Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・いわゆるネット依存傾向の青少年を対象とした自然体験や宿泊体験プログラムの実施を通じたネット依存対策の実施

などに取り組んでいます。

さらに，多くの青少年が初めてスマートフォンなどを手にする春の卒業・進学・新入学の時期に合わせ，関係府省庁等が連携して，「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を展開し，全国の教育委員会，学校，PTAなどに協力を依頼しました。

また，平成26年11月には，リベンジポルノ画像による被害の実情に鑑み，私的に撮影された性的画像を公表する行為等に対する罰則や，被害の発生を未然に防止するための教育及び啓発などを内容とする「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」が成立し，施行されました。

## 6 校務の情報化

校務の情報化は，学校における校務の負担軽減を図り，教員が子供たちと向き合う時間や教員同士が指導方法について検討し合う時間を増やすことにつながります。さらに，学籍・出欠・成績・保健・図書等の管理や，教員間の指導計画・指導案・デジタル教材・子供たちの学習履歴その他様々な情報の共有，学校ウェブサイトやメール等による家庭・地域との情報共有などに役立ちます。

「平成25年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」によると，26年3月1日現在で，教員の校務用コンピュータ整備率は111.1％となっているものの（図表2-11-6），「校務支援システム」（校務文書に関する業務，教職員間の情報共有，家庭や地域への情報発信，服務管理上の事務，施設管理等を行うことを目的として教職員が一律に利用するシステム）の整備率は，80.5％にとどまっています（図表2-11-7）。このため，教育委員会等において，校務支援システムの整備を含めた校務の情報化をより積極的に進めることが期待されます。

図表2-11-6 教員の校務用コンピュータ整備率

※教員1人1台に加えて職員室等に設置している成績管理用等のコンピュータ（共用）をカウントしている場合もあることから100％を超過する。

（出典）文部科学省「平成25年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」(平成26年3月1日現在)
（出典）文部科学省「平成25年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」(平成26年3月1日現在)

## 第2節 映像作品やICTを活用した教材の普及・奨励

文部科学省では，教育上価値が高く，学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められる映画その他の映像作品や紙芝居を「文部科学省選定」として選定し，そのうち特に優れたものは「文部科学省特別選定」として選定して，普及・奨励に努めています（図表2-11-8）。また，平成26年度から審査の対象に教育用デジタルコンテンツを加えて，ICTを活用した幅広い教材の普及・奨励に努めています。
## 图表2-11-8 平成26年度文部科学省特別選定作品一覧

一般劇映画・一般非劇映画

作品名	種別	対象	選定日
幸せのありか	DVD	青年向き，成人向き	平成26年7月25日
くちびるに歌を	映画	少年向き，青年向き，成人向き，家庭向き	平成26年12月16日
みんなの学校	DVD	青年向き，成人向き，家庭向き	平成27年2月3日
きみはいい子	DVD	青年向き，成人向き，家庭向き	平成27年3月2日
パプーシャの黒い瞳	DVD	青年向き，成人向き	平成27年3月27日

学校教育教材·社会教育教材

作品名	種別	対象	選定日
学校教育	社会教育
おじいさんとトラ	紙芝居	幼稚園，小学校（低学年）	幼児向き	平成26年9月29日
おやすみなさいを言いたくて	DVD	青年向き，成人向き	平成26年12月1日
バベルの学校	DVD	青年向き	平成27年1月15日
瀬戸黒－加藤孝造のわざ－	DVD	小学校（高学年），中学校，高等学校	少年向き，青年向き，成人向き	平成27年3月9日

## 第3節 ICTを活用した情報発信

## （１）文部科学省の取組に関する情報発信

文部科学省ホームページは，教育，文化，スポーツ，科学技術・学術の各分野における最新の動向や調査結果のほか，報道発表資料や文部科学大臣の記者会見の記録，文部科学省の施策に関する情報を随時更新しながら発信しています。また，定期的に行う文部科学大臣の記者会見の動画を，即日文部科学省ウェブサイト上に掲載しています。

また，広報誌として発行する「文部科学広報」は，平成22年度から電子書籍としてウェブサイトで閲覧することができるようになりました $ ^{*10} $ 。文部科学省の庁舎内に設けられた「情報ひろば」の情報もウェブサイトで見ることができます。また，ゲーム要素を取り入れながら，文部科学省の仕事を学べる子供向けのウェブサイトも充実させています。

さらに，文部科学省ではソーシャルメディアも積極的に活用しています。公式Twitter（「mextjapan」 $ ^{*11} $ ，平成23年2月開設）では，毎日，文部科学省ホームページの新着情報などを発信し，26年度はフォロワー数が15万人を超えました。公式Facebook（「文部科学省MEXT」 $ ^{*12} $ ，23年6月開設）においても，文部科学省ホームページとの連携を図りつつ，写真や画像を掲載して分かりやすく情報発信し，26年度にはファン数が4万8,000人に達しました。これらのほか，「YouTube」，「ニコニコ動画」，「USTREAM」などに専用チャンネルを設置し $ ^{*13} $ ，施策の紹介動画等を制作・公開しているほか，会議・イベント等のインターネットライブ配信を実施しています（YouTubeチャンネル開設（20年8月）後の全再生回数：約590万回）。

このほか，民間企業等と協力した映画・ドラマ等とのタイアップ広報において，特設ウェブサイトやソーシャルメディア，インターネット動画等の広報媒体を相互に連携させた広報活動も実施しています。
## （２）我が国の文化発信の強化

文化庁では，文化行政の情報化と情報発信を強化するため，文化庁ウェブサイトなどで，文化財や美術品，舞台芸術，メディア芸術，日本語教育，国語施策などの情報を幅広く提供しています。

また，Web広報誌として毎月更新していた「文化庁月報」を平成25年度3月号で終了し，新たに，26年5月から「文化庁広報誌ぶんかる」 $ ^{*14} $ を開設し，文化庁の取組を紹介するコラム，文化庁や国立文化施設の催し物のお知らせなどを掲載しています。

同時に，公式 Twitter 「文化庁広報誌ぶんかる」 $ ^{*15} $ において，ほぼ毎日，文化庁ウェブサイトの新着情報などを発信しています。

この他のウェブサイトも開設しており，例えば，「文化遺産オンライン」では，全国の博物館・美術館や関係団体，各地方公共団体の協力を得て，有形・無形を問わず良質で多様な文化遺産に関する情報を収集し，公開しています $ ^{*16} $ 。

さらに，日本芸術文化振興会が運営する「文化デジタルライブラリー」では，インターネットを通じ，舞台芸術の魅力を紹介する教育用コンテンツや，国立劇場等の自主公演に関する上演記録や錦絵，番付などの収蔵資料に関するデータベースなどを公開しています $ ^{*17} $ 。
# 平成28年度公害等調整委員会年次報告

## 概要

## 第1 平成28年度の公害紛争の処理状況

⇒ 表1·表2 (P. 3 · 6)

