Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	一般会計からの出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D) %	純資産額による算出額
(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財
産台帳価格)	使用財務諸表
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	6,931,399	6,193,016	738,383	1,245,516	1,078,073	86.55%	639,117	639,117	法定財務諸表
(信用保険等業務勘定)	3,116,207	1,356,168	1,760,039	1,748,884	1,500,370	85.79%	1,509,940	1,509,940	法定財務諸表
(危機対応円滑化業務勘定)	3,874,051	3,103,884	770,166	957,462	788,398	82.34%	634,174	634,174	法定財務諸表
株式会社国際協力銀行	17,580,622	15,108,255	2,472,367	1,391,000	20,000	1.43%	35,548	35,548	法定財務諸表
輸出入・港湾関連情報処理セ
ンター株式会社	12,455	7,185	5,269	5,102	2,551	50.01%	2,635	2,635	法定財務諸表
○独立行政法人
酒類総合研究所	5,180	478	4,701	8,305	8,305	100.00%	4,701	4,698	法定財務諸表
造幣局	125,075	46,478	78,597	61,255	61,255	100.00%	78,597	78,597	法定財務諸表
国立印刷局	288,828	78,620	210,208	145,167	145,167	100.00%	210,208	210,208	法定財務諸表
○国際機関
国際復興開発銀行	41,187,000	36,550,560	4,636,440	1,823,040	146,664	8.04%	373,002	366,013	公表財務諸表
国際金融公社	10,505,760	7,574,640	2,931,120	307,943	19,504	6.33%	185,646	185,646	公表財務諸表
国際開発協会	21,442,200	3,784,320	17,657,880	29,363,280	5,178,961	17.63%	3,114,416	3,114,416	公表財務諸表
アジア開発銀行	14,123,640	12,030,120	2,093,520	884,868	137,880	15.58%	326,211	327,088	公表財務諸表
アフリカ開発基金	2,644,359	14,864	2,629,495	4,223,533	445,856	10.55%	277,582	277,582	公表財務諸表
米州開発銀行	13,336,680	10,306,320	3,030,360	683,880	34,212	5.00%	151,597	151,591	公表財務諸表
アフリカ開発銀行	4,235,845	3,152,917	1,082,927	622,956	35,010	5.62%	60,861	59,574	公表財務諸表
米州投資公社	180,635	77,756	102,878	150,422	5,616	3.73%	3,840	3,840	公表財務諸表
多数国間投資保証機関	248,116	131,576	116,540	43,934	2,213	5.03%	5,870	5,900	公表財務諸表
欧州復興開発銀行	7,373,484	5,418,960	1,954,524	831,068	71,422	8.59%	167,971	168,386	公表財務諸表
○清算法人等
清算法人
日本製鐵株式会社	147	147	-	800	341	42.62%	-	-	法定財務諸表
帝国燃料興業株式会社	22	22	0	248	127	51.04%	0	0	法定財務諸表
閉鎖機関
南方開発金庫	24,166	20,500	3,666	100	100	100.00%	3,666	3,666	法定財務諸表
外資金庫	72,088	66,811	5,277	50	50	100.00%	5,277	5,277	法定財務諸表
合計	147,307,969	105,023,605	42,284,363	44,498,819	9,682,080	-	7,790,869	7,783,904

（注1）国際機関については、決算期、為替換算が異なるため、「出資金額」と「一般会計からの出資累計額（E）」は一致しない。

（注2）出資金の一部を東日本大震災復興特別会計へ承継したものについては、一般会計計上分と東日本大震災復興特別会計計上分を合算して強制評価減の要否を判定している。

（注3）独立行政法人酒類総合研究所の「貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）」については、出納整理期間中の国庫納付による出資金の減少分3百万円を控除した金額を計上しており、「純資産額による算出額（G=C×F）」と一致しない。

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	1,078,073	639,117	110,078	549,033	平成20年度及び22年度
○独立行政法人
酒類総合研究所	8,305	4,698	△ 536	3,067	平成20年度
○国際機関
国際開発協会	5,178,961	3,114,416	△ 184,060	1,389,496	平成18年度
アフリカ開発基金	445,856	277,582	18,345	259,943	平成18年度及び22年度
○清算法人等
日本製鐵株式会社	341	-	-	341	平成13年度
帝国燃料興業株式会社	127	0	0	126	平成13年度及び14年度
合計	6,711,664	4,035,814	△ 56,173	2,202,009
## ⑪ 国債整理基金の明細

內容	本年度末残高
現金·預金	45,226,012
有価証券	105,596
未收取益	5
他会計繰戻未収金	662,774
有形固定資產	0
無形固定資產	8
合計	45,994,397

