Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
1	円	円	円	円
2	328,200	428,200	480,900	615,300
3	330,200	432,600	486,500	651,900
4	332,200	436,600	492,000	688,500
5	334,200	440,700	497,400
6	336,200	444,500	502,700
7	338,200	448,400	507,900
8	340,200	451,700	513,000
9	342,300	455,200	517,700
10	344,300	458,700	521,200
11	346,200	462,000	524,000
12	348,100	464,900	526,800
13	350,200	467,600	529,400
14	352,100	470,000	531,500
15	353,900	472,300	533,500
16	355,900	474,200	535,200
17	357,800	475,900	537,000
18	359,400	477,200	538,600
19	361,300	478,500	540,000
20	363,000	479,400	541,000
21	364,700	480,400	542,200
22	366,600	481,200	543,100
23	368,500	482,000
24	370,300	482,200
25	372,200
26	373,900
27	375,600
28	377,400
29	379,100
30	380,500
31	382,200
32	383,900
33	387,200
34	388,500
35	389,900
36	391,400
再任用職員以外の職員	37	392,700
38	393,800
39	394,900
40	395,900
41	396,900
42	398,000
43	399,000
44	399,900
45	400,700
46	401,100
47	401,500
48	401,800
49	402,100
50	402,400
51	402,700
52	403,000
53	403,300
54	403,600
55	403,900
56	404,200
57	404,500
58	404,800
59	405,100
60	405,400
61	405,600
62	405,900
63	406,200
64	406,500
65	406,700
66	407,000
67	407,300
68	407,600
69	407,800
70	408,100
71	408,400
72	408,600
73	408,800
74	409,100
75	409,400
76	409,600
77	409,800
再任用職員	324,000	425,200	480,000	615,300

備考 この表は、行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことにより、政策の企画及び立案等を支援する業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
第6条第1項の俸給表

号 俸	俸 給 月 額
1	395,000
2	455,000
3	515,000
4	595,000
5	692,000
6	790,000

第6条第2項の俸給表

号俸	俸給月額
1	329,000
2	365,000
3	393,000

別記第3

号 俸	俸 給 月 額
1	円
2	373,000
3	421,000
4	471,000
5	532,000
6	607,000
7	709,000
829,000
【3K122110】東日本大震災による漂流ごみの移動経路把握による二次災害防止に関する研究（H24～H25；累計交付額 47,304 千円）松村 治夫（鳥取環境大学）

### 1. 研究開発目的

東日本大震災とその津波で発生した震災ごみのうち、沿岸域に漂着したごみは、港湾を塞いで船舶の航行に支障を及ぼすとともに、沿岸地域の産業活動や生活環境に大きな影響を引き起こしている。鳥取環境大学では、平成21年度から「日本海に面した海岸における海ごみの発生抑制と回収処理の促進に関する研究」に取り組んできた。この研究成果を展開させて今回の津波に起因する漂流ごみに関する2年間の研究を実施する。

本研究では、東日本大震災の津波によって発生した漂流ごみの移動経路について発信機付き模擬ごみを用いて追跡するとともに、どのような被害が起こりうるかを過去の災害事例から調査してその被害を最小化するための方策も含めて取りまとめるとともに、これら情報を活用するために利害関係者や国内外の関係機関等への情報発信のあり方を提案して、将来起こりうる可能性のある二次災害の防止対策に貢献することを目的とする。

### 2. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

本研究は、これまでのコンピュータシミュレーションを行って移動経路の予測を行うという既存技術に対して、発信機付き模擬ごみを被災地周辺から放流して追跡することにより、洋上漂流物の実際の移動経路を把握して、今後の漂流予測に寄与するための研究を進めた。その結果として、発信機の電池寿命や情報発信方法を改善することにより、洋上漂流物の長期間にわたる移動経路の把握が可能となった。また、震災起因の洋上漂流物はわが国の太平洋沿岸部に漂着したものの他に、米大陸太平洋沿岸部の海岸や島嶼域に漂着したものもあるが、太平洋上の小海流渦に巻き込まれて留まるものもあり、更に「太平洋ごみパッチ」（Great Pacific Garbage Patch）の東部と西部の両パッチに流れついたものがあることが、今回の調査によって判明した。長期間の漂流ごみの移動経路調査による実データの把握はこれまで実施されていないため、本研究で得られる実データは、シミュレーションによる予測手法の精度向上や流出先の評価にも貢献するものと考えられる。

## (2) 得られた成果の実用化

本研究において想定している二次災害は、震災起因漂流物によって引き起こされるものを対象としており、これに関して、日本沿岸に漂着した震災起因漂流物に見られる特有の性状や量とその処理方法、二次災害の状況等についての調査結果を取りまとめた。

その結果、浮桟橋、コンテナ、ボートなどの大型漂流物を除くと、漂流ごみの漂着する可能性のある場所は、国内、国外を問わず各地から日常的に流れ着く漂着ごみによる影響を受けており、実際に流出した洋上漂流物の量も政府発表データよりもかなり小さく、その流出先も項目（1）で示すように様々な行先があって洋上で分散されることから、漂着場所にもよるが、新たな二次災害が早期に発生するリスクは必ずしも大きくないことが判明した。

## (3) 社会への貢献の見込み

本研究で得られた成果は、本学にて開催した国内・国際シンポジウム・セミナー、海外での国際会議等を通じて発信・提供しており、今後とも、可能な範囲で、漂着ごみの処理に携わる関係者が求める情報を提供することにより、その地域の二次災害防止に向けての支援を行っていくこととしている。震災起因の洋上漂流物の移動経路調査や現地調査を通じての漂着物による被害状
況とその発生源に関する関連情報や知見を整理して系統的に活用していくという試みは、この分野では初めての取り組みであり、本研究を通じて得られた各種の情報や知見については、現在改定作業が進められている災害廃棄物処理対策指針にも掲載されることになった。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