【係　属】52件

→ 裁定事件45件（責任裁定22件、原因裁定23件）、

調停事件7件

【受　付】20件

→ 裁定事件16件（責任裁定7件、原因裁定9件）、

調停事件4件

【終 結】31件

→ 裁定事件25件（責任裁定10件、原因裁定15件）、

調停事件6件

① 騒音をめぐる事件の増加

航空機騒音に関する紛争、幼稚園からの騒音に関する紛争、低周波音に関する紛争など、平成28年度係属事件に占める騒音事件の割合が約4割、平成28年度受付事件に占める騒音事件の割合が7割を占め増加傾向。

② 公害紛争事件に占める裁定事件の割合が高い水準

平成28年度に係属した事件は52件。うち裁定事件が45件。

受付事件は20件で前年度（16件）より増加、終結事件は31件で前年度（28件）より増加。
## 2 公害紛争処理制度の利用の促進等のための主な取組

## （1） 現地調査等の充実

### → P. 10

申請人が主張する加害行為と被害との因果関係の解明が困難な紛争について、必要な調査を実施し、事件の迅速かつ適正な処理を図っている。

## (2) 現地期日の開催

### → P. 10

東京から離れた所に在住する当事者の負担軽減を図るため、被害発生地等の現地で審問期日等を開催する取組を推進。

平成28年度においては、計5回の現地期日を開催。

## (3) 職権調停による解決

### → P. 10

裁定事件の審理過程で、事実関係や当事者の意向に照らして話合いによる解決の見通しがある場合、職権で調停に移行して合意形成を促し、迅速かつ適正な解決を図っている。平成28年度に調停成立により解決した裁定事件は4件。

## (4) 都道府県公害審査会等との連携

公害紛争処理制度の円滑な運営を図るため、都道府県公害審査会等と、公害紛争処理に関する共通の問題について、情報・意見交換を実施。
(参考)

① 昭和45年11月の公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）施行以来、平成28年度末までに公害等調整委員会に係属した公害紛争事件数

⇒ 表 2 (P. 6)

【係 属】1,005件

→ あっせん事件 3 件、調停事件 730 件、仲裁事件 1 件、

裁定事件 265 件（責任裁定事件 165 件及び原因裁定事件

100 件）及び義務履行勧告事件 6 件

【終 結】984件

→ あっせん事件3件、調停事件729件、仲裁事件1件、

裁定事件245件（責任裁定事件153件及び原因裁定事件

92件）及び義務履行勧告事件6件

## ② 平成28年度の都道府県公害審査会等における公害紛争事件数

⇒ 表 7 (P. 15)

【係 属】95件

【終 結】56件

③ 平成27年度の地方公共団体における公害苦情受付件数

$\Rightarrow$ 図1・表3 (P. 8・9)

【受付件数】72,461件（対前年度比 3.1%減）

## 第2 平成28年度の土地利用の調整の処理状況

1 鉱業等に係る行政処分に対する不服裁定事件 $ \Rightarrow $ 表9 (P. 17)

【係 属】7件 【終 結】4件

2 土地収用法に基づく審査請求に関する意見照会への回答等

【係 属】41件 【終 結】14件 → P.17
# 平成23年度 環境研究総合推進費補助金研究事業 研究報告書

# 既存インフラを活用した使用済み小型家電等からの資源回収システムの設計・評価に関する研究 (K111028)

平成24年3月

早稲田大学 環境総合研究センター
補助事業名 平成23年度環境研究総合推進費補助金研究事業

所管環境省

国庫補助金 8,892,000 円

研究課題名　既存インフラを活用した使用済み小型家電等からの資源回収システムの設計・評価に関する研究

研究期間 平成23年6月1日～平成24年3月31日

研究代表者名 小野田弘士（早稲田大学環境総合研究センター）

研究分担者名 永田勝也（早稲田大学環境総合研究センター）

中嶋崇史（株式会社早稲田環境研究所）
## 平成23年度環境研究総合推進費補助金研究事業

既存インフラを活用した使用済み小型家電等からの資源回収システムの設計・評価に関する研究 (K111028)

## 研究報告書 目次

1. 研究目的 ..... 1
2. 研究方法 ..... 2
2.1 研究項目 ..... 2
2.2 研究体制 ..... 2
3. 資源回収システムのモデル化 ..... 3
3.1 目的 ..... 3
3.2 埼玉県内における小型家電等の処理実態に関する調査 (統計調査) ..... 3
3.3 埼玉県内における小型家電等の処理実態に関する調査 (ヒアリング調査) ..... 10
3.4 埼玉県内における小型家電等の処理実態に関する調査 (統計調査) ..... 15
4. 民間処理施設を活用した実証試験とその評価 ..... 17
4.1 目的 ..... 17
4.2 実証試験の概要 ..... 17
4.3 CASE1 の実証試験の結果 ..... 20
4.4 CASE2 の実証試験の結果 ..... 23
5. 小型家電の資源回収システムの検討 ..... 26
5.1 目的 ..... 26
5.2 家電製品素材構成データベースの構築 ..... 26
5.3 環境性・経済性の両面から見た収集回収段階における使用済み小型家電の評価 ..... 29
5.4 各種家電製品の環境性・経済性評価 ..... 31
5.5 素材構成と破砕処理後の回収物の関連性の検討 ..... 35
5.6 環境性・経済性の両面から見た破砕処理プロセスを考慮した使用済み小型家電の評価 ..... 39
6. 結論 ..... 44
第1章

研究目的
### 1. 研究目的

社会コストミニマムでの使用済み小型家電等からのレアメタルを含む資源回収システムの構築が求められている。本研究では、新たな収集・回収ルートの構築や設備投資を必要最低限に抑制することを目的に、既存の一般廃棄物の収集・回収ルートおよび民間の破砕選別施設を活用することによる資源回収システムの費用対効果の算定を埼玉県におけるモデル事業を通じて実施し、その実現可能性を検証する。埼玉県に立地する複数の自治体から発生する分別回収された小型家電および破砕処理後の残渣を県内の民間破砕施設で受け入れ、破砕・選別を行い、希少資源が含有している可能性がある基板くずのレアメタル等の含有量を把握したうえで、本モデルによるマテリアルバランスを把握する。それらに基づき、既存インフラを最大限活用することによる経済性や環境負荷削減効果および本モデルの埼玉県内および全国への展開可能性について明らかにすることを目的とする。
第2章

研究方法
### 2. 研究方法

### 2.1 研究項目

#### 2.1.1 資源回収システムのモデル化

埼玉県下の自治体が保有する破砕処理施設に関する統計調査及びヒアリング調査を実施し、既存インフラを活用した小型家電等の資源回収システムのモデル化を行う。自前の破砕処理施設を保有する自治体、自前の破砕処理施設を保有しない自治体、小型家電の分別回収を行っている自治体へヒアリングを実施し、3つの資源回収システムのモデル化を実施した。

