Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 4–6 混合残渣選別試験のマテリアルバランスと回収品目の取引価格

項目	回收量	取引価格(実証試験時の鉄売却価格基準)
kg	%	P1	P3	P5
実証試験時(H23/8～H24/2)	最低価格(H23/8～H24/2)	最低価格(H14～H23)
軽ダスト	5733	59.7	-0.62	-0.64	-0.84
鉄	530	5.5	1.00	0.80	0.31
MIX メタル(L)	30	0.3	2.59	2.31	1.33
MIX メタル(M)	160	1.7	2.59	2.31	1.33
MIX メタル(S)	260	2.7	2.59	2.31	1.33
ステンレス	27	0.3	2.59	2.31	1.33
重ダスト	2860	29.8	-0.62	-0.64	-0.84
10mm アンダー	1080	11.3	1.15	1.15	0.59
MIX メタル(After MS)	250	2.6	-0.62	-0.64	-0.84
重ダスト(After MS)	1530	15.9	-0.62	-0.64	-0.84
合計	9600	100	—	—	—

#### 4.4.2 経済性評価

次に、本結果を用いて経済性の評価を行う。経済性評価は、各回収品目の売却価格及び民間処理施設での加工費を評価範囲とする。この時、民間処理施設の加工費は実証試験時の鉄売却価格を基準とした場合、0.43である。なお、自治体破砕処理施設から民間処理施設の輸送に関する費用は考慮していない。実際には自治体が民間処理施設に破砕残渣を持込むため、民間処理施設での経済性には影響しない。また、現状の溶融処理においても、自治体が溶融処理施設へ混合残渣を持ち込んでいるため、自治体側の経済性にも影響しない。図4-5に経済性評価結果を示す。図中の破線は、現状の溶融処理単価(実証試験時の鉄売却価格を基準)である。このように、民間処理施設で残渣の資源回収を再度行うことで、自治体が支払っている現状の処理費用を下回る費用で処理可能であることがわかる。なお、本実証試験で対象とした混合残渣の組成が変動する可能性については考慮しておらず、今後の継続調査が必要である点には留意願いたい。
図 4-5 混合残渣からの資源回収の経済性評価結果
第5章

小型家電の資源回収システムの検討
### 5. 小型家電の資源回収システムの検討

### 5.1 目的

実際には対象とする地域によって、回収される小型家電は異なる。先に述べたように、有価取引を前提としない処理スキームを検討するためには、事前に経済性を検討することが必要な。事前に検討するための方法として、①さまざまな小型家電を対象とした破砕・選別試験を繰り返すことで環境性・経済性を評価すること②事前に得られる情報から環境性・経済性を推定することが挙げられる。前者のように、データを積み上げていくことは可能であるが、回収される小型家電全てを対象に実証試験を行うことは現実的ではないこと、また、実際に収集された小型家電を投入することが必要であり、自治体の収集区分の事前検討には有効ではない。②のように事前に得られる情報を基に推定することが可能となれば、民間事業者のみならず、自治体の計画段階でも使える手法となり得る。

### 5.2 家電製品素材構成データベースの構築

筆者らは、企画・設計段階における環境配慮設計を支援することを目的に、これまでに解体性評価を可能とする「分解性評価指数(DPI)」と環境負荷評価を可能とする「環境効用ポテンシャル評価手法(E2-PA)」を開発してきた。この両評価手法の特徴は、企画・設計段階で得られる情報を基に評価できる点にある。そのために、筆者らは企画設計段階で得られる情報を把握するために、家電製品等を解体することで、その情報を蓄積し「家電製品素材構成データベース(以下、「データベース」と呼ぶ。）」を構築してきた。

#### 5.2.1 家電製品素材構成データベースの構築方法

データベースの項目は表 5-1 に示す通りである。

表 5-1 データベースの項目とその内容

分類	內容
製品情報	型番、メーカ、生産国、発売年度
製品サイズ	縦、横、高さ、体積
素材構成	表5-2 参照
保有率	「平成20年度待機時消費電力調査報告書」普及率を基に設定
製品寿命	補修用性能部品の最低保有期間を基に設定

以下、家電製品素材構成データベースの構築方法について述べる。

## （1） 製品情報

本情報はカタログに記載されているデータである。製品、メーカ、生産国、発売年度による素材構成の違いを評価することを可能とするために用意されている項目である。
## (2) 製品サイズ

本情報はカタログに記載されているデータである。本章で評価を試みる使用済み小型家電の処理方法には直接関係しないが、収集運搬や手解体の効率性を検討するために用意されている項目である。

## (3) 素材構成

本研究では、製品を構成している素材を表 5-2 の通り分類している。素材構成の情報は環境性・経済性を検討するために重要なデータであるが、現時点では、メーカ等で公表されているデータではない。そこで、筆者らは、実際に家電製品を手解体することで、その情報を入手している。なお、本データベースは先に述べた通り、易解体性と環境負荷の評価を行うことを基本目的に構成されている。特に、易解体性については、基本的にはリサイクルよりもリユースを優先する思想を組み込んでいることから、素材構成は「破損せず手解体できるレベル」としている。
表 5–2 データベースにおける素材構成の分類項目

単一素材	金属	鉄	単一素材	プラスチック	PBT
ステンレス	ポリエステル樹脂
アルミニウム	フェノール樹脂
銅	エポキシ樹脂
ニッケル	ポリウレタン(軟質)
鉛	ポリウレタン(硬質)
亜鉛	表示なしプラ
チタン	単一素材	その他	合成ゴム
コバルト	ガラス
マンガン	再生ガラス
クロム	化学繊維
その他非鉄金属	その他
単一素材	プラスチック	LDPE	複合素材	金属複合材
HDPE	合成樹脂複合材
PP	金属樹脂複合材
PS	基板
EPS	液晶
PVC	シート基板
B-PET	モーター
ABS	HDD
AS	マイク
PA6	スピーカー
PA66	ファン
POM	その他
PC	—

## (4) 保有率

使用済み小型家電のリサイクルシステムの構築にあたり、事前に得られる情報から環境性・経済性を推定することを本研究の一つの目的としている。その際に、各製品がどの程度集まるのかが一つのポイントとなる。その検討にあたり、製品の保有率をデータベースの項目としている。なお、製品の保有率は世帯単位での普及率として捉え、平成20年度待機時消費電力調査報告書(財団法人省エネルギーセンター)のデータを活用している。
## (5) 製品寿命

