Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
実施できることで、実際に市場に出回る製品に対するリスク評価が可能となった科学的意義がある。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

OECD（経済協力開発機構）、WPMN（Working Party on Manufactured Nanomaterials）、SG8（Steering Group 8：曝露量計測と曝露量低減）によるナノマテリアルの曝露量計測と曝露量低減に関する国際調査報告書である“RESPONSES TO THE SURVEY TO COMPILE AVAILABLE METHODS AND MODELS FOR ASSESSING EXPOSURE TO MANUFACTURED NANOMATERIALS”に、わが国ではXPONAが唯一掲載、採用された。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究課題では、過去に構築したナノ材料を含む製品の使用時や廃棄時におけるヒトへの曝露量や環境への放出量を定量できるシステムを用いることで、曝露評価の観点から、ヒトや環境に対するリスク評価に貢献する。これによりナノ材料を含む、コンポジットや製品の使用方法、廃棄方法が検証でき、これに関わる標準化に対する提言が可能となる。ナノ材料を含む製品中のパーツを、廃棄時に回収が容易にできる設計とすることで、フロン回収・破壊法に習った運用に貢献できる。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

研究成果は環境行政に有効に機能するとは思えない。製品の種類、データ数は限定的であり、解析も十分とはいえないと判断される。本プロジェクトでは結果が得られたのは抗菌スプレーのみであった。酸化チタンを含むもっと多くの製品を対象により広範にデータを得るべきであった。また、測定法、評価法とも新規性は乏しい。

### 5. 評点

総合評点：B
平成 30 年度援護関係予算概算要求の主要事項

1 援護年金等	【29年度予算】26,117百万円→24,809百万円
10,436百万円→9,316百万円(受給人員5,884人→5,004人)
2 遺骨収集事業等の推進	2,443百万円→2,503百万円
(1)硫黄島遺骨収集事業·外周道路外側等の掘削経費等	1,396百万円→1,374百万円
(2)南方·旧ソ連地域遺骨収集事業	576百万円→802百万円
ア現地調査·派遣班数増加に伴う増	176百万円→284百万円
イ遺骨収集·派遣班数増加に伴う増	273百万円→391百万円
ウ法人運営経費	127百万円→127百万円
(3)海外公文書館の資料収集·集中的な取り組み期間の終了に伴う減	342百万円→73百万円
(4)遺骨鑑定体制の強化·DNA鑑定機関の増強等に伴う増·遺骨鑑定人の派遣体制の構築に伴う増	108百万円→219百万円
(5)遺骨·遺留品伝達·遺留品調査の迅速化に係る経費	21百万円→34百万円13百万円
3 戦没者慰霊事業等	575百万円→593百万円
(1)全国戦没者追悼式举行経費	151百万円→151百万円
(2)慰霊巡拝等	424百万円→442百万円
ア慰霊巡拝	87百万円→96百万円
イ政府建立慰霊碑の補修等	52百万円→61百万円
ウ海外·国内民間慰霊碑の管理(ア)海外民間建立慰霊碑(イ)国内民間建立慰霊碑	26百万円→26百万円9百万円→10百万円16百万円→16百万円
エ慰霊友好親善事業	259百万円→259百万円
（1）昭和館 743百万円 → 480百万円

ア 昭和館の運営に係る経費

イ 昭和館の防災機能強化に係る経費【前年度限り】

（２）しょうけい館の運営に係る経費

5 戦争の経験の次世代への継承（再掲）

（１）証言映像の収録（戦傷病者、中国残留邦人等）

（２）戦後世代の語り部の育成等

6 中国残留邦人等の援護等

（１）中国残留邦人等に対する支援等

ア 支援給付の実施等

イ 中国残留邦人等の介護に係る環境整備

（２）抑留者関係資料の取得及び特定作業関係

（３）戦没者等援護関係資料の移管・整備

9 1 9 百万円 → 6 7 0 百万円

4 5 4 百万円 → 4 8 0 百万円

2 8 9 百万円 → 0 百万円

1 7 6 百万円 → 1 9 0 百万円

31百万円 → 32百万円

1 3 百万円 → 1 3 百万円

1 7 百万円 → 1 8 百万円

10, 770百万円 → 10, 898百万円

10，562百万円 → 10，675百万円

10，538百万円 → 10，641百万円

2 4 百万円 → 3 4 百万円

160百万円 → 162百万円

4 9 百万円 → 6 1 百万円

※ 百万円単位で四捨五入しているため、各欄の増減が一致しない場合がある。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定·組織	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
2.政府広報·広聴	198,028	0	△ 198,028
政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	復興庁	地域活性化等復興政策費	政府広報の実施等に必要な経費	198,028	0	△ 198,028
3.経済財政政策	233,527	203,355	△ 30,172
経済財政政策の推進	復興庁	地域活性化等復興政策費	経済財政政策に関する調査等に必要な経費	233,527	203,355	△ 30,172
8.防災政策	59,612,233	52,292,863	△ 7,319,370
防災政策の推進	復興庁	地域活性化等復興政策費	防災基本政策の企画立案等に必要な経費	59,612,233	52,292,863	△ 7,319,370
9.原子力災害対策	4,000,000	4,500,498	500,498
原子力災害対策の充実·強化	復興庁	地域活性化等復興政策費	原子力災害対策に必要な経費	4,000,000	4,500,498	500,498
13.男女共同参画社会の形成の促進	66,504	50,059	△ 16,445
男女共同参画社会の形成の促進	復興庁	地域活性化等復興政策費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	66,504	50,059	△ 16,445
計	64,110,292	57,046,775	△ 7,063,517

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 復興庁所管分のうち内閣府関係のみ掲記している。

3. 27年度予算額は、当初予算額である。
## 食肉流通の動向

## (1) 豚

## ア 豚のと畜頭数

豚のと畜頭数は1,610万4千頭で、前年に比べ0.6%減少した(図1、表1)。

図１ 豚のと畜頭数の推移（全国）

表 1 豚のと畜頭数の推移（全国）

区	分	单位	平成18年	19	20	21	22	23	24	25	26	27
実数	千頭	16,210	16,268	16,192	16,966	16,807	16,395	16,776	16,940	16,203	16,104
対前年比	%	99.8	100.4	99.5	104.8	99.1	97.5	102.3	101.0	95.6	99.4

