Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
トラスト上の参入障壁として用いられている。)。さらに，これらがサンクした投資となり，大きな固定費用になっていることを挙げて，それが参入障壁を作り，市場支配力を作り出し，高い利益率につながり，それは財務データで示せると結論付けていることから，ベイン的考え方が底流となっていることが指摘できる。

### 8 \. 結論

こうした「参入障壁」の議論・分析の独占禁止法における活用手法としては，次のことが考えられる。参入障壁という概念は，理論的なものというよりも，ある状況を描写するときの状態像の分類として使われやすい。同時に，ある事象の原因分類として，また経過分類，特徴的な状態を描写する用語としても用いられることがある。このため，参入障壁として議論を進めるときには，その定義とともに使われる文脈を理解しておくことが望ましい。それは，経済学的に見れば，ベイン型（潜在的競争者より既存者が有利となっているもの）及びスティグラー型（既存者による費用上の優位性）とあるが，反トラストないし独占禁止法の観点からは，通常の意味で参入のしにくさという使われ方であればベイン型が一般的であろう。これは，経済学的には様々な見方はあるが実際の法執行の観点からは妥当と考えられる。しかしながら，タイムスパン（長期か短期か），動学的観点（調整費用が常に必要）といったことは法執行の議論の際に留意しておく必要があることはいうまでもない。

実際の独占禁止法の議論の中では「競争の実質的制限」に関する考慮要素として，参入が自由にそして常に現実的に行われていれば，競争が実質的に制限される状況にはないという説明になるものであり，従来の「競争自体が減少して，特定の事業者または事業者集団が，その維持で，ある程度自由に，価格，品質，数量，その他拡販の条件を左右することによって，市場を支配することができる形態が現れているか，または少なくとも現れようとする程度に至っている状態をいう $ ^{21} $ 」とされていた定性的な判断基準を，より精緻にしていく一つのポイントとなるものである。具体的には，例えば，何らかの定量的な判断基準に基づいて一定の取引分野を見た後に，実際にその市場に参入し得る潜在的競争者に，参入に当たっての留意点を調査するなどして，参入が現実的か，それとも何らかの障壁があるかをまとめて，「一定の取引分野」・「競争の実質的制限」の判断の一要素としていくことが考えられる。そして，こうした検討事例を積み重ねていくことが，また，そうした事例を分析していくことが，今後の参入障壁の議論を深めていくものとなるであろう $ ^{22} $ 。

本稿は,参入障壁について,日本・OECDでの議論,経済学での検討状況,米国での使用例から,独占禁止法・競争政策上の意義を検討した。結果としては,参入障壁の議論は,一定の定義であることを認識した上で,「競争の実質的制限」の判断基準を補完する定性的なポイントとして役立てていくことが重要であると考えられる。

今後，更に事例を精査した上で，参入障壁に関しても，時間・費用・厚生の面から競争の実質的制限に関する定量的な判断基準として構築していくこともできよう。一定の取引分野に関する定量的判断基準とともに，競争の実質的制限に関する判断基準も更に研究を深めていく必要があろう。

## 謝意

本稿作成に当たって，関西経済法研究会での，杉浦市郎，松岡憲司，川濱昇各氏のコメントが参考となった。ここに記して感謝の意を表したい。また，馬場文，石原敬子各氏からは有益なコメントを頂いた。感謝したい。また，競争政策研究センター小田切宏之所長からの有意義なコメントのほか，岡村薫，松八重泰輔各氏のコメントが参考となった。ここに記して感謝の意を表したい。

## 参考文献

松八重 泰輔「排他的取引契約の理論的進展」[2009] CPDP41-J.

http://www.jftc.go.jp/cprc/DP/CPDP-41-J.pdf

Abito, Jose Miguel, and Wright, Julian, [2008] “Exclusive dealing with imperfect downstream competition,” International Journal of Industrial Organization, Vol. 26, No. 1, pp. 227-246.
# 平成 27 年度

