Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

区 分	相手先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	88	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資回収金	国土交通省(一般会計)	0	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
小計	3,658
<その他>
資産の無償譲渡等(渡)	復興庁(東日本大震災復興特別会計)	0	賞与引当金	予算定員の異動
財務省(東日本大震災復興特別会計)	△9,792,999	国債整理基金	東日本大震災復興特別会計において日本郵政株式会社株式を含めたことに伴うもの
誤診訂正等(增)	-	72	物品	誤診訂正
-	0	国債整理基金	誤診訂正
-	0	出資金	誤診訂正
誤診訂正等(減)	-	△17	物品	誤診訂正
-	△52	無形固定資産	誤診訂正
公債	個人	△62,726	交付国債	「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法」(昭和40年法律第100号)第5条第2項等による交付国債の発行
個人	13	交付国債	発行取消
個人	△5	交付国債	償還済発行取消
外務省(一般会計)	△2,951	拠出国債	国際農業開発基金(外務省所管)への拠出国債の発行
外務省(一般会計)	△38,507	拠出国債	緑の気候基金(外務省所管)への拠出国債の発行
小計	△9,897,174
③合計	△9,874,269
①+②+③総合計	△9,769,010
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	4,189	△3,948	240
(市場価格のあるもの)	4,325	△4,273	51	時価評価に伴う評価差額
(市場価格のないもの)	△136	325	188	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
たな卸資産	-	22,959	22,959
土地	-	22,959	22,959	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
その他の債権等	-	603	603
不動産信託受益権	-	603	603	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
有形固定資産	-	42,004	42,004
国有財産(公共用財産を除く)	-	42,004	42,004
行政財産	-	40,613	40,613
土地	-	40,738	40,738	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△124	△124	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	1,390	1,390
土地	-	1,539	1,539	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△148	△148	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産	-	△0	△0
国有財産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
特許権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△212,636	705,534	492,897
(市場価格のあるもの)	△26,345	21,670	△4,675	時価評価に伴う評価差額
(市場価格のないもの)	△186,291	683,864	497,572	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
国債整理基金	261	-	261	価格改定等
公債	-	15,878	15,878	物価連動国債の物価変動による元金の増減に伴う評価差額
合計	△208,185	783,031	574,845

(4) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額
国税収納金整理資金	-	△ 234,054
貨幣収凈準備資金	-	△ 27,624
発行済貨幣額	貨幣保有者	△ 1,686
歳入外債権	-	0
合計	△ 263,364
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 租税及印紙収入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	17,807,136
法人税	10,827,403
相続税	1,968,440
消費税	17,426,292
酒税	1,338,005
たば二税	953,553
揮発油税	2,464,554
石油ガス税	9,201
航空機燃料税	51,311
石油石炭税	630,446
電源開発促進税	315,908
自動車重量税	384,930
関税	1,048,742
とん税	9,914
地価税	3
旧税	12
小計	55,235,856
印紙收入	印紙收入	1,049,546
小計	1,049,546
合計	56,285,402

## ② その他の主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産処分收入	国有財産売払収入	78,585
東日本大震災復興国有財産売払収入	41,487
有償管理換収入	321
小計	120,393
回収金等収入	特別会計整理収入	77,797
引継債権整理収入	0
政府出資回収金収入	3,700
小計	81,498
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	31,042
国有財産使用収入	0
利子収入	43
配当金収入	17,305
東日本大震災復興配当金収入	1,335
小計	49,728
納付金	日本銀行納付金	390,517
独立行政法人造幣局納付金	6,123
雑納付金	18,062
東日本大震災復興雑納付金	698
小計	415,401
(单位：百万円)

款	項	金額
諸收入	特別会計受入金	1,660,766
東日本大震災復興財政投融資特別会計受入金	44
許可及手数料	2,284
受託調查試驗及役務収入	15,303
懲罰及沒収金	1,320
弁償及返納金	3,519
物品売払収入	41
文官恩給費特別会計等負担金	1,198
雑入	17,691
貨幣回収準備資金受入	37,266
小計	1,739,436
合計	2,406,458

## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	5,801	-	△ 5,801
国会	135,255	1,631	△ 133,624
裁判所	302,278	44,948	△ 257,330
会計檢查院	16,157	13	△ 16,144
内閣	116,578	1,718	△ 114,859
内閣府	2,697,279	114,081	△ 2,583,198
総務省	17,869,750	82,750	△ 17,786,999
法務省	737,953	138,526	△ 599,426
外務省	876,605	25,565	△ 851,039
文部科学省	5,504,301	38,406	△ 5,465,894
厚生労働省	29,870,070	612,266	△ 29,257,804
農林水産省	2,736,371	520,959	△ 2,215,411
経済産業省	1,234,252	176,991	△ 1,057,261
国土交通省	6,341,871	863,622	△ 5,478,248
環境省	351,839	19,366	△ 332,472
防衛省	5,134,388	58,640	△ 5,075,748
合計	73,930,756	2,699,491	△ 71,231,265

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国稅収納金整理資金	1,574,051	71,842,709	72,219,660	1,197,100
貨幣回収準備資金	522,507	150,110	183,905	488,712
合計	2,096,558	71,992,820	72,403,566	1,685,812
## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金額
前年度末残高	2,662
本年度受入	40,843
入札保証金	34,765
契約保証金	6,066
その他	10
本年度払出	42,850
入札保証金	36,298
契約保証金	6,546
その他	6
本年度末残高	655
## 2 財務省の組織及び定員