潮流や偏西風の複雑な影響を受けるロングレンジの漂流ルートについて一定の解明を行っているが、今後は盛んに行われている潮流シミュレーションにおける研究成果を十分取り込んで予測の精度を上げる努力が必要。また、津波が発生した際の浮遊物の移動を、平常時の放流試験でどの程度再現できるのか。調べることに意義があるというスタイルだが、作業的なアプローチではないか。

### 4. 評点

総合評点：B
# CPRC Discussion Paper Series Competition Policy Research Center Japan Fair Trade Commission

参入障壁の法と経済学

荒井 弘毅

公正取引委員会競争政策研究センター

CPDP-46-J October 2009

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL:http://www.jftc.go.jp/cprc.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# 参入障壁の法と経済学 $ ^{*} $

荒井弘毅 $ ^{**} $

## 要旨

本稿は，参入障壁(barriers to entry)に関して，日本，OECD等での執行に当たっての議論，経済学における分析と米国最高裁での議論を取り上げ，その概念と活用手法を展望した。参入障壁という概念は，理論的なものというよりも，ある状況を描写するときの状態像の分類として使われやすい。同時に，ある事象の原因分類として，また経過分類，特徴的な状態を描写する用語としても用いられることがある。このため，参入障壁の議論では，その定義を理解して活用することが望ましい。

## Abstract

In this survey, we look at the meaning and practical use of the “barriers to entry” concept, including the discussion of competition policy at Japan and OECD, analysis in economics, and the judgments of the US Supreme Court. The concept of barriers to entry is easy to use as a classification of drawing a specific situation rather than as a theoretical definition. Other usage is to classify the causation, progress, or symptoms for a specific phenomenon. Therefore, it should be discussed and utilized with a full understanding of what “barriers to entry” really mean.
# 参入障壁の法と経済学

荒井弘毅

## 概要

本稿は，参入障壁(barriers to entry)に関して，日本・OECDでの執行に当たっての議論，経済学における分析と米国最高裁での議論を取り上げ，その概念と活用手法を展望した。参入障壁という概念は，理論的なものというよりも，ある状況を描写するときの状態像の分類として使われやすい。同時に，ある事象の原因分類として，また経過分類，特徴的な状態を描写する用語としても用いられることがある。このため，参入障壁の議論では，その定義を理解して活用することが望ましい。

### 1. イントロダクション

2009 年 9 月プロ野球球団のソフトバンクは，野球協約に定められている新参加球団からの 25 億円の預かり保証金について，見直しを求める協議を行うよう提案し，10 月の実行委員会で本格的に話し合われる旨報道されている $ ^{1} $ 。

2004 年秋，プロ野球協会への新規加盟料が参入障壁となっていることが問題となった。この加盟料は，プロ野球経営にふさわしくない企業の参入を防ぐとともに，短期間の安易な球団転売などを防ぐことを目的として，1991 年に，譲り受け球団が支払う 30 億円の参加料とともに野球協約に盛り込まれた。他方，近鉄のプロ野球事業撤退に当たって，この規定が新たに球団保有を望む企業の参入障壁となり得るものであるとの見方がなされた。これに対しては，公正取引委員会事務総局も国会で考え方を説明し，また，事務総長も記者会見で言及した。本稿は，こうした中で議論となった参入障壁(barriers to entry)に関して，経済学で用いられている様々な概念とその考え方の活用手法を展望するものである。結論的には，参入障壁という概念は，理論的なものというよりも，ある状況を描写するときの状態像の分類として使われやすい。同時に，ある事象の原因分類として，また経過分類，特徴的な状態を描写する用語としても用いられることがある。このため，参入障壁とは一定の定義であることを認識した上で，「競争の実質的制限」の判断基準を補完する定性的な要素として役立てていくことが重要と考えられる。

本稿の構成は以下のとおりである。2．で日本の法令・指針・裁判での準則上参入障壁がどのように捉えられてきたかを概観し，3．でOECD競争委員会での各国当局の議論の取りまとめを紹介し，4．で参入障壁の経済理論について2004年の米国経済学会での参入障壁を題材としたセッションでの議論に基づいて整理し，5．で参入障壁として考えられる幾つかの行為の経済分析を見る。また，6．米国判例法上の参入障壁の取扱いを見た後に，7．でこれらを整理して分析・検討を行う。8．は結論である。

### 2. 参入障壁の経済理論

参入障壁に関しては，2004 年米国経済学会で「いつサンクコストが参入障壁となるのか？経済学と反トラスト分析における参入障壁」と題するセッションが開かれた。報告は論文の形として，McAfee, et al [2004]，Carlton [2004]及びSchmalensee [2004]となっており，今日の経済学における参入障壁の理解が取りまとめられている。
### 2.1 これまでの定義

経済学において参入障壁は次のように定義されてき

ている (McAfee, et al., 2004).

(表1：参入障壁の一覧表)

定義1	Bain, 1956; p3	参入障壁は,ある産業において潜在的な参入者である販売者より既存の販売者が有利な点である。新規企業によるその産業への参入を引き起こすことなしに,既存の販売者が自らの価格を永続的に競争的なレベルより引き上げることができる程度として反映される。
定義2	Stigler, 1968; p67	参入障壁は,ある産業に既にある企業によっては負担されていないが,その産業に参入しようとする企業によっては負担されなければならない(産出物のある程度又はすべての割合での)生産に要する費用である。
定義3	Ferguson, 1974; p10	参入障壁は,既存企業が限界費用以上に価格を設定し,独占利潤を永続的に得られるようにする一方で,参入を利益が上がらないものにする要素である。
定義4	Fisher, 1979; p23	参入障壁は,参入が社会的に利益となるときに,参入を妨げるものである。
定義5	Weizsacker, 1980; p400	参入障壁は,ある産業に既にある企業によっては負担されていないが,その産業に参入しようとする企業が負担しなければならない生産に要する費用であって,社会的な観点から資源の配分をゆがめるものである。
定義6	Gilbert, 1989; p478	参入障壁は,既存者であることから生じるレントである。
定義7	Carlton and Perloff, 1994; p110	参入障壁は,市場において起業家が即座に新しい企業を作ることを妨げるものである。長期的な参入障壁は,既存者は負担しない(又は負担すべきでなかった)新規参入者によって必ず負担されことになる費用である。

