Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
合員相互の間に於いて行われる行為には之を適用しない」としている。1月1日付の法律案で列挙された法律に加えて，森林法，酪農業統制整法（仮称），林業○法が追加され，「前項第1号乃至第5号の法律の規定に基づいて設立せられた場合，蚕糸協同組合及○組合は第5条に規定する不当な独占を行うものと解せられることはない」と適用除外の対象となる法律を追加するよう求めている。

その後，1月15日版の法律案では，柱書が「この法律の規定は，左に掲げる要件を備へかつ命令で指定する法律の規定に基いて設立された組合（組合連合会を含む）につき，組合と組合員の間又は組合員相互の間においてなす行為に関しては，これを適用しない」とし，不公正な競争方法を含め独禁法の規制全体についての適用除外とした。そして，要件については，先の日付不明（1月1日から1月15日の間）の法律案で示された4要件に加えて，「五国の監督を受けること」が追加された。

1 月 17 日版の法律案では，柱書において 15 日版の「命令で指定する」が削除された。そして，要件については，「国の監督を受けること」が「組合又は組合員の行為が公共の利益に反すると認められる場合にこれを差し止めることその他，国が監督をなす権能を定めてあること」と変更され，但書に類似する要件（規定）が加えられた。1 月 20 日付の法律案においてはこの規定が変更されることなく引き継がれた。

その後の１月２２日付の試案は，以下のとおりである。

組合（組合連合会を含む）の組合内部の行為に関しては，これを適用しない。

一 小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること

二 任意に設立され且つ組合員が任意に加入又は脱退できること

三 各組合員が平等の議決権を有すること

四 組合員に対する損益分配の割合が，組合員の出資の価額又は組合との取引の分量に応じて定められること」

このように，柱書では，一定の要件を具備した組合の「内部」行為についての適用除外が規定された。そして，要件について，「一」で「消費者」が追加され，国の監督に関する「五」が削除された。

1月23日付の旧大蔵省資料「『私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案』立案要旨」は，簡潔に，「法律の規定に基づき設立せられ且つ一定の条件を具備する協同組合の組合内部の行為」と記述されているにとどまっている。この時点では，但書はまだ設けられていない。

この数日後の1月28日において試案が司令部に提出されるわけであるが，それまでの間に公取委資料Aに次のような重要な文書があることを指摘しれなければならない。

第一に，1月24日付の農林省からの文書が確認される。これは，「独占禁止法案に對する意見」（農林省昭和二十二年一月二十四日と記載）である。

趣旨としては（全体を通じて判読が極めて困難であるが），法案が適用除外の対象を協同
組合の「内部」行為に限定している点を特に問題としている。

その際に，商工協同組合との比較を用いて，商工協同組合であれば，個々の（組合自体の？）規模が大きくなる可能性があり，商工業にとっては協同組合以外の組織体での活動が可能であって協同組合が必要不可欠ではなく「内部」行為のみを適用除外すればよいが，農業協同組合では（他の形態をとることが不可能なことからも？）不十分であり，「再び中間商人等の商工業資本の活躍による農民の搾取といふ事象の発生し得る可能性の存する事は明白」であるとしている。

また，米国では立法例において，カッパー・ボルステッド法が農業協同組合に対して米国反トラスト法の適用を全面的に除外していること，「農地改革に関する件」（1945年12月9日付）では農業協同組合運動を育成奨励するといっていること，「カイム」案では適用除外の範囲を文言上「内部」行為に限定するとはいっておらず，また，「カイム」案での協同組合の構成員は小生産者及び消費者とされ，商業者が除外されている点が強調されている。1月22日付の試案では適用除外の主体として「小規模の事業者」とだけ定められているように，商工組合が適用除外対象に含められている点，そして，内部行為に限定している点について，農林省は，商工組合が入ることによって本来農業協同組合だけが入っている場合に組合の行為すべてが適用除外となることに比べて適用除外の範囲が狭くなることへの懸念からこのような主張が行われたのであろう。

第二に，司令部提出用試案が作成される前日の1月27日に，日本側（当時の農林省）の担当者から米国側に「Agricultural Cooperatives in relation to the Anti-Trust Law」という文書が提出されたことが確認できる。

そこでは，米国における反トラスト法に対する農協の適用除外法の存在の意義を示し，当時の日本における食料供給及び農協の存在意義を強調している。そして，1946年の土地改革法及び立法作業の進んでいる農協法の観点から米国同様の趣旨である反トラスト法の適用除外規定を現在立法作業の進む独禁法案にも組み込んでいくべきとする内容であった。

第三に，1月27日に開催されたサルウィンとの会議（E.S.S.）に関する日本側のメモがあり，4つの項目のうちの2つにおいてこの問題が取り上げられている。

「１ 協同組合の除外は全部である。何故そういうことを聞くのかをむしろ驚いている。シンティメイト上のもので。も認可されるためには不正競争等行うはずがない。

3 連合体について 協同組合（大部の）は凡そ法人だといったら，新たに連合体をも除外することを入れ，連合体の○○をも入れるは良い○○といった。

これらの文書史料に加えて，日付不明（1月22日から1月28日の間）の内閣法制局資料には，以下のような記述がある。

まず，「適用の特則」の法体系における位置付けとして，「本法の禁止するものは公共の利益に反して行われるものであり，一方。が行ふもの，乃至は。の方針にそって行はれてる事業活動が本法とは思想的に反対とはいへ公共の利益に反することはないのであろうから『適用の特則』というのは。には。であるが裁定の可能性を阻却する意味で宣言す
るのが本章全般の趣旨である」として，協同組合については，「該当の組合自体に付四つの条件をつけると共に，その組合の行為に付之を限定する。競争の単位としての水準に浮かび上がる手段として組合形態を認める思想であるから前者に小生産。相互扶助の趣旨をうたひ，後者に内部行為と限定した」と説明している。「内部」行為が指摘されているが，何故「内部」行為という文言が入ったのかについては当該史料からは不明である。

