Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 5. 研究発表

## 学会発表リスト

1）大川憲，青木真一，百瀬晴基，閑田徹志，笠井哲郎：戻りコンクリートを全量再生利用する方法に関する研究，第17回生コン技術大会，pp.169-174，2013.4

2）陳良愷，笠井哲郎，大川憲，閑田徹志，百瀬晴基：乾燥スラッジ微粉末と副産物混和材を結合材としたモルタルの諸物性，第40回土木学会関東支部技術研究発表会，2013

3）百瀬晴基，閑田徹志，石関浩輔，大川憲，笠井哲郎：乾燥スラッジ微粉末と副産物混和材を用いたクリンカーフリーコンクリートに関する基礎検討，日本建築学会大会梗概集，pp.187-188,2013.9

4）大川憲，青木真一，百瀬晴基，閑田徹志，笠井哲郎：乾燥スラッジ微粉末の製造方法に関する研究，日本建築学会大会梗概集，pp.357-358，2014.9

5）石関浩輔，百瀬晴基，閑田徹志，大川憲，笠井哲郎：戻りコンクリート起源のサイクルセメントによるクリンカーフリーコンクリートの基礎物性，日本建築学会大会梗概集，pp.359-360，2014.9

6) Tetsushi Kanda, Haruki Momose, Ken Okawa, Shinichi Aok and Tetsurou Kasai: CLINKER-FREE CONCRETE UTILIZING RECYCLE CEMENT PRODUCED FROM WASTED FRESH READY-MIXED CONCRETE, The 6th International Conference of Asian Concrete Federation (Seoul, Korea), pp. 21-24, 2014.9

7）百瀬晴基，閑田徹志，石関浩輔，大川憲，青木真一，笠井哲郎：乾燥スラッジ微粉末と産業副産物混和材を使用したクリンカーフリーコンクリートの耐久性確保に関する研究（その1：促進中性化試験結果），日本建築学会関東支部研究報告集，pp.149-152，2015.3

8）閑田徹志，百瀬晴基，石関浩輔，大川憲，青木真一，笠井哲郎：乾燥スラッジ微粉末と産業副産物混和材を使用したクリンカーフリーコンクリートの耐久性確保に関する研究（その2：拘束ひび割れ実験結果），日本建築学会関東支部研究報告集，pp.153-156，2015.3

## 論文リスト

9）大川憲，百瀬晴基，閑田徹志，笠井哲郎：乾燥スラッジ微粉末と混和材を併用したクリンカーフリーコンクリートに関する研究，コンクリート工学会年次論文報告集，Vol.35，No.1，pp.1591-1596，2013

10) 大川憲, 青木真一, 百瀬晴基, 閑田徹志, 笠井哲郎: 乾燥スラッジ微粉末と産業副産物混和材を併用したクリンカーフリーコンクリートに関する実験研究, 日本建築学会構造系論文集(投稿中)

### 6. 知的財産権の取得状況

1）水硬化性硬化体，【出願番号】2012238612

2）水硬化性硬化体，【出願番号】2012238607
## 【K123015】 スラッジ再生セメントと産業副産物混和材を併用した クリンカーフリーコンクリートによる鉄筋コンクリート部材の開発研究

## 鉄筋腐食抵抗性実験

1) コンクリートの練混ぜ実験

2) 耐久性実験（中性化，乾燥収縮，拘束ひび割れ，暴露）

1) 鉄筋腐食抵抗性実験

2) プレキャスト工場製造実験 3) 曲げ構造実験

## ①建設産業の主要な建設副産物戻りコンクリートの廃棄量縮減、再生セメントによるスラッジ再生利用

②東日本大震災後に重要性を増した石炭灰の廃棄量縮減、フライアッシュ(FA)有効利用

③建設産業によるCO₂排出量・エネルギー消費量の抑制、クリンカーフリーコンクリートの実現

一般RCと同等の曲げ構造性能

計画供用期間60年を満足するRC部材耐久性

一般プレキャスト工場で製造が可能

クリンカーフリー コンクリートRC部材の達成目標：

1) SRセメント製造実験

SRセメントの普通セメントに対する

スラッジ再生(SR)セメント達成目標：
elements was studied in terms of (1) manufacturing at precast concrete plant, (2) corrosion resistance of steel reinforcement and (3) structural performance under flexural loading. In the study (1), practical data necessary for full-scale R-CF concrete manufacturing such as construction performance, strength at unmolding and core strength were obtained through the laboratory tests of admixture screening, mix design and trial production of full-scale precast members. It was confirmed that precast R-CF concrete elements could be manufactured at ordinary PC plants. In the study (2), corrosion resistance of R-CF concrete was compared with that of normal concrete through the measurement of natural potential and polarization resistance of imitated precast concrete specimens with an assumption of electrochemical steel corrosion mechanism. Results of the measurement confirmed that the corrosion resistance of R-CF concrete was equivalent to that of normal concrete and the performance design with the carbonation resistance estimation method might allow manufacture of precast R-CF concrete members with a design service life as long as 65 years. In the study (3), structural performance test, together with the manufacturing test, was executed with plate-shaped specimens. It was confirmed that structural performance of R-CF concrete members under flexural loading was equivalent to that of normal concrete members and can be designed with standard design formulas.