# 財務省 一般会計省庁別財務書類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

・ 一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成27年
3月31日)	本会計年度
(平成28年
3月31日)	<負債の部>	前会計年度
(平成27年
3月31日)	本会計年度
(平成28年
3月31日)
<資産の部>
現金・預金	7,964,875	5,631,451	未払金	1,633,001	1,254,484
売掛金	61	26	未払費用	1,164,391	1,184,182
有価証券	9,611	5,168	保管金等	2,662	655
たな卸資産	819,649	727,916	前受収益	219	109
未収金	5,015,893	4,785,003	賞与引当金	40,322	41,375
未収収益	50	43	公債	770,997,211	806,609,732
前払金	77	-	借入金	13,404,159	12,666,144
前払費用	159	154	退職給付引当金	916,680	892,214
貸付金	446,578	368,780	他会計繰戻未済金	754,384	662,774
他会計繰戻未収金	18,766	16,149	その他の債務等	5,107,207	5,034,581
その他の債権等	27,624	204,916
貸倒引当金	△120,099	△124,181
有形固定資産	6,512,826	6,462,066
国有財産(公共用
財産を除く)	6,505,073	6,454,565
土地	5,454,845	5,369,551
立木竹	6,648	6,586
建物	745,747	760,937
工作物	293,281	312,504
機械器具	0	0
船舶	3,572	3,402
建設仮勘定	978	1,583
物品	7,753	7,500
無形固定資産	50,963	69,447	負債合計	794,020,240	828,346,253
出資金	7,361,389	7,805,629	<資産・負債差額の部>
国債整理基金	42,452,270	45,994,397	資産・負債差額	△723,459,542	△756,399,283
資産合計	70,560,697	71,946,969	負債及び資産・負債差額合計	70,560,697	71,946,969
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成26年4月1日)
(至
平成27年3月31日)	本会計年度
(自
平成27年4月1日)
(至
平成28年3月31日)
人件費	580,036	584,447
賞与引当金線人額	40,321	41,375
退職給付引当金線人額	13,568	47,162
補助金等	70,643	74,370
委託費等	91,230	97,765
独立行政法人運営費交付金	956	953
東日本大震災復興特別会計への線入	1,687,425	1,381,732
庁費等	178,404	169,882
公債事務取扱費	23,328	20,558
その他の経費	103,481	110,129
減価償却費	89,691	92,824
貸倒引当金線人額	104	278
支払利息	8,112,808	8,045,195
公債償還損益	46,450	21,313
資産処分損益	21,467	△54,022
資産評価損	12,294	248,282
本年度業務費用合計	11,072,214	10,882,251
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)	本会計年度(自平成27年4月1日)(至平成28年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△699,166,956	△723,459,542
Ⅱ 本年度業務費用合計	△11,072,214	△10,882,251
Ⅲ 財源	△14,093,812	△12,599,959
租税及印紙収入	53,970,700	56,285,402
その他の主管の財源	2,470,639	2,191,397
他省庁への財源の配賦	△70,721,234	△71,231,265
国债整理基金収入	186,082	154,505
Ⅳ 無償所管換等	△230,767	△9,769,010
Ⅴ 資産評価差額	1,280,581	574,845
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△176,373	△263,364
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△723,459,542	△756,399,283
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)	本会計年度(自平成27年4月1日)(至平成28年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
租税及印紙収入	53,970,700	56,285,402
その他の主管の収納済歳入額	2,731,332	2,406,458
他省庁への財源の配賦	△70,721,234	△71,231,265
前年度剰余金受入	5,836,031	5,865,654
財源合計	△8,183,171	△6,673,749
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△691,534	△696,419
補助金等	△70,643	△74,370
委託費等	△36,270	△42,761
独立行政法人運営費交付金	△956	△953
東日本大震災復興特別会計への繰入	△1,687,425	△1,381,732
出資による支出	△182,403	△110,860
庁費等の支出	△201,901	△202,018
その他の支出	△103,481	△110,129
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△2,974,616	△2,619,245
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△2	△1
立木竹に係る支出	△0	△0
建物に係る支出	△1,829	△1,586
工作物に係る支出	△2,945	△2,506
船舶に係る支出	△64	△13
建設仮勘定に係る支出	△3,148	△2,839
施設整備支出合計	△7,991	△6,947
業務支出合計	△2,982,608	△2,626,193
業務収支	△11,165,779	△9,299,942
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	38,492,899	34,918,299
公債の償還による支出	△12,662,234	△12,767,930
借入金の返済による支出	△487,603	△534,794
利息の支払額	△8,288,411	△8,350,022
公債事務取扱に係る支出	△23,216	△20,626
財務収支	17,031,433	13,244,925
本年度収支	5,865,654	3,944,983
翌年度歳入線入	5,865,654	3,944,983
資金本年度末残高	2,096,558	1,685,812
その他歳計外現金・預金本年度末残高	2,662	655
本年度末現金・預金残高	7,964,875	5,631,451
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 土地、建物

