Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1) TAKEDA. S.: J. Agrofor. Environ., 5, special issue, 27-29 (2011)

“Local Management of Forested Wetlands in Tropical Asia”

2) SRI-IN, S.: J. Agrofor. Environ., 5, special issue, 55-59 (2011)

“Community Mangrove Forest Management on the Andaman Coast, Thailand”

3) JINTANA, V., CHAIYASAN, W. and TAKEDA, S.: J. Agrofor. Environ., 5, special issue, 117-122 (2011)

“Community-based Mangrove Conservation: Sustainable Forest Management in Yeesarn Samut Songkram Province, Central Thailand”

4) ALBANO. A. and TAKEDA, S.: Journal of Forest Management (2012)

“Enterprise Development for Sustainable Management of Forests: Some Lessons from SEMs” (in press)

5) MAI SY, T. and PHAM HONG, T.: Journal of Forest Management (2012)

“Community Participation Approach for Mangrove Conservation in Vietnam” (in press)

6) UBUKATA, F.: Journal of Forest Management (2012)

“Exploring Villagers-resources Network: Differences in the Pattern of Natural Resource Use in Yasothon, Thailand” (in press)

7) RASHEDUR, R. MD., TAKEDA, S. and ANDO, K.: Journal of Forest Management (2012)

“Shrimp Based Farming Systems in South and Southeast Asian Countries” (in press)

8) HARADA, Y. and KOBAYASHI, S.: Journal of Forest Management (2012)

“Transformation of Mangrove Charcoal Production in Batam Island, Indonesia” (in press)

9) THINN, T. and TAKEDA, S.: Journal of Forest Management (2012)

“A Review of Mangrove Conservation and Management in Myanmar” (in press)

10) TAKEDA, S.: Journal of Forest Management (2012)

“Forest Products of the Trans-boundary Mekong River Watershed: Lac and Teak in the Lao Forests” (in press)

くその他誌上発表（査読なし）>

1）竹田晋也：地域の発展と産業、NHK出版、123-132 (2011)「マングローブ林の地域生態史」

2) CHITPIROM, N., RETSUK, S., SHUAKUL., WIAT. C. and SOONTHOMCHAREONNON, N.: International Workshop of Strategies of Local Livelihoods for Sustainable Management of Swamp Forests, 70-80 (2011)

“Biological Activities of Medicinal Plants from Mangrove and Beach Forests”

3) JINTANA, V., CHAIYASAN, W. and TAKEDA, S.: International Workshop of Strategies of Local Livelihoods for Sustainable Management of Swamp Forests, 81-88 (2011)

“Sustainability of Mangrove Forest Management by Local People in Yeesarn, Central Thailand”

4) RASHEDUR, R. Md.: International Workshop of Strategies of Local Livelihoods for Sustainable Management of Swamp Forests, 70-80 (2011)
“Shrimp farming and mangrove lost in Bangladesh: A study on Chakaria Sunderban”

5) ALBANO, A. and TAKEDA, S.: International Workshop of Strategies of Local Livelihoods for Sustainable Management of Swamp Forests, 104-119 (2011)

“Enterprise Development for Sustainable Management of Forests: Some Lessons from SEMs”

6) TAKEDA, S.: International Workshop of Strategies of Local Livelihoods for Sustainable Management of Swamp Forests, 120-122 (2011)

“Lessons Learned from Local Management of Forested Wetlands in Thailand”

7) THINN, T.: International Workshop of Strategies of Local Livelihoods for Sustainable Management of Swamp Forests, 155-159 (2011)

“Mangrove Conservation and Management in Myanmar”

8) HARADA, Y. and KOBAYASHI, S.: International Workshop of Strategies of Local Livelihoods for Sustainable Management of Swamp Forests, 160-161 (2011)

“Transformation of Mangrove Charcoal Production in Batam Island, Indonesia”

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 竹田 晋也、佐々木 綾子、スパクン ソンマイ:第121回日本森林学会大会.(2010)

3) 竹田晋也、佐々木綾子、スパクソンマイ: 第21回日本熱帯生態学会年次大会. (2010) 「タイ東部チャンタブリ県ウェル湿地の土地利用履歴と地元一体型マングローブ保全活動」

4) TAKEDA, S., SASAKI, A. and SUPPAKUN, S.: International Workshop on Forest Dynamics and Carbon Monitoring in Forest Ecosystems in East Asia ~ Findings from Forest Dynamics Network~. (2010) Tokyo. "Land use history and local conservation of a mangrove forest in Chantaburi Province, Thailand"

5) TAKEDA, S.: International Workshop of Contemporary Changes in Environment and Development. (2010) Bangladesh

"Local Management of Forested Wetlands in Thailand"

## （3） 出願特許

「特に記載すべき事項はない」

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) International workshop on strategies of local livelihoods for sustainable management of swamp forests (2011年12月13～15日, Bangkok Center Hotel, Bangkok 参加者：6 ヶ国80名)

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) 放送大学講義（2011年5月30日於放送大学、本課題の成果を「地域の発展と産業」内の竹田晋也担当「マングローブ林の地域生態史」で紹介）

## (6) その他
「特に記載すべき事項はない」

### 8 \. 引用文献

1) 生方史数：社会と倫理 24 号：31-47 (2010).