注：対前年比は、原数（Ⅱ統計表における表章単位）より算出している（以下各表において同じ。）。

## 取引成立頭数

豚の全国と畜頭数に占める食肉卸売市場取引成立頭数の割合は13.3％で、前年並みとなった（表2）。

また、食肉卸売市場（中央卸売市場10、指定市場18）における豚の取引成立頭数は214万7千頭で、前年に比べ0.3%減少した。市場別では、中央卸売市場が93万3千頭で前年に比べ0.3%増加したが、指定市場は121万4千頭で前年に比べ0.7%減少した（表3）。

表 2 豚の全国と畜頭数に占める食肉卸売市場における取引成立頭数及び割合

区分	全国と畜頭数	食肉卸売市場取引成立頭数	割合
平成26年	千頭	千頭	%
16,203	2,153	13.3
27	16,104	2,147	13.3

表 3 食肉卸売市場における豚の取引成立頭数

区分	单位	計	中央卸壳市場取引成立頭数	指定市場取引成立頭数
平成26年	千頭	2,153	930	1,222
27	$ \eta $	2,147	933	1,214
対前年比	%	99.7	100.3	99.3

注：四捨五入の関係で合計値と内訳の計は必ずしも一致しない（以下、各表において同じ。）。
## ウ豚肉の卸売価格（1kg当たり平均価格）

食肉卸売市場（中央卸売市場10、指定市場18）における豚肉の規格別卸売価格は、「極上」が599円で0.5%上昇したが、「上」が560円、「省令」が560円、「中」が539円、「並」が500円及び「等外」が352円で、前年に比べそれぞれ0.4%、0.4%、0.7%、2.0%、9.3%低下した（表4）。

また、月別の卸売価格（省令）は、1月～4月、7月及び8月は前年を上回り、その他の月は前年を下回って推移した（図2）。

表 4 豚肉の規格別卸売価格

区 分	单位	極上	上	1)省令	中	並	等外
平成26年	円／kg	596	562	562	543	510	388
27	//	599	560	560	539	500	352
対前年比	%	100.5	99.6	99.6	99.3	98.0	90.7

注：1)は、「極上」及び「上」を合わせたものである。

図２ 豚の月別と畜頭数及び卸売価格（省令）（全国）
## (2) 牛

## ア 成牛のと畜頭数

成牛のと畜頭数は110万1千頭で、前年に比べ4.2%減少した。

このうち、和牛は48万3千頭、乳牛は38万5千頭、交雑牛は22万2千頭、その他の牛は1万2千頭で、前年に比べそれぞれ4.9%、2.2%、5.9%、8.5%減少した。

成牛の種類別と畜頭数の構成割合をみると、和牛は43.8%、交雑牛は20.1%、その他の牛は1.1%で前年に比べそれぞれ0.3ポイント、0.4ポイント、0.1ポイント低下したが、乳牛は34.9%で前年に比べ0.7ポイント上昇した（図3、表5）。

図３ 成牛の種類別と畜頭数の推移（全国）

表 5 成牛の種類別と畜頭数の推移（全国）

区 分	单位	平成18年	19	20	21	22	23	24	25	26	27
と畜頭数
成 牛 計	千頭	1,209	1,199	1,227	1,217	1,209	1,166	1,191	1,178	1,150	1,101
和 牛	"	449	448	467	495	510	518	540	530	507	483
乳 牛	"	478	458	458	403	405	410	411	401	393	385
交 雑 牛	"	262	271	280	299	276	222	225	233	236	222
その他の牛	"	19	22	22	20	18	16	15	14	13	12
対前年比
成 牛 計	%	99.0	99.2	102.3	99.2	99.4	96.4	102.1	98.9	97.6	95.8
和 牛	"	97.1	99.6	104.3	105.9	103.1	101.5	104.3	98.1	95.8	95.1
乳 牛	"	99.0	95.8	99.9	88.1	100.4	101.3	100.3	97.6	98.0	97.8
交 雑 牛	"	102.4	103.3	103.3	107.0	92.2	80.6	101.1	103.5	101.4	94.1
その他の牛	"	102.4	114.6	101.0	88.9	92.9	86.9	93.4	96.0	93.5	91.5
構成比
成 牛 計	%	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
和 牛	"	37.2	37.3	38.1	40.7	42.2	44.4	45.3	45.0	44.1	43.8
乳 牛	"	39.6	38.2	37.3	33.1	33.5	35.2	34.5	34.1	34.2	34.9
交 雑 牛	"	21.7	22.6	22.8	24.6	22.8	19.1	18.9	19.7	20.5	20.1
その他の牛	"	1.6	1.8	1.8	1.6	1.5	1.4	1.3	1.2	1.2	1.1

注：1 割合の計が100%にならないのは、四捨五入によるものである（以下各表において同じ。）。

2 構成比は、原数（Ⅱ統計表における表章単位）より算出している（以下各表において同じ。）。
## 取引成立頭数

成牛の全国と畜頭数に占める食肉卸売市場取引成立頭数の割合は33.8％で、前年に比べ1.4ポイント低下した（表6）。

また、食肉卸売市場（中央卸売市場10、指定市場18）における成牛の取引成立頭数は37万2千頭で、前年に比べ8.2%減少した。

市場別では、中央卸売市場は27万6千頭、指定市場は9万6千頭で前年に比べそれぞれ7.2%、10.9%減少した。畜種別では、和牛は20万2千頭、乳牛は6万3千頭、交雑牛は10万6千頭、その他の牛は1千頭で、前年に比べそれぞれ7.8%、5.7%、10.2%、13.3%減少した（表7）。

表 6 成牛の全国と畜頭数に占める食肉卸売市場における取引成立頭数及び割合

年 次	全国と畜頭数	食肉卸売市場
取引成立頭数	割 合
平成26年	千頭	千頭	%
1,150	405	35.2
27	1,101	372	33.8

表 7 食肉卸売市場における成牛の取引成立頭数

区 分	单位	計	市 場 別	畜 種 別
中央卸壳市場	指定市場	和 牛	乳 牛	交雜牛	その他の牛
平成26年	千頭	405	298	107	219	67	118	1
27	11	372	276	96	202	63	106	1
対前年比	%	91.8	92.8	89.1	92.2	94.3	89.8	86.7
## ウ 牛肉の卸売価格（1 kg当たり平均価格）

