Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
に寄与した（図表3）。

## （2） 製品在庫変動額

製品在庫については、平成26年はゼロ近傍であった一方、平成27年は約400億円の在庫減となった(図表4)。内訳を見ると、「一次金属」と「電子部品・デバイス」が在庫減となった一方、「はん用・生産用・業務用機械」では在庫増となった。

## （3） 半製品・仕掛品在庫変動額

半製品・仕掛品在庫は、二年連続の在庫増となり、平成27年は約4000億円の在庫増となった（図表5）。内訳を見ると、「化学」、「電気機械」、「電子部品・デバイス」、「はん用・生産用・業務用機械」等総じて増加となった。

## （４）原材料在庫変動額（その他産業向け）

その他産業向け原材料在庫については、平成26年はゼロ近傍であったのに対し、平成27年は4000億円超の在庫増となった（図表6）。内訳を見ると、「化学」、「石油・石炭製品」、「一次金属」等の部門で大きく在庫増となっている。

図表 2 出荷額（代替推計対象品目のみ）

図表 3 出荷額の伸びと寄与率（代替推計対象品目のみ）
図表 4 製品在庫変動額（代替推計対象品目のみ）

図表 5 半製品・仕掛品在庫変動額（代替推計対象品目のみ）

図表6 その他産業向け原材料在庫変動額（代替推計対象品目のみ）
ここで、平成27年において、半製品・仕掛品在庫やその他産業向け原材料在庫における「化学」、「石油・石炭製品」、「一次金属」部門がこの時期大きくプラスに寄与した理由は、以下に説明する在庫品評価調整が関係している。

国民経済計算において、在庫変動は当該商品の在庫増減時点の価格で評価すべきものとされている。しかし、入手可能な在庫関係データは企業会計に基づく在庫残高であり、総平均法や先入先出法等企業会計上認められている様々な棚卸評価方法で評価されている。従って、期末在庫残高から期首在庫残高を差し引いて得られる増減額には、期首と期末の評価価格の差による分も含まれている。そこで、企業会計から得られた在庫残高のデータをもとに在庫品増加を推計する場合、国民経済計算と企業会計の評価の差を調整する必要がある。これを在庫品評価調整という。

この考え方に基づき、代替推計を行った平成27年第一次年次推計では、『工業統計』等を用いる平成26年第二次年次推計等の手法に準じ、以下のような方法で在庫品評価調整を行っている。まず、『法人企業統計』から、期首と期末の名目在庫残高を求める。次に、企業の棚卸評価方法と在庫回転率に対応した品目別在庫残高デフレータを求める。その後、期首と期末の名目在庫残高を、それぞれ対応する品目別在庫残高デフレータで除し、期首と期末の実質在庫残高を求める。最後に、両者の差をとって実質在庫変動を算出した後、これに品目別期中平均デフレータを乗じて、名目在庫変動を求める。以下は、在庫品評価調整前後の名目在庫変動の関係を算式で表したものである。

$$ 名目在庫 変動 ^{ 在評前 }= 残高 _{t}- 残高 _{t-1} $$

$$ \begin{aligned} 名目在庫 変動 ^{ 在評後 }&=\left\{\left( 残高 _{t}/Def_{t}^{ 残高 }\right)\right.\\&\left.-\left( 残高 _{t-1}/Def_{t-1}^{ 残高 }\right)\right\}\times Def_{t}^{ 期中 }\end{aligned} $$

在庫品評価調整後の名目在庫変動の式を見ると、期首と期末のどちらの実質在庫残高が大きいかで正負が決まり、期中平均デフレータで変動額の大小が決まることが分かる。

平成26年末から平成27年末にかけて、原油価格の急落に起因する石油関連製品や、鉄鋼製品等のデフレーターが大きく下落したことから（図表7）、これらに関連する多くの品目で、期末の実質在庫残高が、期首を大きく上回ることになった。この結果、在庫品評価調整後の名目在庫変動額は、期中平均デフレーターを乗じてもなお、調整前の額を大きく上回ることになったと考えられる。

图表 7 2010 年基准国内企業物価指数
### 4. おわりに

本稿では、『平成28年経済センサス-活動調査』（平成27年を対象）の調査時期との兼ね合いから、同調査の『工業統計』相当部分の速報結果について、国民経済計算におけるコモ法による出荷額等の平成27年第一次年次推計において利用できなくなることに対応するため、経済社会総合研究所国民経済計算部で開発し、実施することとなった「代替推計」の推計手法や結果の概要について紹介した。

『工業統計』については、平成29年調査（平成28年を対象）以降、『平成28年経済センサス-活動調査』の調査時期を踏まえ、これまでの12月31日より約半年遅い翌年の6月1日に実施されることとなっていることから、今後の第一次年次推計においては、引き続き代替推計を実施することになる。これを踏まえ、今後は、『平成28年経済センサス-活動調査』における『工業統計』相当部分の確報結果を活用して推計し、本年末に公表される国民経済計算の第二次年次推計との比較検証を通して、平成27年第一次年次推計結果の評価及び推計手法の精緻化を行っていく予定である。特に、今般の代替推計では適当な基礎統計のない品目については、類似品目の伸び率や、当該品目の過去の動き等をベースに推計しているため、結果的に第二次年次推計値と乖離が生じる可能性がある。その場合には、推計手法の更なる改善ができないか検討を図る必要がある。

## (参考文献)

· 内閣府（2016）「国民経済計算推計手法解説書（四半期別 GDP 速報（QE）編）平成 23 年基準版」

·內閣府（2017）「国民経済計算推計手法解説書（年次推計編）平成23年基準
## 平成29年度予算案の概要 （雇用均等・児童家庭局）

「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育園等の受入児童数の拡大、母子保健医療対策の強化、子どもの貧困とひとり親家庭対策の推進及び児童虐待防止対策・社会的養護の充実・強化などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

また、女性の活躍推進に向けて、積極的取組みを推進するとともに、仕事と家庭の両立支援策の推進や、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントなどの職場におけるハラスメント対策の総合的推進を図る。

さらに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保などにより、安心して働くことのできる環境を整備する。

