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## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	番号	①政策目標5-3	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 政策目標 5－3：関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上
目標設定の考え方	経済のグローバル化、ネットワーク化が急速に進む中で、貿易の秩序維持と健全な発展を目指すに当たっては、変化する時代の要請に主体的かつ積極的に応えていくことが重要です。
日本再興戦略（平成27年6月30日閣議決定）において、我が国の貿易関連手続等の迅速化を図るとされているなど貿易円滑化を推進することが要請されています。
一方、「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）や知的財産推進計画2015（平成27年6月19日知的財産戦略本部決定）に示されているように、不正薬物、銃器をはじめ、テロ関連物資、知的財産侵害物品等の社会の安全・安心を脅かす物品等の密輸出入に対して、より一層厳格な水際での取締りが要請されています。このような観点から、上記の目標を設定しています。

上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政5-3-1:関税等の適正な賦課及び徴収
政5-3-2:社会悪物品等の密輸阻止
政5-3-3:税関手続における利用者利便の向上
政5-3-4:税関手続システムの機能拡充及び利用者利便の向上
政5-3-5:税関行政に関する情報提供の充実
施策	政5-3-1:関税等の適正な賦課及び徴収
政5-3-1-A-1:事前教示制度の運用状況(一定期間内で回答した割合等)(単位:%、日)	年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度
目標値	文書による回答(%)	99.9	99.9	99.9	99.9
平均処理日数(日)	14.0	14.0	14.0	14.0
口頭による回答(%)	99.9	99.9	99.9	99.9
実績値	文書による回答(%)	99.9	99.9	99.9	N.A.
平均処理日数(日)	13.2	13.0	13.3	N.A.
口頭による回答(%)	99.7	99.8	99.9	N.A.
(目標値の設定の根拠)
輸入者等が、輸入を予定している貨物に係る関税率表適用上の所属区分等について、輸入前に税関に対して照会を行い、税関からその回答を受けることができる制度(事前教示制度)があります。輸入者等による事前教示制度の利用を更に促進し、税関における運用を引き続き高いレベルで維持するべく、高い目標値を設定しました。
(注)平成27年度実績は、平成28年6月末までにデータが確定するため、平成27年度実績評価書に掲載予定です。
(出所)関税局業務課調
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
政5-3-1-B-1:輸入(納税)申告の適正性の確保[新]	関税等の適正な賦課及び徴収のため、輸入(納税)申告の適正性を確保します。	関税等の適正な賦課及び徴収のためには、申告時や輸入許可後の申告内容の適正性の確認、通関業者・通関士に対する指導・監督等の取組によって、輸入(納税)申告の適正性を確保することが重要であることから、これを目標として設定しました。
施策	政5-3-2:社会悪物品等の密輸阻止
定量的な測定指標	年度	平成24年度
(平成20～24年平均)	25年度
(平成21～25年平均)	26年度
(平成22～26年平均)	27年度
(平成23～27年平均)
政5-3-2-A-1:不正薬物の水際押収量の割合
(単位:%)
(注)国内全押収量に占める税関関与分の割合。当該年を含めた過去5年間の平均値。	目標値	不正薬物	增加	增加	增加	增加
うち
覚醒剤	增加	增加	增加	增加
実績値	不正薬物	62.9	71.3	75.4	N.A.
うち
覚醒剤	96.5	97.9	99.8	N.A.
(目標値の設定の根拠)
具体的な数値目標の設定は困難ですが、国際貿易における秩序維持を図るため、水際において不正薬物等の輸出入が禁止されている物品に対する厳正な取締りを行う必要があることから、目標値を「増加」としました。
(注)平成23～27年の実績値は、平成27年における国内全押収量の把握が10月頃となる予定であるため、その把握後、平成29年度実施計画に掲載予定です。
(出所)関税局調査課調
政5-3-2-A-2:事前選定による検査の割合
(単位:%)
(25年度より目標に設定)	年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	-	増加	増加	増加	増加
実績値	19.4	22.1	24.8	N.A.
(目標値の設定の根拠)
輸入貨物の検査においては、輸入申告前に検査対象貨物の選定(事前選定)を行い、重点的な取締りを行っています。今後とも、事前選定する際に用いている情報を、より一層充実していくこととしているため、目標値を「増加」としました。
(注)平成27年度実績値は、平成28年6月末までにデータが確定するため、平成27年度実績評価書に掲載予定です。
(出所)関税局監視課調
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
政5-3-2-B-1:密輸事犯に対する水際取締りの厳正な実施	国際貿易における秩序維持を図るため、水際において社会悪物品等に対する水際取締りの厳正な取締りを実施します。	税関においては、取締・検査機器の有効活用、関係機関との連携、有効な情報の収集・活用等により、厳正な取締りを実施することが社会悪物品等の密輸阻止に貢献する施策の根幹であること、その実績を評価する上ではこれらの取組を総合的に勘案する必要があることから、これら密輸事犯に対する水際取締りの厳正な実施を行うことを目標として設定しました。
施策	政5-3-3:税関手続における利用者利便の向上
政5-3-3-A-1:AEO事業者新規承認数(単位:者)
(24年度より目標に設定)	年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	30	40	30	30	30
実績値	47	32	33	N.A.
(目標値の設定の根拠)
AEO制度とは、貨物のセキュリティ管理と法令順守の体制が整備された事業者の貨物に関する手続を簡素化・迅速化する制度です。制度の信頼性維持・向上に努めつつ、普及を図ることによって、国際物流全体のセキュリティ向上と円滑化を両立させるための指標であり、目標値は近年の実績値も踏まえ、設定しました。
(注)平成27年度実績値は、平成28年6月末までにデータが確定するため、平成27年度実績評価書に掲載予定です。
(参考)平成26年度末現在のAEO事業者数は、549者(うち輸出者239者(貿易額シェアは56.0%)、輸入者91者(貿易額シェアは12.7%)、倉庫業者118者、通関業者93者(者数シェアは10.1%、輸出入申告件数シェアは57.1%)、運送者8者)。
(出所)関税局業務課調
[主要]政5-3-3-A-2:輸出入通関における利用者満足度(単位:%)	年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標值
目標値	輸出入者(上位3段階)	60.0	60.0	-	-	65.0
輸出入者(上位4段階)	-	-	維持	維持	維持
通関業者(上位3段階)	75.0	75.0	-	-	75.0
通関業者(上位4段階)	-	-	維持	維持	維持
実績値	輸出入者(上位3段階)	50.0	58.3	60.1	N.A.
輸出入者(上位4段階)	96.1	96.2	95.8	N.A.
通関業者(上位3段階)	59.6	74.1	72.6	N.A.
通関業者(上位4段階)	93.1	97.4	97.3	N.A.