「制度の理念的設計・自生的進化とその整合化—タイの共有林管理の事例から—」
（４）住民による森林の持続的利用・保全の適正支援政策の必要条件解明

（独）森林総合研究所国際連携推進拠点国際研究推進室 藤間 剛

<研究協力者>

（独）森林総合研究所

倉島 孝行

タイ国チュラロンコン大学理学部

Pipat Patanaponpaiboon 教授

タイ国カセトサート大学アンダマン沿岸資源研究場

Decha Duangnamol 森林担当主任

平成21～23年度累計予算額:14,282千円

（うち、平成23年度予算額:3,578千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 住民による森林保全を支援する政策には、森林を維持する方が維持しないよりも多くの利益が得られると住民が期待するような設計が求められるため、森林推移の状況、住民の移動状況、管理権の有無、外部支援の有無等により、住民による森林利用・管理の状況を類型化して把握することが重要である。政策立案においては、森林と地域住民の状況に加え、それまで実施されてきた関連政策とその背景に関する理解も必要である。より良い保全政策を提示するための基礎として、タイにおけるコミュニティ林法の変遷、マングローブ域を対象にした湿地林政策の解析をおこなった。タイの河畔林は国有保全林、公共地、私的占有地の各領域にみられ、マングローブ林はさらに国立公園域にもみられる。調査対象とした東北タイの河畔湿地林は農耕不適地として伐開・開墾を受けず漁業資源採集の場として利用されてきたもので、土地利用制度による支援ではなく生態資源に対する住民の経験知が結果として河畔湿地林を保護してきた。タイでは、住民のマングローブ域利用を厳しく制限しようとする政策や逆にエビ養殖の許可範囲の拡大に向けた動きもみられた時期があったものの、今日ではマングローブ林の再生・保護に向けた施策が広範に展開され、地元住民の利用も排除しない方針が採られている。住民による持続的森林管理の推進には、政府行政機関による制度的なものだけでなく、住民自らが持続的資源管理能力をもつことが必要である。さらに、行政と住民の良好な関係をとりもつ仲介者が必要となることがある。日本をはじめとする先進国から、タイなどの発展途上国における地域住民による持続的森林管理政策の支援を立案する際には、対象とする地域の状況について総合的に把握することが必要である。その第一歩として、すでに蓄積されている人々と自然資源利用の関係に関する地域研究情報を活用することが望ましい。またそのような知識と経験をもつ人材を日本側が実務に登用することで、途上国の政策立案者と地域の人々が密に情報交換や議論をおこなう体制の構築を支援することができる。

[キーワード] 地域住民、持続的資源管理、マングローブ林、森林政策、エビ養殖
### 1. はじめに

地域住民に対する働きかけに配慮を欠いては、森林の持続的利用そして環境問題の総合的解決を達成できないことはすでに国際的な共通認識である。そして地域住民の森林管理への参加もしくは地域住民による森林管理という政策や事業が熱帯林地域でも多数実施されてきた $ ^{1} $ 。しかしながら熱帯林の減少や破壊的利用が続いている現実は、地域住民を参加させるだけでは持続的森林管理は達成できないことを示唆している。森林行政機関による住民参加林業政策の立案と実施には、常に動的である社会経済的背景の変化を踏まえての、地域住民による森林管理手法の有効性とその限界、さらに主体である住民自身による手法受容の可能性についての理解が必要である。とくにある場所の成功例を単純に他の地域に当てはめてもうまく行かないことに配慮が必要である。そもそも地域住民は熱帯林を持続的に利用したいと考えているのか。また持続的に利用する理由はあるのか。また持続的に利用したくてもできない場合には何が問題となっているのか。地元住民による熱帯林の持続的利用を支援する制度が必要とする条件を明らかにする必要がある。ある地域における住民による森林管理の成功例を別の地域に適用するには、両地域のもつ条件を比較し状況に改変を加える必要がある。そのような比較を可能とするためには、地域住民による森林管理の可否に繋がる要因を抽出し、その要因をもとに地域住民による森林管理を類型化する必要がある。また政策や制度を立案する前提として、有益な要因や事例を適切に位置づけ、それをもとに新たに政策を立案する前提として、既存の諸制度に関する広範な理解も必須となる。

気候変動緩和策の一つとして、途上国の森林減少および劣化による排出削減と森林保全(REDD プラス)が国際交渉の場で議論されている $ ^{2} $ 。REDD プラスの実施においては、地域住民が森林管理に果たす役割が期待されている。その一方、REDD プラスの導入は森林に関連する保護活動に大きな利権をもたらすため、森林地域からの住民の排除に繋がることが危惧されている。地域住民による熱帯林の持続的利用を支援する政策立案の基礎が強く求められている。

本研究の主たる調査地であるタイを含む東南アジア諸国の多くは、国有林のなかに多くの人々が暮らしているという共通点をもつ $ ^{3)} $ 。こうした矛盾を解決する施策として、住民の強制移住や共同利用地の没収などが行われた結果、国家と住民の対立に繋がった例も少なくない。今日、東南アジア地域において広く住民を巻き込んだ形での森林管理が推進されるようになっているが、その背景の一つにはこのような矛盾した事態の存在と過去の施策の影響がある。

## 2 ．研究開発目的

本サブテーマは、地域住民が持続的生態資源利用を通じて湿地林の管理・保全を行うための政策とその立案・実施において適正な採否の判断をするために、森林行政機関が果たすべき役割、あり方を明らかにすることを目的とする。熱帯湿地林と地域住民がもつ空間的時間的差異のある実態を踏まえ、地域間の比較と他地域への応用が可能な湿地林保全策を提示することを目指す。

### 3. 研究開発方法

住民参加による森林保全事例について、文献および行政資料のレビューと、タイでの現地調査およびインドネシア、マレーシアでの情報収集を実施する。森林・土地利用の変遷に多大な影響を与えると同時に保全策提示の基礎となる既存政策については、タイにおける河畔林やマングローブ林に関わる森林地・土地指定制度および森林利用・管理政策とその変遷要因を対象とした解析を実施する。現
地調査および文献・行政資料のレビューにもとづき、内生的・外生的双方のタイプを組み合わせた住民森林管理事例の類型化を行うとともに、タイにおける湿地林に関わる諸制度とその変遷要因、実際の土地利用変化の特徴について整理・解析する。また村レベルでの資源管理・保全・利用の実態と経緯について、東北タイの河畔林地域および南タイのマングローブ林地域を対象に、住民や地方行政官への聞き取りをおこなうとともに、国家・地方レベルの諸制度および影響要因を解明するため学術論文および行政資料等の文献調査を実施した。さらに比較対象のため、マレーシアのマングローブ研究者およびインドネシアの湖畔湿地帯において住民による森林管理を研究してきた国際林業研究センター（CIFOR）の研究者からの聞き取り調査と、住民による森林管理支援に関する各種文献調査を実施した。以上のような作業から得られる知見を、サブテーマ1，2，3からの情報と重ね合わせて分析統合し、本研究調査地事例の相対的な定置と周辺地域への応用が可能な政策提言としてとりまとめた。

