Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
た。

国ごとの技術水準を考慮して「高技術水準国」「低技術水準国」にグループ分けするために、文献37から得られる諸指標のうち、科学技術と研究開発投資に関する7指標（Availability of latest technologies、Firm-level technology absorption、Capacity for innovation、Quality of scientific research institutions、Company spending on R&D、University-industry collaboration in R&D、Governmental procurement of advanced tech products）を用いた。指標ごとに平均値を求め、平均値を上回る国を当該指標に関して「高技術水準国」であるとする。以下では、7指標すべてに関して「高技術水準国」である29か国・地域（オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、香港、アイスランド、イスラエル、日本、韓国、ルクセンブルグ、マレーシア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、プエルトリコ、カタール、サウジアラビア、シンガポール、スイス、台湾、イギリス、アメリカ）を「高技術水準国」として国際レアメタルフローの特性を可視化する。

図 50 は、技術に関する各国の特性をカラースケールであらわしたネオジムのフロー（直接間接に誘発された採掘量）を示したものである。可視性を向上するため、著しく値の大きい中国から日本へのフローは100分の1倍の幅で描いてある。図 51 は、同様の方法でコバルトのフローを示したものであり、インドネシアから日本へのフローは5分の1倍の幅で、ニューカレドニアから日本へのフローおよびフィリピンから日本へのフローは3分の1倍の幅で描いてある。図 52 は、同様の方法で描いたプラチナコのフローであり、南アフリカから日本へのフローは15分の1倍の幅で描いてある。
図 50 日本における耐久財に対する最終需要に関連したネオジムのマテリアルフットプリント（可視性向上のため、中国から日本へのフローは100分の1倍の幅で描いてある）

図 51 日本における耐久財に対する最終需要に関連したコバルトのマテリアルフットプリント（可視性向上のため、インドネシアから日本へのフローは5分の1倍の幅で、ニューカレドニアから日本へのフローおよびフィリピンから日本へのフローは3分の1倍の幅で描いてある）
図 52 日本における耐久財に対する最終需要に関連したプラチナのマテリアルフットプリント（可視性向上のため、南アフリカから日本へのフローは15分の1倍の幅で描いてある）

3 つの図において、サプライチェーンに係る大半のフローは「低技術水準国」の数が 0.6～1.4 の範囲のフロー（茶色で描かれたフロー）である。この中で、コバルトのフローに関しては、北米、北欧、およびオーストラリアから日本に至るフローは「低技術水準国」の数が 0～0.6 の範囲のフロー（肌色で描かれたフロー）であり、これらのフローは相対的に技術的改善の必要性が高くない、すなわち、十分に技術水準の高い国々により供給が行われていることが分かる。ただし、これらの矢印の幅が狭いことから、コバルトのフロー全体から見れば、技術的改善の必要性が高くないフローは少量に限られていることが分かる。プラチナのフローに関しては、北米、北欧、およびイギリスから日本に至るフローは、同様の意味で相対的に技術的改善の必要性が高くないことが分かる。とくに、イギリスから日本に至るフローは量も少なくない。ネオジムのフローに関しては、「低技術水準国」の数が 0～0.6 の範囲のフローはほとんど確認できない一方で、「低技術水準国」の数が 1.4～2 の範囲のフロー（黒色で描かれたフロー）が目立つ。例えば、日本から中国、タイから日本、中国・マレーシアからタイなどのフローがこれに該当する。これらの貿易フローに関連する国・地域においては、供給者の立場からは、技術改善の余地があるかどうか検証し、必要であれば技術開発に関する投資を行ったり、他国で利用可能な最新技術を導入したりすることにより技術を改善することが求められる。また、需要者の立場からは、潜在的な供給リスクに備えることが求められる。
### 4.7 耐久財の使用延長と需要減少との関係

#### 4.7.1 基準ケースにおける平均使用年数および使用済み台数

乗用車、携帯電話、ルームエアコン、MRI 装置について、平均使用年数および使用済み台数推定の基礎データとなる出荷台数および保有台数・稼働台数の推移を図 53 に示す。

(a) 国内出荷台数

(b) 保有台数 · 稼働台数

図 53 推計対象とした耐久財の国内出荷台数および保有台数（稼働台数）の推移

このデータに基づいて推計した基準ケース（現状）における各対象品目の平均使用年数と使用済み台数を表4表6および図54推計対象とした耐久財の使用済み台数推計値（2001～2010年、基準ケース）に示す。平均使用年数は2001年から2010年の各年末における推計値の平均と幅を示している。なお、推計に用いた保有台数・稼働台数には退蔵品を含まないことから、ここでいう「使用年数」の定義は「国内サービス期間」（出荷から使用済みとなるまでの期間）に相当する。使用年数の定義と推計方法の詳細については文献 $ ^{38} $ を参照されたい。

表 6 推計対象とした耐久財の平均使用年数推定値（2001～2010 年、基準ケース）

品目	平均使用年数（年） $ ^{*} $
乘用車	11.7 （ 10.7 - 12.7 ）
携带電話	2.1 （ 1.5 - 3.0 ）
ルームエアコン	16.0 （ 15.2 - 16.5 ）
MRI装置	15.6 （ 14.7 - 16.3 ）

* 各年末における推定値の算術平均（カッコ内はその範囲）。
図 54 推計対象とした耐久財の使用済み台数推計値（2001～2010年、基準ケース）

乗用車、携帯電話、ルームエアコンの平均使用年数は、2001～2010年において長期化している傾向が見られる。特に携帯電話は長期化の割合が著しい。一方、MRI装置の平均使用年数は近年短期化している。使用済み台数については、乗用車とルームエアコンについては大きな変化はない。携帯電話については2007年から2008年にかけて1万台程度の減少が見られる（販売方式の変更（販売奨励金の見直し、割賦方式の導入など）に伴うものと考えられる）。一方、MRI装置については使用済み台数が増加している。これは1990年台後半の急激な出荷台数増加の影響とみられる。

#### 4.7.2 使用年数延長による需要減少量の推計

3.9 で示した方法により、過去の各年において一様に百万円（百万円に相当する台数）の需要を減少させた場合に必要となる平均使用年数の延長分、および平均使用年数を1年間延長した場合に生じる耐久財需要の減少分を推計した。なお、この推計は、前節で推計した基準ケースで過去に実際に起こっていた使用年数延長をベースに、さらに需要を減少させた場合、使用年数を延長した場合を想定して需要減少量の推計を行ったものである。