(目標値の設定の根拠)輸出入通関制度の改善を図り、利用者の一層の利便向上に努めるとともに、通関手続の適正な運営を図るための指標であり、上位4段階の指標については、近年の実績値が95%以上であることを踏まえ、平成27年度の実績値を維持、上位3段階の指標については、近年の実績値を上回る目標値を設定しました。(注1)輸出入者及び通関業者に対し、輸出入通関手続等について、「大変良い」「良い」「やや良い」「普通」「やや悪い」「悪い」「大変悪い」までの7段階評価で、アンケート調査したものです。(注2)平成27年度実績値は、平成28年6月末までにデータが確定するため、平成27年度実績評価書に掲載予定です。(出所)関税局業務課調(参考)利用者満足度については、利用者利便の向上を目指す一方で、水際における密輸取締りや適正な課税の確保のためには、利用者に対して厳正に対処する必要もあり、常に良い評価を得られるとは限らない側面があることから、それらのバランスも考慮して、上位3段階及び4段階で評価することとしました。
施策	政5-3-4:税関手続システムの機能拡充及び利用者利便の向上
定量的な測定指標	年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
[主要]政5-3-4-A-1:NACC Sの運用状況(システム稼働率)(単位:%)	目標値	99.99	99.99	99.99	99.99	99.99
実績値	99.99	99.99	100.00	N.A.
(目標値の設定の根拠)NACC Sは我が国の国際物流の基幹システムであるため、NACC Sの運用状況によって我が国の国際物流に多大な影響を及ぼすこととなります。システム障害によって円滑な国際物流を阻害しない範囲は年間稼働時間の1時間程度と考えられることから、年間のシステム稼働率99.99%とします。年間稼働時間の0.01%のシステム障害が発生するとシステム停止時間は1時間弱(24時間(分換算)×365日×0.01%=52.56分)となっています。(注)平成27年度実績値は、平成28年6月末までにデータが確定するため、平成27年度実績評価書に掲載予定です。(出所)輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社調
施策	政5-3-5:税関行政に関する情報提供の充実
定量的な測定指標	年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標值
政5-3-5-A-1:税関ホームページへのアクセス状況(単位:者)	目標値	1,450,000	増加	2,500,000	2,900,000	3,000,000
実績値	2,480,750	2,697,892	2,897,470	N.A.
(目標値の設定の根拠)税関の取組については、迅速かつ分かり易い形で積極的に情報を発信し、知っていただくよう努めていますが、実際に国民の皆様に知っていただいているかどうか状況を測定していく必要があるため指標化しています。近年の実績値を上回る目標値を設定しました。(注)平成27年度実績値は、平成28年6月末までにデータが確定するため、平成27年度実績評価書に掲載予定です。(出所)関税局総務課調
政5-3-5-A-2:講演会及び税関見学における満足度(上位3段階)(単位:%)	年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	維持	維持	維持	維持	維持
実績値	97.3	93.3	92.9	N.A.
(目標値の設定の根拠)税関の取組については、講演会や税関見学の際に分かり易い形で積極的に説明し、理解していただくよう努めていますが、実際に国民の皆様にとって有益な内容であるかどうか状況を測定していく必要があるため指標化しています。近年の実績値が90%以上であることを踏まえ、平成27年度の実績値を維持することとしました。(注1)講演会や税関見学の参加者に対して、「大変良い」から「大変悪い」までの7段階評価で、アンケート調査を行ったものです。(注2)平成27年度実績値は、平成28年6月末までにデータが確定するため、平成27年度実績評価書に掲載予定です。(出所)関税局総務課調
政5-3-5-A-3:輸出入通関制度の認知度(単位:%)	年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	事前表示制度	75.0	75.0	75.0	75.0	80.0
納期限延長制度	80.0	80.0	80.0	80.0	80.0
AEO制度	-	90.0	90.0	90.0	維持
開庁時間外における通関	90.0	90.0	90.0	90.0	維持
実績値	事前表示制度	69.4	74.2	78.9	N.A.
納期限延長制度	68.7	74.7	78.2	N.A.
AEO制度	81.3	79.6	87.2	N.A.
開庁時間外における通関	79.3	82.9	87.2	N.A.
(目標値の設定の根拠)各種通関制度に係る情報提供を行い、利用者の利便性の向上に努めるとともに、実効性ある税関行政実現を図るための指標であり、「AEO制度」と「開庁時間外における通関」の認知度については、近年の実績値が90%近いことを踏まえ、平成27年度の実績値を維持、その他の指標については、近年
の実績値を上回る目標値を設定しました。(注1)輸出入者に対し、事前教示制度やAEO制度等の各種通関制度を知っているかどうか、アンケート調査したものです。(注2)平成27年度実績値は、平成28年6月末までにデータが確定するため、平成27年度実績評価書に掲載予定です。(出所)関税局業務課調
[主要]政5-3-5-A-4:密輸取締り活動に関する認知度(単位:%)	年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	80.0	80.0	80.0	80.0	81.0
実績値	77.8	80.2	80.4	N.A.
(目標値の設定の根拠)
税関の不正薬物やテロ関連物資等の水際取締りの取組やその重要性については、迅速かつ分かり易い形で積極的に情報を発信し、知っていただくよう努めていますが、実際に国民の皆様に知っていただいているかどうか状況を測定していく必要があるため指標化しています。近年の実績値を上回る目標値を設定しました。(注1)輸出入者や講演会参加者等に対し、麻薬探知犬やX線検査装置による検査などの各密輸取締活動を知っているかどうか、アンケート調査したものです。(注2)平成27年度実績値は、平成28年6月末までにデータが確定するため、平成27年度実績評価書に掲載予定です。(出所)関税局総務課調
政5-3-5-A-5:税関相談官制度の運用状況(税関相談についての利用者満足度)(単位:%)	年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	(上位3段階)	80.0	80.0	-	-	80.0
(上位4段階)	-	-	維持	維持	維持
実績値	(上位3段階)	76.3	65.0	72.9	N.A.
(上位4段階)	96.6	96.6	96.4	N.A.
(目標値の設定の根拠)
税関相談官制度の業務改善を図り、一層効率的な行政サービスを提供するための指標であり、上位4段階の指標については、近年の実績値が95%以上であることを踏まえ、平成27年度の実績値を維持、上位3段階の指標については、近年の実績値を上回る目標値を設定しました。(注1)輸出入者、通関業者及び窓口来訪者に対し、税関相談等について、「大変良い」「良い」「やや良い」「普通」「やや悪い」「悪い」「大変悪い」までの7段階評価で、アンケート調査したものです。(注2)平成27年度実績値は、平成28年6月末までにデータが確定するため、平成27年度実績評価書に掲載予定です。(出所)関税局業務課調
(参考)利用者満足度については、利用者利便の向上を目指す一方で、水際における密輸取締りや適正な課税の確保のためには、利用者に対して厳正に対処する必要もあり、常に良い評価を得られるとは限らない側面があることから、それらのバランスも考慮して、上位3段階及び4段階で評価することとしました。
政5-3-5-A-6:カスタムアンサー利用回数(単位:件)	年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
目標値	128,000	150,000	150,000	150,000	150,000
実績値	147,423	129,275	126,064	N.A.
(目標値の設定の根拠)
税関ホームページで、通関手続等についてのQ&Aを掲載しています(カスタムスアンサー)。制度改正等を踏まえた質問・回答内容の見直しを適時に実施する等、利用者にとってより使い易いものとするための指標であり、近年の実績値を上回る目標値を設定しました。
(注)平成27年度実績値は、28年6月末までにデータが確定するため、平成27年度実績評価書に掲載予定です。
(出所)関税局業務課調