評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

② 貨幣材料用地金

移動平均法による原価法によっている。

（注）貨幣材料用地金は原則として貨幣用材料として再利用されるものであるため、取得原価により評価している。

## (3) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）及び物品（美術品を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、取得に要した費用を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

なお、製作途中のものについては、ソフトウェア仮勘定として計上している。

## (4) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

## ② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (5) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金のうち未収税額については、未収税額の過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、未収税額の期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

その他の売掛金、未収金及び貸付金（それぞれ過去に貸倒れの実績のないものを除く）については、過去3年の年度末における債権額を徴収停止額とそれ以外の額に区分し、徴収停止等債権については全額、それ以外の債権については過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合

(3年実績率）を算出し、年度末における債権額に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分
(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、期末自己都合要支給額（基本額及び調整額）を下記の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数×平均俸給月額×自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 : 2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 ： 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)
## 2 偶発債務

## (1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況

(单位：百万円)

種類	機関名	残高
政府保証債	国内債	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	20,645,760
地方公共団体金融機構	7,927,220
預金保険機構	1,830,000
株式会社日本政策投資銀行	1,660,000
株式会社日本政策金融公庫	920,000
銀行等保有株式取得機構	750,000
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	600,000
新関西国際空港株式会社	349,770
中部国際空港株式会社	157,300
一般財団法人民間都市開発推進機構	21,800
首都高速道路株式会社	12,200
西日本高速道路株式会社	11,400
東日本高速道路株式会社	10,000
阪神高速道路株式会社	3,500
計	34,898,950
国外債	株式会社国際協力銀行	2,352,225
株式会社日本政策投資銀行	1,273,050
地方公共団体金融機構	441,550
独立行政法人国際協力機構	55,000
計	4,121,825
再計	39,020,775
政府保証借入金	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	941,260
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	400,000
独立行政法人農業者年金基金	396,000
銀行等保有株式取得機構	300,000
預金保険機構	289,600
株式会社産業革新機構	248,800
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構	40,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	32,971
中間貯蔵・環境安全事業株式会社	20,000
一般財団法人民間都市開発推進機構	15,800
株式会社民間資金等活用事業推進機構	15,000
独立行政法人農林漁業信用基金	4,244
計	2,703,675
合計	41,724,450