表 7 に百万円の需要を削減するために必要な平均使用年数延長分の推計結果を示す。推計値は、乗用車、携帯電話、ルームエアコン、MRI 装置の順に小さい値となった。この傾向は、単価が高い財ほど百万円に相当する台数が小さいこと、金額換算した総使用済み量が大きい財ほど小さい平均使用年数の延長で百万円の需要を削減できることを反映している。
表 7 百万円の需要を削減するために必要な平均使用年数延長分（対基準ケース）

年末	平均使用年数延長分：対基準ケース（年）
乗用車	携帯電話	ルームエアコン	MRI 装置
2005	0.00000060	0.0000014	0.000014	0.00067
2006	0.00000071	0.0000015	0.000016	0.00060
2007	0.00000082	0.0000015	0.000018	0.00058
2008	0.00000093	0.0000017	0.000019	0.00055
2009	0.00000104	0.0000019	0.000020	0.00053
2010	0.00000114	0.0000021	0.000021	0.00051
平均	0.00000087	0.0000017	0.000018	0.00057

次に、各年末における平均使用年数を一様に1年間延長したときの耐久財需要減少台数の推計結果を表8に示す。また、これに単価を乗じて金額換算したものを表9に示す。1年間の平均使用年数延長による需要減少量（金額換算）は、携帯電話、ルームエアコン、乗用車、MRI装置の順に大きい値となった。携帯電話は4つの推計対象耐久財の中で最も単価が小さいが、基準ケースの平均使用年数が2.1年(2001～2010年末の平均)と短く1年間の平均使用年数延長の効果が大きいこと、基準ケースの使用済み台数が多いことから、需要減少台数が非常に大きくなり、金額換算した需要減少量も最も大きくなっている。一方、MRI装置は単価が大きいものの、基準ケースの使用済み台数自体も非常に小さいことから、需要減少台数および額が小さい。

表 8 平均使用年数を 1 年延長したときの耐久財需要減少台数（対基準ケース）

年末	需要減少台數
乘用車
(千台)	攜帯電話
(千台)	ルームエアコン
(千台)	MRI 裝置
(台)
2005	122	15407	283	27
2006	133	14693	290	37
2007	159	14824	305	28
2008	181	10361	336	32
2009	216	9271	305	34
2010	229	8767	419	34
平均	173	12221	323	32

このように、平均使用年数が同じ年数だけ延長された場合でも、財の単価と使用済み台数の規模
の違いによって需要減少効果が大きく異なることがわかる。したがって、耐久財の使用年数延長によるレアメタルの需要削減効果を定量化するためには、本研究で提示した方法を用いて使用年数延長による需要減少量を財ごとに推計することが必要である。

表 9 平均使用年数を 1 年延長したときの耐久財需要減少額（対基準ケース）

年末	需要減少額(百万円)
乗用車	携帯電話	ルームエアコン	MRI 装置
2005	4987	631022	11601	2359
2006	5462	601782	11890	3300
2007	6530	607140	12506	2482
2008	7396	424368	13746	2872
2009	8828	379693	12488	3007
2010	9392	359076	17141	3035
平均	7099	500513	13229	2842

次に、表 9 に示した平均使用年数を 1 年延長したときの耐久財需要減少額に 3.6 で推計した財百万円あたりのレアメタル誘発採掘量や誘発フロー量を乗じることで、耐久財の使用年数延長によるレアメタルの誘発採掘量および誘発フロー量の削減効果を推計した。ネオジムを例とした推計結果を表 10 に示す。

表 10 平均使用年数を 1 年延長したときのネオジム誘発採掘量・誘発フロー削減効果

年末	需要削減効果（t）
誘発採掘量	誘発フロー
乗用車	携帯電話	ルームエアコン	MRI装置	乗用車	携帯電話	ルームエアコン	MRI装置
2005	0.13	9.5	0.13	0.30	0.15	10.9	0.15	0.34
2006	0.14	9.1	0.14	0.42	0.16	10.4	0.16	0.47
2007	0.17	9.2	0.15	0.32	0.19	10.5	0.17	0.35
2008	0.20	6.4	0.16	0.37	0.22	7.3	0.18	0.41
2009	0.23	5.7	0.14	0.39	0.26	6.6	0.16	0.43
2010	0.25	5.4	0.20	0.39	0.28	6.2	0.23	0.43
平均	0.19	7.6	0.15	0.36	0.21	8.7	0.17	0.40
1 年間の平均使用年数延長によるネオジムの誘発採掘量および誘発フロー量の削減効果は携帯電話が 8t 前後と他の財に比べて桁違いに大きいことがわかった。次いで MRI 装置が 0.4t 程度と大きく、乗用車とルームエアコンは 0.2t 程度で同程度であることが示された。

このように、提示した方法によって、各種耐久財の長期使用によるレアメタル誘発採掘量や誘発フロー量の削減効果を定量化することができることを示した。

### 4.8 財やサービスの 3R（リデュース、リュース、リサイクル）によるレアメタル国際

## 依存量の軽減効果指標

3.6 の方法論で記述したように、本研究では財やサービスに対する 3R（リデュース、リユース、リサイクル）によって軽減されるレアメタルに関する国際依存量を計測するための 5 つの原単位を算定した。5 つの原単位とは財やサービスの単位生産額（百万円：M-JPY）あたりに国際サプライチェーンを通じて発生する資源採掘量、資源採掘に関するリスク、国際フロー量、国際フローに関するリスク、国際フローの技術レベル別フロー（Red-flow、Yellow-flow、Green-flow）である。