それぞれを簡単に解説すると次のとおりとなる。

ベインの定義は，定義それ自身の中で定義の結論を作り出しているという欠陥がある。さらに，多くの既存事業者が存在するにしても，(政府規制等により)参入の可能性はなく，競争的な価格設定がなされている産業を考えることができるが，このような産業ではベインの定義によると参入障壁はないということになる。

スティグラーの定義は，ベインのものよりも狭くなっている。ベインによると費用の中には障壁となるものがあるが，スティグラーのものでは費用は障壁とはならない。しかし，すべてのスティグラーの障壁はベインの定義を満たすものとなる。

ファーガソンの定義はベインの追随であるが，既存事業者が独占的利益を得ているという追加的な要件を求めている。限界費用以上の価格設定ができることは，既存の者が永続的に超過利潤を得るために十分なものではない。価格が平均費用を超えているときにだけ，既存者は超過利潤を得ることができる。既存競争者間で価格又は数量競争が行われることから，たとえ価格が限界費用を超えたとしても，価格は平均費用を超えないかもしれないのである。

フィッシャーの定義は，ベイン及びファーガソンの追随である。実証的なものというよりもむしろ規範的なものである。フィッシャーによると，問題となっている障壁が存在している産業に参入するかどうかを決定するために，社会が参入者を望むときと，潜在的参入者が異なった計算をするときに，参入障壁は社会的な損害となる。

フォン・ワイツゼッカーの定義もまた規範的であり，スティグラーの定義の追随である。彼は，厚生を減らすときにだけ，費用の違いは参入障壁となると議論する。彼の議論のポイントは，自由参入下での産業における企業の数は社会的に最適な数よりも多くなるかもしれないことを挙げていることである。このとき，参入障壁は社会的に望ましい目的を提供することになる。

ギルバートの定義は，参入者の不利な点よりもむしろ既存事業者の有利な点に焦点を当てている。彼によると，参入障壁は，それが産業において存在している結果として企業が得られる追加的な利益のことである。ただし，この定義は，利潤は障壁ではないという疑問をすぐに発生させるものである。

カールトンとパーロフは二つの定義を提起した。いかなる必要資本でも参入障壁となること及び参入に時間を要するいかなる産業も参入障壁を有することを示して，前者は実際的に問題とすべきではないと議論した。「参入障壁」の用語は，しばしば，参入の費用及び参入に要する時間の両方に対して用いられてきたが，彼らの定義は時間の次元を明示的に含んだ定義の最初
のものである。

### 2.2 マッカーフィーらの分類

上記のとおり，これまでの経済学における参入障壁の概念は豊かであったが幾分混乱したものとなっていた。マッカーフィーらはこれらを批判して次のような参入障壁の新しい分類を提案している [McAfee, et al.; 2004]。

(表 2：定義 8,9)

定義8	経済学的な参入障壁は,新規参入者により負担されなければならず既存者は負担しなくても良いか負担してきていなかった費用である。
定義9	反トラスト上の参入障壁は,参入を遅らせる費用であって,それによってより早い同等の費用の参入と比較して社会厚生を減じるものである。

すべての経済学的な参入障壁は反トラスト上の参入障壁である。しかしながら，多くの反トラスト上の障壁は，経済学上の障壁ではない。反トラスト上のものは，経済学上のものよりも広い範囲となる。自由参入が効率的な企業数を導くとき，仮に市場に反トラスト参入障壁がないならば，市場は効率的となる。他方，市場における反トラストの参入障壁は，障壁がないときと比較すると厚生を下げることもあるとしている。

これに加えて，直接的障壁と補完的障壁との違いを分けることも有用としている。

(表 3：定義 10,11)

定義10	主要な参入障壁は,それ自身に関する参入障壁を構成する費用である。
定義11	補助的な参入障壁は,それ自身によって参入障壁を構成しないが,それがあるときに他の参入障壁が補強される費用である。

主要な障壁に含まれるものは，実質的な参入障壁を構成するかもしれない。補助的な障壁に含まれるものは，一般に，他の主要な障壁が存在しない限りそれ自身では参入障壁を構成しない。しかしながら，大きな補助的な障壁はお互いが結合し，補強しあって大きな主要な参入障壁を形作ることがある。

この分類に基づくと，規模の経済は，反トラスト上の参入障壁であるが，経済学上の参入障壁ではない。産業に効率的な規模の工場が少ししか存在できないために参入が阻害されるかもしれないというベインの考えでは，既存の工場が置き換わるほどの期間ではない一般的に短期の現象である。さらに，産業の成長期においては，工場が少しだけしか存在できないという問題は明らかに一時的なものである。このため，規模の経済は，それが参入を遅らせ，それによって社会厚生を減じるときには，経済学的にではなく，反トラスト上の参入障壁となる。ただし，規模の経済は，ブランド忠誠心という他の参入障壁の影響を補強することがあり，補助的な反トラスト上の参入障壁である。

また，必要資本は，資本市場の不完全性によって，間接的には参入を阻害することがある。さらに，しばしばリスクを誇張することによるその他の参入障壁を補強することがある。特にその実質的部分がサンクするときに障壁となる。この意味で，サンクコストと不確実性は補助的な反トラスト上の参入障壁であるが，お互いが結合して補強しあって主要な反トラスト上の参入障壁となると議論している。