(单位：百万円)

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未擴償還公債	国債保有者	56,681
児童手当	職員等	672
遺族補償年金等	個人	30
国稅收納金整理資金	都道府県等	1,197,100
合計	1,254,484

## ② 未払費用の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未払国債利子	国債保有者	1,160,838
未払利息
一般会计承継債務	財政融資資金	23,343
合計	1,184,182

## ③ 政府短期証券の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
財務省証券	-	12,300,000	12,300,000	-	-	-
合計	-	12,300,000	12,300,000	-	-	-

(单位：百万円)
## ④ 公債の明細

ア 公債の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
建設国債	260,116,162	26,267,733	20,430,981	265,952,914	(3,593,902)	269,546,817
(新規債)	68,590,671	6,441,487	3,194,215	71,837,944	(204,386)	72,042,330
(借換債)	191,525,490	19,826,245	17,236,765	194,114,970	(3,389,516)	197,504,486
特例国債	477,712,580	127,707,414	98,643,964	506,776,030	(1,247,729)	508,023,760
(新規債)	191,800,418	28,370,514	27,616,708	192,554,224	(278,497)	192,832,722
(借換債)	285,912,162	99,336,900	71,027,256	314,221,806	(969,231)	315,191,037
減稅特例国債	1,322,480	946,880	1,322,480	946,880	(34)	946,914
(借換債)	1,322,480	946,880	1,322,480	946,880	(34)	946,914
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	17,978,433	1,378,775	1,588,226	17,768,982	(47,746)	17,816,729
国有林野事業承継債務借換国債	2,116,956	1,934,890	1,997,230	2,054,616	247	2,054,368
交付税及び議与稅配付金承継債務借換国債	1,654,560	1,823,810	1,654,560	1,823,810	(7)	1,823,817
年金特例国債	4,902,405	637,885	899,903	4,640,387	1,207	4,639,180
(新規債)	4,294,139	-	899,903	3,394,236	4,527	3,389,708
(借換債)	608,266	637,885	-	1,246,151	(3,320)	1,249,471
交付国債	135,509	62,712	63,989	134,232	-	134,232
出資国債等	258,630	227,485	186,870	299,245	-	299,245
株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債	1,324,665	-	-	1,324,665	-	1,324,665
合計	767,522,383	160,987,588	126,788,205	801,721,765	(4,887,966)	806,609,732

（注1）前年度末残高は額面金額を記載している。償却原価法を反映した前年度末残高は770,997,211百万円。

（注2）債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載している。

（注3）出資国債等は、我が国が国際機関へ加盟する際に、出資又は拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むために発行される国債であり、本年度増加額に対応して「出資金」が131,020百万円、「委託費等」が55,006百万円、「無償所管換等」が41,458百万円計上されている。
(单位：百万円)

償還年度	建設国債	特例国債	減稅特例国債	日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	国有林野事業承継債務借換国債	交付稅及び譲与稅配付金承継債務借換国債
平成28年度	21,501,449	93,043,289	946,880	838,081	1,934,890	1,823,810
平成29年度	28,643,865	51,625,657	-	2,262,847	-	-
平成30年度	23,706,585	36,095,783	-	1,813,367	119,726	-
平成31年度	17,102,663	43,233,662	-	1,890,760	-	-
平成32年度	16,594,013	44,721,242	-	1,090,784	-	-
平成33年度	7,482,409	25,145,553	-	1,019,220	-	-
平成34年度	9,902,290	22,666,444	-	969,908	-	-
平成35年度	11,019,813	27,525,917	-	401,142	-	-
平成36年度	8,172,295	30,985,434	-	279,185	-	-
平成37年度	10,000,749	26,082,014	-	-	-	-
平成38年度	4,085,002	5,615,191	-	-	-	-
平成39年度	6,373,150	4,108,884	-	-	-	-
平成40年度	8,026,612	2,407,944	-	1,002,139	-	-
平成41年度	6,187,258	6,834,969	-	998,720	-	-
平成42年度	6,892,040	8,469,769	-	351,413	-	-
平成43年度	6,507,656	8,458,675	-	300,519	-	-
平成44年度	8,473,817	8,822,195	-	504,105	-	-
平成45年度	5,201,073	12,496,122	-	199,043	-	-
平成46年度	5,850,395	13,666,110	-	274,964	-	-
平成47年度	5,537,724	11,074,826	-	-	-	-
平成48年度	2,994,661	1,645,417	-	-	-	-
平成49年度	3,174,231	339,134	-	153,670	-	-
平成50年度	2,857,901	512,276	-	1,210,292	-	-
平成51年度	4,033,358	584,638	-	591,024	-	-
平成52年度	3,697,063	2,157,434	-	352,621	-	-
平成53年度	4,735,130	1,445,446	-	295,123	-	-
平成54年度	5,579,104	-	-	359,763	-	-
平成55年度	4,238,537	3,390,820	-	337,473	-	-
平成56年度	4,414,607	4,575,889	-	272,808	-	-
平成57年度	3,554,516	5,361,683	-	-	-	-
平成58年度	-	-	-	-	-	-
平成59年度	631,953	144,246	-	-	-	-
平成60年度	1,280,100	-	-	-	-	-
平成61年度	1,298,200	-	-	-	-	-
平成62年度	1,220,790	651,709	-	-	-	-
平成63年度	1,408,895	447,004	-	-	-	-
平成64年度	1,469,218	405,281	-	-	-	-
平成65年度	1,030,401	960,898	-	-	-	-
平成66年度	1,073,376	1,074,460	-	-	-	-
合計	265,952,914	506,776,030	946,880	17,768,982	2,054,616	1,823,810