このような経緯の中で 1 月 28 日付の司令部提出用の試案及び 2 月 4 日付の英語版の Tentative Draft は，以下のとおり規定した。

「この法律の規定は，左の各号に掲げる要件を備へ且つ法律の規定に基いて設立された組合（組合連合会を含む）の組合内部の行為に関しては，これを適用しない。

1 小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること

2 任意に設立され且つ組合員が任意に加入し又は脱退できること

3 各組合員が平等の議決権を有すること

4 組合員に対して損益分配を行う場合には，その割合が，組合員の出資の価額又は組合との取引の分量に応じて定められること

前項の組合の行う販売及び購買については，その行為自体を以て不当な独占と解せられることはない。」

The provisions of this law shall not apply to the internal activities of any of the cooperatives (including federations of cooperatives), which possess the qualifications enumerated below, and which, moreover, have been established in accordance with law.

1. The purpose shall be mutual help among small-scale entrepreneurs or consumers.

2. Organization shall be voluntary and the admission and withdrawal of members shall be free.

3. All members shall have an equal right to vote.

4. For distribution of profits or losses, the percentage shall be determined in proportion to the amount of contribution by the members, or to the volume of transactions with the cooperative.

As regards sales and purchases made by a cooperative, mentioned in the preceding Paragraph, the acts per se shall in no way be construed as constituting unreasonable monopolization.

以上のように，規定の枠組みは1月22日付の試案を維持しているが，2項を新設し，「前項の組合の行う販売及び購買については，その行為自体を以て不当な独占と解せられることはない」とする文言を新たに挿入した。2項は，協同組合の外部行為（売買，購買）についても，それ自体は不当な独占にならないとし，適用除外の範囲を拡大した。これは1月10日，24日，27日の農林省の意見が，何らかの形で反映されたのであろう。「行為自体を
以て」としたことで，独禁法の全面適用除外としたわけではなく，また，取引の不当な制限は適用除外しないといういわば当然の含意は理解できるが，なぜ「不当な独占」のみを掲げたのか，その意味についてなお検討を要しよう。

なお，サルウィン氏の3月15日付の文書では，（それ以外のメモ等の資料は確認できないが）2月10日から28日の間において関係省庁の代表者と橋本龍伍氏及び柏木一郎氏との間で議論がなされたことが記されている。

その後，2月25日付の修正試案の下書き原稿である2月22日付資料，そして，2月25日付の日本語版修正試案にも文言の修正等なく継承された。

これに対応する英語版 Revised Draft は ,以下のとおり記している。なお ,全体に対して ,ただし書（provided）として ,市場効果要件類似の文言を追記したもの読むことのできる手書き修正（関連する単語のみであるが substantially restrain competition と unduly increase price が読める）が行われているが判読困難である。

The provisions of this law shall not apply to the [internal: 削除] activities of an [association: cooperatives と併記] (including federation of associations) which conforms with each of the following qualifications and which moreover, has been established in accordance with the provisions of separate law.

1. The purpose shall be mutual-aid among small-scale entrepreneurs or consumers.

2. Establishment shall be voluntary and entrance and withdrawal or members shall be free.

3. each member shall possess an equal voting right.

4. the percentage for distribution of profit or loss shall be determined in proportion to amount of contribution by each member or to volume of transactions with the association.

[With respect to a scale or a purchase made by an association as provided for by the preceding paragraph, the act per se shall in no way be construed to constitute an unreasonable monopolization. : 削除]

その英語版に対して，サルウィン氏による手書き修正（大括弧内）が行われた。そこでは，第一に，組合の「内部」行為の削除，第二に，2項の「前項の組合の行う販売及び購買については，その行為自体を以て不当な独占と解せられることはない」とする文言の削除が行われた。

そして，この修正を受けて，3月6日付の日本語版第二次修正試案では，以下のようになった。

「この法律の規定は，左の各号に掲げる要件を備え且つ法律の規定に基づいて設立された組合（組合の連合会を含む。）の行為には，これを適用しない。但し一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより，不当に対価を高めることとなる場合は，
この限りでない。

一 小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること

二 任意に設立され且つ組合員が任意に加入又は脱退できること

三 各組合員が平等の議決権を有すること

四 組合員に対して損益分配を行う場合には，その割合が，組合員の出資の価額又は組合との取引の分量に応じて定められること」

サルウィン氏の手書き修正の第一の点が反映されて，組合の「内部」が削除されている。手書き修正の第二の点については，2項が全面削除され，「一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより，不当に対価を高めることとなる場合は，この限りでない」とするためだし書が挿入された。この段階において原始独禁法の規定の枠組みがほぼ完成したといえる。なお，この時点においてサルウィン氏が市場効果要件及び「不当に対価を高めることとなる場合」を挿入させた理由としては，前述したが，米国における1922年制定のカッパー・ボルステッド法第2条の影響が考えられる。繰り返しになるが，同条は，規制当局は競争当局ではなく農務長官ではあるが，「組合が独占もしくは取引制限によって農産物の価格を不当に引き上げる程度に州際商業もしくは外国貿易を独占，または取引を制限している」とする場合に差止命令を裁判所に求めることができるとしているのである。もっとも，何故この時点でこの但書が挿入されたかは依然として不明である。

さらに，「四」の内容が原始独禁法に近づいた。

これに対応する英語版 Second Revised Draft は史料が欠落しており不明である。

これ以降，3月9日付の第三次修正試案は，以下のとおりである。

「この法律の規定は，左の各号に掲げる要件を備え且つ法律の規定に基づいて設立された組合（組合の連合会を含む。）の行為には，これを適用しない。但し，不公正な競争方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を高めることとなる場合は，この限りでない。

