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容などを見ますと、事業者における創意工夫とか、実態に合わせて柔軟に対応していくということで、そういうレベルでルール化可能なルールというものを書いてきているという点では、非常にこの書き方というのはいいことではないかと思います。

ただし、今後、ガイドライン等、さらには事務局レポートを出していくことで、より具体的にしていくという形で周知徹底して、混乱のないように是非していただくということが大事で、ここは非常に重要なところだと思いますので、今後もしっかりとまとめていく必要があるのだなと思っております。

○堀部委員長 ありがとうございました。

いかがでしょうか。宮井委員、どうぞ。

○宮井委員　今回のパブコメで、本当に多くの意見が寄せられて、関心の深さを改めて認識した次第です。

私のほうからは、第三者提供の際の確認記録義務の詳細についてのところですけれども、改正法の国会審議のころから過度な負担にならないように等の議論があったところでありますが、今回提示された規則案は、ビジネスするほう、事業者にとっても非常に配慮された、比較的使いやすいルールになっているのではないかと思います。したがって、一定の理解が得られるものだと思います。

引き続き、ガイドライン等においても本当に丁寧で分かりやすい説明を心がけていきたいと考えます。

○堀部委員長 ありがとうございました。

加藤委員、どうぞ。

○加藤委員　非常に大部なパブコメをここまでまとめていただきまして、ありがとうございました。

高齢化社会の中でこれからどうしても医療介護というのが非常に大事になってくる中で、診療情報というのは要配慮個人情報という形になってまいりました。先ほど御説明がありましたように、例えば14番の御意見の中で、医療介護の連携というのがこれから大事で、それに対しても考えていかなければならないということの指摘がございました。個人の権利利益の保護の観点から、診療情報を要配慮個人情報にするということは望ましいのですが、一方で、医療介護の現場に混乱が生じることは避けなければならないと思いますし、より医療介護の現場に即した現実的な対応というのが取扱いには必要だと考えておりますので、引き続きこの点については検討していく必要があるのではないかと思っております。以上です。

○堀部委員長 ありがとうございました。

大滝委員、どうぞ。

○大滝委員 先ほどの説明の中でも、特にパブリックコメントに対する考え方の中で、非常に広い範囲にわたってガイドライン等で具体的に説明していくとか、あるいはQ&Aのような形で分かりやすく伝えていくということの重要性が指摘されているわけですけれども、
これはこれから具体的に踏み込んでいくということ、それを通して全体としての改正個人情報保護法のルールの全体像のようなものを完成させていくということが必要だと思いますので、是非引き続きその点についてもやっていきたいと思います。

○堀部委員長 熊澤委員、どうぞ。

○熊澤委員 私からは、国際的な取組について意見を述べさせていただきたいと思います。様々な意見を法24条に関連する政令、規則に関していただいているのですが、国内の企業、団体以外に海外の企業、団体からも意見が来ているということで、国際的にもかなり注目されているということになるかと思います。

今後、様々な場で今回の政令、規則の内容を含めて、我が国の個人情報保護の取組を発信する必要があるということがあります。国際的な理解を深めるためにも、情報の発信等に努めて進めていければと考えます。

以上です。

○堀部委員長 ありがとうございます。

阿部委員、どうぞ。

○阿部委員 皆さんがおっしゃったのとあまり変わらないのですけれども、とにかくパブリックコメントで様々な意見が出てきまして、具体的な話が出て、それに対してこちら側の意見をまとめたということで、政令、規則等々の内容に対する理解をいっそう深めることができるようになっているということで、大変結構だと思います。これをガイドライン等々に、あるいはQ&Aに落とし込むのですね。より具体的にやっていくというのが大事だと思うのですけれども、その中で、社会通念とか経済社会環境の変化等で今後、考えていかなければならないものも出てくるでしょうし、そういったことも踏まえて、今後、国際関係、社会経済状況、あるいは我が国の伝統等々を考えながら、政令、規則そのものはそうそう変えるものではないと思うのですけれども、常に見直しを行っていくということが重要ではないかと思います。

○堀部委員長 ありがとうございました。

委員から貴重な御意見を賜りました。

政令の改正（案）、施行規則（案）、これらはこれから「（案）」が取れていくわけですけれども、これらの制定は個人情報保護法の施行準備の過程では非常に重要な意味を持っています。ここで大きな山を越えたといいますか、区切りができたように思います。

御意見にもありますが、「（案）」でまとめたところは法の趣旨や国会審議なども踏まえ、さらに関係者の意見等を踏まえまして、個人情報の保護と利活用のバランスがよくとれたルールができたと思います。このようにまとめられましたことにつきまして、関係者の皆様に御礼申し上げたいと思います。

何人かの委員からも出ていましたし、また、御意見に対する考え方の中でも、ガイドラインに触れていますが、ガイドラインについても既に策定の準備は進めております。様々な意見が出てきておりますので、そちらも含めてガイドライン策定に当たっていくことに
なりますので、引き続きよろしくお願いします。

今、申しましたように一つの区切りといいますか、山と言ってもいいかもしれませんけれども、それを何とか越えたということにもなりますので、ここで事務局を代表して、其田事務局長から一言お願いします。

○其田事務局長 今年の2月、まだ寒いころにこの9名の体制にしていただきまして、3月以降、本当に精力的にハードスケジュールの中で御審議をいただきまして、そういった中で、様々な御意見を頂いたり、あるいはアドバイスを頂いたり、御相談もさせていただきながら、ようやくここまで来られたのかなと思います。

その間、事務局としても精いっぱい努めてきたつもりではあるのですけれども、本当にタイトなスケジュールの中で、様々な御負担もおかけいたしたかと思います。どうも本当にありがとうございました。

本日もまた、これからガイドラインでありますとか、Q&A、運用を含めて御意見を賜りましたので、またしっかり努めてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。

○堀部委員長　引き続きよろしくお願いいたします。特に御意見がないようですので、原案どおり決定し、閣議請議及び官報掲載等の手続を進めたいと思います。

○堀部委員長 次に、議題2「関東ITソフトウェア健康保険組合、東京実業健康保険組合及び東京都情報サービス産業健康保険組合における適用、給付及び徴収関係事務全項目評価書について」、まず、大塚調査官から説明をお願いします。

