Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
日本及び中国の企業を対象とした調査は2010年1月に、国内の製造企業の中から、企業規模別に無作為に1003社を抽出し、郵送法によって実施した。有効回答は全体で、241票であったが、欠損値のため、分析における有効サンプル数は、236となる。

中国の拠点都市とその周辺都市圏域を対象にして、分布型の都市活動、産業活動、環境負荷発生、環境資源分布、環境基盤施設など都市・産業インベントリを含む地域GISデータベースにもとづいて環境負荷の発生・移動を算定するシステムを構築する。環境資源量が社会・経済構造へ与える影響を含む、水・物質・エネルギーの「環境フラックス」の解析・評価が可能になる。さらに、都市とその周辺圏域における環境資源ストックの機能ポテンシャルを定量的に評価することで、持続可能な都市・産業システムの制約となる環境フラックスを異なる空間断面と時系列で同定し、拠点都市の代替的な都市・産業の将来シナリオとそこへの達成の道筋を設計するシステムを構築する。

### 4. 結果及び考察

## （１）水・物質・エネルギー解析モデルによる都市・産業活動の技術政策の設計・評価に関する研究

（1）水・物質・エネルギー解析モデルによる都市・産業活動の技術政策の設計・評価に関する研究

水処理技術システムの導入に伴う$\mathrm{CO}_{2}$排出量を推計するために、人口密度を500（人/km²）と仮定した上、下水道システム導入に伴う$\mathrm{CO}_{2}$排出量について、処理区域面積の規模を変化させた感度分析を行った結果、下水道においては管渠建設に伴う$\mathrm{CO}_{2}$排出量が多いことが明らかとなった。管渠建設の$\mathrm{CO}_{2}$排出量に占める割合は、処理区域面積が10km²の時は約74%、500km²の時は約91%と、処理区域面積が広くなるほど割合が大きくなる結果となった。これは、管渠建設段階の$\mathrm{CO}_{2}$排出量が処理区域面積に比例すると仮定しているのに対し、処理場運用時の$\mathrm{CO}_{2}$排出量には、スケールメリットが働いているためである。人口密度および処理区域面積を変化させた場合の、水処理技術システム導入による単位汚濁負荷除去量当たりの$\mathrm{CO}_{2}$排出量を算出した結果、処理区域面積が大きくなるほど、下水道システムの単位汚濁負荷除去量当たりの$\mathrm{CO}_{2}$排出量は小さくなることが分かった。また、浄化槽と比較した場合、人口密度が100人/km²の場合には処理区域面積にかかわらず浄化槽の$\mathrm{CO}_{2}$排出量が大幅に小さくなった。一方で、500人/km²の場合には、処理区域面積にかかわらず浄化槽の$\mathrm{CO}_{2}$排出量が大きくなった。この結果から、人口密度によって、水処理技術システムの環境効率が大きく左右されることが明らかとなった。

自治体別の下水道システム導入に伴う1人当たりの年間 $ CO_{2} $ 排出量と人口密度の関係および面積との関係を分析した結果、人口密度と1人当たりの $ CO_{2} $ 排出量の間には、ほぼ反比例の関係があることが明らかになった。熊本県を対象として、人口密度1000人/ $ km^{2} $ 以上の自治体のエリアに下水道システム、それ以外の自治体に浄化槽を導入した場合をシナリオ1、システム導入の分岐点を500人/ $ km^{2} $ 以上とした場合をシナリオ2、分岐点を100人/ $ km^{2} $ 以上とした場合をシナリオ3とする。そして、全てのエリアに浄化槽を導入した場合をシナリオ4とする。それぞれのシナリオについて1人当たりの年間 $ CO_{2} $ 排出量を算出した結果、シナリオ1では年間522kt- $ CO_{2} $ 、シナリオ2では年間480kt- $ CO_{2} $ 、シナリオ3では年間617kt- $ CO_{2} $ の排出、シナリオ4では年間798kt- $ CO_{2} $ の排出となった。さらに、汚濁負荷除去量あたりの $ CO_{2} $ 排出量を算出した結果、シナリオ1で19。8t- $ CO_{2} $ /t、シナリオ2で18。2t- $ CO_{2} $ /t、シナリオ3で23。5t- $ CO_{2} $ /t、シナリオ4で30。1t- $ CO_{2} $ /tとなり、500人を分岐点としたシナリオが最小となることが分かった。次に、年間の $ CO_{2} $ 排出量が最小となるシナリオを探るために、分岐点となる人口密度を100人/ $ km^{2} $ から500人/ $ km^{2} $ の間で変化させて分析した。その結果、350人/ $ km^{2} $ を分岐点とする場合（シナリオ5）の $ CO_{2} $ 排出量が最も少なく、年間472kt- $ CO_{2} $ 、汚濁負荷除去量あたりでは17。9t- $ CO_{2} $ /tという結果となった。