## 《主要事項》

第1 子どもを産み育てやすい環境づくり

1 待機児童解消等に向けた取組

2 すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進

3 仕事と家庭の両立支援の推進（後掲）

第2「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上

1 非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善等

2 ワーク・ライフ・バランスの実現

第3 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化

1 女性活躍推進の実効性確保

2 ひとり親に対する就業対策の強化（再掲）

3 仕事と家庭の両立支援の推進（再掲）

第4 東日本大震災からの復旧・復興への支援や防災対応の強化

1 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）

2 被災した子どもに対する支援（復興庁計上）

3 児童養護施設等の耐震化等整備の推進
## 《予算額》

(单位：億円)

会计区分	平成28年度当初予算額	平成29年度当初予算案	増▲減額	伸び率
一般会计	4,378	4,665	+287	+6.6%
労働保険特別会計	116	150	+34	+29.3%
労災勘定	2.8	2.8	+0.01	+0.3%
雇用勘定	113	147	+34	+30.0%
東日本大震災復興特別会計	5.8	6.9	+1.2	+20.3%

平成29年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実

・子ども・子育て支援の充実（公費）

6，942億円

子ども・子育て支援新制度の実施（公費）

児童入所施設措置費（公費）

6，526億円（内閣府予算）

416億円（厚生労働省予算）

※ 数值は端数処理の関係上一致しないものがある。
## 第1 子どもを産み育てやすい環境づくり

## 1 待機児童の解消等に向けた取組の推進

（平成28年度当初予算額）（平成29年度予算案）

965億円 → 980億円

## （１）保育の受け皿拡大・多様な保育の充実

9 6 5 億円 → 9 8 0 億円

待機児童の解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成29年度末までに必要となる保育の受け皿を確保するため、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。また、保育園への入園が円滑に進むよう、0歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入支援や保育園を拠点とする「サテライト型小規模保育事業所」の設置支援を図る。

併せて、保育の受け皿の拡大に伴い必要となる保育人材を確保するため、宿舍借り上げ支援を拡充するとともに、市町村における人材確保の取組の支援や離職者の再就職支援の強化を行うなど、総合的な保育人材確保策を推進する。

さらに、保育園等における事故防止のための研修や巡回指導により、安心かつ安全な保育の実施を支援する。

## ①保育の受け皿拡大【一部新規】

待機児童の解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成29年度末までに必要となる保育の受け皿を確保するため、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。

また、保育園等の設置等の際に地域住民との合意形成等を進める自治体・保育園等における「地域連携コーディネーター」の配置を支援する。

（参考）【平成28年度第2次補正予算】

○ 保育園等の整備の推進

427億円

保育の受け皿拡大の加速化（平成29年度分の前倒し）を図るため、市町村が実施する保育園等の整備に要する費用について、補助を行う。

また、保育園等の防犯対策を強化するため、非常通報装置・防犯カメラ設置や外構等の設置・修繕など必要な安全対策に要する費用について、補助を行う。

## ②多様な保育の充実【一部新規】

0歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入を支援する。

また、3歳児以降の継続的な保育の確保のため、3歳以上の子どもの受入れに特化した保育園等における3歳未満対象の「サテライト型小規模保育事業所」の設置を支援する。
## ③保育人材確保のための総合的な対策【一部新規】

保育士の宿舍を借り上げるための費用を支援する「保育士宿舍借り上げ支援事業」について、その対象要件（保育園等に採用されてから5年間）を見直し、対象者を拡大する。

また、人材情報サイトの開設による求人情報の提供、就職希望者向けの保育園等の見学会の開催など、新卒の人材確保や潜在保育士の再就職支援、就業継続支援の取組を行う市町村を積極的に支援する。

## （参考）【平成28年度第2次補正予算】

○ 保育士についての再就職準備金貸付事業の拡充等 112 億円

潜在保育士の再就職支援のための就職準備金を倍増するとともに、保育士の勤務環境改善のための保育補助者の雇上支援を拡充する。

また、保育園等に勤務する未就学児のいる保育士に対し、ファミリー・サポート・センター事業等の利用料金の一部について貸付を行う。

## ④安心かつ安全な保育の実施への支援【新規】

保育園等での事故を防止するため、保育園等への巡回指導や事故予防のための研修の実施等を支援する。

（参考）【平成28年度第2次補正予算】

○ 認可外保育施設における事故防止等推進事業 5.1 億円

認可保育園等への移行を目指す認可外保育施設に対し、事故防止や事故後の検証及び防犯対策のためのカメラの設置等の費用について、補助を行う。

## （２）子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実） 2兆2，591億円 → 2兆4，547億円（内閣府予算）

①教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）

7, 636億円 → 9, 167億円

すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。

ア子どものための教育・保育給付6,500億円→7,928億円

施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育園に係る運営費）

地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）

※ 平成 29 年度予算における改善の内容

・保育士等の処遇改善

i 平成28年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士等の待遇改善（保育士平均+1.3%）を平成29年度の公定価格にも反映する。
ii i に加えて、「ニッポンー億総活躍プラン」等に基づく処遇改善を実施（後掲）

・保育士等の研修機会の確保

保育士等の研修機会の確保のため、保育園等の公定価格における代替職員の配置に要する費用を拡充（保育士等1人当たり年間2日→年間3日）する。

・幼児教育の段階的無償化等

i 市町村民税非課税世帯について、第2子の保育料を無償化

ii 年收 360 万円未満のひとり親世帯等については、第 1 子の保育料を市町村民税非課税世帯並みに軽減

（参考）【平成28年度第3次補正予算案】

○ 平成 28 年人事院勧告に伴う職員の待遇改善 84 億円

平成28年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた職員の待遇改善（保育士平均+1.3%）に必要な費用について、補助を行う。（平成28年4月に遡及して反映）

イ 地域子ども・子育て支援事業 1,136億円 → 1,239億円

市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。

利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等

②放課後児童クラブの拡充等（一部社会保障の充実）（再掲）

「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、「放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの約122万人分の受け皿確保を平成30年度末に前倒して実施するため、施設整備費の補助率嵩上げを継続するとともに、運営費補助基準額の増額や、放課後児童支援員等の処遇改善などの人材確保対策等を推進する。

