Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （1） 国立公園満喫プロジェクト等の推進

「明日の日本を支える観光ビジョン」の施策の一つである国立公園満喫プロジェクトについては、2016年12月に策定した、先行的、集中的に取組を進めることとしている8つの国立公園におけるステップアッププログラム2020に基づき、ビジターセンターの再整備や歩道等の整備、上質な宿泊施設や滞在施設の誘致、ツアー・プログラムの開発、質の高いガイドの育成、ビジターセンターにおけるツアーデスクの設置等の新たなサービスの提供、利用者負担による公園管理の仕組みの導入、海外プロモーションの実施等の取組を進め、2020年までに訪日外国人の国立公園利用者を1,000万人とすることを目指します。同時に、単に利用者数を増やすことだけに注力するのではなく、「最大の魅力が自然そのもの」であり、その大前提の下で「高品質・高付加価値のインバウンド市場の創造」を図ることを念頭に置き、国立公園の本来の目的である「保護」と「利用」が地域において好循環を生み出すことができるよう十分に配慮しながら、関係省庁や地方公共団体、観光関係者を始めとする企業、団体等、幅広い関係者との協働の下、取組を進めていきます。

また、プロジェクトの取組を各国立公園において着実に進めるため、現場の職員（アクティブレンジャーを含む）を増員し、現地管理体制も強化します。

## (2) 自然とのふれあい活動

みどりの月間（4月15日～5月14日）、自然に親しむ運動（7月21日～8月20日）、全国・自然歩道を歩こう月間（10月1日～10月31日）等を通じて、自然環境の保全意識向上を図れるよう、自然観察会等の各種活動を実施します。

2016年から新たに祝日となった山の日（8月11日）を中心に、山に親しむ機会を提供するための行事等を開催します。

国立・国定公園の利用の適正化のため、自然公園指導員及びパークボランティアの連絡調整会議等を実施し、利用者指導の充実を図ります。

子供たちに国立公園等の優れた自然地域を知ってもらうなど、自然環境の大切さ等を学ぶ機会を提供するとともに、様々な自然とのふれあいの場等に関する情報について、インターネット等を通じて提供します。また、国立公園に関する情報アクセシビリティ向上のため、ウェブサイトの充実等の戦略的な情報発信を進めるとともに、ビジターセンターの職員等への研修等により、受入体制の向上を図ります。

国有林野においては、森林教室等を通じて、森林・林業への理解を深めるための森林ふれあい推進事業等を実施します。また、国民による自主的な森林づくり活動の場である「ふれあいの森」等の設定・活用を図り、国民参加の森林づくりを推進します。

国営公園においては、良好な自然環境や歴史的資源をいかし、自然観察会やプロジェクト・ワイルド等、多様な環境教育プログラムを提供します。

## (3) エコツーリズム

エコツーリズム推進法（平成19年法律第105号）に基づき、全体構想の認定・周知、情報の収集、普及啓発、広報活動等を総合的に実施するほか、地域が主体的に行うエコツーリズムの活動を支援します。

## (4) 自然とのふれあいの場の提供

## ア 国立・国定公園等における取組

国立公園の保護利用上重要な公園施設について、ユニバーサルデザインに配慮した整備や長寿命化対策を進めるとともに、地方公共団体が行う国立・国定公園及び長距離自然歩道等の整備や長寿命化対策について、自然環境整備交付金により支援します。
## イ 森林における取組

保健保安林等を対象として防災機能、環境保全機能等の高度発揮を図るための整備を実施するとともに、国民が自然に親しめる森林環境の整備を支援します。また、森林環境教育、林業体験学習の場となる森林・施設の整備等を推進します。さらに、森林総合利用施設等において、ユニバーサルデザイン手法の普及を図ります。

国有林野においては、農山漁村における体験活動とも連携し、フィールドの整備及び学習・体験プログラムの作成を実施するとともに、レクリエーションの森において、利用者のニーズに対応した森林・施設の整備等を行います。

## (5) 都市と農山漁村の交流

農林漁業を軸に観光、教育、福祉等多様な分野との連携を深め、都市と農山漁村の交流を戦略的に推進します。

地域外の若者等の人材の活用や優良事例の情報受発信等、地域資源を活用する取組を支援し、農山漁村地域の豊かな自然とのふれあい等を通じて自然環境に対する理解の増進を図ります。農山漁村地域に隣接する国立公園においても、子どもの自然体験活動の推進及び受入体制の強化を図ります。

## (6) 温泉の保護及び安全・適正利用

温泉法（昭和23年法律第125号）の施行に当たり、温泉源の保護、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止及び浴室内での温泉由来の硫化水素中毒事故等の防止といった温泉の適正かつ効率的な利用の増進を図るため都道府県等に対し適切な助言を行うとともに、我が国の豊かな自然と温泉資源を活用した国民の健康増進や飛躍的に増加している訪日観光客の温泉地への誘導等による地域活性化を目指すなど、温泉関連施策を総合的に推進します。

## 5 生物多様性が有する経済的価値の評価の推進

「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」について分かりやすく紹介するなど、生物多様性や生態系サービスの価値評価の重要性等について普及啓発を進めるとともに、その価値を経済的に評価し「見える化」していくため、行政による自然環境保全施策や企業による生物多様性保全活動等を対象に、生物多様性の経済的価値の評価を推進します。

## 6 生物多様性に配慮した消費行動への転換

多くの人々が生物多様性の保全と持続可能な利用に関わることのできる仕組みを拡大していくため、環境に配慮した商品やサービスに付与される環境認証制度のほか、生物多様性に配慮した持続可能な調達基準を策定する事業者の情報等について、ウェブサイト等で情報提供していきます。また、木材・木材製品については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）及び2016年5月に施行された合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成28年法律第48号）に基づき、合法伐採木材等の流通及び利用の促進を図ります。
## 第2節 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する取組

## 1 里地里山及び里海の保全・活用に向けた取組の推進

里地里山の保全活用の効果的な促進及び全国各地への展開に向け、生物多様性保全の観点から特に保全の必要性が高い地域として選定した「生物多様性保全上重要な里地里山」、地域や活動団体の参考となる里地里山保全の特徴的な取組事例、都市住民等のボランティア活動への参加促進に向けた活動場所や専門家の紹介等をウェブサイト等により情報発信します。