(4)と同様の目的で、製品の寿命をデータベースの項目としている。なお、製品寿命は製品の機能を維持するために必要な部品のメーカ保有期間である「補修用性能部品の最低保有期間」のデータを活用している。

### 5.3 環境性・経済性の両面から見た収集回収段階における使用済み小型家電の評価

使用済みとなった小型家電は、不燃物や粗大ごみとして各自治体が回収し、破砕処理施設において再資源化されるのが一般的である。しかし、資源確保の観点から、不燃物や粗大ごみら小型家電を分別収集することが検討され始めている。このとき、収集区分を変更することや、ボックス回収することなどが行われるが、何を回収品目とすべきか事前に検討することが環境性・経済性の観点から求められる。すなわち、環境性・経済性の両面から効率的な資源回収システムを構築するために、収集回収品目に関して検討する方法が必要である。そこで、製品の素材構成 DB を活用することにより、収集回収品目に関する検討を行った。

#### 5.3.1 ポテンシャル排出量を考慮した環境性・経済性の評価方法

## （1） ポテンシャル排出量の評価方法

実際に資源回収システムの構築を検討するにあたり、各資源の発生量は重要な要素の一つとなる。本研究では、その発生量を事前に検討するという考え方に基づき、事前に得られる情報である各製品の「保有台数」と「製品寿命」からポテンシャル排出量を算出する。すなわち、ある製品 X を構成する素材 i のポテンシャル排出量 Exi は式 5-1 で表される。

$$ Exi=Mxi\times\frac{APx}{SLx} $$

ここで、Exi:ある製品 X を構成する素材 i のポテンシャル排出量 $ [kg/世帯/y] $

Mxi: ある製品 X を構成する素材 i の質量 [kg/台]

APx: ある製品 X の保有台数 [台/世帯]

SLx:ある製品 X の製品寿命 [y]

## (2) 環境性の評価方法

環境性は、ポテンシャル排出量を考慮した各素材の質量にそれぞれの再生資源強度原単位を掛け合わせることで算出した、リサイクルによる資源の節約効果で評価する。再生資源強度とは、筆者らが開発してきた「環境効用ポテンシャル評価手法 E2-PA」におけるリユース・リサイクルによる資源の節約効果を表す指標である。マテリアルリサイクルの再生資源強度 RImr は式 5-2 で表される。

$$ R I_{m r}=M I_{m r\_{p}}-I_{m r\_{w}} $$
ここで、RImr:マテリアルリサイクル資源強度 [kg/y]

$$ \begin{aligned}&M Imr\_{p}: マテリアルリサイクルの対象となる物質の新規製造時の物質資源強度 [kg/y]\\&Imr\_{w}: マテリアルリサイクル工程の投入資源強度 [kg/y]\\ \end{aligned} $$

以上から、ある製品 X のポテンシャル排出量を考慮したマテリアルリサイクル再生資源強度 RIpx は式 5−3 で表される。

$$ RI_{px}=\sum_{i}RI_{xi}\times Exi $$

ここで、Ripx:ある製品 X のポテンシャル排出量を考慮したマテリアルリサイクル再生資源強度 [kg/y]

RIxi:ある製品 X を構成する素材 i のマテリアルリサイクル再生資源強度 $$ kg/y $$

## （3） 経済性の評価方法

経済性は、ポテンシャル排出量を考慮した各素材の質量にそれぞれの売却単価を掛け合わせることで算出した素材の売却価格で評価する。算出式は以下の式5-4の通りである。なお、売却単価は表5-3に示す通りであり、リサイクラーへのヒアリングにより設定した値である。

$$ P_{px}=\sum_{i}P_{xi}\times Exi $$

ここで、Ppx:ある製品 X のポテンシャル排出量を考慮した資源売却価格

Pxi:ある製品 X を構成する素材 i の資源売却単価

Exi: ある製品 X を構成する素材 i のポテンシャル排出量 [kg/世帯/y]
表 5−3 各素材の売却単価

鉄	22	PBT	32
ステンレス	190	ポリエステル樹脂	35
アルミニウム	175	フェノール樹脂	35
銅	500	エポキシ樹脂	35
ニッケル	21	ポリウレタン(軟質)	35
鉛	21	ポリウレタン(硬質)	35
亜鉛	21	表示なしプラ	2
チタン	21	合成ゴム	-44
コバルト	21	ガラス	-35
マンガン	21	再生ガラス	-35
クロム	21	化学繊維	-44
その他非鉄金属	21	その他	-44
LDPE	32	金属複合材	21
HDPE	32	合成樹脂複合材	2
PP	24	金属樹脂複合材	21
PS	35	基板	300
EPS	35	液晶	-20
PVC	32	シート基板	300
B-PET	32	モーター	30
ABS	35	HDD	93
AS	32	マイク	-20
PA6	35	スピーカー	-20
PA66	35	ファン	2
POM	32	その他	-44
PC	35	-

### 5.4 各種家電製品の環境性・経済性評価

構築したデータベースに登録されている各種家電製品を対象に、環境性・経済性に関する評価を実施した。評価結果を図5-1に示す。

これより、表 5-4 に示す製品 (以下、「主要製品」と呼ぶ。) で全体の資源売却価格・再生資源強度の 8 割以上を占めていることがわかる。よってこれらの主要製品を優先し、効率的に回収・再資源化していくことが有効である。そこで、主要製品を対象に、資源回収システムの検討を行う。
図 5-1 世帯・年間あたりの素材売却価格と再生資源強度

表 5-4 主要製品の一覧

MD レコーダー	ビデオテープレコーダー
DVD レコーダー	DVD プレーヤー
スピーカー	ラジカセ
FAX	ホームベーカリー
プリンター	電気トースター
テレビゲーム	シュレッダー
扇風機	空気清浄機
電気毛布	除湿機
体重計	こたつ
掃除機	電気ストーブ
アイロン	温水洗浄便座
ミシン	布団乾燥機
電子レンジ	換気扇
炊飯器	コーヒーメーカー
食器洗い機	ミキサー
ポット	ホットプレート