○大塚調査官 「関東ITソフトウェア健康保険組合、東京実業健康保険組合及び東京都情報サービス産業健康保険組合における適用、給付及び徴収関係事務全項目評価書」につきましては、9月6日に開催されました第17回委員会において、事務局から概要を説明させていただいたところです。

本日は、この事務の全項目評価書について、承認するかどうかを審査していただくものです。

それでは、評価指針に定める審査の観点等に基づいて、事務局において評価書の評価指針への適合性・妥当性について精査した結果の主な内容について、事務局から説明させていただきます。

○事務局　3健保組合の評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査について、資料2－1から2－3に基づき、まとめて説明させていただきます。

「評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策」以外については、3組合とも同様の内容となっていますので、まず、関東ITソフトウェア健康保険組合を例に説明させていただきます。資料2－1の関東ITソフトウェア健康保険組合の審査表につきまして、表紙の裏面の目次をご覧ください。

まず「全体的な事項」の審査となります。本項目では、保護評価の実施手続が確実に実施されているか、例えばしきい値判断に誤りはないか、パブリックコメントが適切に実施されているかといった観点や、評価の対象となる事務が具体的に記載されているか、特定
個人情報ファイルを取り扱う際のリスクの特定ができているか等、全体的な観点での審査をしています。

審査結果といたしましては、いずれも「問題は認められない」としています。

次に「健康保険基幹情報ファイル」の取扱いの審査となります。この項目では、各健康保険組合が保有する特定個人情報ファイルについて、入手・使用、委託、提供・移転、保管・消去のそれぞれのプロセスにおける取扱いの概要やリスク対策等が具体的に記載されているかについて審査しています。

審査結果としましては、いずれも「問題は認められない」としています。

他の２組合とも、ここまでは同様の記載となっており、いずれも「問題は認められない」としています。

続きまして、12ページをご覧ください。「評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策」の審査となります。

1 点目「主な考慮事項（細目）」の74番をご覧ください。「特定個人情報を外部のデータセンター内のサーバに保存することとしているが、データセンターとの間の特定個人情報の授受等に係るリスク対策を具体的に記載しているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか」という観点で審査をしています。

審査結果としましては、「問題は認められない」としています。

所見としましては、「データセンターとの情報授受において、通信内容の秘匿、盗聴防止の措置を講じた回線を利用すること、データセンターのサーバ室において、IDカードによる立入の制限や入退室記録管理を行うこと等が具体的に記載されている」としています。

2点目になりますが、「主な考慮事項（細目）」の75番をご覧ください。「届出書のデータ入力業務を委託することとしているが、組合事務室内で作業を行う委託先との特定個人情報の授受を紙媒体及び電子記録媒体で行うことについて、リスク対策を具体的に記載しているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものかについて、審査結果としましては「問題は認められない」としています。

所見としましては、「帳票類のデータ入力業務では、入力する書類の提供及び返却時に、書類の種類や枚数を受渡伝票と管理簿で確認すること、入力データファイルを引き取るときは、電子記録媒体に組合が認証した暗号化・パスワード設定を行わせること等が具体的に記載されている」としています。

次に、資料2－2、東京実業健康保険組合の審査表をご覧ください。

「全体的な事項」と「健康保険基幹情報ファイル」の取扱いについては、先ほど申し上げましたとおり、関東ITソフトウェア健康保険組合と同様に記載されていますので、説明を省略させていただきます。

12ページの「主な考慮事項（細目）」の74番をご覧ください。「届出書のデータ入力業務を委託することとしているが、委託先との特定個人情報の授受を紙媒体及び電子記録媒体で行うことについて、リスク対策を具体的に記載しているか。記載された対策は特定個
人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか」との観点で審査をしています。

審査結果としましては、「問題は認められない」としています。

所見としましては、「特定個人情報の提供及び返却時に、授受伝票と管理簿の記録をその都度点検し、双方で一定期間保存すること、提供及び返却時に搬送する方法は、施錠可能なケースに格納した上で搬送すること、電子記録媒体で提供及び返却するときは、組合で認証した暗号化、パスワード設定を行うこと等が具体的に記載されている」としています。

次に、資料2－3の東京都情報サービス産業健康保険組合の審査表をご覧ください。

先ほどと同様「全体的な事項」と「健康保険基幹情報ファイル」の取扱いについては説明を省略させていただきます。

12ページの「主な考慮事項（細目）」の74番をご覧ください。「届出書のデータ入力業務を委託することとしているが、委託先との特定個人情報の授受を回線で行うことについて、リスク対策を具体的に記載しているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか」との観点で審査をしています。

審査結果としましては、「問題は認められない」としています。

所見としましては、「特定個人情報を含む情報をネットワークを介して提供する場合は、暗号化を行い、VPN等の回線を使用する等、安全な方法で委託先へ送信すること等が具体的に記載されている」としています。

続きまして、「総評」及び「個人情報保護委員会による審査記載事項」ですが、こちらは3組合共通の内容となっているので、東京都情報サービス産業健康保険組合の審査表を例に説明させていただきます。13ページ上段の「総評」をご覧ください。これまでの主な考慮事項について、いずれの審査結果も「問題は認められない」又は「該当なし」ということでしたので、総評として3点記載しております。

（１）としまして、「適用、給付及び徴収関係事務においては、基幹システム及び中間サーバー等を使用し、特定個人情報ファイルである健康保険基幹情報ファイルを適切に取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる」としております。

（２）としまして、「事務で取り扱われる健康保険基幹情報ファイルについて、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ、使用するシステムの機能並びに特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる」としております。

（３）としまして、「特定個人情報ファイルの取扱いの委託に係るリスク対策等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても、具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる」としております。

続きまして、下段の「個人情報保護委員会による審査記載事項」をご覧ください。審査記載事項としまして、4点記載しております。
1 点目としまして、「適用、給付及び徴収関係事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある」としております。

2 点目としまして、「特定個人情報のインターネットへの流出に係るリスク対策及び特定個人情報の委託に係るリスク対策は、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある」としております。

3 点目としまして、「特定個人情報の取扱いについては厳格な対応が求められるため、職員への教育は実務に即して実施することが重要である」としております。

4 点目としまして、「情報漏えい等に対するリスク対策については、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行するとともに、不断の見直し・検討を行うことが重要である」としております。