特別緑地保全地区等に含まれる里地里山については、土地所有者と地方公共団体等との管理協定の締結による持続的な管理や、市民への公開等の取組を推進します。

里海に係る取組は、第4章第3節3を参照。

## 2 野生鳥獣の保護及び管理の推進

## （1） 鳥獣の管理の強化

都道府県が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業による一層の捕獲の強化に向けて、事業実施段階における都道府県と市町村等との連携をこれまで以上に推進するほか、認定鳥獣捕獲等事業者の育成の強化を図ることにより、指定管理鳥獣（ニホンジカ及びイノシシ）の管理を推進します。また、全国的な指定管理鳥獣の管理を促進するため、都道府県による捕獲事業等の評価や、効率的な捕獲技術及び迅速な捕獲情報収集システムの開発等を行います。

## (2) 科学的・計画的な保護及び管理

2016年10月に改定した「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針」に基づき、科学的で計画的な鳥獣の保護管理、人材の育成等を総合的に進めます。

鳥獣保護管理の担い手を育成するため、都道府県と連携した狩猟免許取得者の増加及び能力向上に向けた取組や、鳥獣保護管理に係る専門的技術者の人材登録事業を実施します。また、ウェブサイト等を活用して鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号、以下「鳥獣保護管理法」という。）に基づく認定鳥獣捕獲等事業者制度の普及、鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者や事業管理責任者に修了することが義務付けられている安全管理講習等を実施します。

都道府県における第一種特定鳥獣保護計画及び第二種特定鳥獣管理計画の作成や鳥獣の保護及び管理のより効果的な実施のための検討を行うとともに、技術研修会を開催します。

渡り鳥の生息状況等に関する調査として、鳥類観測ステーション等における鳥類標識調査、ガンカモ類の生息調査等を実施します。

愛鳥週間（毎年5月10日から5月16日）行事の一環として静岡県熱海市において第71回愛鳥週間「全国野鳥保護のつどい」を開催するほか、小・中学校、高等学校等における実践活動を発表する行事等を開催し、野生生物保護についての普及啓発を推進します。

## (3) 鳥獣被害対策

農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻な中、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号）に基づき市町村が作成する被害防止計画により、生息環境管理、被害防除、捕獲を一体的に地域ぐるみで取り組む対策を総合的に支援し、鳥獣被害対策を進めます。特に、捕獲活動を重点的に推進するとともに、捕獲鳥獣の食肉（ジビエ）等への利活用を推進するための取組を支援します。
また、造林樹種等の着実な成長を確保するため、防護柵等の鳥獣害防止施設の整備や野生鳥獣の捕獲の支援等を行います。特に、野生鳥獣による被害が発生している森林等については、2016年5月に改正された森林法（昭和26年法律第249号）に基づく市町村森林整備計画等における鳥獣害防止森林区域の設定を通じた被害防除対策を推進します。このほか、鳥獣との共存にも配慮した多様で健全な森林の整備・保全等を推進します。

さらに、トドによる漁業被害防止対策として、出現状況等の調査や実証試験等を行います。

## (4) 鳥インフルエンザ等感染症対策

「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」に基づき、全国で高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査を実施するとともに、関係省庁と協力して野鳥の監視を強化します。さらに、人工衛星を使った渡り鳥の飛来経路に関する調査を継続するとともに、国指定鳥獣保護区への渡り鳥の飛来状況についてウェブサイト等を通じて情報提供を行います。また、その他の感染症について情報把握・分析等を行います。

## 3 生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進

国家戦略及び「農林水産省生物多様性戦略」（2012年2月改定）に基づき、「1」田園地域・里地里山の保全（環境保全型農業直接支払による生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する直接支援等）、「2」森林の保全（適切な間伐等）、「3」里海・海洋の保全（生態系全体の生産力の底上げを目指した漁場の整備等）など、農林水産分野における生物多様性の保全や持続可能な利用を推進します。

また、企業等による生物多様性保全活動への支援等について取りまとめた農林漁業者及び企業等向け手引及びパンフレットを活用し、農林水産分野における生物多様性保全活動を推進します。

## (1) 農業

水田や水路、ため池等の水と生態系のネットワークの保全のため、地域住民の理解・参画を得ながら、生物多様性保全の視点を取り入れた農業生産基盤の整備を推進します。また、生態系の保全に配慮しながら生活環境の整備等を総合的に行事業等に助成し、農業の有する多面的機能の発揮や魅力ある田園空間の形成を促進します。さらに、農村地域の生物や生息環境の情報を調査・地理情報化し、生態系に配慮した水田や水路等の整備手法を構築するなど、生物多様性を確保するための取組を進めます。

生物多様性等の豊かな地域資源をいかし、農山漁村を教育、観光等の場として活用する集落ぐるみの取組を支援します。

持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の普及推進を図るとともに、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針の下で、栽培技術の体系化の取組等の支援、産地の販売企画力、生産技術力強化、販路拡大、施設の整備に関する支援を行います。

## (2) 森林・林業

第3節2を参照。

## (3) 水產業

第3節5を参照。
絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略（2016年4月）及び絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置について（2017年1月中央環境審議会答申）に基づき、絶滅危惧種の保全に関する様々な施策を幅広く推進していきます。

## (1) レッドリストとレッドデータブック

レッドリストについては、2015年度以降、生息状況の悪化等によりカテゴリーの再検討が必要な種については必要に応じて個別に見直しを行うこととしており、引き続き、現地調査や科学的知見の集積等を進め、必要に応じてレッドリストを改訂いたします。また、これまで評価対象としていなかった海洋生物については、2017年3月に最初のレッドリストを公表し、次回の見直しに向けて検討を進めます。

## (2) 希少野生動植物種の保存

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成4年法律第75号。以下「種の保存法」という。）に基づき、希少野生動植物種を指定し、個体の捕獲・護渡等の規制、器官・加工品の護渡等の規制を引き続き実施します。国内希少野生動植物種については、2020年までに300種の新規指定に向けた作業や、生息地等保護区の指定及び保護増殖事業計画の策定を推進します。また、野生生物保護センター等を中心として、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナ等の生息環境の改善・整備や繁殖の促進のための事業を進めます。トキについては、2015年度に策定した「トキ野生復帰ロードマップ2020」により、新たな野生復帰の目標に向けて取り組むとともに、人とトキが共生できる社会づくりを地域の方々と共に進めます。ライチョウについては、引き続き生息域外保全や野外におけるヒナの緊急保護対策等を進めます。さらに、猛禽類の採餌環境の創出のための間伐の実施等、効果的な森林の整備・保全を行います。