一 小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること。

二 任意に設立され，且つ組合員が任意に加入し，又は脱退することができること。

三 各組合員が平等の議決権を有すること。

四 組合員に対して損益分配を行う場合には，その割合が，組合員の出資の価額又は組合との取引の分量に応じて定められること。」

ここにおいて「不公正な競争方法」が挿入されたが，先に「私的独占」と「不当な取引制限」が適用されることが明文化されたことに合わせて，その予防的規定である「不公正な競争方法」についても同じ扱いにするよう挿入したのであろう。

3月11日付の英語版 Third Revised Draftは，以下のとおりである（なお，要件の4と5には速記形式の英文の記述がある）。

The provisions of this law shall not apply to an [association: 削除 cooperative: 追加] (including federation of [associations: 削除 cooperatives: 追加]), which conforms with
each of the following qualifications and which, moreover, has been established in accordance with the provisions of separate law. Provided that the foregoing shall not apply to such a case where [there exist : 追加] a restraint of competition in any particular field of trade resulting in an undue enhancement of price.[or activity constituting an unfair methods of competition : 追加]

1. the purpose shall be mutual-aid among small-scale entrepreneurs or consumers.

2. establishment shall be voluntary and entrance and withdrawal of members shall be free.

3. each member shall possess an equal voting right.

[4. the percentage for distribution of profit or loss shall be determined in proportion to the amount of contribution by each member or the volume of transactions with the association. : 削除]

これには，ただし書について，手書きにより「あるいは，不公正な競争方法を構成する行為」を挿入するよう指示しており，また，適用除外の主体に関する損益分配に係る要件について，手書きでの削除の指示が見られる。加えて，「association」が「cooperative」に修正されている。

そして，この第三次修正試案に対しては，公取委資料Aにある「独占禁止法案について」（農林省総務局総務課）が存在する。当該史料は，「第二十三條について」としていることから，この条文番号及び内容に照らすことにより，この試案に対する意見であることがわかる $ ^{109} $ 。以下，長文になるが，重要な箇所を引用する。

「ー，本條は協同組合の活動を妨げる結果となりはしないか。

一定の要件を備入た民主的な協同組合は，全面的にこの法律の適用から除外されるのであり，ただ，不公正な競争方法を用いる場合や不当な独占や，不当な取引制限を行ふことによって販売価格等を不当に釣上げる場合にのみこの法律が適用されるのだから，本来の協同組合の活動を妨げることはない。

不当な独占や不当な取引制限によって価格を不当に釣上げる場合には，他の事業者と同様にこの法律が適用されることは当然でありこれによって協同組合の本来の活動が阻碍されないことは勿論である。

問題になるのは，不公正な競争方法を用いる場合とは如何なる場合をいうかである。これは勿論，組合の内部で組合が内部規律を作成して，組合員はまず組合を通じてその生産物を販売すること等と定めることを不公正な競争方法として取
りあげようとするものではない。組合が組合員以外の者に対する場合のことをいってゐるのである。というのは，組合員と組合との間の取極をまで，不公正な競争方法の問題として取りあげるならば，組合の法律によって認められた正当な活動を阻碍することとなり，本法の目的とする所ではないからである。」

当該史料において注目すべき点は，「不公正な競争方法」に該当する場合を組合の「外部」行為に限定していることであり，農林省の意図は，この段階で削除済みであった組合の「内部」行為に対する全面的な適用除外を復活させることにあったと推測される。ただし，この立法提案は結局実現されなかった。

この「内部」行為「外部」行為の論点について，原始独禁法制定直後の解説書は，原始独禁法が協同組合の「内部」関係（組合結成行為，組合と組合員との関係）についての行為のみを適用除外すればよいとする見解を理論的に正当とするも，「実際問題として，組合の内部行為と外部行為を判別することが必ずしも容易ではなく，外部関係についても本法の適用を除外しなければ，組合の活動を円滑に行うことができないために，組合の行為については，内部行為であると外部行為であるとを問わず，全面的に本法の適用が除外され，その代わりに，不公正競争と不当な独占価格の設定行為について，逆に本法を適用する旨が定められているのである。」と述べている $ ^{110} $ 。

3月11日付の日本語版の第四次修正試案においては，「対価を高めることとなる」が「対価を引き上げることとなる」に修正されるに止まり，上記のサルウィン氏の4号（損益分配の要件）についての削除の指示は反映されていない。日程的に切迫していたからかも知れない。

3月15日付の日本語版の第五次修正試案では，適用除外を受ける主体に関する要件で問題となっていた損益分配に関する要件が，これまでの「出資価額」や「取引分量」により決定されることを変更し，「利益分配」となり，「組合員に対して利益分配を行う場合には，その限度が法令又は定款に定められていること」と規定された。

同日の英語版の Bill は以下のとおりである。ほぼ忠実に訳されているが，依然としてサルウィン氏の手書き修正が「association」に入っている。この点について史料の欄外において，何等かの記述が見られるが判読が困難である。

The provisions of this law shall not apply to [an association: 削除 a cooperative: 追加] (including federation of [associations: 削除 cooperatives: 追加]), which conforms with each of the following qualifications and which, moreover, has been established in accordance with the provisions of separate law. Provided that the foregoing shall not apply to such a case where there is employment of unfair methods of competition or a restraint of competition in any particular field of trade resulting in an undue enhancement of price,

1. the purpose shall be mutual-aid among small scale entrepreneurs or
consumers.

2. establishment shall be voluntary and participation and withdrawal of members shall be at will

3. each member shall possess an equal voting right.

4. the for distribution of profit or loss shall be determined in case or distribution of profits among members in practiced, such limits be set by law orders or articles of association.