#### 2.1.2 民間処理施設を活用した実証試験とその評価

モデル化した資源回収システムの実証試験を通して、破砕処理プロセスを経て回収される資源のマテリアルバランスを把握するとともに、民間処理施設を活用した場合の環境性・経済性の評価を行う。小型家電を対象とした実証試験として、乾式選別と湿式選別の破砕選別試験を実施するとともに、自治体の破砕処理施設で発生している破砕残渣を民間処理施設で再度選別する試験を実施した。以上を通して、既存インフラを活用した資源回収システムの有効性に関する検討を行った。

#### 2.1.3 小型家電の資源回収システムの検討

環境性・経済性の両面から有効な資源回収システムを、事前に把握できる情報から設計可能な手法の構築を行う。そのための基礎情報として、実際に自治体で回収された小型家電を手解体することで、各家電製品の素材構成を把握するとともに、データベース化を行った。それを活用することで、各自治体の環境性・経済性を評価するとともに、優先的に収集回収すべき製品に関する検討を行った。

### 2.2 研究体制

本研究は、早稲田大学環境総合研究センター、株式会社早稲田環境研究所、スズトクホールディングス株式会社の共同研究として展開する。早稲田大学環境総合研究センターが全体とりまとめ及び資源回収システムの環境性・経済性に関する検討を行う。株式会社早稲田環境研究所は、実証試験を行うとともに、自治体及びスズトクホールディングス株式会社との連携推進を図る。スズトクホールディングスは実証試験の中で、民間破砕処理施設としての役割を担う。
第3章

資源回収システムのモデル化
### 3. 資源回収システムのモデル化

### 3.1 目的

本研究では、社会コストミニマムでの使用済み小型家電等からのレアメタルを含む資源回収システムを設計・評価することを目的としている。現在、使用済み小型家電等からの資源回収の実証事業が各地で展開されているが、その処理システムの明確な方向性が見出されているとは言い難い。ここでは、まず各家庭から排出されている使用済み小型家電等を対象に、現状の処理実態を把握し、それを基に、民間処理施設を活用した資源回収システムをモデル化することを目的とする。本研究で対象とした地域が埼玉県であることから、埼玉県下の市町村を対象に調査を実施した。

### 3.2 埼玉県内における小型家電等の処理実態に関する調査(統計調査)

#### 3.2.1 調查方法

環境省が集計している「平成20年度埼玉県廃棄物処理施設一覧」を基に調査を行った。現状、使用済み小型家電は「粗大ごみ処理施設」もしくは「資源化施設」において処理されていると想定される。そこで、上記2施設を対象に処理実態を調査した。

#### 3.2.2 調查結果

## （1） 粗大ごみ処理施設の実態調査

表 3-1 に、埼玉県下に存在する粗大ごみ処理施設の一覧を示す。
表 3-1 埼玉県下の粗大ごみ処理施設の一覧

自治体名	施設名	処理量t/年	資源回收量t/年	資源回收率%	計上方法	対象物	処理方法	処理能力t/日	稼働年	経過年数年	運営方法
さいたま市	さいたま市クリーンセンター大崎第一工場	0	粗大ごみ,不燃ごみ	併用	50	1982	29	直営
さいたま市	さいたま市クリーンセンター大崎第二工場	8,333	1,964	24	搬出量	粗大ごみ,不燃ごみ	併用	50	1995	16	直営
さいたま市	さいたま市西部環境センター	9,872	1,532	16	搬出量	粗大ごみ,不燃ごみ	併用	75	1993	18	委託
さいたま市	さいたま市東部環境センター	8,342	1,939	23	搬出量	粗大ごみ,不燃ごみ	併用	75	1984	27	委託
川越市	川越市西清掃センター	4,359	2,633	60	搬出量	粗大ごみ,不燃ごみ,その他,資源ごみ	併用	50	1978	33	委託
川口市	川口市戸塚環境センター	2,910	922	32	搬出量	粗大ごみ	破碎	75	1974	37	直営
行田市	行田市粗大ごみ処理場	5,765	563	10	搬出量	粗大ごみ,不燃ごみ,その他	破碎	30	1981	30	一部委託
所沢市	所沢市東部クリーンセンターリサイクルブラザ不燃·粗大ごみ処理施設	7,509	1,498	20	搬出量	粗大ごみ,不燃ごみ	破碎	43	2003	8	一部委託
飯能市	飯能市クリーンセンター	1,374	504	37	搬出量	粗大ごみ,不燃ごみ,資源ごみ	破碎	30	1981	30	委託
春日部市	春日部市クリーンセンター	4,532	1,151	25	搬出量	粗大ごみ,不燃ごみ	併用	80	1992	19	委託
春日部市	春日部市クリーンセンター庄和	679	209	31	搬出量	粗大ごみ,不燃ごみ	併用	25	1989	22	直営
狭山市	狭山市第一環境センター	5,341	2,427	45	搬出量	粗大ごみ,不燃ごみ	併用	50	1981	30	一部委託
羽生市	羽生市粗大ごみ処理施設	2,402	435	18	搬出量	粗大ごみ,不燃ごみ	併用	30	1988	23	委託
上尾市	上尾市西貝塚環境センター	2,423	1,041	43	搬出量	粗大ごみ,不燃ごみ	併用	70	1997	14	委託
入間市	入間市総合クリーンセンター	3,710	1,227	33	回收量	粗大ごみ,不燃ごみ	破碎	40	1996	15	委託
入間市	入間市清掃事業所	0	粗大ごみ,資源ごみ	圧縮	30	1980	31	委託
朝霞市	朝霞市粗大ごみ処理施設	2,585	1,431	55	搬出量	粗大ごみ,不燃ごみ	破碎	30	1984	27	委託
和光市	和光市清掃センター	3,490	2,634	75	搬出量	粗大ごみ,不燃ごみ,資源ごみ	併用	17	1990	21	委託
桶川市	桶川市粗大ごみ処理施設	591	249	42	搬出量	粗大ごみ,不燃ごみ	破碎	20	1989	22	直営
坂戸市	坂戸市東清掃センター粗大ごみ処理施設	2,754	592	21	搬出量	粗大ごみ,不燃ごみ	併用	40	1982	29	委託
幸手市	幸手市ひばりヶ丘桜泉園	1,349	325	24	搬出量	粗大ごみ,不燃ごみ	併用	30	1984	27	委託
吉川市	吉川市環境センター粗大ごみ処理施設	1,751	833	48	搬出量	粗大ごみ,不燃ごみ,資源ごみ	併用	30	1994	17	直営
三芳町	三芳町粗大ごみ処理施設	1,174	326	28	搬出量	粗大ごみ,不燃ごみ	圧縮	30	1982	29	委託
菖蒲町	菖蒲町清掃センター	607	123	20	回收量	粗大ごみ,不燃ごみ	破碎	10	1989	22	委託
蓮田市白岡町衛生組合	蓮田市白岡町衛生組合粗大ごみ処理施設	1,772	938	53	搬出量	粗大ごみ,不燃ごみ,資源ごみ	併用	36	1994	17	委託
久喜宮代衛生組合	30/5h粗大ごみ処理施設	1,550	606	39	回收量	粗大ごみ,不燃ごみ,その他	圧縮	30	1990	21	直営
栗橋·鷲宮衛生組合	栗橋·鷲宮衛生組合粗大ごみ処理施設	1,460	671	46	搬出量	粗大ごみ,不燃ごみ	併用	30	1989	22	委託
加須市、騎西町衛生施設組合	粗大ごみ処理施設	1,941	558	29	搬出量	粗大ごみ,不燃ごみ	破碎	30	1988	23	委託
志木地区衛生組合	富士見環境センター粗大ごみ処理施設	4,401	1,379	31	搬出量	粗大ごみ,不燃ごみ	併用	30	1986	25	委託
蕨戸田衛生センター組合	蕨戸田衛生センター粗大ごみ処理施設	3,764	744	20	搬出量	粗大ごみ,不燃ごみ	併用	30	1992	19	一部委託
児玉郡市広域市町村圈組合	児玉郡市広域市町村圈組合立小山川クリーンセンター	3,519	1,120	32	搬出量	粗大ごみ,不燃ごみ	併用	55	2000	11	委託
埼玉中部環境保全組合	埼玉中部環境センター(粗大ごみ処理施設)	1,193	271	23	搬出量	粗大ごみ,不燃ごみ	併用	45	1984	27	委託
## ① 资源化状况