食肉卸売市場（中央卸売市場10、指定市場18）における成牛の規格別卸売価格は、全ての規格で前年を上回った（表8）。

また、月別の卸売価格（省令）も、全ての月で前年を上回って推移した（図4）。

表 8 成牛の規格別卸売価格

区 分	单位	A-5	A-4	A-3	A-2	A-1	B-5	B-4	B-3	B-2	B-1	C-5	C-4	C-3	C-2	C-1	1)省令
平成26年	円／kg	2,313	1,989	1,741	1,377	1,028	1,991	1,597	1,337	1,070	778	1,617	1,362	1,203	859	579	1,184
27	Ⅱ	2,653	2,399	2,148	1,745	1,222	2,356	1,955	1,692	1,399	969	1,946	1,709	1,561	1,127	699	1,530
対前年比	%	114.7	120.6	123.4	126.7	118.9	118.3	122.4	126.6	130.7	124.6	120.3	125.5	129.8	131.2	120.7	129.2

注：1)は、去勢牛の「B−3」、「B−2」を合わせたものである。

図４ 成牛の月別と畜頭数及び卸売価格（省令）（全国）
## (3) と畜場数

豚及び成牛のと畜頭数規模別と畜場数及びと畜頭数をみると、豚を処理したと畜場数は154場、と畜頭数は1,610万4千頭であった。これをと畜頭数規模別にみると、10万頭以上のと畜場数は66場、と畜頭数は1,319万4千頭で、全体に占める構成割合はそれぞれ42.9%、81.9%であった。

また、成牛を処理したと畜場数は137場、と畜頭数は110万1千頭であった。これをと畜頭数規模別にみると、1万頭以上のと畜場数は38場、と畜頭数は73万3千頭で、全体に占める構成割合はそれぞれ27.7%、66.5%であった(表9）。

表 9 豚及び成牛のと畜頭数規模別と畜場数及びと畜頭数（全国）

区 分	单位	豚	成 牛
計	19,999頭以下	20,000～49,999	50,000～99,999	10万頭以上	計	999頭以下	1,000～4,999	5,000～9,999	10,000頭以上
と畜場数平成26年27	場
”	159	43	23	26	67	140	26	36	38	40
154	39	22	27	66	137	24	42	33	38
構成比平成26年27	%
”	100.0	27.0	14.5	16.4	42.1	100.0	18.6	25.7	27.1	28.6
100.0	25.3	14.3	17.5	42.9	100.0	17.5	30.7	24.1	27.7
と畜頭数平成26年27	千頭
”	16,203	177	750	1,957	13,319	1,150	8	103	267	773
16,104	165	705	2,040	13,194	1,101	8	127	233	733
構成比平成26年27	%
”	100.0	1.1	4.6	12.1	82.2	100.0	0.7	8.9	23.2	67.2
100.0	1.0	4.4	12.7	81.9	100.0	0.7	11.6	21.2	66.5

注：当該畜種を処理したと畜場のみの集計値である。
## 2 鶏卵流通の動向

鶏卵生産量は252万1千tで、前年に比べ0.8%増加した。

都道府県別の構成割合をみると、茨城県が8.0％と最も高く、次いで千葉県が6.9%、鹿児島県が6.7%、広島県が5.2%、岡山県が4.9%の順となっている（図5、表10）。

図 5 鶏卵生産量の推移（全国）

表10 鶏卵生産量（全国及び上位10都道府県）

区 分	実 数	対前年比	平成27年 構 成 比
平成26年	27
全 国 計	千t	千t	%	%
茨 城	2,502	2,521	100.8	100.0
千 葉	190	202	106.2	8.0
鹿 児 島	172	174	101.3	6.9
広 島	166	168	101.0	6.7
岡 山	133	132	98.8	5.2
北 海 道	126	125	98.8	4.9
愛 知	106	108	101.6	4.3
青 森	114	104	91.0	4.1
新 潟	96	100	104.6	4.0
兵 庫	110	96	87.5	3.8
その 他	82	89	109.2	3.5
1,206	1,223	101.4	48.5
## (参考) 卸壳価格（鶏卵市況情報）

図6 鶏卵の月別卸売価格の推移

（東京全農系、M規格、中値）
## 3 食鳥流通の動向

食鳥の全国処理羽数は、肉用若鶏が6億6,989万9千羽で、前年に比べ1.7%増加したが、廃鶏が7,811万2千羽、その他の肉用鶏が306万5千羽で、前年に比べそれぞれ1.3%、50.5%減少した。

また、全国の処理重量は、肉用若鶏が198万4,012 tで前年に比べ2.3%増加したが、廃鶏が13万8,809 t、その他の肉用鶏が9,240 tで、前年に比べそれぞれ0.8%、54.0%減少した（表11）。

表11 食鳥処理量（全国）

区 分	单位	食鳥の種類
肉 用 若 鶏	廃 鶏	その 他 の 肉 用 鶏
処理羽数(生体)
平成26年	千羽	658,483	79,141	6,196
27	//	669,899	78,112	3,065
対前年比	%	101.7	98.7	49.5
処理重量(生体)
平成26年	t	1,938,606	139,990	20,088
27	//	1,984,012	138,809	9,240
対前年比	%	102.3	99.2	46.0

注：平成27年の数値は、年間の食鳥処理羽数30万羽以上の処理場のみを調査対象として調査を実施した結果である。

このため、当年値との比較に用いる平成26年の数値についても、年間の食鳥処理羽数30万羽以上の食鳥処理場を対象に、新たに集計した結果である。

## （参考）累年データ

1 食鳥の処理羽数及び処理重量（全国・処理羽数30万羽以上の処理場）

区分	肉用若鶏	廃鶏	その他の肉用鶏
処理羽数	処理重量	処理羽数	処理重量	処理羽数	処理重量
平成23年	千羽	t	千羽	t	千羽	t
609,664	1,761,025	78,603	135,347	6,132	19,433
24	645,064	1,875,212	80,841	141,869	6,255	20,268
25	651,303	1,896,920	77,112	130,461	6,398	20,482
26	658,483	1,938,606	79,141	139,990	6,196	20,088
27	669,899	1,984,012	78,112	138,809	3,065	9,240

注：平成23年から26年は、年間の食鳥処理羽数30万羽以上の食鳥処理場を対象に、新たに集計した結果である。

2 食鳥の処理羽数及び処理重量（全国・全ての食鳥処理場）

区分	肉用若鶏	廃鶏	その他の肉用鶏
処理羽数	処理重量	処理羽数	処理重量	処理羽数	処理重量
平成23年	千羽	t	千羽	t	千羽	t
617,176	1,783,393	88,879	154,004	8,006	24,901
24	649,629	1,889,158	90,656	159,691	8,231	26,021
25	653,999	1,905,255	86,227	147,056	8,410	26,335
26	661,030	1,946,449	87,359	155,219	8,365	26,517

