Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 仙台湾沿岸

※2012年段階の情報を元

凡例

☐ 津波浸水域

(拡大図では白枠)

☐ 重点エリア拡大図範囲

■海域

①藻場

第5回基礎調査

* モニタリングサイト1000

* 生態系監視調査

②アマモ場

第5回基礎調査

* モニタリングサイト1000

* 生態系監視調査

③干潟

第5回基礎調査

* モニタリングサイト1000

* 生態系監視調査

○ 有識者による情報

■陸域

④砂丘

砂丘(砂浜)

砂丘(砂丘植生)

⑤海岸断崖地の自然植生

海岸断崖地の自然植生

⑥残存樹林地

残存樹林地

⑦樹林跡地

(モザイク状の多様な攪乱環境)

樹林跡地

(モザイク状の多様な攪乱環境)

⑧湿地植生

湿地植生(震災前後変化なし)

湿地植生(震災後新たに出現)

## ■その他重要な自然を補足する情報

☐	国立公園	☐	区画漁業権
国定公園	☐	共同漁業権
☐ 国指定鳥獣保護区
☐ 国指定鳥獣保護区（特別保護地区）
☐ 県指定鳥獣保護区

## ■法规制

平成26年3月発行 環境省自然環境局生物多様性センター

「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の20万分の1地勢図を複製したものである。（承認番号 平25 情報、第1002号）」「この空中写真は、国土地理院長の承認を得て、同院撮影の空中写真を使用した。（承認番号 平26 情報、第25号）」
論点等説明シート
事業名【執行府省】	工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業【経済産業省】
事業開始・終了(予定)年度	平成25年度・平成27年度(平成25年度～:「東日本大震災復興特別会計」)
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
当初予算	※平成23年度	※平成24年度	200	200
補正予算	補正予算額	繰越予算額	-
前年度繰越(+)	599百万円(一般会計)	581百万円(一般会計)	-	-
翌年度繰越(-)	経済産業省	経済産業省	-	-
予備費等	において執行	において執行	200	200
計	182
執行額	91.0%
執行率(%)
事業についての論点等
事業の概要
【補助対象事業者】被災地企業とのネットワークを有する産業支援機関、民間事業者等【補助対象事業】被災地の工業品等の国内外の販路開拓について支援するためのビジネスマッチング事業、商品開発支援事業。【補助率】①ビジネスマッチング事業(定額)、②商品開発支援事業(1／2補助)
事業メニュー
①ビジネスマッチング事業②商品開発支援事業
論点等
○具体的な選定理由企業の業績の回復状況等について検証した上で、復興事業として平成27年度まで継続する必要性について検討を行うため。○論点・企業の業績の回復状況等を踏まえ、対象地域や条件についての検証が必要ではないか。・復興事業としての効果を検証し、事業の終期について検討が必要ではないか。
172

平成26年行政事業レビュージー卜(復興庁)
事業名	工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業	担当部局庁	復興庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成25年度～平成27年度(平成23年度～平成24年度：「一般会計」)	担当課室	統括官付参事官(予算・会計担当)	参事官 大野 秀敏
会計区分	東日本大震災復興特別会計	政策・施策名	政策:復興施策の推進施策:東日本大震災からの復興に係る施策の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年度7月29日 東日本大震災復興対策本部)福島復興再生基本方針(平成24年7月13日 閣議決定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災により、原子力災害被災地域及び津波浸水被害を受けた特定被災区域の企業では、震災以前の取引関係に大きな影響が生じ、生産活動は依然として厳しい状況にある。被災地域の持続的な復興や地域経済の活性化を図るため、国内外を問わず被災地域産品の販路開拓(ビジネスマッチング、商品開発)を支援する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	【補助対象事業者】被災地企業とのネットワークを有する産業支援機関、民間事業者等【補助対象事業】被災地の工業品等の国内外の販路開拓について支援するためのビジネスマッチング事業、商品開発支援事業。【補助率】①ビジネスマッチング事業(定額)、②商品開発支援事業(1/2補助)
実施方法	□直接実施 □委託・請負 ■補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	-	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
予算の状況	当初予算	-	-	200	200
補正予算	599	-	-	-
前年度から線越し	-	-	-	-
翌年度へ線越し	▲581	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	18	-	200	200
執行額	12	-	182
執行率(%)	66.7%	-	91.0%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	目標値(26年度)
経済波及効果(商談成約額から産業連関表を用いて計算)	成果実績	-	23億円	7億円
※成果実績は目標値を超えているが、対象地域の製造品出荷額は未だ回復途上のものが多い。	目標値	-	20億円	6.4億円	6.4億円
達成度	%	-	115%	109%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込
事業実施件数	活動実績	1	29	14	-
当初見込み	1	29	14	16
単位当たりコスト	算出根拠	単位	23年度	24年度	25年度	26年度見込
単位当たりコスト=執行額÷事業実施件数	単位当たりコスト	18,490,852円	13,033,832円	12,500,000円
計算式	/	536,234,721/29	182,473,648/14	200,000,000/16
平成26・27年度予算内訳	費 目	26年度当初予算	27年度要求	主な増減理由
人件費	30
事業費	170
事業所管部局による点検·改善
項 目	評価	評価に関する説明
国必要投性入の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	被災地の風評被害を払拭し、被災地域の持続的な復興・振興を図るため、国内外を問わず被災地域産品の販路開拓を支援するものであり、広くニーズがあり、優先度が高い事業である。また、産学官等のネットワークを活用して実施する事業であり、国が実施すべき事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	事業採択に当たっては、専門家による審査を厳格に実施しており、競争性は確保されている。また、採択に当たって、コスト水準の妥当性、費目・使途の必要性を事務的にチェックしている。また、商品開発支援事業は補助率を1/2に設定しており、受益負担は妥当と考える。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	—
事業性の有効	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	妥当な受益負担を設定した上で、産学官等の連携により実施しており、実効性の高い手段となっている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	—
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検・改善結果	点検結果	補助事業者が支援する被災地企業が、原子力災害により放射性物質による深刻かつ多大な被害を受けた福島県及び津波浸水地域の企業に限定されておらず範囲が不明確だった。
改善の方向性	被災地県(青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県)に立地し、原子力災害により、放射性物質による深刻かつ多大な被害を受けた福島県及び津波浸水地域の特定被災区域(青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県)の企業とのネットワークを持っている事業者に限定した。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況