(1) 予算定員について（平成27年度末）

人数計(人)
財務省計	70,739
本 省	15,036
內部部局	1,567
施設等機関	148
地方支分部局	13,321
財務局	4,399
税 関	8,922
国税厅	55,703
內部部局	879
施設等機関	326
特別の機関	472
地方支分部局	54,026
## (2) 全体の組織図について

(注)1 [ ] 内は組織数

2（）内は予算定員

3審議会等は除く
財政資金の主な流れ（平成27年度決算）
嵌入决算

収納済歲入額

99兆4,758億円

租税及印紙收入 56 兆 2,854 億 円

歲出決算

支出済歲出額

[国债費]

24兆2,995億円

公債金

34兆9, 182億円

21兆6,731億円

財務省主管

収納済歲入額

99,475,815百万円

歳入決算の概要

財務省所管

支出済歲出額

24,299,567百万円

歳出決算の概要
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 7,736,758 億円

・当該年度に発行した公債額 349,182 億円

・当該年度の利払費 ___ 76,078 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 491,354 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 18,001 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 4,866 億円
# 【5C–1151】可塑剤・難燃剤の曝露評価手法の開発と小児アレルギー・リスク評価への応用（H23～H25；累計予算額 96,524 千円） 岸 玲子（北海道大学）

### 1. 研究实施体制

（1）可塑剤・難燃剤の環境曝露評価および尿中代謝物測定による生体曝露評価手法の開発（中央労働災害防止協会・大阪労働衛生総合センター）

（2）学童を対象とした可塑剤・難燃剤曝露による小児アレルギーのリスク評価（北海道大学）

（3）胎児期立ち上げコーホートを用いた可塑剤・難燃剤曝露によるアレルギー発現リスク評価（北海道大学）

## 2 ．研究開発目的

本研究では、可塑剤や難燃剤として用いられるフタル酸エステル類やリン酸トリエステル類に着目し、これらの化学物質曝露によるアレルギー症状との関連について明らかにすることを目的とする。

サブテーマ1では、フタル酸エステル類・リン系難燃剤の曝露量を評価するための方法として、ダスト中のこれら化学物質、および尿中代謝物の一斉分析手法を確立し、曝露指標としての妥当性や有用性、および症状との関連から量一影響、反応関係を明らかにすることを目的とした。併せて、フタル酸エステル類混合曝露の評価指標として無水

図 研究のイメージ

フタル酸利用の可能性を検討し、生物学的評価値を求めることを目的とした。

サブテーマ2では、学童を対象とした疫学研究で、曝露とアレルギー症状との関連を明らかにすることを目的とした。①札幌市小学校に通う児童から収集済みの保存サンプルを用いて、ダスト中フタル酸エステル類・リン系難燃剤濃度と尿中代謝物濃度を分析し、住環境やISAAC調査票を用いたアレルギーとの関連を明らかにする。②北海道で実施している2万人規模の大規模出生コーホート登録者のうち7歳になる児童を対象に、郵送および訪問で自宅のダストと尿を収集し、ダスト中フタル酸エステル類・リン系難燃剤濃度および尿中フタル酸エステル代謝物・リン系難燃剤代謝物を分析し、アレルギーとの関連を明らかにすることを目的とした。また、疫学調査における郵送や訪問調査の実現可能性や妥当性、ダストサンプルの分析前処理法による調査対象化合物濃度の相違を明らかにする。

サブテーマ3では、出生コーホートを用いた胎児期曝露による、生後の免疫・アレルギー発症への影響を明らかにすることを目的とした。胎児期曝露評価として母体血中MEHP（フタル酸モノ（2-エチルヘキシル）、DEHP代謝物）濃度を分析し、臍帯血中IgE、児の1.5歳、3.5歳、および7歳齢のアレルギーと感染症罹患歴へのリスク解析を実施し、ヒトでのDEHP胎児期曝露による次世代影響を明らかにすることを目的とした。
### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

1) 曝露レベルの定量的評価として、ダスト中フタル酸エステル類およびリン系難燃剤の GC/MS による同時分析が可能となった。

2) これまでフタル酸エステル類およびリン系難燃剤の代謝物としてフタル酸モノエステルとリン酸ジエステルの測定は異なる手順で別々に行われてきた。本測定方法の開発により、フタル酸エステル類の尿中代謝物8化合物と3種類のリン酸ジエステルの同時分析が可能となり、簡易標準添加方法の開発により精度、感度よく低濃度（定量下限値は5-47 ng/mL）で評価可能となった。

3) 尿中無水フタル酸はフタル酸ジエステル類代謝物の総合計と高い相関を認めた。すなわち多種類のフタル酸エステル類曝露の総合的な曝露指標となり得ることが明らかとなった。無水フタル酸の測定は、フタル酸エステル類総曝露が高いケースのスクリーニングとして有用であることを示している。また日本で開発された新しい曝露評価手法として世界に発信が可能である。

4) これまでの欧州の先行研究では、室内の床よりはむしろ数10cm上のダスト（棚ダスト）が採取されてアウトカムとの検討がなされていた。我が国では室内では靴を脱ぎ床でくつろぐ習慣があるため、床に近いダストからの曝露が大きいことが懸念されることから、床から採取したダスト（床ダスト）と棚ダストの両者を測定した。フタル酸エステル類・リン系難燃剤とも、発生源としては床材の寄与が大きいことが示された。一方、床ダスト中のフタル酸エステル類・リン系難燃剤とアレルギーとの関連が得られた。また、同じ住宅の居住者を対象に大人と子どもとの比較を行った研究は世界で初めてである。

