ることが国際的な役目として求められる。同様に、高い技術を持ち、red-flow commodity を輸入する国も少ない存在であり、red-flow commodity を輸入する低い技術の国へ利用技術を供与することが期待される。

次に優先すべきは、yellow-flow commodity であり、そのサプライチェーンは生産国（輸出）または利用国（輸入）のいずれかが生産技術・社会システムレベルが相対的に低い国を経由する。まず、Yellow-flow commodity のうち、輸出国が技術レベルの高い国である場合（H to L）を考える。この商品については、高い技術レベルを持ち、yellow-flow commodity を輸入する国は相対的に少ないため、そうした国が、yellow-flow commodity を輸入している多くの技術レベルの低い国に関与し、物質利用効率を向上させていくことが必要と考える。逆に、Yellow-flow commodity のうち、輸入国が技術レベルの高い国である場合（L to H）は、yellow-flow commodity を輸出する技術レベルの高い国に役割が求められる。すなわち、その生産技術を yellow-flow commodity を輸出する多数の技術レベルの低い国へと拡充していくことが望ましい。

最後は、技術レベルの高い国の間で多くが取引される green-flow commodity である。この商品については、技術レベルの高い国は自国の生産技術や利用技術レベルを更に向上させていく開発努力を継続することは無論必須である。それに加え、レアメタルの需要そのものを低減させるため、green-flow commodity のリサイクル技術やリユースの社会的仕組みに積極的に注力することが役割であろう。

具体的に主要国の状況を確認する。表4に示したネオジムに関するRed-flow commodityを輸出する国（H）の中で、ネオジム輸出量が最も多い国を見ると、エストニア（Electric accumulators (HS850780)、Furniture designed to receive refrigerating or freezing equipment (HS841891)）、デンマーク（Household/laundry-type washg mach of a dry linen capa $ \leq $ 10 kg、nes (HS845019)）、チェコ（Refrigerating or freezing equipment nes (HS841869)）、シンガポール（Air compressors mounted on a wheeled chassis for towing (HS841440)）である。こうした国の該当するRed-flow commodityに関する生産技術の普及や移転が資源利用の持続可能性を高めるであろう。また、Red-flow commodityを輸入する国（H）も同様の役割を担う。すなわち、その商品の利用技術を国（L）が吸収することで、
より効率的な資源の利用に向かう。具体的は、フィンランド（Electric accumulators (HS850780)、マレーシア（Household/laundry-type washg mach of a dry linen capa $ \leq $ 10 kg、nes (HS845019)、Air compressors mounted on a wheeled chassis for towing (HS841440)）、ドイツ（Refrigerating or freezing equipment nes (HS841869）、Furniture designed to receive refrigerating or freezing equipment (HS841891)）が主要な輸入国（H）である。

同様に、表 4 の Yellow-commodity（L to H）を最も輸出する国（H）は、オーストリア（Rare-earth metals、scandium and yttrium (HS280530)、Compds of rare-earth met nes、of yttrium/scandium/mx of these metals (HS284690)、日本（Permanent magnets&art intend to become permanent magnets、of metal (HS850511)、Ferro-alloys、nes (HS720299)）、韓国（Transmission apparatus、for radioteleph incorporatg reception apparatus (HS852520)である。これらの商品はネオジムの流通量も多く、各国（H）が率先して技術提供を行うことで、世界全体のネオジムの物質利用効率を上げることができる。これは、間接的に各国（H）がネオジムの国際フローの中からネオジムを調達しやすくすることにつながっていく。すなわち、戦略的に技術的提供を考えることで、自国の利益と世界全体の利益を相乗的に生み出すこともできよう。高い技術を持つ各国が自国に期待される役割を理解することで、資源利用の持続可能性を向上させる速度と実現性が高まることが考えられる。政策的にもそのための技術・研究開発を強く推進することが必要である。ただ、最も注意を要するのは、本研究のデータ収集の制約から、技術レベルの判定には一般的な科学技術レベルの情報を基にしていることである。より厳密的に精度高く商品の特性化を行うには、各国のレアメタルの生産、利用技術レベルを調査し、その優劣に基づいた判定を行う必要がある。本研究で採用した World Competitiveness Report $ ^{32} $ のように、世界で協力して調査研究を実施していくことが望まれる。