なお、他の2組合の「総評」及び「個人情報保護委員会による審査記載事項」も同様の記載となっておりますので、説明を省略させていただきます。

説明は以上でございます。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。

この評価書につきましては、各委員に御検討いただき、また、事務局で厳密にチェックしていただいております。特に御質問、御意見がありませんので、この評価書を承認することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○堀部委員長 ありがとうございました。

それでは、「関東ITソフトウェア健康保険組合、東京実業健康保険組合及び東京都情報サービス産業健康保険組合における適用、給付及び徴収関係事務全項目評価書」を承認することといたします。本日の承認を踏まえまして、評価実施機関が全項目評価書を適切に公表できるよう、事務局におきましては、引き続き必要な手続を進めていただきたいと思います。

お願いします。

○大塚調査官 それぞれの組合に対しまして、承認された旨及び承認後に評価書に記載すべき委員会の審査結果等について通知することといたします。

○堀部委員長 ありがとうございました。

次に議題３「情報連携の対象となる独自利用事務の事例の拡大について」、事務局から説明をお願いします。

○事務局 資料3について説明させていただきます。

（１）独自利用事務、つまり番号法第９条第２項の条例で定める事務につきまして、これまでも（２）及び（３）の①にありますとおり、情報連携の対象となる独自利用事務の
事例を公表してまいりました。

今回、（3）の②にありますとおり、これまで主務省令が出ていなかった事務につきまして、主務省令が公布されましたことから新たに事例を追加して公表させていただくものでございます。事例といたしましては、保育所保育料の減免・免除に関する事務、難病患者の医療費助成に関する事務等となっております。どうぞよろしくお願いいたします。

○堀部委員長 ありがとうございました。

御質問、御意見をお願いします。

阿部委員、どうぞ。

○阿部委員　独自利用事務について、主務省令改正との関係ですけれども、地方公共団体にヒアリングしたときに既に地方公共団体側からは、要望としてこういう事例を追加してほしいと受けていたのですね。

☐事務局 はい、地方公共団体から要望を受けていたものです。

○阿部委員　今回の事例拡大により、委員会規則に基づき地方公共団体において手続をしてもらうと考えていいのか。

☐事務局 地方公共団体から届出等の手続をしていただきます。

☐堀部委員長 他にいかがでしょうか。

特に意見がありませんので、原案のとおり決定し、公表したいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○堀部委員長 ありがとうございました。

それでは、そのようにさせていただきます。

次に議題４「その他」です。定期的な報告に関する規則のパブリックコメント実施について、事務局から説明をお願いいたします。

☐ 事務局 私からは、番号法第28条の3第2項の規定により、地方公共団体等が行う定期的な報告に関する規則のパブリックコメント実施について、資料4を用いて説明させていただきます。

定期的な報告に関する規則につきましては、7月26日に開催されました第13回委員会において、規則の方向性を諮り、承認を頂きました。その際、頂きました御意見を踏まえ、規則（案）を作成しましたので、今般、パブリックコメントの実施手続について承認をいただければと考えております。

パブリックコメント案としましては、規則（案）の概要と規則（案）を考えております。なお、パブリックコメントは委員会で承認を頂きました後に30日間実施したいと考えております。

以上、よろしくお願いいたします。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。
特に御発言がありませんので、原案のとおり、パブリックコメントを実施したいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。

それでは、本日の会議は閉会といたします。

福浦総務課長から今後の予定について説明をお願いいたします。

○福浦総務課長 次回ですが、9月30日金曜日の14時からこの会議室で行う予定でございます。

本日の資料につきましては、ただいまの決定どおり取り扱いたいと思っております。

また、「関東ITソフトウェア健康保険組合、東京実業健康保険組合及び東京都情報サービス産業健康保険組合における適用、給付及び徴収関係事務全項目評価書」が承認されましたので、前回会議の提出資料であった評価書についても公表いたしたいと考えてございます。

本日は誠にありがとうございました。
平成25年度

# 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書

# 国際的な資源依存構造に着目したレアメタルに関する 3R 効果評価手法の開発 (3K122024)

平成26年3月

課題代表者

独立行政法人国立環境研究所 南齋規介
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業(平成24年度～平成25年度)

所 管 環境省

国庫補助金 31,182,000 円

研究課題名「国際的な資源依存構造に着目したレアメタルに関する3R効果評価手法の開発」

研究期間 平成24年6月8日～平成26年3月31日

研究代表者名 南齋規介(独立行政法人国立環境研究所)

研究分担者名 中島謙一(独立行政法人国立環境研究所)

小口正弘(独立行政法人国立環境研究所)

藤井 実(独立行政法人国立環境研究所)

加河茂美(九州大学)

近藤康之(早稲田大学)