次に、主要製品の中において、優先的に回収が望まれる製品について検討を行う。同じ質量であっても売却価格や再生資源強度が高い製品を優先的に処理することが、環境性・経済性の観点から望ましい。そこで、各品目における単位質量あたりの素材売却価格と再生資源強度を算出した。
単位質量あたりの素材売却価格と再生資源強度はそれぞれ売却価格密度と再生資源強度密度と呼ぶ。算出結果を図5-2に示す。これより、売却価格密度・再生資源強度密度が共に高い値を示す製品(MDレコーダー、ラジカセ)もあるが、売却価格密度は高いが再生資源強度密度は低い製品や、逆に再生資源強度は高いが売却価格密度が低い製品等も多く存在することがわかった。

図 5-2 製品毎の単位質量あたりの再生資源強度と売却価格

本研究で検討対象としている民間処理施設を活用した資源回収システムを構築する場合、民間処理施設で受け入れ可能な量の範囲内で、環境性・経済性の両面で有効な製品を検討する必要がある。そこで、先に示したポテンシャル排出量をパラメータとし、売却価格密度と再生資源強度密度の最大値を算出した。算出結果を図5-3、5-4に示す。このとき、例えばポテンシャル排出量を3kg/世帯/yと設定すると(ポテンシャル排出量は、収集回収の対象エリアの総世帯数と民間施設の受入可能量から決定すればよい)、表5-5に示す製品群が選定される。MDレコーダー以外は価格と再生資源強度において異なる製品が選定されていることがわかる。そのことから、環境性・経済性の両面を考慮した指標を示す必要があるといえる。
図 5−3 ポテンシャル排出量に対する売却価格 密度の最大値

図 5-4 ポテンシャル排出量に対する再生資源強度密度の最大値

表 5−5 ポテンシャル排出量 3kg/世帯/Y の条件で選定される製品

素材売却価格密度が最大となる際に選定される製品	再生資源強度密度が最大となる際に選定される製品
MD レコーダー	MD レコーダー
ビデオテープレコーダー	スピーカー
テレビゲーム	空気清浄機
炊飯器	除湿機
DVD レコーダー	プリンター
DVD プレーヤー	温水便座器
シュレッダー	換気扇
ラジカセ	コーヒーメーカー
食器洗い機	掃除機
FAX	扇風機

そこで、経済性・環境性の両面を考慮する両立性指数を式(5-5)～(5-7)のように定義し、目標とするポテンシャル排出量に対する両立性指数の最大値を算出した。算出結果を図5-5に示す。

$$ IP_{x}=\frac{DP_{x}}{DP_{all}} $$

ここで、IPx:ある製品群 X の売却価格指数

DPx: ある製品群 X の売却価格密度 [円/kg]

DPall: 主要製品群の売却価格密度 [円/kg]

$$ IRI_{x}=\frac{DRI_{x}}{DRI_{all}} $$

ここで、IRIx:ある製品群 X の再生資源強度指数

DRlx: ある製品群 X の再生資源強度密度 $ [kg/y/kg] $
$$ C_{x}=I P_{x}\times I R I_{x} $$

ここで、 $ C_{x} $ :ある製品群 X の環境性・経済性両立性指数

図 5−5 ポテンシャル排出量に対する両立性指数の最大値

また、先と同様にポテンシャル排出量を3kg/世帯/yと設定すると、表5-6に示す製品群が選定される。このように、事前に得られる情報から、環境性・経済性の両面から優先的に回収すべき製品群を検討することが可能である。

表 5–6 ポテンシャル排出量 3kg/世帯/Y の条件で選定される製品

MD レコーダー	シュレッダー
ビデオテープレコーダー	ラジカセ
テレビゲーム	食器洗い機
炊飯器	FAX
DVD レコーダー	換気扇

### 5.5 素材構成と破碎処理後の回収物の関連性の検討

ここまでの検討は、データベースを活用し、製品の素材構成を基に各種製品の評価を行ったものである。しかし、実際には、回収された製品は破碎処理施設において破碎・選別されることになる。このとき、製品の素材構成を基に実施した評価によって選定される製品が環境性・経済性に優れるとは限らない。そこで、施設 A を活用し、破碎処理施設の投入物の素材構成を把握するとともに、それらを破碎・選別した際に回収される各資源の素材構成の関連性について調査を実施した。

#### 5.5.1 投入物の素材構成の調査

施設 A に投入した製品に関して、事前に投入物を選別することで、各製品の数をカウントした。投入製品のカウント結果は表 5-7 に示す通りである。997 個、75 種類、総重量は 1960kg である。
各品目の個数にデータベースに記載されている素材構成を掛け合わせることで、投入物の素材構成が算出できる。算出結果を図5-6に示す。

表 5–7 投入製品のカウント結果

品目	個数個	品目	個数個	品目	個数個
リモコン	110	マイク	9	テレビ	3
掃除機	75	CD プレーヤー	8	電子レンジ	3
ドライヤー	63	キーボード	8	パン焼き機	3
扇風機	47	こたつ	8	モデム	3
ポット	41	レコードプレーヤー	8	ルーター	3
炊飯器	39	DVD デッキ	7	アンプ	2
ライト	33	加湿器	7	懐中電灯	2
ラジカセ	35	カセットプレーヤー	7	血圧計	2
電気ヒーター	34	換気扇	6	データロガ-	2
ビデオデッキ	33	携帯ゲーム機	7	デジタルカメラ	2
シェーバー	27	工具	7	電子辞書	2
電話機(子機)	24	コーヒーメーカー	7	電子ピアノ	2
コントローラー	23	チューナー	7	トランシーバー	2
電話機	21	電気調理器	6	便座	2
アイロン	18	パソコン	5	ポータブル DVD プレーヤー	2
スピーカー	17	ワープロ	5	ポータブル TV	2
ミキサー	17	空気清浄機	4	マウス	2
ラジオ	17	シュレッダー	4	ミシン	2
マッサージ機	14	トースター	4	湯沸かし器	2
ゲーム機	12	布団乾燥機	4	カメラ	1
DVD プレーヤー	10	カセットデッキ	3	食器洗機	1
プリンター	10	カラオケセット	3	ビデオカメラ	1
ヘッドホン	10	計算機	3	その他	46
FAX	9	食器乾燥機	3
時計	9	精米機	3
ヘアアイロン	9	体重計	3	合計	998
図 5-6 投入物の素材構成算出結果