埼玉県下における粗大ごみ処理施設は32施設ある。平成20年度の処理量は101、452t/年、資源回収量は30、845t/年となっており、再資源化率は30%程度となっている。

※資源回収量:搬出量ベース

※再資源化率:(資源回收量)/(処理量)

## ② 運営管理体制

表 3-2 に示す通り、民間委託は 32 施設のうち、直営 7 施設、委託 21 施設、一部委託 4 施設となっており、直営は 22% である。

表 3-2 運営管理体制

運營方法	施設数	比率 %
直營	7	22
一部委託	4	12
委託	21	66
合計	32	100

## ③ 経過年数

表3-3に示す通り、全32施設の内、施設稼働後10年未満の施設は1施設、10年以上31施設、20年以上22施設、30年以上6施設となっている。

表 3−3 施設の経過年数

經過年數	施設數	比率 %	合計処理能力 t/日
10 年未滿	1	3	43
10 年以上	31	97	1253
20 年以上	22	69	787
30 年以上	6	19	265

## ④ 破碎機の保有状況

全32施設の内、破砕機を保有していない施設は3施設であり、破砕機のみを保有している施設は9施設ある。残りの20施設は破砕機と圧縮機の併設である。
表 3-4 破碎機の保有状況

保有パターン	施設数	比率 %
圧縮機のみ	3	9
破砕機のみ	9	28
併用	20	63
合計	32	100

## ⑤ 処理能力

表 3-5 に示す通り、破砕機を保有していない 3 施設の合計処理能力は 90t/日、破砕機のみを保有している 9 施設は 308t/日、破砕機と圧縮機併設の 20 施設は 898t/日と総計 1296t/日である。それぞれ平均の処理能力は 30t/日、34t/日、45t/日となる。

表 3-5 处理能力

保有パターン	合計処理能力	平均処理能力
圧縮機のみ3施設	90t/日	30t/日
破砕機のみ9施設	308t/日	34t/日
併用20施設	898t/日	45t/日
合計	1296t/日	40.5t/日

## ⑥ まとめ

以上の結果を表にまとめる。

本研究が対象としている民間処理施設の活用を考えると、既に運営を民間委託している自治体がまずは対象となるが、民間委託は全32施設中25施設と約80%の施設で行われており、条件さえ整えば民間活用スキームの実現可能性は高いと考えられる。

特に施設が老朽化している場合は、メンテナンス・更新の予算確保といった財政的な問題及び資源回収率の低下といった環境性の問題(もちろん経済性にも影響)から、民間スキームの検討が実施できる可能性が高い。

民間スキームの活用を考えると、既存の自治体処理能力を民間側での確保を求められるが、その能力は1296t/日である。なお、後の自治体へのヒアリング結果でも述べるが、実際には処理能力を全て活用できているわけではなく、実際に必要となる処理能力は1296t/日よりも低いと予想される。

## (2) 資源化施設の実態調査

表 3-6 に、埼玉県下に存在する資源化施設の一覧を示す。なお、下記対象施設は厨芥類や剪定枝、ガラス類のみを対象とした施設を除いている（金属類、不燃ごみ、粗大ごみを処理対象物として含む施設を対象としている）。
表 3–6 埼玉県下の資源化施設の一覧(厨芥類や剪定枝、ガラス類のみを対象とした施設を除く)

