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## I 調査の概要

## 1 調査の目的

この調査は、国民健康保険の保険者における被保険者等の年齢構成及び所得の状況、国民健康保険被保険者の属する世帯の所得の状況、保険料（税）賦課状況及び被保険者の年齢、職業の状況等を調査し、国民健康保険の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的としたものである。

## 2 調査事項

調査票は保険者票、世帯票、組合員票の3票であり、調査事項は次のとおりである。

（1）様式１の国民健康保険実態調査票〔保険者票〕に掲げる事項。

(2) 様式 2 の国民健康保険実態調査票〔世帯票〕に掲げる事項。

(3) 様式 3 の国民健康保険実態調査票〔組合員票〕に掲げる事項。

## 3 調査対象及び客体

（1）保険者票に掲げる事項については、国民健康保険の全保険者を調査対象及び客体とした。

(2) 世帯票に掲げる事項については市町村国民健康保険（市町村国保）の被保険者、組合員票に掲げる事項については国民健康保険組合（国保組合）の組合員が属する全ての世帯をそれぞれ調査対象とし、次により抽出した世帯を調査客体とした。

全保険者をその被保険者数に従って5群に分け、被保険者数1万人未満の保険者をA群、1万人以上5万人未満の保険者をB群、5万人以上10万人未満の保険者をC群、10万人以上20万人未満の保険者をD群、20万人以上の保険者及び特別区（東京23区）の保険者をE群とし、それぞれの保険者毎に、付表（1）の世帯抽出率によって抽出した世帯を被調査世帯とした。

付 表 (1)

群别	保險者
抽出率	世带票作成保險者数	世带
抽出率	被調查世带数	推計世帶数
市町村国保	国保組合	市町村国保	国保組合	市町村国保	国保組合	合計
A	1/1	988	106	1/50	43,561	4,219	2,178,050	210,950	2,389,000
B	1/1	582	48	1/100	70,994	5,151	7,099,400	515,100	7,614,500
C	1/1	74	2	1/150	20,223	513	3,033,450	76,950	3,110,400
D	1/1	32	6	1/200	11,933	1,769	2,386,600	353,800	2,740,400
E	1/1	41	2	1/400	14,338	762	5,735,200	304,800	6,040,000
合計	1,717	164	161,049	12,414	20,432,700	1,461,600	21,894,300

注）推計世帯数は、世帯票及び組合員票にかかる被調査世帯数に、世帯抽出率の逆数を乗じたものである。
イ 被調査世帯の抽出は、保険者毎に調査対象となる全ての世帯に一連番号を付した上、A群は25番を始発として50番目ごとに、B群は50番を始発として100番目ごとに、C群は75番を始発として150番目ごとに、D群は100番を始発として200番目ごとに、E群は200番を始発として400番目ごとにそれぞれ被調査世帯を抽出した。

## 4 調査の時点

被調査世帯を抽出する時点は平成24年9月30日とした。

## 5 調査の方法

厚生労働省保険局は、厚生労働省ホームページ上に調査票報告システムをアップロードした。

保険者は、調査に必要な関係書類に基づいてダウンロードした調査票報告システムに所要事項を入力し、都道府県を通じて厚生労働省保険局に送付した。

## 6 調査の集計及び解析

調査結果の集計及び解析は厚生労働省保険局で行った。
## 国民健康保険実態調査〔保険者票〕

〔平成24年度〕

都道府県番号	保険者番号	保険者区分

都道府県名
保険者名

年 龄 階級 別 被 保 険 者 等 数
年齡階級別	計	一般被保険者数	退職被保険者等数
歲 歲0～4	人	人	人
5～9	人	人	人
10～14	人	人	人
15～19	人	人	人
20～24	人	人	人
25～29	人	人	人
30～34	人	人	人
35～39	人	人	人
40～44	人	人	人
45～49	人	人	人
50～54	人	人	人
55～59	人	人	人
60～64	人	人	人
65～69	人	人	人
70～75	人	人	人
計	人	人
(再掲)組合員数	人
(再掲)その他	人
(別掲)後期高齢被保険者である組合員数	人
(再掲)75歳未満	人

所得（旧ただし書き方式による課税標準額）の状況

平 成 23 年 所得
一般被保険者分	退職被保険者等分	計	(再掲)介護保険第2号被保険者分
千円	千円	千円
都道府県名	保険者名

(所得の有無) 1. 有 2. 無 3. 不詳 4. 有(特例対象被保険者等の給与所得有) (所得の種類) 1. 営業 2. 農業 3. その他の事業 4. 不動産 5. 利子・配当 6. 給与 7. 公的年金等 8. 譲渡 9. 山林 10. その他 11. 不詳

国民健康保険実態調査[世帯票]

医疗用房号	保 险 保 额	出 额	号	按制世带	市町村民税	程减世带	世 带 主 额	主応る得者	平成23年度保險料(税) (保險给付分)	平成23年度保險料(税) (増額の新者支払金分)	平成23年度保險料(税) (増額の新者支払金分)	平成23年度保險料(税) (増額の新者支払金分)	平成23年度保險料(税) (増額の新者支
# 国民健康保険実態調査〔組合員票〕

[平成 24 年度]

都道府県番号	保険者番号	群別	抽出番号

平成 24 年度保険料賦課状況(基礎賦課額)

平成 24 年度保険料賦課状況(後期高齢者支援金賦課額)

平成 24 年度保険料賦課状況 (介護納付金賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円

平成24年度保険料賦課状況(後期高齢者賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円

組合員の世帯状況

組合員との続柄	性別	生 年 月	当 該 組 合 の 国保被保険者である
組合員	本人	1.男2.女	1.明 2.大3.昭 4.平	年	月	月	1 2 該当 非該当
その他被保険者	1	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
2	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
3	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
4	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
5	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
6	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
7	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
8	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
9	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
10	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
11	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
12	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
## Ⅱ 調査結果の概要

本調査では、国民健康保険の被保険者の属する世帯の所得の状況、保険料（税）の賦課状況、被保険者の年齢、また保険者の状況等について調査を行っており、国民健康保険の全保険者（市町村国民健康保険、国民健康保険組合）を調査対象とした「保険者票編」、市町村国民健康保険被保険者を調査対象とした世帯票を基に作成した「世帯票編」、国民健康保険組合の組合員の属する世帯を調査対象とした「組合員票編」及びこれらの統計表から構成されている。なお、本調査結果を利用するにあたっては、次の事項に留意する必要がある。