（注）出資国債等及び株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債は、上表に含まない。
(单位：百万円)

償還年度	年金特例国債	交付国債	合計
平成28年度	299,381	23,262	120,411,043
平成29年度	1,247,431	21,103	83,800,906
平成30年度	899,876	20,987	62,656,325
平成31年度	308,884	20,986	62,556,958
平成32年度	291,385	20,977	62,718,402
平成33年度	-	8,984	33,656,167
平成34年度	786,816	8,977	34,334,437
平成35年度	806,612	8,947	39,762,432
平成36年度	-	5	39,436,920
平成37年度	-	1	36,082,765
平成38年度	-	-	9,700,193
平成39年度	-	-	10,482,035
平成40年度	-	-	11,436,696
平成41年度	-	-	14,020,948
平成42年度	-	-	15,713,222
平成43年度	-	-	15,266,852
平成44年度	-	-	17,800,118
平成45年度	-	-	17,896,239
平成46年度	-	-	19,791,470
平成47年度	-	-	16,612,550
平成48年度	-	-	4,640,079
平成49年度	-	-	3,667,036
平成50年度	-	-	4,580,470
平成51年度	-	-	5,209,021
平成52年度	-	-	6,207,118
平成53年度	-	-	6,475,700
平成54年度	-	-	5,938,867
平成55年度	-	-	7,966,831
平成56年度	-	-	9,263,304
平成57年度	-	-	8,916,200
平成58年度	-	-	-
平成59年度	-	-	776,200
平成60年度	-	-	1,280,100
平成61年度	-	-	1,298,200
平成62年度	-	-	1,872,500
平成63年度	-	-	1,855,900
平成64年度	-	-	1,874,500
平成65年度	-	-	1,991,300
平成66年度	-	-	2,147,837
合計	4,640,387	134,232	800,097,855
## ⑤ 借入金の明細

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
财政融资资金	13,362,737	-	738,015	12,624,722
外资金庫	38,021	-	-	38,021
横浜正金銀行	3,400	-	-	3,400
合計	13,404,159	-	738,015	12,666,144

(单位：百万円)

## ⑥ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	736,807	53,253	44,158	727,712
整理資源に係る引当金	176,595	18,170	3,015	161,440
国家公務員災害補償年金に係る引当金	3,277	186	△ 31	3,060
合計	916,680	71,609	47,143	892,214

（注）退職手当に係る引当金の本年度取崩額53,253百万円のうち、18百万円は、平成27年度において一般会計から東日本大震災復興特別会計に職員が異動したことによる減少額である。

## ⑦ 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
他会計繰戻未済金	国債整理基金特別会計	662,774
合計	662,774

## ⑧ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	74,445
預り金	国債保有者	10,646
発行資貨幣額	貨幣保有者	4,918,983
金利スワップ取引（本会計年度における金利スワップ取引により将来生じる支払利息に係る債務の時価）	個別取引相手先	30,353
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち、財務省一般会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	152
合計	5,034,581
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

財務本省	財務局	税関	国税庁	合計
人件費	33,469	30,498	59,070	461,409	584,447
賞与引当金繰入額	1,096	2,417	4,662	33,199	41,375
退職給付引当金繰入額	2,821	3,698	2,524	38,117	47,162
補助金等	73,920	-	-	449	74,370
委託費等	97,763	-	-	2	97,765
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	953	953
東日本大震災復興特別会計へ繰入	1,381,732	-	-	-	1,381,732
庁費等	33,664	12,758	21,132	102,326	169,882
公債事務取扱費	20,558	-	-	-	20,558
その他の経費	94,307	7,606	560	7,654	110,129
減価償却費	18,637	44,052	7,198	22,936	92,824
貸倒引当金繰入額	0	144	111	22	278
支払利息	8,045,195	-	-	-	8,045,195
公債償還損益	21,313	-	-	-	21,313
資産処分損益	200	△ 54,455	△ 51	283	△ 54,022
資産評価損	236,150	12,132	-	-	248,282
本年度業務費用合計	10,060,832	58,853	95,209	667,355	10,882,251

## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
危機対応円滑化業務補助金	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務)	68	株式会社日本政策金融公庫の統合関連経費の同公庫に対する一部補助
国家公務員共済組合連合会補助金	国家公務員共済組合連合会	1,382	(1)国家公務員共済組合連合会の本部事業の運営に要する経費の一部補助(2)国家公務員共済組合の短期給付事業に対する助成のための経費の補助(3)国家公務員共済組合が実施する特定健康診査等に要する経費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	日本郵政共済組合	36	「国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第128号)附則第20条の6の規定に基づく事務費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	日本鉄道共済組合	38	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第6項の規定に基づく事務費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	エヌ・ティ・ティ企業年金基金	42	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第6項の規定に基づく事務費の一部補助
単式蒸留しようちゅう製造業近代化事業費等補助金	日本酒造組合中央会	449	「清酒製造業等の安定に関する特別措置法」第3条第2項に掲げる事業を実施するために必要な経費に充てるため、交付する補助金
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<負担金>
基礎年金等国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	3,636	「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」（昭和60年法律第105号）附則第31条第1項及び64条第4号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費「国家公務員共済組合法」（昭和33年法律第128号）第99条第3項第2号の規定に基づき国家公務員共済組合連合会職員共済組合の基礎年金拠出金の1/2に相当する額を負担するために必要な経費
基礎年金等日本郵政共済組合等負担金	日本鉄道共済組合	85	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成8年法律第82号）附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
基礎年金等日本郵政共済組合等負担金	日本たばこ産業共済組合	26	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成8年法律第82号）附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
基礎年金等日本郵政共済組合等負担金	エヌ・テイ・テイ企業年金基金	273	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成8年法律第82号）附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
基礎年金等日本郵政共済組合等負担金	日本郵政共済組合	66,259	「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」（昭和60年法律第105号）附則第31条第1項及び64条第4号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費「国家公務員共済組合法」（昭和33年法律第128号）第99条第3項第2号の規定に基づき日本郵政共済組合の基礎年金拠出金の1/2に相当する額を負担するために必要な経費
<交付金>
旧令共済組合年金等交付金	国家公務員共済組合連合会	2,053	(1)「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」（昭和25年法律第256号）等に基づく、旧陸・海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等を、国家公務員共済組合連合会に交付するために必要な経費(2)「ガス障害者救济のための特別措置要綱」（昭和29年蔵計第280号）等の行政措置に基づく、広島県竹原市の旧東京第二造兵廠忠海製造所、広島兵器補給廠忠海分廠、福岡県北九州市の旧東京第二造兵廠曾根製造所及び神奈川県寒川町等の旧相模海軍工廠の旧陸・海軍共済組合の組合員でガス障害を受けている者に対する障害給付等の救济措置を行うために必要な経費
日本製鉄八幡共済組合年金交付金	一般財団法人日本製鉄八幡共済組合	15	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」（昭和25年法律第256号）第7条に基づき、旧製鉄所共済組合の組合員であった者（官営であった期間に勤務した者）に支給する年金の一部を一般財団法人日本製鉄八幡共済組合に交付するために必要な経費
合計	74,370
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補給金>
株式会社日本政策金融公庫補給金	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務)	12,948	株式会社日本政策金融公庫の国民一般向け業務の円滑な運営に資するための補給金
<国際分担金等>
閲税協力理事会等分担金	閲税協力理事会	182	1952年に各国の関税制度の統一及び関税行政技術の改善を国際的な協力体制によって行うための国際機関として設立された関税協力理事会への日本の加盟(1964年)によって生ずる、分担金支払いのために必要な経費
閲税協力理事会等分担金	金融活動作業部会	18	資金洗浄・テロ資金供与対策に関する国際基準(FATF勧告)の履行促進を目的とした金融活動作業部会(FATF:Financial Action Task Force)の分担金支払いのために必要な経費
閲税協力理事会等分担金	アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ	4	アジア・太平洋地域における資金洗浄・テロ資金対策のための多国間枠組みであるAPG(Asia Pacific Group on Money Laundering)の分担金支払いのために必要な経費
閲税協力理事会等分担金	経済協力開発機構	0	税務行政執行共助条約の調整機関への分担金支払いのために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	7,984	アジア開発銀行(ADB)の開発途上加盟国における貧困削減、社会開発への支援プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進等に必要な技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	13,414	国際復興開発銀行の開発途上加盟国において、途上国政府等に対する技術支援や人材育成、貧困層・社会的弱者に対するNGO等を通じた支援等を実施するための基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際金融公社	1,200	途上国の民間セクター育成を通じた投資及び雇用の促進による、支援対象地域の持続的発展を目的として設立された包括的日本信託基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	717	米州開発銀行(IDB)の域内開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進に必要な技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アフリカ開発銀行	751	アフリカ諸国における、開発プロジェクトの策定・実施の促進に必要な技術支援や人材育成、民間セクター開発支援のための技術支援等を実施するための基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	290	加盟国間における合意に基づいた、欧州復興開発銀行(EBRD)日本理事室の理事補雇用等のために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	3,510	国際通貨基金(IMF)が、加盟国に対して行う技術支援等(専門家派遣、研修・セミナーの開催等)のための拠出に必要な経費、日本人及びアジア地域の対象者向けの奨学金制度に対する拠出に必要な経費及び低所得国向けの国際収支支援を目的とした融資制度の利子補給金の拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	関税協力理事会	590	関税協力理事会(WCO)が行う開発途上国に対する税関行政に関する技術支援及び模倣品・海賊版拡散防止に関する技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	経済協力開発機構	566	経済協力開発機構(OECD)が、アジア諸国を中心とするOECD域外国に対して、経済のグローバル化の中で市場経済を適切に機能させる基盤となる金融に関する諸制度や税制・税務執行関係の諸制度の創設・整備を支援するOECDプロジェクトに対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア太平洋経済協力	20	アジア太平洋経済協力(APEC)加盟メンバーに拠出が義務付けられている通常拠出金及び貿易・投資の自由化・円滑化に関連する技術協力事業の推進・拡大を目的とした基金への拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	東南アジア諸国連合	519	東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局が行うASEAN+3(日中韓)域内の債券市場の育成に係る技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	金融活動作業部会	32	FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)に職員を派遣することにより、FATF非参加途上国・地域を対象に、優先的に履行すべきFATF勧告の特定及びアクション・プランの作成を目的とした政策コンサルテーション等を行うための拠出に必要な経費
(单位：百万円)