## （２）東アジア・国土・都市圏のマルチスケール環境フラックス解析システムに関する研究

長江流域では、三峡ダム上流の重慶市周辺、長江中流域の武漢市、漢口周辺に多くの畜舎が立地しており汚濁負荷発生源となっている。この地域からの汚濁負荷発生量を抑制するために、環境配慮型技術を当該地域の畜舎の全てに適応したと仮定してその効果を推計すると、全産業のCOD0負荷量の20%～30%を削減する可能性が示された。その結果、中国の農村では、戸用の三結合のメタンガス発酵槽（トイレ、豚舎及びメタンガス発酵槽三者一体モデル）で、人間・家畜の糞便が自動的にメタンガス発酵池に排出され、発酵後直接メタンガスとして利用されるシステムが有効であることが明らかになった。

## （３）東アジアの持続可能な都市・政策・技術シナリオのプラットフォームに関する研究

持続可能な都市のための国際プラットフォームに関する政策報告書をとりまとめた。同報告書では、持続可能な都市のための国際プラットフォームに関する紹介と報告書策定の背景を説明し、国際プラットフォームの目的、関係者、活動及び組織制度について示すとともに、アジア地域における二都市間及び多都市間の国際プラットフォームの経験から得られる教訓を提示した。同時に平成22年度の知見である国際プラットフォームのデザインと運営者の役割に関する知見を示した。最後に、持続的な都市のための国際プラットフォームを形成、運営、および利用するための戦略についていくつかの側面から提案を行った。

具体的には、ビジネス実行可能性分析、及び知的財産問題を含めた民間企業間連携を日本企業単独で実施
することは難しく、日中双方の行政機関、研究機関も加わって、さらなる相互理解と対話を進める必要がある。中国国内での循環経済技術・制度・まちづくりの展開、普及にあたっては、国レベルの知見共有制度を拡充するとともに、研究者と協働しての実施状況のモニタリング・評価、指標づくり、知見抽出といった個別都市の取組が望まれる。今後、中国国内、及びアジアにおいて、自然条件や産業特性から見て類似した歴史と課題を有する都市・地域が、国境を越えて持続可能な発展について相互学習することが有用であり、情報通信技術（ICT）を活用することでそのための経験共有、学習のためのプラットフォームを構築することが望まれる（例えば世界銀行東京開発教育センターとプラットフォーム参加都市・地域との連携）。ICTを活用し、国境を越えたつながりを容易にすることで、ロングテールと呼ばれるような出現頻度が小さい条件を持った地域のニーズや経験に対しても共有と相互学習が実現する可能性がある。いったんプラットフォームが出来れば、プラットフォーム上にはさまざまなニーズ（課題）とシーズ（解決策のアイディア）が載せられ、自由にニーズとシーズとを持つ者どうしが連携を模索し、その成果を再びプラットフォームに還元することで、プラットフォームがより魅力的になることが可能である。

これらの知見に基づいて川崎・藩陽間の二都市間連携を概観すると、行政官連携のみならず研究連携、ビジネス連携を行なっている点に特徴があり、かつ研究及びビジネス上の明確な目標を設定して連携を行なっている点で国際プラットフォームの有効性を高めていると考えられる。今後の日本の廃棄物管理、水管理、低炭素都市づくりなどの関連諸分野における官民連携での国際プラットフォーム活用への示唆を与える先行事例として今後も知見の蓄積が望まれる。

## （4） 自然共生の政策形成システム構築に関する研究

エコタウン別の環境・経済評価の結果を運営の観点から考察すると、地域内から発生する循環資源を有効活用することで、安定的な事業となる可能性が高いが、より低炭素型のエコタウンを目指す場合、自動車、廃油、廃プラスチックなどのCO₂削減効果の高い循環資源の処理を優先する必要がある。広域的な循環が一般的な資源である自動車や家電・機器類については、リサイクル施設の稼働率は、地域調達率とともに高くなる傾向がみられることから、より人口密度の高い地域に立地する方が有利に働く可能性が高いともいえる。一方、廃プラスチックでは、調達面では地域調達率と稼働率にははっきりとした相関は見られなかったが、供給面の分析から、受け手と地理的に近接した方が有利になる可能性が示された。廃プラスチックに関しては、複数の技術が存在し、その事業特性が異なる。本稿で行ったマクロ分析での結果を生み出すメカニズムを明らかにするには、技術特性に応じたミクロな分析が重要になってくるとも考えられる。循環資源の特性に応じて循環圈に違いが生じることが明らかになった。その理由として、リサイクル法によるサポートおよび規制による制約、分別の進み具合、市場性の有無などが影響している。広域化が進む循環資源では、個別のリサイクル法などにより調達ルートが確保され、離れた発生源との取引コストなどが削減されているうえ、分別の必要がない、あるいは分別がある程度進んでいることもあり、市場性が高いものが多く、広範に取引がなされていると考えられる。一方で、地域内での循環がほとんどの循環資源は、一般廃棄物など域内循環が制度化されているものや分別が進まず市場性に乏しいものなどが多く、地域内での循環が有利な状況になっていることがあきらかになった。