備考
・「予算額・執行額」の平成23年度及び24年度部分については、経済産業省が計上した同様の事業(平成24年度行政事業レビューNo0289)の予算額等を参考記載しているもの。・同事業における平成24年度以降への線越し額平成24年度 581百万円

平成23年	-	平成24年	103-4	平成25年	147
資金の流れ

(資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する)(単位:百万円)
費目·使途(「資金の流れにおいてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.公益財団法人福島県産業復興センター	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
外注費	展示会開催等	10
謝金	講師、コーディネーター	6
印刷製本費	パンフレット、開催報告書	3
補助員人件費	事務補助員	1
その他諸経費	旅費、消耗品等	0

計	20	計	0
B.Distty(株)	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	eEXPO登録活動費、新機能開発費、解析レポート作成費	10

計	10	計	0
C.(株)電通東日本	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	展示会会場設営、開催運営	9
支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	公益財団法人福島県産業復興センター	再生可能エネルギー産業の集積・育成による福島の復興	20
2	公益財団法人いわき産学官ネットワーク協会	日本の復興をいわきから—いわき地域ものづくり企業国内・海外販路開拓支援事業	19
3	東北イノベーションキャビタル株式会社	eEXPO活用によるビジネスマッチング	17
4	株式会社東邦銀行	ビジネスマッチング事業	16
5	株式会社常陽産業研究所	常陽ものづくり企業フォーラム～nexyX(ネクストテン)活動	15
6	公益財団法人みやぎ産業振興機構	被災地提案型企業創出及びビジネスマッチング強化支援事業	14
7	一般財団法人東北地区信用金庫協会	ビジネスマッチ東北ハンズオン支援事業Ⅱ	14
8	会津地域連携センター	うつくしま・ふくしま工業品等ビジネスマッチング事業	9
9	公益財団法人茨城県中小企業振興公社	特定被災区域企業に対する総合的販路開拓支援事業	8
10	株式会社YANAI総合研究所	台湾企業・ベトナム企業とのビジネスマッチング事業	8

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	Distty株式会社	新機能開発費、解析レポート作成費	10	随意契約
2	経営支援NPOクラブ	経営支援NPOクラブ、マッチングコーディネーター	7	随意契約
3	一搬社団法人首都圏産業活性化協会	海外ミッションコーディネート、マーケティング調査業務	7	随意契約
4	社団法人みやぎエ業会	マーケティング調査、マッチングコーディネート	5	随意契約
5	一搬社団法人首都圏産業活性化協会	管理部門・マッチングコーディネート費、通訳費、コーディネーター旅費	3	随意契約
6	株式会社紬	マッチング用ウェブサイト企画制作	2	随意契約
7	公益財団法人日立地区産業支援センター	職員旅費、商談アレンジ、通訳、会場設営費	2	随意契約
8	会津地域連携センター	ブランド戦略策定業務	2	随意契約
9	有限会社イメージクリエーション	事業コーディネート費	1	随意契約
10

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社電通東日本	展示会会場設営、開催運営	9	5	100%
2	株式会社ベンチャーラボ	経営力評価マッチング	6	随意契約
3	株式会社東北博報堂	会場設営費	5	随意契約
4	有限会社時の広告社	プロモーションビデオ作成費	3	随意契約
5	プランニング・オフィス・クルー	プランドブック・販売ブック等デザイン	2	随意契約
6	地域交流センター	HP作成、試作品の開発支援	2	随意契約
7	会津漆器技術後継訓練校修了生(30名)	会津漆器アート手塩皿作成費	1	随意契約
8	リッキービジネスソリューション株式会社	バイヤー招聘費	1	随意契約
9	株式会社レイ・クリエーション	展示会設営費	1	随意契約
10	エスケーテック株式会社	ホームページ改訂業務	0	随意契約
工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業【復興】

2. 0億円（2.0億円）

事業の内容

事業の概要・目的

○東日本大震災により、原子力災害被災地域及び津波浸水被害を受けた特定被災区域の企業では、震災以前の取引関係に大きな影響が生じ、生産活動は依然として厳しい状況にあります。