（注1）残高については、「平成27年度一般会計国の債務に関する計算書」における翌年度以降への繰越保証債務額を記載している。

（注2）外貨建債務については、邦貨換算額で記載している。
(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国稅予納額還付請求事件	510	東京地方裁判所平成26年(行ウ)第178号	予納から課稅額の確定まで長期間が経過したもの。判決期日:未定
国家賠償等請求事件	480	東京地方裁判所平成28年(ワ)第4260号	稅務職員の行為に国家賠償法第1条第1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。
国家賠償等請求事件	248	東京地方裁判所平成25年(ワ)第31645号	職員の説明義務違反及び錯誤により過大な延滞税を支払われ、また、滞納税金目録の延滞税が過大表示され、延滞税免除等により生じた過誤納金が連帯納付義務に係る国稅に充当され、損害を被ったとして、国家賠償請求等をしたもの。判決期日:平成28年5月25日(棄却)
損害賠償請求事件	75	東京地方裁判所平成27年(ワ)第10545号	別件訴訟(処分取消訴訟)や本件訴訟で生じた弁護士費用等について国家賠償請求等したもの。一審平成28年4月13日:棄却。
損害賠償請求事件	61	大阪地方裁判所平成27年(ワ)第6558号	更生処分等が国家賠償法第1条第1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。
過誤納付金還付請求事件	50	名古屋地方裁判所平成27年(行ウ)第125号	退職金の支払いに際し納付した源泉所得税が過誤納であったとして還付請求等したもの。
損害賠償等請求事件	44	大阪地方裁判所平成27年(行ウ)第326号	稅務職員の行為に国家賠償法第1条第1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。
誤納金返還等請求上告兼上告受理事件	32	最高裁判所平成28年(行サ)第15号平成28年(行ノ)第18号	連帯納付義務の履行を求めたところ、原告らは本件債務は存在しないとして、支払済みの金員の返還及び未払部分の債務の不存在の確認を求めたもの。判決期日:未定(第一審平成25年12月20日判決:棄却。第二審平成28年3月4日判決:棄却。)
督促処分取消等請求事件	24	大阪地方裁判所平成22年(行ウ)第108号	相続税法第34条第4項は違憲・違法であり、それに基づく督促処分は違法であるとして、取消しを求めるとともに、予備的に国家賠償請求をしたもの。判決期日:平成28年11月17日
損害賠償請求控訴事件	21	東京高等裁判所平成28年(ネ)第49号	原告が所有する土地について仮差押えを行ったところ、原告らが、当該仮差押えにより損害を被ったとして、国に対し損害賠償請求をしたもの。判決期日:平成28年4月21日:棄却(第一審平成27年12月9日判決:棄却)
損害賠償請求事件	20	東京地方裁判所平成27年(ワ)第31890号	国稅庁長官の不作為により損害を被ったとして、国家賠償法第1条第1項に基づき国家賠償請求したもの。
損害賠償請求事件	17	東京地方裁判所平成27年(ワ)第15979号	別件訴訟(処分取消訴訟)で生じた弁護士費用について国家賠償請求等したもの。
損害賠償等請求事件	17	福岡地方裁判所平成27年(ワ)第109号	ATAカルネを用いて展示用物品を日本から輸出した際に、ATAカルネ手帳に税関職員の署名等の漏れがあり、相手国税関でATAカルネ手帳による通関ができず展示会の会期に間に合わなかったとして、国、通関業者に対して損害賠償を求めているもの。
(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	15	広島高等裁判所平成28年(ネ)第97号	税務職員の行為に国家賠償法第1条第1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。一審平成28年1月27日:棄却。二審係属中。
損害賠償請求事件	12	東京地方裁判所平成25年(行ク)第618号	税務職員の行為に国家賠償法第1条第1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。
損害賠償請求事件	11	岐阜地方裁判所大垣支部平成27年(ワ)第150号	税務職員の行為により損害を被ったとして、国家賠償法に基づき、損害賠償請求等したもの。
損害賠償請求控訴事件	10	大阪高等裁判所平成26年(行コ)第171号	差押処分の前提となる第二次納税義務の告知処分は違法であるとして、不当利得返還請求をしたもの。判決期日:平成28年5月27日:棄却(第一審 平成26年9月26日判決:棄却)
その他 21件 請求金額 55百万円

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成28年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1千万円以上の件名を記載している。
## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

(单位:百万円)

項目	翌年度への繰越債務額
公務員宿舍施設費	748
特定国有財産整備費	72
財務局業務費	159
税関施設費	1
税関業務費	344
国税庁施設費	655
合計	1,983

(2) 国庫債務負担行為

(单位：百万円)