日中企業におけるGreen Supply Chain Management (GSCM; 環境配慮型生産チェーンマネジメント) の促進要因の違いから、中国政府による国内の法規制が十分に整備されていないという現状を示唆することができた。そこで、「循環経済促進法」や「クリーナープロダクション促進法」などといった法規制における具体的な措置の提示はもちろんのこと、その執行を中心的に担う個々の企業及び地方政府部門の意識改革を進め、国内の法規制に基づく着実なGSCMを推進する必要がある。その際に、日本企業のGSCMを推進させてきた廃棄物と資源の有効利用に関する法規制等が参考になるであろう。さらに、市場原理に基づく循環型社会の形成を上手く法規制に組み込んでいくことが重要となるであろう。また、現時点で不十分な国内外のスティクホルダーとの連携を実現するためには、日本をはじめ先進国企業の多くが既に導入している自主的な環境マネジメントシステムの採用だけでなく、企業の社会的責任(CSR)の推進といったGSCMの実施手法は、有用となる。さらに、グリーンサプライチェーンを通じたGSCMのグローバルな展開趨勢を考えると、GSCMに向けた対策の対象が組織内部に留まることなく、ステイクホルダーを巻き込んだ資源回収や環境配慮型設計といった民間企業主体の能動的な対策を進めることが、国や行政による推進を超えた循環型社会の形成における今後の鍵となることがあきらかになった。

日中両国環境省間での「環境にやさしい都市」連携への研究情報発信を進めて、川崎市と藩陽市での評価システムの検証と実用的な技術政策シミュレーションの構築を進めて政策情報の出力を行った。具体的には、シミュレーション・システムのケーススタディとして、プラスチック・リサイクルによるコンクリート型枠の製造や、有機性廃棄物の嫌気性消化による電気の生産など循環技術について、導入シナリオ分析をおこなった。現在の藩陽市では、埋め立てが唯一のごみ処理法であるが、日本では3、800万トン以上の都市固
形廃棄物が焼却処分されており、直接埋め立てされているのは120万トンだけである。川崎市の場合、すべての可燃性廃棄物が焼却処分され、その灰が埋め立て処理されている。一般的に、プラスチックと有機性廃棄物の両方で、焼却処理は埋め立てよりもライフサイクル・インパクトが小さいことが明らかになった。

### 5. 本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

下水道システムや浄化槽などの個別の技術を対象として、環境負荷排出量を算出した研究事例は数多く存在しており、インベントリーデータを活用して、地域に対して水処理技術を導入することの効果を推計するために、地域を対象として具体的な技術導入シナリオを設定し、定量的な分析を行ったことは先駆的な取り組みと言える。また、大都市を含む長江流域において、①農畜産業から発生する汚濁負荷量の推計方法を改良し作物別、家畜別に詳細に推計できるようにした。②全産業を対象にした汚濁負荷インベントリ開発を開発した。③水質観測データに基づいて汚濁負荷の推計結果を検証した開発したインベントリの精度を向上させた。

さらに、これまで十分に文書化されてこなかった持続可能な発展に関する国際都市・地域間連携の実績について一定の分析枠組みのもとに情報を収集、整理し、その促進・阻害要因を予備的に分析して政策報告書（日本語・英語）にまとめて広く関係者に配布するとともに、社会環境や技術の変化に応じた今後の国際都市・地域間連携の可能性を論じた。

最後に、都市の発展段階などの実情に応じた適正な技術スペックを再構築する実用的な選択肢を用意している。水質汚濁削減とエネルギー効率改善との都市・地域の環境制約のもとで、適正な「環境技術」とその効率的な活用を可能にする、制度や規制、参加システムなどの「社会技術」についても定量的な選択肢として用意している。日本の都市環境工学と政策シミュレーションのモデルを癒陽に適用することで、日本から瀋陽へのいくつかの廃棄物循環技術移転の環境的利点の可能性について定量的な結果を提示している。さらに、日本の中小企業における環境配慮型経営に関するアンケート調査を行った結果、中小企業における環境配慮型経営の推進条件の提示に、定量的なデータを提供している。