#### 5.5.2 回収物の素材構成の調査

表 5-7 に記載した家電製品を施設 A に投入し、破砕・選別処理を行った結果、表 5-8 の通りとなる。なお、本結果は、第 3 章の CASE1-1 と同様である。

表 5-8 CASE1-1 のマテリアルバランス

項目	回收量
kg	%
軽ダスト	120	6.1
鉄	830	42.3
MIX メタル(L)	20	1.0
MIX メタル(M)	30	1.5
MIX メタル(S)	40	2.0
ステンレス	10	0.5
10mm アンダー	130	6.6
MIX メタル(After MS)	110	5.6
重ダスト(After MS)	620	31.6
合計	1910	100
次に各回収物について素材構成の調査を行った。各回収物の一部をサンプルとして収集し、そのサンプルに含まれる素材を手選別で分類し質量を量ることで、サンプルの量に対する素材の割合を計測した。この割合を、実際の回収物の質量にあてはめることで、各素材量を算出した。なお、軽ダストは性状により分類が困難であったことから、表5-9の通り素材構成を設定した。算出結果を図5-7に示す。

表 5-9 軽ダストの素材構成

その他非鉄金属	10kg
ガラス	10kg
その他単一素材	50kg
化学繊維	50kg
合計	120kg

図 5-7 回収品目の素材構成算出結果

#### 5.5.3 投入物と回収物の素材構成の関連性

以上から、投入物と回収物の関連性をまとめると表5-10の通りとなる。このように、回収品目中に含まれる投入物の素材構成が関連付けられることで、投入される製品から、破碎処理後に回収される各品目の発生量を推定することが可能となる。
表 5–10 投入物の回収割合

回収項目	投入物の回収割合 %
Fe	SUS	Al	Cu	その他非鉄	プラ	合成ゴム	ガラス	化学繊維	単一素材その他	金属複合材	金属樹脂複合材	基板
軽ダスト	-	-	-	-	64.7	-	-	36.1	78.4	85.1	-	-	-
鉄	98.9	-	-	3.6	-	0.2	1.6	-	0.7	7.4	100	19.7	12.3
MIX メタル (L)	-	11.7	42.1	0.1	-	0.5	-	-	-	-	-	0.9
MIX メタル(M)	-	20.5	14.9	14.0	-	0.8	2.4	-	0.2	0.0	-	1.5	0.7
MIX メタル (S)	-	27.0	10.0	3.9	2.2	2.2	1.4	1.6	0.1	0.1	-	1.8	1.5
ステンレス	-	14.0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
10mm アンダー	-	2.0	0.8	41.4	10.1	13.5	5.4	18.0	12.6	-	-	3.7	16.3
MIX メタル (After MS)	1.1	20.9	32.2	17.6	23.0	5.4	1.4	1.6	1.7	-	-	14.6	46.2
重ダスト (After MS)	-	3.8	-	19.5	-	77.5	87.9	42.6	6.4	7.3	-	57.9	23.0
合計	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100

### 5.6 環境性・経済性の両面から見た破碎処理プロセスを考慮した使用済み小型家電の評価

#### 5.6.1 自治体の回収品目に応じた環境性・経済性の評価

資源回収システムを構築するにあたり、回収された製品群が破砕処理プロセス経た後の環境性・経済性の両面から検討する必要がある。先に示した製品群が良いかを把握する必要がある。

ここでは、先進的な事例として既に小型家電の回収を行っている8市(輪島市、刈谷市、知立市、名護市、半田市、豊田市、調布市、石狩市)の事例調査を行い、各事例(刈谷市、知立市は組合として同じ事例)で回収している小型家電製品の種類を把握し、それをA工場の処理フローに投入したと仮定して、回収物のポテンシャルと処理工程後の環境性・経済性の比較を行った。図5-8、5-9に算出結果を示す。なお、全製品はデータベースに登録されている全製品を意味している。

図 5-8 の棒グラフはポテンシャル側での素材構成割合を表し、折れ線グラフは売却価格密度のポテンシャルと処理後との比較を表している。図 5-9 の棒グラフは再資源化処理後の素材構成割合を表し、折れ線グラフは再生資源強度密度のポテンシャルと処理ごとの比較を表している。

売却価格に関しては、製品群の違いによりポテンシャルに対する回収率が大きく変動しており、鉄の割合が高い製品群その割合が高い傾向にあり、一方、基板の割合が高い製品群に関しては低い傾向にある。これは、A工場での処理フローにおいて、基板の回収が少なく、ポテンシャルとして価値の高い基板がその他の素材に混入してしまうためである。
図 5-8 投入物としてみた素材構成と売却価格

図 5-9 回収物としてみた素材構成と再生資源強度

#### 5.6.2 資源価格の変動による収益性の変化に関する検討

本研究で対象としている資源回収システムは、既存インフラとして民間処理施設を取り上げている。第3章に記載した通り、自治体へのヒアリング結果から、民間施設を活用する場合、その仕組みの継続性が懸念として挙げられる。実際に、民間処理施設を活用した資源回収システムを構築した場合、経済性が悪いためにその仕組みが継続できなくなるといったことは避けなければならない。そこで、破砕選別後に回収される各回収品目の売却価格を変動させ、収益性の変化を検討した。図5-10は2009年度を基準とした過去20年間の鉄、アルミ、銅の資源価格の変化を示したものである。これより、これらの金属は50%程度増減していることがわかる。また、その変動傾向は類似している。そこで、回収品目のその他の品目についても、同様に変動すると仮定し、破砕処理施設の経済性評価を実施した。なお、破砕処理施設の稼働に必要な加工費は15円/kgとして評価している。図5-11に売却価格を変動させた場合の収支を示す。これより、評価対象とした製品群の中では豊田市の製品群が価格変動に対し最も強い製品群であることがわかる。
図 5−10 年度毎の素材取引価格の変動率

図 5-11 売却単価の変動に対する売却益

このように、投入する製品によって、価格変動に対する売却益が大きく変動する。今後新たに資源回収システムを検討していくにあたり、価格変動に対する売却益の変動が小さく、収益性の高い製品群を選定することが、永続的な仕組みを構築する上で重要である。そこで、価格変動に強く収益性の高い製品群の選定に関する検討を実施した。破砕選別後の売却価格密度は式5-8の通り表すことができる。

$$ DP_{Ax}=\frac{M_{vi}\times P_{i}\times(1+PV)}{M_{xall}}+\frac{M_{d}\times Pd}{M_{xall}} $$