また、医療的ケア児に対する支援など障害児受入体制の強化や、長期休暇期間中の利用を希望する子どもの受入れを支援する。

（参考）【平成28年度第2次補正予算】

○ 放課後児童クラブにおける I C T 化の推進 60 百万円

放課後児童クラブにおける子どもの来所・帰宅の状況等をＣカードにより把握するシステムの構築に要する費用について、補助を行う。

## ③保育士等の処遇改善【新規】（一部再掲）

ア 保育士等（民間）の処遇改善

民間保育園等に勤務する全ての職員を対象とした2%（月額6千円程度）の処遇改善
ii i に加えて、

経験年数が概ね7年以上で、研修を経た中堅職員に対して、月額4万円（園長及び主任保育士を除く職員全体の概ね1／3を対象）

経験年数が概ね3年以上で、研修を経た職員に対して、月額5千円

の追加的な処遇改善を実施する。

※保育士等のキャリアアップのための研修の実施支援（厚生労働省予算）

保育士等の追加的な処遇改善要件である、技能・経験に必要となる、リーダー的な役割を求められる職員等に対する研修の体系化を行うことに伴い、研修を通じたキャリアアップが円滑に行われるよう、都道府県における研修実施を支援する。

## イ 放課後児童支援員の処遇改善

i 放課後児童支援員を対象に年額 12 万 4 千円（月額約 1 万円）

ii 経験年数が概ね5年以上の放課後児童支援員で、一定の研修を修了した者を対象に i と合わせ年額 24 万 8 千円（月額約 2 万円）

iii 経験年数が概ね 10 年以上の事業所長（マネジメント）的立場にある放課後児童支援員を対象に ii と合わせ年額 37 万 2 千円（月額約 3 万円）

の処遇改善を実施する。

## ウ処遇改善の取組を円滑に導入するための特別対策

新たな処遇改善の取組を円滑に導入するため、制度の周知やシステム改修による事務の効率化等により、保育園等の処遇改善の取組を後押しするなど、自治体が行う処遇改善に関する取組に対して補助する。

## ④企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の推進

800億円 → 1,313億円

待機児童解消加速化プランに基づき、事業所内保育等の企業主導型の多様な保育の拡大等を支援する。

## ア 企業主導型保育事業

休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育の提供を可能とした事業所内保育の設置を促進する。

※ 平成 29 年度予算案における改善の内容

・認可保育園等の取扱を踏まえ、保育士等の処遇改善等を実施

・保育補助者雇上強化に関する補助の実施

・防犯・安全対策強化に関する補助の実施

## イ 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格でベビーシッター派遣サービスを利用できるよう支援する。

※ 企業主導型保育事業等の更なる量的拡大を図るため、平成29年度においては、事業主拠出金の拠出金率を0.23%（+0.03%）とする。
⑤児童手当 1 兆 4，1 5 5 億円 → 1 兆 4，0 0 7 億円

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

## 2 すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進

（平成28年度当初予算額）（平成29年度予算案）

3，460億円 → 3，713億円

## （１）妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施

185億円 → 206億円

## ①不姪治療への助成等

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用について、初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を継続するとともに、不妊専門相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、箇所数の増を図る。

## ②子育て世代包括支援センターの全国展開

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する。

※ 「子育て世代包括支援センター」のうち利用者支援事業（子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業）については、内閣府予算に計上。（社会保障の充実）

## ③產婦健康診查事業等【新規】

## ア産婦健康診査事業

産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産婦健康診査の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化する。

(実施要件)

i 産婦健康診査において、母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握等を実施すること。

ii 産婦健康診査の結果が健診実施機関から市区町村へ速やかに報告されるよう体制を整備すること。

iii 産婦健康診査の結果、支援が必要と判断される産婦に対して、産後ケア事業を実施すること。

## イ 新生児聴覚検査の体制整備事業

聴覚障害の早期発見・早期療育が図られるよう、新生児聴覚検査に係る協議会の設置や、研修会の実施、普及啓発等により、都道府県における推進体制を整備する。
## （２）児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進 １，２９５億円 → １，４９０億円

## ①児童虐待防止対策の強化【一部新規】

児童相談所、市町村の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化する。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、市町村における児童等に対する必要な支援を行うための拠点（仮称）の運営支援、要保護児童対策地域協議会の機能強化を図る。

また、児童相談所全国共通ダイヤル（１８９）の利便性向上のための更なる改善を図る。

## ②子育て世代包括支援センターの全国展開（再掲・7ページ参照）

## ③家庭養護及び家庭的養護の推進（一部社会保障の充実）【一部新規】

改正児童福祉法の施行を踏まえ、虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもについて、家庭における養育環境と同様の養育環境で継続的に養育されるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進める。また、これが適当でない場合には、できる限り良好な家庭的環境で養育されるよう、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成などにより、児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化を推進する。

さらに、都道府県（児童相談所）の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援及び養子縁組に関する相談・支援が位置付けられたことを踏まえ、里親支援機関を活用した支援体制の構築を図る。

## ④被虐待児童などへの支援の充実【新規】

自立援助ホームについて、改正児童福祉法の施行により22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者が対象として追加されたことに伴う支援に要する費用を補助する。また、大学等就学中の者以外の自立援助ホーム入居者のうち、引き続き支援が必要な者に対し、原則22歳の年度末まで支援を継続する事業を新たに創設する。併せて、児童養護施設等のその他の施設退所者等のうち、引き続き支援が必要な者についても同様に支援の対象とする。

さらに、特定妊婦等への支援の強化を図るため、母子生活支援施設や産科医療機関等において、特定妊婦や飛び込み出産に対する支援をモデル的に実施し、具体的な仕組みの検討に活用するための事業を創設する。

## ⑤民間児童養護施設等の職員の処遇改善【新規】

## ア 民間児童養護施設等の職員の処遇改善

平成28年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた職員の待遇改善（児童指導員平均+1.3%）を平成29年度にも反映する。
さらに「ニッポンー億総活躍プラン」等を踏まえ、以下の処遇改善を実施する。

i 児童養護施設等に勤務する全ての職員を対象とした2%（月額7千円程度）の処遇改善に加えて、

ii 虐待や障害等のある子どもへの夜間を含む業務内容を評価した月額5千円の処遇改善を行うとともに、

iii キャリアアップの仕組みを構築し、

➢ 一定の研修を修了した各々の職務分野でのリーダー的業務を担う職員

（（a）小規模グループケアリーダー等、（b）家庭支援専門相談員・里親支援専門相談員等）に対して、（a）月額1万5千円（iiと合わせ2万円）、（b）月額5千円（iiと合わせ1万円）