## 4 ．結果および考察

## （１）住民による森林管理事例の類型化

熱帯林の減少および劣化の要因は、直接要因(Proximate causes)と潜在的要因(Underlying driving forces)の2つに大別した上で両者を細分化するとともに相互関係を検討することにより、個々の事例に特有な複雑さを軽視することなく断片的な事例報告の体系化が可能となる $ ^{4} $ 。森林破壊の直接および潜在的要因に、経済的発展によって森林が一度消失してから回復する長期にわたる森林推移のダイナミクス $ ^{5} $ を合わせて検討することで、熱帯林の利用変化のメカニズムや人と森林の関係をより正確に把握することが期待できる。

本プロジェクトが主たる調査地とする東北部ヤソトン県 KhamKuanKaeo 郡の河畔林周辺では、およそ10年前には農耕に適した土地はすべて開墾されており、土地利用としては極限まできていたと考えられる。そのなかで季節的に冠水する立地に成立する河畔湿地林は農耕に適さない土地として、地域住民による伐開・開墾を受けず漁業資源採集の場として利用されてきた。土地利用制度による直接の支援を受けてはいなかったが、生態資源に対する住民の経験知が結果として河畔湿地林を保護してきたと言える。

タイの国有林地において多くの世帯が暮らすようになったパターンには大きく二通りある。人々の古くからの生活域を行政が後から国有林地として指定したものと、もともと国有林指定されていたところに人々が後から入植したというものである $ ^{3} $ 。前者は、国有林地指定時に現地調査がほとんど行われなかったことと、事後処理・調整もうまくいかなかったことによる。後者は、1970年代を中心に森林地帯に拠点を構えた共産ゲリラとの内戦を有利に進めるために、政府や治安当局が直接・間接に農民の入植を促していたことが大きい。またそもそも多くの住民が伝統的に移住指向を有していたため、農民自身がさまざまな機会をとらえて森林地域に入植した。近年は、そのような森林地域への住民の流入は減っている。森林そのものが減ったことと残存する森林に対する保護政策の実施により新しく開墾できる森林がほとんどないこと、さらに都市部により多くの就業機会があるために、農村部から都市部への人口の流出がおきており、結果として残存する森林への開墾圧が減少している。

地域住民による伝統的な森林利用は、それだけで持続的な管理に繋がるわけでない。藤田は、東北タイの国立公園内の村落調査から、村の人々は自然と向き合うことで豊かな文化を形成していたが、彼ら自身が持続的な資源利用であるという意識をもっていたわけではなく、森林やその他の自然環境が希少な資源であり持続的に利用するように工夫するということは、森林破壊が急速に進むまでは必
然性がなかったと指摘している $ ^{6)} $ 。急速な森林破壊により利用可能な森林が減少してしまったところでは、残存する森林の大きさや生産力などを把握した上で、森林の持続的な再生を図る必要がある。

サブテーマ3で詳しく調べられたように、タイの一部のマングローブ林地域における集約的なエビ養殖事業は、その失敗の経験から改良が重ねられている。マングローブ林よりも陸側の水田地域において超集約的なエビ養殖が実施される一方で、マングローブ林を皆伐して造成したエビ養殖が失敗したところでは、放棄された養殖池でのマングローブ植林と共存して粗放なエビ養殖が実施されている。マングローブ林域のエビ養殖は、森林を破壊して実施する集約的なものよりも森林と共存する粗放なものの方が経済的に有利であるという認識が、マングローブ林とエビ養殖池の共存に繋がっていると言える。

地域住民が生態資源としての森林およびその立地環境を理解し、森林を維持する方が良いもしくは他用途に転換するのは儲からないと認識している場合は、特別の政策措置がなくても持続的な森林利用が図られることを示唆する。住民による森林保全を政策的に推進するには、森林を維持する方が維持しないよりも多くの利益が得られると住民が期待するような政策設計が必要である。そのような政策設計を行うには、森林推移の状況、住民の移動状況、管理権の有無、外部支援の有無等から、住民による森林利用・管理の状況を把握することが必要である。

## （２）タイの森林地・土地指定制度および森林利用・管理政策とその変遷に関する解析

## 1 ）森林·土地指定制度

タイの森林管理制度は、他の東南アジア諸国と同じように、元来その基礎を土地区分に置いてきた。つまり土地区分ごとに異なる原則が取り決められ、各森林の管理がなされてきた。とくに1970年代以降、その原則自体が改変されたり、原則と実態との乖離が進んだりという事態も生まれてきたが、こうした土地区分を基礎とした制度自体は、いまもタイの森林管理の根底部分に存在する。この点は、河畔林にせよマングローブ林にせよ、山地や平野部に位置する森林と変わりはない。

具体的には、まず土地区分上のどこに含まれるかによって、それぞれの森林管理原則の大枠が定められ、その上で各呼称と関係するような立地的・植生的な特徴が管理原則のなかに組み込まれた。たとえば、これは同じように国有保全林域内に区分できるところならば、その法の枠内でそれぞれの立地や植生に見合った利用許可規則を設定するといったものである。このようなかたちで立地的・植生的な特徴を考慮した森林管理諸原則は、マングローブ林でより細かく規定されてきた。