## [利用上の留意事項]

1．本文において一般被保険者とは、国民健康保険の被保険者のうち退職被保険者等（本人、家族）を除いた者をいう。また、一般世帯とは一般被保険者で構成されている世帯を、退職世帯とは退職被保険者等で構成されている世帯をいう。

なお、一般被保険者と退職被保険者等により構成されている世帯（混合世帯）については、次により集計している。

(1) 全世帯の集計では、混合世帯を1世帯として集計している。

(2) 一般世帯及び退職世帯の集計にあたっては、混合世帯を2世帯（一般被保険者のみのグループと退職被保険者のみのグループ）あるものとみなし、それぞれに分けて集計している。

2．図表中の所得、分離譲渡所得、年金収入及び課税標準額は、平成24年9月末現在の国民健康保険世帯における平成23年の額を表している。

3．保険料（税）に係る年次推移における「医療給付費分＋後期高齢者支援金分」については、平成19年度以前の数値は老人保健拠出金を含む医療分に係る数値を表示している（いずれも、介護納付金相当分を除く医療分のみをみたものである）。

4．本調査における所得や年金収入は、国民健康保険の保険料（税）等の算定対象となり得るものであり、所得については諸控除の適用があること、年金収入については老齢又は退職を支給事由としたものであること等に留意が必要。

5．世帯票及び組合員票の調査対象には、世帯主又は組合員が国民健康保険の被保険者でない（被用者保険や後期高齢者医療制度の被保険者である）世帯（擬制世帯）も含まれている。

6．平成20年4月に後期高齢者医療制度が創設されたことにより、通常は75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の障害認定者は後期高齢者医療制度の被保険者となり、国民健康保険の被保険者ではなくなる。ただし、平成24年9月末日に75歳になる者については10月1日に国民健康保険被保険者の資格を喪失するため本調査時点では国民健康保険の被保険者であるが、特にことわりのない限り、本調査においてこれらの者は74歳として取り扱っている。
7．平成20年4月から、通常、退職被保険者等は65歳未満の者のみとなり、65歳以上の者は一般被保険者（前期高齢者）となる。ただし、平成24年9月に65歳になる退職被保険者等は平成24年10月から一般被保険者となるため、本調査時点では退職被保険者等となっている。

8．一般被保険者の中には遡及して退職被保険者等の資格を取得する者が多数いることから、退職被保険者等の世帯数等が実際よりも小さくなっている可能性がある。

9．世帯主の職業について、平成20年度から調査票を変更し簡素化している影響が含まれるため、時系列で比較する際には留意が必要。

10. 本調査では、被調査世帯に1人でも所得不詳の者がいる場合、当該世帯を所得不詳の世帯として取り扱っている。また所得不詳の被保険者数とは所得不詳の世帯に属する被保険者数である。

11. 短期被保険者証等の交付状況については、世帯主へ対して交付されている状況により集計している。

12. 特例対象被保険者等の所得は、100分の30とみなした後の所得で集計している。

13. 世帯票及び組合員票に係る統計表は、世帯抽出率の逆数を乗じ、全国推計値として作成している。

## 【保険者票編】

## 1 国民健康保険全体の状況

(1) 被保険者の年齢構成（平成24年9月末の状況）

平成24年9月末現在の総人口及び国民健康保険被保険者の年齢階級別の分布は表1に示すとおりである（表中「国民健康保険」は「国保」という。以下同じ）。これによると、国民健康保険被保険者の年齢階級別の構成比は、40歳～44歳までは年齢が上がるほど高くなり、その後50歳～54歳まで低下したあと55歳以上の年齢階級においては年齢の上昇とともに大幅に上昇している。65歳～74歳の被保険者の被保険者総数に占める割合は31.1%であり、75歳未満の総人口に占める65歳～74歳人口の割合の13.9%より17.2ポイント高くなっている。

市町村国民健康保険（表中「市町村」）と国民健康保険組合（表中「組合」）を比較してみると、国民健康保険組合は60歳未満のすべての年齢階級において、市町村国民健康保険よりも構成比が高くなっている。一方で65歳以上の被保険者の被保険者総数に占める割合は、市町村国民健康保険が32.9%であるのに対し、国民健康保険組合では10.1%と3分の1以下となっている。また、平均年齢も市町村国民健康保険では50.4歳、国民健康保険組合39.3歳と国民健康保険組合の方が11.1歳低くなっている。
表 1 総人口および国保被保険者の年齢構成

(平成24年9月末現在)

年齡階級別	総人口	国保被保険者数	国 保 加入率②／①
実数①	構成比	総 数	市町村	(再掲) 退職被保険者等	組 合
実数②	構成比	実 数	構成比	実 数	構成比	実 数	構成比
計(0～74歳)	千人	%	千人	%	千人	%	千人	%	千人	%	%
112,323	100.0	38,167	100.0	35,115	100.0	2,061	100.0	3,053	100.0	34.0
0歳～4歳	5,273	4.7	1,001	2.6	856	2.4	1	0.1	145	4.8	19.0
5歳～9歳	5,407	4.8	1,111	2.9	948	2.7	2	0.1	163	5.4	20.5
10歳～14歳	5,868	5.2	1,271	3.3	1,088	3.1	4	0.2	183	6.0	21.7
15歳～19歳	6,050	5.4	1,370	3.6	1,187	3.4	12	0.6	184	6.0	22.7
20歳～24歳	6,272	5.6	1,485	3.9	1,307	3.7	26	1.2	179	5.8	23.7
25歳～29歳	7,048	6.3	1,662	4.4	1,485	4.2	26	1.3	177	5.8	23.6
30歳～34歳	7,833	7.0	1,841	4.8	1,643	4.7	31	1.5	197	6.5	23.5
35歳～39歳	9,420	8.4	2,203	5.8	1,947	5.5	18	0.9	256	8.4	23.4
40歳～44歳	9,469	8.4	2,315	6.1	2,042	5.8	4	0.2	273	9.0	24.4
45歳～49歳	8,205	7.3	2,008	5.3	1,780	5.1	4	0.2	228	7.5	24.5
50歳～54歳	7,678	6.8	2,006	5.3	1,784	5.1	20	1.0	222	7.3	26.1
55歳～59歳	7,954	7.1	2,604	6.8	2,360	6.7	143	7.0	244	8.0	32.7
60歳～64歳	10,246	9.1	5,426	14.2	5,133	14.6	1,735	84.1	293	9.6	53.0
65歳～69歳	8,204	7.3	5,984	15.7	5,795	16.5	34	1.7	188	6.2	72.9
70歳～74歳	7,396	6.6	5,880	15.4	5,761	16.4	0	0.0	120	3.9	79.5
(再掲)65歳～74歳	15,600	13.9	11,864	31.1	11,556	32.9	34	1.7	308	10.1	76.1
平均年齢	40.6	49.5	50.4	60.0	39.3