安達毅(秋田大学)
## 目次

環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書概要
1. 研究背景と目的
2. 研究開発の全体構成
3. 研究方法
3.1 全世界を対象としたレアメタルに関するマテリアルフロー分析手法
3.1.1 国際貿易に伴うレアメタル国間移動量の推計
3.1.2 数理計画法（二次計画法）を用いた国別マテリアルバランスの調整
3.2 日本経済が依存する国際レアメタルフローの検出と採掘量の算定手法
3.2.1 GLIO を用いた日本の最終需要が誘引する国際レアメタルフローの同定
3.2.2 GLIO を用いた日本の最終需要が誘引するレアメタル採掘量の算定
3.3 各国の特性に着目した国際レアメタルフローの構造評価
3.3.1 各国の経済的・政治的リスクに着目した国際レアメタルフローの特性評価
3.3.2 各国の科学技術・社会システムレベルに着目した国際レアメタルフローの特性評価
3.4 国際レアメタルフローにおける HOTSPOT（レアメタル利用が集約的な貿易国群）の検出手法
3.4.1 スペクトラルグラフ理論を利用した国際レアメタルフローのクラスタリング手法
3.4.2 非負行列因子分解手法を利用したクラスタリング手法
3.4.3 最適なクラスター数の選定
3.5 国際レアメタルフローの経路解析と視認性の高い可視化手法
3.5.1 レオンチェフモデルと誘発された産業連関表
3.5.2 構造経路解析
3.5.3 構造経路に基づく行列分解法（PATH-BASED MATRIX DECOMPOSITION ANALYSIS、PMDA）
3.5.4 構造経路に基づく国際レアメタルフロー特性の可視化手法
3.6 財やサービスの3R（リデュース、リュース、リサイクル）によるレアメタル国際依存量の軽減効果指標の開発
3.7 耐久財の使用延長に伴う需要減少量の推計手法
3.7.1 耐久財の使用年数推定手法 41
3.7.2 使用年数延長による耐久財需要減少量の推計方法 42
3.7.3 実データを用いた推計事例 44
3.8 日本の家計消費が依存する国際レアメタルフローの長期予測手法 46
3.8.1 世帯属性別消費支出額の推計 46
3.8.2 世帯別家計消費支出額における購入者価格ベースから生産者価格ベースへの変換 49
3.8.3 世帯別の誘引する国際フロー量の算定方法 50
3.8.4 世帯人口変化による世帯別家計消費支出額への擬似的コホート効果 50
3.8.5 2035年までの将来世帯別国際フロー量の推計方法 52
4. 結果と考察 53
4.1 レアメタルの国際マテリアルフロー 53
4.1.1 ネオジム 54
4.1.2 コバルト 55
4.1.3 プラチナ 57
4.2 日本経済が依存する国際レアメタルフロー 59
4.2.1 ネオジム 59
4.2.2 コバルト 61
4.2.3 プラチナ 63
4.3 国際レアメタルフローの構造特性 65
4.3.1 各国の経済的・政治的リスクに着目したレアメタルフローの特性 65
4.3.2 各国の科学技術・社会システムレベルに着目したレアメタルフローの特性 68
4.4 日本の家計消費が依存する国際レアメタルフローの2035年までの変化 74
4.4.1 今後の世帯主年来階級別の世帯数および世帯人口の推移 74
4.4.2 2005年から2035年までの誘引国際フロー量の推計結果 75
4.4.3 一世帯あたりの世帯別国際フロー量の特徴 77
4.4.4 2035年における国際フロー量の詳細な内訳 78
4.5 国際レアメタルフローにおけるHOTSPOT（レアメタル利用が集約的な貿易国群） 80
4.5.1 各レアメタル国際フローにおけるHOTSPOTと日本の位置づけ 80
4.5.2 各国の経済的・政治的リスクを加味した国際フローにおける HOTSPOT と日本の位置づけ 83
4.6 国際レアメタルフローの経路解析 85
4.6.1 テストデータを用いたネットワーク構造の視覚化手法の有効性に関する検討 85
4.6.2 構造経路に基づく国際レアメタルフロー特性の可視化 88
4.7 耐久財の使用延長と需要減少との関係 92
4.7.1 基準ケースにおける平均使用年数および使用済み台数 92
4.7.2 使用年数延長による需要減少量の推計 93
4.8 財やサービスの3R（リデュース、リュース、リサイクル）によるレアメタル国際依存量の軽減効果指標

5. 結論 100

5.1 低炭素技術を支えるレアメタルの国際マテリアルフローの同定手法を開発した 100

5.2 レアメタルの国際マテリアルフローを形成する主要国および商品を明示した 101

5.3 日本経済が暗黙的に依存するレアメタルの国際マテリアルフローを検出した 101

5.4 資源採掘国と貿易国のリスクを加味した日本経済のレアメタル国際依存量を定量化した 102

5.5 レアメタルの国際フローにおいて優先的に技術改善をすべきフローを識別した 103

5.6 少子高齢化による日本のレアメタルの国際依存量の将来変化（2035年）を予測し、医療需要が国際依存量を上昇させることを明示した 103

5.7 ネットワーク理論に基づくクラスタリング手法を開発し、レアメタルの国際フローにおける HOTSPOT（レアメタル利用が集約的な貿易国群）を検出した 104

5.8 視認性の高い可視化に基づく国際レアメタルフローの経路解析手法を開発した 105

5.9 耐久消費財の使用延長と需要減少との関係を同定し、使用年数延長による国際依存量の低減効果の計測を可能にした 106

5.10 リデュース、リユース、リサイクルによってどれくらい日本のレアメタル国際依存量を軽減できるかを“見える化”する指標を開発した 106

5.11 本成果の社会・技術システム設計と環境政策に対する意義と提案 108

5.11.1 システム設計と環境政策に対する意義 108

5.11.2 資源採掘の課題と持続可能な資源確保に向けた将来戦略 110
6. 研究発表 114

論文発表 114

学会等発表 115

7. 知的財産権の取得状況 116

研究概要図 118

英文概要 119
## 図目次

図 1 8 地域間におけるネオジムを含む国際貿易の商品別フロー (2005 年値)
3

図 2 ネオジムを含む国際貿易における上位 50 のフロー (2005 年値)
4

図 3 日本の最終需要部門が誘引するネオジムの採掘量と国際フロー量 (2005 年値)
4

図 4 日本の最終需要によって誘引されたネオジムの国際フロー
5

図 5 日本経済が誘引するリスクを加味したネオジム採掘量と世界フロー量の世界全体量に対する割合
5

図 6 日本の最終需要が誘引するネオジムの国際マテリアルフローにおける RED-FLOW、YELLOW-FLOW、GREEN-FLOW の割合
6

図 7 HOTSPOT 内・間のネオジムの国際貿易フロー (T)
7

図 8 HOTSPOT11 番におけるネオジムの国際貿易構造
7

図 9 日本における耐久財に対する最終需要に関連したネオジムのマテリアルフットプリント（可視性向上のため、中国から日本へのフローは 100 分の 1 倍の幅で描いてある）
7