With the results of studies as shown above, it is very likely that the proposed technologies can contribute to and realize the following three environmental agendas: (I) recycling and reduction of the amount of disposal of demolished concrete debris that is a major construction by-product in the construction industry, (II) control of carbon dioxide emission and energy consumption in the construction industry and (III) effective use and reduction of the amount of disposal of coal ash, which became important after the East Japan Great Earthquake.
# 第1章 人口減少等我が国を取り巻く状況

第1章においては、第1節で、将来の人口推計や、人口動態の歴史的経緯を概観し、人口減少・少子化、高齢化、東京一極集中等の我が国が直面する課題が厳しい状況にあり、特に、地方では都市部に先んじて人口減少が深刻になっていることを確認する。また、人口動態の基礎的な要因である出生率の状況・傾向を把握するとともに、特に女性就業率との関係について、都市部と地方部で比較をしながら分析を行う。

第2節では、人口減少の進行により、具体的に地方のまちや人々の生活にどのような影響が生じるのか、生活関連サービス、行政サービス、地域コミュニティ等の分野について分かりやすく紹介し、次章に続く課題の提起を行う。

## 第1節

## 我が国における人口の動向

## 1 我が国の人口動向及び人口推計

## （１）将来推計人口の動向

(我が国の人口動向)

我が国の総人口は、戦後の第1次ベビーブーム（1947～1949年）や第2次ベビーブーム（1971～1974年）等を経て、一貫して人口増加傾向であったが、人口のピークである2008年に1億2,808万人に達した以降は、減少傾向にある。

国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）が公表した「日本の将来推計人口」によると、合計特殊出生率 $ ^{注1} $ （以下、本節の本文中では単に「出生率」という。）が1.35程度で推移した場合を想定した中位推計では、2050年の人口は1億人を割り込み、2100年にはその半分の5千万人を割り込むまで減少すると推計されている（図表1-1-1）。

仮に、今後20年程度で、人口置換水準である出生率2.07まで回復した場合「人口置換ケース1（フランスの回復ペース）」では、人口減少のペースは緩やかになり、総人口は2110年頃から9,500万人程度で安定的に推移することとなる。出生率を大幅に回復させるのは容易なことではないが、若い世代の結婚・子育ての希望の実現に取組み、出生率の向上を図ることが重要である $ ^{注2} $ 。
(注) 1 「中位推計」は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」の中位推計（出生中位、死亡中位）。その他は同推計の年齢別出生率の仮定値と2013年の生命表による生残率を用いた簡易推計による。（「中位推計」と簡易推計の乖離率を乗じて調整）。各ケースの値はそれぞれの合計特殊出生率の想定にあうよう出生率仮定値を水準調整して試算。

2 「人口置換ケース1（フランスの回復ペース）」: 2013年男女年齢（各歳）別人口（総人口）を基準人口とし（合計特殊出生率1.43）、1994～2006年におけるフランスの出生率の変化（1.66から2.00に上昇）の平均年率（0.03）ずつ出生率が年々上昇し、2035年に人口置換水準（2.07）に達し、その後同じ水準が維持されると仮定した推計。

「人口置換ケース2（日本の回復ペース）」: 2013年男女年齢（各歳）別人口（総人口）を基準人口とし（合計特殊出生率1.43）、2005年～2013年における我が国の出生率の変化（1.26から1.43に上昇）の平均年率（0.02）ずつ出生率が年々上昇し、2043年に人口置換水準（2.07）に達し、その後同じ水準が維持されると仮定した推計。

図表1-1-1 我が国の人口推移

## (出生数と合計特殊出生率)

出生率は、戦後の第1次ベビーブーム期の1947年に4.54となり、出生数では、1949年に約270万人となるなど、ベビーブーム期の3年間において、出生数・出生率共に最高となった（図表1-1-2）。

その後、第2次ベビーブームの1973年に出生数約209万人と高い数値を記録してからは、出生数・出生率共におおむね右肩下がりの減少傾向となっている。

1989年には、出生率が1966年の丙午（ひのえうま） $ ^{注3} $ の年に記録した1.58を下回り、社会的な反響の大きさから「1.57ショック」と呼ばれた。

2005年には、戦後最低の出生率1.26を記録し、その後は微増傾向ではあるものの、出生数では2011年以降3年連続で過去最低を記録し、2013年には過去最低の約103万人となった。
出生数及び合計特殊出生率の推移

資料）厚生労働省「人口動態統計」より国土交通省作成

次に、いわゆる「人口ピラミッド」で年齢層の推移を50年ごとで比較する（図表1-1-3）。

1950年では、いわゆる団塊の世代を筆頭に若年層が圧倒的に多かったため、グラフの形状は「富士山型」となっている。2000年では、いわゆる団塊の世代と団塊ジュニア世代が総人口を牽引しているものの、20～30歳代以下の世代が急減しているため、グラフの形状は「釣鐘型」となっている。社人研の中位推計に従った2050年の図では、より一層人口減少が進行するため「つぼ型」になるとされている。

「人口ピラミッド」とはいうものの、近年ではピラミッドの形状をなしておらず、今後もピラミッドの下部となる若年層の部分が先細ることが予想される。

図表1-1-3 我が国の「人口ピラミッド」の推移（1950年、2000年、2050年）

資料）1950年、2000年：総務省統計局「国勢調査」の実績値 2050年：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」の中位推計より国土交通省作成
## (諸外国との高齢化率比較)

我が国は高齢化社会と言われて久しいが、諸外国との高齢化率 $ ^{注4} $ を比較した場合、どのように推移するだろうか（図表1-1-4）。

高齢化率を見ると、諸外国全体で上昇することとなるが、我が国においては、諸外国に比べ、群を抜いて高いことがわかる。

2010年の時点で、既に高齢化率は20%を超えており、我が国の5人に1人は高齢者という状況である。また、社人研が作成した中位推計によれば、2013年の高齢化率は25.1%となり、我が国の4人に1人が高齢者になっていると推計されている。さらに、2025年には、我が国全体で高齢化率が30%を越え、2050年には40%弱にまで届くと推計されており、我が国は今後一層高齢化社会へと進行する見込みとなっており、世界の主要国が経験したことのない社会を迎えようとしている。

図表1-1-4 諸外国における高齢化率の推移

資料）日本は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」、日本以外はUnited Nations "World Population Prospects: The 2012 Revision"より国土交通省作成。いずれも2010年は実績値、2010年以降は中位推計の値。

## （２）都市圏と地方圏の人口移動の推移 （三大都市圏と地方圏の人口移動推移）

戦後、我が国の人口増加とともに、1950～70年代の高度経済成長期には、地方圏 $ ^{注5} $ で生まれ育った若者が就職や進学のために三大都市圏へ移動したこと等により、三大都市圏での急激な人口増加が生じた。地方圏からの人口移動により、三大都市圏では住宅の供給が追いつかず、郊外の大規模ニュータウンの開発等が盛んとなったが、1970年代半ばから名古屋圏と大阪圏の転入超過数は、ほぼ横ばいとなっている(図表1-1-5)。