注）1．総人口は、平成24年10月1日現在推計人口（総務省統計局）による。なお、総人口の平均年齢は保険局調査課にて推計した。

図１ 総人口ピラミッドと国保被保険者の年齢分布
## (2) 被保険者の年齢構成（年次推移）

表 2 は、最近 5 年間の国民健康保険被保険者の年齢構成（表中「構成比」）と国民健康保険加入率の推移を示したものである。これによると、国民健康保険加入率は、65～74歳を除き減少傾向となっている。国民健康保険被保険者に占める年齢階級ごとの構成比は、40歳未満の年齢階級においては減少傾向、65～74歳の年齢階級では増加傾向にある。

表2 国保被保険者（75歳未満）の年齢構成と国保加入率の年次推移

年次别	総数(0～74歳)	0歳～19歳	20歳～39歳	40歳～64歳	65歳～74歳
構成比	国保加入率	構成比	国保加入率	構成比	国保加入率	構成比	国保加入率	構成比	国保加入率
平成20年度	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	34.6	13.4	22.8	20.7	24.6	37.2	34.4	28.8	76.0
21	100.0	34.7	13.2	22.5	20.5	24.8	36.9	34.2	29.5	76.2
22	100.0	34.4	12.9	22.1	20.0	24.4	37.4	33.7	29.6	76.0
23	100.0	34.3	12.7	21.7	19.5	24.0	38.2	33.8	29.6	76.2
24	100.0	34.0	12.5	21.0	18.8	23.5	37.6	33.0	31.1	76.1

注) 国保加入率は、年齢階級別の総人口に占める国保被保険者の割合である。

## 2 市町村国民健康保険の状況

## (1) 市町村国民健康保険被保険者の年齢構成

図2は、市町村国民健康保険の被保険者（75歳未満）の年齢構成の推移をみたものである。65歳〜74歳が、平成4年度には19.7%であったのに対し、平成24年度では32.9%と1.7倍に増加している一方、0歳〜19歳については平成4年度には19.8%であったのが、平成24年度では11.6%と半分程度となっており、高齢化が進行していることが分かる。

図2 国保被保険者(75歳未満)の年齢構成の年次推移(市町村)
表3は、平成19年度から平成24年度までの5年間の年齢階級別のコーホート（同時期に出生した人々の集団のこと）の増減をみたものである。平成19年度の25歳～29歳（平成24年度では30歳～34歳）のコーホートが8.4%減少しているように、若い世代では減少しているのに対し、平成19年度の45歳～49歳（平成24年度では50歳～54歳）以上の年齢階級では増加に転じている。平成19年度の55歳～59歳（平成24年度では60歳～64歳）のコーホートの増加率が46.6%と特に高くなっているが、これは定年年齢に達し、被用者保険から国民健康保険に移行する者が多くいることが主な要因と考えられる。また、平成19年度の60歳～64歳（平成24年度では65歳～69歳）のコーホートでは、障害認定者の後期高齢者医療制度への移行があるにもかかわらず、26.0%の増加率となっており、定年年齢の引き上げ等高齢者雇用の進展により、60歳を超えてから被用者保険から移行してくる者が相当程度いるものと考えられる。

表 3 国保被保険者のコーホート別増減率（市町村）（平成19年度→平成24年度）

(9月末現在)

19年度の年齢階級	国 保 被 保 険 者 数	24年度の年齢階級	増 減 率
19年度	24年度
千人	千人	%
·	856	0歳～4歳	…
0歳～4歳	1,003	948	5歳～9歳	-5.5
5歳～9歳	1,159	1,088	10歳～14歳	-6.1
10歳～14歳	1,237	1,187	15歳～19歳	-4.0
15歳～19歳	1,325	1,307	20歳～24歳	-1.4
20歳～24歳	1,607	1,485	25歳～29歳	-7.6
25歳～29歳	1,795	1,643	30歳～34歳	-8.4
30歳～34歳	2,050	1,947	35歳～39歳	-5.0
35歳～39歳	2,105	2,042	40歳～44歳	-3.0
40歳～44歳	1,789	1,780	45歳～49歳	-0.5
45歳～49歳	1,734	1,784	50歳～54歳	2.9
50歳～54歳	2,080	2,360	55歳～59歳	13.5
55歳～59歳	3,501	5,133	60歳～64歳	46.6
60歳～64歳	4,601	5,795	65歳～69歳	26.0
65歳～69歳	5,820	5,761	70歳～75歳	-1.0

注）コーホートとは同時期に出生した人々の集団をいい、たとえば平成19年度に0歳～4歳（平成24年度では5歳～9歳）のコーホートは5年間で5.5％減少していることがわかる。
表4は、年齢階級別の総人口に占める国民健康保険加入率のコーホート別増減を平成14年度まで遡ってみたものである。50歳未満についてみると、どの階級も国民健康保険加入率は概ね20%程度の水準となっており、コーホートでみると、平成14年度以降減少傾向となっている。一方、前述のとおり60歳前後に達するところで国民健康保険への加入が増加するという一般的な傾向があるが、高年齢層においては平成14年度から平成19年度にかけてコーホートで見た国保加入率の増加が大きかったものの、平成19年度から平成24年度にかけて国保加入率の増加幅が減少している。これにはこの間の定年年齢の引き上げ等による高齢者雇用の進展なども影響していると考えられる。