自治体名	施設名	処理量t/年	資源回收量t/年	資源回收率%	施設区分	対象物	処理方法	処理能力t/日	稼働年	経過年	運営方法
さいたま市	さいたま市東部リサイクルセンター	6,022	5,030	84	リサイクルプラザ	金属類, ガラス類, ペットボトル, プラスチック	選別, 圧縮·梱包	46.5	1993	18	一部委託
さいたま市	さいたま市鈴谷清掃工場	5,808	4,578	79	リサイクルプラザ	金属類, ガラス類, その他	選別, 圧縮·梱包	5	1984	27	委託
さいたま市	さいたま市リサイクルプラザ	1,486	1,298	87	リサイクルプラザ	金属類, ガラス類, ペットボトル, 不燃ごみ, 粗大ごみ	選別, 圧縮·梱包	53	2000	11	委託
川越市	川越市リサイクルセンター	5,883	3,013	51	リサイクルセンター	金属類, ガラス類, ペットボトル, 不燃ごみ, 粗大ごみ, その他	選別, 圧縮·梱包	60	1993	18	委託
川越市	川越市資源化センターリサイクル施設	リサイクルセンター	金属類, ガラス類, プラスチック, 不燃ごみ, 粗大ごみ, その他	選別, 圧縮·梱包	53	2010	1	委託
川口市	川口市リサイクルプラザ	18,491	16,810	91	リサイクルプラザ	紙類, 金属類, ガラス類, その他資源ごみ, ペットボトル, プラスチック, 布類	選別, 圧縮·梱包	95	2002	9	直営
所沢市	所沢市東部リサイクルプラザ資源ごみ処理施設	4,012	1,504	37	リサイクルプラザ	金属類, ガラス類	選別, 圧縮·梱包	30	2003	8	一部委託
飯能市	飯能市クリーンセンター	649	378	58	ストックヤード	ガラス類, その他資源ごみ	選別	30	1982	29	委託
飯能市	飯能市クリーンセンター	166	166	100	ストックヤード	金属類	選別, 圧縮·梱包	4	2006	5	委託
東松山市	西本宿不燃物等減容処理場	901	901	100	ストックヤード	金属類, ガラス類, ペットボトル, プラスチック, 不燃ごみ, 粗大ごみ	選別, 圧縮·梱包	4	1990	21	委託
春日部市	春日部市資源選別センター	2,680	2,679	100	リサイクルセンター	金属類, ガラス類, ペットボトル	選別, 圧縮·梱包	30	1994	17	委託
春日部市	春日部市資源選別センター庄和	356	384	108	リサイクルセンター	金属類, ガラス類, ペットボトル	選別, 圧縮·梱包	3	1996	15	直営
狭山市	狭山市リサイクルセンター	0	0	リサイクルセンター	金属類, ガラス類	選別, 圧縮·梱包	18	1987	24	一部委託
狭山市	第一環境センター	1,874	1,654	88	リサイクルプラザ	金属類, ガラス類, 不燃ごみ, 粗大ごみ, その他	選別, 圧縮·梱包, その他	43	2007	4	一部委託
上尾市	上尾市西貝塚環境センター空き缶選別プレス機	372	331	89	容り推進施設	金属類	選別, 圧縮·梱包	4.9	1996	15	直営
草加市	草加市クリーンリサイクルセンター	2,349	2,349	100	その他	金属類, ガラス類	選別, 圧縮·梱包	20	1987	24	委託
越谷市	越谷市リサイクルプラザ資源化施設	7,480	4,239	57	リサイクルセンター	金属類, ガラス類, 不燃ごみ, 粗大ごみ	選別, 圧縮·梱包	52	2006	5	直営
入間市	入間市総合クリーンセンター	1,516	840	55	その他	ガラス類, その他資源ごみ	選別, 圧縮·梱包	17	1996	15	委託
塢ヶ谷市	塢ヶ谷市環境センター資源ごみ分別施設	443	414	93	容り推進施設	金属類, ガラス類	選別, 圧縮·梱包	8	1992	19	委託
朝霞市	朝霞市空き缶資源化施設	431	431	100	リサイクルセンター	金属類	選別, 圧縮·梱包	5	1997	14	委託
桶川市	桶川市リサイクルセンター	1,283	792	62	リサイクルセンター	金属類, ガラス類	選別	36	1987	24	委託
八潮市	八潮市リサイクルプラザ	2,514	2,514	100	リサイクルプラザ	金属類, ガラス類, その他資源ごみ, ペットボトル, 不燃ごみ, 粗大ごみ	選別, 圧縮·梱包	30	1996	15	委託
三郷市	三郷市不燃物処理場	3,904	1,270	33	リサイクルセンター	紙類,金屬類,ガラス類,その他資源
ごみ,布類,不燃ごみ,粗大ごみ	選別,圧縮·梱包	15	1985	26	委託
ふじみ野市	上福岡清掃センター	1,876	1,875	100	ストックヤード	金属類,ガラス類,ペットボトル,プラ
スチック,不燃ごみ	選別,その他	10	1997	14	委託
ふじみ野市	大井清掃センター	1,278	798	62	ストックヤード	金属類,ガラス類,不燃ごみ,粗大ご
み	選別,圧縮·梱包	2	1999	12	委託
伊奈町	伊奈町クリーンセンター	1,267	1,267	100	ストックヤード	金属類,ペットボトル,プラスチック	選別,圧縮·梱包	25	1992	19	委託
川島町	川島町環境センター容器包装処理施設	435	348	80	容り推進施設	その他資源ごみ,ペットボトル,プラス
チック	選別,圧縮·梱包	4	2000	11	委託
川島町	川島町環境センター不燃物処理施設	310	230	74	容り推進施設	その他資源ごみ	選別,圧縮·梱包	10	1979	32	委託
杉戸町	杉戸町リサイクルセンター	2,035	1,544	76	ストックヤード	紙類,金属類,ガラス類,ペットボト
ル,布類	選別,圧縮·梱包	3	1996	15	委託
松伏町	松伏町中間処理場	722	448	62	ストックヤード	金属類,ガラス類,その他資源ごみ,
ペットボトル,不燃ごみ,粗大ごみ	選別,圧縮·梱包	4	1984	27	委託
志木地区衛生組合	富士見環境センター有価物回收施設	2,892	2,706	94	ストックヤード	ガラス類,その他	選別	31	1986	25	委託
小川地区衛生組合	小川地区衛生組合不燃物処理場	4,550	3,729	82	ストックヤード	紙類,金属類,ガラス類,その他資源
ごみ,ペットボトル,プラスチック,布
類,不燃ごみ,粗大ごみ	選別,圧縮·梱包	20	1977	34	委託
東埼玉資源環境組合	堆肥化施設	1,989	853	43	ごみ堆肥化施設	剪定枝,その他	ごみ堆肥化	22.5	1999	12	直営
蕨戸田衛生センター組合	蕨戸田衛生センターリサイクルプラザ	6,044	5,474	91	リサイクルプラザ	紙類,金属類,ガラス類,ペットボト
ル,プラスチック	選別,圧縮·梱包,その
他	60	2002	9	委託
児玉郡市広域市町村圈組合	児玉郡市広域市町村圈組合立小山川クリーンセ
ンター	698	605	87	容り推進施設	金属類,ガラス類,ペットボトル,その
他	選別,圧縮·梱包	13	2000	11	委託
埼玉西部環境保全組合	川角リサイクルプラザ	7,903	6,177	78	リサイクルプラザ	金属類,ガラス類,その他資源ごみ,
ペットボトル,プラスチック,不燃ご
み,粗大ごみ,その他	選別,圧縮·梱包,その
他	45	2001	10	一部委託
大里広域市町村圈組合	大里広域市町村圈組合立大里広域クリーンセン
ター	10,641	6,483	61	容り推進施設	金属類,ガラス類,ペットボトル,不燃
ごみ,粗大ごみ	選別,圧縮·梱包	60	1983	28	一部委託
## ① 资源化状况

今回対象とした埼玉県下における資源化施設は37施設ある。平成20年度の処理量は111、260t/年、資源回収量は84、112t/年となっており、再資源化率は76%程度となっている。

※資源回收量: 回收量ベース(搬出量と在庫量の合計)

※再資源化率:(資源回收量)/(処理量)

## ② 運営管理体制

表 3-7 に示す通り、民間委託は 37 施設のうち、直営 5 施設、委託 26 施設、一部委託 6 施設となっており、直営は 14% である。

表 3-7 運営管理体制

運營方法	施設数	比率 %
直營	5	14
一部委託	6	16
委託	26	70
合計	37	100

## ③ 経過年数

表 3-8 に示す通り、全 37 施設の内、施設稼働後 10 年未満の施設は 7 施設、10 年以上 30 施設、20 年以上 12 施設、30 年以上 2 施設となっている。