ここでは2つの側面が重要であることが指摘できる。(1)参入のタイミングに関する参入障壁の効果及び(2)参入障壁の間の相互作用である。

### 2.3 カールトンの検討

カールトンは，参入障壁の概念は，経済学者の産業構造の理解への障壁となってきており，裁判所と規制当局が反トラスト事件又は規制手続においてその概念の活用を試みる際，誤った方向に繰り返し導いてきたと指摘している。そして，概念を混乱させることになったことには2つの主要な理由があるとしている。第一に，この概念の理論的な裏付けは，それ自身深刻な理論的問題があることが示されてきた構造－行動－成果の文脈から生じてきたものである。第二は，その混乱の大きな部分は，しばしば「参入障壁」の正確な帰結について不明確であったため生じてきたものであるとした。その上で，次のとおり説明している。

Stigler [1968]と Demsetz [1968] の業績は，参入障壁の意味を取り巻く混乱の大きな部分を解明した。しかしながら，産業組織論の多くの業績と同様に，その業績は動学，特に調整費用を無視していた。競争が有効に機能しているときでさえ，参入障壁としての調整費用についての混乱がしばしば見られる。

Bain [1956]は,競争がどのように生じるかを検討し,価格が競争的レベルに到達することを妨げるような産
業構造の外在的な要素を見いだそうとした功績がある。他方，ベインの参入障壁の分析の問題は，彼の定義（すなわち，長期的に価格を引き上げることになる参入の条件）ではなく，彼が参入障壁として挙げた規模の経済，大きな必要資本及び差別化された製品のような要素がそうした価格引上げをもたらすといったことを，筋の通った理論としてはっきり述べることに失敗したことである。ベインの分析は，企業の数を決定し，産業の競争力を決定し，かつ，それによって，それぞれの企業の利潤率を決定するという「障壁」が経済にある場合があるといった見解に基づいている。この構造 - 行動 - 成果の世界の見解は，あまりに単純すぎた。企業の数は，典型的には，採算性に基づく参入の決意によって決定される。しかし，与えられた企業の数での採算性は，費用のように外在的な要素だけでなく，「競争の激しさ」又はゲーム理論の言葉でいうとプレイされる競争的なゲームによって決定される価格によっても決定される。参入障壁の定義の要素のリストにおいて「競争の活発さ」を含めない限り，企業の数を「参入障壁」により決定されるものとして取り扱うという誤りを犯すことになる。

「参入障壁」を取り巻く混乱は，しばしば，参入障壁がもたらす結論が不明確なものであるため，生じている。仮に，このような「障壁」があったならば，利潤率は高くなりすぎるのであろうか。そのような障壁の存在は社会的に望ましくなく，そのため，反トラスト法(又は法整備)を用いて問題を攻撃することが適当であろうか。ベインは最初の問いに対して主に答えようとしたが，大部分は二番目の問いに焦点を当てたものであった。

Stigler [1968] は，参入障壁を既存企業が新規参入者と比較したときに享受している費用の優位性として定義することにより問題を明確に説明した。このような優位性によって，既存企業は，その費用よりも価格を永続的に引き上げることができ，それによって超過利潤を得ることができる。これは，仮に既存企業がその評判を獲得するために百万ドルを年に費やさなくてはならないとしたならば，新規参入者は同じだけのものを費やさない限り，既存企業の超過利潤を得ると期待する理由はない。スティグラーは，自らの議論において，動学又はサンクコストには注意を払わず，明らかに長期の定常状態に焦点を絞っている。

参入障壁の通常の議論は，典型的に，長期に焦点を当てており，調整費用を無視している。短期においては，参入障壁の概念は意味がないものである(そこでは仮定から，参入は不可能である)。ここに調整費用の考え方を導入するとする。この調整費用は，産業特性と一緒になって，時間を通じた均衡の調整のスピードに影響を及ぼすであろう。

いったん動学をこの絵の中に取り込むと，革新的な企業が他社を凌駕する戦略的行動のすべてについて理解することができる。あらゆる成功した戦略的行動の源も，究極的には企業間の非対称性から考えることができる。ゲーム理論は，動学を考慮すると，サンクコストがあるときには，信用できるコミットがなされることを導けることを示した。ある企業が他の企業より前に市場に存在し，そのため他社より前に拘束的なコミットを行うことができることから，非対称性は生じうる。例えば，他社に先んじて大きな能力の工場を建設することは，大きな産出量を生産する信用できるコミットメントをなす方法である。そしてこの投資は，その企業をその投資によって有利にする。
参入障壁は，しばしば反トラスト事件及び規制手続において問題とされてきた。その概念の使用についての問題は参入障壁が長期に関連するものであるため，長期的な事柄は反トラスト又は規制手続とは関連してこないという可能性がある。反トラスト及び規制の事項は，数年以内の将来に起きるかもしれないことではなく，実際に今又は近い将来起こることである。幾つかの定義による「参入障壁」が存在しているかどうかに焦点を当てることよりもむしろ，分析者はどのように産業が次の数年で動くかについて説明すべきである。このことにより，分析者は動学と調整費用に注意を払うようになり，それらの重要性が認識されることになる(例えば，Posner [2001] 等参照)。

これらを踏まえて，カールトンは，司法省と連邦取引委員会の水平合併ガイドラインは,(例えば2年以内など)時間的な課題にかなったものであるなど合併の分析における参入の事項について良い説明をしていると評価している。