表 4 国保加入率のコーホート別増減（市町村）

年齢階級	国保加入率	コーホートでみた増減
平成14年	平成19年	平成24年	14年→19年①	19年→24年②	差②→①
0歳～4歳	%	%	%	%	%	%
5歳～9歳	20.4	18.4	16.2	…	…	…
10歳～14歳	21.5	19.7	17.5	-0.6	-0.9	-0.3
15歳～19歳	22.9	21.1	19.6	-0.6	-1.1	-0.5
20歳～24歳	24.2	22.2	20.8	-0.7	-0.3	0.5
25歳～29歳	23.4	23.0	21.1	-1.2	-1.1	0.0
30歳～34歳	23.2	21.9	21.0	-1.5	-2.0	-0.5
35歳～39歳	22.1	22.3	20.7	-0.9	-1.2	-0.4
40歳～44歳	22.0	21.8	21.6	-0.3	-0.8	-0.5
45歳～49歳	24.4	22.4	21.7	0.4	-0.1	-0.5
50歳～54歳	28.4	25.8	23.2	1.5	0.8	-0.7
55歳～59歳	34.4	33.6	29.7	5.1	3.8	-1.3
60歳～64歳	57.3	54.3	50.1	19.9	16.5	-3.4
65歳～69歳	73.8	74.3	70.6	16.9	16.3	-0.6
70歳～74歳	79.1	79.6	77.9	5.7	3.6	-2.1
(2) 保険者の規模別、保険者数、被保険者の年齢構成及び1人当たり課税標準額

表 5 は、平成24年 9 月末現在における保険者の規模別保険者数、被保険者の年齢構成及び一人当たり課税標準額を示したものである。この表によると、被保険者数 3,000 人未満の保険者は 430 であり、全体の 25.0% を占めている。

被保険者の年齢構成は保険者の規模が大きくなるに従い、20歳から49歳の割合は高くなり、逆に50歳から74歳の割合は低くなる傾向がみられる。

また、一人当たり課税標準額は保険者の規模が大きくなるに従い、増加する傾向がみられる。

表 5 保険者の規模別、保険者数、被保険者の年齢構成及び1人当たり課税標準額（市町村・平成24年9月末現在）

保険者の規模別	保険者数	被保険者の年齢構成	1人当たり
課税標準額
(平成23年)
総数	0歳
～9歳	10歳
～19歳	20歳
～29歳	30歳
～39歳	40歳
～49歳	50歳
～59歳	60歳
～69歳	70歳
～74歳
総 数
人以上 人未満
～1,000	1,717	%	%	%	%	%	%	%	%	%	千円
633
100.0	5.1	6.5	7.9	10.2	10.9	11.8	31.1	16.4
1,000～2,000	114	100.0	4.1	5.9	5.4	6.8	8.6	15.4	34.1	19.7	504
2,000～3,000	167	100.0	4.6	6.4	6.0	7.6	9.0	14.9	33.6	18.0	558
3,000～4,000	149	100.0	5.1	6.8	6.3	8.2	9.3	14.7	32.9	16.7	556
4,000～5,000	127	100.0	4.9	6.6	6.4	8.1	9.2	14.2	33.8	16.9	537
5,000～6,000	95	100.0	4.9	6.6	6.4	8.5	9.2	14.1	33.8	16.7	511
6,000～7,000	89	100.0	4.9	6.4	6.4	8.4	9.2	13.5	34.1	17.1	507
7,000～8,000	76	100.0	4.8	6.5	6.2	8.3	9.1	13.5	34.4	17.1	520
8,000～9,000	73	100.0	4.8	6.5	6.3	8.3	9.2	13.5	34.1	17.3	542
9,000～10,000	60	100.0	4.8	6.4	6.5	8.6	9.1	12.5	34.6	17.6	521
10,000～15,000	50	100.0	5.0	6.7	6.6	8.8	9.5	12.8	33.6	17.0	530
15,000～20,000	176	100.0	5.1	6.7	6.6	8.9	9.6	12.5	33.6	17.1	559
20,000～25,000	129	100.0	5.2	6.9	6.9	9.2	9.9	12.6	32.8	16.5	552
25,000～30,000	91	100.0	5.3	6.8	7.3	9.4	10.1	12.2	32.5	16.5	577
30,000～35,000	58	100.0	5.2	6.6	7.3	9.6	10.2	11.9	32.8	16.5	630
35,000～40,000	37	100.0	5.3	6.6	7.6	9.9	10.5	11.8	31.6	16.8	602
40,000～45,000	32	100.0	5.2	6.6	7.5	9.8	10.4	11.9	32.0	16.4	618
45,000～50,000	27	100.0	5.1	6.4	7.3	9.6	10.3	11.0	32.9	17.4	615
50,000～100,000	25	100.0	5.4	6.7	7.9	10.3	10.9	11.5	31.1	16.2	655
100,000～150,000	81	100.0	5.0	6.3	8.2	10.7	11.3	11.3	30.7	16.4	679
150,000～200,000	30	100.0	5.3	6.4	8.4	10.8	11.3	11.2	30.2	16.3	639
200,000～	13	100.0	5.0	6.3	9.5	11.6	12.4	11.4	28.2	15.6	736
18	100.0	5.2	6.4	9.3	11.5	12.1	11.2	28.5	15.8	695
## 3 国民健康保険組合の状況

(1) 保険者の規模別、保険者数及び被保険者の年齢構成

表 6 は平成24年9月末現在における国民健康保険組合の規模別保険者数、被保険者の年齢構成を示したものである。この表によると被保険者数3,000人未満の保険者は54保険者あり、全体の32.9%を占めている。