ここで、DPAx:ある製品群Xの破砕選別後の売却価格密度[円/kg]

$$ Mvi: 回收品目 \left( 有価物 \right)i\text{の質量 }\left[kg\right] $$

Mxall: 回収品目の合計質量 [kg]

Pi: 回收品目 (有価物) i の売却価格 [円/kg]
PV: 価格変動率

Md: 軽ダストの質量 [kg]

Pd: 軽ダストの質処理費用 [円/kg]

処理後の売却価格密度を縦軸、価格変動率を横軸とした場合、傾きは価格変動に対する売却益の変動を表し、y 切片は有価物の売却価格密度を表している。傾きは小さいほど価格変動に強く、y 切片は大きいほど売却益が高いが、この両者は逆数の関係にあり、軽ダストにかかる処理費用も影響してくる。

そこで、傾きと y 切片の両面を考慮する両立性指数を式(5-9)～(5-11)のように定義し、目標とするポテンシャル排出量に対する両立性指数の最大値を算出した。

$$ IS_{x}=\frac{S_{all}}{S_{x}} $$

ここで、ISx:ある製品群Xの傾き指数

Sx:ある製品群 X の傾き

Sall: 主要製品群の傾き

$$ I Y_{x}=\frac{Y_{x}}{Y_{a l l}} $$

ここで、IYx:ある製品群XのY切片指数

Yx: ある製品群 X の Y 切片

Yall: 主要製品群の Y 切片

$$ CP_{x}=IS_{x}\times IY_{x} $$

ここで、CPx:ある製品群Xの経済性両立性指数

算出結果を図 5−12 に示す。

図 5−12 ポテンシャル排出量に対する両立性指数の最大値
このとき、ポテンシャル排出量を3kg/世帯/yとすると、表5-11に示す製品群が選定される。A工場の場合、鉄の割合が高い製品が選定されている。

このように、事前に得られる情報と実証試験の結果を組み合わせることで、優先的に回収すべき製品を推定することが可能である。
第6章

結論
### 6. 結論

既存の一般廃棄物の収集・回収ルートおよび民間の破砕選別施設を活用することによる資源回収システムの構築を目的に検討した結果、以下の結論を得た。

#### 6.1.1 資源回収システムのモデル化

埼玉県下の自治体が保有する破砕処理施設に関する統計調査及びヒアリング調査を実施し、3つの資源回収システムのモデル化を実施した。

## ① モデル 1: 小型家電分別収集モデル

自治体の既存の収集回収ルートを活用し、収集回収時点で小型家電を分別し、回収後の製品を民間施設で処理する方法である。

## ② モデル 2: 破碎残渣再資源化モデル

老朽化した破砕処理施設では、残渣に価値のある資源が多量に含まれている可能性があり、この残渣を民間施設で再度選別する方法である。

## ③ モデル 3: 不燃ごみ直接受入モデル

小型家電が混在する不燃物及び粗大ごみを民間施設で処理するモデルである。

#### 6.1.2 民間処理施設を活用した実証試験とその評価

モデル化した資源回収システムのモデル1とモデル2の実証試験を通して、破砕処理プロセスを経て回収されるマテリアルバランスを把握するとともに、民間処理施設を活用した場合の環境性・経済性の評価を行った。民間処理施設を活用することで、環境性・経済性の両面から効率的な資源回収システムが構築できる可能性があることを示すとともに、有価取引を前提としたシステムは資源売却価格の変動によって成り立たない可能性があることを示した。そのため、民間処理施設を活用した資源回収システムを構築する場合、逆有償となることを想定したルール作りを行う必要があり、そのルール策定を今後行う予定である。

#### 6.1.3 小型家電の資源回収システムの検討

環境性・経済性の両面から有効な資源回収システムを、事前に把握できる情報から設計可能な手法の構築を行った。先に述べた有価取引を前提としない処理スキームを検討するためには、事前に経済性を検討することが必要なるが、本研究では事前に得られる情報から環境性・経済性を推定した。それにより民間事業者のみならず、自治体の計画段階でも使える資源回収システムの設計手法を示した。
## 研究発表

研究期間が平成23年6月1日～平成24年3月31日であったため、研究発表の実績はないが、以下の内容で申請・採択済みである。

(1) 中嶋崇史, 若林英佑, 小野田弘士, 永田勝也, 民間施設を活用した使用済み小型家電の効率的なリサイクルシステムの構築とその評価, 第 22 回環境工学総合シンポジウム 2012

(2) 若林英佑, 中嶋崇史, 小野田弘士, 永田勝也, 家電製品データベースの構築とそれを活用した使用済み小型家電のリサイクルシステムの提案, 第 31 回エネルギー・資源学会研究発表会

(3) 若林英佑, 中嶋崇史, 小野田弘士, 永田勝也, 使用済み小型家電の素材構成からみたポテンシャル価格と破砕選別後の資源的価値との比較評価, 第 22 回環境工学総合シンポジウム 2012
第18回（平成28年9月16日）

○福浦総務課長 それでは、定刻となりましたので、会議を始めます。

本日は、嶋田委員が御欠席でございます。

それでは、以後の委員会会議の進行につきましては、堀部委員長にお願い申し上げます。

○堀部委員長 ただいまから、第18回個人情報保護委員会を開会いたします。

本日の議題は4つです。

議題１「個人情報保護法施行令（案）及び施行規則（案）について」、まず、事務局から、これまでのプロセスも含めて説明をお願いします。岡本企画官、お願いします。

○岡本企画官 個人情報保護施行令（案）、施行規則（案）につきましては、7月15日に開催されました第12回委員会、7月29日に開催されました第14回委員会におきまして、パブリックコメントに付す案文について決定されまして、8月2日から8月31日までパブリックコメントを実施いたしました。本日は、その結果についての報告でございます。