事項	翌年度以降への繰越債務額
民間資金等活用官庁施設維持管理運営(財務本省)	214
民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営	770
事務所等借入れ(財務本省)	339
事務機器借入れ等(財務本省)	17,340
特定施設整備	1,944
宿舍維持管理(財務本省)	3
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	1,331
庁舍機械警備(財務本省)	23
競争導入公共サービス未利用国有地管理等業務(財務本省)	1
競争導入公共サービス施設管理運営業務(財務本省)	180
庁舍機械警備(財務局)	52
宿舍維持管理(財務局)	2,065
事務機器借入れ等(財務局)	809
民間資金等活用官庁施設維持管理運営(財務局)	465
競争導入公共サービス公認会計士試験事業	108
競争導入公共サービス施設管理運営業務(財務局)	260
競争導入公共サービス未利用国有地管理等業務(財務局)	1,749
競争導入公共サービス普通財産管理処分等業務	840
未利用国有地地下水水質調査	9
民間資金等活用官庁施設維持管理運営(税関)	114
庁舍機械警備(税関)	50
事務機器借入れ等(税関)	16,809
監視取締用機器借入れ等	11,080
競争導入公共サービス施設管理運営業務(税関)	81
税関監視艇建造	230
庁舍管理運営業務	0
国税総合管理システムオープンシステム化開発等	605
庁舍機械警備(国税庁)	347
民間資金等活用官庁施設維持管理運営(国税庁)	5,715
事務機器借入れ等(国税庁)	98,772
国税庁施設整備	1,181
競争導入公共サービス民間給与実態統計調査業務	80
競争導入公共サービス施設管理運営業務(国税庁)	3,231
国税電子申告・納税システム開発等	18,729
国税総合管理システム開発等	6
事務所等借入れ(国税庁)	13
政府情報システム基盤運用	1,493
事務所借入れ等	49
法人番号通知等業務	29
合計	187,135
## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金名	根拠法令	内容
国税収納金整理資金	「国税収納金整理資金に関する法律」第3条	国税収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国税収納金等の額を国税収入その他の収入とすることによって、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図るために設置。
決算調整資金	「決算調整資金に関する法律」第2条	予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生じることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図るために設置。
貨幣回収準備資金	「貨幣回収準備資金に関する法律」第2条	政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資するために設置。

(注1) 財政法第44条の資金とは、一会計年度内に消費し尽くすことを予定せず、一般の現金と区分して保有、運用され、主として歳計外で経理される金銭である。

(注2) 根拠法令については、平成28年3月31日現在のものを記載している。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、有価証券、たな卸資産、土地、船舶及び出資金の処分益 68,302 百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「売掛金」には、たな卸資産の売却に係る未収額を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、売却目的の国有財産及び貨幣材料用地金を計上している。

・「未収金」には、主に国税収納金整理資金の未収税額を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金に係る当年度経過分の利子を計上している。

・「前払金」には、前会計年度において、主に国有崖地崩落防止工事に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の関税協力理事会等分担金及び自動車損害賠償責任保険料を計上している。

・「貸付金」には、主に地方道路公社に対する貸付金を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、主に自動車安全特別会計への繰入残高を計上している。

・「その他の債権等」には、主に不動産信託の受益権を計上している。

・「貸倒引当金」には、売掛金、未収金及び貸付金の期末残高を対象に 1（5）①の方針に基づき計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。建設仮勘定については建設中の国有財産に係る支出額を計上している。

・「土地」には、行政財産及び普通財産に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、行政財産及び普通財産に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、行政財産及び普通財産に係る建物を計上している。

・「工作物」には、行政財産及び普通財産に係る工作物を計上している。

・「機械器具」には、普通財産に係る機械器具を計上している。

・「船舶」には、主に行政財産に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）に
ついて、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

・「国債整理基金」には、国債整理基金特別会計の資産・負債差額に相当する額（復興債の償還財源等を除く）を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、主に国税収納金整理資金の特定地方税支払決定未済額を計上している。

・「未払費用」には、主に国債の未払利子を計上している。

・「保管金等」には、主に年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「前受収益」には、税関で取り扱う保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、期末手当及び勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

・「公債」には、公債の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分については、業務費用計算書において「支払利息」として計上している。