5) リン系難燃剤のうち TBEP は諸外国と比較して日本の住環境中濃度の方が高いが、その他の化合物は同等レベルであることが示された。健康との関連の報告はこれまでにほとんどなく、学童のアレルギー症状との関連を示した報告は本研究が世界的にも初めてである。

6) フタル酸エステル類曝露には、住環境以外にも食品、薬品、化粧品など様々な曝露源が存在する。本研究では尿中の7代謝物濃度を分析し、個人の評価指標とした。さらに、フタル酸エステル類に加えて、難燃剤リン酸トリエステル類について、児童の尿中代謝物濃度を同時に測定した報告は他にない。

7) フタル酸エステル類曝露の胎児期曝露として、母体血中 MEHP 濃度を測定した。MEHP 濃度と臍帯血 IgE 濃度、および児の 1.5 歳、3.5 歳および 7 歳齢時のアレルギー有病との間に関連性は認められなかった。フタル酸エステル類曝露の影響は、胎児期曝露よりも生後の曝露の影響の方が大きい可能性が示唆された。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1)環境への配慮から、測定時間の短縮、サンプル量の少量化、測定に要するエネルギーの低減は、重要な課題である。本研究の成果であるフタル酸モノエステルとリン酸ジエステルの同時測定は、試薬を少なくすることによる環境汚染、手順の簡素化による測定者への有害性を減少させることが可能である。本研究成果を発表し、普及を図ることにより、環境政策への貢献が可能である。

2)全てのフタル酸モノエステルはGC/MSの注入口290℃で無水フタル酸になることを証明した。フタル酸モノエステル濃度に対応して無水フタル酸濃度が増加することを明らかにした。この
無水フタル酸を測定することは生体内のフタル酸モノエステルの総量の指標となり、すなわち曝露されたフタル酸ジエステル類の総体内吸収量の指標となる。

3)生体中の物質を測定する場合の物質の基準値を決めるには2つの方法が行われている。すなわち、①生体影響から決める方法、②環境の曝露濃度と対応して決める方法がある。一般には労働現場で生物学的許容値として多数の物質について公表されている。一方、環境省の有害物質の評価書にはNOAEL値が決められている。NOEAL値は生体影響(動物のデータ)から求められている。NOAEL値は生物学的曝露指標を決めるうえで重要な評価値である。今回はDEHPのNOAEL値を用いて生体中から排泄される無水フタル酸濃度を決め提案する。

4) 難燃剤・可塑剤による室内汚染が懸念されているが、フタル酸エステル類のうち最も使用量が多い DEHP の室内環境における主な発生源として PVC の内装材が、DiBP の主な発生源としてフローリングの床材が、それぞれ明らかになった。日本では、フタル酸エステル類の内装材等への使用については規制がない。種々の製品や建材へのフタル酸エステル類使用を規制する場合には、本研究から得られた科学的なデータが利用できる。

5) フタル酸エステル類の尿中代謝物濃度とアレルギーとの関連は得られなかったが、ダスト中濃度が高いことがアレルギーのリスクをあげた。尿中代謝物は経口摂取も含めた総曝露量であるが、アレルギーとの関連はむしろダスト中濃度と得られたことから、室内環境からの摂取の影響の方が、より大きい可能性が示された。

6) 同一家族においては親よりも年齢グループの低い小学生、あるいは幼児の方が尿中代謝物濃度が高いことが示された。子どもを基準にした環境基準設定などの必要性が示された。

7) 有機リン酸トリエステル類については、国際的にも我が国でもほとんど疫学的な検討がなされていなかった。本研究では、リン系難燃剤のうちTDCPPがアレルギーのうち特にアトピ一性皮膚炎のリスクをあげる可能性が示唆された。ダスト中濃度を用いて推定した学童および幼児のTDCPP摂取量は耐容摂取量と比較するとかなり少ないが、今後さらなる調査によって、環境曝露評価、尿中代謝物測定、アウトカムとの関連で十分なデータが得られれば、環境政策上意義のある結果が得られるであろう。

8)本研究では、収集したダストの分析前処理として150μmでふるったダストとふるわないダストとの間に相関が得られた。ダストの分取や混雑物の除去作業によるばらつきを防ぐためにも、ダスト処理の有効性が示された。一方、郵送法と訪問法への調査同意においては、訪問法に応じた家庭の方が月当りの掃除回数が多く、偏った集団である。環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」でも詳細調査における住宅訪問を予定しており、本研究から得られた結果の活用が見込まれる。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

新たな知見が得られ、具体的提言がある程度まとめられていることは評価できる。ただし、アレルギーの親の児にアレルギー疾患の発症が高いことを考えると、母体血中のMEHP濃度とアレルギーの既往歴に関連がなかったことなどについては、今後の研究が必要と思われる。行政的にこの結果を活用するには、可塑剤、および難燃剤が家庭のどの部分から生じてハウスダストになっているのかなどの検討を加えてほしかった。政策への実際的な貢献はこれからである。

### 5. 評点

総合評点：A
# 平成 27 年度全国都市交通特性調査結果（速報版）

### 1. 都市における人の動き

調査日に外出している人の割合（外出率）は平日80.9%、休日59.9%です。

全国の都市で、1人が1日に動く回数の平均（トリップ原単位）は、平日2.17、休日1.68です。

外出率やトリップ原単位は、年々減少傾向にあります。

## ■調査日に外出している人の割合（外出率・%）

## ■全国のトリップ原単位（トリップ数／人・日）

※「1 人 1 日に動く回数の平均（トリップ原単位）」は、1 人が 1 日のうちで目的をもって動く回数（トリップ数）の平均です。なお、本資料では、調査対象者総数（外出者＋非外出者）1 人あたりのトリップ数（グロス集計）としています。
■全国の年齢階層別の外出率（%）
〇三大都市圏のトリップ原単位は平日 2.16、休日 1.63 です。地方都市圏では、平日 2.18、休日 1.73 です。