## （２）環境政策への貢献

本研究の成果は、各自治体における水処理技術システムの導入および更新の意思決定の際に、基礎的な知見を与えるものである。今後、自治体との意見交換を通じて、成果の広報・普及に努める。研究者としては、整備が進みつつある建設施工段階のインベントリーデータの取り込みや、新たに開発された技術に関するインベントリーデータを更新することが求められる。

三峡ダム上流域、太湖流域等における水質汚濁物質の排出総量規制等の政策的な応用が期待される。また、近年発展途上国を中心に人畜一体型のメタン発酵装置の活用したCDM事業において、環境負荷削減の科学的根拠となる方法論を開発した。

また、持続可能な発展のためのアジア都市間連携に関するIGES政策報告書（和文・英文）をきっかけとして、2011年1月より開始された横浜市のY-port（Yokohama partnership of resources and technologies）事業等に対するIGESとの組織的連携を通じて、広く地方政府及び営利・非営利民間組織を主体とした、持続可能な発展パターン実現に向けた地域主導の国際連携の場が推進されようとしている。またJICA研究所の気候変動緩和策に関する国際協力についての英語書籍に1章を貢献した。本書籍は2011年11月のCOP17のサイドイベントにおいて配布される予定である。

アジアにおける循環経済都市のシミュレーション・システムを都市環境政策として計画して、日中における具体的な事業の設計と実現につなぐことのできる科学的な政策支援ツールの開発に貢献している。また、中国・藩陽市、さらにアジアの循環経済都市における環境政策システムの構築に先駆的な政策的選択肢を提供している。さらに、中小企業に関する環境政策や法規制の制定の際に、中小企業の環境配慮型経営に関する推進条件となるものを提供している。
### 6. 研究者略

## 課題代表者：藤田壮

1961年生まれ、東京大学工学部卒業、工学博士、現在、独立行政法人国立環境研究所

アジア自然共生研究グループ環境技術評価システム研究室長

## 研究参画者

## (1) : 藤田壮 (同上)

：村野昭人

1974年生まれ、東京大学工学部卒業、工学博士、国土交通省 国土技術政策総合研究所研究官、現在、東洋大学理工学部都市環境デザイン学科 准教授

## （2） : 渡邊正孝

1945年生まれ、京都大学工学部卒業、マサチューセッツ工科大学卒業、工学博士、

現在、慶應義塾大学大学院・政策メディア研究科 教授

：岡寺智大

1976年生まれ、大阪大学工学部卒業、工学博士、現在、独立行政法人国立環境研究所アジア自然共生研究グループ研究員

## ：丹治三則

1979年生大阪まれ、大学工学部卒業、工学博士、現在、慶應義塾大学環境情報学部専任講師

## （3） : 森秀行

1952年生まれ、京都大学大学院修了（工学修士）、環境庁（当時）等を経て、現在（財）地球環境戦略研究機関所長。

(4): 藤田壮 (同上)

### 7. 成果発表状況（本研究課題に係る論文発表状況）

## (1) 査読付き論文

1) 濱野裕之、中山忠暢、堀紘子、藤田壮、田上浩孝；都市スケールの三次元水熱フラックス解析モデルによる都市の緑化施策の評価、環境システム研究論文集、Vol.37、pp.93-104、2009

2) 橋本禅、若林諒、孫穎、陳旭東、藤田壮、耿涌；中国大連市の一般廃棄物管理施策を対象とした循環経済社会シナリオの設計と評価、環境システム研究論文集、Vol.37、pp.301-310、2009

3) 村野昭人、滝川清、園田吉弘：熊本県沿岸域を対象とした水処理技術システムの評価、海洋開発論文集、Vol.25、pp.503-507、2009

4) Kazunori Tanji, Tomohiro Okadera, Masataka Watanabe; An analysis of dependency and eco-efficiency about water consumption and environmental loads by interregional trade in China, United States Society for Ecological Economics, 2009

5) 平野勇二郎、藤田壮、高橋俊樹；全国主要都市の家庭におけるCO_{2}排出量の構造分析とエネルギー用途の推定手法、環境システム研究論文集、Vol.38、pp.309-316、2010

6) 孫穎、渡邊雅士、藤田壮；中小企業の環境配慮型経営の促進要因に関する実証分析、環境情報科学論文集22号、pp.183-188、2010

7) 孫穎、渡邊雅士、藤田壮；中国企業の環境配慮型経営の影響要因に関する実証分析－藩陽市におけるケーススタディ」、第38回環境システム研究論文発表会講演集、pp.1-8、2010