以上のように，適用除外を受ける主体に関する要件の一つである損益分配について，「限度が法令又は定款に定められていること」となり，日本語の第五次修正試案に対応している。

3月24日付の法律案説明では，特に「協同組合」の適用除外の理由として，「組合の行為を除外する理由は，組合の結成，組合員と組合の取り引き行為が所謂共同行為として本法案第三条，第四条，第五条に該当する場合があり得るから」としている。そして，「不公正な競争方法を用いる場合と不當な取引制限を通じて価格引上げに至るべき場合には，本法案を適用する」としている。すなわち，明文化されていないが，組合の「内部」行為が適用除外の本来的な対象と位置付けていると考えられる。また，原始独禁法におけるただし書では，①不公正な取引方法を用いる場合，又は，②一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げる場合には適用除外に該当しないとしている。この点について上記の法律案説明では，①はともかく，②に関しては「不当な取引制限」のみを取り上げ，「私的独占」には触れていない。適用除外の本質的な対象を「内部」行為と位置付けて，「内部」行為では「私的独占」がなされることは通常はありえないと理解しているのであろうか。

さらに，適用除外の趣旨については，以下のように位置付けている。

「原則として民主的な協同組合而も小規模業者の組織するものに限られた。従って現行組合法から見れば，商工協同組合法，○糸業法，産業組合法に基づく組合の一部が適格性あるものとされ，大規模会社が加入し或いは統制業務を遂行する如き組合には他の条項で除外されぬ限り本法案の全面的適用がある。蓋し，小規模の事業者は，共助的な結合を通じて，初めて資本主義市場における競争者たり得べきものであり，組合に本法案の適用を除外する趣旨もその範囲限定されるべきものであ」り，「小規模事業者の協同組合の行為については，本法案を適用しないことを規定しているが，その趣旨を小企業者の結合を保護助長して，資本主義競争市場における独立主体たらしめることあり，小企業の発展に好影響を与えるものも考えられる」としている。

なお，原始独禁法制定後であるが，公取委資料Aにおいて，以下のような新聞記事（1947年5月26日付）の切り抜きが残されている。立法担当者にとってこの問題が関心事であったことを示すものであろう。

「さきの議会では独占禁止法が可決した。これによって私的独占は禁止されると同時に
競争を抑圧するが如き強制加入団体とか販売価格を協定するための団体というものも禁止されることになった。系統農業会はいうまでもなく農業団体法によって農業に従事する者は本人の意志如何に拘らず当然加入者とせられ，しかも農業会の規定に服従せねばならないという意味において本法の該当者であることはいうまでもない。従ってこれは早晚解体せられねばならない運命に在るものということが出来る。だが農業会が解体した場合わが国農業はどうなるか，農業会がこれまであらゆる農業物の生産，販売，農業用並びに農村必需品の購入に大きな発言力を持ち肥料配給の一元化とか農業資材配給を一本化せよとかと強大な政治運動を巻起し世間でもそれを一個の常識として不思議に思わなかっただけにこれが解体が農業経済に及ぼす影響は蓋し大なるものがあろう。

今日の農業会にあって農産物の販売，農業必需品の統制が不可避である限りかかる強力な統制機関の消失は農業統制上一個の混乱なきを保し難いからである。（中略）我々は日本農業の生産様式を近代化するには生産協同体を基礎とする協同組合を発達せしめなければならないものである（中略）独占禁止は素より過去における私的独占の弊を思えば急がねばならない。そしてこれを急ぐとなれば農業会は解体せねばらなない。（以下省略）」

## （4） 労働組合

労働組合に関しては，現行法には特別の規定はなく $ ^{111} $ ，原始独禁法においても適用除外規定は存在していなかった。しかしながら，制定過程においては，労働組合の扱いについて，日米双方の主張ややりとりが第一期から現れており，また米国反トラスト法における事情からもここで取り上げる価値があると考えられる。

立法過程で出現した論点としては，労働組合に独禁法は適用されないことを前提として，法解釈上当然適用されないから特に規定を設ける必要がないとする考え方と，労働組合の行為が適法な交渉であり公益に反しない場合に適用除外とするという考え方の対立であった。

このような論点がでたのは，日本側が，米国における反トラスト法と労働法との関係に係る議論を参照したことが発端となっている。すなわち，原始独禁法の制定直後の資料は，シャーマン法により，労働契約による制限行為が違法であるとの判断が下された判決があることに言及している $ ^{112} $ 。ダンベリー帽子労働者事件と呼ばれる1908年の判決では，北米帽子業労働組合連合会が，州際取引を行っていた帽子メーカーのオーナーに対して，労働者の雇用に際して当該連合会に属する労働組合員のみを雇用すべき旨を要請したがこれを拒絶されたため，ストライキによりこの帽子メーカーの帽子の不買活動を行ったことが問題となった。そこで帽子メーカーのオーナーが労働組合に対してシャーマン法違反を訴え
たが，裁判所は「取引を制限すべきものはいかなる結合をも取締る」と判示した。

その後，クレイトン法6条（「人間の労働は商品または商業の目的物にあらず，反トラスト法の規定は相互扶助を目的として設立せられたる労働，農業または園芸上の団体にして資本金を有せず営利を目的とせざるものの存在および活動を禁止し，またはその団体の加入者がその適用なる目的を遂行することを禁止もしくは制限するものと解せらることなし）と，20条（「労働争議に対する禁止命令の発動を制限し，ストライキ・ピケット・ボイコットを一定範囲において法的に承認」）において労働組合の活動が適用除外となったが1926年の事件では，製粉工場の労働組合が組合員以外を雇用しないことをオーナーと協定したことが違法と判断された。