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	2	税務行政フォーラム（FTA）の運営費については、FTA運営委員会において、すべての参加国が運営費用を均等に負担する方針が決定されたことから、引き続き、FTAに参加し国際的な租税回避や二重課税の排除等の諸問題に円滑に対応するために必要な経費
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	4	・加盟各国の関心の高まりを背景に、政府間財政関係（中央・地方政府）を研究するために設立されたOECD（経済協力開発機構）の「政府間財政ネットワーク」への拠出に必要な経費・各国の予算編成実務者が集まり、OECDにおいて毎年開催されている財政再建、予算編成ルール、業績評価等について議論を行うSBO会合については、近年積極的に参画し、日本の財政状況や財政健全化の取組等を情報発信してきており、SBO会合の活動全般を引き続きサポートするために必要な経費
<拠出国庫債券>
アジア開発銀行特別基金拠出国庫債券	アジア開発銀行	39,269	アジア開発銀行が、低所得国向けに緩和された条件で融資及び贈与等を行うための拠出に必要な経費（「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第3条第2項により国債を発行）
米州開発銀行特別業務基金拠出国庫債券	米州開発銀行	736	米州開発銀行が、低所得国向けに緩和された条件で融資及び贈与等を行うための拠出に必要な経費（「米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第3条第2項により国債を発行）
国際復興開発銀行地球環境基金拠出国庫債券	国際復興開発銀行	15,000	地球環境ファシリティー（GEF）が生物多様性、気候変動等の地球環境問題の解決に貢献する開発プロジェクト及び技術協力等を行うための拠出に必要な経費（「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第10条の2第2項により国債を発行）
合計	97,765

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人酒類総合研究所	953	独立行政法人酒類総合研究所は、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発展を図り、併せて酒類に対して国民の認識を高めることを目的として設立された法人であり、「独立行政法人通則法」（平成11年法律第103号）に基づきその運営に必要な財源を交付するために必要な経費
合計	953