图表1-1-5

三大都市圏と地方圏の転入超過数（転入者数－転出者数）の推移

1980年代半ばのいわゆるバブル経済により東京圏への転入超過数が増加したが、都心部の地価が高騰したことから、郊外に住居を求め中心市街地が空洞化するドーナツ化現象が発生した。
バブル経済が崩壊した1990年代前半には、東京圏への人口移動は一時減少したが、1990年代半ばには、地価の下落や住宅ローン金利の低下等を受け、以前に比べ住宅が入手しやすい価格帯になったこと等の要因もあり、再び東京圏への人口移動が増加した。

2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災の影響による一時的な転入超過数の下落傾向はあるものの、近年では東京圏へ人口移動が再び集中する傾向が強まっている。

## (地域ごとの将来推計人口の動向)

人口動向は地方圏と三大都市圏で異なる性質を持っている。

三大都市圈と地方圈別の将来推計人口の中位推計での動向を年齢別（0-14歳、15-64歳、65歳以上）でみると、2010年から2060年までの間に、すべての地域において人口減少や高齢化が進むことがわかる（図表1-1-6）。

高齢者の実数を地域別に見ると、地方圏では2030年に1,860万人とピークになり、その後は減少傾向となる。しかし、東京圏では、2040年に1,120万人、2050年に1,150万人とピークとなり、2060年には減少するものの、1千万人以上が高齢者である。

以上のように、三大都市圏と地方圏では高齢者数が増加する時期が異なることがわかる。

図表1-1-6 地域ごとの将来推計人口の動向

資料）2040年までは国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成25年3月推計）の中位推計2050年以降は国土交通省による試算値

## (都市と地方との人口減少の時間差)

人口減少は、大きく分けると下記の三段階を経て進行することとなる。

「第一段階」: 若年人口は減少するが、老年人口は増加（2010～2040年）

「第二段階」: 若年人口の減少が加速化、老年人口が維持から微減（2040～2060年）

「第三段階」: 若年人口の減少が一層加速化、老年人口も減少（2060年以降）
2010年を100として各年の推計値を指数化したのが下図である（図表1-1-7）。

現在では、東京都区部や中核市等の都市部は「第一段階」の状況で、生産年齢人口と年少人口は既に減少しているが、今後2040年まで高齢者が増加する予測である。しかし、地方の小都市や過疎地域では、「第二・三段階」に突入しており、生産年齢・年少人口のみならず高齢者も既に維持又は減少している状況である。

つまりは、地方のみが衰退するのではなく、まず地方から先んじて衰退していき、その後、地方から大都市への人材供給が枯渇して、大都市部も衰退し、ついには我が国全体が衰退していくことになると考えられる。

図表1-1-7 地域によって異なる将来人口動向

(注) 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」より作成。

上記地域別将来推計人口の推計対象となっている市区町村について、カテゴリー（人口5万人以下の市区町村は2010年の人口規模、中核市・特例市は平成26年4月1日現在、過疎地域市町村は平成26年4月5日現在でみたもの）ごとに総計を求め、2010年の人口を100とし、2040年の人口を指数化したもの。

資料）まち・ひと・しごと創生会議

## (人口移動に伴う所得格差と雇用格差)

地方圏から三大都市圏に人口が移動する要因については、所得と雇用が大きく関連している。

三大都市圏について、転入超過割合と所得格差、雇用格差の関係をみると、1990年以前は所得格差との相関が高く、所得格差が高まると転入超過割合が増加していたことがわかる（図表1-1-8）。

逆に、1990年代以降は、雇用格差との相関が高くなり、有効求人倍率が相対的に高まることにより、転入超過割合が増加していること等から、都市と地方との間での人口移動には、経済的要因が深く作用してきたことがわかる。
図表1-1-8 三大都市圏への人口移動と所得格差・有効求人倍率格差

資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」、厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定統計）」、内閣府「県民経済計算」より国土交通省作成

## (地方圏における年齢別人口移動の状況)

地方圏においては、ライフステージの変化と人口の移動に関連性がある（図表1-1-9）。

第一の大きな移動時期は、大学進学期の人口流出である。1985→1990年代では、18.5万人の人口流出があったが、年々減少し、2005→2010年代では11.2万人となり、全盛期の6割程度と大幅に減少している。

また、かつては地方から移動した者が、就職期に地方へ戻ることが多かったため、転入超過に転じていたが、2000年以降では、地方から移動した者が、就職期に都市にそのまま残ることが増え、転出超過となる傾向が見られる。

一方で、退職期を見ると、地方圏への人口流入が1985→1990年代から2005→2010年代の間で1万人程度増加しており、近年では退職期における地方回帰の動きが見られる。

図表1-1-9 地方圏における年齢別人口移動の状況

2 ライフステージ毎の移動の表の数値は、大学進学時は19～21歳、就職期は24～26歳、退職期は58～62歳の平均。

3 地方圏は、三大都市圏を除く都道府県の合計。

資料）総務省「国勢調査」、厚生労働省「都道府県別生命表」より国土交通省作成
## (地方ブロック内の人口移動)

地方ブロック内での人口移動について、地方中枢都市が存在する4つのブロック（「北海道（札幌市）」、「東北圏：宮城県（仙台市）」、「中国圏：広島県（広島市）」及び「九州圏：福岡県（福岡市）」）での比較を下図に示す（図表1-1-10）。

1955年から2014年までの人口移動をみると、各中枢都市では、総じて転入超過の傾向となっているが、各ブロックでは、転出超過傾向が見られる。

図表1-1-10 地方中枢都市が存在する県・ブロックにおける人口移動

(注) 1 上記の地域区分は以下のとおり。

東京圈：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県　名古屋圏：岐阜県、愛知県、三重県　大阪圏：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県

三大都市圏：東京圏、名古屋圏、大阪圏　地方圏：三大都市圏以外の地域

東北圏：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

中国圏：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県　九州圏：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