##### 4.3.2.2 日本の最終需要が誘引するレアメタルフローにおける非効率的フローの検出

図 32 から図 34 は日本の最終需要が誘引する国際フロー（ネオジムの場合は図 19、コバルトの場合は図 22、プラチナの場合は図 25）を Red-flow、Yellow-flow、Green-flow に区分し、その内訳を示している。図 32 のネオジムの場合、どの最終需要においても Yellow-flow が 9 割近くを占めており、次に Green-flow が大きく、輸出国も輸入国も技術レベルの低い国間でのフローである Red-flow に依存するのはかなり限定的であることが確認できた。図 33 のコバルトと図 34 のプラチナはネオジムと比較する Green-flow の割合が非常に大きいことが分かる。これは、国際的な技術改善の優先はネオジムの方が高いことを示唆しており、日本はネオジムの Yellow-flow を Green-flow に改善す
るための技術協力を国際的に行っていくことが、自国の資源調達と持続可能な資源利用の実現において戦略的であると考えられる。

図 32 日本の最終需要が誘引するネオジムの国際マテリアルフローにおける Red-flow、Yellow-flow、Green-flow の割合

図 33 日本の最終需要が誘引するコバルトの国際マテリアルフローにおける Red-flow、Yellow-flow、Green-flow の割合
図 34 日本の最終需要が誘引するプラチナの国際マテリアルフローにおける Red-flow、Yellow-flow、Green-flow の割合

### 4.4 日本の家計消費が依存する国際レアメタルフローの 2035 年までの変化

#### 4.4.1 今後の世帯主年来階級別の世帯数および世帯人口の推移

2005 年から 2035 年にかけて推移する 5 年ごとの世帯属性別の世帯数および世帯人口を、図 35 に示す。世帯数は人口研による推計値であり、世帯人口は 3.8 の手法を用いて得た推計値である。よって図 35 は、それぞれの過去の傾向をもとに、今後の少子高齢化を予測した結果と言える。世帯数は 2005 年の 491 万世帯から 2020 年の 531 万世帯まで増加し、その後減少していく。2035 年には 496 万世帯となって 2005 年の世帯数を僅かに上回る (2005 年比 +1.0%)。一方、総世帯人口は 2010 年の 1.26 億人をピークに減少傾向に転じ、2035 年には 1.09 億人となる (同年比 -13.0%)。

この両者の違いは、高齢化に伴う高年世帯の顕著な増加と、少子化に伴う50s以下の若中年世帯における人口減少に起因する。最も高年の70s以上の世帯数は2025年まで増加し続け、その後減少するも2035年の世帯数は2005年と比較して1.7倍弱に達する。別の見方をすると、70s以上の世帯数は2005年で全世帯数の19.0%を占めたのに対し、2035年では31.6%にまで上昇している。70s以上の次に高年である60sの世帯数と合わせると、同年で全世帯の過半数(51.6%)となり、高齢化の急激な進行による影響が伺える。これに対し、30s以下の世帯数およびその構成人口は2005年比で大きく減少している。
平均世帯人員数はどの世帯においても2005年から2035年にかけて減少していくと予想されるが、特に子持ちの多い40sと50sの世帯において減少傾向が強い。そのため平均世帯人員数がそれぞれ3.52人から2.73人と最も大きく落ち込む40sの世帯における人口は、2005年から919万人も減少する（同年比-34.5%）と推定され、少子化の影響が色濃く表れていると言える。これらの世帯における将来支出額および国際フロー量は、世帯数だけでなく平均世帯人員数の変化に由来するコホート効果が大きくなることが予想される。

図 35 2005 年から 2035 年における 5 年ごとの世帯主年齢階級別の世帯数（1000 世帯あたり：グラフ左側）と世帯人口（1000 人あたり：グラフ右側）：世帯数は人口研による推計値、世帯人口は本研究における推計値