土地区分に基礎を置くタイのこうした森林管理制度のなかでもとくに重要なのは、森林地および公共地指定制度である。前者は1960年代以降、森林局が指定し管轄してきた領域で、国有保全林や国立公園、野生動物保護区などからなる。一方、後者の公共地は森林局ではなく、土地局の管轄領域である。この公共地は森林地と比べ、面積的にはそれぞれずっと小さいものの、逆に数的には全体としてはるかに多いという特色をもつ。各土地区分のうち、最も厳格な森林保護原則を有するのは野生動物保護区で、動植物の保護に寄与する活動以外のあらゆる行為が禁じられてきた。国立公園でも観光利用は認められるものの、樹木の伐採も動植物の採取も原則として認められてこなかった。こうした保護目的の領域に対し、一部の保護指定区画をのぞき森林の利用を目的に指定、管理されてきたのが国有保全林と公共地である。どちらも新たな無許可開墾こそ禁じられたものの、それ以外の森林を利用する行為に関しては、一定の手続きを前提に広く認められてきた。
調査者らが文献および現地調査から確認した限りでは、河畔林は国有保全林、公共地、私的占有地の各領域に見られる。また、マングローブ林の方は、これに国立公園域を加えることができる。ただし各土地区分上の、どこにどれだけの湿地林があるのかを示す資料は存在せず、面積的な詳細は不明である。

## 2 ）森林利用·管理政策

1990 年代はじめに最初の法案が閣議承認されながらも、現在に至るまで成立していない森林関連の重要法案に、コミュニティ林法案がある。その歴代の法案のなかには、野生動物保護区域や国立公園域を含め、地元住民の用益を広く認めようとするものがいくつかあった。しかし、そうした法案が成立しそうになるたびに、「ダーク・グリーン」と呼ばれる森林保護派グループが強く抵抗し、議論は振り出しに戻されてきた。このような経緯から、いまもコミュニティ林法は成立していない。そして、実際には保護地域内にも多くの住民が居住し森林を利用しているにもかかわらず、現時点ではタイの森林保護関連法は野生動物保護区域や国立公園域での地域住民による森林利用を認めるようには改められていない。以下では住民の利用権が法的に認められる国有保全林や公共地に話を限定する。

国有保全林や公共地など、森林の利用とそのための保全を目的に指定された領域では、1990年代を境に行政側の森林利用・管理政策の大前提が変わり、それに伴いその内容自体も転換された。1980年代までのタイ森林行政の最大の任務は、官・民企業や一部住民への森林伐採権、植林コンセッションの付与であり、それらが規則どおりに行われているかどうかの監視だった。これに対し、1990年代以降は伐採権付与関係の職務が大幅に減り、代わりにコミュニティ林設置・管理支援関連の役務が増えた。また、植林コンセッションに関しては、その大企業への付与が中止された。この変化はとくに森林局管轄の国有保全林域で顕著だった。

河畔林の属する「陸の森林(Paa Bok)」とマングローブ林に長期大規模伐採権付与制度が広く導入されたのは、1960年代であった。両制度導入を機に、たとえば東北部の陸の森林の84%、東部のマングローブ林の60%（それぞれ当時の各森林面積比）に伐採権が設定され、これに併せて多くの監視所も新設された。ところが、1961年から1991年の30年間に東北部の陸の森林の70%、東部のマングローブ林の64%が消失した。

このような著しい森林減少は、必ずしも森林伐採権付与に伴う森林伐採だけが原因だったわけではない。しかし多くのところで、森林伐採をきっかけとして、森林地の焼き払いとそれに続く耕地化が起きたことが知られている。また、伐採権や植林コンセッションを受けた企業が規則を順守していなかったことや一部の森林官の不正行為に関する報道なども、政府に禁伐令や植林コンセッションの中止令を出させるような世論や政策提言の喚起に繋がった。陸の森林に関しては1989年に、マングローブ林に関しては1996年にそれぞれ天然林での伐採禁止令が政府から出された。また大企業への植林コンセッション付与に関しては、1991年にそれまでの規則が見直された。

タイでは地域住民組織による森林管理を規定するタイプの法律は、2009年現在成立していない。しかしながら1980年代末から多くの村がコミュニティ林ターゲット村に指定され、森林行政機関から植林や森林管理に対する支援を受けるようになった。例外的に支援されているのならともかく、これは明らかに計画的になされていた。また同時に、1990年代以降になって、その規模はスケールアップされている。このことは、官・民企業や一部の特権層への森林伐採権および植林コンセッション付与の中止と裏表の関係にあった。なぜなら、そのような既存の大規模政策が整理されて初めて、逆にコミ
コニティによる植林や森林管理を大規模に支援する土台ができていたと言えるからである。

上述のように、タイでは住民による森林管理に関わる政策は、政策立案者が森林のもつ多様な機能から自らの利益を引き出そうとする行動により影響を受けてきた $ ^{3)} $ 。REDDの実施において、森林に炭素という新しい利権が付加されると、持続的な森林管理という本来の目的ではない利権獲得を目的とする政策立案に繋がることが危惧される。またREDDプラスの実施の遅れや一部地域のみの実施などがおき、期待したほどの利益がえられなかった場合には森林減少や劣化がこれまでよりも加速することもおこりうる。

## （３）タイ・マングローブ域における土地利用と政策変遷

## 1 ） マングローブ林の面積変化

1980 年から 2005 年にかけて東南アジア各国ではマングローブ林の減少が続いている（表（4）-1）。インドネシア、カンボジア、フィリピン、マレーシア、ミャンマーでは、1980 年代と 2000 年代の間に減少率に大きな差はない。その一方、ベトナムでは 2000 年代から、タイでは 1990 年代から減少傾向に歯止めがかかっている。1980 年代にピークを迎えていたタイのマングローブ林の減少傾向は、全体として 1990 年代後半にはほぼ終息した。そして、2000 年以降、地域によってはマングローブ林面積が増加している。