政策目標に係る予算額	平成25年度	26年度	27年度	28年度当初	平成28年度行政事業レビュ一番号
(項)税関業務費	26,739,206千円	27,395,287千円	28,813,697千円	29,426,706千円
(事項)輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	26,739,206千円	27,395,287千円	28,813,697千円	29,426,706千円
内輸出入・通関情報処理システム等経費	9,632,290千円	10,163,677千円	12,006,974千円	12,186,523千円	0023
内税関監視艇整備運航経費	1,167,037千円	1,203,065千円	1,221,108千円	1,267,634千円	0024
内×線検査装置整備等経費	1,416,054千円	944,221千円	1,019,077千円	683,253千円	0025
内大型×線検査装置整備等経費	2,888,591千円	3,002,972千円	2,991,503千円	3,137,531千円	0026
内埠頭監視カメラ整備等経費	1,753,561千円	2,088,423千円	1,993,242千円	2,288,532千円	0027
内麻薬探知犬整備等経費	113,533千円	125,990千円	116,245千円	124,339千円	0028
(項)船舶建造費	234,671千円	471,397千円	474,910千円	482,257千円
(事項)船舶建造に必要な経費	234,671千円	471,397千円	474,910千円	482,257千円
税関監視艇整備運航経費	234,671千円	471,397千円	474,910千円	482,257千円	0024
(項)関税制度等企画立案費	799,323千円	784,749千円	787,085千円	786,234千円
(事項)関税中央分析所に必要な経費	317,126千円	319,460千円	323,680千円	323,594千円	行政事業レビュ一の対象外
(事項)税関研修所に必要な経費	482,197千円	465,289千円	463,405千円	462,640千円	行政事業レビュ一の対象外
合計	27,773,200千円	28,651,433千円	30,075,692千円	30,695,197千円

(注) 「政策目標に係る予算額」の表中には、政策目標5－3に係る予算額を記載しています。

担当部局名	関税局（業務課、総務課、監視課、調査課、参事官室（国際交渉担当）、参事官室（国際協力担当）、事務管理室、税関調査室）、関税中央分析所	政策評価実施予定時期	平成29年6月
## (5) 調査対象

農作物に被害が発生又はその可能性があると認められる区域内にある作物及びその栽培の用に供される土地とし、対象作物は全農作物である。

## (6) 調査期日

農作物に重大な被害が発生した時

## (7) 調査事項

風水害、干害、冷害、雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害、病虫害又はその他異常の事象若しくは不慮の事故（以下「災害等」という。）を受けた全農作物の災害種類別の作付面積及び被害量

## (8) 調査方法

調査対象に対する職員の巡回・見積り等による。なお、甚大な被害、長期に及ぶ被害など特異な被害の場合は、被害見積り基準とするため、典型的な被害ほ場を被害応急調査筆として調査し、被害面積及び被害量を見積もることとしている。

## (9) 統計値の計上方法及び集計方法

災害種類ごとに、被害のあった都道府県について作物及び品目別に計上した。

## (10) 目標精度

標本調査ではないため、目標精度は設定していない。

## 2 用語の解説及び約束

(1) 調査の単位

原則としてほ場ごととした。

## (2) 損傷

気象的原因、生物的原因その他何らかの原因が作用したために生じた作物体の異常な状態をいう。作物体の異常な状態とは、直接的な損傷としては風水害による「倒伏」、病原菌等による「病斑」、害虫による「食害」等、間接的な損傷としては異常低温等の生理的障害による茎数の減少、粒数の減少等がある。