#### 4.4.2 2005 年から 2035 年までの誘引国際フロー量の推計結果

本研究では、レアメタル対象とする2005年から2035年までの日本の家計消費需要が誘引する国際フロー量を、少子高齢化に伴う世帯構成の変化の観点から推計した。本報告書では、紙面の制約から特にネオジムについて得られた結果について詳述する。2005年から2035年にかけて変化する家計消費由来のネオジムの国際フロー量の推計結果を、図36(a)に示す。ここでは、対象とした約800部門における国際フロー量を、産業連関表の中部門分類をもとにして新たに統合した13部門で表している。誘引する国際フロー総量の推移では、2005年の491.5tから、2035年には447.4tに減少すると推計された。この間の国際フロー量の減少率は9.0%であり、この数値は少子高齢化による
国際フロー量が自然に減衰していくことを定量的に示した結果である。もしコホート効果がない場合、つまり2005年から平均世帯人員数が変化しない場合、2035年のネオジムの国際フロー量は先の結果より6.5%(29.2t)大きい476.6tとなるため、この差がコホート効果によって国際フロー量に生じた影響である。残りの2.5% (=9.0-6.5)は世帯数の変化による影響を表し、世帯数自体は2005年と比較して微増しているにも関わらず、国際フロー量は減少することになる。すなわち、少子高齢化による世帯構成の変化に伴って全体の消費構成が変化することだけでも、国際フロー量は減少する。

部門の内訳別に国際フロ一量を見ると、どの年も乗用車やバイク等を含む「(4)輸送機器」と携帯電話や電化製品を含む「(5)家電製品・日用品」だけで全体の60%ほどを占めているが、「(12)サービス」や「(10)医療・保健・介護」が誘引する国際フロ一量も他の部門と比較すると大きい部類である。具体的にどういった商品部門が国際フロ一量を誘引しているかについては、次節以降で詳述する。

図 36 2005 年から 2035 年における、日本の家計消費が誘引するネオジムの国際フロー量の推移：(a) は国際フロー総量、(b)-(g) はそれぞれ 20 代以下 (20s-) から 70 代以上 (70s+) の世帯属性別国際フロー量

図 36(b)-(g) において世帯別の国際フロー量を比較すると、2035年までにおいて、特に20s以下と30sの若年世帯における減少が目立つ一方、70s以上の世帯における増大が顕著である。これらの変化量の差は1.4tで、僅かではあるが70s以上による増加量が上回る。したがって、少子化による
る若年世帯の減少による国際フロー量の減少分は、高齢化に伴う高年世帯の増加分で相殺されることが示唆される。また、70s以上の世帯による国際フロー量誘引の寄与率は、2005年から2035年にかけて13.0%から23.8%に大きく上昇することからも、少子高齢化による家計消費由来の国際フロー量の誘引構造の変化が見て取れる。

#### 4.4.3 一世帯あたりの世帯別国際フロー量の特徴

図 37 に、2005 年と 2035 年における、日本の家計消費に由来する一世帯あたりの国際フロー量を先の 13 部門分類によって示す。この結果は、両年における各々の世帯の平均的な消費形態を捉えていると言える。まず、現状把握として、2005 年の日本の家計消費に由来する一世帯あたりの国際フロー量について述べる。2005 年の一世帯あたり家計消費額の大きさは 50s、40s、60s の順であり、いずれの対象金属についても一世帯あたりの国際フロー量が最も大きかったの