地域経済産業グループ 地域新産業戦略室

03-3501-8794

○被災地域の持続的な復興や地域経済の活性化を図るため、国内外を問わず被災地域産品の販路開拓（ビジネスマッチング、商品開発）を支援します。

補助

〇ビジネスマッチング事業（補助（定額））

国内外での商談会等を通し、被災地域の事業者のビジネスチャンス等を拡大します。

事業イメージ

条件（对象者、对象行為、補助率等）

○商品開発支援事業（補助（1／2））

被災地域の事業者と被災地域以外の事業者との共同商品開発等を通し、被災地域の事業者の商品開発力を高め、販路開拓を促します。

民間団体等

(写真)展示会の様子
# 工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業

### 1. 事業の背景

復興基本方針等を基に工業製品等の販路開拓支援事業を実施。

(1)基本方針等

①東日本大震災からの復興基本方針

（平成23年7月29日 東日本大震災復興対策本部）

国内外向けの製品販売及びその物流円滑化のための放射線量測定を支援するとともに、製品・産品の販路開拓事業を実施する

②福島復興再生基本方針

（平成24年7月13日 閣議決定）

国は、福島産農林水産物や鉱工業品・伝統工芸品等の地場産品の販路拡大のための取組を行う

③原子力災害による風評被害を含む

影響への対策パッケージの概要

(平成25年4月 復興庁)

被災地等で生産・加工された食品、伝統工芸品、工業製品等の国内外へのPR、販路拡大等を支援する

### 2. 事業の概要

被災地域の持続的な復興や地域経済の活性化を図るために、被災地産品の販路開拓を支援。

## (1) 辅助对象事業者

被災地企業とのネットワークを有する産業支援機関、民間事業者等

## (2) 事業年度

①平成23年度～24年度(一般会計)

②平成25年度～(復興特会)

## (3) 对象地域

青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県

## (4) 对象事業

①ビジネスマッチング事業(定額)

②商品開発支援事業(1／2補助)

(5)スキーム

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補助

国

民間団体等
### 4. 効果

(1)平成23年度3次補正分に関し、経済産業局が平成25年6月～7月に実施したフォローアップの結果、平成25年3月末時点と比較し、商談成約件数で27%、商談成約額で17%上昇した。

(2)なお、平成25年度のフォローアップは6月～7月に実施予定。

平成23年度3次補正	平成25年度当初	平成26年度当初
予算額(百万円)	300	200	200
採択件数(件)	20	14	16
確定額(百万円)	263	182	-
商談成約件数(件)	234※平成25年3月末時点	307※平成26年3月末時点	-
商談成約額(百万円)	639※平成25年3月末時点	229※平成26年3月末時点	-
商談成約件数(件)※フォローアップ調査により把握	320※平成25年5月末時点	-	-
商談成約額(千円)※フォローアップ調査により把握	768※平成25年5月末時点	-	-

### 5. 制度の変更

(1)ビジネスマッチング事業の効果を上げるために、下記のとおり内容を変更した。

(2)より被害が大きい地域での販路拡大を促すため、平成25年度から、以下の5県の特定被災区域を対象とすることとした。

変更年度	下線部分は変更点
平成23年度
3次補正	(1)対象地域:10県(以下参照)
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、埼玉県、新潟県及び長野県
(2)補助限度額:下限800万円
平成25年度	(1)対象地域:5県(以下参照)
青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県
の特定被災区域
(2)補助限度額:下限800万円
平成26年度	(1)対象地域:同上
青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県
の特定被災区域
(2)補助限度額:上限1,500万円 下限800万円
参考1.原子力災害による風評被害を含む影響へのタスクフォース
発生から2年以上が経過してもなお、風評被害が続いていたことから、原子力災害を含む影響への対策の検討を行うため、上記タスクフォースを開催。
(1)開催実績
第1回会合 平成25年3月21日
第2回会合 平成25年11月7日
第3回会合 平成26年6月23日
(2)構成員
根本復興大臣及び関係府省庁
復興庁、内閣府、消費者庁、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、原子力規制庁、防衛省
(3)取組支援内容
①放射性物質の確実な把握とコミュニケーションの強化
②風評被害を受けた産業への支援
【取組の内容】
○被災地の食品、工業製品等の国内外への販路拡大や開発・実証を支援。
○被災地産品のブランド力向上等先進的な取組を行う地域事業者等を積極的に広報。等

参考2.事業者からの声
地域	昨年実施したフォローアップでは、企業の現状を踏まえて、ビジネスマッチング事業の継続を希望する声が多く寄せられた。
青森	・被災地企業発展のため、これからも本事業を継続いただきたい。(株式会社ハ戸インテリジェントプラザ)
岩手	・当社支援先企業の全て(15社)が、震災前より10～80%程度売上が減少したまま。(株式会社北上オフィスプラザ)
・沿岸部の企業は、未だ回復途上であり、継続した支援をお願いしたい。(株式会社北上オフィスプラザ)
宮城	・沿岸部企業では、風評被害による契約キャンセルが発生している。(社団法人東北地区信用金庫協会)
福島	・一度失った取引先を震災前の水準にまで戻すまでには至っていない。特に原発事故、津波被害のあった地域では回復の見込みすら立たない企業も多く存在している。(公益財団法人福島県産業振興センター)
・県内の企業は、原発事故の風評被害により、震災前の状況に戻っていないところが多数。また、県内の企業は、県内産の原料が使用できずに苦労しているところもある。(社団法人東北地区信用金庫協会)
茨城	・風評被害の影響はまだ続いており、販路回復には時間がかかる。ビジネスマッチング事業へのニーズも高い。(株)常陽産業研究所)
### 参考3.被災地の震災前後の工業統計について(製造出荷額)

(1)ビジネスマッチング対象地域である被災地県(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県)5県の、震災前後での工業統計調査による製造出荷額を比較。