## (3) 基準収量

被害調査の基準とする収量で、農作物にある被害が発生したとき、その被害が発生しなかったと仮定した場合に収穫されるものと見込まれる収量をいう。

## (4) 被害

ほ場において栽培を開始してから収納（その定義については、(10)参照）がされるまでの間に災害等によって農作物に損傷を生じ、基準収量より減収した状態をいう。したがって、損傷があっても減収が認められないものはこれを被害とはみなさない。

なお、低温、乾燥、積雪等による生育遅延、日照不足等が異常な状況となった場合は、調査時点において直接的な損傷が認められなくとも、後日生育が進むにつれて茎数、穂数等の収量構成要素の低下により見込まれる収量がこのような異常な状況がなかった場合と比べて減収するものと予想される場合には、被害とした。

## (5) 被害面積

農作物に損傷を生じ、基準収量からの減収があった面積をいう。
## (6) 被害量

農作物の栽培が開始されてから収納がされるまでの期間に、災害等によって損傷を生じ、基準収量より減収した量をいう。

なお、被害量の単位は、切り花及び種苗・苗木類は千本、球根は千球、鉢もの類は千鉢、切り葉は千枚、芝は10 a、それ以外の作物は t である。

## (7) 被害見込金額

被害見込金額は、被害量に各農作物の単価を乗じて算出した。各農作物の単価の算出については、都道府県ごとに以下のとおり行っている。

## ア 水稲

$$ \begin{aligned} 当 \text{年 産 の農作物単価 }=\frac{(B+C+D)\big/3}{(A+B+C)\big/3}\times\begin{array}{l} 生産農業所得統計の推計採用価格の最近 \\5 年間のうち上下を除く 3 か年平均 \end{array}\end{aligned} $$

各記号については以下のとおり。

$$ A=4 年前 \emptyset 相对取引加重平均俑格 \quad B=3 年前 \emptyset 相对取引加重平均俑格 $$

$$ C=2 年前 \emptyset 的相对取引加重平均俪格 \quad D= 前年 \emptyset 的相对取引加重平均俪格 $$

相対取引加重平均価格とは、全国出荷団体と卸売業者等の主食用米の相対取引における1等米の数量及び価格により加重平均した「相対取引価格」を、産地品種銘柄ごとの検査数量により加重平均したものである。また、前年の相対取引加重平均価格（D）については、該当年の9月及び10月の相対取引価格を対象とする。

なお、作況指数が94以下又は106以上の年次の相対取引加重平均価格については、上記算式から除外して算出する。

## イ 小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦

$$ \begin{aligned} 当 \text{年 産 の }{}_{\\ 農作物単価 }=\frac{ 当年産の指標価格 }{ 前年産の指標価格 }\times\frac{ 生産農業所得統計の推計採用価格の最近 }{5 年間のうち上下を除く}3 か年平均 \end{aligned} $$

指標価格とは、（社）全国米麦改良協会における入札取引結果について、産地品種銘柄ごとの落札価格を落札数量により加重平均したものである。

ウ 大豆

$$ \begin{aligned} 当 \text{年 産 の農作物単価 }=\frac{(B+C+D)\big/3}{(A+B+C)\big/3}\times\begin{array}{l} 生産農業所得統計の推計採用価格の最近 \\5 年間のうち上下を除く 3 か年平均 \end{array}\end{aligned} $$

各記号については以下のとおり。

$$ A=5 年前 \emptyset 落札加重平均価格 \quad B=4 年前 \emptyset 落札加重平均価格 $$

$$ C=3 年前 \emptyset 落札加重平均価格 \quad D=2 年前 \emptyset 落札加重平均価格 $$

落札加重平均価格とは、（財）日本特産農産物協会における入札取引結果について、産地品種銘柄ごとの落札価格を落札数量により加重平均したものである。

なお、10a当たり平均収量対比が94%以下又は106%以上の年次の落札加重平均価格については、上記算式から除外して算出する。

## エ 葉たばこ

$$ \begin{array}{l} 当 年 産 \ の \\ 農作物単価 =\frac{ 当年産 \ の買入れ価格 }{ 前年産 \ の買入れ価格 }\times\begin{array}{l} 生産農業所得統計 \ の推計採用価格 \ の最近 \\ 5 年間 \ のうち上下を除く 3 か年平均 \end{array}\end{array} $$

才その他の農作物

$$ \begin{array}{l} 当 年 産 の \\ 農作物単価 =\begin{array}{l} 生産農業所得統計の推計採用価格の最近 5 年間のうち上下を除く \\3 か年平均 ( 果樹のうち隔年結果が顕著な作物については、算定 \\ 年次に見込まれる結果状況と同様な年次の直近 3 か年平均とする。\\\end{array}\end{array} $$
## (8) 関連病害