## (5) 資産評価損の明細

種類	金額
たな卸資産	12,132
出資金	236,150
合計	248,282
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 租税及印紙収入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	17,807,136
法人税	10,827,403
相続税	1,968,440
消費税	17,426,292
酒税	1,338,005
たばこ税	953,553
揮発油税	2,464,554
石油ガス税	9,201
航空機燃料税	51,311
石油石炭税	630,446
電源開発促進税	315,908
自動車重量税	384,930
関税	1,048,742
とん税	9,914
地価税	3
旧税	12
小計	55,235,856
印紙収入	印紙収入	1,049,546
小計	1,049,546
合計	56,285,402

## ② その他の主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	30,972
国有財産使用收入	0
配当金收入	17,305
東日本大震災復興配当金收入	1,335
利子收入	43
小計	49,657
納付金	日本銀行納付金	390,517
雑納付金	18,062
東日本大震災復興雑納付金	698
独立行政法人造幣局納付金	6,123
小計	415,401
諸收入	特別会計受入金	1,658,150
東日本大震災復興財政投融資特別会計受入金	44
許可及手数料	2,047
受託調查試驗及役務收入	15,303
懲罰及沒収金	1,320
雑入	7,290
文官恩給費特別会計等負担金	1,198
弁償及返納金	3,716
貨幣回収準備資金受入	37,266
小計	1,726,337
合計	2,191,397
## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	5,801	-	△ 5,801
国会	135,255	1,631	△ 133,624
裁判所	302,278	44,948	△ 257,330
会計檢查院	16,157	13	△ 16,144
内閣	116,578	1,718	△ 114,859
内閣府	2,697,279	114,081	△ 2,583,198
総務省	17,869,750	82,750	△ 17,786,999
法務省	737,953	138,526	△ 599,426
外務省	876,605	25,565	△ 851,039
文部科学省	5,504,301	38,406	△ 5,465,894
厚生労働省	29,870,070	612,266	△ 29,257,804
農林水産省	2,736,371	520,959	△ 2,215,411
経済産業省	1,234,252	176,991	△ 1,057,261
国土交通省	6,341,871	863,622	△ 5,478,248
環境省	351,839	19,366	△ 332,472
防衛省	5,134,388	58,640	△ 5,075,748
合計	73,930,756	2,699,491	△ 71,231,265