資料 1－1 をご覧いただければと思います。こちらのほうで、意見募集の結果についてということでの公表資料を考えております。

その次のページ、別紙1でございますけれども、こちらのほうで意見募集の結果(概要)ということで、この後説明申し上げます。

1 ページ目「意見提出者及び提出意見数」というのはご覧のとおりでございます。

2 ページ目、御意見、考え方についてでございます。

「（１）個人識別符号」でございます。

1 番目「①全般」ということで、個人識別符号・要配慮個人情報が細かく具体的に示されたということで、範囲が分かりやすくなったことや、身体的特徴に加えまして公的番号が明確化されたことを評価するということで、賛同の御意見ということでございます。

「②身体の特徴」につきまして、2番目「特定の個人が識別することが出来る水準」で「電子計算機の用に供するために変換すること」と記載されているのですけれども、その範囲・基準を明確にすべきではないかという御意見がございます。同じような御意見がその後にも続いております。

この御意見につきましての考え方でございますが、施行令（案）のほうで列挙されましたもの、その符号のうち、規則で定める基準に適合するもののみが識別するものに該当します。その基準を、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲、適切な手法で変換すると定めておりまして、その具体的な内容はガイドライン等で明確にしてまいりますとしております。

3つ目でございます。バイオメトリクス認証技術の水準によりまして、個人を識別することが可能な身体の特徴というものが出てきているわけですけれども、それ以外のもので、顔ですとか声、歩容、掌紋といったものは、本人拒否率、他人受入率といったものが高いため、識別符号とすべきではないのではないかということでございます。

考え方といたしましては、実態として特定の個人を識別するに足りる精度で利用されて
いるとともに、個人情報該当性を明確に示す必要性が認められるものを列挙することとしております。御指摘のものにつきまして、特定の個人を識別することができる水準が確保されるものについて定めるということにしております。

4つ目でございます。自分の顔認証データが様々な店舗で共有されているという話でございます。これに対しての法整備を行うべきではないかということでございます。

考え方といたしましては、個別の御意見にはお答えしかねるということなのですが、一般論といたしまして、顔データですとか本人識別可能な顔画像を取り扱う場合に、法第4章の各種義務規定を遵守することが求められますとしておりまして、例えば利用目的を特定し公表または本人に通知をするということです。防犯目的のみのために顔を含めた画像を録画することは、利用目的が明らかですので、社会通念上認められるとされてきたものです。また、第三者に提供する場合に、本人に同意を得るですとか、オプトアウト手続を行う。開示の請求が要件を満たしている場合には、これに応じるということでございますけれども、当委員会としては法の内容の周知広報に取り組むとともに法が適切に遵守されるよう、必要な監督を行ってまいりますとしております。

5つ目「③書類等に付される番号等」ですけれども、クレジット番号ですとか携帯電話番号といったものを個人識別符号とすべきではないかということでございます。考え方といたしまして、ケース・バイ・ケースではなく、およそいかなる場合においても特定の個人を識別することができる種類の符号であって、その利用実態に鑑みて個人情報該当性を明確にする必要性の高いもののみを識別符号とするとしております。クレジットカードですとか携帯電話番号等につきましては、法人契約に係る番号の場合には特定の個人を識別できるとは限らないということで、個人識別符号とはしていないということでございます。技術進歩や利用実態の変化等に応じ適時適切に見直しを行ってまいりますということももちろん示しております。次のポツに続いて、個人識別符号に該当しない情報でありましても、特定の個人を識別することができるものである限りは、個人情報に該当しますということを念のため添えております。

6 つ目、国家資格登録番号等を個人識別符号とすべきではないかということですけれども、これは5と同じような説明をした上で、実態として広い範囲の事業者に取り扱われていないため、個人識別符号として定める必要性には乏しいということで、定めることとはしておりません、としております。

「（２）要配慮個人情報でございます。

「①全般」のところで、7番、障害に加えまして、遺伝子検査等を明記しておりまして、保護の強化がされておりまして評価しますということであります。賛同の御意見ということでございます。

8 番「②障害、検査結果及び診療情報等」でございますけれども、「病歴」に含まれる範囲を中心に明確にしてほしいということでありまして、これはガイドライン等において明確にしてまいりますとしております。
9番、賛成ということで、賛同の御意見ということでございます。

10番、健康診断等の情報を病歴とすることに反対。これは様々な健診があるということですけれども、そこに病名がつくわけではないのでということでありました。

考え方といたしまして、健康診断の結果を病歴として位置付けるものではありませんということです。病歴に準ずる情報として、ある個人の健康状態を明らかにして、病気を特定する可能性があるということから要配慮としておるということでございます。ここに今、意見として出ておりますような健康診断はともに、結果としてこれらの条件を満たしている、具体的な内容についてはガイドライン等において明確にしていくとしております。

11番、健康診断その他の検査の結果のうち、日常生活に影響を及ぼすなど、特に配慮を要する結果に限定されるよう規定すべきであるとしております。

考え方といたしまして、本人の心身の状態を示すものでありまして、体重やこれを基に算出した肥満度が本人の体格や肥満状態を示すように、一般的に他人に開示されたくないという秘匿性の高い情報であるということで、結果如何にかかわらず、同様の保護の対象とすることが適当で、また、「異常」のみを要配慮個人情報としますと、事業者にとっても確認しなければならなくなりまして、極めて重い負担となり、現実的ではないということでございます。

12番、遺伝子検査ビジネスが広まりつつありますということで、「ゲノム情報」は政令中に明記しておく必要があるいうことでございます。

13番ではその逆の御意見でございます。

考え方といたしまして、同様なのですけれども、ゲノム情報につきまして、遺伝子検査を実施する者というのは「医師その他医療に関連する職務に従事する者」に含まれまして、また、その結果は「健康診断その他の検査の結果」及び「診療」にも含まれるということで、該当するということをガイドライン等のほうでも明確に示してまいります。

14番、医療従事者と介護従事者の情報の共有化が進められているということで、そういったものにも配慮すべきではないかということでございます。

考え方といたしまして、要配慮個人情報の定義といたしましては、他の法令の規定ですとか我が国における社会通念、歴史的背景等を参考にして、差別や偏見を生じるおそれの有無を勘案して定めていくということにしております。介護に関する情報を定めておりませんのは、こういったものは情報共有するのが重要な分野でありまして、地域でのサポートに必要不可欠な情報であるということであります。なお、要配慮個人情報でありましても、人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときという場合には、本人の同意なく取得することが可能ということで、情報共有には支障がないということを示しております。