「リデュース」は財やサービスに対する需要の回避と考え、それに起因する財やサービスの生産減少によって生じるレアメタルの国際依存量を軽減する。例えば、ある製品の200万円分のリデュース（需要回避）をした場合、その製品に該当する原単位の2倍の値が、軽減できるレアメタルの国際依存量となる。「リユース」は財やサービスの長寿命化と捉え、寿命延長（長期使用）に伴って減少する生産量を求める。例えば、ある製品が長期使用により300万円分の新規生産量を回避した場合、その製品の原単位を3倍した値が国際依存量の軽減効果である。一方、「リサイクル」は製品含有中のレアメタルの回収により、回避される金属素材生産を考える。例えば、ある製品から千円相当のレアメタルが回収できる場合、その回収したレアメタルの形態（地金か素材か部品）に対応する部門の原単位に0.001を掛けた値が軽減できる国際依存量となる。百万円あたり生産を回避することで直接間接的に $ 1.66\times10^{-4} $ tのネオジム採掘量を削減できる。この $ 1.66\times10^{-4} $ tは世界の採掘量の $ 1.32\times10^{-8} $ （ $ 1.32\times10^{-5}\% $ ）に相当し、この分だけ日本の国際的なネオジムの依存量を軽減することができる。3番目は輸入品（JIから始まる部門番号を持つ商品）の「電子計算機付属装置」であり、外付けのハードディスクなどがこの部門に含まれる。百万円の生産により $ 1.12\times10^{-4} $ tのネオジム採掘されることから、この生産の回避により世界の $ 8.88\times10^{-9} $ （ $ 8.88\times10^{-6}\% $ ）に相当する依存を減らすことができる。百万円あたり生産を回避することで直接間接的に $ 1.66\times10^{-4} $ tのネオジム採掘量を削減できる。この $ 1.66\times10^{-4} $ tは世界の採掘量の $ 1.32\times10^{-8} $ （ $ 1.32\times10^{-5}\% $ ）に相当し、この分だけ日本の国際的なネオジムの依存量を軽減することができる。3番目は輸入品（JIから始
まる部門番号を持つ商品）の「電子計算機付属装置」であり、外付けのハードディスクなどがこの部門に含まれる。百万円の生産により $ 1.12 \times 10^{-4} $ t のネオジム採掘されることから、この生産の回避により世界の $ 8.88 \times 10^{-9} $ （ $ 8.88 \times 10^{-6} $ ）に相当する依存を減らすことができる。

表 11 に日本の財やサービスの中で単位生産額（百万円）あたりのネオジム採掘量が大きい上位10部門を示す。永久磁石の生産が該当する「その他の電気機械器具」部門が1.86×10^{-3} t/M-JPYと最も高い値を示した。この1.86×10^{3} tは世界の総ネオジム採掘量(2005年値)の1.48×10^{-7} (1.48×10^{-4}\%)に相当する。言い換えれば、例えば永久磁石の百万円分のリデュース（需要回避）することで世界の採掘量に対する日本の依存量を1.48×10^{-4}\%だけ軽減できることを示す。2番目に大きいのは「医療用機械器具」であり、MRI（核磁気共鳴画像）の生産が該当する部門である。百万円あたり生産を回避することで直接間接的に1.66×10^{-4} tのネオジム採掘量を削減できる。この1.66×10^{-4} tは世界の採掘量の1.32×10^{-8} (1.32×10^{-5}\%)に相当し、この分だけ日本の国際的なネオジムの依存量を軽減することができる。3番目は輸入品（JIから始まる部門番号を持つ商品）の「電子計算機付属装置」であり、外付けのハードディスクなどがこの部門に含まれる。百万円の生産により1.12×10^{-4} tのネオジム採掘されることから、この生産の回避により世界の8.88×10^{-9} (8.88×10^{-6}\%)に相当する依存を減らすことができる。

表 11 ネオジムに関する誘発採掘量（原単位 1）の大きい上位 10 部門

Rank	Sector num	Sector name	Induced mining	World share
[t/M-JPY]	[-]
1	JD230	その他の電気機械器具	1.86E-03	1.48E-07
2	JD270	医療用機械器具	1.66E-04	1.32E-08
3	JI242	電子計算機付属装置	1.12E-04	8.88E-09
4	JD248	その他の電子部品	8.53E-05	6.77E-09
5	JI240	パーソナルコンピュータ	6.22E-05	4.94E-09
6	JI241	電子計算機本体（除パソコン）	5.61E-05	4.46E-09
7	JD254	自動車部品	5.51E-05	4.37E-09
8	JD233	ビデオ機器	3.09E-05	2.45E-09
9	JI274	情報記録物	3.04E-05	2.41E-09
10	JI237	携帯電話機	2.62E-05	2.08E-09

表 12 は表 11 に示したネオジムの誘発採掘量に採掘国ごとの政治的リスクを勘案し、そのリスクによって重みづけをした採掘量の大きい上位 10 部門を示す。表 11 の誘発採掘量と同じ部門がリスクで重み付けした場合にでも上位に挙がった。ネオジムの採掘量は中国がその大半を占めるため、リスクを加味した場合の原単位も同様の特徴を示したと考えられる。具体的に見ると、「その他の電気機械器具」部門の百万円相当のリデュースやリユースは、世界のネオジムに関する採掘リスクを $ 1.49 \times 10^{-7} $ （ $ 1.49 \times 10^{-4} $ %）だけ回避することができることを示している。
表 12 ネオジムに関するリスク加味した誘発採掘量（原単位 2）の大きい上位 10 部門

Rank	Sector num	Sector name	Risk-weighted induced mining	World share
[%/M-JPY]	[-]
1	JD230	その他の電気機械器具	4.45E-06	1.49E-07
2	JD270	医療用機械器具	3.96E-07	1.32E-08
3	JI242	電子計算機付属装置	2.67E-07	8.93E-09
4	JD248	その他の電子部品	2.04E-07	6.80E-09
5	JI240	パーソナルコンピュータ	1.48E-07	4.95E-09
6	JI241	電子計算機本体（除パソコン）	1.34E-07	4.47E-09
7	JD254	自動車部品	1.31E-07	4.39E-09
8	JD233	ビデオ機器	7.38E-08	2.46E-09
9	JI274	情報記録物	7.24E-08	2.42E-09
10	JI237	携帯電話機	6.25E-08	2.09E-09

表 13 は日本の財やサービスの中で単位生産額（百万円）あたりの引き起こすネオジムの国際フロー量が大きい上位 10 部門を示す。この原単位が大きい財やサービスほどそのリデュースやリユースにより回避できる国際的なネオジムのフロー量が大きく、ネオジムから見た製品の国際サプライチェーンへの依存を軽減できる。具体的に見ると、「その他の電気機械器具」部門は $ 2.12 \times 10^{-3} $ t/M-JPY の国際フローに依存しており、これは世界全体の $ 1.49 \times 10^{-4} $ %に相当する。次に大きい部門は輸入品の「電子計算機付属装置」部門であり、表 11 の誘発採掘量では 2 番目であった「医療用機械器具」部門より上位に位置する。これは、輸入品の「電子計算機付属装置」の方がその生産過程において複数の国を跨ぐサプライチェーンを経由していることが原因と推測される。