以上のような米国における状況は日本においても参照された。

「カイム」案では，目的規定と同様に，労働組合に関する規定について，二つの英語版が存在している。

一つ目の英語版（日付表記なし）は，GHQ資料－1（「Restricted “An Act to Promote and Preserve Free Trade and Fair Competition」日付不明タイプ打ち），C史料である「Restricted “An Act to Promote and Preserve Free Trade and Fair Competition」（日付不明・タイプ打ち），公取委資料－1の「Restricted “An Act to Promote and Preserve Free Trade and Fair Competition」（日付不明タイプ打ち），公取委資料－2の「Restricted “An Act to Promote and Preserve Free Trade and Fair Competition」（日付不明タイプ打ち）が該当する。

二つ目の英語版は,1946年8月6日という日付の表記があるGHQ資料-2(「Restricted "An Act to Promote and Preserve Free Trade and Fair Competition」「Kime 8/6/46」と表記・タイプ打ち）のみが該当する。

そして，この二つの英語版に対応する日本語訳は以下のとおりである。

一つ目の英語版に対応する日本語訳としては，「本法の規定は，法律に基づきて組織し，之に依り認められた労働組合の行為にして，被傭者の位置を改善する善意の努力の下に為す傭主，被傭者間の正常且合規の交渉にして公益に合致するものに付いては之を適用しない。」で統一されており，Cにある「昭和二十二年一月」と日付表記されている「自由取引及び公正競争の促進・維持に関する法律一カイム氏試案一」終戦連絡中央事務局，公取委資料－1（「昭和二十二年一月」・「自由取引及び公正競争の促進，維持に関する法律一カイム氏試案一」，公取委資料－2（「昭和二十二年一月」・「自由取引及び公正競争の促進・維持に関する法律一カイム氏試案一」終戦連絡中央事務局）がそうである $ ^{113} $ 。

しかしながら,二つ目の英語版に対応する統一された日本語訳はない。

例えば，旧大蔵省資料「自由取引及び公正競争の促進維持に関する私的試案（カイム氏
試案)（昭和二一.九.十七）では，「この法律の規定は，価格を固定し，地域を割り当て，若しくは制限し，物資の自由な移動を不当に妨げ，又は所謂傍観的な労働者を雇傭させるやうなことを企図しない昭和二十年十二月二十一日法律第五十一號労働組合法に基いて組織され，承認された労働組合の行為には，これを適用しない。労働組合が，その本来の，正当且つ適法な活動を逸脱し，取引の制限の不法団結に参加する場合においては，他の団体と同様に，この法律の規定により規律せられるものとする。」となっている。

その一方で，旧大蔵省資料「産業秩序に関するカイム氏試案（假譯）二一，九，一七商工省商務局」では，「この法律の規定は，法令により認められた労働組合の行為にて，その組合の行為が純粋に地域を割り当て，若しくは制限し，物資の自由な移動傭人の地位向上を計るためになされる傭主と傭人との間の通常な適法行為であり，公益に反しない限り適用されない。」と「仮訳」としても同一とは見ることができない日本語訳となっている $ ^{114} $ 。

以上のように，「カイム」案の二つ目の英語版とそれに対応する日本語訳は，一つ目の英語版とそれに対応する日本語訳に比べて，第一に，より詳しく適用除外の対象とならない労働組合の行為（価格固定・地域分割や地域制限・物資の自由移動の不当な妨害，待機労働者の雇用）を列挙し，第二に，第二文において正当な行為を逸脱して「取引制限」への参加を行った場合に適用除外を受けることができないと規定し，独禁法との関係をより明確かつ慎重に定めている $ ^{115} $ 。

その後，1946年12月2日以降の一連の「要綱」では，米国の立法例として，「労働組合には適用しない（クレイトン法6条）」，甲案として，「公益に反しない限り労働組合には適用しない」，乙案として，「（法文解釈上当然適用されないから特に規定する必要がない）」という記述が継承されていく。

もっとも，この時点では，規定を置くかどうか自体が揺れており，司令部提出用の12月7日付では，「（備考）」という項目欄に移動し，未定稿の12月14日付では，「（参考）」と
いう項目欄にさらに移動している。

このような日本側の意識と対応は,1946年12月11日付のOutline of the Antitrust Lawにおいて,「Note. Labor Unions are exempted as a matter of course from the standpoint of the interpretation of law. There is therefore no need for special stipulation.」(「筆者訳：（注）労働組合は，法解釈の観点から適用除外の対象となるため特記の必要はない。」)という記述にも現われている。

その後の日本側の法案である 1946 年 12 月 20 日付の法律案では,労働組合に関する規定が無くなっている。

1947 年 1 月 1 日付の商工省による法律案にも労働組合に関する規定は存在しない。

もっとも，1月2日付のGHQ資料では「カイム」案に対する問題点の指摘がなされた。この資料は，司令部のESSにおける労働課（Labor Division）から同じESSのACD（反トラスト・カルテル課）に対して提出されたチェックシートである。タイトルは「Japanese Anti-Trust Law」と記述されている。本資料では，先の「カイム」案における一つ目の英語版の「正常且合規な交渉（legitimate bargaining）」と「公共の利益を高める善意の努力（bona fide efforts to better the public interest）」についての法解釈が直ちに必要であること及び「セクション13の第1パラグラフは，本法の諸規定は労働組合の行為には適用しないと読むべき」であると指摘されている。全面的な適用除外を意図している。

この指摘を受けたためか，日付不明（1月1日から1月15日の間）の法律案では，「第六条，第七条又は第十四条の規定は労働組合又は労働組合の組合員が労働組合法第一条第一項に掲げる目的を達成するためになした正当な行為以外の行為をなす場合には，その適用を妨げない。前項の場合において第六条，第七条又は第十四条中事業者とあるのは，労働組合又は労働組合の組合員と読み替える。」とし，この反対解釈として，上記の「正当な行為」を適用除外とするという適用除外規定が組み込まれていた。米国側の主張に沿った対応であろう。