(2)製造出荷額を見ると、震災前の額まで回復をしていない県が青森県、宮城県、福島県の3県。岩手県と茨城県については、県の全体としての出荷額は震災前の額まで回復しているが、沿岸部を中心に、まだ回復していない市町村が多く見られる。

(3)当事業での補助対象区域である、原子力災害被災地域及び津波浸水被害を受けた特定被災区域の製造出荷額はまだ回復途中であると考えられる。

① 被災県の製造出荷額

(单位: 億円)

県名	H22出荷額	H23出荷額	H24出荷額
青森県	15,107	14,032	14,923
岩手県	20,673	19,119	21,993
宮城県	35,689	27,673	34,242
福島県	50,957	43,209	45,526
茨城県	108,132	105,368	110,472

(单位:億円)

② 岩手県内の市町村製造出荷額例

県ベースでは回復している県もあるが、市町村ベースでは、回復に至っていない市町村が多く見られる。

震災前まで回復させるためには、今後も当事業の継続が必要となる。

※出荷額については、各県ホームページより抜粋

市町村名	H22出荷額	H23出荷額	H24出荷額
花巻市	1,809	1,567	1,632
二戸市	362	311	367
陸前高田市	170	51	116
大槌町	145	33	45

(单位:億円)

③茨城県内の市町村製造出荷額例

市町村名	H22出荷額	H23出荷額	H24出荷額
水戸市	1,243	1,124	1,423
高萩市	1,233	1,125	1,086
日立市	13,970	13,723	12,831
石岡市	2,246	1,900	2,029
## 第1回「ふくしま復興・再生可能エネルギー産業フェア2012」開催報告

## 出展規模・出展者内訳

## 134団体 217小間

小間数
太陽光	18%
風力	7%
バイオマス、水力	7%
地熱、地中熱	6%
スマートコミュニティ、蓄電	16%
省エネルギー関連	16%
ものづくり	11%
学校、自治体、支援機関	19%

## 出展成果（複数回答可）

## 出展規模・出展者内訳

日付	天気	来場者数
11月7日(水)	晴れ	2,042人
11月8日(木)	晴れ	2,107人
合計	4,149人

## 商談実績

新たなパートナーとの接点があった

約 8,800 件

※名刺交換数、資料等の請求件数

見積等依頼件数の合計

## 会場のご案内

## ビッグパレットふくしま

〒963-0115

福島県郡山市南二丁目52番地

無料シャトルバスの運行会期中、JR郡山駅から会場まで無料シャトルバスを運行いたします。

## 申込・問合せ先

公益財団法人福島県産業振興センター 技術支援部

〒963-0215 福島県郡山市待池台1丁目12番地 (福島県ハイテクプラザ内)

TEL.024-959-1961 FAX.024-959-1952

E-mail:reif-fukushima@f-open.or.jp

http://reif-fukushima.jp/

reif ふくしま

## REIFふくしま 2013 リーフ

Renewable

Energy

Industrial

Fair

## 第2回 ふくしま復興

## 出展のご案内

## 再生可能エネルギー産業フェア2013

会場

ビッグパレットふくしま

(福島県郡山市)

主催：福島県・公益財団法人福島県産業振興センター

復興庁、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、財団法人全国中小企業取引振興協会、一般財団法人省エネルギーセンター、一般財団法人新エネルギー財団、一般社団法人日本風力発電協会、一般社団法人太陽光発電協会、太陽光発電技術研究組合、一般社団法人東北経済連合会、福島県市長会、福島県町村会、地球にやさしい“ふくしま”県民会議、一般社団法人福島県発明協会、公益財団法人郡山地域テクノノポリス推進機構、公益財団法人郡山コンペンションビューロー、株式会社インテリジェント・コスモス研究機構、福島県電子機械工業会、福島県商工会議所連合会、福島県商工会連合会、福島県中小企业団体中央会、福島県中小企業団体会、福島県信用保証協会、社団法人福島県銀行協会、福島県工業ワラブ、国立大学法人福島大学、公立大学法人会津大学、日本大学工学部、いわき明星大学、福島工業高等専門学校、日本経済新聞社福島支局、日刊工業新聞社福島支局、福島民友新聞社、福島民報社、NHK福島放送局、テレビニー福島、福島中央テレビ、福島テレビ、福島放送
## 開催にあたって

福島県では、2040年を目途に県内エネルギー需要量の100％相当を再生可能エネルギーで生み出すことを目標に掲げ、関連産業の集積・育成による産業の復興、雇用の創出に向けた取組を進めています。

昨年度においては、産学官約420団体で構成する研究会の設立や本フェアの開催などを通じて、県内企業の新規参入や販路拡大等を支援してまいりました。また、来年春には、独立行政法人産業技術総合研究所による福島再生可能エネルギー研究開発拠点の開設が予定され、これまで以上に産学官の連携による新事業の創出が期待されるなど、「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現に向けた歩みは、着実に進んでいるところです。

今年度も、関連産業の集積・育成に向けた取組の一つとして、再生可能エネルギー関連産業の展示会を開催し、関連ビジネスに取り組まれる企業・団体の皆様に情報発信及び商談・交流の場を提供するとともに、「再生可能エネルギー先駆けの地ふくしま」への強い意志を国内外に発信いたします。