表 3-8 施設の経過年数

經過年數	施設數	比率 %	合計処理能力 t/日
10 年未滿	7	14	337
10 年以上	30	59	635
20 年以上	12	24	253
30 年以上	2	4	30

## ④ 処理能力

全 37 施設の合計処理能力は 972t/日である。

## ⑤ まとめ

以上の結果を表にまとめる。

本研究が対象としている民間処理施設の活用を考えると、既に運営を民間委託している自治体がまずは対象となるが、民間委託は全37施設中31施設と約86%の施設で行われており、条件さえ整えば民間活用スキームの実現可能性は高いと考えられる。
稼働から20年以上を経過する施設は12施設であり、全体として老朽化した施設の比率は粗大ごみ処理施設と比べ低いが、ごみ処理計画等の計画に要する年数を考えると、一定程度の施設が民間スキームの対象となることが予想される。

再資源化率が粗大ごみ処理施設に比べて高いが、これは分別回収された資源が対象となっているためと考えられる。また、再資源化率100％の施設は後述のヒアリング結果でも示すが、ストックヤードとしての役割しか持っておらず、収集・選別後、全量搬出している。

民間スキームの活用を考えると、既存の自治体処理能力を民間側での確保を求められるが、今回の公開情報に基づいた調査では、処理対象物ごとの内訳が不明であるために、金属を主に考えた場合に要求される能力は算出できない。

### 3.3 埼玉県内における小型家電等の処理実態に関する調査(ヒアリング調査)

#### 3.3.1 調査方法

上記の事前調査から、以下の観点に基づきヒアリング対象とする自治体を選定し、小型家電を中心とした廃棄物処理方法についてヒアリングを実施した。

・ 自前の破碎処理施設を持たない自治体

• 自前の破碎処理施設を保有する自治体

・ 使用済み小型家電等の分別・回収している自治体

#### 3.3.2 調査結果

## （1） 自前の破碎処理施設を持たない自治体

A 市を対象にヒアリングを実施した。

## ① ごみ処理フロー

A 市では市町村合併に伴いごみ処理方法が 2 パターン存在している。

## · A 地区

小型家電は不燃ごみとして収集回収されている。その後、ストックヤードにて12種類に手選別される。その後、民間のリサイクラーへと売却もしくは逆有償で取引きされる。表3-9に手選別の分類と处理方法を示す。
表 3-9 手選別後の分類と処理方法

分類	処理方法
廃家電	逆有償
被覆電線	有価
その他の金属	有価
アルミ混物	有価
銅	有価
真鍮	有価
廃消火器	逆有償
廃蛍光管	逆有償
廃乾電池	逆有償
飲み物以外の缶	有価
廃自転車	有価
ガラス・せともの	逆有償

## B 地区

収集された廃棄物は一部破砕されるが、有価として売却可能な資源は破砕せずに事前に選別されている。表3-10に事前に選別されている製品とその処理方法を示す。

表 3-10 事前選別の分類と処理方法

分類	資源価値
鉄類・バッテリー	有価
廃菅光管	逆有償
ガラス・せともの	逆有償
ラジカセ・ビデオデッキ等	有価
飲み物以外の缶	有価
廃乾電池	逆有償
廃消火器	逆有償
廃自転車	有価

## ② 民間施設活用の可能性

既に手選別後に民間施設を活用しており、今後もその意向である。

民間施設を活用する理由としては、行政コストを下げられることが大きい。自治体で施設を保有する必要がないのであれば、民間施設を活用する方が、財政負担が軽減される。
## ③ 今後のごみ処理計画

現在 A 地区と B 地区で異なるごみ処理方法を取っているが、いずれは統合する方向で検討している。その際、A 地区の方法が資源循環の点から望ましいが、コストの観点もあるので、A 地区と B 地区の間を取る方法が現実的である。

一般家庭から排出される段階で分別するといった方法も検討の対象である。

## (2) 自前の破碎処理施設を保有する自治体

B 市、C 組合を対象にヒアリングを実施した。

## ① B 市へのヒアリング結果

不燃ごみ及び粗大ごみを処理対象としており、50t/5h の処理能力の破砕機を有している。収集回収された不燃ごみ及び粗大ごみの選別は行われておらず、直接投入されているため、小型家電等が混在しているかは把握できていない。また、残渣も破砕処理施設からコンベアにて隣接する焼却施設へ搬入されるため、どういった残渣が発生しているか把握できない。

この施設の稼働時間は通常2時間程度であり、施設の稼働率は低い。そういった点から、現在建設中の新しい焼却施設では破砕処理能力は現状より低く設定している。民間施設との連携は現時点では検討していないが、小型家電の分別回収等の研究は着手したところである。

## ② C 組合へのヒアリング結果

不燃ごみ及び粗大ごみを処理対象としており、60t/5h の処理能力の破砕機を有している。図3-1 に示す通り、収集された不燃ごみ及び粗大ごみには、電気ポットやプリンター、炊飯器、掃除機等の小型家電が混じっており、自転車等の大型の廃棄物は破砕機投入前に手選別されている。

図 3-1 収集回収された不燃ごみ及び粗大ごみ
破砕・選別後の残渣は図3-2～3-4に示す通りである。ダストくずは埋め立て、その他の残渣は単純焼却・溶融されている。単純焼却・溶融される残渣には鉄やプラなどが大きなサイズで残っており、資源が回収しきれていない状況である。単純焼却可能な残渣は、C組合が持つ焼却施設で処理されているが、溶融する残渣は寄居資源循環工場内の溶融施設で処理するため、そのコストが課題となっている。

図 3-2 残渣(埋立て)

図 3-3 残渣(焼却)

図 3-4 残渣(溶融)

このように、残渣が多く発生している原因は施設の老朽化にある。本施設は昭和58年に稼働しており、現在までに27年経過している。施設更新時期は過ぎているものの、予算の都合上実施できていない(本来であれば焼却施設の更新と同時に行われる)。

民間施設との連携については、既存施設を集積・分別機能として活用することで可能と考えている。ただし、民間施設との連携については

・ 民間施設が責任を持って処理を続けることができるか。

連携スキームが順調に推移した場合、随意契約等で批判される可能性がある。

といった点を課題として挙げている。

## (3) 使用済み小型家電等の分別・回収している自治体

D 市を対象にヒアリングを実施した。

## ① ごみ処理フロー

D 市では小型家電を分別回収している。通常の燃えないごみの日に小型家電を分別した袋を
回収する方法である。D市は東西と民間委託の収集業者の3形態存在しているため、それぞれ独自の回収方法をとっており、現在効率的な収集回収の方法を検討中である。現在実施中の方法としては、通常の燃えないごみの収集と合わせて同時に収集する方法や、2台の収集車を用いて片方の車両を小型家電専用にする方法、燃えないごみを収集した後にもう一度収集する方法でおこなっている。