➢ 一定の研修を修了した複数の小規模グループケアを監督する職員（ユニットリーダー）に対して、月額3万5千円（iiと合わせ4万円）

➢ 一定の研修を修了した支援部門を統括する職員（主任児童指導員、主任保育士）に対して、月額5千円（iiと合わせ1万円）

の追加的な処遇改善を実施する。

iv 併せて、里親手当の改善（月額+14,000円）を図る。

## 処遇改善の取組を円滑に導入するための特別対策

新たな処遇改善の取組を円滑に導入するため、制度の周知やシステム改修による事務の効率化等により、児童養護施設等の処遇改善の取組を後押しするなど、自治体が行う処遇改善に関する取組に対して補助する。

(参考)

【平成28年度第2次補正予算】

○ 児童虐待防止対策等の強化

70億円

一時保護された児童の処遇向上のための環境整備、児童養護施設等の小規模化や自立のための支援の場の整備、市町村における要保護児童等への支援拠点の整備、児童養護施設等の耐震化等に要する費用について、補助を行う。

また、児童養護施設等の防犯対策を強化するため、非常通報装置・防犯カメラの設置や外構等の設置・修繕などの必要な安全対策に要する費用について、補助を行う。

【平成28年度第3次補正予算案】

○ 平成 28 年人事院勧告に伴う職員の待遇改善 9 億円

平成28年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた職員の待遇改善（児童指導員平均+1.3%）に必要な費用について、補助を行う。（平成28年4月に遡及して反映）
## （３）ひとり親家庭等の自立支援の推進

1，916億円 → 1，955億円

## ①ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化

1 1 4 億円 → 1 1 6 億円

「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭の自立を支援するため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、居場所づくり、親の資格取得支援（自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金の支給）、養育費確保支援など、ひとり親家庭の支援策を着実に実施する。

②自立を促進するための経済的支援

1，784億円 → 1，820億円

ひとり親家庭の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や子どもの修学等に必要な資金などについて母子父子寡婦福祉資金の貸付による支援を行う。

③女性活躍推進の実効性確保（後掲・12ページ参照）

1 8億円 → 1 9億円

## （４）配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進

【拡充・一部新規】96億円 → 177億円

配偶者からの暴力（DV）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

また、婦人相談員による相談・支援の充実を図るため、婦人相談員手当について、勤務実態に応じた手当額となるよう、平成29年度おいては月額最大149,300円（現行月額106,800円）に見直しを図る。

併せて、都道府県において、婦人相談員等の経験年数等に応じた研修が実施できるよう、研修実施回数の増加（年1回→年3回）を図る。

さらに、婦人保護施設等における同伴児童対応職員の配置を拡充（最大2名→最大3名）することにより、同伴児童に対する支援体制の強化を図るとともに、婦人保護施設入所者の就職活動のための旅費を支給することにより、自立のための就労支援の充実を図る。

## 3 仕事と家庭の両立支援策の推進（後掲・11ページ参照）

（平成28年度当初予算額） （平成29年度予算案）

82億円 → 119億円
## 第2 「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上

## 1 非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善等

(平成 28 年度当初予算額) (平成 29 年度予算案)

6. 9億円 → 7. 1億円

## （１）多様で安心できる働き方の普及拡大

4．9億円 → 5億円

短時間正社員制度の導入・定着支援のため、マニュアルの活用、セミナーの開催等により、導入手順や運用方法等の情報提供を行う。また、人材確保・定着が課題となっている業種等を対象とした導入支援セミナーの開催、導入支援コンサルティングの実施、モデル事例の普及を行う。

（２）パートタイム労働対策の推進（一部再掲）

6. 9億円 → 7. 1億円

パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等を推進するとともに、正社員転換推進の措置を徹底するため、パートタイム労働法の周知・指導等により、同法の着実な履行確保を図る。

パートタイム労働者と正社員の均衡の取れた賃金決定を促進するため、職務分析・職務評価の導入支援・普及促進を行う。また、パートタイム労働者の活躍推進への取組を積極的に進める企業を表彰し、その取組を広く発信するとともに、人事評価等の制度整備に取り組む事業主を支援する。

## 2 ワーク・ライフ・バランスの実現

（平成28年度当初予算額） （平成29年度予算案）

82億円 → 120億円

（1）在宅就業の推進 3 7 百万円 → 3 6 百万円

「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知や、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催等の支援事業を実施する。

（２）仕事と家庭の両立支援の推進 82億円 → 119億円

介護休業の分割取得などを含む改正育児・介護休業法について、改正内容の周知や事業主への指導等を通じて、改正法の着実な施行を図る。

また、男性の育児休業の取得促進、介護離職への対応、育児・介護等を理由に離職した者への再雇用支援のため、助成金の支給等により、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む事業主等を支援する。

（参考）【平成28年度第2次補正予算】

○ 介護離職防止のための支援（介護離職防止支援助成金） 11 億円

仕事と介護の両立に資する職場環境整備に加え、労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰や介護のための時差出勤制度などを実現した事業主を支援する。
## 第3 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化

## 1 女性活躍推進の実効性確保

（平成 28 年度当初予算額） （平成 29 年度予算案）

18億円 → 19億円

女性活躍推進法に基づく行動計画や女性の活躍状況に関する情報を掲載している「女性活躍推進企業データベース」について、検索機能の改善等利便性の向上を図るとともに、より多くの企業の情報掲載が進むよう働きかけを行う。

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定等が努力義務となっている300人以下の中小企業について、行動計画策定に向けた相談支援や助成金の支給等により、女性活躍に向けた取組を促進する。

平成29年1月に施行される、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等職場におけるハラスメントの防止に向けた事業主の措置の義務付けなどを内容とする改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法について周知・徹底を図るとともに、職場におけるハラスメント対策を総合的に推進する。

## 2 ひとり親に対する就業対策の強化（再掲・10ページ参照）

（平成28年度当初予算額）（平成29年度予算案）

1 1 4 億円 → 1 1 6 億円

経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭等の自立を応援するため、子育て・生活・就業・経済面の支援策についてとりまとめた「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、行政の支援が確実につながる仕組みを整えるとともに、平成28年度より拡充した高等職業訓練促進給付金の支給など、各種支援策の着実な実施を図る。