図 37 2005 年の世帯属性別一世帯あたりの国際フロー量と 2035 年の世帯属性別一世帯あたりの国際フロー量

は50sの世帯で、ネオジムについては13.2 g/世帯であった。その理由としては、「(4)輸送機器」による誘引が他の世帯と比較して特に大きいことが挙げられる。そのうち、「乗用車」部門が顕著にその傾向を示しているが、50sは最も世帯収入が大きく、2台以上の乗用車の保有や比較的価格の高い乗用車（高級車やハイブリッド自動車等のエコカー）の購入が多い傾向を反映していると考えられる。また、冷蔵庫やドライヤー等の家電製品が含まれる「民生用電気機器(除エアコン)」部門も大きい国際フロー量を示している。50sに続く40sの国際フロー量については、他の世帯と比べると「(1)食料品」と「(9)教育」による誘引が大きく、平均世帯人員数の多さを反映した結果とも見られる。最も若い20代以下と最も高齢の70s以上の国際フロー量を比較すると、7%後者が上回った。その主な要因として、「(5)家電製品・日用品」含まれる「民生用電気機器(除エアコン)」部門や「(10)医療・保健・介護」に含まれる「医療用機械器具」部門における国際フロー量の差を挙げることができ、若年世帯と高年世帯のライフスタイルの違いがよく表れた一例である。一方、主な
ネオジムの使用用途の一つであり、高年世帯と比べて若年世帯の普及率が高い「携帯電話機」部門については(2005年内閣府消費動向調査より)、20sにおける国際フロー量のほうが大きいが、前述の2部門ほどの絶対量の差はなかった。

次に 2035 年の結果を参照すると、全世帯において国際フローマは減少しているが、特に 2005 年から少子化に由来する平均世帯人員数の減少の影響を受けて 40s の減少が顕著である。それに対して 70s 以上ではほとんど減少が見られないため、3.2 の最後にも述べたことも含めて、高年世帯による消費と国際フローマの結びつきが強い部門について今後も注視していくことが重要であると考えられる。

#### 4.4.4 2035 年における国際フロー量の詳細な内訳

表 5 は、2035 年におけるネオジムの国際フロー量を誘引する、13 部門分類ごとの上位 5 部門をまとめたものである。「乗用車」部門による国際フロー量の誘引量が最大となっており、この値は総国際フロー量の 20% 以上を占める。2 番目は「自動車修理」部門による 41.5 t で、自動車関連の部門が続いた。「(5) 家電製品・日用品」の中では「民生用電気機器 (除エアコン)」部門や「ラジオ・テレビ受信機」部門による誘引量が大きく、「携帯電話機」部門や「パーソナルコンピュータ」部門はこれらを下回った。これらの結果は取り立てて驚くべき隠れたマテリアルフローを明らかにしたとは言えないが、見方を変えれば、現状すでに注目されている商品について今後も効率的なレアメタル回収技術に取り組み続けることの重要性を裏付けている。また、対照的にあまりこれまで着目されていない隠れた国際フロー量に関して言えば、「医療用機械器具」部門や「小売」部門等は注目に値する。

次に、2035年と2005年の各国際フロー量の差が大きかった上位3部門を、それぞれ増加分と減少分の二つの視点で見ると、まず前者は「医療(医療法人等)」部門(+0.79 t)、「民生用エアコンディショナ」部門(+0.36 t)、「医療用機械器具」部門(+0.33 t)と続いた。「医療(国公立)」と「医療(公益法人等)」も増加するため、医療関係の需要の増大は、現状(2005年)の誘引量を上回って将来の国際フロー総量を増大させる方向に働かせることが明らかになり、今後の高齢化の進行に強く依存すると考えられる。一方で国際フロー総量を減少させる方向に働く上位3部門には、「乗用車」部門(-17.8 t)、「自動車修理」部門(-7.06 t)、「トラック・バス・その他の輸送機器」部門(-3.59 t)といった自動車関連の部門が並んだ。これら上位3部門による減少分は、両年における国際フロー総量の減少分のうち65%近くもある。これらは2035年時点での国際フロー量自体が大きいものの、世帯構成の変化による影響で自然に減少していく可能性が示唆された。
表 5 2035 年における 13 部門ごとのネオジムの国際フロー量上位 5 部門とその誘引量(t/y)および全 409 部門中の総合順位: 黄色で着色されている部門は総合順位で 10 位以内