皆様方の積極的なご出展を心からお待ちしております。

## 募集要領

「ふくしま復興・再生可能エネルギー産業フェア2013」は、関連産業でビジネスに取り組まれる企業・団体の皆様に技術・情報の発信及び、商談・交流の場を提供します。

## 出展对象

・再生可能エネルギー・省エネルギー産業に係る企業

・関連産業に参入・展開を目指す企業

・関連の研究開発を行っている大学等研究機関、支援機関

【出展分野】

①再生可能エネルギー関連 ②省エネルギー関連

③関連ものづくり企業 ④産学官連携 ⑤その他

※当展示会は、販売を目的としておりません。その為、開催趣旨にそぐわない内容の場合には、出展をお断りさせていただく場合がございます。

また、火気を扱う場合には、別途申請書を提出していただきます。(内容によっては、お断りする場合もございます。)

## 募集小間数

## 220 小間

## 出展料

福島県内企業・団体

福島県外企業・団体

50,000円／小間（税込）

70,000円／小間（税込）

※国及び地方公共団体、大学等研究機関は1小間無料（2小間目からは有料）

プレゼンテーション

20,000円／枠（20分）（税込）

## 小間仕様

## プレゼンテーション

11/6、7

・テーブル(W180cm×D60cm×H70cm) 1台

## 【小間の基本設備】

・スタッキングチェア2脚

・2ロコンセント100V／10A 1ヶ所

## 出展者交流会

基本小間以外(小間装飾、その他備品など)については、各出展者の費用負担となります。

・社名版・スポットライト1灯

## 取引商談会

11/7 13:00~

※別途追加工事が必要な場合は、ご相談下さい。

（詳しくは、出展者説明会時にご案内致します。）

※小間仕様につきましは、若干変更となる可能性がございます。

展示会場内の特設ステージにおいて、出展者の皆様に製品・技術などのプレゼンテーションの場を設けます。

参加料：20,000円／（20分）（税込）

※申込多数の場合はお断りすることがありますので、予めご了承ください。

11／6 17：30～

専用会場にて、発注者企業と受注希望企業とで面接形式の商談会を行います。発注者企業を募集しておりますので、希望される場合は、別紙参加申込書にご記入の上 FAX または、E-mail にてお申し込み下さい。

参加料：無料

内容は、ものづくり企業の相互間のビジネスマッチングです。

受注希望企業は、福島県内ものづくり企業及び希望される出展企業とさせて頂きます。

11月6日 展示会終了後、ビッグパレット内にて出展者交流会を行います。出展者の皆様の交流を図ると共にビジネスパートナーの発掘の場としてご活用下さい。（軽食とお飲物をご用意させて頂きます）

参加料：無料（出展者のみ）

## 申 込・スケジュール

## 申込締切日

## 平成25年7月26日(金)

予定数に達した場合は、締切日前でも終了させていただきます。なお、予定数に達しない場合は、受付を延長する場合もございますので、事務局までお問合せください。

## 申 迟 方法

出展申込書をホームページよりダウンロードし、必要事項をご記入の上、E-mail にて事務局 (reif-fukushima@f-open.or.jp) までお送り下さい。

http://reif-fukushima.jp/

※お申し込み後、1週間以内に事務局から連絡が無い場合、お手数をお掛けいたしますが事務局へお問合せください。

※FAX・郵送でのお申込みもお受けいたします。

## 7月26日(金) 出展申込締切

## 出展の決定

9月26日(木)

出展者説明会

展示会活用セミナー

11月5日(火)

搬入·装飾

申込順に審査を行い、出展料請求書の送付を持って決定とさせていただきます。

※無料の団体へは、別途ご連絡致します。

会期

11月6(水)

7(木)

10:00~17:00
論点等説明シート
事業名【執行府省】	震災復興林業人材育成対策事業【農林水産省】
事業開始・終了(予定)年度	平成24年度～平成32年度
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
当初予算	※平成23年度	247	295	330
補正予算	補正予算額	-	▲9
前年度線越(+)	38百万円(一般会計)	-	-	-
翌年度線越(-)	農林水産省	-	-	-
予備費等	計	247	286	330
執行額	161	169
執行率(%)	65.2%	59.0%
事業についての論点等
事業の概要
○震災に伴い多数生じている離職者等に対し、安定した就業先を林業分野において確保するため、岩手、宮城、福島の3県において林業事業体が行う段階的かつ体系的な人材育成を継続して支援。また、汚染状況重点調査地域における放射性物質の影響を考慮した森林整備に係る作業システムの普及を推進。
事業メニュー
(1)人材育成対策事業
被災者の円滑な就業を支援するため、岩手、宮城、福島の3県において、新たに雇用した林業事業体による新規就業者が安全かつ効率的な作業を行う知識・技術等を習得するための3年間のOJT研修等の実施に必要な経費を支援
(2)作業システム普及事業
汚染状況重点調査地域において、①当該地域において、森林施業を行う作業員に対して、必要な知識を習得するための講習を実施するとともに、必要となる機器の導入を支援、②放射性物質の影響を軽減させる作業システムの確立に必要な高性能林業機械等のリース方式による導入を支援
論点等
○具体的な選定理由
作業システム普及事業については終期が32年度に設定されており、復興事業としての成果があったのか等について検証を行い、事業内容の改善や終期の設定について検討する必要があるため。
○論点
①被災地における林業の動向や、求人の状況はどのようになっており、本事業はそれにどのように貢献したのか。
②人材育成事業において、研修修了生が林業への就業に必要な技能・技術を確実に身につけられる内容となっていたか。また、研修を修了できなかった者がいる結果についてはどのように評価されるのか。
③作業システム普及事業において、放射性物質の影響を軽減させる高性能林業機械を導入した作業システムの普及は、進んだか。また、リース助成期間は被災地の状況等を踏まえ適切に設定されていたか。
131