2 転入超過数は日本人移動者を使用し、人口は総人口を使用している。

資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」、「人口推計」より国土交通省作成

## (都道府県別転入・転出と出生率)

2013年と2014年の都道府県別の転入・転出超過数（棒グラフ：左軸）を見ると、東京都の転入超過が極端に多くなっており、東京一極集中の状況が一目瞭然である（図表1-1-11）。

東京都のほか、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府（2013年のみ）及び福岡県といった大都市で転入超過になっており、その他の地域は転出超過となっている。特に2014年に大阪府では転出超過となった上、東京圏以外の県でも転入超過数が減っており、足下では更に東京一極集中が進んでいることがうかがえる。

2013年の出生率（折れ線グラフ：右軸）を見ると、東京都で極端に低くなっており、転入超過となっている他の府県の出生率も総じて低い傾向にある。
図表1-1-11 都道府県別の転入・転出超過数と合計特殊出生率の比較

以上のことから、我が国の人口は、戦後の経済成長の要因等により、若年層を中心に、地方圏から所得や雇用条件の良い東京圏へ吸い寄せられ、社会経済情勢等による多少の波はあるものの、依然として東京一極集中は続いている傾向にあると言える。

人口減少のペースを緩めるためには、東京一極集中を是正し、出生率が比較的高い地方圏への人の移動を促進することが重要となると考えられる。
## 合計特殊出生率と女性の就業

## （１）合計特殊出生率の状況・傾向

2013年の都道府県別の出生率 $ ^{注6} $ を見ると、沖縄、南九州、山陰等で高く、南関東、近畿、北海道等では低い状況となっている（図表1-1-12）。

出生率と都道府県における20歳～49歳の未婚率を見ると、出生率の低い地域の方において未婚率が高い傾向が見られる（図表1-1-13） $ ^{注7} $ 。

図表1-1-13 合計特殊出生率と20歳～49歳の未婚率・男女別（2010年）

※横破線は全国値 男性：青 女性：ピンク

資料）総務省「国勢調査」、厚生労働省「人口動態統計」より国土交通省作成
また、平均初婚年齢では、全国的に妻の年齢より夫の年齢が1歳～2歳高く、その分布は、夫、妻とも同じ傾向となっており、南関東及び京都府、大阪府等出生率の低い地域で初婚年齢が高くなっている（図表1-1-14）。

図表1-1-14 合計特殊出生率と平均初婚年齢 (2012年)

資料）厚生労働省「人口動態統計」より国土交通省作成

## （２）合計特殊出生率と女性の就業の関係

人口減少が進み、生産年齢人口の減少も見込まれる中、女性は最大の潜在力を有しており、女性の社会参画は、持続可能な地域社会をつくっていく上でも有効であると考えられる。このような社会環境の中で、出生率を改善してくことが重要であることを踏まえ、以下、出生率と女性の就業の関係について、都道府県別のデータを基に分析してみる。

## (男女別、配偶者の有無別での比較)

まず、男女別、配偶者の有無別により、就業率注 $ ^{8} $ の傾向に差があるかどうかを見てみる。

20歳～49歳男女の就業率を配偶者のあり・なしで比較すると、配偶者なしでは男女共に就業率は70％を超え、全国値で見ると男女の就業率はほぼ変わらない（図表1-1-15）。

しかし、配偶者ありでは、男性の就業率は一番低い沖縄県でも96％以上となっている一方、女性では一番低い兵庫県の55.3％と一番高い山形県の80.2％とでは大きな開きがあり、出生率の低い地域において女性の就業率が低い傾向となっている（図表1-1-16）。
图表1-1-15

合計特殊出生率と20〜49歳男女における就業率（配偶者なし）(2012年)

資料）総務省「就業構造基本調査」、厚生労働省「人口動態統計」より国土交通省作成

図表1-1-16

合計特殊出生率と20〜49歳男女における就業率（配偶者あり）(2012年)

※横破線は全国値 男性：青 女性：ピンク

資料）総務省「就業構造基本調査」、厚生労働省「人口動態統計」より国土交通省作成

以下、出生率とこれに関係する要素に即しながら、配偶者のいる女性の就業率に着目して分析することとする。

## (地域毎の傾向について)

出生率と就業の地域毎の傾向を見るため、図表1-1-16の中から、女性の有配偶就業率のみをプロットして詳しく見てみる（図表1-1-17）。これを見ると、出生率・女性有配偶就業率共に全国値より低い左下のエリアに東京都等の都市部の都府県が、両者が共に全国値より高い右上のエリアに中国地方等の地方部の県が比較的多く集まっているという分布の傾向が見てとれる。すなわち、都市部の都府県において出生率・女性有配偶就業率が低い一方、地方部の県においては共に高い傾向が認められる。

合計特殊出生率と20〜49歳女性（配偶者あり）の就業率の関係(2012年)

資料）総務省「就業構造基本調査」、厚生労働省「人口動態統計」より国土交通省作成

## (女性のライフステージとの関係)

次に、女性は「結婚」と「出産・子育て」の2つの局面においてライフスタイルが大きく変わると考えられることから、これらの要素と就業率・出生率との関係について考察してみる。

まず、図表1-1-15及び図表1-1-16から女性のデータのみを重ね合わせて見ると、出生率の低い地域の方が配偶者なしと配偶者ありの就業率の差が大きい傾向があることがわかる（図表1-1-18）。
次に、15歳以上有業者の平日における行動者平均仕事時間 $ ^{注9} $ を男女別、ライフステージ別に見ると、男性では「独身期 $ ^{注10} $ 」より「子育て期 $ ^{注11} $ 」において仕事時間が長くなっているが、地域による平均仕事時間の傾向はあまりかわらない。

一方、女性は逆に「独身期」より「子育て期」において平均仕事時間が短くなり、かつ、出生率の低い地域での仕事時間の大幅な減少に伴い、散布の傾向が大きく変化している（図表1-1-19）。図表1-1-18と併せて見ると、出生率の低い地域においては、女性の有配偶就業率が低いことに加え、有業者であっても仕事時間が短いという特徴が見られる。