注：全国全ての食鳥処理場を対象に調査した結果である。
## (参考) 卸壳価格（食鳥市況情報）

図7 ブロイラーの月別卸売価格（東京、中値、もも肉）の推移
課題名 S2-10 クマ類の個体数推定法の開発に関する研究

課題代表者名 米田 政明（財団法人自然環境研究センター 研究部）

研究实施期间 平成21～23年度

累計予算額 95,528 千円（うち 23 年度 31,512 千円）

予算額は、間接経費を含む。

## 研究体制

(1) ヘア・トラップ法による個体数推定法の確立に関する研究（財）自然環境研究センター、日本大学、（地独）北海道立総合研究機構）

(2)個体数推定に関わる効果的なDNA分析法の確立に関する研究(山形大学、(地独)北海道立総合研究機構、岩手県環境保健研究センター、(株)野生動物保護管理事務所)

(3)補完法・代替法の開発に関する研究(早稲田大学、岩手大学)

(4) 個体群モデルによるモニタリング手法及び生息数推定法の確立に関する研究 (横浜国立大学、(独) 森林総合研究所)

研究協力機関

（独）国立環境研究所、新潟大学、慶応義塾大学

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

クマ類（ツキノワグマとヒグマ）は、生態系のアンブレラ種であり、その生息状況は森林生態系の健全性指標の一つと見なすことができる。種子分散や河川魚類の捕食を通じた河畔生態系の物質循環における生態系エンジニアとしての役割も注目されている。産子数が少なく隔年出産のため、相対的にクマ類の個体群増加率は低い。日本では伝統的狩猟獣であり、年平均ツキノワグマは2,000頭前後、ヒグマは500頭程度が捕獲されている。ただし、近年の捕獲数の7割程度は狩猟でなく許可捕獲（主には有害捕獲）となっている。クマ類の捕獲数は、年間捕獲数が20万頭を越えるシカやイノシシに比べ2桁少ない。また、クマ類の地域個体群のうち、ヒグマでは2地域個体群が、ツキノワグマでは6地域個体群が、環境省の哺乳類レッドリスト（2007年版）において絶滅のおそれのある地域個体群に指定されており、その地域的絶滅の防止が課題となっている。一方、自然環境保全基礎調査によると、1978年に比べ2003年のクマ類生息確認区画は、全国平均で5.7%増加した。クマ類の捕獲数も1990年代に比べ、2000年代は増加傾向にある。特に、ツキノワグマでは2000年代になって捕獲数の年変動が大きくなり、2004年度、2006年度、2010年度には大量出没一大量捕獲が報告された。ヒグマでも、2009年度や2011年度には600頭以上の捕獲と、平年に比べ捕獲数が大きく増加した。大量出没一大量捕獲年には人身被害も増加し、ヒグマとツキノワグマをあわせて、2006年度には5名、2010年度には3名の死亡事故が報告されている。また、農作物や特にツキノワグマによる植林木への加害も地域によっては深刻な問題となっている。クマ類をとりまくこのような状況から、捕獲を極力抑制すべきとする意見と、特に人身被害防止のため許可捕獲をさらに強化すべきとの意見の対立がある。クマ類は日本の野生動物の中でも、その生物学特性および人身被害・農林産物被害防止への社会的要請から、その保護管理に特に注意が必要な狩猟獣である。

### 2. 研究開発目的

クマ類の保護管理のためには、適正な捕獲数設定あるいは絶滅のおそれのある地域個体群の状況把握のため、その個体数あるいは個体数動向把握が欠かせない。クマ類の個体数推定のため、これまでにも直接観察法や標識再捕獲法による調査、あるいは捕獲数と出生数の均衡仮説による推定などが試みられてきた。しかし、森林性のクマの直接観察は困難であり、捕獲数はエサ資源量の年変動などによる変化が大きいため、観察や統計的手法による生息数推定には困難な点も多い。近年、微量DNA分析の技術進歩により、クマ類体毛の遺伝標識に基づく個体識別による個体数推定法（ヘア・トラップ法）が試みられ始めた。また、センサーとデジタルカメラの発達により、これらを組みあわせた自動撮影カメラによる個体識別（カメラトラップ法）も実用化の段階に入った。しかし、ヘア・トラップ法ではトラップの構造や設置方法、DNA分析では毛根の微量DNA分析の手順および分析エラー対策、カメラトラップ法では、有効な生体標識あるいは撮影法が確立されていなかった。また、ヘア・トラップ法では、有効な生体標識あるいは撮影法が確立されていなかった。
ラップ法あるいはカメラトラップ法を適用する場合、地形やアクセス条件からトラップを均一に設定することが困難な場合が多いが、不均一なトラップ配置では従来の標識-再捕獲法による推定では誤差が大きいことが指摘されていた。地形・植生が細分されている日本のランドスケープに適用可能でかつ地方自治体等で実施可能なクマ類の個体数推定およびモニタリング手法の開発を目的として、DNA標識・再捕獲法を応用したヘア・トラップ法による個体数推定法の確立および補完法・代替法としてのカメラトラップ法の開発に重点をおいて、相互に関連する次の4つのサブ・テーマに関する研究を行った。

（１）ヘア・トラップ法による個体数推定法の確立に関する研究（ヘア・トラップ班）

（２）個体数推定に関わる効果的なDNA分析法の確立に関する研究（DNA班）

（３）補完法・代替法の開発に関する研究（カメラトラップ班）

（４）個体群モデルによるモニタリング手法及び生息数推定法の確立に関する研究（モデル班）

研究に際しては、クマ類を対象とした特定鳥獣保護管理計画を策定している都道府県が、開発した個体数推定技術を適用し高精度で効率的な個体数推定を行うことで、クマ類のより科学的・計画的な保護管理の推進と社会的合意形成に貢献することを意識して行った。