表 13 ネオジムに関する誘発国際フロー量（原単位 3）の大きい上位 10 部門

Rank	Sector num	Sector name	Induced global flow	World share
[t/M-JPY]	[-]
1	JD230	その他の電気機械器具	2.12E-03	1.49E-07
2	JI242	電子計算機付属装置	2.13E-04	1.32E-08
3	JD270	医療用機械器具	1.88E-04	8.93E-09
4	JI274	情報記録物	1.05E-04	6.80E-09
5	JI241	電子計算機本体（除パソコン）	9.92E-05	4.95E-09
6	JD248	その他の電子部品	9.68E-05	4.47E-09
7	JI240	パーソナルコンピュータ	7.90E-05	4.39E-09
8	JD254	自動車部品	6.25E-05	2.46E-09
9	JI237	携帯電話機	5.26E-05	2.42E-09
10	JI205	金属工作機械	4.37E-05	2.09E-09

表 14 は表 13 の誘発する国際フローをそのフローを形成する国々の貿易リスクによって重み付けして求めた、リスクを加味したネオジムに関する国際フローの大きい上位 10 部門である。表 13
と上位の部門が変わらないことから、ネオジムの場合は貿易リスクを加味した場合でも誘発する国際フローが大きいことが国際依存の大きさを決定付ける。ネオジムは国際フローのほとんどが中国から日本へのフローであり、どの財やサービスもこの中国から日本へのフローに依存するため、リスクを加味してもフローの大きさのみを考慮する場合と変わらない結果となったと推察される。

表 14 ネオジムに関するリスクを加味した誘発国際フロー量（原単位 4）の大きい上位 10 部門

Rank	Sector num	Sector name	Risk-weighted induced global flow	World share
[%/M-JPY]	[-]
1	JD230	その他の電気機械器具	5.45E-06	1.19E-07
2	JI242	電子計算機付属装置	5.91E-07	1.29E-08
3	JD270	医療用機械器具	4.85E-07	1.06E-08
4	JI274	情報記録物	3.06E-07	6.67E-09
5	JI241	電子計算機本体（除パソコン）	2.77E-07	6.04E-09
6	JD248	その他の電子部品	2.49E-07	5.44E-09
7	JI240	パーソナルコンピュータ	2.08E-07	4.55E-09
8	JD254	自動車部品	1.61E-07	3.51E-09
9	JI237	携帯電話機	1.46E-07	3.19E-09
10	JI205	金属工作機械	1.21E-07	2.63E-09

表 15 は表 13 で示した誘引する国際フローのうち、3.3.2 の方法により特定した Red-flow の割合の高い上位 10 部門を示している。Red-flow とは技術レベルの比較的低い国や地域間でネオジムが移動するフローを指しており、Red-flow の割合が大きい財やサービスであるほど、国際サプライチェーンを通じたネオジムの利用が非効率的である可能性を有している。したがって、Red-flow の割合が高い財やサービスの新規需要をリデュース、リユース、リサイクルによって回避することは、非効率的な資源利用を回避するうえで、最も効果が高い。言い換えれば、Red-flow の割合が大きい財やサービスのサプライチェーンには資源を有効に利用するために改善すべきフローが多く存在していることを意味する。サプライチェーンにおいてどのように資源が利用されているかを優先的に見直すべき商品といえる。ネオジムの場合、「乗用車」、「その他の最終化学製品」、「金属工作機械」がそれぞれ誘発するネオジムの国際フローのうち、16%、13%、12%が低技術国間で生じており、非効率的な資源利用に依存している割合が高いことを示唆する。
位 5）が大きい上位 10 部門

Rank	Sector num	Sector name	Red flow rate
[%]
1	JI249	乗用車	16
2	JI137	その他の化学最終製品	13
3	JI205	金属工作機械	12
4	JI250	トラック・バス・その他の自動車	12
5	JI166	熱間圧延鋼材	11
6	JI234	電気音響機器	11
7	JI229	電池	10
8	JI199	ポンプ及び圧縮機	10
9	JI212	その他の特殊産業用機械	10
10	JI247	磁気テープ・磁気ディスク	9

### 5. 結論

### 5.1 低炭素技術を支えるレアメタルの国際マテリアルフローの同定手法を開発した

本研究では、低炭素化技術や新エネルギー技術のさらなる普及に伴い、将来的に需要の増加が見込まれるレアメタルを対象に、全世界（231の国と地域間の国際貿易）をシステム境界とするマテリアルフロー分析手法を開発した。

開発した方法論ではまず、国際標準的な貿易分類コードである HS（Harmonized System）コードから、対象とするレアメタルを含有していると考えられる商品の HS コードをレアメタルの種類ごとに網羅的に抽出した。抽出した商品の国間貿易量とカットオフ値および商品中のレアメタル含有率を乗じ、商品の貿易により生じる国間のレアメタル移動量を推計した。カットオフ値とは、比較的詳細な6桁分類でのHSコードで貿易商品を定義している場合でも、その中には複数の異なる商品が該当するコードがあり、レアメタルを含有する商品はその一部であることがある。カットオフ値とは、HSコードで定義される貿易商品に占めるレアメタルを含有する商品の割合であり、これを貿易量に乗じることで、レアメタルを含む商品のフローのみを抽出した。レアメタル含有率の設定においては、WIO-MFA（Waste input-output material flow analysis）の手法を用い、ボトムアップでは含有率のデータ収集が困難な高加工製品についても含有率を設定することで、推計対象とする貿易商品の網羅性を理論的に高めた。

本研究では、全世界をシステム境界とする物質フロー分析であるため、各国で生産されるレアメタル、輸入に含まれて国に投入されるレアメタル、輸出に含まれて国外へ出るレアメタル、国に蓄積されるレアメタルには必ず質量保存則が成り立つ。しかしながら、実務的には全世界の商品別の
レアメタル含有率のデータを入手することが不可能であることや、貿易統計にも誤差を含むことから、各国の質量保存則が成立しないことがある。本研究では、この質量保存則の不整合を二次計画法によって調整する方法を開発し、限られたデータ整備コストであっても質量保存則を満たす世界全体のレアメタルフローを同定する方法論を確立した。

### 5.2 レアメタルの国際マテリアルフローを形成する主要国および商品を明示した

レアメタルがどのような貿易商品に含有され、どの国と国間でどれくらい移動しているかが定量的に明らかになった。例えば、ネオジムでは2005年の場合、12540tのネオジムが採掘され、18565tのネオジムが国際貿易を通じて世界中を移動した。ネオジムは製品材料として国に輸入され、その国で製品に組み込まれて別の国へ輸出されているため、採掘量の約1.5倍の国際フローが存在することが分かった。153種類の貿易商品別に推計した国際フローを4種類の商品分類（鉱石、材料、製品、スクラップ）に集約すると、15586tが材料中に含まれ、2968tが製品中に、そして、11tがスクラップ中に含有されて移動した。移動量の最も大きい貿易商品のHSコードは、HS-280530（希土類金属）で6294tであり、HS-850511（永久磁石）が2693t、HS-284960（希土類金属の化合物）が2219tと続いた。