8) 村野昭人、滝川清：熊本県を対象とした水処理技術導入シナリオの環境効率の評価、海洋開発論文集、Vol.26、pp.651-656、2010
9) Tadanobu Nakayama, Ying Sun, Nguyen Cao Don, Tsuyoshi Fujita, Yong Geng; Simulation of water resource and its relation to urban activity in Dalian City, Northern China, Global and Planetary Change Vol. 73(3/4), pp. 172–185, 2010

10) Yong Geng, Tsuyoshi Fujita, Xudong Chen; Evaluation of Innovative Municipal Solid Waste Management through Urban Symbiosis: A Case Study of Kawasaki, Journal of Cleaner Production, Vol.18, pp.993-1000, 2010

11) Shizuka Hashimoto, Tsuyoshi Fujita, Yong Geng, Emiri Nagasawa; Realizing $ CO_{2} $ emission reduction through industrial symbiosis: A cement production case study for Kawasaki, Journal of Conservation and Recycling, Vol.54(10), pp.704-710, 2010

12) Tadanobu Nakayama, Tsuyoshi Fujita; Cooling effect of water-holding pavements made of new materials on water and heat budgets in urban areas, Landscape Urban Planning, Vol. 96(2), pp. 57-67, 2010

13) Xudong Chen, Yong Geng, Tsuyoshi Fujita; An Overview of Municipal Solid Waste Management in China, Journal of Waste Management, Vol. 30, pp. 716-724, 04, 2010

14) Zhu Qinghua, Yong Geng, Tsuyoshi Fujita, Shizuka Hashimoto; Green supply chain management in leading manufacturers: Case studies in Japanese large companies, Management Research Review, Vol.33(4), 04, 2010

15) Yong Geng, Bruce Mitchell, Tsuyoshi Fujita, Tadanobu Nakayama; Perspectives on small watershed management in China: the case of Biliu, International Journal of Sustainable Development & World Ecology, Vol.17(2), pp.172-179, 2010

16) Xudong Chen, Murray E. Haight, Yong Geng, Tsuyoshi Fujita; Managing municipal solid waste from a system perspective: a comparative study of Dalian, China and Waterloo, Canada Sustainable Development, Vol. 18 (5), 282-294, 2010

17）孫穎、渡邊雅士、森晶寿、藤田壮、宮寺哲彦；環境配慮型経営の展開と推進要因：日中企業の国際比較、環境科学誌 掲載決定 2011

18) Xudong Chen, Fengming Xi, Yong Geng, Tsuyoshi Fujita; The potential environmental gains from recycling waste plastics: Simulation of transferring recycling and recovery technologies to Shenyang, China. Waste Management, Vol. 31 (1), pp. 168–179, 2011

19) Nakamura Hidenori, Elder Mark, Mori Hideyuki; The surprising role of local governments in international environmental cooperation: the case of Japanese collaboration with developing countries, Journal of Environment and Development, (in printing)

(2) 査読付論文に準ずる成果発表

該当なし
【4D–1202】国際河川メコン川のダム開発と環境保全-ダム貯水池の生態系サービスの評価（H24～H26；累計予算額61,656千円）

福島　路生（独）国立環境研究所）

### 1. 研究实施体制

(1) ダム貯水池の物質循環（独）国立環境研究所

(2) メコン淡水魚の基礎生物学的研究（独）国際農林水産業研究センター）

(3) メコン淡水魚の回遊生態解明（独）国立環境研究所

(4) ダム建設の生態学的コスト-ベネフィット解析（独）国立環境研究所

### 2. 研究開発目的

本研究課題は国際河川メコン川で急速に進むダム開発による生態系への影響、特に淡水魚類の生物多様性と生態系サービスへの影響を予測し、リスクの少ない開発にメコン地域を導くことを最終的な目的としている。具体的には、ダム貯水池生態系の生物生産、物質循環、主要な在来淡水魚の基礎生物学的特性を解明し、ダム建設前の回遊魚の生態、生活史の理解を深めること、またダム開発で失われる生態系サービスを評価することを目的とした。各サブテーマの個別の目的は以下に述べるとおりである。リンの底泥への蓄積と微生物による無機化の定量的評価、水域の物質循環の起点となる植物プランクトンによる一次生産速度の推定とその制限要因の特定、アオコの発生状況と発生要因の特定など、メコン流域におけるダム貯水池生態系の陸水学的特性を把握すること（サブテーマ1）。メコンの淡水魚類の年齢査定の手法を確立するとともに、主要な漁業対象魚種についての生態学的知見（成長、繁殖、食性など）を充実させること。また他のサブテーマにその情報を提供すること（サブテーマ2）。メコンの重要な水産有用魚種について、野生魚を対象にその回遊生態を耳石の微量元素分析から明らかにすること。また既存の、あるいは計画中のダム建設による回遊経路分断の影響を評価・予測すること（サブテーマ3）。ダム建設のコストーベネフィット、すなわち淡水魚類の種多様性と現存量のダム建設後の増減についてコンピューターシミュレーションにより評価すること（サブテーマ4）。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