### 3. 研究開発の方法

## (1) ヘア・トラップ法による個体数推定法の確立に関する研究

ツキノワグマとヒグマの両種を対象とした。ツキノワグマでは岩手県北上山地にモデル調査地（図1）を設定し、2009年度に予備調査、2010年度に245基のトラップによる大規模ヘア・トラップ調査、2011年度にカメラトラップ法との比較を含む手法の検証調査を行った。また、ヘア・トラップに自動撮影カメラ（HTC）を併設した、体毛採取状況を分析した。採取した体毛試料は、DNA分析試料としてDAN班に送付した。また、トラップ位置や試料の採取データをモデル班に送付した。ヒグマでは、北海道浦幌地域、札幌市定山渓地域、渡島半島上ノ国地域の3カ所で、誘引物試験、試料採取の季節性、およびHTC併設による体毛捕捉率に注目したヘア・トラップ調査を行った。ヒグマではさらに、背擦り木による体毛採取の可能性も試みた。ヒグマの体毛採取試料も、DNA班の分析試料とした。

## (2) 個体数推定に関わる効果的なDNA分析法の確立に関する研究

ヘア・トラップ法で採取したツキノワグマとヒグマの体毛

計約3100試料、および狩猟と有害駆除で捕獲されたクマ類を分析試料としてDNA法の開発を進めた。最初に、既存報告と本研究における新たなDNA分析から、異なる2個体が同一の遺伝子型を持つ確率であるPid指標および遺伝子増幅後の波形データの判別の容易さに注目して、DNA個体識別に適したマイクロサテライト遺伝マーカーを検索した。遺伝マーカーの選定では、従来から使われていた2塩基反復多型に加え、4塩基反復配列多型のマーカーにも注目した。次ぎに、効率的なDNA分析のため、いくつかの試薬および酵素の組合せによるPCRの反応条件を比較し最適条件を探った。本研究では、同一のヘア・トラップ調査で採取された試料を複数の機関が並行してDNA分析を行った。機関間の分析誤差をなくすため、標準試料によるマイクロサテライト反復長較正を行った。ヘア・トラップ調査試料から得られた遺伝子型の誤判定を避けるため、6遺伝マーカーのうち1遺伝子座あるいは2遺伝子座のみ異なっている分析試料に関しては、繰り返し分析の手順を定めた。また、特に体毛本数の少ない試料のDNA分析エラー率を見るため、有害捕獲個体筋肉から抽出したDNA分析結果との比較による適合度検討を行った。さらに、山形県において有害捕獲で捕獲されたツキノワグマ117頭を材料に、遺伝子頻度の時間的変動（TM法）および連鎖不平衡（LD法）に注目して、有効集団サイズの推定を行った。

## (3) 補完法・代替法の開発に関する研究

補完法・代替法としてカメラトラップ法と、食跡DNA分析による個体識別法に注目して研究を行った。カメラトラップ法では、2009年度には2つのクマ牧場における写真撮影から、個体識別に有効な生体標識を検索した。次ぎに、ヘア・トラップ法を行った北上山地モデル調査地において、2010年度に2種類のカメラトラップを計40基設置し、生体標識の有効な撮影方法を検討した。そして、2011年度には、北上山地モデル調査地において80基のカメラトラップをヘア・トラップに隣接して設置し、ヘア・トラップ法とカメラトラップ法による生息数推定の比較を行った。
食跡DNA分析では、岩手県遠野市における農作物食害跡から採取したDNAに基づく個体識別法のレビューを行った。

## (4) 個体群モデルによるモニタリング手法及び生息数推定法の確立に関する研究

従来の閉鎖個体群モデルによる生息数・密度推定では、トラップ有効面積の設定が恣意的になるといった課題があった。このため、標識再捕獲法における空間情報から生息密度を推定する方法として、(i) 平均最大移動距離法、(ii) 空間明示最尤法、(iii) ベイズ空間明示型標識再捕モデル、の3つの生息密度推定手法の精度比較を行った。精度比較は、北上山地モデル調査地を対象に、ダミーデーター用いた仮想個体群をシミュレーションによって再現することで行った。空間明示最尤法およびベイズ空間明示標識再捕モデルを北上山地モデル調査地におけるヘア・トラップ法で採取した体毛DNA分析による個体識別結果およびカメラトラップ法による個体識別結果に適用し、調査地の生息密度を推定した。さらに、ヘア・トラップ法の調査設計に資するため、北上山地モデル調査地のデータを使って、トラップ密度および調査セッション数と密度推定結果のばらつきを検証した。

### 4. 結果及び考察

## (1) ヘア・トラップ法による個体数推定法の確立に関する研究

ツキノワグマを対象としたヘア・トラップ調査として、本研究では内部対角線にも有刺鉄線を設置する1段張のトラップを開発した（図2）。北上山地モデル調査地における2010年度の大規模ヘア・トラップ調査で採取したツキノワグマの体毛の約半数は内部対角線で採取しており、本研究で開発したヘア・トラップ構造は試料採取数を増やす上で有効であった。ヒグマでも、トラップ内部対角線の設置により採取試料数を増やすことができた。一方、ヒグマは、個体サイズのバラツキが大きいため、有刺鉄線1段張では体毛を採取できない場合があるため、外周は2段張構造とする必要が示唆された。北上山地モデル調査地では、2010年度調査では、245基のトラップを設置し10日を1セッションとする6セッション（のべ1,470トラップ・セッション）のヘア・トラップ調

図2 本研究で開発した、ツキノワグマを対象としたヘア・トラップの基本構造

査において、329トラップ・セッションから計2,048の体毛試料を採取した。補完法・代替法としてのカメラトラップ法との比較に注目した北上山地モデル調査地における2011年度調査では、80基のトラップによる5セッションの調査を行い、のべ127トラップ・セッションから1,120試料を採取しDNA分析試料とした。体毛試料採取においては、季節差とトラップごとの採取率の違いが認められた。採取した試料のうち個体識別エラーが少ないと考えられた体毛数10本以上の試料分析結果として、北上山地モデル調査地における2010年度調査では157個体、2011年調査では64個体が識別された。ヘア・トラップに併設したHTC調査では、ヘア・トラップに侵入しても体毛が採取できない場合、あるいは体毛が採取されたにもかかわらずHTCによる撮影がない事例が、それぞれトラップ・セッション単位として15%程度あった。ヒグマの背擦り木からの体毛回収が可能なことを確認した。しかし、背擦り木の利用個体は成獣オスが多いなど偏りがあることを前提とした調査設計が必要である。

(2) 個体数推定に関わる効果的なDNA分析法の確立に関する研究

ヘア・トラップ法で採取した体毛試料の遺伝マーカーとして50種類の遺伝子を検索し、Pidが低い遺伝子座としてツキノワグマで6遺伝子マーカーが有効と判断した。ヒグマでも同様にPidの低い12遺伝子を判別した。効率的なPCRのために、選定した遺伝子から3つの遺伝子を組みあわせた2セットのmultiplex PCRとし、性判別のためのアメロゲニン遺伝子分析も同時行う分析法を開発した。PCR反応条件の予備試験から、市販の2つの酵素で分析成績のよいことを確認した。