各国間のフローを世界8地域（北米、南米、西ヨーロッパ、アフリカ、中東諸国、中央ヨーロッパとロシア、アジアとオセアニア）および4種の貿易商品の種類（鉱石、材料、製品、スクラップ）に集約すると、アジア内で材料としてのフローが卓越していることが分かった。アジアから西ヨーロッパや北米へのフローが比較的大きいが、製品として流れており、アジアでネオジムの採掘からそれを含有する加工度の高い製品の国外流通までが行われており、それがグローバルなフローを大きく支配している。加えて、詳細に国レベルでの主要なフローも明かにした。ネオジムの場合は、中でも、中国から日本への輸出（4053t）が卓越しており、世界のネオジム利用を支える主要フローと言える。続いて、中国から米国（1731t）、中国から香港（425t）、オーストリアから不明地域（384t）、中国からドイツ（369t）へのフローが上位の5つを占めた。

### 5.3 日本経済が暗黙的に依存するレアメタルの国際マテリアルフローを検出した

本研究で推計した世界全体のレアメタルの国際フローと日本経済は直接的間接的に関係している。直接的に関係するフローは、レアメタルを含む貿易商品の日本の輸入と輸出であり、これは貿易統計からも直接観測することができる。一方、間接的に関係するフローとは、そうした日本の輸出入
と関係して生じる日本以外の国間での貿易に伴うレアメタルのフローである。本研究では、この間接的なフローを含めて世界全体のレアメタルのフローから日本経済が関係するフローのみを抽出する方法論を開発した。Global link input-output model（GLIO）に推計したレアメタルの国際フローデータを組み込むことにより、日本の最終需要を満たすために必要となる国際フローだけを検出することができた。また、GLIOを用いることで、日本の最終需要によって生じるレアメタルの各国採掘量の推計が可能となった。

例えば、ネオジムでは、日本の最終需要が世界に直接的間接的に及ぼすネオジムの採掘量と国際フロー量は、日本の最終需要全体では、4036tの採掘量を誘引し、5835tの国際フロー量を誘引したと推計された。最終需要全体から輸出を除いた国内最終需要では、1344tの採掘量と1670tの国際フローを誘引していることから、輸出による寄与が非常に大きいことが分かった。すなわち、日本の輸出は国内需要と比較し、極めて高い国外の資源採掘と国際フローに依存していることが判明した。国内最終需要の中では、民間投資による影響が最も大きく、採掘量が981t、国際フロー量が758tであり、次に家計消費がそれぞれ483t、408tと続いた。

上記のような日本の最終需要が依存する国際フローの構造を詳細に見ると、日本への輸入と日本からの輸出で形成された直接的なネオジムのフローが上位に来る。中国からの原料輸入に加え、中でもフィリピン、タイ、マレーシア等の東アジア諸国とのフローが顕著であり、製品中に含んだ輸出によるフローがその要因である。しかし、中国から米国、ロシアからエストニアなど日本を含まない間接的なフローも顕著に現われており、日本の資源依存構造を考える上で、輸出入の直接的な関係だけでなく、グローバルなサプライチェーンを通じた間接的な依存を含めて考察すること重要性が視覚的にも確認することが可能となった。

### 5.4 資源採掘国と貿易国のリスクを加味した日本経済のレアメタル国際依存量を定量化した

全世界のレアメタルの国際フローから GLIO によって検出された日本の最終需要が依存するフローに対し、そのフローを形成する国と地域の貿易リスク値を組み込む手法を開発した。この開発した手法により日本の最終需要が依存するレアメタルの国際依存量をリスク基準で評価することが可能となった。また、日本の最終需要が誘引する資源採掘量に対しても採掘国の政治的リスクを組み込む手法を開発した。これにより、日本の資源採掘国に対する依存リスクの定量化を可能にした。

具体的な結果として、最終需要全体が引き起こすネオジム採掘量は世界全体のネオジム採掘量の
32%を占める。採掘国のリスクを考慮する場合でも、日本の最終需要が世界全体に占めるリスクの割合は32%と等しく、採掘量と相応のリスクを含んでいることが分かった。一方、誘引する国際フロー量は世界全体の35%を占めるが、輸出国の貿易リスクを加味した国際フローで見ると、世界全体の36%を占めており、若干ではあるがリスクの方が高い支配率を示したが、おおむね国際フローの場合もその大きさに相応のリスクであることを確認した。

### 5.5 レアメタルの国際フローにおいて優先的に技術改善をすべきフローを識別した

全世界のレアメタルの国際フローを形成する国や地域の社会システム・科学技術レベルに着目することにより、レアメタルの二国間のフローを次の3つに分類した。世界各国を社会システム・科学技術レベルの高い国と低い国に二分すると、二国間のフローは、低い国間のフロー、低い国と高い国のフロー、そして高い国間のフローとなる。本研究では、これらをRed-flow、Yellow-flow、Green-flowと称して、レアメタルの国際フローにおける各色のフローの割合を算定した。Red-flowは社会システム・科学技術レベルの相対的に低い国間でレアメタルを利用しているため、非効率的に金属が利用されている可能性が高い。すなわち、Red-flowの割合が大きいレアメタルについて優先的に技術改善を世界全体で進めていくことが持続可能な資源利用にむけて戦略的と考えられる。

日本の最終需要が誘引する国際フローを Red-flow、Yellow-flow、Green-flow に区分し、その内訳を明らかにした。ネオジムの場合、どの最終需要においても Yellow-flow が 9 割近くを占めており、次に Green-flow が大きく、輸出国も輸入国も技術レベルの低い国間でのフローである Red-flow に依存するのはかなり限定的であることが確認できた。しかし、コバルトとプラチナはネオジムと比較する Green-flow の割合が非常に大きいことが分かる。これは、国際的な技術改善の優先はネオジムの方が高いことを示唆しており、日本はネオジムの Yellow-flow を Green-flow に改善するための技術協力を国際的に行っていくことが、自国の資源調達と持続可能な資源利用の実現において戦略的であると推察される。