こうした 1980 年代に突出したマングローブ林減少のピークをもち、それ以降、均衡状態ないしは増加傾向に向かった増減パターンというのは、東南アジア諸国の中でもタイ独特のものと言える。タイにおいて 1980 年代におきたマングローブ林の急激な減少とその後の安定状態につながった要因を理解することにより、マングローブ林の減少を防ぐ政策を示唆することが可能となる。なおタイ行政発行の森林統計は 2000 年以降、作成の基礎となる衛星写真の縮尺とその読図法を改め、従来の方法に比べ森林面積が多く報告される傾向がある。このため 2000 年をまたぐ森林面積の解釈には注意が必要である $ ^{7} $ 。ただし、2000 年以降もマングローブ林面積の増加が記録されている地域があるため、マングローブ林が回復している場所があることは確かである。

表(4)-1 東南アジア諸国のマングローブ林の面積変化

西暦(年)	1980	1990	1年当たりの変化	2000	1年当たりの変化	2005	1年当たりの変化
1980-90年	1900-2000年	2000-05年
国名	1,000 ha.	1,000 ha.	ha.	%	1,000 ha.	ha.	%	1,000 ha.	ha.	%
Indonesia	4,200	3,500	-70,000	-1.8	3,150	-35,000	-1.0	2,900	-50,000	-1.6
Cambodia	91	82	-880	-1.0	74	-880	-1.1	69	-880	-1.2
Philippines	295	273	-2,200	-0.8	250	-2,300	-0.9	240	-2,000	-0.8
Malaysia	674	642	-3,200	-0.5	589	-5,250	-0.8	565	-4,900	-0.8
Myanmar	555	536	-1,940	-0.3	517	-1,940	-0.4	507	-1,940	-0.4
Vietnam	269	213	-5,565	-2.3	157	-5,600	-3.0	157	-100	-0.1
Thailand	280	250	-2,980	-1.1	244	-610	-0.2	240	-820	-0.3
*Asia total	7,769	6,741	-102,780	-1.4	6,163	-57,875	-0.9	5,857	-61,014	-1.0

出所: FAO(2007)

2）タイ・マングローブ域変遷の直接要因と背景的要因としての政策

a マングローブ域変遷の直接要因－エビ田開発と植林
Charuppat（1998）は、タイのマングローブ林を減少させた要因として、①森林の再生能力を上回る量の伐採、②道路などのインフラ整備、③新たな宅地造成、④工場建設、⑤鉱業、⑥エビ田ほか水産物養殖池造成、⑦塩田建設、をあげている $ ^{8} $ 。マングローブ林伐採権受領者の中には伐採後のコンセッション地にエビ田を造成した者もおり、上記の減少要因は単体ではなく複数相まって作用する場合があることが知られている $ ^{9} $ 。

タイ沿岸海洋資源局の2000年時の集計にもとづくと、1980年代にマングローブ域として定められた約44万haのうち、実際にマングローブ林で覆われていたところは25万ha、全体の57.9%だったに過ぎない。残りは、大きい方から順にエビ田7.5万ha.同17.1%、農業地3.9万ha.同9.0%、塩田2.8万ha.同6.4%、干潟1.6万ha.同3.6%、その他合計2.6万ha.同6.0%であった $ ^{10} $ 。この1980年代に「マングローブ域」として定められたところとは、海水が達する等、いくつかの条件からそのように定義されただけのもので、当時の土地利用実態を反映したものではない $ ^{11} $ 。タイの海洋沿岸域でエビ養殖が始まった時期というのは、塩作りや稲作の開始時期と比べると総じて遅い。このことから、2000年時にエビ田がマングローブ林を除き、同域の大勢を占めていたということは、1980年代から2000年時にかけてエビ田開発がタイのマングローブ林減少の最大の直接要因であったことを示唆する。

マングローブ林面積を増大させる直接要因の方はその性質上、ほぼ植林だけに限定しても差し支えない。タイにおける植林の立地場所として、新しく形成された干潟、荒廃した旧マングローブ林地、エビ田跡地がある $ ^{12} $ 。また、こうした場所での植林には、森林行政予算によるもの、マングローブ伐採権受領者がその受領条件にもとづき行った植林、私有地での各所有者らによるもの、王室祝賀記念植林事業にもとづく植林などがある $ ^{13} $ 。

## b マングローブ域政策の展開

伐採および植林、道路や宅地開発、農地やエビ田造成など、森林の増減を直接左右する要因に対して、政策は重大な影響を及ぼす。マングローブ林に対する政策の影響を判断するには、林業政策のみならず、他の産業政策を同時にカバーする必要がある。以上のような観点から、林業と自然保護という森林分野に加え、エビ養殖に関わる過去50年の重要政策・事項を整理した（表(4)-2）。

今日のタイではマングローブ林のもつ生態系サービス機能を最も重視する形で、森林の再生・保護に向けた施策が広範に展開されている。都市民や民間企業などの外部者を広く組み入れるとともに、大規模な破壊を伴わない限り地元民の利用も排除しない方針が採られている。このような政策が顕著になったのは、ここ10年ほどのことである。それまでは持続的な林業を目指したものではあったが、マングローブの伐採が広く認められていた。また、エビ養殖についても、一時は許可範囲の拡大に向けた動きが見られた。さらに住民のマングローブ域利用を厳しく制限しようとする方向性も、一時期は出されていた。

1960年代末に導入された伐採権制度(15年伐期2周期)にもとづくコンセッションの一律取り消しが当時の首相から指示されたのは、1996年である。そのきっかけは、国連で環境NGOからマングローブ林破壊の元凶と批判を受けたタイのエビ業界が、森林伐採制度こそがマングローブ破壊問題の元凶であると攻撃したことであった。政治家を後ろ盾とする伐採権受領者の抵抗もあり、タイでマングローブの伐採許可が完全に中止されたのは、2000年代初頭であった。