図3 体毛DNA分析フローチャート
北上山地モデル調査地で採取した試料に関しては、最初に1トラップ・セッションから1試料のみ分析し、次ぎに体毛数が10本以上の試料について分析した。十分なDNA量を抽出することができた有害捕獲個体筋肉DNA分析結果と、体毛数10本以下の試料のDNA分析結果の適合度検定から、体毛数10本以下の試料では分析エラー率が高いことがわかった。これらのDNA分析結果から、最終的に遺伝子型（個体識別）を決定する手順として、特に1遺伝子あるいは2遺伝子のみミスマッチの場合繰り返し分析を組み込んだ分析手法を開発した（図3）。有効集団サイズに関しては、有害捕獲個体の年齢査定を行い数年間隔のサンプリング試料に基づき、TM法による中長期の変動を記録することが示唆された。

## (3) 補完法・代替法の開発に関する研究

ツキノワグマでは胸部斑紋（月ノ輪紋）が、普遍性、唯一性、持続性および簡便性の観点から、個体識別のためのすぐれた生体標識であることを確認した。北上山地モデル調査地における2010年度の生体標識撮影方法の検討から、カメラトラップ法における個体撮影方法として、誘引物を横木に設置してクマが立ち上がったところを撮影する図4-1、4-2に示す方法が適していることを確認した。ヘア・トラップ法との比較に注目して北上山地モデル調査地で2011年度に行ったカメラトラップ調査では、80基のトラップによる5セッション調査から53頭を識別した。同一のトラップ設置条件では、識別個体数としてはヘア・トラップ法が少し多いものの、空間明示モデルによる解析では、カメラトラップ法とヘア・トラップ法で推定生息密度に大きな違いはなく、適切な調査設計に基づくカメラトラップ法はヘア・トラップ法の代替法となりうることを確認した。食跡DNA分析による個体識別法では、分析エラーを少なくする手順を含め、食跡DNA分析マ

図4-1 カメラトラップによる撮影例

図4-2 カメラトラップの設置

ニュアルとしてとりまとめた。

## (4) 個体群モデルによるモニタリング手法及び生息数推定法の確立に関する研究

北上モデル調査を対象としたダミーデータによるシミュレーションの結果、均一トラップ配置・非空間明示モデル、トラップ設置位置・非空間明示モデル、均一トラップ配置・空間明示モデル、そして本研究で開発したベイズ空間明示標識再捕モデルの順で、生息密度推定精度が高いことが明らかになった（図5）。空間情報として有効トラップ面積を考慮した3つのモデルの比較では、ベイズ空間明示型標識再捕モデルが最も推定精度が高いと判断された。空間明示最尤法も同様に比較的高い推定精度を示した。しかし、平均最大移動距離法（MMDM）による推定では、ダミーデータに比べ低い推定密度を

均一トラップ配置，非空間明示

トラップ設置予定地, 非空間明示

均一トラップ配置, 空間明示

トラップ設置予定地, 空間明示

図5 トラップ設置予定地、均一トラップ配置における、空間明示モデルと空間非明示モデルの生息密度推定値。黒点は事後分布中央値、エラーバーは95%信用区間を示す。赤破線は真の個体密度(0.195/km²)

示し、他の2つのモデルに比べ精度が劣る可能性が示された（図6）。統計ソフトRのパッケージである"SPACECAP"は、本研究で開発した空間明示モデルと同等の機能を持っている。北上山地モデル調査地における2010年度の大規模ヘア・トラップ調査による試料採取位置情報、および採取試料のDNA分析による再捕獲を含む個体識別結果に空間明示モデルを適用し、ツキノワグマの生息密度として0.400（0.340-0.489）頭/km²の推定値を得た。北上山地モデル調査のデータを使ったトラップ配置および調査セッション数の検証結果として、4
$ km^{2} $ に1基(0.25基/km²)よりも高い密度でトラップを設置すれば密度推定値の変動は少ないこと、調査セッション数は3セッション以上であれば密度推定のばらつきが少ないことを確認した。一方、地方自治体によるヘア・トラップ調査の先行事例分析から、トラップ数が50基程度以下の場合、生息密度推定に失敗するケースが多く、50基以上のヘア・トラップ設置が望ましいことを確認した。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

ヘア・トラップ法における、トラップ標準構造と配置方法の提示、エラーを最小化する採取体毛のDNA分析プロトコルの確立、および個体数推定における空間明示モデルの開発により、高精度で効率的なクマ類の個体数推定が可能となった。また、カメラトラップ法では生体標識の確実な撮影と個体識別法を確立し、空間明示モデルとの組み合わせによる、ヘア・トラップ法の代替法・補完法としての個体数推定技術を開発した。

## (2) 環境政策への貢献

本調査研究を通じて開発した手法が、都道府県におけるクマの今後の生息数調査に具体的応用されるよう、調査・分

図6 ダミーデータによる生息密度推定モデルの推定結果。箱ひげ図は、内側から中央値、四分位点、四分位点×1.5の範囲の最大値を示し、○はそれより外側の値を示している。赤点線は真の推定密度0.2頭/km²を示す。

析手法等を解説した以下の手引きを作成し、ウェブサイト(http://www.bear-project.org/)での公開および統合版の印刷配布を行った。

(i) クマ類の個体数を調べる: ヘア・トラップ法とカメラトラップ法の手引き(統合版)

(ii) ヘア・トラップの設置・見回り・試料回收作業の手引き

(iii) ヘア・トラップ試料のDNA分析マニュアル

(iv) カメラトラップ調査マニュアル

(v) 食跡DNA分析マニュアル

（vi）クマ生息地において安全な調査・作業を進めるために：ヘア・トラップの現場にて体毛DNA分析に関し上記のウェブサイト上に次の共有プラットフォームを提供した。

遺伝子分析データの精度管理と標準化のためのデータ解析環境

$$ \left(URL:http://www.bear-project.org/DNA/platform/PlatformTop.html\right) $$

また、都道府県鳥獣担当部署へのアンケート調査により、13府県が今後のクマ類の個体数調査にヘア・トラップ法を適用する計画があることを確認した。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## く査読付き論文>