〇三大都市圏、地方都市圏とも、平日・休日とも、年々減少傾向にあります。

## ■都市圏別のトリップ原単位（トリップ数／人・日）

三大都市圈（平日）

## 【平日】

三大都市圈（休日）

## 【休日】
○男性・女性、三大都市圏、地方都市圏とも49歳以下で経年的にトリップ原単位が減少しています。

〇一方、70歳以上の高齢者のトリップ原単位は増加傾向にあります。

## ■年齢構成別・男女別・都市圏別のトリップ原単位【平日】

全国·男性（平日）

全国·女性（平日）

三大都市圈·男性（平日）

三大都市圈·女性（平日）

地方都市圈·男性（平日）

地方都市圈·女性（平日）
### 2. 交通手段の利用

全国の都市で、自動車の利用率は平日では平成17年以降横ばい、休日では平成22年以降横ばいです。

■全国の代表交通手段利用率
〇三大都市圏では、平日・休日ともに、平成17年から平成27年にかけて、鉄道・バスの利用率が増加し、自動車の利用率が減っています。

○地方都市圏では、平日の自動車の利用率は年々増加していますが、休日は微減もしくは横ばいです。

■三大都市圈・地方都市圈別の代表交通手段利用率【平日】
### 3. 移動目的から見た人の動き

○通勤目的のトリップ原単位はほぼ横ばいです。通学や業務のトリップ原単位は年々減少しています。私事目的のトリップ原単位は、平日ではほぼ横ばいで、休日の私事目的のトリップ原単位は減少しています。

○休日の私事目的トリップに着目すると、50代以上では経年的に増加傾向にあるのに対し、30代未満では経年的に減少傾向が見られます。

■全国の移動目的別トリップ原単位

(図内の数値は H27 原単位)
■年齢構成別・男女別・都市圏別・休日の私事目的トリップ原単位（図内の数値は H27 原単位）

※「移動目的」は人が移動するときの目的を分類したものです。

本資料では、移動目的をは次の5種類に分けています。

通勤：自宅から勤務先への移動　通学：自宅から通学先への移動

業務：自宅から業務先、勤務先から業務先、業務先から勤務先、業務先から業務先への移動

私事：買物、レジャー等の上記以外の目的の移動 帰宅：自宅への移動
### 4. 就業状況から見た人の動き

○就業・非就業別に比較すると、三大都市圏、地方都市圏ともに非就業者のトリップ原単位が低い傾向にあります。

〇年齢別にみると、三大都市圏、地方都市圏ともに、20～29歳の非就業者のトリップ原単位の減少が顕著です。

〇年齢別にみると、20〜29歳の非就業者のトリップ原単位の減少が顕著である一方、60歳以上では、就業者、非就業者ともに近年増加傾向にあります。

■都市圏別・就業別のトリップ原単位

(図内の数値は H27 原単位)
■年齢構成別・就業別・都市圏別・平日のトリップ原単位
## 全国都市交通特性調査（都市調査）の対象都市

類型別調查対象都市

都市類型	調査対象都市
a	三大都市圈	中心都市	さいたま市、千葉市、東京区部、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市
b	周辺都市 $ ^{*1} $	取手市、所沢市、松戸市、稲城市、堺市、豊中市、奈良市
c	周辺都市 $ ^{*2} $	青梅市、小田原市、岐阜市、豊橋市、春日井市、津島市、東海市、四日市市、亀山市、近江八幡市、宇治市、泉佐野市、明石市
d	地方中枢都市圈	中心都市	札幌市、仙台市、広島市、北九州市、福岡市
e	周辺都市	小樽市、千歳市、塩竈市、呉市、大竹市、太宰府市
f	地方中核都市圈(中心都市40万人以上)	中心都市	宇都宮市、金沢市、静岡市、松山市、熊本市、鹿児島市
g	周辺都市	小矢部市、小松市、磐田市、総社市、諫早市、臼杵市
h	地方中核都市圈(中心都市40万人未満)	中心都市	弘前市、盛岡市、郡山市、松江市、徳島市、高知市
i	周辺都市	高崎市、山梨市、海南市、安来市、南国市、浦添市
j	地方中心都市圈その他の都市	-	湯沢市、伊那市、上越市、長門市、今治市、人吉市

注）三大都市圏の周辺都市は、以下の定義で都市類型bと都市類型cに分けています。

三大都市圈	中心からの距離
東京	京阪神	中京
※1 都市類型 b	40km 未満	30km 未満	—
※2 都市類型 c	40km 以上	30km 以上	全域
課題名 D−0902 地域住民による生態資源の持続的利用を通じた湿地林保全手法に関する研究

課題代表者名 藤間 剛 （独立行政法人森林総合研究所国際研究推進室）

研究实施期间 平成21～23年度

累計予算額 120,104千円（うち23年度 39,894千円）

予算額は、間接経費を含む。

## 研究体制

(1)身近な湿地林における生態資源の過去50年間の変遷

1) 湿地林分布の過去50年間の動態解明（独）森林総合研究所）

2) 湿地林のポテンシャルな生態資源量把握 ((独) 国際農林水産業研究センター)

3) 湿地林のポテンシャルな生態資源多様性の把握（独）森林総合研究所）

4)漁を支える湿地林の栄養供給能力の把握((独)国際農林水産業研究センター)