平成26年行政事業レビュージート(復興庁)
事業名	震災復興林業人材育成対策事業	担当部局庁	復興庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成24年度～平成32年度	担当課室	統括官付参事官(予算・会計担当)	参事官 大野 秀敏
会計区分	東日本大震災復興特別会計	政策・施策名	政策:復興施策の推進
施策:東日本大震災からの復興に係る施策の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	震災に伴い多数生じている離職者等に対し、安定した就業先を林業分野において確保するため、岩手、宮城、福島の3県において林業事業体が行う段階的かつ体系的な人材育成を継続して支援。また、污染状況重点調査地域における放射性物質の影響を考慮した森林整備に係る作業システムの普及を推進。
事業概要(5行程度以内。別添可)	(1)人材育成対策事業
被災者の円滑な就業を支援するため、岩手、宮城、福島の3県において、新たに雇用した林業事業体による新規就業者が安全かつ効率的な作業を行う知識・技術等を習得するための3年間のOJT研修等の実施に必要な経費を支援
(平成26年度については3年目研修を実施)
(補助率:定額)
(2)作業システム普及事業
污染状況重点調査地域において、①当該地域において、森林施業を行う作業員に対して、必要な知識を習得するための講習を実施するとともに、必要となる機器の導入を支援、②放射性物質の影響を軽減させる作業システムの確立に必要な高性能林業機械等のリース方式による導入を支援
(補助率:①定額、②定額(リース料の1/2))
実施方法	□直接実施 □委託・請負 ■補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
予算の状況	当初予算	-	247	295	330
補正予算	38	-	▲9
前年度から繰越し	-	-	-	-
翌年度へ繰越し	-	-	-	-
予備費等	-	-	-
計	38	247	286	330
執行額	21	161	169
執行率(%)	55.3%	65.1%	59.0%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	目標値(①②26、③27年度)
①26年度末までに新規就業者(研修修了者)100人の確保	成果実績	人	-	-	-	100
②線量計を配布した林業事業体のうち自主的な線量管理を行い森林施業に従事した事業体数	目標値	%	-	-	-	189
③高性能林業機械を使用した素材生産量の割合(%)	成果実績	事業体	-	-	300	492
活動指標	%	-	-	-	63
①3年間の研修修了者数(年度ごとの研修修了者数)	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込
②講習に参加した林業事業体数	事業体	-	-	345	100
③リースにより高性能林業機械を導入した林業事業体数	事業体	-	-	300	17
単位当たりコスト	算出根拠	単位	23年度	24年度	25年度	26年度見込
①人材育成対策事業 ÷研修生数	単位当たりコスト	千円	-	1,729	1,431
計算式	千円/人	-	160,801/93	97,322/68
②作業システム普及促進に係る事業費 ÷自主的な線量管理を行い森林施業に従事した事業体数	単位当たりコスト	千円	-	-	274
③リース料助成予定額 ÷リースにより高性能林業機械を導入した事業体数	単位当たりコスト	千円	-	-	51,807/189
計算式	千円/事業体	-	-	9,937
平成26年・27年度予算内訳	費 目	26年度当初予算	27年度要求	主な増減理由
人材育成対策事業	139	-	人材育成対策事業及び作業システム普及事業(作業システム普及促進)については26年度で事業終了。
作業システム普及事業(作業システム普及促進)	39	-
作業システム普及事業(リース事業)	153
計	330
事業所管部局による点検·改善
項 目	評価	評価に関する説明
国 必 费 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	本事業が目的とする林業における雇用の確保と放射線障害の防止については、被災地の早急な復興を図る上で不可欠であり、国民のニーズが高い。また、これらの取組については、事業体や地方自治体の責任によるものではないこと②被災事業体にとって、新たな雇用や作業システムの導入は、負担及びリスクが極めて大きいこと③自治体にとっては、まずは災害からの復旧工事等が喫薬の課題である中で、財政が非常に厳しいことから、地方自治体や民間に委ねるのでなく、国費を投じて国が事業を実施する必要がある。成果目標については、各メニュー事業とも研修生数や事業体数など定量的な目標を設定している。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	△	支出先の選定については、多くの応札を得るためできる限り要件の緩和等に取組みつつ公募を行ったが、各メニュー事業とも1者応札であったため、支出先の選定については「△」とした。受益者との負担関係については、各メニュー事業とも、補助率は他の一般の補助事業と同等であり受益者との負担関係は妥当と考える。单位当たりコストについては、人材育成対策事業は24年度は1年目研修、25年度は2年目研修であり研修内容が異なるため比較はできないが、いずれも当初見込みより低コストとなっている。作業システム普及事業のうち講習等への支援は、成果実績に照らすと若干高コストとなったが、活動実績については当初の見込みより多く実施できたことから妥当と考える。高性能林業機械等のリース方式による導入支援については想定より多くの要望があったため、助成対象期間を工夫することで、数多くの事業体へ支援することにより予定したコストより低価となっている。資金の流れ、費目・使途については、各メニュー事業とも、研修等の実施や機械の導入等事業の推進に必要な用、及び、事業の推進に必要な経費のみを支出しており、適切と考える。不用率については4割程度となっているため、「△」とした。人材育成対策事業については、他分野における除染・復興関係事業の雇用が活発であり被災による離職者が研修生として想定より集まらなかったこと、作業システム普及事業のうち講習等への支援については、予算額と公募提案額との差額及び線量計を購入する際の入礼差金が発生したこと、高性能林業機械等のリース方式による導入支援については、助成金の支払開始時期が想定していた時期より年度後半にずれ込んだため年度内の支払額が減少したことが、不用が発生した主な理由である。
用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	△
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	被災地では早急な復興が必要である一方、被災地の状況を踏まえれば、将来的な事業計画が見通せず、新たな雇用や投資は非常にリスクが高いことを考慮すれば、融資等ではなく補助事業という方法が適当であると考える。活動実績については、除染・復興関係事業が活発な中、人材育成対策事業の研修生数が見込みを下回ったため「△」とした。作業システム普及事業については、想定より多くの事業体から希望があり、予算の配分を工夫することにより、予定以上の実績が上がった。成果物の活用については、人材育成対策事業の研修生数が、見込みを下回ったため「△」とした。作業システム普及事業については、作業システムの講習を受け、林業機械による被ぼくリスクの軽減効果について理解した者に限定して林業機械のリースによる導入を支援する仕組みとしており、導入された機械設備は有効に活用されている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	△
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	△
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	○	本事業は、全国を対象として経営的に実施している類似の二事業と内容は共通するが、特に被災地を支援するため、要件や補助率を優遇して実施しているもの。
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名
「緑の雇用」現場技能者育成対策事業	農林水産省林野庁
地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業	農林水産省林野庁
点検・改善結果	点検結果	平成25年度については、1者応札となっており、改善に取組むべきである。人材育成対策事業については、除染・復興関係事業が活発な中、研修生数の実績は見込みを下回っていることから、想定される研修生数を見直した上で、林業の現場で必要な様々な技術を習得するための3年間の研修の最終年度を実施する必要がある。
改善の方向性	平成25年度には1者応札だったとから、平成26年度はHPIによる通常の告示のほか、林野庁HPの人材育成対策事業の紹介ページに新たに公募のお知らせを掲載したほか、林野庁発行の林業労働安全に係るリーフレットに掲載した。人材育成対策事業の平成26年度予算については、実際の研修生数を踏まえて、予算を縮減している。平成27年度以降も継続となる作業システム普及事業における林業機械のリース事業については、複数年にわたってリース料を支援する制度としており、後年度にわたり現行の事業実施主体が引き続き助成金を支払う必要がある。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
「予算額・執行額」欄において平成23年度に計上している計数は、農林水産省が同様の事業で実施した予算額等である。
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成23年	一	平成24年	80	平成25年	111
A. 全国森林组合连合会