その後，1月15日版では，「この法律の規定は労働組合が労働組合法第一条第一項に掲げる目的を達成するためにする正当な行為に該当せざる行為をなす場合には，その適用を妨げない。この法律において事業者とあるのは，前項の場合においては，労働組合と読み替える。」として，組合員をその対象から除外する修正を行った。この文言は1月17日版，1月20日付の法律案に変更なく継承された。

1月22日付の試案では，内容が大きく変化し，単に「この法律の規定は，労働組合には，これを適用しない。」とするに至った。もっとも，同日付けの内閣法制局資料及び公取委資料Aではこの規定全体に削除線が引かれている。

これに対して1月23日付の旧大蔵省資料「『私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案』立案要旨」では、「労働組合には，本法は適用しないこと。（註）『カイム』案には，労働組合の行為にして，被傭者の位置を改善する善意の努力の下になす傭者，被傭者間の正常且つ適法の交渉にして公益に合致せるものについて適用除外せること。」と指摘さ
れており，適用除外規定の意義を示している。

もっとも，公取委資料Aにある1月27日付の関係次官会議メモにおいては，「労組の除外条文は削除と決定」という記述があり，先の史料における削除を受けた決定であると考えられる。

そして，1月28日付の司令部提出用試案及び2月4日付けのTentative Draftでは労働組合に関する規定がなく，それ以降，法案に登場することはない。

しかしながら，米国側は依然として適用除外規定の挿入を考えていたようであり，GHQ資料にある2月5日付のサルウィン氏の個人的チェックリストや，同日付けの旧大蔵省資料「修正意見（一）」では，共通して「労働組合の適用除外規定の欠如」，「労働組合に対する本法の適用如何。」といった指摘がなされていた。

これに対して日本側は，2月6日付の内閣法制局資料の「獨占禁止法案に関するG・H・Q・側意見」において，「本法の主体は事業者故入らぬ。」と主張し，また，2月8日付の内閣法制局資料の「カイム氏案を変更した点及びその理由」では，「事業者故労働組合は入らない。」としている。

その後，GHQ資料にある2月14日付の日米会談メモには，労働組合について，「労働組織を規制する特別法により規定される場合に労働組合すべての活動は反トラスト法の適用から除外される」と書かれている。

そして，結論的に，米国側も旧大蔵省資料「修正意見（三）」において，「労働組合に対する適用を規定するか否かは自由なること。規定する場合は『但し，労働組合と雇主との協定が特定の材料又は物品の使用を禁止する内容をもち，それが競争を実質的に減少せしめる効果をもつときはこの限りでない』と規定し，その範囲内にて適用すること。」として，適用除外規定を設ける場合には労働契約の競争制限効果について配慮すべきことを指摘するにとどまっている。

これ以降の法律案には，労働組合に関する記述は一切でてこない。なお，2月25日付のRevised Draftには，サルウィン氏が手書きで「Labor Union not mentioned blanket exemption introduced」としている。以上から，労働組合は基本的には適用の対象ではない認識が共有されるに至ったのであろう $ ^{116} $ 。
## 第 3 章 結論

本稿では，原始独禁法の成立過程を主要な実体規定に絞って分析した。本研究の今後の課題を示すことで終わりとしたい。

第一に，本稿は，実体規定の中でも企業結合規制は検討の対象としていない。それは，原始独禁法における企業結合規制は原始独禁法のきわめて重要な特徴の1つではあるが，それは他の実体規定とはやや関係性が乏しいこと，1947年の2月以降の日米のやりとりの中で大きく変化したことなど，それ自体が多量の資料を分析することを要する大きなテーマであるからである。

第二に，本稿では，損害賠償，刑罰などの独禁法違反のサンクションは検討対象としていない。これも，それ自体が独自の分析を要するテーマであり，独禁法の現在においても大いに参考になる問題である。しかし，今回はこれらを検討する余裕がなかった。

第三に，本稿は，公取委内における手続，公取委の組織，裁判制度，特に東京高裁中心主義について分析の対象としていない。独禁法特別裁判所を置くかどうか，公取委を内閣総理大臣の下に置くか司法省の下に置くかは，原始独禁法の制定史全体に議論が及び，さらに日米交渉における大きな政治的な論点でもあった。

これらの残された課題については，次年度において研究を進めていきたい。

## 第 4 章 資料編

原始独禁法の制定過程において特に重要である法律案（実体規定のみ）を掲載する。

1947年1月1日私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案（商工省）

## 第一章 総則

第一條　この法律は，事業の公平かつ自由な活動を制約する不当な独占，取引の不当な制限及び不正な競争行為を禁止し又は制限することにより，国民経済の健全な発達を促進し，一般消費者の公正な利益を確保することを目的とする。

第二條 この法律において，不当な独占とは，農業，工業，鉱業，商業，金融業その他の事業（以下事業という。）に業として従事する者（以下事業者という。）が，自己の事業に関して，一定の地域を継続して支配する目的のもとに，その同業者の事業の活動の全部又は大部分を，当該地域から排除してゐる状態であって，公共の利益に反するものをいう。

第三條 この法律において，取引の不当な制限とは，事業者が，自己の事業のためにする目的のもとに，生産，販売又は供給に関する方法の採用，数量の決定，経路の選択その他自己の又は他人の事業の自由な活動を制約し，又は支配してゐる状態であって，公共
の利益に反するものをいう。

第四條　この法律において，不正な競争行為とは，事業者が，その同業者の事業の活動を妨害する目的のもとに，不法な手段，偽計その他の不公正な方法を以て行う，競争のためにする行為をいう。