(2) 湿地林が支える漁業資源と住民による利用実態の解明（独）水産総合研究センター）

(3)住民による湿地林生態資源利用と管理・保全実態の解明(京都大学)

(4) 住民による森林の持続的利用・保全の適正支援政策の必要条件解明（独）森林総合研究所）

## 研究協力機関

(独)水産総合研究センター養殖研究所

(独水産総合研究センター水産工学研究所

カセトサート大学水産学部（タイ国）

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

アジアでは熱帯林を中心に深刻な森林減少が続いているが、わずかながらもマングローブ林や河畔湿地林など、「奥地の森」ではない「身近な湿地林」に地域住民による保全例がある。森林・水界の両生態系が接するこれら湿地林は、木材や非木材林産物の採取のみならず、漁業の場としても多様で豊かな生態資源を提供し、地域住民に絶え間なく利用されながらも森林が守られている。ただし変動する社会経済条件の下で、湿地林のこのような持続的利用がいつまで可能なのか、どうすれば維持できるのか、その問題点と解決策についての解答はない。森林の管理・保全に地域住民の積極的な参加が重要であることは広く認識されている。森林とその周縁生態系を利用する地域住民に対する働きかけに配慮を欠いては、環境問題の総合的解決はない。しかしながら常に動的である社会経済的背景の変化を踏まえての、地域住民による森林管理手法の有効性とその限界、さらに主体である住民自身による手法受容の可能性についての知見は限られており、途上国森林行政機関による政策実施を足踏みさせている。実効性のある湿地林管理・保全のためには、地域住民による湿地林生態資源利用の実態と保全理由、住民による湿地林管理の利点と限界などの諸点について自然科学、社会科学両面から具体的なデータを提示することが喫緊の課題である。

### 2. 研究開発目的

この半世紀間に国土に占める森林の割合が50％台から20％弱にまで激減したタイを中心に、社会経済環境により変遷する土地利用のもとで、湿地林をめぐる生態資源がどのように量的、質的に変化してきたのかを把握する。また減少し続けるなかでも、住民が持続的に利用することで保全が果たされている湿地林、あるいは住民が恵みを得るために自ら修復する湿地林について、持続的な利用のために森林を維持する知恵の構造、利用・保全のために許容できる条件とその限界を明らかにする。さらに住民参加型森林管理の先行例分析により、想定される問題点と解決策を明らかにし、地域住民による持続的利用を通じた湿地林管理・保全を政策として安定させるために必要な条件を提示する。

### 3. 研究開発の方法

本研究は4つのサブテーマからなる。以下、サブテーマごとの研究項目と方法について記す。

(1) 身近な湿地林における生態資源の過去50年間の変遷
タイの湿地林数カ所を対象に、過去半世紀分の航空写真や衛星画像を分析し、湿地林面積の推移、変化パターンとそれらの要因について解明する。同時に湿地林のもつポテンシャルな資源量と生産力、住民が生活資源として利用しうる小動物相、植物相を求め、持続的利用が可能となるそれぞれの収穫量を明らかにする。漁業生産へのポテンシャルな貢献の評価のため湿地林から水界への栄養物質供給量を把握する。

## (2) 湿地林が支える漁業資源と住民による利用実態の解明

タイ湿地帯における漁業資源と地域住民との関わりあいを調べる。水生生物の多様性と現存量、漁業資源種、水質・底質等を生態学的・資源生物学的手法により解析する。漁業者や地域住民からの聞き取り調査および行政資料や統計データの解析を行う

## (3) 住民による湿地林生態資源利用と管理・保全実態の解明

社会経済条件が著しく変動しているタイにおいて、地域住民はどのように湿地林生態資源を利用しているのか、その実態を把握する。また住民自身が持続的利用を通じて森林を管理・保全・修復する事例から、地域住民がもつ湿地林保全のためのインセンティブと資源維持の知恵を明らかにする。

## (4) 住民による森林の持続的利用・保全の適正支援政策の必要条件解明

東南アジアを対象に、さまざまな住民参加型森林管理の先行事例を分析してそれぞれの問題点を探り、解決策の提案を行う。持続的生態資源利用を通じた湿地林の管理・保全策の立案・実施において、地域住民の参加と適正な運営を促すために、森林行政機関が果たすべき役割を明らかにする。