図 10 二国間レアメタルフローに関連付けられた技術水準の低い国の数の平均を算出するための仮想的数値例
38

図 11 二国間レアメタルフローに関連付けられた技術水準の低い国の数の平均（仮想的数値例）を矢印の色により図示した例
39

図 12 本研究におけるレアメタルに着目した 3R の定義と開発指標との関係
40

図 13 8 地域間におけるネオジムを含む国際貿易の商品別フロー (2005 年値)
55

図 14 ネオジムを含む国際貿易における上位 50 のフロー (2005 年値)
55

図 15 8 地域間におけるコバルトを含む国際貿易の商品別フロー (2005 年値)
57

図 16 コバルトを含む国際貿易における上位 50 のフロー (2005 年値)
57

図 17 8 地域間におけるプラチナを含む国際貿易の商品別フロー (2005 年値)
58

図 18 プラチナを含む国際貿易における上位 50 のフロー (2005 年値)
59

図 19 日本の最終需要部門が誘引するネオジムの採掘量と国際フロー量 (2005 年値)
60

図 20 日本の最終需要によって誘引されたネオジムの国際フロー
60

図 21 日本の国内最終需要によって誘引されたネオジムの国際フロー
61

図 22 日本の最終需要部門が誘引するコバルトの採掘量と国際フロー量 (2005 年値)
62

図 23 日本の最終需要によって誘引されたコバルトフロー
62

図 24 日本の国内最終需要によって誘引されたコバルトの国際フロー
63

図 25 日本の最終需要部門が誘引するプラチナの採掘量と国際フロー量 (2005 年値)
64

図 26 日本の最終需要によって誘引されたプラチナの国際フロー
図 27 日本の国内最終需要によって誘引されたプラチナの国際フロー

図 28 日本経済が誘引するリスクを加味したネオジム採掘量と世界フロー量の世界全体量に対する割合

図 29 日本経済が誘引するリスクを加味したコバルト採掘量と世界フロー量の世界全体量に対する割合

図 30 日本経済が誘引するリスクを加味したプラチナ採掘量と世界フロー量の世界全体量に対する割合

図 31 貿易商品 HS-852520 (TRANSMISSION APPARATUS、FOR RADIOTELEPHONE INCORPORATING RECEPTION APPARATUS) に含まれるネオジムの国際移動量と RED-FLOW、YELLOW-FLOW、GREEN-FLOW との関係

図 32 日本の最終需要が誘引するネオジムの国際マテリアルフローにおける RED-FLOW、YELLOW-FLOW、GREEN-FLOW の割合

図 33 日本の最終需要が誘引するコバルトの国際マテリアルフローにおける RED-FLOW、YELLOW-FLOW、GREEN-FLOW の割合

図 34 日本の最終需要が誘引するプラチナの国際マテリアルフローにおける RED-FLOW、YELLOW-FLOW、GREEN-FLOW の割合

図 35 2005 年から 2035 年における 5 年ごとの世帯主年齢階級別の世帯数 (1000 世帯あたり：グラフ左側) と世帯人口 (1000 人あたり：グラフ右側)：世帯数は人口研による推計値、世帯人口は本研究における推計値

図 36 2005 年から 2035 年における、日本の家計消費が誘引するネオジムの国際フロー量の推移：(A) は国際フロー総量、(B)-(G) はそれぞれ 20 代以下 (20S-) から 70 代以上 (70S+) の世帯属性別国際フロー量

図 37 2005 年の世帯属性別一世帯あたりの国際フロー量と 2035 年の世帯属性別一世帯あたりの国際フロー量

図 38 HOTSPOT 内・間のネオジムの国際貿易フロー (T)

図 39 HOTSPOT11 番におけるネオジムの国際貿易構造

図 40 HOTSPOT 内・間のコバルトの国際貿易フロー (T)

図 41 HOTSPOT18 番におけるコバルトの国際貿易構造

図 42 HOTSPOT 内・間のプラチナの国際貿易フロー (T)

図 43 HOTSPOT22 番にけるプラチナの国際貿易構造

図 44 リスク指標を含んだ HOTSPOT11 番におけるネオジムの国際貿易構造

図 45 リスク指標を含んだ HOTSPOT18 番におけるコバルトの国際貿易構造

図 46 リスク指標を含んだ HOTSPOT22 番にけるプラチナの国際貿易構造

図 47 乗用車のサプライチェーンをあらわす部門間ネットワーク

図 48 乗用車のサプライチェーンをあらわす部門間ネットワーク（カバー率 50%）

図 49 乗用車のサプライチェーンをあらわす部門間ネットワーク（カバー率 30%）

図 50 日本における耐久財に対する最終需要に関連したネオジムのマテリアルフットプリント（可視性向上のため、
図 51 日本における耐久財に対する最終需要に関連したコバルトのマテリアルフットプリント (可視性向上のため、インドネシアから日本へのフローは5分の1倍の幅で、ニューカレドニアから日本へのフローおよびフィリピンから日本へのフローは3分の1倍の幅で描いてある) 90

図 52 日本における耐久財に対する最終需要に関連したプラチナのマテリアルフットプリント (可視性向上のため、南アフリカから日本へのフローは15分の1倍の幅で描いてある) 91

図 53 推計対象とした耐久財の国内出荷台数および保有台数 (稼働台数) の推移 92

図 54 推計対象とした耐久財の使用済み台数推計値 (2001～2010年、基準ケース) 93
## 表目次

表 1 ネオジムに関するリスクを加味した誘発国際フロー量の大きい上位10部門 9
表 2 耐久財の使用年数推定手法 42
表 3 推計対象とした耐久財の出荷単価および百万円相当台数 46
表 4 ネオジム、コバルト、プラチナに関する主要な RED-FLOW COMMODITY、YELLOW-FLOW COMMODITY および GREEN-FLOW COMMODITY 70
表 5 2035年における13部門ごとのネオジムの国際フロー量上位5部門とその誘引量(T/Y)および全409部門中の総合順位: 黄色で着色されている部門は総合順位で10位以内 79
表 6 推計対象とした耐久財の平均使用年数推定値(2001～2010年、基準ケース) 92
表 7 百万円の需要を削減するために必要な平均使用年数延長分(対基準ケース) 94
表 8 平均使用年数を1年延長したときの耐久財需要減少台数(対基準ケース) 94
表 9 平均使用年数を1年延長したときの耐久財需要減少額(対基準ケース) 95
表 10 平均使用年数を1年延長したときのネオジム誘発採掘量・誘発フロー削減効果 95
表 11 ネオジムに関する誘発採掘量(原単位1)の大きい上位10部門 97
表 12 ネオジムに関するリスク加味した誘発採掘量(原単位2)の大きい上位10部門 98
表 13 ネオジムに関する誘発国際フロー量(原単位3)の大きい上位10部門 98
表 14 ネオジムに関するリスクを加味した誘発国際フロー量(原単位4)の大きい上位10部門 99
表 15 ネオジムに関する誘発国際フローにおいてRED-FLOW(低技術国間のフロー)の割合(原単位5)が大きい上位10部門 100
## 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書概要

研究課題名：国際的な資源依存構造に着目したレアメタルに関する3R効果評価手法の開発

研究番号：3K122024

国庫補助金精算所要額：31,182,000 円

研究期間：平成24年6月8日～平成26年3月31日

研究代表者名：南齋規介(独立行政法人国立環境研究所)