## 第二章 不当な独占

第五條 事業者は，不当な独占を生じさせてはならない。

独占禁止委員会は，職権を以て又は利害関係人の請求により，不当な独占が存することを認定したときは，その旨を公告し，当該独占を生じさせている事業者に対して，事業の休止，整理若しくは縮小又は技術の公開を命ずることができる。

独占禁止委員会は，前項の認定をなすに当って，公聴会を開き，独占の存否又はその排除の方法に関し，意見を求めることができる。

第六條　前條第二項の規定は，独占禁止委員会が，職権を以て又は利害関係人の請求により，二以上の同業者の事業能力の間に，不当な較差が存して，二以上の同業者のいづれかが不当な独占を生じさせる虞があることを認定した場合に，これを準用する。

独占禁止委員会は，前項の認定をなすに当って，公聴会を開き，独占の存否又はその排除の方法に関し，意見を求めることができる。

第七條 事業者は，その同業者との合併，合同その他の結合（以下結合という。）により，不当な独占を生じさせる虞がある場合には，当該同業者と結合してはならない。

独占禁止委員会は，職権を以て又は利害関係人の請求により，二以上の同業者が結合したことにより，不当な独占を生じさせる虞があることを認定したときは，その旨を公告し，当該結合の当事者に対して，当該結合を目的とする契約又は合意の解除又は変更を命ずることができる。

前條第二項の規定は，独占禁止委員会が，前項の認定をなす場合に，これを準用する。第八條　事業者は，その同業者から，機械，設備，土地等の動産，不動産又は鉱業権，漁業権その他の財産権（以下資産という。）を取得することにより，不当な独占を生じさせる虞がある場合には，当該資産を取得してはならない。但し，債務の弁済として，質権又は抵当権の目的物である資産を取得する場合は，この限りでない。

独占禁止委員会は，職権を以て又は利害関係人の請求により，事業者がその同業者から資産を取得したことにより，不当な独占を生じさせる虞があることを認定したときは，その旨を公告し，当該事業者に対して，当該資産の処分又は当該資産の譲受契約の解除若しくは，変更を命ずることができる。

第六條第二項の規定は，独占禁止委員会が，前項の認定をなす場合に，これを準用する。

第九條 事業者が，他の事業者の株式（社員の持分及び転換社債を含み，株主に議決権のないものとしてある株式を除く。以下同じ。）を有し又は株式の議決権の行使の委任を受
ける場合には，当該株式の金額は，他の事業者の資本金額（出資総額，株金総額又は出資総額及び株金総額の合計額をいう。以下同じ。）の百分の五に相当する金額又は二十五万円のいずれか高い額（以下限度額という。）を超えてはならない。事業者が有する株式の金額と，議決権の行使の委任をうけてをり又は受ける株式の金額との合計額についても，また同様とする。

委託者を受益者とする有価証券信託の引受により，信託会社（信託業を営む銀行を含む。）が有する株式は，委託者が当該株式を有するものをみなして，前項の規定を適用する。

第一項の規定は，事業者が，債務の弁済として，質権の目的物である株式を取得し又は相続人として被相続人の有した株式若しくは株式の議決権を行使する権利を承継した場合には，これを適用しない。但し，この場合においては，独占禁止委員会の定めるところにより，その旨を，独占禁止委員会に届出なければならない。

左の各号の一に該当する事業者（以下金融事業者という。）が，他の事業者の株式を有する場合には，当該株式の金額は，第一項の規定にかかわらず，限度額を超えることができる。但し，この場合においては，独占禁止委員会は，金融事業者に対して，当該株式の全部又は一部について，議決権の行使を制限し又は独占禁止委員会の指定する者に議決権の行使を委任すべきことを命ずることができる。

## 一 ，銀行

二，信託会社

三，保険会社

## 四 ，無尽会社

## 五 ，有価証券の引受又は募集の取扱をなすことを営業とする者

六，証券取引所によらない有価証券の場合又はその媒介をなすことを営業とする者

## 七 ，農林中央金庫，商工組合中央金庫，恩給金庫，庶民金庫及び国民厚生金庫

独占禁止委員会は，職権を以て又は利害関係人の請求により，事業者が，限度額を超えて株式を有し又は議決権の行使の委任を受けてゐることを確認したときは，その旨を公告し，当該事業者に対して，限度額を超える金額に相当する株式の処分又は議決権の行使の委任を受けてゐる契約の解除又は変更を命ずることができる。

この法律において,株式を有するとは,左の各号の一に該当することをいう。

一，記名株式については，株主名簿に当該株式の株主として記載されてゐること。

二，無記名式の株券については，株主としてこの権利を行使するために，当該株券を会社に供託するとき，これを有していること。

三，有限会社の持分については，社員名簿に当がる持分の取得者として記載されていること。

四，転換社債については，社債権者が，当該社債を株式に転換することを請求するとき，これを有していること。
第十條 事業者の代表者，代理人，使用人その他の者（以下第三者という。）が，当該事業者の計算において，他の事業者の株式を有し又は当が維持業者のために，株式の議決権の行使の委任を受ける場合には，当該株式の金額は，限度額を超えてはならない。第三者が当該事業者の計算において有する株式の金額と，当該事業者のために，議決権の行使の委任を受けてをり又は受ける株式の金額との合計額についても，また同様とする。

前條第二項及び第五項の規定は，前項の場合に，これを準用する。

第十一條 事業者（金融事業者を除く。本條において以下同じ。）が有し又は議決権の行使の委任を受けてをり，若しくは受ける株式の金額と，第三者が，当該事業者の計算において有し又は当該事業者のために議決権の行使の委任を受けてをり若しくは受ける株式の金額との合計額は，限度額を超えてはならない。