### 5.6 少子高齢化による日本のレアメタルの国際依存量の将来変化（2035年）を予測し、

## 医療需要が国際依存量を上昇させることを明示した

今日社会問題となっている少子高齢化とそれに伴う世帯構成の変化に着目し、今後の日本の家計消費需要が誘引する国内外のレアメタルの国際フロー量の2035年を対象とした長期予測を行った。
6 つの世帯主年齢階級を世帯属性として、少子高齢化の影響を世帯属性ごとの世帯数および世帯人口（平均世帯人員数）の変化で表現し、公的統計等における過去のトレンドをもとに二次計画問題を解くことで、2035年までの世帯別家計消費需要額を推計した。なお、この世帯別需要額は産業連関表に基づく約800の国産品部門および輸入品部門で詳細に定義されており、近年の国際会議で強調される社会会計表における値との整合も満たしている特長を有する。これと GLIO を用いて、2005年から2035年までの国内家計消費由来の国際フロー量を推計した。

その結果、例えばネオジムでは2035年までに491.5 tから447.4 tの減少が見込まれ、少子高齢化に伴う世帯構成の変化は、今後のネオジムの国際フロー量を自然に低減させるということを示唆した。具体的には、ネオジムの場合、世帯数の変化によって2.5%、世帯人口の変化によって6.5%減少する。世帯別では、20s以下と30sの若年世帯における減少が目立つ一方、70s以上の世帯における増大が際立っており、後者による増加分が僅かではあるが上回った。

2035 年において家計消費により引き起こすネオジムの国際フローの主要因として、「乗用車」部門や「自動車修理」部門といった自動車関連の部門、「民生用電気機器 (除エアコン)」部門や「ラジオ・テレビ受信機」部門等による誘引が顕著であった。また、2035 年と 2005 年の部門別の国際フロー量を比較すると、「乗用車」部門や「自動車修理」部門の需要に由来するフロー量が大きく減少した。その一方で、高齢化に関連して「医療用機械器具」をはじめとする医療関係に由来するフロー量が今後伸びていくことが示された。

### 5.7 ネットワーク理論に基づくクラスタリング手法を開発し、レアメタルの国際フロー

## における Hotspot（レアメタル利用が集約的な貿易国群）を検出した

本研究では、スペクトラルグラフ理論や非負行列因子分解手法を用いて、国際貿易ネットワークからレアメタルの貿易フローが密集している Hotspot を検出する手法を開発した。また検出された Hotspot 情報と政治的、経済的リスク指標を示す世界経済自由度を組み合わせることによって、核となる資源貿易 Hotspot のリスク評価を行った。

結果として、ネオジム場合、国際貿易ネットワークデータから合計で18個のHotspotを検出し、特に日本を含むHotspotには、9つの国と地域（中国（CHN）、香港（HKG）、フィリピン（PHI）、インド（IND）、スリランカ（SRI）、モルディブ（MDV）、アメリカ（USA）、セーシェル（SEY）、日本（JPN））が含まれた。このHotspot内でのネオジムフローは最も大きく、ネオジムの国際フロー総量の約41％を占める7589tもの取引がされていた。このHotspot内の国や地域の取引で最も多くのネオジムの世界フローをカバーできるため、ネオジム利用の技術レベルの向上や、使用済み製品
からの回収システム、リサイクル技術の共同開発など Hotspot 内でコンソーシアムを組み、進めることが望ましいと考えられる。政治的、経済的リスクを考慮すると、コバルト、プラチナと比較すると、日本は特にネオジムに関して取引リスクの高い Hotspot に属していることが分かった。

今後は、本研究で検出された Hotspot 情報を精査し、レアメタル貿易に関して日本が置かれている立場についてより深く考察していく。また、よりリスクの少ない Hotspot の形成が可能であるかどうかを分析するため、多目的最適化問題への展開など Hotspot 検出手法の更なる改良を行うことが課題である。

### 5.8 視認性の高い可視化に基づく国際レアメタルフローの経路解析手法を開発した

本研究で開発した PMDA（path-based matrix decomposition analysis）は、標準的な産業連関分析の方法と同様に需要主導型モデル（需要が供給・生産を誘発する構造のモデル）に基づいている。したがって、マテリアルフロー勘定（material flow accounting）でよく行われるような、特定の期間に観察された実際のフローを記述するだけでなく、最終需要が直接間接に誘発するマテリアルフローやマテリアルフットプリントに関する分析を行うことができる。また、PMDAは構造経路解析（structural path analysis、SPA）に基づいている。したがって、生産誘発の出発点となる最終需要（耐久財の購入）と終着点（レアメタルの採掘）とを直接につなぐだけでなく、そこに至る経路を明らかにすることができるため、結果を図の形で示しやすい点で優れている。

本研究で用いた国・地域ごとの技術水準を定める指標は極めて簡便なものであり、大いに改善の余地があると言える。作図上の「低技術水準国」「高技術水準国」の意味するところについて、誤解を招かないように十分に説明を行うなどの注意が必要である。実際、現時点で生産活動の行われている国・地域は、経済性など何らかの現実に重要な基準に照らして効率的である可能性が高いことにも留意する必要がある。より精緻な分析を進めるためには、国ごとの指標として定義したものを、各国における技術ごとに定義しなおすことが求められる。これに必要な情報の調査は、残された重要な課題である。また、本研究で開発した手法は、国または二国間取引を何らかの意味で2つのグループに分けることができれば、その視点での改善可能性やリスクを図示する目的で適用可能である。例えば、自由貿易協定や経済連携協定を結んでいる二国間貿易と、その他の貿易の2つのグループに分類したり、各国への投資の意思決定などにも用いられている政情安定度指標を用いて2つのグループに分類したりして、レアメタルのクリティカリティ、とくに供給リスクに関する分析に応用することが考えられる。
### 5.9 耐久消費財の使用延長と需要減少との関係を同定し、使用年数延長による国際依存量の低減効果の計測を可能にした

耐久財の使用年数分布および使用済み台数の推計方法を応用し、使用年数の延長によるレアメタルの誘発採掘量や誘発フロー量削減効果を定量化する方法を提示した。乗用車、携帯電話、ルームエアコン、MRI装置を例として提示した方法を適用し、使用年数延長によるネオジム誘発採掘量や誘発フロー量を推計したところ、1年間の平均使用年数延長によるネオジム誘発採掘量、誘発フロー量の削減効果は携帯電話が8t前後と他の財に比べて桁違いに大きいことがわかった。次いでMRI装置が0.4t程度と大きく、乗用車とルームエアコンは0.2t程度で同程度であることが示された。