研究分担者名：中島謙一(独立行政法人国立環境研究所)、小口正弘(独立行政法人国立環境研究所)、

藤井 実(独立行政法人国立環境研究所)、加河茂美(九州大学)、近藤康之(早稲田大学)、安達 毅(秋田大学)

## 研究背景と目的

低炭素社会の実現に向けた取り組みや東日本大震災を受けて、特にその重要性が増した新エネルギー技術に対する需要の高まりに呼応し、これらの技術性能の要となるレアメタルの需要増加が見込まれている。レアメタルは世界的に地理的潜在性が強く、投機による市場価格の高騰や中国などの資源産出国における資源ナショナリズムへの動きも懸念されている。その調達の100%を輸入に依存するわが国は、安定供給に向けた技術的、社会的取り組みを充実させる必要がある。

一方、低炭素社会への取り組みに目を向けると、GHG プロトコルや ISO（世界標準化機構）による製品や組織のカーボンフットプリントのように製品や企業活動に伴うサプライチェーンを通じた温室効果ガス（GHG: greenhouse gas）排出量を算定する、いわゆる「見える化」が進んでいる。GHG の「見える化」により、生産者や消費者は自らの行動と GHG 排出量との関係を定量的に理解することができる。見方を変えれば、レアメタルについても 3R 効果の「見える化」を図ることで、わが国のレアメタル依存を低減するという観点からも、3R 活動を更に推し進めることが期待できる。しかしながら、現在ではまだ、製品やサービスのリデュースやリユースが持つレアメタルに対する依存低減効果を定量的に解明する研究は行われていない。

そこで本研究では、日本経済の国際サプライチェーンを通じた包括的な資源依存の実態を踏まえ、日本の財やサービスに対する3R（リデュース、リユース、リサイクル）活動がどれだけ資源依存の低減（量と質）に貢献するかを定量的に示す新たな指標を開発し、主要なレアメタルを対象にその指標を計測することを目的とする。

## 研究方法
本研究は次の三つの課題を実施した。課題①は「レアメタルの国際マテリアルフローの実態把握とわが国との構造的関係性の解明」、課題②は「資源依存の安定性評価の枠組設計と定量化手法の開発」、そして課題③は「3R活動を対象とした資源依存安定性指標の計測」である。

課題①では、レアメタルがどのような貿易形態を通じて採取国から消費国へと移動しているかをマテリアルフロー分析（MFA: material flow analysis）によって解析し、世界各国間のレアメタルを通じた相互依存関係を理解する。そのため、本研究では世界231の国と地域を含むグローバルなシステム境界に基づく、レアメタルのMFAを可能とするための方法論を開発した（3.1参照）。なお、10種類のレアメタル（ネオジム（Nd）、コバルト（Co）、プラチナ（Pt）、ニッケル（Ni）、クロム（Cr）、モリブデン（Mo）、タングステン（W）、チタン（Ti）、タンタル（Ta）、リチウム（Li））に焦点を当てた。次に、明らかとなったレアメタルの国際フローの中で、わが国が直接的間接的に依存している部分を同定するモデルを開発し（3.2参照）、日本の最終需要が依存するレアメタルの国際フローを特定した。

課題②では、レアメタルの「見える化」に必要な、資源依存の“量”的要素である消費量に加え、“質”的な要素を検討するためにレアメタル国際フローの構造特性を分析する。本研究では、国際フローに存在する資源採掘国の政治的リスク、採掘後から加工そして最終製品に至る国際サプライチェーンに内在する貿易リスクを“質”的要素の一つとして、それらの分析方法の開発を行った（3.3.1参照）。加えて、資源の消費量が同じであっても、それが効率的であるか非効率的であるかの違いがあることを“質”的要素として理解し、レアメタルの国際サプライチェーンを3つに分類する方法論を開発した（3.3.2参照）。更に、レアメタルの国際フローから核となる国際貿易を検出する全く新しい解析手法を開発や（3.4参照）、複雑な国際フローを如何なるステークホルダーに対しても容易な理解を支援するための視認性の高い視覚化手法を開発し（3.5参照）、資源フローの新たな“質”的要素の定量化と“見える化”手法の提案を行った。

課題③では、課題①②で開発した方法論を利用して、日本の財やサービスに対して「リデュース」、「リュース」、「リサイクル」を行うことにより、わが国のレアメタルに対する国際な依存がどれくらい軽減するかを示す指標を設計した。これらの「リデュース」、「リュース」、「リサイクル」の国際依存量の軽減指標は、まず基本となる原単位（財やサービスの単位生産額（百万円）あたりの国際依存量）を算定し、単位生産額から単位を変換することで導出する。本研究では、日本の国産品と輸入品の約800の財やサービスを対象に原単位を算定した（3.6参照）。なお「リュース」に関する指標の単位換算のため、寿命延長年を減少需要額に変換する方法論も開発した（3.7参照）。最後に、少子高齢化による人口減少と世帯構成の変化を組み入れて家計消費の将来需要を推計するモデルを開発し、日本のレアメタル国際依存量の2035年までの将来変化を解析した（3.8参照）。

## 結果と考察
## レアメタルの国際フローの特徴

本研究で得られた国際マテリアルフローの特徴についてネオジム(2005年値)を例として以下に記述する。

課題①では、レアメタルの国際フローの特徴として、主要貿易製品、主要輸出国と輸入国、世界地域間特性と主要な二国間フローが定量的に明らかになった。例えば、2005年では12540tのネオジムが採掘され、18565tのネオジムが国際貿易を通じて世界中を移動した。ネオジムは製品材料として国に輸入され、その国で製品に組み込まれて別の国へ輸出されているため、採掘量の約1.5倍の国際フローが存在することが分かった。153種類の貿易商品別に推計した国際フローを4種類の商品分類（鉱石、材料、製品、スクラップ）に集約すると、15586tが材料中に含まれ、2968tが製品中に、そして、11tがスクラップ中に含有されて移動した。移動量の最も大きい貿易商品のHSコードは、HS-280530（希土類金属）で6294tであり、HS-850511（永久磁石）が2693t、HS-284960（希土類金属の化合物）が2219tと続いた。