### 4. 結果及び考察

## (1) 身近な湿地林における生態資源の過去50年間の変遷

今後の湿地林管理のあり方を考えるため湿地林で生じた多様な変化の時間的空間的に定量化把握を試みた。タイ国南部ラノ呉のマングローブと東北部ヤソトン県ラムセバイ川の河畔湿地林を対象に土地被覆区分の約50年間の変化を把握し、ランドスケープ指数解析で変化パターンを求めた。マングローブでは園地への転換など農業開発と養殖施設による減少、河畔湿地林では農業用施設整備や河畔林の減少と天水田の増加が明かにできた。資源量実態と許容利用量推定のための生産力把握では、ラン呉Suksamran郡のマングローブ林の約20年生林分の地上部現存量が平均で約220 ton/ha、この成長速度8～14 ton/ha/年は持続的製炭業が行われているマレーシア、マタン地域より高い。ラムセバイ川の河畔湿地林周辺では、幹直径30cm以上の立木相当の木材が新築家屋1戸当り約40本必要であり、近隣の森林は建築材を平均で97本/ha提供可能であった。一旦農地化されても隣接林分からの種子供給があれば40年程度で資源は回復しうる。森林を含む資源の豊かさをもたらす生物多様性保全との両立の方向性を探るため、地域住民が利用しつつ維持してきた森林で生物多様性がどの程度保全され、あるいは変化してきたのかを、身近な森林での過去半世紀の環境変化と生息する哺乳類相に生じた変化を求めた。マングローブ林ではカワウソなどがいまだ多く生息し、住民による漁業活動はこれまでのところ生態系に影響するレベルではない。一方東北タイ河畔湿地林でのカワウソ類の減少が狩猟圧により引き起こされている。大きな保護区がないこの地域域では、信仰のために残されてきた「寺の森」などの生物多様性保全の場としての見直しが重要である。マングローブ林の落下リター量は年7.84～10.48 ton/haと地上部現存量の大きな違いに関わらず明確な差がなかった。河畔湿地林の陸側の冠水期間が短い箇所では東北タイの一般的な森林と同程度の落下リター量があり、冠水前後に多くのリター落下が起こる。落葉として供給される餌資源や産卵場所、幼時の避難場所だけでなく、魚種による特別な嗜好を満たす面からも河畔湿地林は高い魚付効果を発揮している。

## (2) 湿地林が支える漁業資源と住民による利用実態の解明

湿地帯が涵養する漁業資源と地域住民による利用実態を明らかにした。ヤソトン県ナーケー村では近年、灌溉設備の普及によりダムや貯水池などの面積が急増した。河川水位の年格差は約9mに達し、雨期最盛期には広大な氾濫原が水没して川幅は1kmを超えた。氾濫時には底層付近から溶存酸素が急激に低下し、貧酸素水塊が出現する現象が確認された。プランクトンの多様性、現存量とも非常に高く、総数は25科90属171種にのぼった。ナーケー村住民の約96.7%が何らかの形で漁業活動に関与しており、そのうち約100名は日常的にラムセバイ河畔において漁業を営んでいた。しかしながら漁業収入は全体のわずか1.7%であり、商業漁業は発達しておらず、漁業活動は生態系サービスを自活的に利用する重要な手段であると考えられた。年間総漁獲量は19.1トンであり、ほぼ自給可能な資源量を維持していた。使用されているは漁具は小型の網やワナがほとんどで、総数は59種類にのぼった。魚類の分類群数は、市場で流通している種を含め、28科57属91種を確認した。一方、ラノン県スクサムラン郡のマングローブ域周辺の湿地帯は、灌漑設備、エビ養殖場、魚類養殖設備の建設により、近年開拓が進められた。カンプアン村住民の約12.1%が13種類の漁具・漁法を駆使してマングローブ前面における商業漁業に従事していた。漁具・漁法を使い分け、漁場を幅広く利用することで特定種に対する漁獲圧を緩和し、限られた漁業資源を持続的に利用できるという可能性が示唆された。以上、漁業資源や漁業活動を生物学的・水産学的に明らかにし、地域住民による利用実態を解明することにより、湿地帯における漁業活動について科学的な検討を加えた。
## (3) 住民による湿地林生態資源利用と管理・保全実態の解明

タイを代表する湿地林である河畔湿地林は水田に隣接する淡水漁撈、マングローブ林は海洋漁撈やエビをはじめとする沿岸養殖や薪炭をはじめとする林産物生産の場として、ともに地域住民の生計を支えてきた。湿地林の特徴を活かした地域の自然利用は、また在来の技術と制度を育んできた。しかし1980年代からの経済発展とその後の通貨危機に至るバブル崩壊は、タイの生業構造の転換を招き、自然利用の新たな技術と制度を生み出しつつあり、その実態把握が急務である。ヤソトン県では、河畔湿地林保全について政府の「上」からの制度化・関与の有効性を郡レベルで確認したが、それはコミュニティ内部の「下」からの要因と組み合わされて機能しており、その具体例の内実を明らかにした。過去に採取漁撈と製炭、粗放エビ養殖、集約エビ養殖の推移を経験してきたチャンタブリ県ウェル湿地帯では、現在汽水域での粗放養殖池と観光振興、内陸側での高度集約養殖池経営と、立地に応じた新たな土地利用秩序が築かれつつあり、その枠組みの中で地域住民による湿地林保全活動が進められている。放棄養殖池は、マングローブ植林と組み合わせた粗放養殖池として再利用され、また海洋沿岸資源局、地方行政担当者（県・郡・地区・村）、住民らが連携し、湿地のホタルを活用したエコツーリズムによる地域振興を目指している。サムットソンクラム県ワー郡イーサーン区のマングローブはすべて民有林で、この林分所有世帯が個別に経営管理しているポトムーアップ型の成功例である。熱帯アジアの大都市にはその燃料需要を支えてきたマングローブ原木林経営と製炭の場があり、その個別履歴の解明と比較から、「地域住民による生態資源利用の持続的利用を通じた湿地林保全手法」をより明確化し具体化できよう。周期的な冠水が繰り返される湿地林では、排他的利用が困難であることが多い。そのような生態環境に適応した共同利用の慣習・制度が確認できた。排他性を抑制し、重層的な利用保有関係を追認維持する「あいまいさ」を確保しながら調整される仕組みである。