## (3) 生息域外保全

絶滅危惧種の生息域外保全については、動物園、水族館及び植物園等との連携を深め、特に公益社団法人日本動物園水族館協会及び公益社団法人日本植物園協会と締結した「生物多様性保全の推進に関する基本協定書」に基づく取組等を一層進めるとともに、「絶滅のおそれのある野生動植物種の生息域外保全に関する基本方針」等に沿って飼育下繁殖の実施等を進めます。

## 5 外来種等への対応

## （1） 外来種対策

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号）に基づく特定外来生物の輸入、飼養等の規制、防除事業を引き続き実施します。また、2015年3月に「外来種被害防止行動計画」や「生態系被害防止外来種リスト」を策定したことを踏まえ、外来種被害予防三原則を始めとした外来種問題への認識と理解の促進、侵略的外来種の効果的・効率的な防除の推進、特定外来生物の追加指定、外来種の適正な管理の促進等の対策やウェブサイト（http://www.env.go.jp/nature/intro/）等での普及啓発を進めます。

## (2) 遺伝子組換え生物への対応

バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（以下「カルタヘナ議定書」という。）を締結するための国内制度として定められた遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）に基づき、遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講じ、生物の多様性の確保を図ります。また、日本版バイオセーフティクリアリングハウス（http://www.biodic.go.jp/bch/）を
通じて、法律の枠組みや承認された遺伝子組換え生物に関する情報提供を行うほか、遺伝子組換えナタネの生物多様性への影響監視調査等を行います。

## 6 遺伝資源等の持続可能な利用

## （1） 遺伝資源の利用と保存

農林水産分野では、農業生物資源ジーンバンク事業等により、関係機関が連携して、国内外の遺伝資源の収集、保存、評価等を行っており、世界有数のジーンバンクとして利用者への配布・情報提供を行います。

また、海外から研究者を受け入れ、遺伝資源の取引・運用制度に関する理解促進や保護と利用のための研修等支援を行います。国内の遺伝資源利用者が海外の遺伝資源を円滑に取得するために必要な情報の収集・提供や、相手国等との意見調整の支援を行うとともに、途上国に対して遺伝資源の取引・運用制度に関する理解促進や遺伝資源の探索及び機能解析等に関する能力向上の取組を支援します。

## (2) 微生物資源の利用と保存

独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じた資源保有国との生物多様性条約の精神にのっとった国際的取組の実施等により、資源保有国への技術移転、海外の微生物資源の利用機会の提供等を行います。

また、当該機関において微生物資源の収集・保存・提供等を行うとともに、これらに関する遺伝子機能等の情報を整備します。

## 7 動物の愛護と適正な管理

動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（平成18年環境省告示第140号）に基づき、2023年度までの犬猫の引取数の75％減（2004年度比）や殺処分率の更なる減少等を目指し、適正飼養に関する普及啓発、収容動物の返還・譲渡促進の支援等を進めます。また、幼齢の犬猫を親等から引き離す理想的な時期に関する調査研究、販売される犬猫へのマイクロチップ装着の義務化に向けた検討を行うとともに、熊本地震の経験を今後の大規模災害での被災動物対策にいかすため、「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」の改定を行います。

また、関係府省や関係団体等と連携し、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成20年法律第83号）の適正な執行に努めます。

## 第3節 森・里・川・海のつながりを確保する取組

## 1 森・里・川・海のつながりを確保する取組

様々なレベルにおける生態系ネットワークの形成を進め、重要地域の保全や自然再生に取り組み、私たちの暮らしを支える森・里・川・海のつながりを確保する取組を推進します。

## (1) 「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト

2014年から開始した本プロジェクトでは、森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出す取組と一人一人が暮しの中でその恵みを意識して支える社会づくりを進めます。具体的には、地域において森里川海の保全・再生活動が継続する仕組みづくりを支援するとともに、これらの活動が社会・経済・環境にもたらす効果を評価するための手法を検討します。
また、国民一人一人が森里川海の恵みを支える社会の実現に向け、ライフスタイルの変革を促す普及啓発、子供達の自然体験を促す「森里川海大好き読本（仮称）」、流域単位で河川の恵みを認識・共有する「ふるさと絵本」の作成、「つなげよう、支えよう森里川海アンバサダー」による情報発信等を引き続き実施します。

## (2) 重要地域の保全

## ア 自然環境保全地域

自然環境保全法（昭和47年法律第85号）に基づく原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域については、自然環境保全地域等の現況調査や評価等を行った上で必要な対策を検討するなど、適正な保全管理の充実を図ります。

## 自然公園

自然公園法（昭和32年法律第161号）の着実な実施を図るため、以下の施策を重点的に進めます。

## （ア）自然公園の指定、公園区域及び公園計画の見直し

新規指定又は大規模拡張を検討する国立・国定公園の候補地について、自然環境や利用状況の調査、保護や利用に関する計画の検討、関係者との調整等を行い、具体的な区域の指定に向けた検討を進めます。

また、社会条件等の変化に対応するため、公園区域及び公園計画の全般的な見直し（再検討）を行います。さらに、再検討が終了した公園については、おおむね5年ごとに公園区域及び公園計画の点検を行います。国定公園については、都道府県からの申出に応じ、見直し等の作業を進めます。

## （イ）自然公園の管理の充実

生態系維持回復事業制度に基づき、シカや外来種による生態系被害に対する総合的かつ順応的な対策を講じるため、これまで策定された8国立公園9つの生態系維持回復事業計画に基づき、着実に事業を実施します。同事業により本来の生態系の維持・回復を図ることが効果的な地域では、新たに計画の策定を進めます。また、早急に外来種対策を講じるべき国立公園においては、重点的な防除及びモニタリングを引き続き実施していきます。さらに、2015年8月策定の「指定植物の選定方針」に基づき、国立公園等において採取等が規制される指定植物の見直しを進めます。

自然公園法に基づく許可、認可等を適正に運用するとともに、国立公園管理運営計画の作成を行い、国立公園の保護及び適正な利用の推進を図ります。また、利用者に対する質の高い国立公園サービスの提供を目指し、地域の関係者による協議会の設置や管理運営計画の策定等により、協働型管理運営体制を構築します。さらに、地域密着型の公園管理を行う特定非営利活動法人等の公園管理団体の指定及び風景地保護協定の締結を推進し、管理体制の強化を進めます。