15番「③刑事手続・少年保護手続」のところでございます。報道機関から入手した場合は要配慮個人情報から除外すべきということでございます。

これにつきまして、今回の改正法で、公開されている場合というのは要配慮個人情報に
同意なく取得することができると定めておりまして、この内容もガイドライン等で明確にするというところでございます。

16番、労働組合への加盟や性生活といったものを入れなかった理由ということでございます。

考え方といたしましては14番と同じなのですけれども、それに加えて、法定の「病歴」ですとか「犯罪の経歴」に準じた取扱いが必要な情報であって、差別や偏見を生じるおそれのある情報として国民的なコンセンサスが形成されていると考えられる情報につきまして、限定的に定めたということを示しております。

その次、17番「（3）個人情報データベース等から除外されるもの」ということで、市販の電話帳を除くということにしておりますけれども、それが犯罪に利用されることを懸念しているということでございました。

考え方といたしましては、広く一般に市販されている名簿等は広く世の中に出回ることを目的として作成、利用されておりまして、それを購入した事業者がそのまま使用する限りにおきましては、たとえ漏えいですとか第三者提供等があったとしても、個人の権利利益を侵害する危険性は少ないということで除外するとしたということを説明しております。

18番、無償配布ですけれども、無償配布も個人の権利利益を侵害するおそれがないと言えるのではないかということでございますけれども、これにつきましては、市販された名簿等に比べまして、作成、頒布した事業者が不明確であることが多く、意図せず漏えいた個人情報を利用したものである可能性もあるということから、無償頒布のものは個人情報データベース等から除外をしておりませんということです。

（４）ですけれども、①といたしまして目視、撮影の話でございます。意見といたしまして、本人同意なく取得をされる場合に、映像等に映り込んでしまうケースでございます。

考え方といたしまして、本人の同意なく取得できる場合の内容はガイドライン等において明確にしますとしており、本人の同意のない取得が仮に認められたといたしましても、利用目的を本人に通知ですとか公表、利用目的の範囲内で利用する必要があるということにつきましては変わっておりませんで、第三者に提供するためには本人の同意を取得する必要がありますということを示しております。

20番、第三者提供によりまして要配慮個人情報を受け取る場合ですけれども、第三者提供することについて本人の事前同意を得ているということであれば、要配慮個人情報を取得することについてもう同意を得ていることになるのではないかということでございます。

考え方といたしましては、第三者提供について本人から同意を得ている場合に、要配慮個人情報を取得することについても同意が得られていると考えられますので、重ねて本人から同意を取得する必要はありません。ガイドライン等で示してまいりますということでございます。

21番、本人に不利益が生じない適切な利用を行う目的で医療情報、疾患情報の取得は本人の同意なく取得できるようにしてほしいということでございます。
考え方といたしましては、もし仮に取得できるようにしてしまいますと、要配慮ということで位置付ける意味が損なわれてしまいますので、本人同意のもと取得されるべきとしております。なお、ガイドラインにおきましては、現場の運用に配慮した手法が認められているところでありまして、改正法の施行後におきましても、従前からの運用と齟齬が生じ、混乱が生じることがないよう、ガイドライン等において記載を検討してまいりますということでございます。また、要配慮個人情報でありましても、人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときということでありましたら、本人の同意なく取得することが可能でありまして、そのような場合は支障がないということも示しております。

その次は「（5）事業所管大臣への権限の委任等」でございます。

「権限を委任できる事情」でございますけれども、22番、この権限委任の条件をより限定的にすべきとの御意見でございます。

考え方といたしまして、事業所管大臣の専門的知見ですとか体制を活用することが目的でありまして、委任することができる権限を報告徴収と立入検査に限っているということで、指導・助言・勧告・命令の権限は例外なく当委員会が実施するとしております。その権限の委任の事情というところですけれども、①緊急かつ重点的に取り扱う必要がある、あるいは②効果的かつ効率的に取り扱うために事業所管大臣の専門的知見を特に活用する必要がある場合に限られるということにしておりまして、十分限定的に定められているということでございます。また、その結果は報告を委員会のほうで受けるとしておりまして、権限の一元化は図られているということでございます。

「（6）個人情報取扱事業者から除外される者」ということで、これは端的には5,000件要件の撤廃の話でございます。

23番ですけれども、それを評価いたしますということで、賛同の御意見でございます。

24番ですけれども、直接ではありませんが、マンション管理組合につきまして個人情報取扱事業者としての規制の対象にするべきではないとの御意見でございました。

考え方といたしましては、分譲マンションの区分所有者で構成される管理組合のように、営利を目的としない活動を行う団体等も、その活動のために個人情報データベース等を利用していれば、個人情報取扱事業者に該当しますということでございます。したがいまして、一定の規律に服すことにはなるのですけれども、マンション管理業務を運営する会社に委託をする場合には、第三者提供には当たりませんし、本人の同意を得る必要はないということでございます。特に事業規模の小さな事業者がとるべき措置につきましては、御意見を踏まえ、ガイドライン等における記載も検討してまいります。それから、当委員会のホームページのほうに「会員名簿を作るときの注意事項」というものも掲載しているということで、併せて示しております。

25番でございますけれども、中小企業に生じる具体的な影響について周知広報を希望するということでございました。
考え方といたしまして、周知広報は積極的に取り組んでまいります。特に事業規模の小さな事業者がとるべき措置につきまして、ガイドライン等において記載を検討してまいりますとしております。

（7）は、外国の第三者が規則で定める基準に適合する体制を整備している場合には、その第三者に対して国内と同様に個人データを提供可能という話でございました。

①といたしまして措置の実施の確保ですけれども、意見といたしましては、EUのようなSCCやBCRのスキームを御用意いただきたいということですが、そういったものが用意されているということを説明しているのが考え方でございます。

改正法24条によりまして、本人同意を取得するほか、施行規則案11条各号に沿って、外国の第三者への個人データの提供は可能となりますとしております。その11条というところで示しているのが①②ですけれども、その下のところで、ガイドライン等において今後明確にしてまいりますがとしておりまして、契約や内規、プライバシーポリシー等におきまして、我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を講ずることが担保されている場合それから、APECのCBPRシステムに基づく認証を受けている場合というのが想定されるとしております。