## (4) 住民による森林の持続的利用・保全の適正支援政策の必要条件解明

住民による森林保全を支援する政策には、森林を維持する方が維持しないよりも多くの利益が得られると住民が期待するような設計が求められる。そのような政策設計には、森林推移の状況、住民の移動状況、管理権の有無、外部支援の有無等により、住民による森林利用・管理の状況を類型化して把握することが重要である。また政策の立案においては、森林と地域住民の状況に加え、それまで実施されてきた関連政策とその背景に関する理解も必要である。より良い保全政策を提示するための基礎として、タイにおけるコミュニティ林法の変遷、マングローブ域を対象にした湿地林政策の解析をおこなった。タイの河畔林は国有保全林、公共地、私的占有地の各領域に見られ、マングローブ林はこれらに加え国立公園域にもみられる。調査対象とした東北タイの河畔湿地林は農耕に適さない土地として伐開・開墾を受けず漁業資源採集の場として利用されてきたもので、土地利用制度による支援ではなく生態資源に対する住民の経験知が結果として河畔湿地林を保護してきたと言える。タイのマングローブ林は、住民のマングローブ域利用を厳しく制限しようとする政策や逆にエビ養殖の許可範囲の拡大に向けた動きもみられた時期があったものの、今日ではマングローブ林の再生・保護に向けた施策が広範に展開され、地元住民の利用も排除しない方針が採られている。住民による持続的森林管理の推進には、政府行政機関による制度的なものだけでなく、住民自らが持続的資源管理を実施できる能力をもつことが必要である。さらに、行政と住民の良好な関係をとりもつ仲介者が必要となることがある。日本をはじめとする先進国から、タイなどの発展途上国における地域住民による持続的森林管理政策の支援を立案する際には、対象とする地域の状況について総合的に把握することが必要である。その第一步として、東南アジア地域において人々と自然資源利用の関係についてフィールドワークによる経験知をもつ日本人研究者により蓄積された地域研究情報を活用することが望ましい。またそのような知識と経験をもつ人材を日本側が実務に登用することで、途上国の政策立案者と地域の人々が密に情報交換や議論をおこなう体制の構築を支援することができる。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

東南アジアのマングローブ林、河畔湿地林において、土地被覆の面積変化を明らかにするとともに、時系列的な土地被覆の構造の変化を明らかにした。またこれら湿地林でこれまで乏しかった林分の成長速度や水界への栄養供給源である落葉枝量の実測データを得て、今後の湿地林資源量動態予測にとって重要な基礎情報を提供できた。この地域の哺乳類相についてはこれまで報告が無く、現状を明らかにすることは今後の保全や政策を考える基礎となる。これまで進んでいなかった東南アジアにおけるカワウソ類の分布および生態調査が進み、学術的に興味深い知見が得られた。

東南アジアで見られる河畔氾濫原やマングローブなどの湿地帯において、水産資源や漁業活動を生物学的・水産学的に明らかにし、地域住民による利用実態を解明した。メコン川支流域の地域漁業やアンダマン海の沿岸漁業について包括的に取り纏めるなど、湿地帯における漁業活動について科学的な検討を加えた。
東南アジアのマングローブ林、淡水湿地林において、貨幣経済以外の家計の要素も考慮し、地域

住民組織が湿地林管理・保全を実施するための必要条件を明らかにした。タイのマングローブ域の森林・土地利用の変遷に多大な影響を与えると同時に、保全策提示の基礎となる既存政策を解析し、現在の政策傾向を招来した原因を明らかにした。

林業と自然保護という森林分野に加え、エビ養殖に関わる過去50年の重要政策・事項を整理したことにより、持続的生態資源管理を実現する環境政策の立案と実施には対象生態系を利用する産業分野の政策に対する理解が必要不可欠であることを示した。

## (2) 環境政策への貢献

国際ワークショップを開催し成果の普及啓蒙に努めた。東北タイの河畔湿地林の面積変化、林分構造と成長速度、生物多様性と住民による森林資源利用実態が把握できたことで持続的資源利用方策の立案についての科学的根拠が得られた。

本研究成果の一つであるマングローブの生態系機能を利用した養殖システムは、国連農業機関(FAO)のガイドラインとして紹介されるなど、環境保全型の持続的な生態資源管理に貢献した。また水産総合研究センターの広報誌や国際ワークショップなどの機会を通じて、成果の公表・普及に努めた。

ウェル湿地帯では、海洋沿岸資源局、地方行政担当者（県・郡・地区・村）、住民らの協力によってマングローブ林の再生・保全を進め、エコツーリズムの振興をはかっている。これはマングローブのホタルを活用して観光による地域開発を目指すものである。

2009年12月にインドネシア・ミャンマー・バングラデシュのマングローブ研究者を招いて、ウェル湿地で現地意見交換会を開催した。本プロジェクトには同県知事もアドバイサーとして加わり、地元一体型マングローブ保全のモデルをタイのみならずアジアの各国に広めて行くことを計画した。

2010年12月にはバングラデシュでワークショップを開催し、地元一体型マングローブ保全モデルについて、世界遺産シュンドルボンの事例と比較しながら意見交換を行った。

2011年12月にはバンコクでワークショップを開催し、地域の行政現場担当者らの参加を得て地域住民による湿地林管理・保全実施現場への成果の公表・普及に努めた。

熱帯湿地林の資源利用に関する知見は少なく、湿地林の資源利用に関する定量的評価は、生物多様性保全や地球温暖化対策など様々な政策に貢献できる。特に地域住民による森林管理を支援する政策立案に関する知見と、地域研究情報の活用やフィールドワーク経験者の実務への登用という提言は、地域住民の権利に配慮するというREDDプラスのセーフガード対応に有益な示唆を与えるものである。

今後、国内及び国際ワークショップなどを通じ、成果の広報・普及に努める。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## <査読付き論文>

1) YONEDA, R., POUNGPARN, S., SANO, M., TABUCHI, R., PATANAPONPAIBOON, P.: Journal of Agroforestry and Environment 5: 89–93 (2011).