国立公園等の優れた自然環境を保全していくため、特に重要な地区については民有地買上げを引き続き進めます。また、アクティブ・レンジャーを全国に配置して、現場管理の充実に努めます。さらに、国立公園における登山道の補修や外来種の駆除等、周辺の植生を復元するための対策及びシカの食害等から貴重な植生を保護するための対策等を進めます。釧路湿原、サロベツ原野等においては、自然再生の取組を引き続き進めます。

## （ウ）自然公園における適正な利用の推進

国立公園の主な利用地域については、関係地方公共団体の協力の下に清掃活動を実施します。また、「自然公園クリーンデー」等の各種行事を実施し、美化活動の普及に努めます。

国立公園等の山岳環境の保全及び登山利用の安全確保等を図るため、民間の山小屋事業者等による公衆トイレとしてのサービスを補完する環境配慮型トイレ等の整備費を補助することにより、増加するインバウン
ド等を含めた登山利用者への対応を進めます。

## ウ鳥獣保護区

鳥獣保護管理法に基づき、国際的又は全国的な鳥獣の保護の見地から重要な区域を国指定鳥獣保護区に指定し、保護を図ります。

## 工 生息地等保護区

種の保存法に基づき、国内希少野生動植物種の生息・生育地として重要な地域である生息地等保護区の指定を進め、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ります。

## 才 名勝（自然的なもの）、天然記念物

文化財保護法（昭和25年法律第214号）に基づき、日本の峡谷、海浜等の名勝地で観賞上価値の高いものを名勝（自然的なもの）に、動植物及び地質鉱物で学術上価値が高く我が国の自然を記念するものを天然記念物に指定し、保護を図ります。

## 力保護林·保安林

我が国の森林のうち、優れた自然環境の保全を含む公益的機能の発揮のため特に必要な森林を保安林として計画的に指定し、適正な管理を行います。また、国有林野のうち、生物多様性保全機能の発揮が重視される「自然維持タイプ」の森林については、良好な自然環境の保持を第一とした管理経営を行います。特に原生的な森林生態系や希少な野生生物の生育・生息地を保護する「保護林」として設定するとともに、モニタリング調査等により状況を的確に把握し、必要に応じて植生の回復等の措置を講ずるなど適切な保護・管理を推進します。

## 特別緑地保全地区等

第3節3（1）を参照。

## ク 景観の保全

景観の保全に関しては、自然公園法によって優れた自然の風景地を保護するほか、景観法（平成16年法律第110号）に基づき景観行政団体による景観計画の策定を推進します。また、人と自然の関わりの中で作り出されてきた文化的景観のうち、特に重要なものを文化財保護法に基づき重要文化的景観に選定し、その保存と活用に努めます。

## (3) 自然再生の推進

自然再生推進法（平成14年法律第148号）に基づき、自然再生協議会における技術的課題の解決に関する支援等、地域の自主的な自然再生の取組を推進します。

自然再生事業については、河川・湿原・里地里山等、様々な環境を対象に関係省庁が連携し着実に推進します。

## 2 森林の整備・保全

森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、森林整備事業により、適切な造林や間伐等の施業を実施するとともに、立地条件に応じて、針広混交林化や複層林化等により、多様で健全な森林づくりを推進します。また、森林の有する公益的機能の発揮及び森林の保全を確保するため、保安林制度・林地開発許可制度等の適正な運用を図るとともに、治山事業により、豊かな環境づくりや周辺の生態系に配慮しつつ、荒
廃山地の復旧整備、水土保全機能の低下した森林の整備等を計画的に推進します。

東日本大震災で被災した海岸防災林については、「今後における海岸防災林の再生について」等に基づき、被災箇所ごとに被災状況や地域の実情、さらには地域の生態系保全の必要性等に応じ再生方法を決定するとともに、津波に対する減災機能も考慮した復旧・再生を推進します。

松くい虫等の病害虫や野生鳥獣による森林の被害対策の総合的な実施、林野火災予防対策を推進します。

森林内での様々な体験活動等を通じて森林と人々の生活や環境との関係についての理解と関心を深める森林環境教育や、市民やボランティア団体等による里山林の保全・利用活動等、森林の多様な利用を推進します。また、森林ボランティアをはじめ、企業、NPO等、多様な主体による森林づくり活動への支援や緑化行事の推進により、国民参加の森林づくりを進めます。

森林資源のモニタリング調査を引き続き実施するとともに、時系列的なデータを用いた解析手法の開発を行います。また、これらの調査結果については、モントリオール・プロセスでの報告等への活用を図ります。

国家戦略及び農林水産省生物多様性戦略に基づき、森林生態系の調査のほか、森林の保護・管理技術の開発等を推進するとともに、我が国における森林の生物多様性保全の取組を国内外に発信します。

国有林野においては、原生的な森林生態系や希少な野生生物の生育・生息地を保護する「保護林」や保護林を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定し、モニタリングとその結果を踏まえた保護・管理等を推進します。また、渓流等と一体となった森林の連続性の確保による森林生態系のネットワーク形成に努め、これらを通じて生物多様性の保全を推進します。

そのほか、国有林野においては、育成複層林や天然生林へ導くための施業の推進、広葉樹の積極的な導入等を図るなど、自然環境の維持・形成に配慮した多様な森林施業を推進します。また、優れた自然環境を有する森林の保全・管理や国有林野を活用して民間団体等が行う自然再生活動を積極的に推進します。さらに、野生鳥獣との棲み分け、共存を可能にする地域づくりに取り組むため、地域等と連携し、野生鳥獣の生息環境の整備と個体数管理等の総合的な対策を実施します。

## 3 都市の緑地の保全・再生等

## （1） 緑地、水辺の保全・再生・創出・管理

都市における緑地を保全するため、都市緑地法（昭和48年法律第72号）に基づく特別緑地保全地区等の指定を推進するとともに、地方公共団体及び緑地保全・緑化推進法人による土地の買入れ等を推進します。また、「都市の生物多様性指標」に基づき、都市における生物多様性保全の取組の進捗状況を地方公共団体が把握・評価し、将来の施策立案等に活用されるよう普及を図ります。さらに、首都圏近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第103号）に基づき近郊緑地の保全を図ります。緑が不足している市街地等においては、緑化地域制度や地区計画等緑化率条例制度等の活用により建築物の敷地内の空地や屋上等の民有地における緑化を図るとともに、市民緑地契約や緑地協定の締結のほか、NPO法人等の民間主体が空き地等を活用し、公園と同等の緑地空間を整備して、住民に公開する市民緑地設置管理計画認定制度の活用により都市の緑化を推進します。