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	全国森林組合連合会	研修の企画、研修生の募集・選考、都道府県労働力確保支援センター等への指導・連絡調整、助成金の支払事務等	97	1	100
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B. 林業·木材製造業労働災害防止協会

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	林業・木材製造業労働災害防止協会	講習会の企画、受講者の募集、線量計の購入等	52	1	91
2
3
4
5
6
7
8
9
10

C. 全国木材協同組合連合会

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	全国木材協同組合連合会	申請者に審査・採択、助成金の支払い等	20	1	100
2
3
4
5
6
7
8
9
10

D.都道府県林業労働力確保支援センター等

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	財団法人みやぎ林業活性化基金	事業体の取りまとめ、実地研修の監督・検査、集合研修の実施	6.1	-	-
2	公益財団法人岩手県林業労働対策基金	事業体の取りまとめ、集合研修の実施	4.9	-	-
3	財団法人福島県森林・林業・緑化協会	事業体の取りまとめ、実地研修の監督・検査、集合研修の実施	4.8	-	-
4	磐城林業協同組合	事業体の取りまとめ、実地研修の監督・検査の実施	3.6	-	-
5	福島県森林組合連合会	事業体の取りまとめ、実地研修の監督・検査の実施	2.6	-	-
6	福島県素材生産協同組合	安全指導の実施	2.3	-	-
7	岩手県森林組合連合会	実地研修の監督・検査の実施	2.0	-	-
8	宮城県木材協同組合	安全指導の実施	0.8	-	-
9	岩手県木材産業協同組合	安全指導の実施	0.8	-	-
10
## 震災復興林業人材育成対策事業(人材育成対策事業)

## ○ 被災地での課題

被災地では離職者等が増加しており、こうした方々の安定した就業先の確保が必要

※被災3県での離職者数は15万人以上(前年比1.9倍、厚生労働省調べ)

## 復興基本方針

被災地域の本格的な雇用復興を図るため、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。

## 復興対策

## ○ 林業分野の雇用の円滑化を支援

## 雇用対策

岩手、宮城、福島の3県において林業事業体が行う段階的かつ体系的な人材育成を継続して支援するため、被災者を対象として、安全かつ効率的な作業を行うための3年間の基本的な研修等の実施による新規就業者の育成（26年度当初予算では、当年度内の執行可能分として3年目研修の予算を要求）