統合部門
(部門別総MFF)	商品部門
Top5	MFF
(t / y)	総合順位
(409部門中)
(1)食料品
(13.1t)	清凉飲料	2.14	33
精穀	1.10	48
そう菜・すし・弁当	0.95	51
菓子類	0.80	56
野菜	0.68	61
(2)衣類・繊維製品
(0.28t)	その他の繊維既製品	0.09	145
その他の衣服・身の回り品	0.05	163
ニット製衣服	0.04	171
その他の繊維工業製品	0.03	173
じゅうたん・床敷物	0.02	190
(3)石油化学製品
(0.34t)	ガソリン	0.24	102
灯油	0.06	159
その他石油製品	0.02	194
軽油	0.01	202
LPG	0.01	212
(4)輸送機器
(122t)	乗用車	100	1
トラック・バス・その他の自動車	20.5	5
二輪自動車	0.88	54
自動車部品	0.43	80
自転車	0.16	114
(5)家電製品・日用品
(150t)	民生用電気機器(除エアコン)	30.4	3
ラジオ・テレビ受信機	22.5	4
携帯電話機	15.1	7
電気音響機器	11.9	8
その他の電子部品	11.9	9
(6)光熱・水道・廃棄物
(7.86t)	事業用電力	5.17	19
下水道	1.39	44
都市ガス	0.63	64
上水道・簡易水道	0.54	69
廃棄物処理(産業)	0.10	138
(7)交通
(10.7t)	道路貨物輸送(除自家輸送)	3.28	25
鉄道旅客輸送	2.85	29
バス	1.42	43
ハイヤー・タクシー	1.00	49
航空輸送	0.89	53
(8)情報通信
(3.91t)	移動電気通信	1.33	45
固定電気通信	0.59	67
情報サービス	0.45	77
公共放送	0.37	85
その他の電気通信	0.27	92
(9)教育
(1.48t)	学校教育(私立)	1.12	47
その他の教育訓練機関(産業)	0.18	107
学校教育(国公立)	0.14	117
社会教育(非営利)	0.03	183
社会教育(国公立)	0.01	208
(10)医療・保健・介護
(37.0t)	医療用機械器具	20.2	6
医療(医療法人等)	9.87	11
医療(国公立)	3.03	27
医療(公益法人等)	2.92	28
社会福祉(非営利)	0.33	87
(11)娯楽
(16.8t)	一般飲食店(除喫茶店)	5.58	17
宿泊業	3.48	24
遊戯場	3.07	26
遊興飲食店	0.98	50
物品賃貸業(除貨自動車)	0.94	52
(12)サービス
(71.4t)	自動車修理	41.5	2
小売	10.1	10
卸売	7.22	13
美容業	2.34	30
個人教授業	1.64	39
(13)住宅・保険・その他
(12.3t)	住宅賃貸料(帰属家賃)	6.39	16
住宅賃貸料	3.60	22
生命保険	1.93	36
損害保険	0.38	83
分類不明	0.07	154
### 4.5 国際レアメタルフローにおける Hotspot（レアメタル利用が集約的な貿易国群）

#### 4.5.1 各レアメタル国際フローにおける Hotspot と日本の位置づけ

本研究で整備された231カ国を対象としたレアメタルの国際貿易データベースによると、ネオジム、コバルト、プラチナの国際貿易量はそれぞれ18565t、153916t、402tであった。ネオジム、コバルト、プラチナは電子部品、民生用電気機器など様々な製造工業品に利用されているため特に先進工業国の輸入量の大きさが際立つ。先進工業国は、それらのレアメタルを様々な国から輸入しており、各先進工業国の輸入相手国は地理的な状況や貿易政策の状況によって異なっている。レアメタルの輸入国にとっても輸出国にとっても、自国がどのようなレアメタルの国際貿易クラスターに属しているのか把握しておくことは、輸出国から見た資源の安定供給や輸入国からみた資源の安定確保において極めて重要である。そこで本節では、3.4で開発された国際貿易ネットワークに関するクラスタリング手法を用いて、レアメタルの国際貿易ネットワークデータからネオジム、コバルト、プラチナの国際貿易Hotspotを検出する。