当該災害が誘因となって発生し、又はそれにより著しく増加した病害は、当該災害の関連病害として当該災害発生以降から調査時点までの分を当該災害による被害とした。

## (9) 栽培開始期

## ア 1 年生作物

## (7) 直まき栽培の場合

種まき作業が完了した時期を栽培開始期とした。したがって、発芽不良のため追いまきや再は種を行った場合は、前のものは対象とせず後のものをもって栽培の開始とした。

## (イ) 移植をする作物の場合

ほ場に移植した時期をもって栽培開始期とした。したがって、苗代、苗床等の期間は調査の対象とはしていない。

## ☑ 多年生作物（牧草等）

種まき又は移植した時期を第1年目の栽培開始期とし、第2年目以降は前年の収穫直後の時期をもって栽培開始期とした。

## ウ 永年性作物（果樹、桑、茶等）

前年産の収穫直後の時期をその年次の栽培開始期とした。ただし、果樹は結果樹のみを対象としたが、樹体損傷の調査の場合は未結果樹も含めて調査した。

また、調査は被害発生年次のみを対象として行い、次年以降への影響は基準収量の低下として取り扱うこととしている。

## (10) 吸纳

農作物が収穫され、保存又は販売をし得る状態にして収納舎等に入れられた状態をいう。

そのため、水陸稲、麦類の場合の刈取り後にほ場、稲架等で乾燥中のものや長雨等のため未乾燥のまま収納舎に入れた場合は、収納とみなさない。

## (11) 果樹の品質低下

災害により果実が損傷を受け品質・規格が著しく低下することをいう。

なお、調査において品質低下は基本的に被害とせず、収量として計上し得るものは、たとえそれが品質の悪いものであっても収量とした。

## (12) 果樹・桑・茶の樹体損傷

樹体の幹枝の折（切）損・裂傷、流失埋没、倒伏・根の切損、落葉等により樹体に損傷が30％以上発生したものをいう。

なお、被害見込金額には樹体損傷による樹体被害金額は含まれていない。

## 3 利用上の注意

(1) 統計表に掲載した全国農業地域の区分とその範囲は、次のとおりである。

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄
## (2) 数值の四捨五入について

統計数値については、下記の方法によって四捨五入しており、合計と内訳の計が一致しないことがある。

原数	7桁以上	6桁	5桁	4桁	3桁以下
(100万)	(10万)	(1万)	(1,000)	(100)
四捨五入する桁数(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123
四捨五入した数値(統計数値)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123

(3) 災害のうち被害見込金額が10億円以上のものについて「平成24年主要災害種類別被害概況」として掲載し、10億円未満の被害はその後に「〔参考〕1平成24年被害情報（災害種類別被害概況）」として掲載した。

(4) 統計表に掲載した表中の記号は、次のとおりである。

「0」：単位に満たないもの（例：0.4ha → 0ha）

「ー」: 事実のないもの

(5) 本書に掲載した北日本、東日本、西日本、沖縄・奄美、東北地方、東北北部、東北南部、北陸地方、関東甲信地方、東海地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州北部地方及び九州南部・奄美地方に所属する都道府県は以下に示したとおりである（気象庁資料による。）。

地域名	所属都道府県名
北日本	北海道、青森、岩手、宫城、秋田、山形、福島
東日本	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重
西日本	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島(奄美地方を除く。)
沖縄·奄美	鹿児島(奄美地方)、沖縄
東北地方	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
東北北部	青森、岩手、秋田
東北南部	宮城、山形、福島
北陸地方	新潟、富山、石川、福井
関東甲信地方	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東海地方	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿地方	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国地方	鳥取、島根、岡山、広島
四国地方	徳島、香川、愛媛、高知
九州北部地方	山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分
九州南部·奄美地方	宮崎、鹿児島
(6) 台風のおおよその勢力を示す目安として、下表のように台風の「大きさ」及び「強さ」を表現した（気象庁資料による。）。

強さの階級分け

階級	最大風速
強い	33m/s（64ノット）以上～44m/s（85ノット）未満
非常に強い	44m/s（85ノット）以上～54m/s（105ノット）未満
猛烈な	54m/s（105ノット）以上

大きさの階級分け

階級	風速15m/s以上の半径
大型（大きい）	500km以上～800km未満
超大型（非常に大きい）	800km以上

## (7) 問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 解析班

代表：03-3502-8111 内線3683

直通：03-3502-5670

FAX:03-5511-8771
裏面も

御覧ください

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## 1 下請法

☐ 下請法は、下請取引の公正化を図り下請事業者の利益を保護するための法律です。

☐ 下請法の対象となる下請取引は①取引の内容と②事業者の資本金（出資金を含みます）の両面から定められています。

物品の製造委託・修理委託

情報成果物作成委託・役務提供委託

(プログラム作成、運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に係るもの)

情報成果物作成委託・役務提供委託

(プログラム作成、運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に係るものを除く)

下請事業者

親事業者

3億円以下(個人含む)

3億円超

親事業者

1千万円以下(個人含む)

1千万円超3億円以下

下請事業者

5千万円超

1千万円超5千万円以下

5千万円以下(個人含む)

1千万円以下(個人含む)

☐ 下請法に違反している親事業者に対しては、勧告・指導が行われます。勧告の場合、親事業者の会社名等が公表されます。

☐ 公正取引委員会は、勧告や指導により、親事業者の違反行為をやめさせたり、下請代金の減額分を下請事業者に対して返還させるなどしています。

## 独占禁止法相談ネットワーク

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☐ 公正取引委員会と商工会議所・商工会との連携により運営しています。

☐ まずはお近くの商工会議所・商工会へ御相談ください。必要に応じ、公正取引委員会の窓口へおつなぎいたします。

<本件に関する問い合わせ先:お近くの商工会議所・商工会へ>

## 公正取引委員会に直接相談することもできます

## 03-3581-5471(代表)

公正取引委員會事務総局

〒100-8987 東京都千代田区霞ヶ関 1-1-1

中央合同厅舍第6号館B棟

・優越的地位の濫用・下請法：企業取引課

· 独占禁止法：相談指導室

北海道事務所・総務課

東北事務所・総務課

中部事務所・総務課

近畿中国四国事務所・総務課

中国支所·総務課

四国支所・総務課

九州事務所・総務課

內閣府沖縄総合事務局・公正取引課

📞 011-231-6300

👁️ 022-225-7095

052-961-9421

06-6941-2173

082-228-1501

📞 087-811-1750

092-431-5881

098-866-0049

「1分で分かる！独禁法」

～独占禁止法相談ネットワーク編

～優越的地位の濫用編

～組合適用除外編
## 総論

教育における ICT（情報通信技術）の活用は，子供たちの学習への興味・関心を高め，分かりやすい授業や子供たちの主体的・協働的な学び（いわゆる「アクティブ・ラーニング」）を実現する上で効果的であり，確かな学力の育成に資するものです。また，ICTを活用することによって，一人一人の子供たちの能力や特性に応じた「個別学習」や，子供たちが教え合い学び合う「協働学習」の効果的な実施が可能になります。さらに，特別な支援が必要な子供たちに対して，障害の状態や特性等に応じて活用することは、各教科や自立活動等の指導においても極めて有用です。