他の財についても国内出荷台数と総保有台数データが整備できれば、提示した方法を用いて同様に使用年数延長によるレアメタル誘発採掘量や誘発フロー量を定量化することができる。特にレアメタルの総需要量が大きい耐久財について基礎データを作成、整備し、使用年数延長による誘発採掘量や誘発フロー量削減効果を推計、データベース化することが望まれる。これにより、耐久財の長期使用によるレアメタルの誘発採掘量や誘発フロー量の削減効果を「見える化」し、サプライチェーンを通じたレアメタル資源の国際依存の観点から3R施策の立案のための基礎情報を提供することができる。

### 5.10 リデュース、リュース、リサイクルによってどれくらい日本のレアメタル国際依存

## 量を軽減できるかを “見える化” する指標を開発した

本研究では、財やサービスに対して「リデュース」、「リユース」、「リサイクル」を行うことにより、わが国のレアメタルに対する国際依存量がどれくらい軽減するかを示す指標を開発した。これは、3Rの貢献を資源の国際サプライチェーンに対する依存度の低下という視点から見える化するものである。具体的には、GLIOを用いて財やサービスへの需要とレアメタルに関する国際依存量を計測するための5つの原単位を約800の商品について算定した。5つの原単位とは財やサービスの単位生産額（百万円：M-JPY）あたりに国際サプライチェーンを通じて発生する資源採掘量、資源採掘に関するリスク、国際フロー量、国際フローに関するリスク、国際フローの技術レベル別フロー（Red-flow、Yellow-flow、Green-flow）である。

「リデュース」は財やサービスに対する需要の回避と考え、それに起因する財やサービスの生産
減少によって生じるレアメタルの国際依存量を軽減する。例えば、ある製品の200万円分のリデュース（需要回避）をした場合、その製品に該当する原単位の2倍の値が、軽減できるレアメタルの国際依存量となる。「リユース」は財やサービスの長寿命化と捉え、寿命延長（長期使用）に伴って減少する生産量を求める。例えば、ある製品が長期使用により300万円分の新規生産量を回避した場合、その製品の原単位を3倍した値が国際依存量の軽減効果である。一方、「リサイクル」は製品含有中のレアメタルの回収により、回避される金属素材生産を考える。例えば、ある製品から千円相当のレアメタルが回収できる場合、その回収したレアメタルの形態（地金素材か部品）に対応する部門の原単位に0.001を掛けた値が軽減できる国際依存量となる。

例えば、一つ目の原単位である日本の財やサービスの中で単位生産額（百万円）あたりのネオジム誘発採掘量が最も大きい部門は、永久磁石の生産が該当する「その他の電気機械器具」部門であった。原単位は $ 1.86\times10^{-3}\ t/M-JPY $ と最も高い値を示した。この $ 1.86\times10^{3}\ t $ は世界の総ネオジム採掘量（2005年値）の $ 1.48\times10^{-7}\ (1.48\times10^{-4}\%) $ に相当する。言い換えれば、例えば永久磁石の百万円分のリデュース（需要回避）することで世界の採掘量に対する日本の依存量を $ 1.48\times10^{-4}\% $ だけ軽減できることを示す。

二つの原単位は、ネオジムの誘発採掘量に採掘国ごとの政治的リスクを勘案し、そのリスクによって重みづけをした採掘量であるが、誘発採掘量と同じ部門がリスクで重み付けした場合にでも上位に挙がった。ネオジムの採掘量は中国がその大半を占めるため、リスクを加味した場合の原単位も同様の特徴を示したと考えられる。具体的に見ると、「その他の電気機械器具」部門の百万円相当のリデュースやリユースは、世界のネオジムに関する採掘リスクを $ 1.49\times10^{-7} $ （ $ 1.49\times10^{-4} $ ）だけ回避することができることを示した。

三つ目の原単位である単位生産額（百万円）あたりの引き起こすネオジムの国際フロー量の中で最も大きいのが「その他の電気機械器具」部門であった。単位生産あたり $ 2.12 \times 10^{-3} $ t/M-JPY の国際フローに依存しており、これは世界全体の $ 1.49 \times 10^{-4} $ %に相当する。次に大きい部門は輸入品の「電子計算機付属装置」部門であり、一つ目の原単位の誘発採掘量では2番目に大きかった「医療用機械器具」部門より上位に位置する。これは、輸入品の「電子計算機付属装置」の方がその生産過程において複数の国を跨ぐサプライチェーンを経由していることが原因と推測される。

四つ目の原単位は、誘発する国際フローをそのフローを形成する国々の貿易リスクによって重み付けして求めた、リスクを加味した国際フローである。ネオジムの場合、三つ目の原単位の国際フロー量と上位の部門が変わらないことから、ネオジムの場合は貿易リスクを加味した場合でも誘発する国際フローが大きいことが国際依存の大きさを決定付けることが分かった。ネオジムは国際フローのほとんどが中国から日本へのフローであり、どの財やサービスもこの中国から日本へのフ
ローに依存するため、リスクを加味してもフローの大きさのみを考慮する場合と変わらない結果となったと推察される。

最後の五つ目の原単位は、誘引する国際フローを Red-flow、Yellow-flow、Green-flow に分類し、Red-flow の割合の高い部門に着目した。Red-flow とは技術レベルの比較的低い国や地域間でレアメタルが移動するフローを指しており、Red-flow の割合が大きい財やサービスであるほど、国際サプライチェーンを通じたレアメタルの利用が非効率的である可能性を有している。したがって、Red-flow の割合が高い財やサービスの新規需要をリデュース、リユース、リサイクルによって回避することは、非効率的な資源利用を回避するうえで、最も効果が高い。言い換えれば、Red-flow の割合が大きい財やサービスのサプライチェーンには資源を有効に利用するために改善すべきフローが多く存在していることを意味する。サプライチェーンにおいてどのように資源が利用されているかを優先的に見直すべき商品といえる。ネオジムの場合、「乗用車」、「その他の最終化学製品」、「金属工作機械」がそれぞれ誘発するネオジムの国際フローのうち、16%、13%、12%が低技術国間で生じており、非効率的な資源利用に依存している割合が高いことが明らかとなった。

これらの5つの原単位を「リデュース」、「リュース」、「リサイクル」により回避される新規需要額に適用することにより、「リデュース」、「リュース」、「リサイクル」によるレアメタルの日本の国際依存量の軽減効果をリスクをも加味して定量化することが可能となった。また、リュースによる使用年数延長がどれほどの新規需要回避に相当するかを推計することも可能となったため、耐久消費財のリュース効果の計測にも十分適用できると考えられる。