第九條第二項，第三項及び第五項の規定は，前項の場合に，これを準用する。

第十二條　前三條の規定（第九條第四項の規定を除く。）は，事業者以外のものについて，自己若しくは第三者又は自己と第三者とが，二以上の事業者の株式を有し又は株式の議決権の行使の委任を受けてをり若しくは受ける場合に，これを準用する。

第十三條 事業者の役員（取締役又は監査役をいう。以下同じ。）の地位と，左の各号に掲げる事業者の役員の地位とは，いずれかの事業者の資本金額が五百万円以上である場合には，これを兼ねることができない。

## 一 ，同業者（金融事業者を除く。）

二，金融事業者。

前項の規定は左の各号の一に該当する場合には，これを適用しない。

一，金融事業者の役員が，一の事業者（金融事業者を除く。）の役員の地位を兼ねるとき。

二，事業者の役員が，臨時物資需給調整法に基づく命令により指定された事業者の役員の地位を兼ねるとき。

三，事業者の役員が，企業再建整備法に基づく決定整備計画の定めるところにより他の事業者の役員の地位を兼ねるとき。

四，事業者の役員が，株主又は債権者としての事業者のために，支払不能又は債務超過に陥る虞のある事業者の役員の地位を兼ねるとき。

## 第三章 取引の不当な制限

第十四條 事業者は，取引の不当な制限を生じさせてはならない。

独占禁止委員会は，職権を以て又は利害関係人の請求により，取引の不当な制限が存することを認定したときは，その旨を公告し，当該取引の制限を生じさせている事業者に対して，当該取引を制限する契約若しくは合意の解除若しくは変更又は行為の中止を命ずることができる。

第五條第三項の規定は，独占禁止委員会が，前項の認定をなす場合に，これを準用す
る。

## 第十五條　左の各号の一に該当する事項を目的とする契約若しくは合意又は行為をなしたる事業者は，取引の不当な制限を生じさせたものと推定する。

一，生産の割当その他生産に関する制限

二，販路の割当その他販売に関する制限

三，価格の固定その他価格に関する制限

四，新技術の採用の制限その他技術に関する制限

## 第十六條 事業者は，左の各号の一に該当する事項について，契約若しくは合意は他は行為をなすことにより，取引の不当な制限を生じさせる虞のある場合には，当該契約若しくは合意又は行為をなしてはならない。

一，他の事業者の商品の不買その他購買に関する制限

二，積荷の割当その他輸送に関する制限

三，利益の共同計算その他経理に関する制限

独占禁止委員会は，職権を以て又は利害関係人の請求により，事業者が，前項各号の一に該当する事項について，契約若しくは合意又は行為をなしたことにより，取引の不当な制限を生じさせる虞があることを認定したときは，その旨を公告と，当該事業者に対して，当該契約若しくは合意の解除若しくは変更又は当該行為の中止を命ずることができる。

第六條第二項の規定は，独占禁止委員会が，前項の認定をなす場合に，これを準用する。

## 第四章 不正な競争行為

第十七條 事業者は，不正な競争行為をなしてはならない。

独占禁止委員会は，職権を以て又は利害関係人の請求により，事業者が不正な競争行為をなしたことを確認したときは，当該事業者に対して，当該行為の中止又は当該行為による被害者の事業上の信用を回復せしめるために必要な事項を命ずることができる。第十八條　左の各号の一に該当する行為は，これを不正な競争行為とする。

一，事業者の取引上広く認められるその同業者の名称，商号，商標，商品の容器包装その他当該同業者の商品であることを示す表示と同一若しくは類似するものを使用し又はこれを使用した商品を販売若しくは拡布して当該同業者の商品と混同を生じさせる行為

二，事業者が取引上広く認められるその同業者の氏名，商号，標章その他当該同業者の事業であることを示す表示と同一又は類似のものを使用して，当該同業者の事業上の施設，又は活動と混同を生じさせる行為

三，事業者が，商品に虚偽の原産地の表示をなし又はこれを表示した商品を販売若しくは拡布して，原産地の誤認を生じさせる行為。
## 四 ，事業者が，その同業者の事業上の信用を要する虚偽の事実を陳述し又はこれを流布する行為

五，事業者が，自己の事業を譲渡した場合に，当該事業の譲渡契約に違反して，同一の事業に従事する行為

六，事業者が，その同業者に対する原料，資材，労務又は商品の供給を妨害する行為

七，事業者が，自己の商品，用役又は信用を不当な対価で販売し又は供給する行為

## 第五章 適用の特則

## 第十九條　第五條乃至第十六條の既定は，左の各号に掲げる事業及びこれらの事業の活動については，これを適用しない。

一．煙草専売法に基く事業

二，粗製樟脳及び樟脳油専売法に基く事業

三，塩専売法に基く事業

四，アルコール専売法に基く事業

五，貿易等臨時措置令に基づく事業

六，国の行う鉄道事業

七，国の行う通信事業

## 第二十條 この法律は，左に掲げる法律の規定に基いてなされる，無体財産権の権利の行使と認められる行為については，これを適用しない。

一，著作権法，

二，特許法

三，実用新案法

四，意匠法

五，商標法

## 第二十一條　第五條乃至第十六條の規定は，左に掲げる法律の規定に基いて設立された組合（組合の連合会又は中央会を含む。以下本條において同じ。）の組合員が，当該法律の規定に基いてなす組合員相互又は組合と組合員の間の行為については，これを適用しない。

一，產業組合法

二，蚕系業組合法

三，貿易組合法

四，商工協同組合法

五，農業協同組合法（仮称）

六，漁業協同組合法（仮称）

## 第二十二條　第五條乃至第十六條の規定は，左に掲げる法令の規定に基づく事業若しくは事業の活動又は行為については，これを適用しない。