### 2.4 シュマレンジーの議論

シュマレンジーは，参入障壁の定義は，米国の反トラスト上の意思決定においてどのように用いられるべきであろうかという問いから議論を始めている。その上で，米国反トラスト政策の基本的目的及び米国反トラスト意思決定における参入条件に果たす役割の分析を考慮している。彼は，米国反トラストは，経済厚生全体ではなく，消費者余剰に関心を有しており，この目的の選択は（例えば，反トラスト政策の目的の達成への貢献のために新規参入者が市場に参入する能力の制約の条件等）「反トラスト参入障壁」の適切な定義と評価への重要なインプリケーションを有しているとして，次のとおり説明している。

反トラストの文献においては，参入障壁については二つの定義が並立している。Bain [1965]での，参入の条件は「長期的には，既存企業が潜在的参入者をその産業に参入させるよう誘引することなしに，生産及び流通の最小平均費用から販売価格を引き上げることができる程度」及びStigler [1968]での，「ある産業に参入しようとする企業により負担されなければならないが，すでにその産業にある企業によっては負担されない……生産の費用」とする定義である。

この数十年，反トラスト政策は一般的に人為的な競争の制限に反対する「消費者厚生」を最大化することを目指すべきである主張する法学者は増えてきた。この見解は，反トラストの中核的分野である両当局及び裁判所における支配的な意思決定となっている（有用な議論として，Bork; 1978, Areeda and Kaplow; 1997, Hovenkamp; 1999 及び Posner; 2001 参照）。「消費者厚生」は，一般的には，消費者余剰と同等のものとして解釈されている[Hovenkamp; 1999]。

米国反トラスト政策策定者が選択している目的であることから，シュマレンジーは消費者厚生の目的を受け入れて議論を進めている $ ^{9} $ 。この選択の観点からは，その他の目的に関する参入障壁の有用な定義を考えることは困難である（このため，反トラストに有用ではあるような，総厚生の考慮に基づいた Fisher [1979], Demsetz [1982] 及び Weizsacker [1980] の定義は取り上げない）。

価格又はその他のカルテル行為のような反トラスト事件において，参入の条件は分析に全く役割を有していない。その他の大部分の事案では，参入障壁は，市場支配力の分析において検討される。例えばDOJ/FTC[2000]「競争者間の協調ガイドライン」は，実質的な参入障壁が見いだされた場合には，新規参入者が参入
する可能性がほとんどないため，疑わしい慣行は提訴されるおそれが強いとしている。同様に，独占の事例では，参入障壁が見いだされた場合には，一般的に，高い市場シェアは実質的に市場支配力を有すると推測されることとなる。米国反トラストの最も進んだ分野として，水平合併規制面では，執行当局は，参入が「市場参加者にとって合併前のレベルを超えて価格引上げを維持して利益を上げ続けることができないように容易に」行われるかどうかを問うことになる [DOJ/FTC; 1997]。

これらの設定において，どのようなことが実際の又は潜在的な競争の強さを減少させないようにする潜在的参入者の能力なのであろうか。鍵となる問いは常に量的なものである。例えば，反トラスト上の参入障壁の高さを測定することは，合併分析において有用なものであり，市場支配力を行使する合併した企業による試みを妨害することが期待することができる参入の程度と関連するものである。ベインの定義は，（どのように答えるべきかを語ってはいないが）この問いを直接提示したものであるが，スティグラーの定義はそうではない。このため，Hovenkamp[1999]で，「反トラスト分析は主として参入障壁の定義に関してはスティグラーの定義よりもベインのものを用いてきた」と記していることは驚きではない。

これらの定義は，次のとおり両方とも長期的な枠組のものである。しかしながら，政策策定者は，参入がどれだけの速さでなされると競争を促進することができるかを考えてきている(DOJ/FTC, 1997の第3章が重要である)。Carlton [2004] の議論(4.3 節の議論)は，スティグラーの定義は簡単には動学を組み入れて一般化することはできないことを示している。ベインの定義を一般化する一つの方法は，(典型的には，合併によって利益を上げることができる最も小さい製品 / 地理的な統合であるとして)市場においてすべての製品についての仮想的な合併者を考えることである。反トラスト上の参入障壁とは，(参入を遅らせることによる)一時的な又は永続的な合併後の価格を上昇させる要素として定義される。動学を考慮すると，関連する理論はほとんどなく，かつ，参入を遅らせる要素についての体系的な実証分析は存在しないように見える。

これらの前提の上で，市場の需要が与えられ，クールノー競争に基づく単純なモデルを展開した上で，サンクコストと規模の経済に関して，消費者厚生という目的の下で参入障壁の果たす役割を検討すると，その自然な指標はサンクコストとなり，潜在的参入者の規模の経済の重要性を捉えるものとなる。この意味でスティグラーの定義は，合併後の価格切下げを促す参入の能力の分析においては有用な役割を果たしていない。有用となるものは，ベインの定義と幅広く首尾一貫している。DOJ/FTC [1997] 水平合併ガイドライン及びDOJ/FTC [2000] 競争者間の協調ガイドラインにおいても同じ手法で規模の経済が考えられており，米国反トラストの主流となっている。規模の経済は，消費者余剰を引き上げて新しい競争を阻むことができるサンクコストと同様に考えられており，そのため反トラスト参入障壁の潜在的な源と考えられている $ ^{10} $ 。

これらの分析では，既存企業の規模の又は絶対的な効率性がないとき，競争のために参入者が必要とするものを参入障壁として取り扱ってきた。古典的な事例としては，Learned Hand 判事の Alcoa への「既に大きな組織を率いている新しい能力，経験上の優位性の保持，取引上の関係及び人的優越性」を排他性と呼んでいる(U.S. v. Aluminum Company of America, 148 F. 2d 416, 431 [2d Cir. 1945])。（マイクロソフトにおける「参入障壁の適用」の事実審での議論も参照 84. F. Supp. 2d 9 [D.D.C. 1999])