都市緑化の推進に当たっては、「春季における都市緑化推進運動（4月～6月）」、「都市緑化月間（10月）」を中心に、その普及啓発に係る各種活動を実施するほか、「緑の相談所（都市緑化植物園）」の設置等、取組の推進を図ります。

都市における多様な生物の生息・生育地となる、せせらぎ水路の整備や下水処理水の再利用等による水辺の保全・再生・創出を図ります。

## (2) 都市公園等の整備

都市における緑とオープンスペースを確保し、水と緑が豊かで美しい都市生活空間等の形成を実現するため
め、都市公園の整備、緑地の保全、民有緑地の公開に必要な施設整備等を支援する「都市公園・緑地等事業」を実施します。

## (3) 国民公園及び戦没者墓苑

国民公園（皇居外苑、京都御苑、新宿御苑）及び千鳥ケ淵戦没者墓苑を広く国民の利用に供するため、施設の改修、園内の清掃、芝生・樹木の手入れ等を行います。

## 4 河川・湿地等の保全・再生

## （1） 河川の保全・再生

河川の保全等に当たっては、河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境等の保全・創出するための「多自然川づくり」を全ての川づくりにおいて推進します。また、多様な主体と連携して、河川を軸とした広域的な生態系ネットワークを形成するため、湿地等の保全・再生や魚道整備等の自然再生事業を引き続き推進します。

さらに、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき、河川環境の保全・復元の目的を明確にして、災害復旧事業を実施します。

また、河川やダム湖等における生物の生息・生育状況の調査を行う「河川水辺の国勢調査」を実施し、結果を「河川環境データベース」(http://mizukoku.nilim.go.jp/ksnkankyo/)として公表します。また、世界最大規模の実験河川を有する国立研究開発法人土木研究所自然共生研究センターにおいて、河川や湖沼の自然環境保全・復元のための研究を進めます。加えて、生態学的な観点より河川を理解し、川の在るべき姿を探るために、河川生態学術研究を進めます。

## (2) 湿地の保全・再生

2016年4月に見直し結果を公表した「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」について、引き続き普及啓発を進めることで、湿地の保全・再生を推進します。

さらに、多様な主体と連携して、河川を軸とした広域的な生態系ネットワークを形成するため、湿地等の保全・再生や魚道整備等の自然再生事業を推進します。

## (3) 土砂災害対策における自然環境の保全・創出

山麓斜面に市街地が接している都市において、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境と景観を保全・創出するために、市街地に隣接する山麓斜面にグリーンベルトとして一連の樹林帯の形成を図ります。また、生物の良好な生息・生育環境を有する渓流や里山等を保全・再生するため、NPO等と連携した山腹工等を実施します。土砂災害防止施設の整備に当たり良好な自然環境の保全・創出に努めます。

## 5 沿岸・海洋域の保全・再生

## （1） 沿岸・海洋域の保全

生物多様性の保全上重要度の高い海域（重要海域）に関する情報に基づき海洋保護区の適切な設定と管理の充実を図ります。景観や生物多様性保全上重要な海域については、自然公園法に基づく海域公園地区に指定するなど海域の保護を図ります。有明海・八代海における海域環境調査、東京湾等における水質等のモニタリング、海洋短波レーダを活用した流況調査、水産資源に関する調査等を行います。サンゴ礁生態系保全行動計画2016-2020に基づき、重点課題に対するモデル事業等を推進します。
## (2) 水産資源の保護管理

漁業法（昭和24年法律第267号）及び水産資源保護法（昭和26年法律第313号）に基づき、採捕制限等の規制を行っています。また、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成8年法律第77号）に基づき、漁獲可能量や漁獲努力可能量の管理等を実施しています。

海洋生物の生理機能を解明して革新的な生産につなげることや生物資源量の変動を正確に予測することを目的とした研究開発を実施するとともに、海洋生物の観測・モニタリング技術の研究開発を実施します。

## (3) 海岸環境の整備

海岸保全施設の設備においては、海岸法（昭和31年法律第101号）の目的である防護・環境・利用の調和に配慮するなど、海岸環境の保全に取り組みます。

## (4) 港湾及び漁港・漁場における環境の整備

良好な海域環境を保全・再生・創出するため、藻場・干潟・生物共生型港湾構造物等の整備を推進するとともに、港の環境保全の重要性を認識・理解し、環境保全のための行動が習慣となるよう、自然体験・環境教育プログラムの開催を支援します。

また、海洋環境整備船による漂流ごみ・油の回収や、放置艇の解消を目指した船舶等の放置等禁止区域の指定と係留・保管施設の整備を推進します。

漁港・漁場では、水産資源の持続的な利用と豊かな自然環境の創造を図るため、海水交換機能を有する防波堤、水産動植物の生息・繁殖に配慮した護岸等の整備及び砂浜の再生に資する施設の整備等、自然調和・活用型の漁港漁場づくりを積極的に展開します。また、藻場・干潟の保全・創造等を推進するほか、漁場環境を保全するための森林整備に取り組みます。さらに、サンゴの有性生殖による種苗生産を中心としたサンゴ増殖技術の開発に取り組みます。

## (5) 海洋汚染への対策

第4章第6節を参照。

## 第4節 地球規模の視野を持って行動する取組

## 1 愛知目標の達成に向けた国際的取組への貢献

## (1) 生物多樣性條約

愛知目標や「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（Access and Benefit-Sharing）に関する名古屋議定書」（以下「名古屋議定書」という。）を始めとする生物多様性条約第10回締約国会議（COP10。以下、締約国会議を「COP」という。なお、本章における締約国会議（COP）は、生物多様性条約締約国会議を指す。）の決定事項の実施に向けた取組を進めます。具体的には、関係省庁間で2016年10月に取りまとめられた愛知目標達成のために今後一層の加速の必要がある施策を進めていきます。また、2016年12月にメキシコ・カンクンで開催されたCOP13までの結果も踏まえ、生物多様性の主流化の更なる実施や、2020年以降の生物多様性に係る世界的な目標設定に向けた国際的な議論にも積極的に貢献していきます。

さらに、2020年までの地球規模での愛知目標の達成や条約の実施に向け、途上国の能力養成等を目的とした「生物多様性日本基金」を通じた支援を行うなど、条約事務局及び関連国際機関と協力して、国際的な取組に引き続き貢献していきます。
## (2) 名古屋議定書