## 3 仕事と家庭の両立支援策の推進（再掲・11ページ参照）

（平成28年度当初予算額）（平成29年度予算案）

82億円 → 119億円
## 第4 東日本大震災からの復旧・復興への支援や防災対応の強化

## 1 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）

(平成 28 年度当初予算額) (平成 29 年度予算案)

5. 8億円 → 6. 9億円

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成29年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## 2 被災した子どもへの支援（復興庁計上）

(平成 28 年度当初予算額) (平成 29 年度予算案)

220億円の内数 → 200億円の内数

※被災者支援総合交付金の内数

避難生活の長期化等に伴う心身の健康面への影響等を踏まえ、子どものいる家庭等への訪問による心身の健康に関する相談・支援、遊具の設置や子どもの心と体のケアなど、総合的な支援を行う。

## （参考）【平成28年度第2次補正予算】

《熊本地震からの復旧・復興への支援》

○ 児童福祉施設等の災害復旧への支援（施設整備・設備整備） 23億円

平成28年熊本地震により被害を受けた児童福祉施設等に関し、災害による被害からの速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保するため、施設の災害復旧に要する費用について支援を行う。

児童福祉施設等の利用者負担軽減措置

児童入所施設等の利用者負担軽減に対する支援

19百万円

都道府県等が被災した児童入所施設等の入所児童等に係る利用者負担の軽減措置を実施した場合に、都道府県等の負担を軽減するための財政支援を行う。

保育園等の利用者負担減免に対する支援 4 億円(内閣府予算)

市町村が、被災した住民に係る保育園等の利用者負担の軽減措置を実施した場合に、市町村の負担を軽減するための財政支援を行う。

## 3 児童養護施設等の耐震化等整備の推進（再掲・8ページ参照）

(平成 28 年度当初予算額) (平成 29 年度予算案)

5 7 億円 → 6 6 億円

児童養護施設等の防災対策を強化する必要があることから、地震防災上倒壊等の危険性のある建物の耐震化を図るための改築又は補強等の整備を推進する。
## 待機児童解消加速化プランの更なる展開

○ 子育てや介護をしながら仕事を続けることができる社会をつくるため、保育や介護の受け皿整備を一層加速する。さらに、本プランでは、求められる保育・介護サービスを提供するための人材の確保に向けて、安定財源を確保しつつ、保育士や介護人材の処遇改善、多様な人材の確保・育成、生産性向上を通じた労働負担の軽減、さらには安心・快適に働ける環境の整備を推進するなどの総合的対策を示す。【ニッポン一億総活躍プラン】

行う都道府県等に対し、保育事業者の負担軽減のための

保育園等での事故を防止するため、保育園等への巡回

【要求内容】

## 安心かつ安全な保育の実施への支援

に採用されてから5年間）の拡大

> 市町村における新卒の人材確保や潜在保育士の再就職

○ 待機児童ゼロを実現するため、保育の受け皿整備を進めるとともに、介護についても、50万人分の受け皿を前倒しして整備し、介護離職ゼロを目指す。求められる保育・介護サービスを提供するための人材の確保に向けて、処遇改善等を実現する。

➢ 「保育士宿舎借り上げ支援事業」の対象要件（保育園等

【要求内容】

## 保育人材確保のための総合的な対策

保育園等の整備の推進、保育園等改修費支援等

等を支援

## 関連する政府の方針

など

➢ 0歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入支援

➢ 3歳以上の子どもの受入れに特化した保育園等における

3歳未満対象の「サテライト型小規模保育事業所」の設置

等を求提

【未来への投資を実現する経済対策】

【要求内容】

## 多様な保育サービスの推進

改修費等について、補助率の嵩上げ（1／2→2／3）

29年度末までに必要となる保育の受け皿を確保

保育園等の施設整備費や小規模保育等を実施するための

【要求内容】
2015年度	2015(H27)年度	2017(H29)年度
22万人	40万人→50万人	2019年度
紧急集中取組期間	取組加速期間	2年間前例
※「保育緊急確保事業」の活用など	新制度等による取組

市町村子も・子育て支援事業計画の期間（2015～2019年度）

1、2歲児：35.1% → 41.1% → 48.0%

待機児童解消を目指す

## ＜待機児童解消加速化プランの全体像＞

## 1 ・2歳児の保育園等利用率の推移

○平成29年度当初予算(前倒し分を除いた必要となる保育の受け皿に対応した予算を要求)

○平成28年度補正予算(平成29年度に予定していた3.9万人分のうち2万人分の整備を前倒し)

平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	5か年合計
72,430人	147,233人	94,585人	109,584人	59,963人	483,795人
(計 314,248人)	(計 169,547人)

## 受け皿確保に向けた取組

◇「待機児童解消加速化プラン」集計結果(平成28年度)

「待機児童解消加速化プラン」集計結果(平成28年度)

平成29年度までの5年間で合計約48.3万人分の保育の受け皿拡大を見込んでいる。

◆ 各自治体の取組により、平成25～27年度の3か年で合計約31.4万人分の保育の受け皿拡大を達成し、

対策」に基づき整備目標を前倒し・上積み(40万人分 ⇒ 50万人分)。

※ 今後、25～44歳の女性の就業が更に進むことを念頭に、平成27年11月の「一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき

50万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童解消を図ることしている。

◆平成25年4月に「待機児童解消加速化プラン」を策定し、平成25年度から平成29年度末までの5年間で新たに

## 待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大
## ⇒保育士の更なる処遇改善やキャリアアップの仕組みの構築を含め、総合的な対策を実施

○再就職のためのマッチング支援の強化

【29予算案】

○就職準備金や保育料の一部貸付による

離職した保育士への支援

【29予算案】

○保育事業主による雇用管理改善の取組への助成 【28補正：制度要求】

## 離職者の再就職支援

○保育士宿舍借り上げ支援事業の対象者の

拡大 【29予算案】

【省令改正：28年度】

☐保育補助者の雇上支援の拡充

【28補正】

〇保育士配置特例による子育て支援員等の

## 多様な人材の活用

など

## 保育士の就業継続支援

○新卒の人材確保に取り組む市町村への支援

【29予算案】

【2万人程度の確保】

（受け皿拡大を50万人とした時の追加必要数）

○修学資金貸付の拡充 【27補正】

## 保育士資格の新規取得者の確保

ハローワークによるマッチング支援

・保育士・保育園支援センターや

○保育士の就業継続支援

→ 消費税を活用し、3%改善

・保育士宿舍借り上げ支援 など

28年度：46都道府県及び

◆保育人材の確保については、処遇改善のほか、就業促進や離職の防止なども含めて、総合的に取り組んでいくことが重要。

◆平成25年時点で、保育園等勤務保育士は、37.8万人であり、平成29年度末までに国全体として新たに確保が必要となる保育

→ 27年度：4府県で実施

○保育士資格の新規取得者の確保

これまでの保育人材確保策

（保育士確保プラン）

(受け皿拡大40万人ベース)