### 2.5 分析

これらマッカーフィー，カールトン及びシュマレンジーの主張を比較して検討してみると，参入障壁の定義といった技術的な問題のように見えるものであっても，未だにシカゴ学派的な考え方のカールトンとハーバード学派的なシュマレンジーといった対立がある様
子が垣間見られて極めて興味深い。そういった，対立関係はおいても，現実的な，そして分析的な意味での参入障壁の議論は，マッカーフィーらが述べたとおり多面的な見方があって，それぞれに価値判断が必要となる局面があるものとなっている。彼らの提起している反トラスト上の参入障壁と経済学上の参入障壁の区分及び主要な障壁と補助的な障壁の区分など，状態像の分類としての面とその経過分類，特徴症状を描写するために有効な用語となっていよう。さらに，シュマレンジーも述べているが，参入を遅らせる要素に関して実証分析を行い，少しずつ体系的な議論をしていくことが求められている。

## 3 ．参入障壁として機能する行為等

このほかに様々な行為のインプリケーションを参入障壁と見ることができる。Aghion and Bolton [1982]では契約論の枠組を用いて，違約金が参入障壁として機能することを示した。この論文は産業組織論・競争政策に大きな影響を与えた重要な論文である。例えば，参入費用が必要であるならば，排他的取引契約により参入企業が排除される可能性があるとするもの(Rasmusen et al. (1991), Segal and Whinston (2000))，排他的取引契約が上流市場の企業と下流市場の企業間で結ばれるならば，下流市場の状態に依存して，排他的取引契約により参入企業が排除される可能性があるとするもの(Fumagalli and Motta (2006), Simpson and Wickelgren (2007), Abito and Wright (2008), Wright (2008))，上流市場と下流市場の両方に参入がある場合，追加的な補償をしなくても排他的取引契約に同意し，参入企業が排除される可能性があるとするもの(Comanor and Rey (2000))等，様々な派生的研究がなされている(これらについては，松八重(2009)で詳細に議論されている)。

アギオンとボルトンのモデルを簡単に紹介すると，基本的枠組としては，市場に，1名の供給者が1単位を1名の購入者に供給するものであり，この市場には潜在的参入者が存在しているとする。既存供給者の単位当たりの費用をcとし参入者の費用を $ c_{e} $ とすると，これらが[0,1]に均一に分布しているとする。そして，いったん参入が生じ，既存業者と購入者間に契約が何もなかったときには，供給者間ではベルトラン競争が行われ，価格は， $ \max\{c,c_{e}\} $ となる（仮に参入者の費用 $ c_{e} $ がcより高いときには，既存業者は $ c_{e} $ までは価格競争を行い， $ c_{e} $ よりほんの少しだけ価格を下げて需要を確保することになる。また， $ c_{e} $ がcより低いときには，参入者がcよりほんの少しだけ価格を下げて需要を確保することになる。）このときは， $ c_{e} \leq c $ のときに参入が生じる。その確率はcになる。ここに，最初の時点に既存業者が購入者と契約交渉をすることができ，次の時点でその条件の下で参入がなされるかどうかが決まるものとする。ここで既存業者は，Pを供給者の提示価格， $ P_{0} $ を購入者が新規参入者に乗り換えたときの損害賠償（実質的には新規参入者が立て替えることになる）とした契約(P,P₀)を提示するとする。

これを数値例で見ると，今，1名の供給者が1名の購入者（留保価格：P=1）に供給しているが，この市場には潜在的参入者が存在するとして，今，既存供給者の費用が例えば3/4であるとする。また，潜在的参入者の費用は $ c_{e} $ とし，これが[0,1]に均一に分布しているとする。このとき，購入者の留保利得は潜在的参入者の費用が3/4以下である確率は3/4で，そのときには価格は3/4になり，それ以外のときには潜在的参入者は参入せず価格は1が付けられることになる。これを購入者側から見ると3/4の確率で留保価格より1/4だけ低い価格が付くため，予測される期待利得は3/16になる。

ここで，最初の時点で，既存供給者が契約（13/16，7/16）を提示するとする。すなわち，参入者がないときでも13/16の価格で販売され，参入が起こって，乗り換えがあるときには，7/16だけの損害賠償を既存供給者は入手するとする。

このとき，既存供給者の利得は，

契約提示前：1/16 → 提示後：13/64 （9/64 上昇）

$$ \left(\frac{13}{16}-\frac{3}{4}\right)\left\{1-\left(\frac{13}{16}-\frac{7}{16}\right)\right\}+\frac{7}{16}\left(\frac{13}{16}-\frac{7}{16}\right)=\frac{13}{64} $$

無参入時の利得 参入する確率 参入時の利得 参入する確率

また，購入者の利得は，

契約提示前：3/16 → 提示後：21/64 （9/64 上昇）

$$ \left(1-\frac{13}{16}\right)\left\{1-\left(\frac{13}{16}-\frac{7}{16}\right)\right\}+\left(1-\frac{7}{16}\right)\left(\frac{13}{16}-\frac{7}{16}\right)=\frac{21}{64} $$

無参入時の利得 参入しない確率 参入時の利得 参入する確率

となる。しかしながら，ここで注意が必要なのは，こ
の市場に参入できるのは，7/16の損害賠償を払っても生産して利益を得られる，特に効率的な参入者だけとなることである（ $ c_{e}<13/16-7/16=3/8 $ ）。これは，社会的に見ると，一定の効率的企業（ $ 3/8
いう文言を繰り返し検討することにより確認していたとする主張の一つに参入障壁が取り上げられている。ただし，審判官の判断では，この三つの文言だけからではなく，その点を含め，運営会議等で検討された事項及び状況等を総合して，共通の意図を有し，他の着うた提供業者の参入を困難にするとともに，着うた提供事業における優位性を維持したいとの共通の認識を有していたものと認めるべきであり，これらを総合して，利用許諾を拒絶することについての意思の連絡を認定するのが相当であると判断されている。