教育におけるICTの活用については，「日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）」や「第2期教育振興基本計画（25年6月14日閣議決定）」，「世界最先端IT国家創造宣言（25年6月14日閣議決定）（26年6月24日一部改訂）」などにおいて位置付けられています。また，26年4月には「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」を開催し，8月末に報告書（中間まとめ）を公表しました。さらに，26年9月からは，教育再生実行会議第1分科会においても議論を行い，27年5月に第七次提言を取りまとめました。その中で，ICTの活用による学びの環境の革新や情報活用能力の育成などについて，今後の方向性を示したところです。

文部科学省では，教科指導等におけるICTの効果的な活用によって子供たちの主体的・協働的な学びや学力の向上を実現することを目指しています。

図表2-11-1 国家戦略における記述

「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」(平成25年6月14日閣議決定)(抜粋)
ITを活用した
21世紀型スキルの習得	2010年代中に1人1台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し,推進するとともに,
デジタル教材の開発や教員の指導力の向上に関する取組を進め,双方向型の教育やグローバルな遠隔教育
など,新しい学びへの授業革新を推進する。
「第2期教育振興基本計画」(平成25年6月14日閣議決定)(抜粋)
ICTの活用等による
新たな学びの推進	確かな学力をより効果的に育成するため,言語活動の充実や,グループ学習,ICTの積極的な活用をは
じめとする指導方法・指導体制の工夫改善を通じ協働型・双方向型の授業革新を推進する。
教材等の
教育環境の充実	教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数3.6人(※),教材整備指針に基づく電子黒板・実物投影
機の整備,超高速インターネット接続率及び無線LAN整備率100%,校務用コンピュータ教員1人1台
の整備を目指すとともに,地方公共団体に対し,教育クラウドの導入やICT支援員・学校CIOの配置を促
す。
※各学校に,①コンピュータ教室40台,②各普通教室1台,特別教室6台,③設置場所を限定しない可動式コンピュータ40台を
整備することを目標として算出。
「世界最先端IT国家創造宣言」(平成25年6月14日閣議決定 平成26年6月24日一部改訂)(抜粋)
教育環境自体のIT化	学校の高速プロードバンド接続,1人1台の情報端末配備,電子黒板や無線LAN環境の整備,デジタ
ル教科書・教材の活用等,初等教育段階から教育環境自体のIT化を進め,児童生徒等の学力の向上とIT
リテラシーの向上を図る。
あわせて,教える側の教師が,児童生徒の発達段階に応じたIT教育が実施できるよう,IT活用指導モデ
ルの構築やIT活用指導力の向上を図る。そのため,指導案や教材など教師が活用可能なデータベースを構
築し,府省の既存の子供向けページも教材として整理し,積極的に活用する。また,企業や民間団体など
にも協力を呼びかけ,教育用のデジタル教材の充実を図る。
これらの取り組みにより,2010年代中には,全ての小学校,中学校,高等学校,特別支援学校で教育
環境のIT化を実現するとともに,学校と家庭がシームレスでつながる教育・学習環境を構築する。
人材育成・教育	初等・中等教育段階におけるプログラミングに関する教育の充実に努め,ITに対する興味を育むととも
に,ITを活用して多様化する課題に創造的に取り組む力を育成することが重要であり,このための取組を
強化する。

## 第1節 教育の情報化

子供たちの「確かな学力」を育成するためには，分かりやすい授業を実現することが必要であり，その指導方法の一つとして，教員がICTを効果的に活用した授業を展開すること
が重要となっています。また，社会の情報化が急速に進展する中で，子供たちが情報や情報手段を主体的に選択し活用していくための基礎的な資質（情報活用能力）を身に付け，情報社会に主体的に対応していく力を備えることがますます重要となっています。さらに，教員の校務事務の多忙化により，子供たちと向き合う時間が不足していることが指摘されている中で，ICTを活用した校務の効率化が求められています。

一方，近年，コミュニティサイト等に起因する事犯やいわゆるリベンジポルノ（復讐ポルノ）などのインターネットによる犯罪被害や，生活リズムの乱れなどが大きな問題となっており，情報社会の便利な側面のみならず，影の部分やその対処法などについて，子供たち自身や保護者などが正しく認識し，適切に行動していくことがますます重要となっています。

このような状況を踏まえ，文部科学省では，「第2期教育振興基本計画」に基づいて，ICTの活用により協働型・双方向型の授業革新を推進することや，教員のICT活用指導力向上のための必要な施策を講じること，教育用コンピュータや電子黒板等のICT環境を充実すること，青少年を有害情報から守るための取組を推進することなどに取り組んでいます。

Column

## I CT を活用した教育の推進に関する懇談会

文部科学省では，平成25年度末までに実施した学びのイノベーション事業が一つの区切りを迎え，今後のICTを活用した教育の推進に向けて，26年4月に，「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」を開催しました。本懇談会では，学識経験者，学校関係者，地方公共団体，民間事業者・団体等との意見交換を行い，26年8月に報告書の中間まとめを公表しました。

報告書（中間まとめ）では，ICTを活用した教育を全国的に展開するために，主に第2期教育振興基本計画の実施期間（平成29年度まで）において，小学校，中学校及び高等学校等の初等中等教育に関して取り組むべき施策の方向性を取りまとめています。

《主な項目》

（１）ICTを活用した教育の推進

・ICTの活用による教育の質の向上

・情報モラル教育の充実

・情報共有・提供ができる環境の構築

（２）教員のICT活用指導力の向上

・教員養成・研修等における取組

・ICT活用指導力の調査内容の見直し

（３）ICT教育環境の整備

・計画的・段階的な整備の推進

・整備コスト・単価の低減に向けた取組

・デジタル教科書・教材の流通促進

なお，本報告書については，文部科学省ウェブサイトにおいて掲載されています $ ^{*1} $ 。
## 1 ICT の活用による授業革新に向けて

## （１）教育の情報化に関する実証研究の実施

文部科学省では，平成26年度から最先端のICTを活用した新たな学びを推進するため，総務省の事業と連携して先導的な教育体制構築事業（図表2-11-2）を実施しています。26年度は，実証地域・実証校として，福島県新地町，東京都荒川区，佐賀県（武雄市と連携）の小学校7校，中学校3校，高等学校1校，特別支援学校1校を選定しました。この事業は，各地域において，クラウド・コンピューティングなど最先端のICTを活用し，異なる学校間及び学校と家庭との連携を深め，新たな学びを推進するための指導方法の開発や，教材・指導実践事例等の共有などの実証研究を行うものです。事業最終年度である28年度末に実証研究の最終成果を取りまとめ，全国に普及することとしています。