【6. 9万人の確保】 +

人材数(約9万人)の確保を目指す。
## すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進

➢児童相談所による指導措置の委託に対応するため、市町村にスーパーバイザーを配置

➢研修を受講する職員の代替職員の配置や、虐待対応強化支援員（仮称）及び心理担当職員を配置等

➢実情の把握、情報提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整を市町村が一体的に担う事業を創設

○ 市町村による在宅支援の強化や要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るため、市町村の体制を強化。

婦人相談員手当を改善。

○ 婦人相談員による相談・支援の充実を図るため、

○ 特定姫婦等への支援の具体的な仕組みを検討するため

## すべての子どもたちが夢と 希望を持って成長していけ

要な者に対し、原則22歳の年度末まで支援を継続。

○ 児童養護施設の退所者等のうち、引き続き支援が必

○ 22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者に対

## 社会的養護等の推進

支援体制及び養子縁組に関する相談・支援体制を構築。

○ 里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親

対する財政支援を実施。

## 児童虐待防止対策等の強化

制を整備。

○ 都道府県における新生児聴覚検査の推進体

期段階における母子に対する支援を強化。

○ 産婦健康診査の費用助成により、産後の初

応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業

を実施。

け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に

○ 子育て世代包括支援センターの全国展開に向

## 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援

(家庭養護の推進等) に至るまでの総合的な対策を進める。

子育て世代包括支援センターの全国展開等により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施する。また、児童虐待の問題に社会全体で対応し、児童の最善の利益が優先して考慮されるよう、児童相談所、市町村の体制の強化及び専門性の向上等による発生時の迅速・的確な対応に加え、予防から児童の自立支援
新生児聴覚検査に係る行政機関、医療機関、教育機関、医師会・患者会等の関係機関等による協議会の設置、研修会の実施や普及啓発等により、都道府県内における新生児聴覚検査の推進体制の整備を図る。

新生児聴覚検査の体制整備事業

産婦健康診査事業

産後2週間、産後1か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査2回分に係る費用について助成を行う。

養子縁組

予防接種

不妊相談

○ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施

○ 保健師等の専門職が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて支援プランを策定

産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産後2週間、産後1か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査（母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握等）の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化する。

新生児聴覚検査の体制整備事業

## ○妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援

產婦健康診查事業

を支えるための総合的な支援体制の構築を図るため一体的に拡充する。また、子育て世代包括支援センターの設置促進を図るため、同センターを立ち上げるための準備員の雇上費や協議会の開催経費等の補助を行う。

子育て世代包括支援センターの全国展開に向けて、「産前・産後サポート事業」や「産後ケア事業」についても、妊産婦等

妊娠·出產包括支援事業
○ 要保護児童対策地域協議会の調整機関の専門職が義務研修を受講する間の代替職員の配置や支援内容のアドバイス等を行う虐待対応強化支援員（仮称）等を配置することより要保護児童対策地域協議会の機能強化

## ○児童虐待防止対策の強化

## <児童相談体制整備事業>

<児童虐待・DV対策等総合支援事業>

中核市及び特別区が児童相談所の設置準備に伴い、増加する業務に対応するための補助職員や児童相談所の業務を学ぶ間の代替職員の配置に要する経費について補助を行う。

自立支援までの総合的な対策を推進する。

※子どもの貧困対策会議(平成27年12月21日)で決定された「すくすくサポート・プロジェクト」の1つ。

○ 市町村が児童相談所からの指導措置の委託など在宅での児童の支援が適切に行われるよう、市町村にスーパーバイザーを配置し、相談機能の強化を図る。

児童虐待防止対策について、「児童虐待防止対策強化プロジェクト」(※)、改正児童福祉法等に基づき、発生予防から

児童相談所全国共通ダイヤル「189」について、発信者の利便性向上を図るため、郵便番号等の入力が必要な携帯電話等からの発信について、コールセンター方式を導入し、音声ガイダンスに代わりオペレーター（人）が対応する仕組みを構築する。
○ 大学等就学中の者以外の自立援助ホーム入居者や児童養護施設の退所者等のうち、引き続き支援が必要な者に対し、原則22歳の年度末まで支援を継続する事業(社会的養護自立支援事業(仮称))の創設

○ 改正児童福祉法において、新たに自立援助ホームの対象に追加された22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者に対する支援に要する費用にかかる補助事業(児童自立生活援助事業(仮称))の創設

○ 特定妊娠等への支援の強化を図るため、母子生活支援施設や産科医療機関等において、特定妊娠婦や飛び込み出産に対する支援をモデル的に実施し、具体的な仕組みの検討に活用するための事業(産前・産後母子支援事業(仮称))の創設

## 被虐待児童などへの支援の充実

## ○社会的養護の推進

## 政策目標
## 子ども・子育て支援の充実

・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育園に係る運営費）☆

・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）☆

子ども・子育て支援新制度の推進により、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。

Ⅱ．社会的養護の充実

Ⅰ．子ども・子育て支援新制度の実施

3 冊 冊 冊

【参考：待機児童解消加速化プラン】
◆ 平成25年 4月に「待機児童解消加速化プラン」を策定し、平成25年度から平成29年度末までの5年間で新たに50万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童解消を図ることしている。※ 今後、25～44歳の女性の就業が更に進むことを念頭に、平成27年11月の「一億総活躍社会実現」向けて緊急に実施すべき対策」に基づき整備目標を前倒し・上積み（40万人分⇒50万人分）。◆ 各自治体の取組により、平成25～27年度の3か年で合計約31.4万人分の保育の受け皿拡大を達成し、平成29年度までの5年間で合計約48.3万人分の保育の受け皿拡大を見込んでいる。◆ さらに、平成28年度から実施している企業主導型保育事業により、約5万人分の保育の受け皿拡大
2013(H25)年度
2015(H27)年度
22万人
40万人
2017(H29)年度
2019(H31)年度
2年間前倒し
市町村子とも・子育て支援事業計画の期間(2015～2019年度)
消費税財源を活用し、子ども・子育て支援新制度を通じて、地方自治体を強力に支援。
事業主導型の多様な就労形態に対応した保育の拡大を支援。