評価方法は、償却原価法（定額法）を採用している。

「借入金」には、交付税及び譲与税配付金特別会計、旧国営土地改良事業特別会計、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、旧国立高度専門医療センター特別会計、旧社会資本整備事業特別会計及び旧臨時軍事費特別会計から承継したものを計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当、整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、国債整理基金特別会計からの繰入残高を計上している。

・「その他の債務等」には、主に発行済貨幣額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当等の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「委託費等」には、国際機関へ拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むため発行した拠出国庫債券のほか、補助金等に該当しない対価性のある補給金及び分担金等のうち国有資産所在市町村交付金を除いた額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計への繰入」には、東日本大震災復興特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、資産計上されていないものを計上している。
・「公債事務取扱費」には、主に公債の取扱に必要な事務費を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもののほか、単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、主に公債金利子及び債券発行差金の償却額を計上している。

・「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入消却に伴う損益を計上している。

・「資産処分損益」には、主にたな卸資産、固定資産及び有価証券の処分損益を計上している。

・「資産評価損」には、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）に対する出資金の欠損填補に伴う損失及びたな卸資産評価損等を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印紙収入」には、予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の財源」には、当年度末に調査決定を行った徴収決定済額より、予算科目（部）雑収入等のうち特別会計受入金や前年度剩余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「国債整理基金収入」には、国債整理基金特別会計の運用収入、雑収入及び目的税収入を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないもの等について、純額で計上している。

・「資産評価差額」には、物価連動国債の物価変動に伴う元金の変動額、国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するものを計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「租税及印紙収入」には、予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、予算科目（部）雑収入等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度剩余金（本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び分担金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計への繰入」には、東日本大震災復興特別会計への繰入額を計上してい
る。

・「出資による支出」には、特殊法人等に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出のほか、単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金への借入金返済に係る国債整理基金特別会計への繰入額を計上している。

・「利息の支払額」には、主に公債及び借入金に係る利子及割引料を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を控除した額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、主に本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致している。

(5) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は2,191百万円である（平成28年9月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額）。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。

## ④ 本会計の国債整理基金における日本郵政株式会社株式の取扱いについて

前年度末において本会計の国債整理基金に含めて計上していた国債整理基金特別会計が保有する日本郵政株式会社株式は、平成27年度国債整理基金特別会計予算において、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第72条第4項の規定による復興債の償還財源として、日本郵政株式会社株式の売払収入及び配当金収入が計上されたことにより、本年度から東日本大震災復興特別会計における国債整理基金に含めて計上することとした。
この結果、本年度の貸借対照表において、国債整理基金が9,792,999百万円減少、資産・負債差額が同額減少し、資産・負債差額増減計算書において無償所管換等が同額減少している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金	5,373,451
財政融資資金預託金	258,000
合計	5,631,451

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	8,730	3,779	119	4,803	△ 3,537	-	4,287
社債	873	-	-	-	-	-	873
受益証券	-	408	-	-	△ 408	-	-
地方債	3	-	-	-	-	-	3
出資証券	4	1	-	-	△ 2	-	3
合計	9,611	4,189	119	4,803	△ 3,948	-	5,168

## イ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	273	4,324	25	137	△ 4,271	-	213
出資証券	4	1	-	-	△ 2	-	3
合計	278	4,325	25	137	△ 4,273	-	217

ウ満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の 戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本 年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	8,456	△ 544	94	4,665	733	-	4,073
社債	873	-	-	-	-	-	873
受益証券	-	408	-	-	△ 408	-	-
地方債	3	-	-	-	-	-	3
合計	9,333	△ 136	94	4,665	325	-	4,950

## ③ たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
土地	558,730	127,575	247,420	10,656	22,959	451,188
建物	6,109	14,278	3,141	1,475	0	15,770
貨幣材料用地金	254,808	10,909	4,761	-	-	260,956
合計	819,649	152,763	255,323	12,132	22,959	727,916

（注）貨幣材料用地金は原則として貨幣用材料として再利用されるものであるため、取得原価により評価している。
## ④ 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未収稅額	納稅者	4,775,721
国有財産売払収入	個人等	1,553
引継債権整理収入	法人	76
国有財産貸付収入	法人等	1,290
利子収入	個人等	57
許可及手数料	法人等	3,709
弁償及返納金	法人等	2,290
雑入	法人等	303
歳入外債権	外国等	1
合計	4,785,003