## ④ 国債整理基金収入の明細

内容	金额
自己收入	6,975
适用收入	761
摊收入	6,213
目的税收入	147,529
合计	154,505

(单位：百万円)
## (2) 無償所管換等の明細

① 行政財産

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	内閣(一般会計)	3	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
内閣府(一般会計)	0	立木竹	他省庁予算にて施設整備したもの
内閣府(一般会計)	48	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
内閣府(一般会計)	200	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
総務省(一般会計)	5	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
法務省(一般会計)	88	土地	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	16	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	3	立木竹	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	97	建物	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	38	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
法務省(一般会計)	44	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
法務省(一般会計)	10	工作物	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(一般会計)	221	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(一般会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(一般会計)	51	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(一般会計)	9	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
厚生労働省(一般会計)	1	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	18	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
農林水産省(一般会計)	4	建物	行政財産として使用するため
農林水産省(一般会計)	0	工作物	行政財産として使用するため
農林水産省(一般会計)	12	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
経済産業省(一般会計)	182	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
経済産業省(一般会計)	65	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
経済産業省(一般会計)	56	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
経済産業省(一般会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(一般会計)	661	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(一般会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(一般会計)	0	立木竹	他省庁予算にて施設整備したもの
国土交通省(一般会計)	965	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
国土交通省(一般会計)	21	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(一般会計)	587	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
国土交通省(一般会計)	1	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
環境省(一般会計)	0	立木竹	他省庁予算にて施設整備したもの
環境省(一般会計)	0	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
環境省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	防衛省(一般会計)	77	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
防衛省(一般会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
防衛省(一般会計)	73	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
防衛省(一般会計)	7	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
防衛省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
復興庁(東日本大震災復興特別会計)	0	立木竹	他省庁予算にて施設整備したもの
復興庁(東日本大震災復興特別会計)	28	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
復興庁(東日本大震災復興特別会計)	118	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	17	立木竹	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	15	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	18,998	建物	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	5,409	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	13,249	工作物	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	1,579	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	1,350	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	6	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	121	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	8	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車安全特別会計)	269	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車安全特別会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車安全特別会計)	111	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車安全特別会計)	17	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
独立行政法人	0	工作物	他予算にて施設整備したもの
一般法人	0	工作物	他予算にて施設整備したもの
-	0	無形固定資産	創作
小計	44,886
資産の無償譲渡等(渡)	内閣府(一般会計)	△4	土地	合同宿舍から省庁別宿舍への変更
内閣府(一般会計)	△169	建物	省庁別宿舍建設のため
内閣府(一般会計)	△60	工作物	省庁別宿舍建設のため
文部科学省(一般会計)	△138	土地	行政財産として使用するため
文部科学省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用するため
文部科学省(一般会計)	△66	建物	行政財産として使用するため
文部科学省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	△0	土地	行政財産として使用するため
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(渡)	国土交通省(一般会計)	△37	建物	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	△6	工作物	行政財産として使用するため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△7,163	土地	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△35,460	土地	宿舍廃止に伴う特別会計への繰入
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△1	立木竹	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△53	立木竹	宿舍廃止に伴う特別会計への繰入
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△4,323	建物	宿舍廃止に伴う特別会計への繰入
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△528	建物	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△45	工作物	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△228	工作物	宿舍廃止に伴う特別会計への繰入
小計	△48,289
財産の交換(增)	-	15	土地	交換による増
小計	15
財産の交換(減)	-	△7	土地	交換による減
小計	△7
実測との差(増)	-	81	土地	実測による増等
-	3	立木竹	実測による増等
-	0	建物	実測による増等
-	0	工作物	実測による増等
小計	84
実測との差(減)	-	△82	土地	実測による減等
-	△0	立木竹	実測による減等
-	△0	建物	実測による減等
-	△0	工作物	実測による減等
小計	△83
誤診訂正等(増)	-	313	土地	整理替
-	0	土地	誤診訂正等
-	3	立木竹	整理替
-	0	立木竹	新規搭載
-	0	立木竹	誤診訂正等
-	27	建物	誤診訂正等
-	34	建物	整理替
-	262	工作物	誤診訂正等
-	3	工作物	整理替
-	0	工作物	種目変更
小計	645
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤診訂正等(減)	-	△313	土地	整理替
-	△0	土地	誤診訂正等
-	△3	立木竹	整理替
-	△0	立木竹	誤診訂正等
-	△34	建物	整理替
-	△24	建物	誤診訂正等
-	△268	工作物	誤診訂正等
-	△3	工作物	整理替
-	△0	工作物	種目変更
小計	△648
①合計	△3,396
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	国会(一般会計)	3,404	土地	行政財産の用途廃止
国会(一般会計)	6	立木竹	行政財産の用途廃止
国会(一般会計)	51	建物	行政財産の用途廃止
国会(一般会計)	11	工作物	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	8,329	土地	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	455	建物	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	26	立木竹	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	70	工作物	行政財産の用途廃止
会計検査院(一般会計)	1,711	土地	行政財産の用途廃止
会計検査院(一般会計)	45	立木竹	行政財産の用途廃止
会計検査院(一般会計)	56	建物	行政財産の用途廃止