メコン川流域のタイ、ラオス、カンボジアの3か国にわたって統一された研究手法によりダム貯水池の生態系サービスを科学的に評価した研究は、世界的にも例を見ない。特に、これまで熱帯湖沼やダム貯水池の一次生産の測定例は極めて少ない。さらに、世界最大のメコンの漁業生産が、河川や湖沼の藻類による一次生産によってのみ支えられているのか、それとも陸域や氾濫原からの有機物供給が寄与しているのかという生態学的に興味深い、また資源管理上も重要なテーマに対してもいくつか重要な知見が得られた。熱帯湖沼、ダム貯水池でのアオコの発生状況についても、これまでの知見は決して多くなく、将来のダム開発で造られる数多くのダム貯水池におけるアオコ発生リスクを予測するうえでの貴重な基礎データが得られた。

水産資源として重要な淡水魚3種をとりあげ、成長、繁殖、食性について定量的な解析を行い、資源管理また保全を実施するうえで有用な情報が数多く集められた。特に、ダム貯水池で盛んに種苗放流されている淡水魚が、魚種によってはほとんど定着しない、再生産を行わないことが示されたことは、貯水池から得られる生態系サービスを評価するうえで貴重な成果である。

耳石の微量元素分析という新しい分析手法を用い、広域スケールでの魚類回遊を特徴づけられたこと、また既にダムの影響が回遊経路の縮小という形で表れていることを明らかにできたこと、さらに現在計画中の大型ダムの潜在的な影響に対し警鐘を鳴らすことができたことは大きな意義を持つ。

現地調査だけからは限界があり、さらに広い空間スケール、また長い時間スケールでのダム開発の影響を評価・予測するためのコンピューターシミュレーションは本研究でも、我々も予測しなかった
結果を提示した。メコンのような大河川流域を対象にした研究におけるモデリングとシミュレーションの重要性が示された。

## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

メコン流域国、あるいはそれらに援助を行う我が国にとって、本研究で得られた研究成果は今後、大いに活用されることが期待できる。特に、新たに建造されるダムと貯水池において、アオコ発生のリスク、回遊魚への影響を回避あるいは最小限にとどめる適正なダムサイトの選定方法、あるいは水質を良好に保ちつつ漁業生産、あるいは種苗放流の効果・効率を最大化するための魚種の選定など具体的方策は、本研究から得られた成果を論文化し、広く発表、普及しステークホルダーとの間で情報が共有されれば、具体的な提言にもつながることになり、次第に行政にも採用され活用されると見込んでいる。メコン川流域開発ではこれまでも先進的な戦略的環境影響アセスメントが行われているが（メコン川委員会2010）、本研究の成果を活用した更なる戦略アセスも検討されるべきであろう。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

水質環境や生産構造に関する知見の乏しいメコン川のダム貯水池の食物網、魚類に関する基礎生物学的情報や回遊経路、ダム建設の回遊に及ぼす影響などを明らかにするとともに、数値シミュレーションによるダム建設の魚類の種多様性や水産資源に与える影響評価を行った。行政活用の成果が記載されていないなど、環境リスクを低減した開発にメコン地域を導く上ではなお問題もあるが、ほぼ計画通りに実施されている。富栄養化したメコン川地域のダム貯水池は魚類の養殖にも適しているといわれるが、このトレードオフ関係の評価についての科学的な調査研究の成果は重要である。

### 5. 評点

総合評点：A
in the eleven-year period between 2010 and 2020 $ ^{Note 57} $ .

This data point establishes that the global demand for infrastructure is huge and growing.

## (Shortage of funds for infrastructure investments)

At the same time, the gap in funding supplied in response to soaring demand (in other words, the infrastructure gap) is recognized as an international issue $ ^{Note58} $ . In emerging and developing countries, it is estimated that there is an infrastructure gap of USD 452 billion per year $ ^{Note59} $ . Just dealing with a lack of funds would be difficult given the dire fiscal situation that arises from any attempt to cover costs with only domestic funds, such that the use of private funds is believed to be necessary.

## (Significance of the overseas development of infrastructure systems)

While the above describes what is happening in terms of the global demand for infrastructure, the overseas development of Japanese infrastructure systems would be advantageous for both (i) the seller (Japan) and (ii) buyers (other countries).