未収税額の内訳

(单位：百万円)

内容	履行期限到来額	履行期限未到来額	本年度末残高
未収稅額
源泉所得稅	131,828	-	131,828
源泉所得稅及復興特別所得稅	39,000	-	39,000
申告所得稅	236,403	20	236,423
申告所得稅及復興特別所得稅	68,230	260	68,491
法人稅	137,608	-	137,608
地方法人稅	1,248	-	1,248
復興特別法人稅	1,403	-	1,403
相続稅	188,940	2,835,495	3,024,435
地価稅	553	-	553
消費稅	7,661	-	7,661
消費稅及地方消費稅	735,369	-	735,369
酒稅	263	-	263
たば二税	2	-	2
たば二税及たば二特別税	0	-	0
石油石炭稅	50,860	-	50,860
旧稅	82	-	82
揮発油稅及地方道路稅	26	-	26
揮発油稅及地方揮発油稅	227,781	-	227,781
石油ガス税	105	-	105
自動車重量稅	0	-	0
航空機燃料稅	38	-	38
関稅	112,232	-	112,232
印紙収入	300	-	300
合計	1,939,946	2,835,775	4,775,721

（注）履行期限未到来額は、延納及び納税猶予に係る金額である。
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
独立行政法人都市再生機構	5,936	-	1,046	4,889	宅地関連公共施設整備事業等に要する資金の一部貸付け
独立行政法人水資源機構	1	-	1	0	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
国立研究開発法人森林総合研究所	15	-	2	12	農地等保全事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	113,498	-	16,762	96,735	道路事業に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	1,111	-	428	682	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
株式会社日本政策投資銀行	40,895	-	11,874	29,021	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
北海道住宅供給公社	204	-	87	116	街路事業等に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	45	-	14	30	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	121	-	25	95	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	383	-	59	323	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	135	-	19	115	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
民間都市再開発推進機構	7,095	-	2,255	4,840	街路事業等に要する資金の一部貸付け
地方道路公社	273,855	-	44,660	229,194	道路事業に要する資金の一部貸付け
名古屋港緑地保全協会	128	-	37	90	港滝事業に要する資金の一部貸付け
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会	1,900	-	286	1,614	水産基盤整備事業等に要する資金の一部貸付け
法人	954	-	234	720	港滝事業に要する資金の一部貸付け
法人	274	-	-	274	諸貸付金債権
個人	3	-	-	3	定期貸債権
個人	16	-	0	15	据置貸債権
合計	446,578	-	77,798	368,780

## ⑥ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
他会計繰戻未収金	自動車安全特別会計	15,699	空港整備事業に要する資金の貸付けの財源の自動車安全特別会計への繰入残高
他会計繰戻未収金	財政投融資特別会計	450	財政融資資金から一般会計への繰入不足額
合計	16,149
## ⑦ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	4,013	新施設の引き渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだもの
金利スワップ取引	個別取引相手先	5,550	本会計年度末における金利スワップ取引により将来生じる受取利子に係る債権の時価
不動産信託の受益権	受託者	195,352	未利用国有地を信託し、受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
合計	204,916