## ② 小型家電分別の経緯

D市ではダイオキシン問題を背景にプラスチック類残渣を焼却処分することへの合意形成を図ることが困難であった。そのため、これまで破砕処理施設から排出される残渣は埋め立て処分していた。民間施設への埋め立て処分はコストがかかる一方で、焼却施設の仕様からはプラスチック類残渣を焼却処分することできるといった状況であるため、住民理解を得られる方法として、なるべくプラスチック類残渣が発生しないように小型家電の分別を検討し始めた。

## ③ 回收実績

2010 年 10 月より小型家電の分別回収を実施している。実施月の 10 月には 20t、12 月には 55t と回収量を伸ばしている。

## ④ 回收物

回収された小型家電は、これまで残渣を保管していたヤードに貯められている。図3-5に保管されている小型家電を示す。

図 3-5 回収後に保管されている小型家電

## ⑤ 民間施設との連携

民間施設との連携は前向きである。特に自治体としては処理先・処理スキームが一本しかないことは処理継続の安定性から問題であり、複数のスキームを保有したい意向がある。

同一製品でも時代変化により軽量化されており、資源売却が重量単価で行われていることから売却益が減少していくことが課題として挙げられる。今後は「量」のみの観点から「質」の観点へと移行していきたいという意向がある。
## ⑥ 賦存量の推定方法

D市では、不燃ごみ中の5%程度が小型家電と推定しており、400t/年を想定している。

### 3.4 埼玉県内における小型家電等の処理実態に関する調査(統計調査)

以上から、既存インフラを活用した資源回収システムのモデル化を行った。図3-6に概念図を示す。

図 3-6 既存インフラを活用した資源回収システムのモデル

## （1） モデル 1: 小型家電分別収集モデル

自治体の既存の収集回収ルートを活用し、収集回収時点で小型家電を分別し、回収後の製品を民間施設で処理する方法である。B市のモデルが該当する。B市では、収集回収の段階で燃えないごみと同時に分別した小型家電を回収している。集めた小型家電は、民間業者に有価で売却されているが、売却先での処理方法を含めた入札は行っていない。特に現状では海外に売却されており、資源回収の高度化に加えてトレーサビリティを含めたリサイクルシステムの構築が必要であると考えられる。

## (2) モデル 2: 破碎残渣再資源化モデル

老朽化した破砕処理施設では、残渣に価値のある資源が多量に含まれている可能性があり、この残渣を民間施設で再度選別する方法である。このモデルは先のC組合が該当する。C組合では、施設の老朽化に伴い、多くの残渣が発生しており、その中にまだ回収できる資源が多く残っていることが考えられる。資源的な側面以外に、民間施設を活用することは自治体にとって経済的なメリッシュ
トを生み出す可能性がある。C 組合で発生する残渣の一部は外部の民間施設を活用して溶融処理しており、自前の焼却施設で処理をしていない。この溶融処理の単価は5万円/tであり、この残渣を溶融処理せずに民間の破砕・選別施設で資源回収することで処理単価を下げることができれば、自治体に対して経済的メリットも提示することができる。

## (3) モデル 3: 不燃ごみ直接受入モデル

B 市では小型家電が混在する不燃物及び粗大ごみを中間処理施設で手選別し、品目ごとに分別しているが、経済性の観点で課題を抱えている。このモデルは、型家電が混在する不燃物及び粗大ごみを民間施設で処理する方法である。
第4章

民間処理施設を活用した実証試験とその評価
### 4. 民間処理施設を活用した実証試験とその評価

### 4.1 目的

第3章でモデル化した資源回収システムについて、その環境性・経済性を検討する必要がある。そこで、民間処理施設として本研究の協力先である(株)スズトクHDの破砕処理施設を活用した実証試験を通して、使用済み小型家電等を処理した際のレアメタルを含むマテリアルバランスの調査を行った。そのデータを基に、再資源化率や資源売却益の検討を行い、モデル化した資源回収システムの評価を行った。

### 4.2 実証試験の概要

#### 4.2.1 各 CASE の設定

本研究では、第3章でモデル化した資源回収システムの内、モデル1とモデル2の実証試験を実施した。本章では、モデル1、モデル2をCASE1、CASE2と呼ぶこととする。表4-1に各CASEの概要と再資源化対象物の発生元及び活用した民間処理施設名を記載する。CASE1では、再資源化対象物を乾式で選別する場合と湿式で選別する場合の2つのCASEを設定した。

表 4-1 設定した各 CASE の概要

CASE番号	概要	再資源化対象物の発生元	活用した民間施設*()内は略称
1	小型家電分別収集モデル	収集回収段階で分別された小型家電を民間処理施設で破碎選別するCASE	—	—
1-1	乾式選別モデル	小型家電を乾式で破碎選別するCASE	自治体A自治体B	・鈴徳児玉工場(施設A)
1-2	湿式選別モデル	小型家電を湿式で破碎選別するCASE	自治体C自治体D自治体E自治体F	・中田屋加須工場(施設B)・NNY那須事業所(施設C)
2	破碎残渣再資源化モデル	自治体の破碎処理施設から発生する残渣を民間処理施設で再資源化するCASE	自治体G	・鈴徳児玉工場(施設A)
#### 4.2.2 用いた民間処理施設の破砕処理フロー

## （1） CASE1-1 で活用した破砕処理施設

施設 A の破砕・選別フローは図 4-1 に示す通りである。特長として、通常は逆有償で処理されている重ダストを、再度メタルソータを用いて選別している点が挙げられる。

*1:L。M、Sは「L:大」「M:中」「S:小」を表す。*2：「Aftrr MS」は「メタルソータ後」を意味する。

図 4-1 施設 A の破砕・選別フロー

## (2) CASE1−2 で活用した破砕処理施設

施設 B と C の破砕・選別フローは図 4-2 に示す通りである。特長として、施設 B から発生する MIX メタルを施設 C の重液選別で再度資源回収を行う点にある。
*1:Lは「大」を表す。*2Sは「小」を表す。

図 4-2 施設 B と C の破砕・選別フロー

## （3） CASE2 で活用した破砕処理施設

CASE1−1と同様の処理施設を活用しているが、投入物をシュレッダーから投入している点が先と異なる。

*1:L。M、Sは「L:大」「M:中」「S:小」を表す。*2：「Afterr MS」は「メタルソータ後」を意味する。

図 4−3 施設 A の破砕・選別フロー
## (4) 实施日

表 4-2 に示す通り、各 CASE の実証試験は以下の日程で実施した。

表 4–2 実証試験の実施日程

CASE 番号	実施日
1-1	2011 年 8 月 5 日
1-2	2011 年 8 月 5 日、2011 年 8 月 9 日
2	2011 年 12 月 8 日