まず、ネオジムの国際貿易ネットワークから検出した国際貿易 Hotspot について述べる。分析の結果、合計で 18 個の Hotspot を検出した。Hotspot の中でも特にネオジムの国際貿易量が最大のものは 11 番の Hotspot であり、国際貿易総量の約 41% を占める 7589 t もの取引がされていた（図 38 を参照）。この Hotspot は、中国（CHN）、香港（HKG）、フィリピン（PHI）、インド（IND）、スリランカ（SRI）、モルディブ（MDV）、アメリカ（USA）、セーシェル（SEY）、日本（JPN）からなる Hotspot であり、特に中国が貿易量の観点から重要な役割を果たしている（図 39 を参照）。次に大きな Hotspot は、13 番の Hotspot であり、1470t のネオジムが取引されていた。この Hotspot は、韓国（KOR）、イラン（IRI）、アラブ首長国連邦（UAE）、スウェーデン（SWE）、デンマーク（DEN）、イギリス（GBR）、アイルランド（IRL）、オランダ（NED）、フランス（FRA）、ドイツ（GER）、スイス（SUI）、イタリア（ITA）、フィンランド（FIN）、ハンガリー（HUN）、スロベニア（SLO）、チェコ（CZE）、スロバキア（SVK）というヨーロッパ諸国を中心としたものである。興味深い点は、日本と地理的に非常に近い韓国が日本とは違う Hotspot に含まれている点である。これは明らかに韓国のネオジムの密な貿易パートナーが日本とは違うことを示している。
図 38 Hotspot 内・間のネオジムの国際貿易フロー（t）

図 39 Hotspot11 番におけるネオジムの国際貿易構造

次に、コバルトの国際貿易ネットワークからの Hotspot の結果について述べる。図 40 は Hotspot 内・間のコバルトの国際貿易フローを示している。国際貿易フローが最も大きな Hotspot は 18 番であり、全貿易量の 13% を占める 20872t のコバルトが取引されている。この Hotspot は、香港 (HKG)、フィリピン (PHI)、インドネシア (INA)、ウクライナ (UKR)、オーストラリア (AUS)、ニューカレドニア (NCF)、日本 (JPN) から成っており、特に、日本は輸入集中度の高くなっている（図 41 を参照）。2 番目、3 番目に大きな Hotspot 内の貿易量は、それぞれ 17279t、11795t であり、上位 3 位の貿易シェアはそれほど大きく変わらないことが分かる。特に 2 番目に大きな Hotspot (#15) に韓国と中国が属して一方で、日本は属していないことから、ネオジムの貿易構造と明らかにことな
ることが分かる。コバルトに関しては、日本は、中国ではなく、特にニューカレドニアとインドネシアとの密な貿易関係を築いていることが明らかに分かる。したがって、ネオジムとコバルトに関する資源調達戦略もまた大きくことなってくる。

図 40 Hotspot 内・間のコバルトの国際貿易フロー（t）

図 41 Hotspot18 番におけるコバルトの国際貿易構造

最後にプラチナの Hotspot に関して、全貿易量の約 4 分の 1 を、中国（CHN）、香港（HKG）、スイス（SUI）、ロシア（RUS）、南アフリカ（RSA）、日本（JPN）から成る Hotspot22 番が占めていることが分かった（図 42）。特に、この Hotspot では南アフリカとロシアが中心的な役割を果たしていることが分かる（図 43）。プラチナに関しても、日本と地理的に近い韓国が日本と異なる Hotspot に属していることも興味深い。
図 42 Hotspot 内・間のプラチナの国際貿易フロー（t）

図 43 Hotspot22 番にけるプラチナの国際貿易構造

#### 4.5.2 各国の経済的・政治的リスクを加味した国際フローにおける Hotspot と日本の位置づけ

4.5.1 における Hotspot 分析から日本のレアメタルの主要貿易相手国グループを検出することができた。次に重要な点は、政治的、経済的に不安定な国のみが主要貿易相手国だとすると、レアメタルの安定確保は時に困難な状況になることが予想されるので、それらの主要貿易相手国が政治的、経済的にどの程度安定しているかということを評価することである。カナダのシンクタンクであるフレーザー研究所(Fraser Institute)が公表している世界経済自由度 (Economic Freedom of the World)を用いることによって、政府の規模、法制度および所有権の安全度、通貨の健全度、国際貿易の自由
度、法規制といった5つの分野の評価指標（10ポイントが満点）を得ることができる。本研究では、前節で検出されたレアメタルのHotspotの頂点情報としてこの政治的、経済的リスク指標の重みを加えることによって、Hotspotのリスク評価を行った（図44、図45、図46を参照）。