COP10において採択された名古屋議定書については、2017年1月に国内措置案が取りまとめられたこと及び2017年2月24日にその締結について国会の承認を求めることを閣議決定したことを踏まえ、早期締結を目指すとともに、締結した場合の円滑な国内措置の実施に向け関係省庁間で連携して取組を進めます。また、締結後には、名古屋議定書の実施に向けた国際的な議論にも積極的に参加します。

## (3) カルタヘナ議定書及び名古屋・クアラルンプール補足議定書

カルタヘナ議定書が適切に実施されるよう、開発途上国の体制整備を支援するとともに、2017年2月24日に、名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について国会の承認を求めることを閣議決定したところであり、早期締結を目指します。

## 2 自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進

## (1) SATOYAMAイニシアティブ

二次的な自然環境における自然資源の持続可能な利用と、それによる生物多様性の保全を推進するための取組である「SATOYAMAイニシアティブ」を推進するため、「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）」の下でマレーシア・コタキナバルでアジア地域会合を開催するなど、国内外の活動を促進します。

## (2) ワシントン条約

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）の適切な執行に向けた取組を推進します。また、関係省庁及び関連機関が連携・協力して、野生動植物の違法取引の防止及び摘発に努めます。

## (3) 保護地域に係る国際的な取組

国立公園等の保護地域に関するアジアの連携のための枠組みである「アジア保護地域パートナーシップ」の下で、保護地域管理に係るワークショップ開催等を実施していきます。

## 3 生物多様性に関わる国際協力の推進

## （1） ラムサール条約

特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）の決議等を参考にしながら関係する地方自治体やNGO等と連携しつつ、条約湿地のモニタリング調査や、風土や文化をいかした各条約湿地の保全と賢明な利用を推進します。また、東南アジアにおける国際的に重要な湿地の保全のための協力を引き続き実施します。

## (2) アジア太平洋地域における渡り性水鳥の保全

東アジア・オーストラリア地域の渡り性水鳥及びその生息地の保全を目的とする国際的連携・協力のための枠組み「東アジア・オーストラリア地域フライウェイパートナーシップ（EAAFP）」を活用して、関係国政府や国際機関等と連携して、保全活動の一層の推進に努めます。EAAFPの下に設置されている渡り性水鳥重要生息地ネットワークの国内参加地における普及啓発や情報交換等を引き続き推進するとともに、渡り性水鳥の保全上重要な生息地についてネットワークへの参加を推薦します。
## (3) 二国間渡り鳥条約・協定

米国、ロシア、オーストラリア、中国及び韓国との二国間の渡り鳥条約等に基づき、ズグロカモメの渡りの経路に関する共同調査等を実施するとともに、渡り鳥の保全施策や調査研究に関する意見や情報の交換を行います。

## (4) 国際的なサンゴ礁保全の取組

国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）等の枠組みを活用し、各国の取組について情報を共有するなど国際的なサンゴ礁保全の取組に積極的に貢献します。

## (5) 持続可能な森林経営と違法伐採対策

世界の森林の保全と持続可能な経営の推進を目指し、国連森林フォーラム（UNFF）における国際対話、違法伐採及び関連する貿易に関する議論、国際熱帯木材機関（ITTO）等の国際機関を通じた国際協力の推進等に努めます。

## 4 世界的に重要な地域の保全管理の推進

## （1） 世界遺産条約

屋久島、白神山地、知床及び小笠原諸島は、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）に基づき、自然遺産として登録されています。これらの自然遺産について、地元の意見と科学的な知見を管理に反映させるための管理体制と保全施策の充実を図るとともに、関係省庁、地方公共団体、地元関係者及び専門家の連携により、適正な保全・管理を進めます。また、大規模な噴火活動により、陸地が大きく拡大し、その大部分が溶岩に覆われた小笠原諸島の西之島について、生態系の形成過程をごく初期段階から観測できる希少な場所となっていることから、今後の保全手法を検討するための調査を実施します。

新たに世界自然遺産の推薦を行った奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島については、2018年の遺産登録を目指し、世界遺産委員会の諮問機関による調査を受け入れるとともに、世界的に優れた自然環境の価値を保全するために必要な取組を、関係省庁、地方公共団体、地元関係者及び専門家の連携により進めます。

## (2) 生物圈保存地域（ユネスコエコパーク）

地域コミュニティを主体とした持続可能な地域づくりを後押しする生物圏保存地域（BR）について、その仕組みを活用した新たな施策、協働の取組等を、引き続き自治体を含む関係者と連携して検討・実施します。また、新規登録を目指す自治体に対する情報提供、助言等を行います。

## (3) ユネスコ世界ジオパーク

ユネスコ世界ジオパークに認定されている国内の8地域全てに自然公園法に基づく国立・国定公園の区域が含まれており、国立・国定公園の適正な保護は、ジオパークの地形・地質の保護において重要な役割を果たしています。

そのため、国立公園における地形・地質等の保護、ジオパークと連携した公園施設整備等を推進するとともに、ジオパークの利活用を推進する機関と連携したエコツアーの実施、環境教育のプログラムづくり等を行い、ユネスコ世界ジオパークに関係する取組を支援します。

## (4) 世界農業遺産等

世界農業遺産及び日本農業遺産は、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり形作られてきた伝統的な農林水産業と、それに関わって育まれた文化、ランドスケープ、生物多様性等が一体となった重要な農林水
産業システムを認定するものです。今後は、候補となる地域の掘り起こしを行うとともに、認定地域の情報発信を行います。

## (5) 砂漠化への対処

砂漠化対処条約（UNCCD）に関する国際的動向を踏まえつつ、同条約に基づく取組を推進します。具体的には、砂漠化対処のための技術の活用に関する調査等を進めます。また、二国間協力や、民間団体の活動支援等による国際協力の推進に努めます。

## (6) 南極地域の環境の保護

南極地域の環境保護を図るため、観測、観光等に対する確認制度等を運用し、普及啓発を行うなど、「環境保護に関する南極条約議定書」及びその国内担保法である南極地域の環境の保護に関する法律（平成9年法律第61号）の適正な施行を推進します。2005年6月の南極条約協議国会議で採択された環境上の緊急事態に対する責任について定めた南極条約環境保護議定書附属書について、引き続き対応を検討します。また、毎年開催される南極条約協議国会議に参加し、南極における環境の保護の方策について議論を行います。