## (i) Achieving Japan’s economic growth

The overseas development of infrastructure systems will, as indicated in chapter 1, boost GDP and GNI and contribute to Japan's economic growth. By demonstrating the stock effects of developed infrastructure in local areas, we believe that the overseas development of infrastructure systems will also help in terms of the overseas expansion of Japanese companies.

By cultivating markets utilizing the IoT and other new technologies and otherwise proactively capturing the soaring overseas demand for infrastructure, outcomes that can help reinforce Japanese corporate structures and fortify price competitiveness and productivity can be expected.

If we look at the magnitude of the production spillover effect by industrial sector Note 60, we see that transportation machinery (2.77) is second only after steel

(2.79) (Figure 3-1-2) Note 61. Outside of the manufacturing industry, construction (1.95) also rates highly. While these
Dam Curry, etc. (Website for reference http://www.mlit.go.jp/river/dam/dam_tourism.html).

Source) MLIT

## ■ Boat tours on the Sumida River (Tokyo)

Triggered in part by the approach of the Tokyo Olympic Games in 2020, efforts to revive tourism through the use of rivers (cruise tourism) have come to garner attention in recent years. Flowing through Tokyo, the Sumida River is regarded as having considerable potential in this sense in that it is surrounded by plenty of tourist spots that are highly popular among foreign travelers, namely Tokyo Station, Ginza, Tsukiji, Akihabara, and Asakusa. However, since both banks of the Sumida River largely feature high levees that were built for disaster-prevention purposes, this river could not previously be described as being appealing in terms of scenic attractions since only some of the cityscape could be seen from a vessel traveling on this river.

In this connection, Tokyo Cruise Ship Co., Ltd, an operator of water buses on the Sumida River, studied the idea of converting vessels themselves into a source of amusement and proceeded to introduce the HIMICO and HOTALUNA, a pair of passenger ships produced by Leiji Matsumoto, a manga artist renowned for such works as Ginga Tetsudo 999 (Figure 3-1-32). The unique shapes of both passenger ships have drawn attention from people overseas and across Japan. The wide windows and glass-paned roofs allow passengers to glance up at the bridges spanning the Sumida River from positions directly below these bridges as they pass underneath. Having also been featured in European media, these ships have been visited by anime fans from Europe and other foreign travelers.

The Metropolis of Tokyo is engaged in efforts to expand

Figure 3-1-32

HOTALUNA water bus

Source) Tokyo Cruise Ship Co., Ltd

the use of waterways. From November to December 2015, multiple free waterway tours were held for the benefit of residents and tour operators in collaboration with Sumida-ku, Ota-ku, ship operators, and other concerned parties. As concerns international conferences and other examples of MICE Note $ ^{66} $ , companies that organize such events have been invited to consider options in the area by being given tours of exhibition sites and commercial facilities alongside Tokyo Bay from vantage points on the water. The construction of new disaster-purpose wharfs and the expansion of efforts to open them up for private-sector operators are being studied. The continued promotion of tourism based on the use of rivers is expected.

In promoting inbound tourism as outlined above, the development of a system for accepting foreign travelers and initiatives for inducing them to travel to regional destinations are important. It is also important to harness various types of infrastructural elements constituting regional resources to draw the diversifying interests of inbound travelers.
public works and design jobs was carried out based on actual conditions in February 2016. Efforts will be made to link such increases in the unit price of design labor to a virtuous cycle in terms of increases in the wage levels of on-site skilled workers.

Measures to attain 100 percent enrolment in social insurance schemes on the part of licensed contractors at an enterprise level by FY 2017 have been implemented. Steady results have been achieved, such as in terms of a fifteen percent increase in the rate of enrolment in three insurance schemes $ {Note\ 68} $ by workers over a four-year period from 2011 to 2015 (Figure 3-2-7).

In order to further reinforce initiatives, briefings to publicize measures to address non-enrolment (“caravan” sessions) were held at ten locations nationwide and actions

to promote social-insurance enrolment were accelerated $ {}^{Note\ 69} $ . In addition, a public-private consortium was established in August 2015 with the aim of setting up a construction career-advancement system through which information concerning the skills and experience of skilled construction workers is accumulated according to standard rules, appropriate evaluations are performed and improvements in job conditions are granted in accordance with skills and experience, the level of construction quality is improved, and on-site efficiency is achieved (Figure 3-2-8). In April 2016, a second meeting of this public-private consortium was held in hopes of establishing a career-advancement system, with the result that a basic plan was drafted.

Figure 3-2-8

Construction career-advancement system

Studies will be carried out through public-private collaborations with a view to establishing a career-advancement system to induce improvements in job conditions for skilled workers.