被保険者の年齢構成は保険者の規模が大きくなるに従い、0歳～9歳の割合は増加し、70歳～74歳の割合は減少する傾向が見られる。

表 6 保険者の規模別、保険者数及び被保険者の年齢構成（国保組合・平成24年9月末現在）

保険者の規模・区分別	保険者数	被保険者の年齢構成
総数	0歳～9歳	10歳～19歳	20歳～29歳	30歳～39歳	40歳～49歳	50歳～59歳	60歳～69歳	70歳～74歳
総 数 人以上 人未満	164	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	10.1	12.0	11.6	14.8	16.4	15.3	15.8	3.9
～ 1,000	10	100.0	7.5	11.1	11.4	12.2	15.6	15.4	19.7	7.1
1,000～ 2,000	22	100.0	5.9	10.8	12.9	11.5	15.2	18.3	18.7	6.7
2,000～ 3,000	22	100.0	6.1	10.9	15.2	12.5	15.5	18.1	16.3	5.3
3,000～ 4,000	14	100.0	6.7	10.3	15.1	14.3	16.5	17.0	15.0	5.0
4,000～ 5,000	15	100.0	6.4	10.6	18.5	14.9	16.7	16.8	12.4	3.8
5,000～ 6,000	6	100.0	6.3	11.1	12.9	13.7	16.4	18.9	16.1	4.6
6,000～ 7,000	7	100.0	6.7	11.1	17.9	14.6	16.3	16.4	13.1	3.8
7,000～ 8,000	4	100.0	6.7	9.7	15.3	17.3	18.5	16.3	12.5	3.7
8,000～ 9,000	3	100.0	6.0	10.3	22.2	14.4	17.2	16.9	10.4	2.6
9,000～ 10,000	4	100.0	9.1	11.5	9.9	13.1	14.4	15.6	20.7	5.7
10,000～ 15,000	16	100.0	7.8	11.2	13.8	14.2	16.9	17.4	14.9	3.8
15,000～ 20,000	8	100.0	7.7	10.6	15.4	14.3	14.6	17.0	16.1	4.2
20,000～ 25,000	9	100.0	9.3	10.6	11.5	14.8	15.0	14.6	18.9	5.4
25,000～ 30,000	5	100.0	9.9	11.7	12.3	16.3	16.6	13.9	15.4	3.9
30,000～ 35,000	4	100.0	9.6	9.0	16.8	20.1	16.5	12.6	11.9	3.5
35,000～ 40,000	4	100.0	11.1	12.2	9.7	15.7	15.6	14.2	17.1	4.4
40,000～ 45,000	1	100.0	8.7	10.5	7.4	12.1	12.0	16.9	26.8	5.4
45,000～ 50,000	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
50,000～100,000	3	100.0	9.2	11.4	13.3	15.3	16.2	14.2	15.7	4.6
100,000～150,000	3	100.0	12.4	12.5	9.1	15.7	16.2	12.6	17.1	4.4
150,000～200,000	2	100.0	12.0	12.6	8.1	15.2	17.5	13.9	16.7	3.8
200,000～	2	100.0	11.6	13.9	10.2	13.6	17.2	16.7	14.2	2.6
## 【世帯票・組合員票編】

## 1 世带票編（市町村国民健康保険）

## (1) 世帯主の職業

表7は保険者の規模別、世帯主の職業別に世帯数の構成割合をみたものである。この表によると、市町村国保世帯においては「無職」の割合が最も高く、全体の43.4％を占めており、次に「被用者」の35.2%、農林水産業以外の自营業（以下「その他の自营業」という。）の14.7%の順となっている。

さらに保険者の規模別にみると、保険者の規模が大きくなるに従い、被用者の占める割合が高くなり、農林水産業の占める割合が低くなる傾向にある。被保険者数20万人以上の大都市保険者では、「被用者」の世帯の占める割合が40.3%、「農林水産業」の世帯は0.2%となっている。なお、「無職」の世帯の割合が最も高いのは被保険者数5万人以上10万人未満の保険者であり、全世帯の47.1%を占めている。

次に、表8及び図3－1で世帯主の年齢階級別職業別世帯数割合を見てみると、被用者の割合は25歳～29歳で72.1％と最も高く、以降、年齢階級が上がるに従い低くなっている。一方、無職の割合は、世帯主の年齢が35歳以降高齢になるに従い増加する傾向がみられる。

表 7 保険者の規模別、世帯主の職業別にみた世帯数の構成割合（市町村・擬制世帯を除く）

総数	1万人未満	1万人以上5万人未満	5万人以上10万人未満	10万人以上20万人未満	20万人以上
総数	%	%	%	%	%	%
農林水産業	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
その他の自营業	2.8	9.7	3.8	1.7	1.4	0.2
被用者	14.7	15.0	14.9	14.7	12.1	15.5
その他の職業	35.2	31.1	33.5	32.9	34.6	40.3
無職	4.0	3.4	3.3	3.6	6.9	3.9
43.4	40.7	44.6	47.1	45.0	40.0

注）本表は、世帯主が国保被保険者の資格を有しない擬制世帯及び職業不詳の世帯を除いて集計している。

表 8 世帯主年齢階級別、職業別、世帯数割合（擬制世帯を除く）

世帯主の年齢階級	総数	農林水産業	その他の自営業	被用者	その他の職業	無職
総数	%	%	%	%	%	%
100.0	2.8	14.7	35.2	4.0	43.4
～19歳	100.0	0.2	-	36.3	1.9	61.6
20～24歳	100.0	0.2	1.7	65.2	1.0	31.9
25～29歳	100.0	0.4	5.9	72.1	1.2	20.5
30～34歳	100.0	0.5	12.9	66.7	1.4	18.5
35～39歳	100.0	0.8	19.4	59.8	1.8	18.1
40～44歳	100.0	1.1	22.1	54.9	1.6	20.3
45～49歳	100.0	2.1	24.7	50.7	2.1	20.4
50～54歳	100.0	3.6	24.2	48.3	2.8	21.1
55～59歳	100.0	4.7	25.2	42.4	3.2	24.5
60～64歳	100.0	3.9	17.2	35.6	4.4	38.9
65～69歳	100.0	2.9	10.6	23.0	5.6	57.9
70～74歳	100.0	3.1	8.0	13.1	5.3	70.6

注）本表は、世帯主が国保被保険者の資格を有しない擬制世帯及び職業不詳の世帯を除いて集計している。
表9で一般世帯と退職世帯の世帯主の職業を比較してみると、退職世帯は一般世帯と比べてその他の自营業が6.4ポイント低く、無職の割合が6.5ポイント高くなっている。退職世帯の無職の割合は49.4％と半数程度となっているが、被用者の割合も33.6％であり、退職後も就労し雇用されている者が1/3程度いることが分かる。また、保険料（税）を軽減されている世帯（以下「軽減世帯」という。）をみると、職業別には「無職」の世帯の割合が最も高く、28.1％と軽減世帯総数の約6割を占めている。

表 9 世帯主の職業別世帯数割合（擬制世帯を除く）

総数	農林水産業	その他の自营業	被用者	その他の職業	無職
全世帯	%	%	%	%	%	%
100.0	2.8	14.7	35.2	4.0	43.4
一般世帯	100.0	2.8	15.1	35.1	3.9	43.0
退職世帯	100.0	3.0	8.7	33.6	5.3	49.4
軽減世帯総数	48.8	1.2	4.7	13.3	1.5	28.1
一般世帯	49.1	1.2	4.9	13.5	1.5	28.0
退職世帯	40.7	1.3	2.1	8.9	1.7	26.7
2割軽減世帯	12.7	0.4	2.0	4.6	0.5	5.2
一般世帯	12.4	0.4	2.0	4.6	0.5	4.9
退職世帯	17.0	0.6	1.0	4.3	0.8	10.2
5割軽減世帯	4.8	0.2	0.8	1.7	0.2	1.9
一般世帯	4.8	0.2	0.8	1.7	0.2	1.8
退職世帯	5.7	0.4	0.4	1.3	0.3	3.4
7割軽減世帯	31.3	0.5	2.0	7.0	0.8	21.1
一般世帯	31.8	0.5	2.0	7.1	0.8	21.4
退職世帯	18.0	0.4	0.7	3.3	0.6	13.0
## (2) 所得及び保険料（税）賦課状況