“Forest structure and species composition of seasonal flood forest along the Se Buy River in Yasothon Province, Northeast Thailand”.

2）米田令仁、佐野真琴、田淵隆一、POUNGPARN，S.、PATANAPONPAIBOON，P.：関東森林研究62：159-162.(2011)

「東北タイ、ヤソトン県における河畔湿地林の種組成と林分構造」．

3) FUJIOKA, Y., HIGANO, J., SRITHONG, C., TABUCHI, R., KUWAHARA, H., YONEDA, R., SANO, M., PATANAPONPAIBOON, P. and POUNGPARN, S.: J. Agrofor. Environ., 5, 65–70 (2011)

“Fisheries activities in floodplain of Mekong river basin”

4) TAKEDA, S.: J. Agrofor. Environ., 5, special issue, 27–29 (2011)

“Local Management of Forested Wetlands in Tropical Asia”

5) SRI-IN, S.: J. Agrofor. Environ., 5, special issue, 55-59 (2011)

“Community Mangrove Forest Management on the Andaman Coast, Thailand”

6) JINTANA, V., CHAIYASAN, W. and TAKEDA, S.: J. Agrofor. Environ., 5, special issue, 117-122 (2011)

“Community-based Mangrove Conservation: Sustainable Forest Management in Yeesarn Samut Songkram
Province, Central Thailand"

7) KURASHIMA, T. and TABUCHI, R.: J. Agrofor. Environ., 5, special issue, 101–107 (2011)

“Realistic Function of the Normative Forest-governance Model in the REDD-plus Operational Framework”

8) POUNGPARN, S., PATANAPONPAIBOON, P., BAMRUNGSOOK, C., YONEDA, R., TABUCHI, R.: J. For. Manag. (in press)

“Estimation of Litter Productivity in Seasonal Flooded Forest along Lam Se Bai River”

9) POUNGPARN. S., BAMRUNGSOOK, C., PATANAPONPAIBOON, P., SUCHEWABORIPONT, V., YONEDA, R., TABUCHI R. (in press): J. For. Manag.

“Zonal Variation on Decomposition Rate of Leaf Litter in Seasonal Flooded Forest along Lam Se Bai River”

10) YONEDA, R., POUNGPARN, S., BAMRUNGSOOK, C., SANO, M., PATANAPONPAIBOON, P., TABUCHI, R.: J. For. Manag. (in press)

“Forest dynamics of seasonal flooded forest along the Lam Se Bai River, Northeast Thailand”

11) 米田令仁、POUNGPAM, S., CHAIRAT, B., 田淵隆一、PATANAPONPAIBOON, P.: 関東森林研究（印刷中）

「東北タイ、ヤソトン県における河畔湿地林のリターフォール量」

12）佐野真琴、宮本麻子、古家直行、藤岡義三、PATANAPONPAIBOON，P.、田淵隆一：関東森林研究、63（印刷中）

「タイ国ラノン県沿岸地域の森林植生の変化」

13) KUWAHARA, H., FUJIOKA, Y., HIGANO, J. and SRITHONG, C.: J. Agrofor. Environ.

“Water current around traditional fishing gears in riparian swamps” (in press)

14) SRITHONG, C., FUJIOKA, Y., HIGANO, J. and KUWAHARA, H.: J. Agrofor. Environ.

“Plankton community in Lam Se Bai in dry season” (in press)

15) FUJIOKA, Y., HIGANO, J., SRITHONG, C., TABUCHI, R., KUWAHARA, H., SANO, M. and

PATANAPONPAIBOON, P. : Journal of Forest Management (2012) (in press)

“Sustainable utilization of fisheries resources in the middle Lam Se Bai basin, a tributary of the Mekong river”

16) FUJIOKA, Y., HIGANO, J., KUWAHARA, H. and SRITHONG, C.: Journal of Forest Management (in press)

“Water current at riparian swamps of the middle Lam Se Bai basin”

17) SRITHONG, C., FUJIOKA, Y., HIGANO, J. and KUWAHARA, H.: Journal of Forest Management (in press)

“Plankton community in swamp forest; study case at the Lam se bai basin”

18) ALBANO, A. and TAKEDA, S.: Journal of Forest Management (in press)

“Enterprise Development for Sustainable Management of Forests: Some Lessons from SEMs”

19) MAI SY, T. and PHAM HONG, T.: Journal of Forest Management (in press)

“Community Participation Approach for Mangrove Conservation in Vietnam”

20) UBUKATA, F. : Journal of Forest Management (in press)

“Exploring Villagers-resources Network: Differences in the Pattern of Natural Resource Use in Yasothon, Thailand”

21) RASHEDUR, R. MD., TAKEDA, S. and ANDO, K.: Journal of Forest Management (in press)

“Shrimp Based Farming Systems in South and Southeast Asian Countries”

22) THINN, T. and TAKEDA, S.: Journal of Forest Management (2012)

“A Review of Mangrove Conservation and Management in Myanmar” (in press)

23) TAKEDA, S.: Journal of Forest Management (in press)

“Forest Products of the Trans-boundary Mekong River Watershed: Lac and Teak in the Lao Forests”

24) KURASHIMA, T., TOMA, T., TAKEDA, S., SANO, M., TABUCHI, R. and PATANAPONPAIBOON, P.: Journal of Forest Management (in press)

“Tracing a Riparian Area to Objectify Social Capital Dynamics of Local Resource Management: A Case Study in Northeastern Thailand”

## (2) 主な口頭発表 (学会等)