○児童養護施設等での家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム等）の推進など、質の向上を図る。

○児童養護施設等の受入児童数の拡大（虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応）
➢ 一定の研修を修了した支援部門を統括する職員（主任児童指導員、主任保育士）に対し

て、月額5千円（☆と合わせ1万円）

ループケアリーダー等、（b）家庭支援専門相談員・里親支援専門相談員等）に対して、

虐待や障害等のある子どもを支援し夜間を含む業務内容を評価した月額5千円の処遇改善 ☆

2%（月額7千円程度 $ ^{*} $ ）等の処遇改善

iii 経験年数が概ね10年以上の事業所長（マネジメント）的立場にある放課後児童支援員を

i 放課後児童支援員を対象に年額12万4千円（月額約1万円）、

ii 経験年数が概ね5年以上の放課後児童支援員で、一定の研修を修了した者を対象にと

経験年数が概ね7年以上で、研修を経た中堅職員に対して、月額4万円（園長及び主任

2%（月額6千円程度 $ ^{*} $ ）の処遇改善

## 保育士等の処遇改善案について

29年度所要額（公費）：1，098億円（国費544億円）

①保育士等（民間）の処遇改善 984億円（国492億円）

技能·経験を積んだ職員等

技能·経験を積んだ職員等

直接処遇職員

勤務する全ての職員

技能·経験を積んだ職員等

勤務する全ての職員

别添4
## このほか、更なる「質の向上」の一環として、全職員に対して2%（月額6千円程度）の処遇改善を実施

## ①保育士等(民間)のキャリアアップの仕組み・処遇改善のイメージ

研修による技能の習得により、キヤリアアップができる仕組みを構築

※上記処遇改善の対象は、公定価格における現行の処遇改善等加算の対象と同じ。

※「園長・主任保育士を除く保育士等全体の概ね1／3」とは、公定価格における職員数に基づき算出したもの。
○ 技能・経験を有する保育士等に対する処遇改善については、

## 職務手当を含む月給により実施。

ただし、月額4万円の対象者を一定数確保。

を有するその他の職員(園長を除く)に配分することができる。

○ 月額4万円の配分については、保育園等の判断で、技能・経験

平成30年度以降は、職員の研修の受講状況等を踏まえ、決定。

○ 研修に係る要件については、平成29年度は当該要件を課さず、

○ 経験年数に係る要件については「概ね」であり、各保育園等における職員の状況を踏まえ決めることができる。
保育士等(民間)のキャリアアップの仕組み導入後の職制階層(イメージ)

＜定員90人(職員17※人)のモデル(公定価格前提)の場合＞ ※園長1人、主任保育士1人、保育士12人、調理員等3人

※新たな名称はすべて仮称
保育士等の処遇改善の推移(平成24年度との比較)
②放課後児童支援員の経験等に応じた処遇改善のイメージ

放課後児童支援員の勤続年数(通算勤続年数により算出)に併せて、支援員としてのレベル確保・向上のための研修実績に応じた人件費の加算を行う。

現行、放課後児童クラブに対する補助は、「質の向上」の一環として、18:30を超えて開所している放課後児童クラブに対して処遇改善の上乗せ補助がされている。今回、これに加えて、新たに上記の経験等に応じた処遇改善の補助を行う仕組みを導入する。
## ③民間児童養護施設等の職員の処遇改善のイメージ
(H23～H25；累計予算額 84,740 千円)

細見 正明（東京農工大学）

### 1. 研究实施体制

（1）乾式メタン発酵プロセスの最適設計及び運転管理手法の確立（東京農工大学）

（２）温室効果ガス抑制型の発酵残さの施肥方法及び水田管理方法の確立（東京農工大学）

（３）発酵残さを用いた多収米の生産評価（東京農工大学）

（４）システムの物質・エネルギー収支の解析（東京農工大学）

図 研究のイメージ

### 2. 研究開発目的

豚ふん尿の処理・利用法としてメタン発酵法が注目されている。メタン発酵には、従来から下水污泥などの消化に使用されてきた湿式メタン法（含水率＞90%）と新規の乾式メタン法（含水率＜85%）とがある。湿式メタン法は、これまでにエネルギー回収法として広く用いられているが、含水率が高い状態で発酵を行うため、高濃度の有機物や窒素・リン等を含む消化液が大量に発生し、その処理に多くのエネルギーを消費するという問題点があった。

一方、乾式メタン発酵法は含水率が低いことから、消化液処理が不要であり、発酵残さは肥料として利用できる可能性を秘めており、優れた利点をもつと期待される。しかし、乾式メタン発酵法では有機物濃度が高いため、アンモニアによるメタン発酵阻害が起こりやすい点や高温発酵のための加温方法、污泥の供給方法や完全混合のための攪拌方法、最適な負荷量、スタートアップの迅速化、長期安定運転管理技術など様々な研究課題は残されている。さらに、メタン発酵プロセスから発酵残さを肥料として利用した作物生産プロセスまでシステム全体の効率や環境負荷を考慮して最適なメタン発酵条件を見出す研究はまだ行われていない。従って、様々な処理条件で乾式メタン発酵の特性を調べることが必要となる。特に、メタン発酵プロセスにおいて、炭
素や窒素の挙動や物質収支の解明も重要であり、発酵残さは肥料として多収米の栽培に適するか調べる必要がある。さらに、多収米イネは食用のイネよりも高い窒素吸収性、耐倒伏性、高バイオマス生産力を有するという特徴があるが、過度の発酵残さの多収米水田への施用は、倒伏リスクの他に温室効果ガスの発生や地下への浸透により地下水汚染を引き起こすことも懸念される。これらの影響を最小限にするために、発酵残さの成分や最適な施用量の把握、水管理及び水田の浄化能力を引き出す方法を明らかにする必要がある。