The establishment of this system will enable the realization of the following: (i) improvements in job conditions based on an appropriate evaluation of a skill worker's skills and experience, (ii) the efficient allocation of human resources according to skills and experience.

Applications for registration will begin to be accepted in April 2017 with a view to commencing full-scale operations in August 2017.

Note 68 Employment insurance premiums, health insurance premiums, and welfare pension insurance premiums.

Note 69 Guidance provided when licenses are renewed was provided on an accelerated basis prior to the deadline for license renewal to licensed operators whose licenses were set to expire in or after January 2016.
## Column

i-Construction Committee visited the Komatsu IoT Center and inspected demonstrations of surveying by drones and construction by ICT construction equipment. (Figure 3-2-22). Since 2015, Komatsu Ltd. has

# Reform in construction work sites in Japan

Figure 3-2-22 i-Construction-related on-the-spot investigation (Komatsu IoT Center)

Survey conducted with a drone Construction using ICT-based construction machinery

Source) MLIT

provided services where it surveys the construction sites through pictures taken by drones, creates 3D models, calculates the soil volume, and utilizes the results in construction management. The company is trying to reform domestic construction worksites that suffer from a chronic shortage of workers by providing surveys by drones and other services. By combining its ICT construction equipment, the company is promoting more efficient construction work.

The service using drones can survey several million points while flying a drone for ten and several minutes, and complete detailed 3D data of the construction site in a single day. Currently, the ICT equipment has been introduced into 1,000 sites in Japan.

## (Adopting overall optimization (such as by standardizing specifications governing concrete work))

Cast-in-place concrete is noted for making planned construction work difficult depending on weather conditions. For projects involving bridges and other such structures for which high-elevation work is required, technicians working on these projects also need to have a certain level of skills given that work is being performed in a working environment that carries risks and given that work can be complex due to differences in how retaining molds are placed and reinforcing steel bars are assembled from one worksite to the next. On the other hand, even in cases in which pre-cast products are used $ {^{Note\ 76}} $ , opportunities for using same-sized products in large quantities are limited, such that it is difficult to effectively obtain economies of scale. The environment is also one that does not easily facilitate cost reductions since there is no choice but to carry out processes from the receipt of orders to production.

In this connection, we will carry out studies with a view to adopting overall optimization Note 77 and popularizing underlying technologies and introducing supply-chain management according to the attributes of cast-in-place concrete and pre-cast concrete Note 78 (Figure 3-2-23) in order to improve the overall productivity of concrete work. With respect to cast-in-place concrete, we will also carry out studies on popularizing technologies with a view to improving methods of coupling and fixing reinforcing steel bars as they relate to the streamlining of such on-site work as that which involves the assembly of reinforcing steel bars and the pouring of concrete.
### 1. 研究实施体制

（１）チャンバー法によるナノ製品の曝露評価（京都大学）

### 2. 研究開発目的

RFc-1101 では単年の同補助金を得て、ナノ材料を含む製品の使用時・廃棄時の環境中への放出量の推定を行うシステムである、XPONA（エクスポーナ；Exposure Assessment for Nanomaterials）を構築することができた。本システムは、チャンバーを用いた製品からのナノ材料の発生量を計測するシステムである。本システムを用いることで、測定した対象物が、本来材料として使用したナノであるのか、ナノを含む材料から二次的に発生したナノであるかを区別できる特徴がある。

本研究課題では、この曝露システムを用いてナノ製品からの放散量試験を継続する。また、より多くの製品に対応させるために、大型チャンバーの構築を試み、チャンバー内での粒子挙動についても評価する。得られた測定値から環境への流出量を推算し、ナノ材料が及ぼす、ヒトの僕

図 研究のイメージ

曝露評価システムの標準化に対する国際動向調査を実施することも目的とした。最終的には、この曝露評価システムがナノ材料を使用する製造業者らに普及することで、製品中のパーツを、廃棄時に回収が容易にできる設計に改良することや、曝露試験を経たことを示すレベリングによる認証等が期待される。

### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

ナノ材料のヒトへの健康影響や、生態系への影響のリスクを最小限とするには、その影響の大きさを小さくする方法（影響評価）と、ヒトへの曝露量や環境への放出量を少なくする方法（曝露評価）の、2つの選択肢が考えられる。影響の大きさを試験した過去の報告は多く、どのような物性がどのような影響に関与しているかが蓄積されつつある。一方で、ヒトへの曝露量や環境への放出量に関する報告は極めて少なく、測定法や評価法すら確立されていない現状がある。

これまで曝露評価がされてこなかった、ナノ材料を含む（使用した）製品に対し、曝露評価が