つまり、出生率の低い地域では、女性の多くが「結婚」や「出産・子育て」により、離職または就業時間の短い仕事へ転職している可能性が高いと推察される。

図表1-1-18

合計特殊出生率と20〜49歳女性の就業率（配偶者あり・配偶者なし）(2012年)

※破線は、データの近似曲線（線形近似）である。

資料）総務省「就業構造基本調査」、厚生労働省「人口動態統計」

より国土交通省作成

図表1-1-19 合計特殊出生率と15歳以上有業者の行動者平均仕事時間(平日男女・ライフステージ別)(2011年)

資料）総務省「社会生活基本調査」、厚生労働省「人口動態統計」より国土交通省作成

さらに、出生率と女性の有配偶就業率（以下、本項の本文中では単に「就業率」という。）の関係について、年齢階級別、雇用形態別に詳しく見るため、都市部・地方部それぞれの地域から東京都・大阪府、及び島根県・福井県を例にとり、比較・分析して見る。

はじめに、年齢階級別の出生率 $ ^{注12} $ と女性の就業率について見ると、出生率、就業率共に低い地域では、出産や子育てに関係すると見られる20代後半から30代の就業率が停滞若しくは低くなる、いわゆる「M字カーブ」を描く傾向があるが、どちらも高い地域では、M字の形は見られない（図表1-1-20）。
図表1-1-20 年齢階級別出生率と女性の有配偶就業率の比較（2010年）

資料）総務省「国勢調査」、厚生労働省「人口動態統計」より国土交通省作成

さらに、雇用状況（正規雇用・非正規雇用の割合）を見ると、出生率の高い地域のほうが男女とも正規雇用者率が高い。また、出生率が低い地域は、女性が子育て期に入ると見られる30代後半から正規雇用者率と非正規雇用者率の反転が見られるが、より出生率が高い地域の女性正規雇用者率は50代前半まで約50％前後の水準を保っている（図表1-1-21）。前者の地域において年齢と共に非正規雇用者率が増加している背景としては、子育てが一段落して社会復帰する際に、労働時間の短い仕事が選好される傾向がある、又は非正規雇用しか就けない傾向があるものと考えられる。

図表1-1-21 年齢階級別出生率と雇用状況の比較（2010年）

資料）総務省「国勢調査」、厚生労働省「人口動態統計」より国土交通省作成

以上のことから、就業率の高い県においては、出産や育児のために離職する率が低く、女性が安定して仕事を続けられる環境があることにより、出産・育児の機会費用が低くなっているものと推察される。一方で、就業率の低い県においては、何らかの理由により「出産・育児」と「仕事」の両立にハードルがあり、やむを得ず二者択一を迫られている傾向にあることが背景にあるものと推察される。
## (要因分析～「出産・育児」か「仕事」か～)

では、女性が離職せず出産や子育てをすることができる要因とはなにか。

一般的には、三世代世帯同居率や潜在的保育所定員率 $ ^{注13} $ 等が主な要因として挙げられており、この2つの要素は、女性の就業率に正の影響を与えていると考えられる（図表1-1-22）。

その他、通勤に要する時間が長い神奈川、奈良、東京、大阪は就業率・出生率も低く、通勤に要する時間が短い島根、福井等は就業率・出生率も高い（図表1-1-23）。また、宮崎、鹿児島等は三世代世帯率及び潜在的保育所定員率が高いとはいえない一方で、通勤に要する時間は短くなっており、職住近接であることも女性の就業率に影響を与えていると考えられる。

図表1-1-22 女性の就業率と三世代世帯率・潜在的保育所定員率（2010年）

図表1-1-23 15～64歳女性就業率と通勤時間（行動者平均時間）
以上のことから、改めて図表1-1-17の散布図に説明を加えると、出生率・女性の就業率共に全国値より低い左下のエリア（都市部の都府県が多く集まっているエリア）に属する地域は、子育てと仕事の両立がしにくい地域であり、両者が共に全国値より高い右上のエリア（地方部の県が多く集まっているエリア）に属する地域は、子育てと仕事の両立がしやすい地域であるといえる（図表1-1-24） $ ^{注14} $ 。

図表1-1-24

合計特殊出生率と20〜49歳女性（配偶者あり）の就業率の関係(2012年)

資料）総務省「就業構造基本調査」、厚生労働省「人口動態統計」より国土交通省作成

## (まとめ)

以上のように、女性が離職せずに出産や子育てができるためには、三世代世帯の同居率や保育所の定員率、職住近接等の要素が関係していると考えられる。

このような環境が比較的恵まれていると考えられる地方部においては、その魅力を更に磨いた上で、雇用環境の確保等により、都市部から若者や女性に来てもらいやすい魅力ある地域づくりをすることが重要である。

一方で、都市部については、子育てと仕事の両立の観点からは、上記の要素を改善することが必要であり、例えば、職住近接を可能とするような都市・地域構造にすることも、重要であろう。

いずれにしても、今後、人口減少が進み、女性が働く機会を求められるのであれば、多様で柔軟な働き方の推進や、ワークライフバランスの更なる推進を図ることにより、女性だけでなく男性も共に、子育てと仕事の両立ができるようになり、女性が「出産・育児」か「仕事」かの選択を迫られずに済むような環境を整備していくことが重要であると考えられる。
## 第3章 公認会計士試験の実施

### 1. 概説

## （１）試験制度の概要

公認会計士試験は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、短答式及び論文式による筆記の方法で行う（法第5条）ものであり、審査会が、毎年1回以上行うこととされている（法第13条第1・2項）。

公認会計士試験に関する事務のうち、合格の決定、合格の決定の取消し、受験の禁止、試験問題の作成・採点等を除く、試験監督等の試験実施事務については各財務局長等に委任している（法第49条の4第5項、同法施行令第36条）。

（注）試験問題の作成及び採点のために、審査会に試験委員が置かれており、試験委員は試験の執行ごとに、審査会の推薦に基づき、内閣総理大臣が任命する（法第38条第1・2項）。