### 4.2 「参入障壁」の使われ方

このほかにも幾つか「参入」という用語を用いたものは見られるが，「参入障壁」として取り上げられ，議論されているものは多くない。これらにおいては，参入が困難な技術・時間・供給元の条件が参入障壁と考えられていることが窺える。

企業結合指針での参入障壁は，企業結合の独占禁止法上の評価を行う上での検討事項を挙げるものであり状態像の提示だけにとどまらず，例えば，法制度上の参入規制の存在だけでなくその維持の可能性を検討するなど原因分類・経過分類まで含めたものとなっており，単なるベイン，スティグラーの概念上の論争を超えた，概念として用いられている。他方，その使用においては，マッカーフィーらの経済学的用語が反トラスト上の用語であるか，あるいは主要なものか補助的なものかという使い分けは維持していない。また，カールトンの指摘する動学の要素に関しては，輸入・参入について「おおむね2年以内を目安」とすることを明示している点で意識しており(注8)，シュマレンジーの挙げる消費者厚生・価格引上げに対しては，特に「当事会社グループが商品の価格を引き上げた場合の参入の可能性の程度を評価する必要がある」と留意していると考えられる。

判審決上の取扱いにおいては，状態像，中でも特徴的な状態を表す用語として用いられており，動学あるいは消費者厚生に配慮しているわけではなく，ベイン的な概念に基づいて使われてきている。これは，一定の過去の事案の評価を行う際に必要なものであるが，今後，更なる事案と議論に応じて，その深化が図られていくことになるであろう。

### 5. OECD における議論

2005 年 10 月に OECD 競争委員会で，ラウンドテーブルで参入障壁に関して議論がなされている(OECD, 2005)。議論のために，OECD の事務局による分析に加え，日本のほか 20 の国・地域と BIAC (The Business and Industry Advisory Committee) が書面による貢献を提出している。

その議論の概要は以下の7点にまとめられている。第1に，参入障壁の概念は多くの国・地域の競争法と政策において重要であるものの，何が参入障壁を構成するのかに関する質問に対してのユニバーサルな統一見解は得られていない。

第 2 に，参入障壁の正確な定義が必要かどうかに関する意見の一致は見られなかった。多くの執行当局は参入障壁の固定的な定義は必要としていないとした一方，幾つかの当局ではそうしたものに価値があるとするところもあった。

第3に，参入障壁は，競争と消費者厚生に影響することから，企業が市場に参入することを永遠に妨害するようなものだけとするべきではない。新規企業の参入を単に遅らせるだけで十分とすべきである。したがって，参入の条件は常に静学的な見地よりむしろ動学的な見地から分析すべきものである。

第4に，参入の分析は，参入障壁が存在しているかどうか及び参入が考えられる限り起こりえるかどうかといった問いを超えるものである。典型的には，参入が生じるかどうか，仮に生じたならば，参入は十分早くなされるかどうか，そして，生じうる参入は，事案の中心である反競争的な問題を解決するために実質的に十分であるかどうかも問われるものである。

第5に，参入障壁を構成する条件は，「構造的」又は「戦略的」なものかもしれない。構造的な障壁は，既存企業により採られる戦略的な行動というよりは，費用や需要といった産業の基本的な条件として扱われるものである。対照的に，戦略的な障壁は，参入阻止の目的のため，既存企業により作られるものである。

第6に，過去の参入の証拠又はそれがないことは，市場における参入の条件を評価するのに役立つものとなる。ただし，こうした証拠は常に，それ自身だけで決定的なものとなるとは考えられない。

第7に，幾つかの競争当局は，政府規制によって不
必要に作られた参入障壁を目的として，競争に関する規制の効果を研究した報告の公表，より制約のない代替選択肢の提示，適切な変化の衝動といった措置を執ってきた。

この OECD での議論では,各国法制度での考え方の説明に加え,日本からはパチンコ私的独占事件での事業者団体に触れるなど各国による執行の経験が議論された。そこでは,考え方においてはカールトン及びシュマレンジーの議論も踏まえた対応がなされている紹介が多かったものの,具体的事例になるとそこまでの議論は多くない状況であった(OECD (2005), pp.285-299 参照)。

## 6 ．米国判例法での議論

### 6.1 連邦最高裁での議論

米国は制定法とともに判例法が重要とされ，そこでの議論が反トラスト法においてもしばしば重要な参照すべきものとされている。そこで，参入障壁（barriers to entry）に関する連邦最高裁の判例を検索し，そこでの議論を概観する。barriers to entry という用語は，FTC v. Consolidated Foods, 380 U.S. 592 [1965] におけるスチュワート判事の同意意見以来，計36件使用されている(2009年8月27日現在)。ただし，この中では，反トラスト法の文脈ではないところで，インターネットのコミュニケーションは参入障壁が低いなどといった使われ方もしているものも含まれている。このほか，政府規制を挙げ，そこでは参入障壁があり，その下で市場背景を背景として説明しているものも見受けられる(Twombly 事件 [2007] $ ^{12} $ 等)。

こうしたものを除いて反トラスト法の文脈での用いられ方は主として次の2種類に分けることができ，(1)抱き合わせ事件において，抱き合わせ行為は抱き合わされる商品(従たる商品)の参入障壁を高めることになるといったもの及び(2)合併事件における市場への参入の障壁となるといったものである。前者はFortner事件[1969] $ ^{13} $ 以来Jefferson Parish Hospital事件[1984] $ ^{14} $ ，Eastman Kodak v. Image Tech. Services事件[1992] $ ^{15} $ で使われてきており，後者は，FTC v. Procter & Gamble事件[1967] $ ^{16} $ 以来，U.S. v. Phillipsburg National Bank事件[1970] $ ^{17} $ ，Ford Motor v. U.S.事件[1972] $ ^{18} $ などで用いられてきた。