図 44 リスク指標を含んだ Hotspot11 番におけるネオジムの国際貿易構造

図 45 リスク指標を含んだ Hotspot18 番におけるコバルトの国際貿易構造
図 46 リスク指標を含んだ Hotspot22 番にけるプラチナの国際貿易構造

図 44 から、日本を含むネオジムの Hotspot11 番を見ると、リスク評価指数の合計値は 62.2 ポイントであり、その合計値を Hotspot を構成する国の数で割ると、平均で 6.9 ポイントという結果になった。同様に、図 45 と図 46 から、日本を含むコバルトとプラチナのネオジムのリスク評価指数の Hotspot 平均値はそれぞれ 7.1 ポイント、7.4 ポイントであった。この評価指数が高いほど政治的、経済的なリスクが低い Hotspot であると解釈できることから、プラチナに関しては、他のレアメタルと比較すると、日本は相対的にリスクの低い Hotspot に属していると理解することができるであろう。逆に、ネオジムに関しては、日本は相対的にリスクの高い Hotspot に属していることが分かる。

### 4.6 国際レアメタルフローの経路解析

#### 4.6.1 テストデータを用いたネットワーク構造の視覚化手法の有効性に関する検討

レアメタルの部門間フローを図のかたちで可視化する目的は、大きく2つに分けることができる。その第1は、詳細な調査検討を経て、政策決定者を含むステークホルダーへ分かりやすく情報を提供することである。この場合は、分かりやすさを優先した描画が必要となる。第2の目的は、調査検討段階において研究の実施者自身が試行錯誤をしながらネットワーク構造を検討することである。ネットワークを図のかたちで可視化するためには、ある程度の簡略化が不可欠である。また、比較的大きな（部門の多い）データにも対応できるような、相当程度まで自動化された描画ツールが有用であるが、このようなツールはとくに第2の目的のために重要であると言える。
本課題で開発した可視化手法の有効性に関する検討は、同じく本課題で開発したレアメタルフローに関するデータベースが完成する前にテストデータを用いて開始していたため、以下にその結果を示す。

テストデータとして、わが国の2005年産業連関表（401内生部門）と3EIDによるGHG排出量データを用いて、乗用車のサプライチェーンに内包されたGHG排出量の可視化を行った。下の図47は、ネットワークの簡略化をまったく行わずに、標準的なネットワーク描画ソフトウェアであるNetDraw $ ^{33} $ のデフォルト設定を用いて図示した結果である。部門間フローの大きさについての情報を用いずに、すべての部門間フローを同じ太さの矢印で示している。このことも影響してはいるが、図から読み取り得るのは、ネットワークが非常に複雑であることくらいであり、ネットワーク構造の詳細な分析のためには、このままでは利用価値が高いとは言えない。

図 47 乗用車のサプライチェーンをあらわす部門間ネットワーク

本研究で開発した PMDA による簡略化を行うため、まず SPA を行った。乗用車 100 万円あたりの GHG 排出総量は 3.80t（二酸化炭素等量）であり、寄与が総量の 0.0001% 未満の構造経路は抽出しないように、文献で利用可能な算法 $ ^{34} $ を用いて繰返し計算を行った。その結果、275 部門を含む 32、067 個の構造経路が抽出された。抽出された構造経路が構成するネットワークのカバー率は 87.5% である。

図 48 はカバー率が 50% となるように簡略化したネットワークをサンキー図として表したものである。同様に図 49 はカバー率が 30% となるように簡略化した結果である。
図 48 乗用車のサプライチェーンをあらわす部門間ネットワーク（カバー率 50%）