## 第5節 科学的基盤を強化し、政策に結び付ける取組

## 1 基礎的データの整備

## (1) 自然環境調査とモニタリング

自然環境保全基礎調査の一環として、植生調査等、我が国の生物多様性に関する情報の収集整備を行います。また、野生鳥獣、サンゴ礁等の分布状況調査を実施します。

「モニタリングサイト1000」では、引き続き、合計約1,000か所の調査サイトでの各生態系のモニタリング調査を実施します。さらに、第3期の取りまとめ報告書の作成に向け、これまでに取得されたデータの総合的な分析や検討を進めます。

また、インターネット上のシステムである「いきものログ」(https://ikilog.biodic.go.jp/)を通じて、様々な関係機関・専門家・一般市民から全国の生物多様性データを収集し、広く提供していきます。

## (2) 地球規模のデータ整備や研究等

アジア太平洋地域の生物多様性観測モニタリングデータの収集・統合化等を推進する「アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク（AP-BON）」への支援を行います。また、「東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ（ESABII）」において、当該地域で重要と思われる生物多様性情報を整備するとともに、分類学の能力向上のための研修等を実施します。AP-BON及びESABIIの活動を通じて、生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策の連携の強化を目的として設立された「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）」の活動のうち、特に科学的評価及び能力養成と連携を図り、アジア地域におけるIPBESの活動に効果的に貢献することを目指します。

また、独立行政法人国立科学博物館において、分野横断的な総合研究等を推進するとともに、約440万点の登録標本を保管し、これらの情報を引き続きインターネット上で公開します（http://www.kahaku.go.jp/research/）。また、地球規模生物多様性情報機構（GBIF）の日本ノード（データ提供拠点）である独立行政法人国立科学博物館及び大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所と連携しながら、生物多様性情報を国際的に提供します。
## 2 科学と政策の結び付きの強化

IPBESによる生物多様性と生態系サービスの評価活動も踏まえつつ、IPBESの作業に我が国の知見を効果的にインプットするため、国内専門家及び関係省庁による国内連絡会を開催するとともに、我が国を含むアジア太平洋地域の生物多様性と生態系サービスの評価の実施に貢献します。

## 3 生物多様性の観点からの気候変動の適応策の推進

「気候変動の影響への適応計画」のほか、それに先立ち公表した「生物多様性分野における気候変動への適応の基本的考え方」や「当面の具体的な取組」に基づき、気候変動による生態系サービスへの影響に関する調査研究や、防災・減災対策を含む生態系を活用した適応策を進めるための情報収集を推進します。

## 第6節 東日本大震災からの復興・再生に向けた自然共生社会づくりの取組

## 1 三陸復興国立公園を核としたグリーン復興

## （1） 三陸復興国立公園に関する取組

みちのく潮風トレイルについては、早期の全線開通を目指し、引き続き地域と協働で路線検討を進めるほか、マップの作成等を行い、国内外の利用者の増加を目指します。また、震災後5年間の自然環境の変化状況を踏まえて、引き続きモニタリングするとともに、その成果の情報発信を通じて、被災地の復興や新たな大震災への備えに貢献するとともに、自然と共生した地域の実現を目指します。

## (2) 公園施設の整備

自然環境整備交付金による支援を含めた三陸復興国立公園の整備や、みちのく潮風トレイルの情報発信拠点となるトレイルセンター及び多言語に対応した全線統一標識の整備を推進します。

## 2 東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応

## （1） 野生動植物への影響のモニタリング

東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域での放射性物質による野生動植物への影響を把握するため、関係する研究機関等とも協力しながら、動植物の試料採取及び分析等を進めます。また、関連した調査を行っている他の研究機関等とも情報交換を行い、影響の全体把握に努めます。

## (2) 野生鳥獣への影響と鳥獣被害対策

帰還困難区域等でイノシシ等による家屋被害等が発生していることから、将来の住民帰還が円滑に進むように、地元と調整・連携しながら、イノシシ等の生息状況調査と捕獲等事業を引き続き進めます。
課題名 RF-1004 水生・底生生物を用いた総毒性試験と毒性同定による生活関連物質評価・管理手法の開発

課題代表者名 山本 裕史 （徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部基礎科学研究部門自然科学分野・准教授）

研究实施期间 平成22～24年度

累計予算額 13,126千円（うち24年度4,000千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーリス生物応答、生活排水、総毒性、底質、医薬品、LAS、寄与率、紫外線吸収剤、抗菌剤ワード（5～10個

以下程度）

## 研究体制

(1) 水生・底生生物を用いた生活排水および都市河川の総毒性評価と毒性原因物質の同定 （徳島大学）

(2) 水・底質試料中の界面活性剤、医薬品類等の濃度測定と総毒性への寄与率の評価 （京都大学、徳島大学）

(3) 水・底質試料中のパーソナルケア製品等の濃度測定と総毒性への寄与率の評価 （千葉工業大学、徳島大学）

研究協力機関

さいたま市健康科学研究センター

## 研究概要

### 1. はじめに

1990年代後半から、日常生活で大量に使用・排出される医薬品や化粧品等の生活関連物質が、国内外の研究グループによって下水放流水や河川水から最大でppbないしpptレベルで検出されてきた。これらの物質は、低濃度で生理活性を持つようにデザインされていることから、長時間曝露によって強力な有害汚染物質となる可能性が懸念されており、一般市民の関心も高まっている。しかしながら、これらの生活関連物質が実際の水生生物や底生生物などの生態系に対してどのような悪影響をどの程度及ぼしているのかについては個別の物質ごとの評価は増えているものの、全体としてどうなのかについては不明な点が多い。さらに、このような多種多様な物質群の個別の影響だけでなく、従来からの生活関連汚染物質である界面活性剤なども含めた複合的な影響まで評価し、管理まで実施するには非常に多大な時間とコストが必要となる。そこで、生活排水や河川水全体の水生生物や底生生物に対する毒性影響を直接調べてから、その毒性原因物質を化学分析によって同定するという新たなアプローチが必要になってきている。