## （２）試験制度の見直し（平成１５年法改正）

公認会計士試験制度については、試験の質を確保しつつ幅広い多様な者が受験し易くすることを主な目的として、試験体系の簡素化、試験科目の見直し、試験の一部免除の拡大、実務経験の位置付け変更等を内容とする大幅な見直しが行われ、平成18年試験から実施されている。

（注）旧試験制度の下での会計士補制度は廃止されたが、新試験制度における短答式試験に合格したものとみなすなど、一定の経過措置が設けられている。

## （３）現行試験の概要

公認会計士試験は、短答式（択一式）及び論文式による筆記の方法により、全国の財務局等管内の試験場で行う。なお、受験資格による制限は設けられていない（P108 資料 3－1 参照）。

（注1）試験は、北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県及び沖縄県において実施。

（注2）短答式試験については、平成22年試験から年2回実施。

## ア 短答式試験

試験科目

必須 4 科目：財務会計論、管理会計論、監査論、企業法
## · 合格基準

総点数の70%を基準として、審査会が相当と認めた得点比率を合格基準としている。ただし、1科目につき、その満点の40%に満たないもののある者は、不合格となることがある。

《過去の合格点》

22年(第Ⅰ回·第Ⅱ回)	23年(第Ⅰ回·第Ⅱ回)	24年	25年(第Ⅰ回·第Ⅱ回)	26年	27年(第Ⅰ回)
(第Ⅰ回)	(第Ⅱ回)	(第Ⅰ回)	(第Ⅱ回)
71%	73%	70%	67%	67%	70%	68%	60%

(注)27 年の第 I 回を除く各年は 1 科目につき満点の 40% 未満のもののある者は不合格。

## 試験科目の全部又は一部免除

短答式試験合格者は、当該試験の合格発表日から起算して2年を経過する日までに行われる短答式試験の免除を受けることができる。

また、大学等において3年以上商学若しくは法律学に属する科目の教授等であった者又は博士の学位取得者、司法試験合格者、税理士資格取得者等や会計専門職大学院修了者等についても、申請により試験科目の全部又は一部の免除を受けることができる。

《平成18年以降の免除件数（延べ件数）》（平成27年3月31日現在）

全部免除	司法試験合格者	562 件
商学、法律学に係る大学教授等又は博士の学位取得者	127 件
一部科目免除	税理士資格取得者等	1,874 件
会計専門職大学院修了者	3,181 件
会計又は監査に関する実務経験者	97 件

## イ 論文式試験

## 試験科目

必須 4 科目：会计学、監査論、企業法、租稅法

選択科目：経営学、経済学、民法、統計学のうち1科目

## · 合格基準

52％の得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率を合格基準としている。ただし、1科目につき、その得点比率が40％に満たないもののある者は、不合格となることがある。

なお、論文式試験は、1人の答案を複数の試験委員により採点しており、試験委員間及び試験科目間の採点格差は、標準偏差により調整
している。

《過去の合格点》

22 年	23 年	24 年	25 年	26 年
52.0%	52.5%	52.0%	52.0%	52.0%

（注）各年とも1科目につき得点比率が40％未満のもののある者は不合格。

## 試験科目の一部免除

論文式試験のうちの一部の科目について、審査会が相当と認める成績を得た者は（注）、免除資格取得後2年間、申請により論文式試験の当該科目の免除を受けることができる。

また、大学等において3年以上商学、法律学若しくは経済学に属する科目の教授等であった者又は博士の学位取得者、司法試験合格者、税理士資格取得者等についても、申請により試験科目の一部の免除を受けることができる。

（注）試験科目のうち一部の科目について、同一の回の公認会計士試験論文式試験合格者の平均得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者を一部科目免除資格取得者としている。

《平成18年以降の免除件数（延応件数）》（平成27年3月31日現在）

税理士資格取得者	630 件
司法試験合格者	562 件
不動産鑑定士試験合格者	151 件
商学、法律学、経済学に係る大学教授等又は博士の学位取得者	142 件
## 2 ．公認会計士試験の実施状況

## （1） 平成26年公認会計士試験

平成 26 年公認会計士試験のスケジュール及び実施状況は以下のとおりである。

《平成26年公認会計士試験実施スケジュール》

区 分	試験委員 発 令	願書受付 開 始	願書受付 締 切	試験期日	合格者発表
第Ⅰ回 短答式	24年12月5日	25年8月30日	25年9月13日	25年12月8日	26年1月14日
第Ⅱ回 短答式	26年2月7日	26年2月21日	26年5月25日	26年6月20日
論文式	25年12月4日	—	26年8月22日 ~24日	26年11月14日

《平成26年公認会計士試験結果の概要》

区 分	平成26年試験	短答式試験の受験者等(免除者を含む)	短答式試験みなし合格者(旧第2次試験合格者)	(参考)平成25年試験	短答式試験の受験者等(免除者を含む)	短答式試験みなし合格者(旧第2次試験合格者)
願書提出者数(a)	10,870人	10,712人	158人	13,224人	13,016人	208人
短答式試験受験者数	9,290人	9,290人	-	11,736人	11,736人	-
短答式試験合格者数	1,405人	1,405人	-	1,766人	1,766人	-
論文式試験受験者数	2,994人	2,836人	158人	3,277人	3,069人	208人
最終合格者数(b)	1,102人	1,076人	26人	1,178人	1,149人	29人
合格率(b/a)	10.1%	10.0%	16.5%	8.9%	8.8%	13.9%

（注1）平成26年の願書提出者数は、第Ⅰ回短答式試験における願書提出者が7,689人、第Ⅱ回短答式試験における願書提出者が8,156人となっているところ、第Ⅰ回、第Ⅱ回のいずれにも願書を提出してきた受験者を名寄せして集計したもの（平成25年試験についても同様の考え方に基づいた計数を記載）。

（注2）「短答式試験の受験者等（免除者を含む。）」欄の「論文式試験受験者数」には、当該試験年の短答式試験合格者のほか、その前年又は前年の短答式試験合格による短答式試験免除者及び大学教授や司法試験合格者等の短答式試験免除者を含む（平成25年試験についても同様の考え方に基づいた計数を記載）。
## ア 願書提出者