会計検査院(一般会計)	9	工作物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	1,725	土地	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	3	立木竹	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	283	建物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	18	工作物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	433	土地	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	108	建物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	6	工作物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	4,492	土地	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	7	立木竹	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	575	建物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	56	工作物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	2,664	土地	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	48	建物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	3	工作物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	4,426	土地	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	2	立木竹	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	318	建物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	23	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	8,290	土地	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	21	立木竹	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	1,396	建物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	79	工作物	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	2,953	土地	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	27	立木竹	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	167	建物	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	3	工作物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	19,654	土地	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	40	立木竹	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	3,756	建物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	210	工作物	行政財産の用途廃止
環境省(一般会計)	2	土地	行政財産の用途廃止
環境省(一般会計)	3	建物	行政財産の用途廃止
環境省(一般会計)	2	工作物	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	16,333	土地	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	139	立木竹	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	35,877	建物	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	43,627	工作物	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	162	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	16	土地	所属替
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	地方公共団体等	181	土地	所管換
地方公共団体等	1,522	土地	公共物より編入
地方公共団体等	10	土地	公共物より編入(無償貸付道路)
地方公共団体等	31	土地	行政財産の用途廃止
地方公共団体等	50	土地	所管換
地方公共団体等	1	工作物	他予算にて施設整備したもの
個人	1,917	土地	租税物納
-	94	有価証券	租税物納(株式・市場価格がないもの)
-	24	有価証券	租税物納(株式・市場価格があるもの)
-	0	有価証券	帰属(株式・市場価格があるもの)
-	235	土地	帰属
-	0	立木竹	帰属
-	1	建物	帰属
-	569	土地	租税物納
小計	166,784
資産の無償譲渡等(渡)	裁判所(一般会計)	△2,926	土地	行政財産として使用(所管換)
裁判所(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用(所管換)
裁判所(一般会計)	△57	建物	行政財産として使用(所管換)
裁判所(一般会計)	△3	工作物	行政財産として使用(所管換)
内閣府(一般会計)	△2,180	現金・預金	沖縄総合事務局分(売却分)(土地)
内閣府(一般会計)	△28	土地	行政財産として使用(所管換)
総務省(一般会計)	△134	土地	行政財産として使用(所管換)
総務省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用(所管換)
総務省(一般会計)	△0	建物	行政財産として使用(所管換)
総務省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用(所管換)
法務省(一般会計)	△8	土地	行政財産として使用(所管換)
文部科学省(一般会計)	△966	土地	行政財産として使用(所管換)
文部科学省(一般会計)	△12	立木竹	行政財産として使用(所管換)
文部科学省(一般会計)	△1	建物	行政財産として使用(所管換)
文部科学省(一般会計)	△11	工作物	行政財産として使用(所管換)
国土交通省(一般会計)	△20,004	土地	行政財産として使用(所管換)
国土交通省(一般会計)	△5	建物	行政財産として使用(所管換)
国土交通省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用(所管換)
環境省(一般会計)	△20,083	土地	行政財産として使用(所管換)
防衛省(一般会計)	△1,533	土地	行政財産として使用(所管換)
防衛省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用(所管換)
防衛省(一般会計)	△6	建物	行政財産として使用(所管換)
防衛省(一般会計)	△3	工作物	行政財産として使用(所管換)
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△0	立木竹	行政財産として使用(所属替)
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(渡)	財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△81	建物	行政財産として使用(所属替)
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△2	工作物	行政財産として使用(所属替)
地方公共団体等	△5,124	土地	譲与
地方公共団体等	△862	土地	公共物へ編入
地方公共団体等	△0	立木竹	譲与
地方公共団体等	△0	立木竹	公共物へ編入
地方公共団体等	△14	工作物	譲与
地方公共団体等	△29	工作物	公共物へ編入
独立行政法人	△2,184	土地	出資(現物)
小計	△56,269
実測との差(増)	-	556	土地	実測
-	0	建物	実測
-	0	工作物	実測
小計	556
実測との差(減)	-	△250	土地	実測
-	△0	建物	実測
-	△0	工作物	実測
小計	△250
誤診訂正等(増)	-	132	土地	誤診訂正等
-	0	立木竹	誤診訂正等
-	0	建物	誤診訂正等
-	3	工作物	誤診訂正等
-	0	機械器具	誤診訂正等
小計	136
誤診訂正等(減)	-	△476	土地	誤診訂正等
-	△0	建物	誤診訂正等
-	△5	工作物	誤診訂正等
小計	△482
その他(増)	-	3,849	土地	新規登載
-	36	建物	誤差調整
-	8	工作物	誤差調整
-	1	工作物	新規登載
小計	3,896
その他(減)	-	△4,744	土地	都市再開発法による権利変換
-	△904	土地	売払(減額相当分)
-	△24	土地	租税物納取消・撤回
-	△42	土地	消滅
-	△1	立木竹	消滅
-	△0	工作物	消滅
小計	△5,717
②合計	108,654
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<債権>
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	△2,133	その他の債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだものの増減
小計	△2,133
<債務>
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	69,344	その他の債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引継いでいないものの増減
小計	69,344
<出資金>
資産の無償譲渡等(受)	厚生労働省(一般会計)	28	出資金	他省庁からの出資(株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定)
農林水産省(一般会計)	68	出資金	他省庁からの出資(株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定)
経済産業省(一般会計)	200	出資金	他省庁からの出資(株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定)
資産の無償譲渡等(渡)	外務省(一般会計)	△48,260	出資金	独立行政法人国際協力機構(外務省所管)への出資
小計	△47,964
<出資回收金>
国立研究開発法人科学技術振興機構出資回收金	文部科学省(一般会計)	0	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
国立研究開発法人理化学研究所出資回收金	文部科学省(一般会計)	943	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人日本スポーツ振興センター出資回收金	文部科学省(一般会計)	1,250	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資回收金	文部科学省(一般会計)	80	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人福祉医療機構出資回收金	厚生労働省(一般会計)	319	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人国立病院機構出資回收金	厚生労働省(一般会計)	66	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人種苗管理センター出資回收金	農林水産省(一般会計)	0	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人家畜改良センター出資回收金	農林水産省(一般会計)	0	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回收金	農林水産省(一般会計)	1	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
国立研究開発法人水産総合研究センター出資回收金	農林水産省(一般会計)	0	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人農畜産業振興機構出資回收金	農林水産省(一般会計)	371	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構出資回收金	経済産業省(一般会計)	0	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回收金	経済産業省(一般会計)	534	現金・預金	他省庁の出資金の回収金