図 49 乗用車のサプライチェーンをあらわす部門間ネットワーク（カバー率 30%）

これらの図を用いれば、乗用車のサプライチェーンのネットワーク構造を、GHG 排出量の観点から詳細に検討することが可能となる。銑鉄（Pig iron）と事業用電力（Electricity）の2部門が主たるGHG 排出部門である。このことは、SPA やPMDA を行わなくとも、レオンチェフ逆行列の乗用車に対応する列を検討すれば把握できることである。他方、例えば次のようなことが、ネットワークを図示することによって明らかになる。

- 銑鉄（Pig iron）→粗鋼（転炉）（Crude steel (BOF)）→熱間圧延鋼材（Hot rolled steel）を経由する経路に多量の GHG 排出が内包されている。

銑鉄から熱間圧延鋼材に至る経路は、その後複数の経路に枝分かれして、自動車部品（Motor vehicle parts and accessories）、自動車用内燃機関・同部分品（Internal combustion engines for motor vehicles and parts）、自動車車体（Motor vehicle bodies）を経て乗用車に至る。

製造業以外に分類される部門のうち、企業内研究開発（Research and development (intra-enterprise)）、道路貨物輸送（自家輸送を除く）（Road freight transport (except Self-transport by private cars)）を経る経路の寄与が大きい。

開発した PMDA に基づくネットワークの簡略化と図のかたちでの可視化手法を、レアメタルの国際マテリアルフローデータに適用することにより、次のことが明らかになると期待される。

・主要製品ごとに、そのサプライチェーンにおいて多量の天然資源投入を行っている部門（国と地域）を同定する。
・天然資源投入量は多くなくとも、それに大きく依存して生産・供給（輸出）を行っている部門（国と地域）の列としての主要な構造経路を同定する。

・主要な構造経路を寄与の大きい経路と定義すれば、カバー率が高いという意味で、分析の信頼性を担保できる。カバー率それ自体が、ネットワーク構造の性質をあらわす指標としての役割を果たす。

・主要な構造経路を、特定の国・地域を経由しない（あるいは、経由する）経路と定義すれば、各国・地域の社会経済システム等についての定量的および定性的情報を反映させた仮想的なネットワークについての検討が可能となる。

#### 4.6.2 構造経路に基づく国際レアメタルフロー特性の可視化

本課題で開発した可視化手法を用いて、国際レアメタルフローおよびその特性を可視化するため、本課題で開発したレアメタルフローに関するデータベースを用いて、我が国における耐久財に対する国内需要が直接間接に誘発するレアメタル採掘量に関する分析を行った結果を以下に示す。

評価したフローは、いわゆる物質フロー（マテリアルフロー）ではなく、我が国における耐久財に対する国内需要が直接間接に誘発するレアメタル採掘量で評価した貿易フローである。これは、産業連関分析の用語で貿易に内包された採掘量と呼ばれるものであり、近年の研究においてマテリアルフットプリント35とも呼ばれているものである。

ここでの耐久財を機械および建設と定義して、これらに対する2005年における国内最終需要が直接間接に誘発するネオジム、コバルト、プラチナの採掘量は、それぞれ約3150t、約6714万t、約43.4tであった。また、各レアメタルの2005年における総採掘量に占める割合は、それぞれ25%、0.63%、17%であった。日本国内で生産されて海外に輸出される製品のサプライチェーンで誘発される採掘量が含まれないにもかかわらず、とくにネオジムとプラチナに関しては、大きな割合を占めている。

本研究で開発した PMDA による簡略化を行うため、SPA を行った。寄与が総量の 0.01% 未満の構造経路は抽出しないように、上で説明したものと同じ算法 $ ^{36} $ を用いて繰返し計算を行った。その結果、ネオジムに関しては 675 個の構造経路が抽出された。抽出された構造経路が構成するネットワークのカバー率は 77.7% であった。同様に、コバルトに関しては 1172 個の構造経路が抽出され、カバー率は 48.5% であった。プラチナに関しては 987 個の構造経路が抽出され、カバー率は 62.1% であった。