### 6.2 抱き合わせ事件での議論

この類型での参入障壁という用語の使われ方は，基本的にフォートナー事件での用いられ方が，その後のジェファーソン・パリッシュ事件，コダック対イメージテクニカ事件で継承されている。フォートナー事件は，US スチールの住宅金融子会社が低利融資を行い，それに高額なプレハブ住宅を抱き合わせて販売したものに対して，住宅金融専業の会社が抱き合わせ販売となるとしてシャーマン法1条及び2条違反として提訴したものである。地裁及び控訴裁は，US スチール側のサマリージャッジメントを採用して被告側勝訴の判決を下したが，最高裁はこれを覆して事実審を行うべきと判断した。

その中で，参入障壁は最後から2つ目の段落で検討されている。そこでは，抱き合わせ行為は，Northern Pacific 事件で検討されたとおり，抱き合わされる商品の競争をゆがめるものであると指摘したものに加えて，そうした行為は抱き合わされる商品の市場への参入障壁を高めるものとなると述べている。それは，新規参入者は，抱き合わされる商品を製造することができなければならないだけではなく，抱き合わせ契約の下での大きな競争者が提供する金融商品と比較して十分競合できるだけの金融の商品を用意しなければならなくなるためであるとしている。すなわち，例えば規模の経済等で大きな企業が有利な金融商品を提供できることは全く合法的であるが，別の種類の事業で，競争者より効率的でない製品に対して市場支配力を行使すべきでないとしている。

この考え方がジェファーソン・パリッシュ事件でも引用されて，抱き合わせ行為は，抱き合わされる商品における新規参入者への参入障壁を形成することになると，また，コダック対イメージテクニカ事件でも引用されて，抱き合わせ行為は，潜在的競争者に対して二つの市場に同時に参入することを要求することになり参入障壁を形成するとされている。
### 6.3 合併事件での議論

FTC 対プロクター＆ギャンブル(P&G)事件は P&G による家庭用漂白液の企業クロロックス・ケミカルの合併に対する FTC の異議に関するものであって，競争当局の合併審査に関する判例の極めて初期の一つであり，その中では，例えば，いかなる水平・垂直・混合合併であってもクレイトン法の審査を受けるとする判示もなされていたりする。この中で，本件合併（家庭用漂白液市場第一位の企業を家庭石けん・洗剤等の巨大企業の P&G が合併するもの）は，新規参入者に対して P&G の巨大さに直面させることになって参入障壁を引き上げる可能性があることが，本件合併を認めない理由の4つのうちの1つとして指摘されている。その後も合併事件の判決の中では，フォード事件の中では，事業統合でアフターマーケットでの地位を築くことは参入障壁となり，いったん築かれたその地歩は永続的に続くものとなるとして用いられている。

### 6.4 経済学への示唆

こうした米国判例法での議論は，経済学とも関連したものとしてなされている。抱き合わせ事件での議論では，反トラストでの参入障壁として取り上げられており，経済学における参入障壁とは同じでないことを考慮している。投資へのフリーライド論(抱き合わせをする者の販売促進投資にただ乗りされることを防ぐために抱き合わせが行われるとする議論)を否定して，参入は負担された投資の部分に依拠しているわけではないとしてベイン的な潜在的参入者の重要性に加えて，スティグラーの概念上の参入障壁も考えている。

合併事件での議論では，ベイン的な考え方が見られ，スティグラー的な考え方は取られていない。また動学的な考え方も言及されていないが，これは関連する事件がいずれも1970年代初めまでの古いものであるからかもしれない。

### 7. EU インテル事件における検討

### 7.1 インテル事件における検討状況

欧州における検討事例として，大きな制裁金の額が報道され話題となった，インテル事件の決定の中で参入障壁「3.3 Barriers to expansion and entry」に触れており，そこでの参入障壁の考え方を見る $ ^{19} $ 。

2009 年 5 月 13 日，欧州委員会は，インテル社に対して，EC 条約 82 条及び EEA 協定 54 条に違反して，x86CPU 市場から競争者を閉鎖する目的で戦略を実施してきたと決定し，10.6 億 EUR の制裁金を課す旨発表した $ ^{20} $ 。

その中で,参入障壁は,3.3で触れられ,(852)~(882)パラグラフで,(i)能力上の制約と結び付いたサンクする投資の性質と規模及び(ii)特定のブランドを通した実質的な製品差別化の2点から説明している。

前者の観点からは，潜在的な参入者は実質的な知的財産の障壁に直面するとともに，初期の研究開発及び製品製造に実質的な投資費用がかかるとしている。いったんこの投資がなされたならば，平均的な費用削減を最大化するために大きな能力の活用を達成することが必要になり，既に市場にある効率的な製造業者と競争することになるとしている。このため，研究開発・製造工場設立の実質的なサンクコスト及び最小効率規模を意味する実質的な規模の経済から，市場に参入障壁があると結論付けている。

後者の観点からは，インテルの強力なブランドと製品差別化は追加的な市場支配力につながっているとしている。

### 7.2 経済学への示唆

前者の，知的財産の障壁，初期の研究開発費用，製造費用は，いずれもベイン的な考え方に基づくものである。それらを乗り越えた後に，実際に現存する競争相手との競争が待ちかまえているとするところは，カールトンの言及した動学的視点が，現実を踏まえて検討されている。後者のブランドを検討しているところでは，大きなマーケティング費用と広告により消費者にブランドを浸透させている結果，OEM側に必要在庫とされることになっているものは，やはりベイン的な考え方である。他方，これは単独で乗り越え困難な参入障壁を形成するものとして用いられているのではないことから，(明示的ではないが)マッカーフィーらの補完的な意味から用いられている面もあると考えられる(前者・後者とも経済学的な参入障壁ではなく，反