このように、ネオジムは製品中に含有されて世界を移動する量が少なくなく、そうした非意図的なネオジムの輸出を含めると、ネオジムの採掘国以外も主要なネオジム輸出国と認識することができる。上位3カ国を上げると、中国（9874t）、日本（1494t）、ドイツ（765t）である。輸出品の構成は、中国の場合は、材料としての輸出が8662tあり全輸出量の88%を占めた。また、12%に相当する1214tが製品に含有された輸出であった。一方、日本とドイツの場合は、それぞれ615t（41%）と460t（60%）が材料として、879t（59%）と296t（39%）が製品としての輸出であり、採掘国である中国との輸出商品構成の違いが顕著であった。一方、輸入の場合、上位3カ国は日本（4218t）、米国（2695t）、ドイツ（987t）であった。日本のネオジム輸入はその98%が材料として行われているが、米国とドイツについてはその割合は下がる。米国では85%（2298t）が材料として、15%（396t）が製品として輸入される。ドイツの場合は、88%（868t）が材料、そして12%（119t）が製品含有であった。

図 1 8 地域間におけるネオジムを含む国際貿易の商品別フロー（2005年値）
図1は各国間のフローを世界8地域(北米、南米、西ヨーロッパ、アフリカ、中東諸国、中央ヨーロッパとロシア、アジアとオセアニア)および4種の貿易商品の種類(鉱石、材料、製品、スクラップ)に集約したものである。フローの色は、フローの構成する貿易商品の種類を意味する。一見して、アジア内で材料としてのフローが卓越し

図 2 ネオジムを含む国際貿易における上位 50 のフロー (2005 年値)

ていることが分かる。アジアから西ヨーロッパや北米へのフローが比較的大きいが、製品として流れており、アジアでネオジムの採掘からそれを含有する加工度の高い製品の国外流通までが行われており、それがグローバルなフローを大きく支配している。更に、詳細に国レベルでの主要なフローを確認した。図2は日本を含む231ヶ国の国や地域間を移動した量の大きい上位50個のフローである。中でも、中国から日本への輸出(4053t)が卓越しており、世界のネオジム利用を支える主要フローと言える。続いて、中国から米国（1731t）、中国から香港（425t）、オーストリアから不明地域（384t）、中国からドイツ（369t）へのフローが上位の5つを占めた。

## 日本の最終需要が依存するレアメタルの国際フロー

日本の最終需要が世界に直接的間接的に及ぼすネオジムの採掘量と国際フロー量を最終需要部門別に図3に示す。日本の最終需要全体（[8]最終需要計）では、4036tの採掘量を誘引し、5835tの国際フロー量を誘引したと推計された。最終需要全体から輸出を除いた[7]国内最終需要では、1344tの採掘量と1670tの国際フローを誘引していることから、輸出による寄与が非常に大きいことが分かる。すなわち、日本の輸出は国内需要と比較し、極めて高い国外の資源採掘と国際フローに依存し

図 3 日本の最終需要部門が誘引するネオジムの採掘量と国際フロー量（2005年値）

ている。国内最終需要の中では、[4]民間投資による影響が最も大きく、国際フロー量が981t、採掘量が758tであり、次に[1]家計消費がそれぞれ483t、408tと続いた。
図4は図2に示したネオジムの世界全体のマテリアルフローから日本の最終需要（国内最終需要＋輸出）が誘発するフローを検出し、そのうち量の大きい上位50のフローを示している。つまり、図3に示した[8]最終需要による5835tの国際フローがどこで起こったかを示す。このフローは、日本経済が直接間接的に依存するネオジムの国際

図 4 日本の最終需要によって誘引されたネオジムの国際フロー

マテリアルフローであり、本研究では、このフローのネットワーク構造を日本のネオジムに関する国際サプライチェーンの依存構造と理解する。図2の世界全体のフローとは異なり、日本への輸入と日本からの輸出で形成された直接的なネオジムのフローが上位（上位10のフローは赤字で表示）に来る。中国からの原料輸入に加え、中でもフィリピン、タイ、マレーシア等の東アジア諸国とのフローが顕著であり、製品中に含んだ輸出によるフローがその要因である。しかし、中国から米国、ロシアからエストニアなど日本を含まない間接的なフローも顕著に現われており、日本の資源依存構造を考える上で、輸出入の直接的な関係だけでなく、グローバルなサプライチェーンを通じた間接的な依存を含めて考察することの重要性が視覚的にも確認できた。

## 国際サプライチェーンにおける政治・貿易リスクを加味した日本のレアメタル国際依存量

課題②では、レアメタルの「見える化」に必要な“質”的要素として、国際フローに存在する資源採掘国の政治的リスク、採掘後から加工そして最終製品に至る国際サプライチェーンに内在する貿易リスクの定量化を行った。図5は日本の6つの最終需要部門が誘引したネオジムに関する採掘量、採掘国のリスクを加味した採掘量、国際フロー量、輸出国のリスクを加味した国際フロー量の世界全体量に占める割合を示している。例えば、[8]の最終需要全体が引き起こすネオジム採掘量は世界全体のネオジム採

図 5 日本経済が誘引するリスクを加味したネオジム 採掘量と世界フロー量の世界全体量に対する割合

掘量の 0.32（32%）を占める。採掘国のリスクを考慮する場合でも、日本の最終需要が世界全体に占めるリスクの割合は 0.32 と等しく、採掘量と相応のリスクを含んでいると理解できる。一方、誘引する国際フロー量は世界全体の 0.350 を占めるが、輸出国の貿易リスクを加味した国際フローで見ると、世界全体の 0.363 を占めており、若干ではあるがリスクの方が高い支配率を示したが、おおむね国際フローの場合もその大きさに相応のリスクであることが分かった。
本研究では、レアメタルの国間移動が生産技術・社会システムレベルの共に高い国間で行われるフローをGreen-flow（潜在的に効率的にレアメタルが利用される）、生産技術・社会システムレベルが共に低い国間で行われるフローをRed-flow（潜在的に非効率にレアメタルが利用される）、レベルの低い国と高い国間のフローをYellow-flow（Green-flowとYellow-flowの中間）に分類した。そして、例えば、ある貿易商品に関する国際フローにおいて、Red-flowの割合が最も高い場合、その商品をRed-flow commodityと分類し、レアメタルの有効利用に向けて、国際的に技術的改善を優先する商品と位置付けた。具体的には、ネオジムを含む153種類の国際貿易商品を同様に分類すると、21種類がGreen-flow commodity、95種類がYellow-flow commodity、残りの37種類がRed-flow commodityであった。最も着目すべきRed-flow commodityの中で最もフローの大きい商品は、Electric accumulators (HS850780) (15.1t)、Household/laundry-type washg mach of a dry linen capa <=10 kg、nes (HS845019) (14.8t)、Refrigerating or freezing equipment (HS841869) (13.3t)であった。一方、Yellow-flow commodityに分類されたフローの大きいトップ3の商品は、Rare-earth metals、scandium and yttrium (HS280530) (6298t)、Permanent magnets&art intend to become permanent magnets、of metal (HS850511) (2694t)、Compds of rare-earth metnes、of yttrium/scandium/mx of these metals (HS284690) (2219t)であった。