タイでエビ養殖が急速に広がり始めたのは、1970年代以降である。なかでも1980年代が最も激し
かった。1987年、政府は全マングローブ域を保護区、林業区、その他の用益区に3区分したゾーニング案を閣議承認した。しかしこの後、一部のマングローブ域では区画を問わずエビ田開発がそれまで以上に加速した。これを受け、1991年、域内利用の停止やそこでの養殖業への新規融資の禁止など、歴代の政策の中でも最も厳しくマングローブ域利用に制限を課す閣議決定を、当時の暫定政権が発令した。こうした1991年の政策は、特に汽水帯での大型インフラの整備や民間の資本投入の可能性を著しく狭めた。このことが、1990年代以降において同地帯での集約型エビ養殖の大々的定着や拡大を阻止する主因ともなった。実際に汽水帯の大規模開発につながる回路を断つように政策決定・誘導したことが、少なくとも一部の汽水帯で植林が進められるような現状への道をつけたと言える。

こうした用益が制限されようとした政策に対し、逆にエビ田許可地の一層の拡大を求める動きが顕在化したのは、2001年である。旧エビ田放棄地や一部のマングローブ伐採跡地をエビ田養殖に再利用するという政策案を、当時の漁業局長官が所轄の農業協同組合省に提示した。伐採許可全面停止という林業側の事情に加え、1997年経済危機後のタイ通貨切り下げでエビ輸出に有利な条件があったこと、にもかかわらず、内陸淡水域でのブラックタイガー(ウシエビ)養殖停止を求めた国家環境委員会勧告もあり、生産地確保の見込みが思うように立っていなかったこと等が背景にあったと考えられる。だが、こうした漁業局長官案は、王室を前面に立てた森林局側のマングローブ植林案と、加えて2004年12月のインド洋大津波でタイのマングローブ林も大きな被害を受けたことによって、日の目を見ることなく立ち消えていった。

以上述べてきたようなタイのマングローブ域政策・施策を招来した要因として重要だったのは、①タイ政府内の環境委員会がマングローブ域利用に関して生産よりも生態的な価値に比重を置くように提言していったこと、②輸出主導的な発達をとげたエビ養殖産業が海外市場を意識して環境への配慮を余儀なくされたこと、③国内活字・映像メディアの著しい発達により企業や個人がマングローブ林の保全や植林に興味を示すようになったこと、④民主的な選挙政治の定着により政策決定において地元のステークホルダーの意向を尊重せざるをえなくなったこと、などである。
表(4)-2 タイのマングローブ林(MF)域利用/管理に関する重要政策・事項の展開

出所: Jintanukun(1997)、Klankhamson and Jarphat(1987)、Wiraphaibun(n.d)、Krom saphayakon thang thale lea chaifang(n.d)、馬場(2003a, 2003b)、Krom Pramong(1991)、增井(1995)、Jarusombat(2001)、Wongiantonkan(2002)、末廣·南原(1991)、Neao na(91/11/8)、Sayam post(93/5/18)、Thai rat(98/8/25)、Sayam rat(08/4/18)、Khao kung(07/4)等。

## （４）住民による森林利用・保全に対する示唆

## 1 ）村レベルでの資源管理・保全・利用の実態と経緯

本研究が重点的調査対象とした東北タイの河畔林地域では、主として農地化により森林減少が進んできたことが示された。森林調査の結果は、過去に伐採をうけた森林でも、周囲に残存する林分があり40年程度保全することができれば、森林構造の回復が期待できることを示している。その一方、カワウソの絶滅に代表される大型哺乳類の減少は、地域の生物多様性を不可逆的に低下させた可能性があることを示しており、現在は公共林として河畔林を管理している村であっても、人々が昔から生態資源を持続的に使ってきたわけではないことがわかった。また同地域の湿地林を含む水系では、地域
住民自身が漁具、漁法、漁場を使い分け、漁獲圧を抑制することにより、過当競争を回避管理することで、水産資源の持続的な利用を可能としていた。このような状況から、行政が果たすべき役割は、地域内の資源管理ではなく、地域間や地域外の諸問題を解決することであることがわかった。さらにこの地域の住民は、河畔湿地林に生育する樹木種のうち増水期にある種類の魚が集まる木があることを知っておりその樹種を伐採せずにまもったり、樹脂を採集する樹種を伐採禁止にしたりと、人々自身が特定の樹木種のもつ価値を認め自主的に保全をはかっていた。さらに、タイにおいては経済の発展にともなって、若者層の地方から都市への移住がおきており、過疎化により資源の持続的管理が困難になっている村落も出現しつつあり、重点調査対象地域も例外ではないことが明らかになった。

東北タイの河畔林地域の対象村における現在の生業のおもなものは、農業(特に水田作。他は果樹、ゴム、タケノコ栽培)で、比較的頻繁にセバイ川で漁労を行う世帯は全体中の約2割で漁獲量は自家消費を多少上回る程度であった。また近年は若者の多くが現金収入を得ることができる就業のため、一時的もしくは準恒常的に離村する傾向があることが明らかになった。

対象村の公共林の法的土地区分は公共地であり、現在は住民による厳格な資源管理（伐採禁止）が行われている。この村においては、1980年代まで公共地の伐採が続いていたが「森の寺」が建立され周囲の森林が禁伐となったことや、1990年代に公共地と私有地境界および土地権が確定したこと、森林局による村人の森林保全トレーニングや組織化がなされたことから、村人による公共林管理規則が設定された。さらに2000年代には公共林が王室プロジェクト林と認定されたこと、2000年代半ばから地方森林事務所幹部により、住民の生態資源利用について森林官が村人共に森林内の有用資源を記録、若い世代に普及、啓蒙するというアクション・リサーチが実施されたこと、など、住民による自主的な資源管理につながる外部からの支援があった。