本調査では、市町村国民健康保険に加入している世帯及び被保険者の所得水準を表す指標として、調査日の属する年の前年1月～12月までの「所得総額」（以下単に「所得」という。）、「旧ただし書き方式による課税標準額」（以下単に「課税標準額」という。）及び平成24年度の保険料賦課状況について調査を行っており、その結果は次のとおりである。

（注）「所得総額」とは、「総所得金額及び山林所得金額」（地方税法第314条の2第1項）に「雑損失の繰越控除額」（地方税法第313条第9項）と「分離譲渡所得金額」（地方税法附則第34条第4項または同法附則第35条第5項及び同法附則第35条の2第6項など）を加えた所得総額（基礎控除前）に相当するものである。

また、「旧ただし書き方式による課税標準額」とは、「所得」から地方税法第314条の2第2項の規定による基礎控除（33万円）を行った後の額のことである。

## （ア）平均所得及び保険料（税）調定額

表10－1は、市町村国民健康保険加入世帯の平均所得及び平均保険料（税）調定額を示したものである。これによると、平成24年度調査による平成23年1世帯当たり平均所得（擬制世帯主の所得を除く。以下同様。）は1,416千円、平均保険料（税）調定額は143,362円となっている。一般世帯、退職世帯別にみてみると、1世帯当たり額では、平均所得、平均保険料（税）調定額ともに一般世帯の方が退職世帯よりも高くなっているが、被保険者1人当たりの額では逆に退職世帯の方が高くなっている。これは、退職世帯の平均世帯人員が1.42人と、一般世帯の1.70人に比べ0.28人少ないことによるものである。（平均世帯人員は表16に掲載。）また、軽減世帯の1世帯当たり平均所得をみると、2割軽減世帯で750千円、5割軽減世帯で519千円、7割軽減世帯で70千円と軽減割合が大きくなるほど1世帯当たり所得額は低くなっており、軽減世帯総数の1世帯当たり平均所得（291千円）は全世帯（1,416千円）の2割程度となっている。所得に対する保険料調定額の割合は全世帯で10.1%、軽減世帯総数では16.5%となっており、軽減世帯の方が6.4ポイント高くなっている。

表10—1 平均所得及び保険料（税）調定額

平均所得(平成23年)	平均保険料(税)調定額(医療給付費分+後期高齢者支援金分)	所得に対する調定額の割合②/①
1世帯当たり額①	1人当たり額	1世帯当たり額②	1人当たり額
全 世 帯	千円	千円	円	円	%
一 般 世 帯	1,416	832	143,362	84,265	10.1
退 職 世 帯	1,395	829	141,073	83,856	10.1
1,245	884	127,427	90,543	10.2
軽減世帯	総 数	291	182	47,942	29,995	16.5
2 割	750	414	101,627	56,109	13.6
5 割	519	213	69,821	28,658	13.5
7 割	70	51	22,896	16,652	32.8

注）本表は所得不詳を除いて集計している。
表10－2で過去5年間の推移をみると、平成24年度の1世帯当たり平均所得は前年度の1,416千円と同水準となっている。また、平成24年度の1世帯当たり平均保険料（税）調定額（医療給付費分＋後期高齢者支援金分）は前年度の143,145円に比べて0.2%増加している。所得に対する調定額の割合は、図4のとおり年々増加する傾向にあり、平成24年度は平成23年度の10.1％と同水準となっている。ただし、平成20年度調査以降は、75歳以上の者が後期高齢者医療制度へ移行した影響により、世帯構成が平成19年度以前の調査と異なっていることに留意する必要がある。

表10—2 平均所得及び保険料（税）調定額の年次推移

平 均 所 得	平均保険料(税)調定額(医療給付費分+後期高齢者支援金分)	所得に対する調定額の割合②/①
1世帯当たり	1人当たり	1世帯当たり	1人当たり
額 ①	対前年度比	額	対前年度比	額 ②	対前年度比	額	対前年度比
全世帯	平成20年度	千円	%	千円	%	円	%	円	%	%
1,680	0.7	956	4.4	150,271	3.2	85,448	7.1	8.9
21	1,580	-6.0	909	-4.9	148,014	-1.5	85,123	-0.4	9.4
22	1,451	-8.2	837	-7.8	143,895	-2.8	83,065	-2.4	9.9
23	1,416	-2.4	826	-1.4	143,145	-0.5	83,485	0.5	10.1
24	1,416	0.0	832	0.8	143,362	0.2	84,265	0.9	10.1

注）1. 本表は、所得不詳を除いて集計している。

2. 各年度に掲げる平均所得は前年の1月～12月までの所得である。

図４　１世帯あたりの保険料（税）調定額と所得に対する割合の年次推移（市町村・医療給付費分＋後期高齢者支援金分）
## （イ）課税標準額等

表11は市町村国民健康保険加入世帯の平均課税標準額等を示したものである。これによると、平成24年度調査による平成23年1世帯当たり平均課税標準額は1,139千円であり、所得に対する割合は80.4％となっている。これを一般世帯、退職世帯についてみると、1世帯当たりの課税標準額及び所得に対する課税標準額の割合については、一般世帯が退職世帯を上回っているが、1人当たり課税標準額は退職世帯が一般世帯を上回っている。これは表10－1同様、退職世帯の世帯人員が一般世帯に比べて少ないことによる。また、軽減世帯総数の1世帯当たり課税標準額は137千円で全世帯（1,139千円）の12.0％程度の水準となっている。

次に、固定資産税（土地・家屋に係る分）を課されている世帯（表中「固定資産税を有する世帯」）の割合をみると、全世帯で19.3%、1世帯当たりの額は18千円となっている。これを一般世帯、退職世帯についてみると、固定資産税を課されている世帯の割合は、退職世帯が一般世帯を10.0ポイント上回っている。