また，平成26年度にはICTを活用した教育の推進に資する実証事業を実施し，ICTを活用した教育効果の検証方法の開発に関する実証研究に取り組み，効果を検証するための手順を取りまとめました。

先導的な教育体制構築事業（イメージ図）

## （２）ICTを活用した教育の推進のための環境整備

平成26年3月1日現在，学校において，教育用コンピュータの1台当たり児童生徒数は6.5人（前年度6.5人）となっています。これを都道府県別で見ると，児童生徒数は8.4人/台から4.3人/台までとなっており，都道府県により地域差があります（図表2-11-3）。また，超高速インターネット接続率（30Mbps以上）は79.1%（前年度75.4%）となっています。これを都道府県別にみると，接続率は55.6%から99.4%までとなっており，都道府県により地域差があります（図表2-11-4）。そのため，ICT環境の整備等について自治体の状況に応じた支援を行うことが求められています。

このほか，学校における電子黒板の整備台数は約8万3,000台であり，前年度の約7万2,000台から約1万台増加しています。また，実物投影機（書画カメラ）の整備台数は約16万台で，前年の約14万1,000台から約1万9,000台増加しているなど周辺機器の整備も進んでいます。なお，タブレット型コンピュータの整備台数は前年の約3万6,000台から約7万3,000台と倍増しています。
国は，学校におけるICT環境の整備に対して地方財政措置を講じています。平成26年度は，第2期教育振興基本計画の目標水準を達成するため，教育のIT化に向けた環境整備4か年計画（26年度から29年度）に沿って，単年度で約1,678億円を計上しています。文部科学省では，教育委員会に対し，学校のICT環境整備のねらいや効果，当該地方財政措置の内容について周知するなど学校におけるICT環境の整備の取組を促進しています。

なお，民間企業においては，複数の教育委員会がICT機器を共同調達する際に，規模の経済性を生かして学校のICT環境の整備を促す新たなサービスを提供する動きが見られています。

図表2-11-3 教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数

（出典）文部科学省「平成25年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」(平成26年3月1日現在)

図表2-11-4 超高速インターネット接続率（30Mbps以上）

（出典）文部科学省「平成25年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」(平成26年3月1日現在)
## （３）教員のICT活用指導力向上に向けた取組

教員のICT活用指導力については，子供たちの学習内容や学習形態に応じて，五つの大項目と18の小項目に分類した「教員のICT活用指導力の基準（チェックリスト）」 $ ^{*2} $ を活用し，公立学校を対象として調査を行っています。調査では，このチェックリストに基づき，項目別に4段階（「わりにできる」「ややできる」「あまりできない」「ほとんどできない」）の自己評価を行い，「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答した教員の割合により，5項目のICT活用指導力を把握しています（図表2-11-5）。平成25年度においては，前年度と比べ，5項目全てのICT活用指導力が上昇しています。

また，教員のICT活用指導力の向上を図る際には，教科等の指導において，ICTを効果的に活用する教育方法の習得に取り組むことが重要であり，平成26年度のICTを活用した教育の推進に資する実証事業においては，ICTの活用が最適な指導方法の開発をテーマに実証研究に取り組み，ICT環境の整備段階に応じた効果的な授業を行うための映像指導資料「ICT活用ステップアップ映像集」をまとめました。

さらに，同事業においては，各地域における教員全体の指導力の向上を図ることを意図し，教員のICT活用指導力向上方法の開発をテーマにした実証研究にも取り組み，校内研修のリーダーを養成するための「研修の手引き」をまとめました。

図表2-11-5 教員のICT活用指導力の推移

「ICT活用ステップアップ映像集利用ガイド」

「校内研修リーダー養成のための研修手引き」

*² 参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1296901.htm
## 2 情報活用能力の育成

子供たちの情報活用能力を育成する情報教育は，子供たちが「生きる力」を身に付ける上で重要であり，学校の教育活動全体を通じて横断的に実施する必要があります。各学校においては，現行の学習指導要領に基づき，小・中・高等学校の各学校段階を通して情報教育を体系的に実施することとしています。

具体的には，小学校では，コンピュータなどの基本的な操作を身に付けることや，各教科の授業において情報手段を適切に活用すること，情報モラルを身に付けることとしています。中学校では，小学校の学習を通じて習得したことを基盤として，コンピュータなどを主体的に活用できるように学習活動を充実することとしています。高等学校では，情報手段を適切かつ実践的，主体的に活用することができるように学習活動を充実することとしています。また，共通教科「情報」において，生徒の興味・関心等に応じ，情報や情報科学に関する科学的な見方・考え方についてより広く，深く学べるよう，「社会と情報」，「情報の科学」の2科目のうちいずれか1科目を履修することとしています。

文部科学省では，現行の学習指導要領の下で教育の情報化が円滑かつ確実に実施されるよう，教員の指導をはじめ，学校・教育委員会の具体的な取組の参考となる「教育の情報化に関する手引」を作成し，周知を図っています $ ^{*3} $ 。また，文部科学省が平成25年度に小・中学生を対象にコンピュータを用いた情報活用能力について調査した結果を見ると，

21世紀を生き抜く発生性の情報活用能力

育成のために

「情報活用能力育成のために」

「プログラミング教育実践ガイド」

小・中学生共に，整理された情報を読み取ることはできる一方，複数のウェブサイトの情報を整理・解釈することや，受け手の状況に応じて情報発信することに課題があることなどが分かりました。このような調査結果を踏まえ，これらの課題に対する指導の要点をまとめた指導事例集「情報活用能力育成のために」を作成・配布するとともに，研修等において活用することとしています。