## ☐ 汚染状況重点調査地域における森林施業を支援

放射性物質の影響を考慮した森林施業に係る作業システムの普及および作業システムの構築に必要な高性能林業機械等の導入を支援し、安心して働ける職場環境を実現

産業の復興と一体となった対策により安定雇用を実現

## ☐ 事業のイメージ

①震災による失業

②相談会等でのマッチング

③研修での技能習得と林業への定着

## 目指す姿

○地域の基幹産業としての林業・木材産業の再生

○持続可能な林業経営・

エネルギー供給体制の構築

○雇用対策による地域の暮らしの再生

## ○ 林業の再生

## 產業政策

·製材・合板工場等の再生をはじめ、効率的な木材の加工流通体制の構築

·未利用間伐材等の木質資源によるエネルギー供給 71

被災地復興への貢献
論点等説明シート
事業名
【執行府省】	生活・就労総合支援事業費【厚生労働省】
事業開始・終了(予定)年度	平成24年度 ～ (未定)
予算額・執行額
(単位:百万円)	予算の状況	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
当初予算	※平成23年度
補正予算額
221百万円
(一般会計及び労働保険特別会計雇用勘定)厚生労働省において執行	1,311	211	127
補正予算	-	-
前年度線越(+)	-	-	-
翌年度線越(-)	-	-	-
予備費等	-	-
計	1,311	211	127
執行額	1,158	189
執行率(%)	88.3%	89.6%
事業についての論点等
事業の概要
東日本大震災等の影響により、多数の者が住居・資産・職を喪失し、避難を余儀なくされ、生活・就労面の課題を抱える被災求職者の安定した就職実現を図ることが喫緊の課題であるため、ワンストップ型での相談・援助が受けられる体制をつくり、住居・生活支援に関する総合相談、関係機関への誘導等を行うほか、協定等に基づき、ハローワークと地方自治体が連携して就労支援を行う。
事業メニュー
(1)住居・生活総合支援事業
①住居・生活支援窓口における住居・生活総合相談の実施
②ハローワーク住居・生活相談会の開催
③生活福祉・就労支援協議会の開催
(2)生活保護受給者等就労自立促進事業
④協定等に基づく地方自治体との連携による就労支援の実施
⑤生活福祉・就労支援協議会の開催(再掲)
論点等
○具体的な選定理由
・成果指標を「利用者アンケートの実施により相談等が役立ったと回答された割合」としているが、
本事業の達成状況を測る指標として、別の指標の設定を検討する必要があるため。
・被災求職者へのワンストップ型での相談・援助等の有効性、被災3県における雇用情勢を踏まえた
事業の見直しを図る必要があるため。
○論点
・本事業により、被災地の雇用対策にどう役立っているのか、効果が上がっているのか。
・成果目標について、利用者アンケートの実施により相談等が役立ったと回答された割合を目標としており、高い達成度となっているが、事業の効果を正しく測定できるよう目標設定を見直すべきではないか。
・震災後3年が経過しており、被災地の雇用状況にも改善がみられる中で、今後、本事業をどのように見直すのか。
平成26年行政事業レビューシート(復興庁)
事業名	生活・就労総合支援事業費	担当部局庁	復興庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成24年度～(未定)	担当課室	統括官付参事官(予算・会計担当)	参事官 大野 秀敏
会計区分	東日本大震災復興特別会計	政策・施策名	政策:復興施策の推進施策:東日本大震災からの復興に係る施策の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災等の影響により、多数の者が住居・資産・職を喪失し、避難を余儀なくされ、生活・就労面の課題を抱える被災求職者の安定した就職実現を図ることが喫緊の課題であるため、ワンストップ型での相談・援助等が受けられる体制をつくり、就労支援により経済的自立を促すことを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	ワンストップ型での相談・援助が受けられる体制をつくり、住居・生活支援に関する総合相談、関係機関への誘導等を行うほか、協定等に基づき、ハローワークと地方自治体が連携して就労支援を行う。
実施方法	■直接実施 □委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
当初予算	-	1,311	211	127
補正予算	221	-	-
前年度から線越し	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-	-
予備費等	-	-	-
計	221	1,311	211	127
執行額	143	1,158	189
執行率(%)	64.7%	88.3%	89.6%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	目標値(26年度)
利用者にアンケートを実施し、住居・生活支援アドバイザーの相談・誘導等が役に立ったとする割合が8割以上労働保険特別会計雇用勘定分を含む	成果実績	%	87.1%	88.2%	96.9%
目標値	%	70%以上	75%以上	80%以上(被災3局)	80%以上(被災3局)
達成度	%	124.4%	117.6%	121.10%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込
住居・生活支援相談等件数※労働保険特別会計雇用勘定分を含む	活動実績	件	10,721(年間)	197,546(年間)	1,034(月平均、被災3局)	-
当初見込み	件	-	12,000(月平均)	693(月平均、被災3局)	863(月平均、被災3局)
単位当たりコスト	算出根拠	単位	23年度	24年度	25年度	26年度見込
執行額/住居・生活支援相談等件数(年間)※労働保険特別会計雇用勘定分を含む	単位当たりコスト	(円/件)	13,293	11,251	30,080	24,594
計算式	/	142,519千円/10,721件	2,222,627千円/197,546件	373,229千円/12,408件	254,694千円/10,356件
平成26-27百年度予算内訳(単	費 目	26年度当初予算	27年度要求	主な増減理由
諸謝金	100
旅費	1
庁費	26

計	127
費目·使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.永和印刷(株)	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
印刷費	支援ガイド作成費	0.1

計	0	計	0
B.宫城労働局	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
諸謝金	住居·生活支援アドバイザー等に係る謝金等	61
庁費	住居·生活支援アドバイザー等に係る保険料、関係機関との連携実施経費等	12

計	73	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0