平成26年公認会計士試験の受験願書提出者は、10,870人となっている。このうち、旧第2次試験合格者の短答式試験みなし合格者（158人）を除く受験願書提出者は10,712人であり、前年の13,016人に比べ2,304人（17.7%）減少した。

## イ 短答式試験

· 短答式試験受験者 9,290 人

· 短答式試験合格者 1,405 人

第Ⅰ回短答式試験は、受験者5,971人、合格者1,003人となっており、第Ⅱ回短答式試験は、受験者4,927人、合格者402人となった。第Ⅰ回、第Ⅱ回のいずれにも受験した受験者を名寄せして集計した短答式の受験者は7,255人であり、合格者は1,405人となった。

（注）当該試験の合格者は、第Ⅰ回短答式試験については総点数の70％以上、第Ⅱ回短答式試験については総点数の68％以上を取得した者。ただし、1科目につき満点の40％未満のもののある者は不合格。

## ウ 論文式試験

· 論文式試験受験者 2,994 人

うち答案提出者数 2,697 人

· 最終合格者 1,102 人（合格率 10.1%（1,102 人/10,870 人））

うち短答式試験受験者等(免除者を含む。)1,076人(合格率10.0%(1,076人/10,712人))

論文式試験は、平成26年の短答式試験合格者（1,405人）に、平成24年又は平成25年の短答式試験合格者で平成26年の短答式試験が免除された者（1,281人）、大学教授・司法試験合格者等の免除者（150人）及び旧第2次試験合格者の短答式試験みなし合格者（158人）を加えた2,994人が受験し、最終合格者は1,102人となった（論文式試験合格率36.8%）。このうち旧第2次試験合格者の短答式試験みなし合格者を除いた最終合格者は1,076人となった（P109資料3－2参照）。

（注 $ ^{1} $ ）当該試験の合格者は、52.0%以上の得点比率を取得した者。ただし、1科目につき得点比率が40%未満のもののある者は不合格。

（注2）論文式試験の一部科目免除資格の付与として審査会が相当と認めた得点比率は55.6%。

（注3）合格者の年齢別では、30歳未満が全体の73.9％を占め、平均年齢は26.8歳であった。なお、最高年齢は67歳、最低年齢は17歳であった。

（注4）合格者の職業別では、「会計士補」が23人（構成比2.1%）、「学生」・「専修学校・各種学校受講生」が803人（構成比72.9%）、「会社員」が63人（構成比5.7%）、「無職」が149人（構成比13.5%）となっている。なお、女性は189人（構成比17.2%）となっている。
## （2） 平成27年公認会計士試験

平成27年公認会計士試験のスケジュール及び実施状況は以下のとおりである。

なお、第Ⅰ回短答式試験から、従来同一の試験時間で実施していた「管理会計論」及び「監査論」について、試験時間を分離して実施している。

《平成27年公認会計士試験実施スケジュール（予定）》

区 分	試験委員 発 令	願書受付 開 始	願書受付 締 切	試験期日	合格者発表
第Ⅰ回 短答式	25年12月4日	26年8月29日	26年9月12日	26年12月7日	27年1月13日
第Ⅱ回 短答式	27年2月6日	27年2月20日	27年5月24日	27年6月19日
論文式	26年12月3日	—	27年8月21日～23日	27年11月13日

## ＜第Ⅰ回短答式試験の試験結果の概要＞

·願書提出者 7,207 人

· 答案提出者 5,548 人

· 短答式試験合格者 883 人

平成27年第I回短答式試験は平成26年12月7日に実施し、願書提出者（受験者）は7,207人であった。

この第Ⅰ回短答式試験の願書提出は、当該短答式試験受験者のみ受け付けることとし、短答式試験の全科目免除者及び旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者については第Ⅱ回に願書を提出することとしている。

（注）当該試験の合格者は、総点数の60％以上を取得した者。

### 3. 受験者等への情報発信

## （1） 広報活動

多様な人々が公認会計士試験に挑戦するよう、審査会では試験に関する広報活動にも努めている。

具体的には、全国の大学等で、会長及び常勤委員が、公認会計士の使命や公共財としての会計及び監査等をテーマとした講演を行っており、平成26年度においては全国12大学で実施した（P115資料3－3参照）。

また、情報発信を充実させる観点から、公認会計士の業務や試験の概要等を掲載した試験パンフレットを作成し、上記講演等において配布したほ
か、審査会ウェブサイトに掲載した。

## （２）試験結果等に係る開示項目の拡大

受験者に対する試験結果に係る情報の提供を一層拡充するとの観点から、平成25年試験より、試験問題、受験者数、欠席者数、得点階層分布及び短答式試験における平均得点比率を新たに公表しており、平成26年試験においても引き続き公表を行った（P116資料3－4、P119資料3－5参照）。公認会計士試験における透明性を確保するため、さらなる開示項目の拡大に努めていく必要がある。

### 4. その他

## （１）公認会計士及び試験合格者の育成と活動領域の拡大に向けた対応

公認会計士試験合格者等が経済社会の幅広い分野で活用されることを目指して、平成21年4月より、審査会、金融庁、協会、日本経済団体連合会及び金融4団体（全国銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会、日本損害保険協会）で意見交換会が開催され、同年7月、課題解決に向けて必要な当面の対応策について、中間取りまとめ及び当面のアクションプラン（以下、「アクションプラン」という。）が策定された（アクションプランは平成22年から26年に、毎年、逐次改訂が行われ、それぞれ新たな施策が追加された）。

アクションプランに基づき、各メンバーにおいて取組が進められた結果、公認会計士試験合格者等の活動領域の拡大はある程度進んでいると考えられるが、今後も、試験合格者にとどまらず、公認会計士も含めた会計専門家が経済社会において幅広く活用されるための更なる環境整備を図っていく余地があるものと考えられる。

加えて、近年、公認会計士及び監査業界を巡っては、公認会計士試験の願書提出者数が減少傾向にあることや、監査報酬が全体として低減傾向にあることといった新たな課題が生じてきており、こうした課題についても幅広い関係者が認識を共有し、対話を行っていくことが必要と考えられる。