なお，近年プログラミングに関する教育の充実の重要性が指摘されており，文部科学省では，初等中等教育段階におけるプログラミングに関する教員向けの参考資料「プログラミング教育実践ガイド」を作成しています。

## 3 障害のある子供たちへの支援

文部科学省では，各学校において障害のある子供たちの障害の状態や特性等を踏まえた教材を効果的に活用し，適切な指導を行うことができるよう，平成26年度に学習上の支援機器等教材活用促進事業を開始しました。企業・大学等が学校・教育委員会等と連携して行うICTを活用した教材など，児童生徒の障害の状態等に応じて使いやすい支援機器等教材の開発を支援しています。また，学校において，ICTなどに関する外部専門家の支援を受けつつ，支援機器等教材を活用した指導方法に関する実践的な研究を実施しています。
国立特別支援教育総合研究所では，平成26年度に障害の状態や特性等に応じた教材や支援機器の活用に関する様々な情報を集約・管理し，発信するためのポータルサイトを構築しました $ ^{*4} $ 。また，第2期計画で「ICTの活用等による新たな学びの推進」に記載されている内容（総論参照）に対する研究，各都道府県等の指導的立場にある教職員を対象とした「特別支援教育専門研修」における情報手段を活用した教育的支援に関する研修などを実施しています $ ^{*5} $ 。

## 4 高等教育における ICT 人材の育成の推進

近年，社会の様々な場面でICTの活用が急速に広がるとともに，政府機関や企業に対するサイバー攻撃などの社会的問題も多発しています。このような中で，今後の日本経済の発展や新たなイノベーションを創出するためには，ICTの高度な利活用が必須であり，社会的問題の本質まで掘り下げて解決策を描くことができる高度で実践的なICT人材の育成が求められています。

文部科学省では，情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業において，クラウド・コンピューティング，セキュリティ，組込みシステム及びビジネスアプリケーションの4分野で，産学連携により企業等の実際の課題に基づく課題解決型学習（PBL：Project Based Learning）等の実践教育の取組を推進しています。平成27年3月末現在，大阪大学を中心として合計96校の大学と合計107社（延べ数）の企業が全国的な実践教育ネットワークを形成しています。これにより，全国の大学への実践教育の普及や，情報技術を高度に活用して社会の具体的な課題を解決できる人材の育成を目指しています。

また，第2期教育振興基本計画において，ICTを活用した教育の推進が掲げられており，マルチメディア装置や学内LAN（学内ネットワーク）の整備などの高度情報化に取り組む私立大学等を支援しています。

このほか，誰もがインターネットを通じて大学の講義を無料で受講することができる取組として，MOOC（Massive Open Online Course/大規模公開オンライン講座）が注目されています。MOOCの取組は平成24年以降世界中に広まり，我が国においても，日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）が設立され，26年4月に日本版MOOCによる講義の配信が始まりました。

## 5 青少年を有害情報から守るための取組の推進

## （１）学校における情報モラル教育の推進

インターネットやスマートフォン、ソーシャルネットワークサービス（SNS）などの普及に伴って子供たちが違法情報・有害情報にさらされ、トラブルに巻き込まれる危険性が増えています。また、子供たち自身が加害者となるケースも見られ、適切に情報を取り扱う能力を育成する情報モラルに関する教育がますます重要となっています。

現行の小・中・高等学校の学習指導要領では，小・中・高等学校の学習指導要領の「総則」において，各教科等の指導に当たっては，情報モラルを身に付けさせることを明記するとともに，小・中学校の「道徳」において情報モラルに関する指導に留意したり，高等学校の共通教科「情報」において情報モラルに関する内容について学習したりすることとしています。

文部科学省では、「教育の情報化に関する手引」において、情報モデル教育の必要性や情報モデル教育の指導の在り方、各教科等における指導例、教員が持つべき知識等について解
説 $ ^{*6} $ しています。また，「情報モラル教育実践ガイダンス $ ^{*7} $ 」や教員用指導手引書を通じて，小・中学校の教員が情報モラルを指導するための基本的な考え方や指導事例等を紹介しています。

このほか，子供たちの情報モラルを育成するため，平成26年8月に「子供のための情報モラル育成プロジェクト」としてスローガン「考えよう家族みんなでスマホのルール」とロゴマークを制作し，教育委員会や関係団体，企業等との連携により，子供たちの情報モラルの育成を図る取組を実施しています $ ^{*8} $ 。

さらに，通信関係団体や総務省などと連携し，保護者，教職員及び児童生徒を対象にした，インターネットの安全・

「子供のための情報モラル育成プロジェクト」

安心な利用に関する講座（e-ネットキャラバン）を実施 $ ^{*9} $ しています。

## （２）インターネットをめぐる問題に関する取組

スマートフォン等をはじめとした様々なインターネット接続機器の普及に伴い，子供たちが長時間利用することにより生活リズムの乱れや有害サイトを通じた犯罪等が深刻な問題となっています。

平成26年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」（内閣府）によると，小学生では約53%，中学生では約79%，高校生では約96%がスマートフォン等のいずれかのインターネット接続機器でインターネットを利用しているとされています。このような状況を踏まえ，情報化社会の危険性とその対処法などについて，子供たち自身と保護者などが正しく認識し，適切に行動していくことがますます重要となっています。

文部科学省では，平成21年4月施行の「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」に基づく「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策

「ちょっと待って!ケータイ&スマホ新聞（高校生版）」

に関する基本的な計画（第2次）などを踏まえ，関係府省庁等と連携しつつ，青少年をインターネット上の有害情報から守るための取組を推進しています。具体的には，

・小・中学生向けと高校生向けの普及啓発資料の作成・配布

・フィルタリングやインターネット利用のルールに関する学習・参加型のシンポジウム「ネットモラルキャラバン隊」の開催

・メディアリテラシー指導員養成講座の実施やフィルタリング普及活動などの各地域における先進的な取組の支援として「ネット対策地域支援」の実施

・スマートフォンなどの新たな情報通信機器への対応方法などについて青少年自身が研修で学んだ成果を発信する「青少年安心ネット・ワークショップ」の実施