## ⑧ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
売掛金	61	△ 35	26	0	△ 0	0	一般債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率（注）を乗じた額を計上している。（注）過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回收可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徴収停止等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	61	△ 35	26	0	△ 0	0
未収金	5,015,893	△ 230,889	4,785,003	120,098	4,081	124,180
徴収停止等債権	444	25	469	444	25	469
上記以外の債権	5,015,448	△ 230,915	4,784,533	119,654	4,056	123,711
貸付金	446,578	△ 77,798	368,780	0	0	0
徴収停止等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	446,578	△ 77,798	368,780	0	0	0
合計	5,462,533	△ 308,723	5,153,810	120,099	4,081	124,181
(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額
(本年度発生
分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産を除く)	6,505,073	191,058	206,257	77,311	42,004	6,454,565
行政財産	1,925,082	55,182	109,739	40,920	40,613	1,870,219
土地	1,277,097	5,975	94,168	-	40,738	1,229,642
立木竹	3,273	52	180	-	△124	3,020
建物	539,089	27,605	12,132	23,435	-	531,127
工作物	101,071	18,287	1,018	16,895	-	101,444
船舶	3,572	422	4	589	-	3,400
建設仮勘定	978	2,839	2,234	-	-	1,583
普通財産	4,579,990	135,875	96,518	36,391	1,390	4,584,346
土地	4,177,747	54,674	94,052	-	1,539	4,139,908
立木竹	3,374	441	102	-	△148	3,565
建物	206,657	35,851	1,991	10,708	-	229,809
工作物	192,209	44,904	372	25,682	-	211,060
機械器具	0	0	0	-	-	0
船舶	0	2	0	0	-	2
物品	7,753	2,009	221	2,041	-	7,500
物品(美術品を除く)	7,749	2,009	221	2,041	-	7,496
美術品	3	-	-	-	-	3
小計	6,512,826	193,067	206,478	79,353	42,004	6,462,066
(無形固定資産)
国有財産	97	0	87	-	△0	10
行政財産	5	0	-	-	△0	5
地上権等	5	-	-	-	△0	5
特許権等	-	0	-	-	△0	-
普通財産	92	-	87	-	△0	4
地上権等	92	-	87	-	△0	4
ソフトウェア	41,329	17,321	-	13,468	-	45,181
ソフトウェア仮勘定	8,858	20,359	5,639	-	-	23,578
電話加入権	677	-	-	-	-	677
小計	50,963	37,680	5,726	13,468	△0	69,447
合計	6,563,789	230,748	212,205	92,822	42,003	6,531,513
ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のあるもの】
日本銀行	26,400	△26,345	-	-	21,670	-	21,725

【市場価格のないもの】
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	610,852	△84,641	2,828	-	110,078	-	639,117
(信用保険等業務勘定)	1,440,370	236,150	60,000	236,150	9,570	-	1,509,940
(危機対応円滑化業務勘定)	643,240	145,089	68	-	△154,223	-	634,174
株式会社国際協力銀行	35,377	△15,377	-	-	15,548	-	35,548
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	5,168	△66	-	2,550	83	-	2,635
○独立行政法人
酒類総合研究所	5,909	856	-	1,530	△536	-	4,698
造幣局	78,276	△17,020	-	-	17,341	-	78,597
国立印刷局	214,748	△67,239	-	2,341	65,040	-	210,208
○国際機関
国際復興開発銀行	344,265	△158,362	-	-	180,109	-	366,013
国際金融公社	160,489	△141,310	-	-	166,467	-	185,646
国際開発協会	2,858,946	328,131	111,398	-	△184,060	-	3,114,416
アジア開発銀行	286,776	△149,793	-	-	190,105	-	327,088
アフリカ開発基金	280,794	△36,043	14,485	-	18,345	-	277,582
米州開発銀行	126,858	△93,550	1,999	-	116,284	-	151,591
アフリカ開発銀行	58,711	△23,033	3,137	-	20,759	-	59,574
米州投資公社	3,222	△281	-	-	900	-	3,840
多数国間投資保証機関	5,082	△2,836	-	-	3,654	-	5,900
欧州復興開発銀行	166,998	△98,214	-	-	99,602	-	168,386
○清算法人等
清算法人
日本製鐵株式会社	-	-	-	-	-	-	-
帝国燃料興業株式会社	0	△0	-	-	0	-	0
閉鎖機関
南方開発金庫	3,629	△3,529	-	-	3,566	-	3,666
外資金庫	5,268	△5,218	-	-	5,227	-	5,277
合計	7,361,389	△212,636	193,916	242,573	705,534	-	7,805,629

イ市場価格のある出資金の時価等の明細

銘柄	株式（口）数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本銀行	550,000口	55	21,725	21,725
合計	550,000口	55	21,725	21,725

(单位：百万円)