### 5.11 本成果の社会・技術システム設計と環境政策に対する意義と提案

#### 5.11.1 システム設計と環境政策に対する意義

本研究では、231の国や地域を含むグローバルなシステム境界に基づきレアメタルの国際マテリアルフロー同定する手法を開発した。WIO-MFAによるレアメタルの製品含有率を併用し、数理計画法による調整を行う本手法は、レアメタルを含有する全ての貿易商品を含めることができるだけでなく、各国のレアメタルに関する質量保存則を保証することができる。推計にかかる費用を押させつつも網羅性と論理性を高めることができる方法論であり、わが国としてレアメタルの国際的な動態を経年的にモニタリングすることを支援することができる。推計から得られるレアメタルの国際フローは、資源安全保障政策、資源のリサイクル政策を検討する上で世界を俯瞰する上で不可欠な数値情報となる。

同定したレアメタルの国際フローは非常に情報量が多いが、本研究ではその中で重要となる構造
的特徴と抽出する方法論の開発を行った。一つは、レアメタル採掘量やレアメタルの国際フロー量を資源採掘国の政治的リスクや各国の貿易リスクの視点から観測する方法である。二つ目は、フローの特性を国の社会システム、科学技術レベルの違いに応じて分類（Red-flow、Yellow-flow、Green-flow）することで、非効率的なレアメタル利用が懸念されるフローを認識する方法である。同様の方法で、どの貿易商品が非効率的なレアメタル利用に基づいているかを識別できる。各国の技術レベルの正確な分類には更に調査を要するが、世界における非効率的なレアメタル利用の発見は、レアメタルの持続的利用に向けて改善を要する国や製品の優先付けに資するものである。三つ目は、ネットワーク理論に基づくクラスタリング手法を開発し、レアメタルの国際フローにおけるHotspot（レアメタル利用が集約的な貿易国群）を検出する方法である。特に日本がどのHotspotに含まれるかを知ることができるため、レアメタルの持続的利用に向けて日本がどの国々と共同すべきかを戦略的に選定することを理論的に支援する。これは、平成25年5月31日に閣議決定された第三次循環計画における国際的取り組みの推進の一つである「地球規模での循環型社会形成」の具体的な構造設計の基本材料となり得る。

世界全体のフローと日本経済との直接間接の関係性を知ることは、日本が暗黙的に抱えるレアメタルの国際依存量を把握する上で不可欠である。本研究では、GLIOを用いた日本の最終需要が誘引する国際フローを検出する方法論を開発し、国際依存量の定量化を世界で初めて可能にした。この方法論を個別の財やサービスに対して適用することで算定した約800の財やサービスに関する5種類の原単位は、今後の日本の社会・技術システムを設計する上で、常に日本の直接間接のレアメタルの国際依存量との関係を洞察することを可能にする。5つの原単位とは、財のサービスの単位生産額（百万円）を回避することにより、どれくらいのレアメタル採掘量、採掘リスク、国際フロー量、国際フローリスク、非効率なレアメタル利用を軽減できるかを示すものである。同時に、本研究では製品利用の長寿命化によってどれくらいの新規需要が回避できるかを推算する方法論を開発しており、例えば、一年の寿命延長が何百万円の需要回避に相当するかを見積もることができる。したがって、約800の財やサービスに対する「リデュース」、「リユース」、「リサイクル」がもたらす日本のレアメタル国際依存量の軽減効果を「見える化」することができる。こうした効果の「見える化」は、第三次循環計画においてリデュース、リユースの取り組みを支援する社会経済システムを構築する上で必須の要件であり、本研究成果の「見える化」によって望ましい技術システム、社会制度設計、消費者の選択を促進する。

迫りくる少子高齢化社会と日本のレアメタルの国際依存との関係を導出した5つの原単位と家計消費需要の将来予測を用いて解析した。推計結果からはネオジムの場合「民生用電気機器（除エアコン）」や「携帯電話機」、「パーソナルコンピュータ」等の、レアメタルの使用用途先として容易に
想像がつく電子機器部門による国際フロー量が2035年になっても大きいことが確認された。これは、3R政策において、少子高齢化の進行による需要の変化の面からも、引き続き現状の家電リサイクル法および小型家電リサイクル法の充実を進めることは効果的であること支持する。また、2005年から減少すると見られる「乗用車」および「自動車修理」に起因する国際フロー量については、将来的に電気自動車やハイブリッド自動車の普及次第で大きく変動する可能性が高い。今後大きく伸びていくことが予想される医療関係の需要の国際フロー量と合わせて、最優先でその低減のための取組みを要すると考えられる。一方で、多量のネオジムを原材料に含むMRI等の医療機械器具は、患者の治療が最優先事項である医療の特性から一概に古いものを使い続けることが良いかどうか、自動車の買替におけるCO $ _{2} $ を解析対象とした先行研究 $ ^{39} $ のように資源確保の面と併せて今後検討していくことが課題であろう。

また、本研究では複雑かつ情報量が多い国際フローの視認性を高める方法論の開発を行った。応用例として、国際レアメタルフローの量と技術的特性に関する情報などを含む図を作成した。これは、分析を行う専門家に対して気付きを与える手段であると同時に、政策担当者や一般市民にも理解しやすいかたちで情報を提供する手段として非常に有用である。例えば、様々なステークホルダーが参加して、耐久財の利用とその3R施策などに関する合意形成が必要な機会において、円滑な現況認識を支援する利用価値の高い方法論となる。

#### 5.11.2 資源採掘の課題と持続可能な資源確保に向けた将来戦略

近年よく知られてきたように、鉱山で採掘される鉱石に含有される金属の量はわずかであり、金属を取り出した残渣は廃棄物として処分されている。例えば、ネオジム鉱石中の品位は1%程度、ニッケル鉱石では1～2%、銅鉱石で0.5～1%、プラチナ鉱石や金鉱石にいたってはそれらより1万分の1の濃度である1-5ppm(0.0005%)の含有率で金属が存在している。廃棄物が占める割合が99%～99.9999%にも達する計算となる。この廃棄物にはヒ素やカドミウムなど過去には深刻な公害を引き起こしてきたとされる不要な重金属が付随することも多く、鉱山で排出されたものは鉱山近くの水質管理されたダムに埋め立てられ、製錬所で排出されたものは製錬所内で厳重に保管されている。鉱山や製錬所はこの廃棄物処理と環境対策に多大な労力と費用を払っている。

また、鉱山での採掘にあたっては、鉱石のみを採掘することはできず、露天掘りでは垂直に近い形で存在する鉱床の上部と周囲も掘削し、すり鉢状のピットを形成するため、少なくとも鉱石の数倍の岩石も採掘する必要がある。これはズリと呼ばれ、ズリを積み上げる堆積場も必要である。坑