表11 課税標準額等の状況（市町村）

平均課税標準額	固定資産税額
1世帯当たり額	1人当たり額	対所得割合	固定資産税額を有する世帯の割合	1世帯当たり額
全 世 帯	千円	千円	%	%	千円
一 般 世 帯	1,139	669	80.4	19.3	18
退 職 世 帯	1,125	669	80.7	18.3	18
951	676	76.4	28.3	23
軽減世帯	総 数	137	85	47.0	16.7	11
2 割	416	230	55.5	22.2	15
5 割	206	85	39.7	22.0	15
7 割	14	10	19.5	13.7	8

注）1. 本表は、所得不詳を除いて集計している。

2. 「対所得割合」は、所得総額に占める課税標準額の割合である。

3. 固定資産税額の「1 世帯当たり額」は、固定資産税額を所得不詳を除く世帯総数で除した額である。

## （ウ）都道府県別、平均所得、平均課税標準額及び保険料（税）調定額

表12は都道府県別の平均所得、平均課税標準額及び保険料（税）調定額である。この表によると、1世帯当たりの平均所得が最も高いのは東京都の1,886千円、最も低いのは高知県の919千円、1世帯当たりの平均保険料（税）調定額が最も高いのは岐阜県の167,675円、最も低いのは沖縄県の108,446円、所得に対する調定額の割合が最も高いのは徳島県の14.0%、最も低いのは東京の7.3％となっている。所得に対する調定額の割合は首都圏において比較的低くなっている傾向がみられる。
表12 都道府県別、平均所得、平均課税標準額及び保険料（税）調定額

都道府県	平均所得	平均課税標準額	平均保険料(税)調定額(医療給付費分+後期高齢者支援金分)	所得に対する調定額の割合③/①	課税標準額に対する調定額の割合③/②
1世帯当たり額①	一人当たり額	1世帯当たり額②	一人当たり額	1世帯当たり額③	一人当たり額
全国	千円	千円	千円	千円	円	円	%	%
1,416	832	1,139	669	143,362	84,265	10.1	12.6
北海道	1,159	705	908	552	136,470	83,051	11.8	15.0
青森	1,023	577	759	428	139,132	78,456	13.6	18.3
岩手	1,085	614	810	458	126,084	71,309	11.6	15.6
宮城	1,231	693	961	541	135,549	76,348	11.0	14.1
秋田	1,041	597	772	443	131,045	75,129	12.6	17.0
山形	1,236	699	928	525	155,670	88,027	12.6	16.8
福島	1,114	635	835	476	124,014	70,722	11.1	14.8
茨城	1,570	854	1,268	690	156,218	84,976	9.9	12.3
栃木	1,518	866	1,205	687	166,883	95,158	11.0	13.8
群馬	1,417	764	1,106	597	161,424	87,084	11.4	14.6
埼玉	1,597	932	1,302	760	144,837	84,571	9.1	11.1
千葉	1,646	939	1,348	768	152,523	86,983	9.3	11.3
東京	1,886	1,200	1,604	1,020	138,326	88,017	7.3	8.6
神奈川	1,804	1,075	1,517	903	155,459	92,596	8.6	10.2
新潟	1,256	732	959	559	141,880	82,658	11.3	14.8
富山	1,225	736	927	557	139,670	83,929	11.4	15.1
石川	1,490	883	1,193	707	157,095	93,078	10.5	13.2
福井	1,248	702	948	534	148,855	83,770	11.9	15.7
山梨	1,446	826	1,156	660	158,718	90,643	11.0	13.7
長野	1,377	782	1,088	618	138,811	78,839	10.1	12.8
岐阜	1,621	894	1,314	725	167,675	92,487	10.3	12.8
静岡	1,485	853	1,188	683	161,269	92,623	10.9	13.6
愛知	1,684	961	1,384	790	156,771	89,461	9.3	11.3
三重	1,358	819	1,068	645	147,177	88,799	10.8	13.8
滋賀	1,415	805	1,121	638	158,589	90,221	11.2	14.1
京都	1,221	736	957	576	136,718	82,349	11.2	14.3
大阪	1,142	700	903	553	138,152	84,628	12.1	15.3
兵庫	1,260	758	1,005	605	137,276	82,643	10.9	13.7
奈良	1,300	751	1,046	604	144,579	83,519	11.1	13.8
和歌山	1,021	585	766	439	134,426	77,014	13.2	17.6
鳥取	1,017	603	754	448	131,037	77,751	12.9	17.4
島根	1,174	707	888	535	135,928	81,881	11.6	15.3
岡山	1,173	712	914	555	133,084	80,711	11.3	14.6
広島	1,226	741	948	573	144,251	87,209	11.8	15.2
山口	1,122	697	852	529	148,735	92,374	13.3	17.5
徳島	978	578	732	433	137,172	81,070	14.0	18.7
香川	1,210	744	935	575	137,511	84,600	11.4	14.7
愛媛	999	600	745	448	130,231	78,235	13.0	17.5
高知	919	554	662	399	121,044	72,897	13.2	18.3
福岡	1,253	723	999	577	131,203	75,689	10.5	13.1
佐賀	1,264	678	965	517	156,944	84,159	12.4	16.3
長崎	1,151	672	892	521	125,446	73,264	10.9	14.1
熊本	1,298	700	1,003	541	150,026	80,934	11.6	15.0
大分	973	572	723	425	135,326	79,558	13.9	18.7
宮崎	1,036	588	767	435	138,330	78,578	13.4	18.0
鹿児島	1,160	689	914	543	116,591	69,232	10.1	12.8
沖縄	1,022	529	776	401	108,446	56,107	10.6	14.0

注）1. 本表は、所得不詳を除いて集計している。

2. 平均所得は前年の1月～12月までの所得である。
## （エ）保険料（税）算定額及び課税対象世帯

表13及び表14は、保険料（税）算定額の状況を示したものである。

表13によると、全世帯の1世帯当たり保険料（税）算定額は医療給付費分と後期高齢者支援金分の計で180,585円、被保険者1人当たり保険料（税）算定額は106,144円となっている。保険料（税）算定額に対する軽減額、減免額、賦課限度額を超える額の割合は、それぞれ10.0%、1.0%、9.7%となっており、昨年に引き続き東日本大震災の前と比べると減免額の割合が高くなっている。これらを合計すると、保険料（税）算定額から控除される割合は20.6%となっている。