1）間野 勉・佐藤 喜和：哺乳類科学 50:95-97（2010）

「クマ類の個体群モニタリング手法の確立に向けて.2009年度大会自由集会記録」

3) Uno, R., Kondo, M., Yuasa, T., Yamauchi, K., Tsuruga, H., Tamate, H.B., and Yoneda, M.: Population Ecology, (2012) DOI: 10.1007/s10144-012-0328-3, "Assessment of genotyping accuracy in a non-invasive DNA-based population survey of Asiatic black bears (Ursus thibetanus): lessons from a large-scale pilot study in Iwate prefecture, northern Japan." (in press, online first)

4) Higashide, D., Miura, S. and Miguchi, H.: Journal of Zoology, (2012) DOI: 10.1111/j.1469-7998.2012.00942.x, "Are chest marks unique to Asiatic black bear individuals?" (in press, online first)

5) Ohta, U., Jusup, M., Mano, T., Tsuruga, H. and Matsuda, M.: Ecological Modelling, (2012) DOI: 10.1016/j.ecolmodel.2012.05.011, "Adaptive Management of the Brown Bear Population in Hokkaido, Japan." (in press, online first)
## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1) Uno, R., Higashi, H., Tamate, HB: Parentage analysis revealed solitary life of an orphaned cub of the black bear (Ursus thibetanus). International Symposium on Conservation of Asian Black bear. Taipei, Taiwan, 2009.11.17–18.

2) 近藤麻実・山内貴義・辻本恒徳・玉手英利・米田政明・浅野玄・鈴木正嗣: ヘア・トラップによって回収されるツキノワグマ(Ursus thibetanus)体毛タイプの季節変化と遺伝子解析成功率の検討. 日本哺乳類学会2009年度大会(2009年11月、台北)

3）東出 大志・三浦 慎悟・箕口 秀夫・青井 俊樹. 2010. 斑紋パターンによるツキノワグマの個体識別と野外撮影手法の検討. 第16回野生生物保護学会・日本哺乳類学会2010年度大会（2010年9月、岐阜）.

4）深澤圭太・太田海香・松田裕之. 2010. 空間明示型Capture-Recaptureモデル: 個体密度はどのように計算すべきか. 第16回野生生物保護学会・日本哺乳類学会2010年度大会（2010年9月、岐阜）

5）山内貴義・鞍懸重和・深澤圭太・米田政明. ヘア・トラップ法を用いた岩手県北上高地北部地域個体群に生息するツキノワグマの生息数推定. 第17回日本野生動物医学会（2011年9月、東京）

### 7. 研究者略壓

課題代表者：米田政明

1950年生まれ、北海道大学農学部卒業、農学博士、現在財団法人自然環境研究センター研究主幹研究参画者

（１）米田 政明（サブ・テーマ１、ヘア・トラップ研究班代表）同上

（２）玉手 英利（サブ・テーマ２、DNA分析研究班代表）

1954年生まれ、東北大学理学部卒業、理学博士、現在山形大学理学部教授

（３）三浦 慎悟（サブ・テーマ３、補完法・代替法研究班代表）

1948年生まれ、東京農工大学卒業、理学博士、現在早稲田大学人間科学部教授

（４）松田裕之（サブ・テーマ４、個体群モデル班代表）

1957年生まれ、京都大学理学部卒業、理学博士、現在国立横浜大学環境情報研究院教授
## S2-10 クマ類の個体数推定法の開発に関する研究

(1) ヘア・トラップ法による個体数推定法の確立に関する研究

財団法人自然環境研究センター 研究事業部 米田 政明

常田 邦彦

地方独立行政法人 北海道総合研究機構 間野 勉

日本大学 生物資源学部 佐藤 喜和

平成21～23年度累計予算額：40,484千円（うち、平成23年度予算額：11,892千円）予算額は、間接経費を含む。

[要旨] クマ類の個体数推定法の一つとしてのヘア・トラップ法は、多数のトラップを比較的容易に設置できること、非侵襲的方法で多くの体毛試料を採取できること、直接観察法などに比べDNAによる個体識別能が高いこと、などから他の方法に比べ調査面積あたりの識別個体数の精度は高い。ただし、現状では調査コストも高いため、効率的なトラップの設置などの調査設計、分析対象とする試料の選択およびDNA分析技術の確立が重要である。平成21年度研究では、ヘア・トラップ法先行事例のレビューを行うとともに、北上山地青松葉山周辺にツキノワグマ（Ursus thibetanus）を対象としたモデル調査地を設定し予備調査を行った。平成22年度は実証研究として、北上山地モデル調査地において大規模ヘア・トラップ調査を実施した。平成23年度研究では、調査法の検証として、カメラトラップ併設によりヘア・トラップの利用と体毛捕捉率の関係を分析し、さらに補完法・代替法としてのカメラトラップ法による識別個体数との比較を行った。北上山地モデル調査地における試料採取効率は、国内のツキノワグマを対象とした先行研究に比べ高い割合であった。このことから、ツキノワグマを対象に本研究で開発した、トラップ構造、誘引物、設置方法、試料採取およびデータ記録などは、今後標準法として採用可能なことを確かめた。ただし、試料採取率には、トラップ位置および季節による差が見られた。カメラトラップ併設調査では、調査トラップ・セッションの約12%で体毛採取と画像記録に違いが見られた。カメラトラップ法との識別個体数の差は少なかった。ヒグマ（U. arctos）において、ツキノワグマで用いられたヘア・トラップ構造を用いた場合の体毛捕捉率を、カメラトラップ併設により検討した。その結果、ヒグマに対してもトラップ構造が有効であることが確かめられた。ただし、ツキノワグマに比べて年齢や性別による体サイズのばらつきが大きいため、体毛捕捉率や採取試料数を高めるためには、有刺鉄線を2段張りにするなどの工夫が必要である。