図6は日本の最終需要が誘引するネオジムの国際フローをRed-flow、Yellow-flow、Green-flowに区分し、その内訳を示している。ネオジムの場合、どの最終需要においてもYellow-flowが9割近くを占めており、次にGreen-flowが大きく、輸出国も輸入国も技術レベルの低い国間でのフローであるRed-flowに依存するのはかなり限定的であることが確認された。

国際レアメタルフローにおける Hotspot（レアメタル 利用が集約的な貿易国群）

図 6 日本の最終需要が誘引するネオジムの国際マテリアルフローにおける Red-flow、Yellow-flow、Green-flow の割合
ネオジムの国際貿易ネットワークから開発したクラスタリング手法を用いて検出した Hotspot は、合計で 18 個であった。Hotspot の中でも特にネオジムの国際貿易量が最大のものは 11 番の Hotspot であり、国際貿易総量の約 41% を占める 7589 t もの取引がされていた (図 7 を参照)。この Hotspot は、中国 (CHN)、

香港 (HKG)、フィリピン (PHI)、インド (IND)、スリランカ (SRI)、モルディブ (MDV)、アメリカ (USA)、セーシェル (SEY)、日本 (JPN) からなる Hotspot であり、特に中国が貿易量の観点から重要な役割を果たしている（図 8 を参照）。次に大きな Hotspot は、13

番の Hotspot であり、1470t のネオジムが取引されて

いた。この Hotspot は、韓国 (KOR)、イラン (IRI)、

アラブ首長国連邦 (UAE)、スウェーデン (SWE)、

デンマーク (DEN)、イギリス (GBR)、アイルラン

ド (IRL)、オランダ (NED)、フランス (FRA)、ド

イツ (GER)、スイス (SUI)、イタリア (ITA)、フィ

ンランド (FIN)、ハンガリー (HUN)、スロベニア

(SLO)、チェコ (CZE)、スロバキア (SVK) とい

図 8 Hotspot11 番におけるネオジムの国際貿易構造

うヨーロッパ諸国を中心としたものである。興味深い点は、日本と地理的に非常に近い韓国が日本とは違うHotspotに含まれている点である。これは明らかに韓国のネオジムの密な貿易パートナーが日本とは違うことを示しており、特性の違いが明確になった。

## 構造経路に基づく国際レアメタルフロー特性の可視化

典型的な産業連関分析における SPA (Structural Path Analysis) の応用研究においては、繰返し算法によって多数の構造経路が計算・抽出されるが、少数の構造経路のみについて詳細な解釈が与えられる。その一方で、ほとんどの構造経路は、計算・抽出されるだけで解釈が与えられることはない。しかしながら SPA は、レオンチェフ逆行列 (産業連関分析における遡及計算（あるいは、波及効果の計算）のための最も基礎的かつ重要な手法

図 9 日本における耐久財に対する最終需要に関連したネオジムのマテリアルフットプリント（可視性向上のため、中国から日本へのフローは100分の1倍の幅で描いてある）
である。サプライチェーン全体を考慮した分析に用いられる）を、サプライチェーンの段階を追って遡及計算を行う手法と見なすことができる。したがって、典型的なSPAの応用研究では利用されないすべての構造経路を系統的に利用することができれば、生産ネットワーク構造を理解するために役立つと考えられる。そこで、本研究では、構造経路に基づく行列分解法（Path-based Matrix Decomposition Analysis、PMDA）と名付けた新しい分析手法を開発した。PMDAにより、複雑な生産ネットワークから重要な部分のみを抽出して簡略化し、図のかたちで可視化することが可能となった。その結果、例えば、ネオジムに関しては675個の構造経路が抽出された。抽出された構造経路が構成するネットワークのカバー率は77.7%であった。国ごとの技術水準を考慮して「高技術水準国」「低技術水準国」にグループ分けすると、技術に関する各国の特性をカラースケールであらわしたネオジムのフロー（直接間接に誘発された採掘量）は図9のようなフロー図として表現できることを実証した。

## 財やサービスの3Rによるレアメタル国際依存量の軽減効果指標

課題③では、本研究では、財やサービスに対して「リデュース」、「リュース」、「リサイクル」を行うことにより、わが国のレアメタルに対する国際な依存がどれくらい軽減するかを示す指標を開発した。まず、「リデュース」は財やサービスに対する需要の回避と考え、それに起因する財やサービスの生産減少によって生じるレアメタルの国際依存量の軽減を計測する。開発する指標は、単位需要（百万円：M-JPY）回避あたりの数値として定義する。「リュース」は財やサービスの長寿命化と捉え、寿命延長（長期使用）に伴って減少する生産を考え、それによる依存量の軽減を計測する。開発する指標は、単位寿命延長（一年）あたりの数値とする。「リサイクル」は製品含有中のレアメタルの回収により、回避される金属素材生産を考え、それに伴う依存量の軽減と理解する。指標は単位製品あたりとし、物量単位（kg）または貨幣単位（百万円相当分）で単位製品量を規定する。

これらの「リデュース」、「リュース」、「リサイクル」の国際依存量の軽減指標は、まず基本となる原単位（財やサービスの単位生産額（百万円）あたりに誘引するレアメタル採掘量と誘引する国際フロー量）を算定し、単位生産額から単位を変換することで導出する。なお「リュース」に関する指標のための、寿命延長年を減少する需要額に変換する手法も開発した。基本となる財やサービスの原単位として、先に検討した国際フローの特性を鑑み、資源採掘量、資源採掘に関するリスク、国際フロー量、国際フローに関するリスク、国際フローの技術レベルに着目した5つの値を計算した。本研究で対象とした財・サービスの部門数は日本の国産品と輸入品を合わせて約800部門である。