軽減世帯の状況をみると、軽減世帯総数の1世帯当たり保険料（税）算定額は、医療給付費分と後期高齢者支援金分の計で87,621円となっており、全世帯（180,585円）の48.5％となっている。また、保険料（税）算定額に対する軽減額の割合は軽減世帯総数で44.2％となっている。

表13 保険料（税）算定額の状況（市町村）

保険料(税)算定額	算定額に対する割合
1世帯当たり額	1人当たり額	軽減額の割合	減免額の割合	賦課限度額を超える額の割合
計	全世帯一般世帯退職世帯	円180,585178,578149,276	円106,144106,149106,068	%10.010.17.6	%1.01.00.8	%9.79.96.3
軽減世帯	総数2割5割7割	87,621119,595119,96469,516	54,82166,02949,23950,559	44.213.240.666.5	1.01.81.20.5	0.00.00.00.0
医療給付費分	全世帯一般世帯退職世帯	円138,130136,576114,414	円81,19081,18381,297	%10.010.27.6	%1.01.00.7	%9.39.56.1
軽減世帯	総数2割5割7割	67,34591,78492,03053,513	42,13550,67437,77438,920	44.213.240.566.4	1.01.71.20.5	0.00.0-0.0
後期高齢者支援金分	全世帯一般世帯退職世帯	円42,45642,00234,862	円24,95424,96624,772	%9.810.07.5	%1.01.00.8	%10.811.16.9
軽減世帯	総数2割5割7割	20,27627,81127,93416,003	12,68615,35511,46611,639	44.313.240.766.9	1.11.91.30.5	0.00.00.0

注）本表は、所得不詳を除いて集計している。
表14で算定額の内訳をみると、全世帯（計）における応能割額（所得割額と資産割額の合計額）と応益割額（均等割額と平等割額の合計額）の比率はおよそ6対4となっており、これは医療給付費分、後期高齢者支援金分別にみても、また一般世帯、退職世帯別にみてもほぼ同様の結果となっている。

一方、軽減世帯総数（計）をみると、応益割額が8割以上を占めている。さらに7割軽減世帯においては、応益割額が95.2％と算定額のほとんどを占め、所得割額の割合はわずか1.7％と低くなっている。

表14 保険料（税）算定額内訳（構成比）（市町村）

算定額計	所得割額	資產割額	均等割額	平等割額
計	全 世 带 一 般 世 带 退 職 世 带	%	%	%	%	%	%
100.0	55.8	2.5	29.3	12.4
100.0	55.7	2.5	29.3	12.5
100.0	56.3	3.8	28.6	11.3
輕減世帶	総 数	100.0	13.8	3.2	56.2	26.8
2 割	100.0	30.7	3.2	46.9	19.2
5 割	100.0	15.4	3.3	61.3	20.0
7 割	100.0	1.7	3.1	61.2	34.0
医療給付費分	全 世 带 一 般 世 带 退 職 世 带	%	%	%	%	%	%
100.0	55.5	2.7	29.0	12.8
100.0	55.4	2.6	29.0	12.9
100.0	56.1	4.0	28.3	11.6
輕減世帶	総 数	100.0	13.7	3.3	55.5	27.5
2 割	100.0	30.6	3.3	46.4	19.7
5 割	100.0	15.3	3.5	60.6	20.6
7 割	100.0	1.7	3.3	60.4	34.7
後期高齢者支援金分	全 世 带 一 般 世 带 退 職 世 带	%	%	%	%	%	%
100.0	56.7	2.0	30.2	11.1
100.0	56.7	1.9	30.3	11.1
100.0	57.2	3.0	29.7	10.1
輕減世帶	総 数	100.0	14.1	2.7	58.6	24.6
2 割	100.0	31.3	2.8	48.6	17.4
5 割	100.0	15.6	2.8	63.4	18.2
7 割	100.0	1.8	2.6	64.2	31.5

注）本表は、所得不詳を除いて集計している。
表15は、課税対象世帯の割合を示したものである。これによると、全世帯（計）で所得割額のある世帯数の割合は59.2%、資産割額のある世帯数の割合は17.6%、軽減世帯数の割合は44.4%、減免世帯数の割合は5.7%、賦課限度額を超える世帯数の割合は3.3%となっており、昨年に引き続き東日本大震災の前と比べると減免世帯数の割合が高くなっている。これを一般世帯、退職世帯別にみてみると、所得割額及び資産割額のある世帯数の割合については退職世帯が一般世帯を上回っており、軽減世帯数、減免世帯数、賦課限度額を超える世帯数については一般世帯の割合の方が高くなっている。

次に軽減世帯総数（計）をみると、所得割額のある世帯数の割合及び資産割額のある世帯数の割合はそれぞれ31.9%、15.7%となっており、所得割額のある世帯数の割合は全世帯における割合と比べて半分程度となっている。

表15 課税対象世帯数割合の状況（市町村）

所得割額のある世帯数の割合	資産割額のある世帯数の割合	軽減世帯数の割合	減免世帯数の割合	賦課限度額を超える世帯数の割合
計	全世帯一般世帯退職世帯	%	%	%	%	%	%
59.2	17.6	44.4	5.7	3.3
58.0	16.7	44.5	5.8	3.3
71.0	26.9	40.2	4.1	2.7
軽減世帯	総数	31.9	15.7	100.0	5.4	0.0
2割	84.4	20.9	100.0	9.2	0.0
5割	75.9	20.5	100.0	8.2	0.0
7割	3.4	12.8	100.0	3.4	0.0
医療給付費分	全世帯一般世帯退職世帯	%	%	%	%	%	%
59.2	17.6	44.4	5.7	2.3
58.0	16.7	44.5	5.8	2.4
71.0	26.9	40.2	4.1	2.0
軽減世帯	総数	31.9	15.7	100.0	5.4	0.0
2割	84.4	20.8	100.0	9.2	0.0
5割	75.9	20.5	100.0	8.2	-
7割	3.4	12.8	100.0	3.4	0.0
後期高齢者支援金分	全世帯一般世帯退職世帯	%	%	%	%	%	%
59.2	13.7	44.4	5.5	3.1
58.0	13.0	44.5	5.6	3.1
71.0	21.1	40.2	4.0	2.5
軽減世帯	総数	31.9	12.7	100.0	5.0	0.0
2割	84.4	17.3	100.0	8.9	0.0
5割	75.9	16.5	100.0	7.8	0.0
7割	3.4	10.2	100.0	2.9	0.0