### 2. 研究開発目的

欧米や韓国などで既に導入済みで、環境省でも平成21年度から検討開始されたWET試験（Whole Effluent Toxicityの略で事業場排水の水生生物への直接影響を調べてリスク管理をする方法）のうち感度が高く低濃度長時間曝露を考慮して亜慢性毒性試験を、生活排水や下水放流水の寄与が大きいが流域の下水道普及率の異なる京都・埼玉・徳島の河川計約10箇所に適用し、水と底質を採取してそれぞれ水生生物と底生生物に対する直接影響を調べて総毒性を評価することとした。また、同時に採取した水・底質試料について医薬品や界面活性剤、化粧品等のパーソナルケア製品等の生活関連汚染物質濃度の一斉分析測定結果と各物質の毒性試験結果とを合わせて、寄与率の高い物質を同定・定量することとした。このことで生活関連汚染物質の重要性を現実的な視点で再評価することで一般市民の不安を解消するとともに、その効率的なリスク低減などの管理に活用することを目的とした。
### 3. 研究開発の方法

## (1) 水生・底生生物を用いた生活排水および都市河川の総毒性評価と毒性原因物質の同定

平成22年度は徳島・京都・埼玉の各4カ所の計12ヶ所（のべ34試料、水試料のみ）、平成23年度は各2か所の計6か所（のべ9試料、水および底質）、平成24年度は各1か所の計3か所（のべ7試料、水および底質）について水および底質をスポット採取し、水については藻類、ミジンコ、魚類の水生生物3種を、底質については底生生物ユスリカを用いて毒性試験を実施した。試験法は、米国環境保護庁(USEPA)のWET試験のマニュアルや環境省によって策定・公表された「生物応答による排水試験法（検討案）」、OECDテストガイドライン等に従い、それぞれ亜慢性試験を実施した。具体的には藻類についてはOECDテストガイドラインNo.201に準拠し、ムレミカヅキモ(Pseudokirchneriella subcapitata)を用いて72時間の生長率から生長阻害を調べ、最大無影響濃度(NOEC)を求めた。ミジンコについてはUSEPA WET Test Method No.1002およびEnvironmental Canadaのガイドラインに準拠し、ニセネコゼミジンコ(Ceriodaphnia dubia)を用いて3腹目までの産仔数や致死率を調べ、産仔数のNOECおよび25%の致死率が認められる濃度(LC_{25})を算出した。魚類については、OECD TG No.212（魚類胚・仔魚期毒性試験）に準拠し、ゼブラフィッシュ(Danio rerio)の卵を用いて試験を実施し、5日目までのふ化率と9日後の仔魚致死率に対するNOECを求めた。なお、ユスリカの試験については、USEPAのOPPTS Test Method 850.1790とOECD TG No.218を参考にして、採取した底質を人工底質で希釈して20日間のセスジュスリカ(Chironomus yoshimatsui)の死亡率・羽化率に対する影響(NOEC)を調べた。平成24年度については、毒性同定評価(Toxicity Identification Evaluation)のPhase 1である毒性原因物質の特徴化を実施するため、固相抽出カートリッジ（生活関連物質の前処理に利用したOasis HLB、活性炭カートリッジのSep-pak AC-2、ならびに陽イオン交換樹脂LC-WCXを使用）に通水後の試料についても同様に毒性試験を実施したほか、河川水に主要な生活関連物質を検出濃度レベルで添加した際の毒性影響についても調べることとした。

## (2) 水・底質試料中の界面活性剤、医薬品類等の濃度測定と総毒性への寄与率の評価

採取した水試料について、採取後速やかにアスコルビン酸とEDTAを添加して冷蔵状態を保ちながら京都大学の研究センターに配送した後、ガラス繊維ろ紙によるろ過を実施した。ろ液にサロゲート（安定同位体ラベル化体）もしくは代替サロゲート（同様の物性を有する安定同位体ラベル化体）を添加し、Waters製Oasis HLBを用いた固相抽出をおこなった後、液体クロマトグラフタンデム質量分析装置（LC-MS/MS: LCはAgilent Technologies 製Agilent 1100 series、MS/MSはApplied Biosystems製API-4000）を用いて溶出液中の64種の医薬品について定量をおこなった。界面活性剤については、陰イオン界面活性剤直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（LAS）について分析した。

一方で採取した底質試料については、採取後に冷蔵保存して京都大学の研究センターに配送した後、遠心分離後に上澄みを取り除き、2 mmメッシュのふるいを通して大きな固形物を除去した。その後、超音波抽出した後、上記の水試料と同様にOasis HLBを用いた固相抽出して、LC-MS/MSによる定量をおこなった。

なお、個別の医薬品およびLASについても、一部の寄与が大きいと考えられる物質についてムレミカヅキモ、ニセネコゼミジンコ、ゼブラフィッシュならびにセスジュスリカに対する試験を上記サブテーマ（1）に示した方法で実施し、NOECを算出した。寄与率の算出においては、各物質が相加的に作用し、かつNOECと実際の測定濃度との比を求め、実際の河川水や底質の総毒性のNOECの逆数である毒性単位（TU）を求め、これらの間の比を求めることで算出した。

## (3) 水・底質試料中のパーソナルケア製品等の濃度測定と総毒性への寄与率の評価

採取した水試料について、冷蔵保存してきたま市健康科学研究センターおよび千葉工業大学に配送した後、ろ過による前処理を実施した。疎水性物質等19種についてはSpelco社製DSC-18LTおよびDSC-PHを、親水性物質16物質についてはWaters製Oasis HLBおよびGLサイエンス社製Inertsep Pharma FFを用いた固相抽出をおこなった後、後者についてはBSTFAでトリメチルシリル誘導体化してイオントラップ型GC-MS(Thermo Fisher Scientific社製Polaris Q)を用いて同定定量をおこなった。

一方で採取した底質試料については、採取後に冷蔵保存してきいたま市健康科学研究センターに配送した。上記サブテーマ（2）と同様に遠心分離・上澄み除去、ふるいによる前処理を行った後、処理後の試料の半量を冷蔵保存して千葉工業大学に送付した。疎水性物質19種については、ジクロロメタン、アセトンで超音波抽出後、フロリジルカラム、Inertsep GC及びInertsep NH2にてクリーンアップを行った。その後、クリーンアップした抽出液を濃縮し、GC-MSによる同定定量をおこなった。親水性物質16種については、酢酸エチルおよびメタノールで超音波抽出した後、水試料と同様トリメチルシリル化を行い、GLサイエンス社製Inertsep GCを通してクリーンアップを行った後、上記のGC-MSによる同定定量をおこなった。

なお、個別のパーソナルケア製品についても、triclosanと一部の紫外線吸収剤についてムレミカヅキモ、ニセネコゼミジンコ、ゼブラフィッシュならびにセスジュスリカに対する試験を実施し、上記サブテーマ（2）と同様の方