こうした考え方を背景として、平成27年1月に開催された意見交換会において、関係者の取組状況等を踏まえた議論を行い、アクションプランを改訂し、協会等と連携しつつ、若年層を対象とした、会計教育のすそ野の拡大や公認会計士資格の魅力に係る広報活動により、公認会計士を目指す若者の増加に取り組むなど、今後、各メンバーが具体的な取組を進めていくことが合意された（P124資料3－6参照）。

## （２）公認会計士試験事業に係る市場化テストの実施

「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき、平成21年7月に閣議決定された「公共サービス改革基本方針」において、公認
会計士試験業務の一部（関東財務局において実施する受験願書の受付、試験会場の確保、試験の立会等）が市場化テストの対象とされたことにより、平成23年度（平成24年試験）から平成25年度（平成26年試験）まで市場化テストを実施した。

また、平成25年6月に閣議決定された「公共サービス改革基本方針」において、上記業務が平成26年度（平成27年試験）以降も引き続き市場化テストの対象とされたことから、平成26年2月、関東財務局において民間競争入札を実施し、平成27年試験からの民間事業者を決定し、平成26年4月、契約を締結した（P129資料3－7参照）。

### 5. 今後の課題

公認会計士試験実施に係る基本的課題は、試験を公平かつ円滑に実施するとともに、我が国国民経済の将来を担う前途有為な若者をはじめ多様な人々が挑戦することを促していくことである。

## （１）公認会計士試験の公平かつ円滑な実施

公認会計士試験を公平かつ円滑に実施するため、各試験実施に当たっては、引き続き様々な点に細心の注意を払い、万全な態勢で取り組んでいく必要があるとともに、特に、災害等発生時の運営に関しては、想定される被害や影響の程度も踏まえつつ、適切に対応できるよう、所要の実施態勢を構築する必要がある。

また、平成26年度（平成27年試験）以降の公認会計士試験事業に係る市場化テストについては、「公共サービス改革基本方針」（平成25年6月閣議決定）を踏まえ、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減等の観点から引き続き適切な対応を行う必要がある。

## （２）公認会計士試験受験者等の利便性の向上

平成25年6月に閣議決定された「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」に基づき、政府全体としてオンライン手続の利便性向上に向けた改善を進めており、また、「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」（平成26年4月1日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）において、公認会計士試験受験願書の提出及び公認会計士試験免除申請書の提出が改善促進手続とされたことから、公認会計士試験においても、オンライン申請の本格的な導入及び活用を図っていくことが求められている。

これらを踏まえ、受験者等の利便性向上に向け、平成29年第I回短答式試験から、受験申込等におけるオンライン申請を本格的に導入することとしている。

なお、当面の間、郵送申請による受験申込等を並存する予定である。
## （３）受験者等への情報発信

多様な人々が公認会計士試験に挑戦することを促す観点から、引き続き公認会計士の使命や資本市場における会計・監査の重要性等について、全国の大学等において講演を行っていく。特に、公認会計士試験合格者の活動領域の拡大等に向け、アクションプランにおいて、「中学・高校生を対象とした会計・監査に係る広報活動を行うこと等により、公認会計士試験受験者のすそ野の拡大を図る」ことが追加されたことから、高校生等若年層に対し、会計・監査に係る講演を行うなど、一層の広報活動の充実に取り組んでいく必要がある。

また、公認会計士試験における透明性・信頼性を確保するため、試験結果に係る積極的な情報提供に努める必要がある。
## 第2章

# 生物多様性の保全及び持続可能な利用 〜豊かな自然共生社会の実現に向けて〜

## 第1節 生物多様性を社会に浸透させる取組

## 1 生物多様性に関する広報の推進

国連が定めた「国際生物多様性の日」（5月22日）を活用するほか、国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）の各種取組、「新宿御苑みどりフェスタ」、「エコライフ・フェア」等の様々なイベントの開催・出展等を通じ、普及啓発を進めていきます。

## 2 多様な主体の連携の促進

## （1） 国連生物多様性の10年日本委員会による取組

愛知目標の達成に貢献するため、引き続きUNDB-Jを核として、2016年に作成した2020年に向けた取組のロードマップに基づき、各セクター間の連携をより一層図ることで、生物多様性の主流化に向けた様々な取組を更に推進します。

また、生物多様性との関わりを捉えることのできる5つのアクション「MY行動宣言」、生物多様性アクション大賞や「グリーンウェイブ2017」活動への参加の呼び掛け等を行います。子供向け推薦図書（「生物多様性の本箱」～みんなが生きものとつながる100冊～）については、全国の図書館での展示・読み聞かせ会の実施、寄贈の呼び掛け等を行います。加えて、国際自然保護連合日本委員会が行う「にじゅうまるプロジェクト」への登録を呼び掛けるとともに、優良事例についてはUNDB-Jが推奨する連携事業として認定し、紹介します。このほか、各セクター間の意見・情報交換の場として、兵庫県神戸市において「第7回生物多様性全国ミーティング」を開催します。

## (2) 地域主体の取組の支援

地方公共団体が生物多様性地域戦略の策定を促すため「生物多様性地域戦略策定の手引き」や既存事例の普及を図ります。

地域における生物多様性の保全・再生活動を促進するため、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成22年法律第72号）の普及を図るとともに、生物多様性保全推進支援事業等を実施し、先行的・効率的な活動を支援します。

ナショナル・トラスト活動については、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（平成26年法律第85号）の普及を図り、地域主体の取組を推進します。

## 3 生物多様性に配慮した事業者の取組の促進

生物多様性条約の実施に関する民間の参画を促進するため、「生物多様性民間参画ガイドライン」や「生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組」の普及広報等の取組を行います。また、同ガイドラインについては、引き続き有識者や事業者等の意見を聴き、改訂の検討を行います。

さらに、経済界を中心とした自発的なプログラムとして設立された「生物多様性民間参画パートナーシップ」や「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」等の事業者間の枠組みと引き続き連携・協力します。