27番「②国際的な枠組みに基づく認定」ですが、ここの具体的な明記ということで、CBPRということを補足しており、ガイドライン等で明確にしてまいるとしております。

28番、CBPRにつきまして「認定」という語は「認証」に修正すべきではないかということでありますが、様々な用語が使用され得ることから、現状の記述で御理解いただけるとしております。

29番、24条の同等水準にある外国というものの国名を明記してもらいたいということでございますけれども、これにつきましても、制度の見直しが行われているところでございまして、詳細かつ多角的な検討が必要ということで、今後、継続的に検討としております。

30番、クラウドサービスについてでございますけれども、こちらにつきましても「外国にある第三者への個人データの提供」に該当しないように明確にしてほしいということでございます。

考え方といたしましては、これは一律に規定することはできないということですけれども、一般論として、契約条項によりまして「外国にある第三者」が個人データを取り扱わない旨が定められているということでありましたら、適切にアクセス制御を行っている場合等におきましては、「外国にある第三者」は当該個人データの提供を受けて取り扱っているとはいえない場合も想定されるということで、ガイドライン等における記載を検討していくということでございます。

31番、委託や共同利用に伴いまして、改正後の法第24条が適用されるのかということですけれども、これは適用されるということにしております。

（８）第三者提供に係る確認記録義務でございます。

32番、電磁的記録で保存する上での具体的な要件を示すべきということで、記録の作成・
保存義務の趣旨に反しない形での管理が求められるとしております。

33番、トレーサビリティーの観点から、親子会社間等におきまして、共同で記録を作成・保存する方法も排除されないのではないかということですけれども、これにつきましても可能であると考えられます。ただ、法的責任が免責されるものではございませんので、実質的に自らが記録作成義務を果たしているものと同等の体制を構築する必要がありますとしております。

34番、オプトアウトについても「一括して」記録を作成することを認めるべきとしておりますけれども、こちらのほうは大規模漏えい事案を踏まえた立法趣旨に鑑みまして、オプトアウトによる第三者提供を行うときは原則どおり記録を作成する必要があるものとしております。ただ、例外的にですけれども、不特定多数の者に対して個人データを提供するときはその旨を記録することで足りますし、また、記録した事項と内容が同一であればそれを省略することもできるとしております。

35番、システムログを記録として認めてほしいということで、これは「電磁的記録」に含まれるとしております。

36番、DNA配列情報自体が該当するのではないか、記録対象になるのではないかということで、それは膨大であるという話なのですが、これに対しましては、最低限、当該個人データによって識別される「本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」が必要と考えられますとしております。その次の点以下で、DNAを第三者提供する場合のものといったしましては、当該DNA自体ではなくて、付番されているID等でも足りるのではないかという話と、76条の学術研究の場合というのが確認記録義務の適用除外となるということが考えられるとしております。

「（9）匿名加工情報」です。

37番、セキュリティーの観点から、形式的に作成してしまっているような場合、あるいは、統計情報を作成する過程での中間生成物としての場合ということですけれども、これはそれぞれ匿名加工情報を作成する時には該当しないと解されるということで、ガイドライン等において明確にしていくとしております。

38番、具体的な加工方法等は業界団体等の民間の自主的な判断に委ねるべきとしておりまして、こちらのほうも国会審議の過程におきましても、事業者全てに共通する一般的加工手法その他最低限の規律を定めるとしておりまして、それに沿って委員会規則を作成したところでありまして、この内容につきましてガイドライン等において解説していくということと、今後ですけれども、こういったものを踏まえた自主ルールを定める認定個人情報保護団体等に期待がされますということを示しております。

39番、施行規則19条各号の条項を全て満たす必要があるのかということなのですけれども、これは全て満たす必要があります。それをガイドライン等で示していきますとしております。

40番「③加工方法等の情報に係る安全管理措置の基準」ということで、過剰な負担とな
らないようにすべきということでございます。

これは、業界の特性等を踏まえた自主ルールにより、適切な運用が行われるよう、認定個人情報保護団体とも適切に連携をしてまいりますとしております。

「④匿名加工情報に係る公表」でございますけれども、これにつきまして、試行錯誤段階では公表する義務がないことを明確にすべきと41番で出ております。こちらにつきましては考え方としては、37と同じですので割愛をさせていただきます。

42番、同じく作成時、提供時の公表義務について、都度でありましたら、過度な負担がかかるということで、公表の方法につきましては、項目が同一の匿名加工情報を反復・継続して作成・提供する等の場合も考慮した上で、ガイドライン等における記載を検討してまいりますとしております。

最後「（10）その他」でございます。

43番は施行日でございまして、態勢整備に必要な期間を踏まえて設定すべきとしておりまして、執務の参考とさせていただきますとしつつ、施行日の具体的な日付につきましては決定次第別途お示してまいりますとしております。

44番は、周知広報をしっかりすべきということで、法の趣旨、内容の周知広報に取り組んでまいりますとしております。

説明は以上でございます。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明にありましたように、209の個人又は団体から延べ1,043件の御意見が寄せられまして、それを整理した意見募集結果は304ページまであります。その概要を御説明していただきました。この説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。

丹野委員、どうぞ。

○丹野委員　今、御説明いただいて、非常に多くの御意見を頂いて、国民の皆様の高い関心を実感しているのですが、御意見の多かった箇所のうち個人識別符号と要配慮個人情報の定義の部分に関して、消費者団体から一定の評価を頂いたものと認識しております。

また多くの御意見を頂いて、これらの定義の具体的な内容は考え方のほうに示されているように、IT技術等の技術の進歩の中で私たちの利用の実態が大きく変化をして、これから事業者の自主的な取組も更に変化をするという、変化のあることを踏まえれば、今後、それに応じて不断の見直しを行うことが当然必要だと思われます。

パブコメで頂いた御意見の趣旨を踏まえて、今後の継続的な検討を進めなければならないと考えます。

○堀部委員長 ありがとうございました。

他にいかがでしょうか。手塚委員、どうぞ。

☐ 手塚委員 匿名加工情報の規則案第19条に関してですけれども、今回の法改正において非常に重要な、ある意味一つの目玉になるところだと思っています。この匿名加工情報というものの定義、それをどのようにしていくかという点で、今回寄せられているものの内