[キーワード] ヘア・トラップ、クマ類、個体数推定、モニタリング、保護管理

### 1. はじめに

クマ類は、地域個体群の維持と人身被害および農林産物被害防止への社会的要請から、保護管理に特に注意が必要な狩猟獣である。近年増加している人間居住地へのクマ類の大量出没と、そ
れに伴う大量捕獲の要因解明と対策も求められている¹）。保護管理では、個体数あるいは個体群動向に関する情報が不可欠である。環境省（2010）の特定鳥獣保護管理計画作成のためのガイドライン（クマ類編）²)では、地域個体群の個体数水準区分に基づき、個体数に対する捕獲数割合の上限を段階的に設定している。クマ類の個体数推定法の一つとして、ヘア・トラップ法による個体数推定が、近年、国内でも導入が試みられている³)。米国でヒグマおよびアメリカクロクマ（U. americanus）を対象に開発されたヘア・トラップ法は、DNA個体識別能が高い、DNAが永久標識となる、非侵襲的方法で試料採集が可能、といった利点がある。また、他の調査法に比べ比較的容易に多数のトラップを広範囲に設置でき、結果として多くの試料を採取することができる。しかし、日本の急峻な地形や多様な植生および複雑な土地利用といった環境条件、あるいはツキノワグマの生態・生息状況特性に対応したヘア・トラップの標準設置デザインは示されてない。また、これまでの国内のヘア・トラップ調査先行事例は、小規模な調査が多かった³⁴)。小規模調査では、トラップ設置域の周辺効果あるいは体毛試料採取率の不安定さなどにより、個体数推定における誤差が大きくなる。一方、大規模ヘア・トラップ調査では、トラップの設置、試料採取およびDNA分析コストが増大する。クマ類個体数調査において、地方自治体などで実施可能なヘア・トラップ法の標準化のためには、簡便かつ試料採取率の高いトラップ構造および効果的な誘引物を開発し、適切な設置面積およびトラップ密度などを検討する必要がある。さらに、分析効率を高めDNA分析のエラーを低減するため、体毛試料の適切な採取、記録、保管方法などの開発も重要である、このため、本研究では、ツキノワグマでは北上山地中央部を、ヒグマでは北海道札幌市定山渓地域、渡島半島上ノ国、および白糠丘陵浦幌地域を対象地域としてヘア・トラップ調査を実施した。

## 2 ．研究開発目的

クマ類の個体数推定におけるヘア・トラップ法の標準化、DNA個体識別のためサブテーマ2「個体数推定に関わるDNA分析法の確立に関する研究」（DNA班）への体毛試料提供、およびサブテーマ4「個体群モデルによる生息数および生息動向分析法の確立に関する研究」（個体群モデル班）への試料採取に関するデータ提供を目的として、ツキノワグマおよびヒグマを対象としたヘア・トラップ調査を実施した。さらに、サブテーマ3「補完法・代替法の開発に関する研究」（代替法班）における、カメラトラップ法による生息数推定との精度比較のためのデータを代替法班および個体群モデル班に提供した。ヘア・トラップ法の標準化では、効率的なヘア・トラップの構造と配置に注目して研究を行った。ツキノワグマでは、北上山地モデル調査地において、2009年に予備調査、2010年に大規模ヘア・トラップ調査を実施し、2011年には再現性およびカメラトラップ法との比較に注目した検証調査を行った。ヒグマでは定山渓地域、上ノ国地域および浦幌地域においてヘア・トラップ調査を実施し、ヒグマへの適用方法を検討した。また、北上山地、上ノ国地域および浦幌地域では、ヘア・トラップに併設した自動撮影カメラ（ヘア・トラップ・カメラ：HTC）により、ツキノワグマおよびヒグマのヘア・トラップ利用状況と体毛採取の関連を分析した。さらにヒグマに関しては、誘引物を用いずに行うヘア・トラップとして背擦り木を用いた体毛採取法の開発を試みた。これらの調査結果を踏まえ、クマ類生息数調査のためのヘア・トラップ法のマニュアルとして取りまとめた。
### 3. 研究開発方法

## （1） 調查地

## 1 ）北上山地モデル調査地

半閉鎖環境に一定規模のツキノワグマ地域個体群が生息する岩手県北上山地 $ ^{5)} $ を、本研究におけるツキノワグマの調査対象地とした（図(1)-1）。北上山地モデル調査地は、盛岡市の東部、北上山地のほぼ中央部に位置する。行政区域としては、岩手県下閉伊郡岩泉町、盛岡市、宮古市川井（旧川井村）、宮古市新里地区にまたがる。調査地の外周は、河川や道路など明確な境界で区切れるよう、南縁を閉伊川、東縁を刈屋川、北縁を小本川と三田貝川および西縁を軽松沢川と県道171号線に囲まれた地域に設定した。モデル調査地（2010年調査）中央部の位置は、北緯39°46'、東経141°33'、トラップ設置位置の最外周を結ぶ面積は2010年調査では606 km²、2011年調査では336 km²であった（図(1)-3参照）。調査地は、北上山地中央部の外山高原と早坂高原の延長にあり、青松葉山（1,365 m）から堺の神山（1,315 m）、御大堂山（1,196 m）周囲を含む標高1,000 m以上の高標高地の稜線には平坦部や緩斜面の高原地帯が多い。しかし、高原地帯の周辺の斜面中腹部から河川沿いは起伏の多い急峻な地形となっている。モデル調査地の最低標高は、調査地南東部の宮古市茂市地区の標高約60 m、最高標高は青松葉山頂の1,366 mであった。高原地帯の一部に放牧地が、また低標高地の川沿いには民家、耕作地も見られるが、北上山地モデル調査地域の大部分は森林である。北上山地はブナクラス域自然・代償植生（落葉広葉樹林（太平洋型） $ ^{6)} $ が成立する地域であり、モデル調査地でも、低標高地から山地帯にかけて、コナラ群落、クリ-ミズナラ群落、ブナ-ミズナラ群落、チシマザサ-ブナ群落、の落葉広葉樹林植生帯の垂直変化が見られる $ ^{7)} $ 。植林地では、標高200 mより低いところではアカマツおよびスギ植林があり、カラマツ植林はスギ植林地の上部、標高800 mあたりまで広範囲に分布する。調査地の主要範囲をしめる岩泉町の人工林率は38%である（世界農林業セン

サス2000 $ ^{8)} $ 。これより高標高地では植林地は少なく、落葉広葉樹の自然林と二次林が優占する。標高700 mから1,000 m付近に多い高原地帯で、放牧場や萱場として利用されているところは、ススキ草原やシバ草原地となっている。調査地内の川沿いと主要道路沿いには、民家と耕作地が点在している。森林所有形態別では、モデル調査地の約4割が国有林、1割が市町村有林、残りが民有林であった。

北上山地調査地における既存資料によるツキノワグマ生息状況調査として、岩手県資料からこれまでの推定生息数および捕獲数推移を整理した。

## 2 ）定山溪地域

北海道札幌市南区定山渓地域に位置する国有林（以下、定山渓地域とする）においてヒグマ調査を実施した。調査地域は豊平川、新川、張確川および朝里川水系の森林であり、標高は約210 m