そこで、本研究は休耕田及び転作水田で、多収米を栽培し、収穫したモミを豚の配合飼料とし、未利用バイオマスである稲ワラ・モミ殻を炭素源と希釈材として、豚ふん尿と混合し、高温乾式メタン発酵特性を詳細に解析し、豚ふん尿の処理を図る。高温乾式メタン発酵プロセスからメタンガスを回収して、エネルギー利用（ガスコジェネ発電、高温乾式メタン装置の加温）を行う。さらに、発酵残さを肥料として多収米を栽培する際には、水田の水管理によりメタン及び亜酸化窒素の放出量を削減することによって、豚ふん尿と稲ワラ・モミ殻の乾式メタン発酵処理、飼料自給率の向上、エネルギー回収を同時に満たす環境低負荷型コベネフィットシステムを構築する。このためのサブテーマを以下に示す。

（1）乾式メタン発酵プロセスの最適設計及び運転管理手法の確立

（２）温室効果ガス抑制型の発酵残さの施肥方法及び水田管理方法の確立

（３）発酵残さを用いた多収米の生産評価

（４）システムの物質・エネルギー収支の解析

### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

本研究では、豚ふん尿および稲ワラの高温乾式メタン発酵を効率的かつ連続的に行うための運転条件を明らかにするとともに、高温乾式メタン発酵における炭素・窒素収支を明らかにした。アンモニア阻害を防ぐために稲ワラの混合により調整したC/N比20ではSRT=30日、またC/N比30ではSRT=20日が、最適運転条件であることが分かった。乾式メタン発酵残渣を肥料として実際の水田で初めて多収米飼料イネを栽培し、水環境負荷および温室効果ガス排出量を定量的に明らかにできた。多収米飼料イネの生育期間を通して、発酵残さを施肥した水田の浸透水中の $ NO_{3}^{-}-N $ 濃度は低く、地下水汚染のリスクはきわめて低いと考えられる。発酵残さを施肥した多収米飼料イネ水田における窒素浄化能を評価する上で、脱窒の計測は重要である。土壌をかく乱することなく脱窒を計測する手法は未だ提案されていないため、本研究で提案した15N2ガス希釈法は発酵残さを施肥した水田における脱窒量の評価に有効な手法と考えられる。しかし、本研究で示したように、本手法を脱窒量の計測に応用するには外気窒素による汚染の回避などまだ克服すべき課題があることがわかった。

乾式メタン発酵残さには化学肥料およびその他の肥料と同等の肥効があることが明らかになった。さらに、豚ふん尿および稲ワラ由来の乾式メタン発酵残さは、天然由来有機肥料であるという点から、農家にとって利用しやすく、乾式メタン発酵-多収米飼料イネ栽培システムへの適用可能性が示された。ただし、温室効果ガス排出の点では、高温乾式メタン発酵を施肥した水田は化学肥料による栽培よりも数倍のメタンを排出するため、間断灌溉など削減策を講じることが重要である。

本研究で得られた各種数値および文献値から、乾式メタン発酵および多収米飼料イネ水田による豚ふん尿処理システムにおける物質・エネルギー、経済収支および環境負荷を明らかにした。特に、従来システムよりも低水環境負荷および低温室効果ガス排出でかつ経済的にも成り立つ条件を提示できたことは養豚排水処理と多収（飼料）米生産の環境低負荷型コベネフィットシステムを構築する上で意義深い。
## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

地域バイオガスシステム構築事業を茨城県鉾田地区に申請する作業において、環境省水・大気環境局地下水・地盤環境室において、本研究で提案したシステムが参考にされた。最終的には、茨城県側が申請を断念した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究から、豚ふん尿と稲ワラを混合して高温乾式メタン発酵することで、豚ふん尿処理が可能となることが示された。本成果は、稲ワラや豚ふん尿などバイオマスの有効活用・バイオマスエネルギー生産につながることから、農林漁業バイオ燃料法や、地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業などに活用可能と考えられる。

高温乾式メタン発酵残さを施肥した水田土壌からの温室効果ガス発生の特性を始めて明らかにした。本研究で得られたデータは、発酵残さを施肥した水田土壌の温室効果ガス排出量算定における知見を提供するものと考えられる。また、発酵残さを施肥した多収米飼料イネ水田における窒素溶脱量は、畜産地域に本システムを適用した際の水環境への窒素負荷を推定する上で有用と考えられる。

豚ふん尿および稲ワラ由来の乾式メタン発酵残さは、天然由来有機肥料であるという点から、発酵残さを活用した多収米飼料イネの環境保全型農業の促進につなげることができると考えられる。また、乾式メタン発酵への稲ワラの適用は、未利用バイオマスの利用促進につながるだけでなく、稲ワラの水田へのすきこみによるメタン排出量の増加を抑制する上でも効果があり、我が国の農林水産分野の温室効果ガス排出抑制技術として利用可能と考えられる。

本研究にて提案するシステムは、従来の養豚システム（豚舎、堆肥化および排水処理）代わる新しい養豚システムを提案するものである。オフセット・クレジット制度に活用できると考えられる。従来の豚肉生産や豚ふん尿処理システムと比べ、メタン発酵プロセスによるメタンの回収や水田における温室効果ガス排出の削減効果、自給飼料の生産による輸入飼料量の削減によって二酸化炭素削減クレジットの創出が期待できる。また、回収したメタンによるコジェネ発電などエネルギーの有効利用より、さらなるクレジットの創出が可能と考えられる。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

本課題は乾式メタン発酵により養豚排泄物を処理し、その残さを休耕田等を利用した飼料米の耕作に利用する一連のプロセスを研究し、残さの肥料化を図ることで資源の再利用を促進し、一方で施肥条件や水管理を水田に行うことで温室効果ガス放出の削減条件を検討している。この研究はある理想化された条件では我が国の養豚を巡る環境問題を大きく改善するものであるが、研究成果の社会実装に関しては、平均的な養豚飼育数がまだ1,500頭前後のわが国では、要素技術の開発だけではなかなか進展しない。

### 5. 評点

総合評点：B