季節による自然な水位上昇のリズムを活かした川漁を日常的に行う地域住民の営みは、上・下流でのダム建設以降無視された状態が数年にわたって続いている。2011年秋の降り続いた大雨によりタイ各地で洪水が発生したが、東北タイの主要河川でも水位の上昇は著しく、ラムセバイ川周辺も広域で冠水したという。水位上昇もこの段階に至れば調節は不可能となり、ダムは全く機能しない状態が数ヶ月続いたという。その前年2010年の夏にも東北地方では降り続く雨による河川水位の上昇が起きたが、ダム管理者である灌漑局が水位調節のためヤソトン側への予告なく放水を行ったため、ラムセバイ川本流に住民が設置していた「ポンパン」と呼ばれる大型の漁労用エリ（下降する魚を網で受ける）の仕掛けが壊れてしまった。以前にも大雨により水位が上昇した時に事前通告なく放水されることが時折あった。

このダムからの灌漑水は対岸のアムナートチャラン県側のみへ提供される仕組みであり、利益を受けずに弊害のみ被る P I 村の「ポンパン」所有者達は地域の灌漑局まで抗議に赴いたという。現在森林管理行政部局とは特に深刻な問題は起きていないとのことだが、住民の事情を無視した資源管理は行政と住民との間にさまざまな軋轢を生む危険性をはらんでいる。

南タイのマングローブ林域村の生業は、沿岸漁業で一部にはゴム園や油ヤシ園経営をおこなう住民もいた。調査村では、1990年代初頭まで近隣の村や県から漁民が移入してきた。1990年代半ば以降は、漁業補助者や農園労働者等のミャンマーからの移入が進んでいる。また若者の一部が就業のために離村していることが明らかになった。また2004年12月にインド洋大津波を被災したことにより、大量の支援を受けていた。

対象村では、国立公園の内部に公共林があり、土地の私有が禁止されるとともに次のように伐採活
動が住民により管理されている。公共林での伐採は公共林委員会からの許可を必要とする。事前に公共林委員会の許可を得た場合を除き、公共林・保護林域での伐採は禁止されている。公共林委員会からの許可無しで伐採をおこなった場合、伐木1本当たり50-500バーツの罰金および伐木5本に対して1本の補填植林が求められる。また、警告または森林官・担当部署への引き渡しがなされる。

この村においては、住民による資源利用を制限する国立公園指定時には行政と住民の間に対立があったが、外部者による無秩序な利用に対して行政と住民が協力して対抗する必要が生じたこと、さらには大津波という災害を被災したこと等が、行政と住民による協力体制の構築につながっていた。

## 3 ）マレーシアおよびインドネシアからの知見による示唆

半島マレーシアのマングローブ植林地における製炭用植林経営の経験から、マングローブ林のもつ生態系サービスの価値を経済市場価値として位置付けるのは困難であると示唆された。またマングローブ林の持続的利用には、自然科学的研究を基礎とした計画に加え、現場の状況にあわせての確な判断を下せる実務者（森林官）の養成が重要であることが示唆された。タイにおけるマングローブ資源管理の特徴として、マングローブ林業を専門とする研究者がマングローブ政策の立案と実施にあたっていたことが現実的な管理に繋がったという評価ができた。このようなことから、地域住民による森林管理を持続させるには、大学など高等教育機関における生態資源管理に関する自然科学および社会科学両面の研究教育の充実がもとめられる。

インドネシアでは近年、REDD プラス（森林減少劣化による排出削減と森林保全）とアブラヤシ農園の開発が、森林・土地利用に大きな影響を与えており、湿地林も例外ではない。REDD プラスに対しては、森林保全に貢献した住民に対して経済的インセンティブが付与されるという期待がある一方、次のような大きな懸念がある。国や地方政府が受け取る REDD 資金は地域の人々の生活の質を向上させるために使われるべきであるが、中間搾取により本来受け取るべき人に届かない可能性がある。リーケージ回避を目的とする森林資源へのアクセス制限のような地域の人々に対する負の影響が危惧される。国際的な理論と現場での実践の間の理解に関する大きなギャップがあり、制度に対する混乱した認識により、地域の人々は REDD プラスによる利益も不利益も理解できていない状況にある。またアブラヤシ農園開発については、推進のための住民集会への参加に高額の日当支払い、さらには早くに同意した人々の土地の高額買い取りなど、短期的な利益の提供など、資金力を背景とした推進活動が続けられている。その一方で、アブラヤシ園が長期にわたり人々の生計向上に貢献するのは限られた場合にすぎないことは十分に説明されておらず、アブラヤシ園造成に反対の立場に立つ人々に対する脅迫が行われることがあり、地域住民は十分な判断材料を基に自由な判断を下せる状況に置かれていない $ ^{14} $ 。

プランテーション造成のような外圧にさらされている地域住民による自然資源管理を支援する活動には、つぎのようなものがある $ ^{15} $ 。エリート層による搾取を防ぐための強力な地域制度とリーダシップの構築、単純な外部からの支援は人々を弱く貧しくすることがあるため、支援からの独立までを見越した住民たち自らが自信と確信の構築できるようになるための支援、自立を可能とするための生産物の市場販売ネットワーク構築による価格の安定化。既存の政策の中からこのような活動を支援するものを見いだし適切に施行するが重要である。例えば小規模水力発電で成功した村の事例を周辺の村落が自主的に学んでまねをした事例が示すように、地域の人々はあることを自分たちにとって有効な活動であると見なしたら自発的に学んで実施する。このような地域住民による自発的な活動は、地方
政府により支援することができるものである。なお人々は現金収入だけを求めている訳ではないため、教育、医療、交通インフラの整備などは、政府行政機関により実施可能な支援策として重要である。なお地域の人々による自立発展性を確保するためにも人々のプライドを尊重しなければならない。