### 4.3 CASE1 の実証試験の結果

#### 4.3.1 CASE1-1 のマテリアルバランスと再資源化率

自治体 A で回収された小型家電 1910kg を対象に施設 A で破砕・選別試験を実施した。表 4-3 に選別試験結果によって得られた各項目の回収量及び取引価格を示す。小型家電のみを破砕・選別対象としない通常の場合、重ダスト(After MS)は逆有償で処理されているが、小型家電のみを対象とした場合、有価で売却できている点に特徴がある。この理由は、重ダストが PP・PE 中心となったためである。ただし、有価で売却できるかどうかは、市況の影響を受けるため、通常通り逆有償で処理する場合も想定しておく必要がある。そこで、重ダストを有価で売却できた場合を CASE1-1-1、逆有償で処理した場合を CASE1-1-2 として評価を実施した。このとき、各 CASE の再資源化率を算出すると CASE1-1-1 は 84.7%、CASE1-1-2 は 53.1%となり、重ダスト(After MS)が有価で取り引き可能かどうかが、再資源化率に大きく影響を与えることがわかる。なお、レアメタルの含有量についても調査を行った。表 4-4 に分析結果を示す。銅の含有割合は高いが、レアメタルはほとんど含まれていない。
表 4−3 CASE1−1 のマテリアルバランスと回収品目の取引価格

項目	回收量	取引価格(実証試験時の鉄売却価格基準)
kg	%	P1	P2	P3
実証試験時(H23/8～H24/2)	最低価格(H23/8～H24/2)	最低価格(H14～H23)
軽ダスト	120	6.1	-0.62	-0.64	-0.84
鉄	830	42.3	1.00	0.80	0.31
MIX メタル(L)	20	1.0	2.59	2.31	1.33
MIX メタル(M)	30	1.5	2.59	2.31	1.33
MIX メタル(S)	40	2.0	2.59	2.31	1.33
ステンレス	10	0.5	2.59	2.31	1.33
10mm アンダー	130	6.6	-0.62	-0.64	-0.84
MIX メタル(After MS)	110	5.6	1.15	1.15	0.59
重ダスト(After MS)	620	31.6	0.03	0.03	0.03
合計	1910	100	—	—	—

表 4-4 レアメタルの含有量(単位:Wt%)

項目	金	銀	銅	パラジウム	インジウム	アンチモン	タンタル	ネオジウム
重ダスト	0.008	0.069	49.5	<0.01	<0.02	0.11	<0.02	<0.005
軽ダスト	0.006	0.012	1.34	<0.01	<0.02	0.07	<0.02	0.017
MIXメタル(小)	<0.005	0.068	48.2	<0.01	<0.02	0.03	<0.02	<0.005
10mmアンダー(MS)	0.007	0.102	36.6	<0.01	<0.02	0.12	<0.02	<0.005
MIXメタル(MS)	0.007	0.088	37.5	<0.01	<0.02	0.14	<0.02	<0.005
重ダスト(MS)	<0.005	0.016	66.7	<0.01	<0.02	0.04	<0.02	<0.005

#### 4.3.2 CASE1-2 のマテリアルバランスと再資源化率

次に、CASE1-1と同様に CASE1-2 の評価を実施した。CASE1-2では、小型家電9851kgを処理対象とした。表4-5に選別試験結果によって得られた各項目の回収量及び取引価格を示す。なお、取引価格は実証試験時の鉄の売却単価1とした場合の各回収項目の売却・処理単価の比率である。このとき、再資源化率を算出すると53.9％となる。
表 4−5 CASE1−2 のマテリアルバランスと回収品目の取引価格

施設名	項目	回収量	取引価格(実証試験時の鉄売却価格基準)
kg	%	P1	P2	P3
実証試験時(H23/8)	最低価格(H23/8～H24/2)	最低価格(H14～H23)
施設B	鉄	3780	37.9	1.00	0.80	0.66
施設B	モータコア(手選)	185	1.9	3.12	2.57	1.75
施設B	被覆線(手選)	53	0.5	7.29	5.54	5.54
施設B	鉄(手選)	84	0.8	1.00	0.80	0.66
施設B	ダスト(手選)	14	0.1	-0.57	-0.58	-0.92
施設B	ダスト	3583	35.9	-0.57	-0.58	-0.92
施設C	Hメタル(L)	63	0.6	5.19	5.19	5.19
施設C	Hメタル(S)	82	0.8	6.76	6.76	6.76
施設C	アルミ	117	1.2	4.08	4.08	4.08
施設C	ワイヤーMIX_A	29	0.3	0.87	0.87	0.87
施設C	ワイヤーMIX_B	78	0.8	0.15	0.15	0.15
施設C	軽アルミ	8	0.1	0.87	0.87	0.87
施設C	鉄付き	52	0.5	0.64	0.64	0.64
施設C	100mmOver	21	0.2	0.20	0.20	0.20
施設C	ステンレス	4	0.0	4.52	4.52	4.52
施設C	真鍮	4	0.0	10.96	10.96	10.96
施設C	銅	2	0.0	16.91	16.91	16.91
施設C	15mmUnder	644	6.5	0.01	0.01	0.01
施設C	基盤	7	0.1	5.83	5.83	5.83
施設C	PP·PE 混	165	1.7	0.03	0.03	0.03
施設C	ダスト	877	8.8	-0.73	-0.73	-0.73

#### 4.3.3 経済性評価

次に、先に示したマテリアルバランスを用いて経済性の評価を行う。経済性評価は、各回収品目の売却価格及び民間処理施設での加工費を評価範囲とする。この時、民間処理施設の加工費は実証試験時の鉄売却価格を基準とした場合、CASE1-1-1、1-1-2においては0.43、CASE1-2においては0.32である。図4-4に各CASEの経済性評価結果を示す。なお、CASE1-1-2において重ダスト(After MS)を逆有償で処理する場合、軽ダストと同じ処理単価を適用する。

図4-4から、全てのCASEで、取引価格がP3のとき処理費用がマイナスになっていることがわかる。このように、資源価格の変動を考慮すると逆有償となる場合が発生しており、有価取引を前提としない処理スキーム、すなわち、逆有償になる場合も想定したスキームを検討する必要がある。
図 4-4 民間処理施設を活用した混合残渣からの資源回収経済性評価結果

### 4.4 CASE2 の実証試験の結果

#### 4.4.1 マテリアルバランスと再資源化率

ヒアリングしたある自治体では、自前の破砕選別施設から発生する残渣中に金属類が含まれていることから、埋立処理や焼却処分ができず、溶融処理されており、その処理コストが問題となっている。そこで本研究では、溶融処理されている残渣を対象に、民間処理施設で選別処理を行い、その際の経済性・環境性の評価を行った。

混合残渣 9600kg を対象に鈴徳児玉工場で選別試験を実施した。別表 4-6 に先と同様にマテリアルバランスと各回収品目の取引価格を示す。本結果では、民間処理施設で混合残渣の資源回収を再度行うことで、29.0%の再資源化率となった。