## （５）地域住民による森林管理・保全の政策化に必要な条件と提言

持続的森林管理には、地域住民の参画が必要不可欠であり、地域住民のもつ経験知が高く求められる。その一方、発展途上国の僻地にある森林であっても政府による土地利用や自然保護政策の影響を受けている。また同様に、そこで暮らす人々による森林や土地利用も多かれ少なかれまた直接間接の別はあるものの、中央の政策による影響を受けている。しかしながら、その土地に長く暮らしているからといって、人々がその土地の変遷を正確に把握しているとは限らないし、変遷の背後にある理由について正しく知っているとは考えにくい。地域の人々が正確に把握できない空間の広がり、過去の経緯と国の政策要因等の変遷を把握するとともに、そのような情報を地域住民、行政の別なく共有することが必要である。

住民による持続的森林管理の推進には、政府行政機関による制度的なものだけでなく、住民自らが持続的資源管理を実施できる能力をもつことが必要である。さらに、行政と住民の良好な関係をとりもつ仲介者が必要となる $ ^{15} $ 。日本をはじめとする先進国から、タイなどの発展途上国における地域住民による持続的森林管理政策の支援を立案する際には、対象とする地域の状況について総合的に把握することが必要である。その第一歩として、東南アジア地域において人々と自然資源利用の関係についてフィールドワークによる経験知をもつ日本人研究者により蓄積された地域研究情報を活用することが望ましい。またそのような知識と経験をもつ人材を日本側が実務に登用することで、途上国の政策立案者と地域の人々が密に情報交換や議論をおこなう体制の構築を支援することができるだろう。

この数年で REDD プラスの実施にむけた実証調査が世界各地で実施されるようになっており、我が国の予算を使った民間企業等の活動も増加しつつある。REDD プラスについては、その導入により地域の人々や環境に予期せぬ悪影響を与えないようにするセーフガードが強く求められるようになっている。このようなことから、REDD プラスをホストする発展途上国だけでなく、我が国の側でも人材が足りない状況に陥っている。その一方、この数十年で日本の大学や大学院では、発展途上国におけるフィールドワークを含む国際協力研究とそのトレーニングが厚みを増し充実している $ ^{16)} $ $ ^{17)} $ 。しかしながら、安定した職につけず大学院で身につけた能力を活かす場を得ることができないオーバードクターが多数発生している。大学院等で、発展途上国におけるフィールドワークにより実践的に学んだ人材を REDD プラスのように即戦力の人材を多数必要とする枠組みの実務に登用することは、我が国が早急に実施できる地域住民による持続的森林管理を達成するための施策である。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

タイのマングローブ域の森林・土地利用の変遷に多大な影響を与えると同時に、保全策提示の基礎となる既存政策を解析し、現在の政策傾向を招来した原因を明らかにした。

林業と自然保護という森林分野に加え、エビ養殖に関わる過去50年の重要政策・事項を整理したことにより、持続的生態資源管理を実現する環境政策の立案と実施には対象生態系を利用する産業分野の政策に対する理解が必要不可欠であることを示した。
## （２）環境政策への貢献

熱帯湿地林の資源利用に関する知見は少なく、湿地林の資源利用に関する定量的評価は、生物多様性保全や地球温暖化対策など様々な政策に貢献できる。特に地域住民による森林管理を支援する政策立案に関する知見と、地域研究情報の活用やフィールドワーク経験者の実務への登用という提言は、地域住民の権利に配慮するというREDDプラスのセーフガード対応に有益な示唆を与えるものである。今後、国内及び国際ワークショップなどを通じ、成果の広報・普及に努める。

## 6 ．国際共同研究等の状況

国際共同研究計画名：森林総合研究所-チュラロンコン大学理学部間の科学技術協力覚書

・協力案件名：「湿地林維持機構と炭素固定に関する研究」

・カウンターパート：Pipat Patanaponpaiboon 博士 チュラロンコン大理学部教授 タイ

・参加・連携状況：タイ国における共同研究者、本研究課題総括、2011年12月及び2009年12月タイで開催した国際ワークショップ共同主催

国際共同研究計画名：森林総合研究所－国際林業研究センター(CIFOR)間の科学技術協力覚え書き連携状況：研究情報・意見交換

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1）倉島孝行：アジア・アフリカ地域研究 9(2)：223-251（2010）

「タイ・コミュニティ林法をめぐる迷走を読む──森林の高価値化と3つの民主主義の交錯」

2) KURASHIMA, T. and TABUCHI, R.: J. Agrofor. Environ., 5, special issue, 101-107 (2011)

“Realistic Function of the Normative Forest-governance Model in the REDD-plus Operational Framework”

3) KURASHIMA, T., TOMA, T., TAKEDA, S., SANO, M., TABUCHI, R. and

PATANAPONPAIBOON, P.: Journal of Forest Management (2012)

“Tracing a Riparian Area to Objectify Social Capital Dynamics of Local Resource Management: A Case Study in Northeastern Thailand” (in press)

くその他誌上発表（査読なし）>

1) 藤間剛：森林環境 2011、森林文化協会 64-87 (2011)

「熱帯林の減少と劣化はなぜ続くのか？-国際林業研究センター（CIFOR）での活動を踏まえて考える」

2) TOMA, T.: Local Conservation and Sustainable Use of Swamp Forest in Tropical Asia. 187-190 (2010).

“Do environmental policies support community forest management?”

3) KURASHIMA, T.: Local Conservation and Sustainable Use of Swamp Forest in Tropical Asia. 130-138. (2010)

“Clarifying the historical mechanisms of deforestation/reforestation transitions in Thai swamp forestlands – to connect micro- and macro level causes”

4) KURASHIMA, T., TOMA, T., TAKEDA, S., SANO, M., TABUCHI, R. and PATANAPONPAIBOON, P.: