Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (1) 科学的意義

「日本の里山・里海評価（JSSA）」では、調整と文化的サービスはデータ不足や方法的課題から、定量的評価が十分ではなかった。これに対し、地理情報をもとに農業系・森林系の調整サービスを空間的に評価・可視化する方法を考案した。さらに、評価手法を高度化し、「生物多様性及び生態系サービスの総合評価（JBQ2）」と同様の手法を用いて評価した。また、土地利用予測を用いて、2030年までの生態系サービスの賦存量を予測、可視化する方法を考案した。文化的サービスは客観的賦存量の把握が困難であるが、アンケート調査による可視化評価の手法によりこの課題を克服した。これらは従来の生態系サービス評価の高度化に貢献する。

基礎自治体スケールのおけるシナジーとトレードオフ解析は、日本国内の自治体を対象とした事例は少なく、生態系サービスの間の関係を、各市町の社会生態学的な属性と関連付けた点において、有用な研究事例といえる。さらに、アンケート調査を用いてそれらの関連性のメカニズムを探り、生態系サービスの利用において必要不可欠な要素である社会的側面（社会関係資本、世帯構成等）に着目し、定量的に示した点は新しい。また、市場を介さない自家消費実態について、様々な空間スケールでの食料の移動を定量的に示した点は新しく、地域社会に果たす社会関係資本の重要性を強調するとともに、自家生産・採集という活動が世帯内、集落内にとどまらず県内、さらには県外という広域の食料消費に影響しているという結果は、日本のフードネットワークの実態を定量的・空間明示的に把握する上で新たな知見である。

散在する伝統的知識の地図化と種別の「見える化」を実現した。その配置や認識を踏まえ、企業、営農組織、NPOといったステークホルダーの活動に関して、定量的・定性的な分析を含むローカルレベルでのデータを得ることで、必ずしもガバナンス論で十分には議論されていない地域農林業の展開方策に関わる知見を得た。新規・従来農家の知識伝播では、従来農家が伝統的知識を有していることが、実際には新たな知識の吸収の障壁となりうるという結果は、暗黙知に加え、形式化されたマニュアル型の知識の普及と現地化の必要性を指摘した。サブテーマ2で指摘された農業と漁業の相反については、漁業者が直接農業に従事せずとも農協コミュニティとのつながりを有し、里山・里海保全に資する社会的ネットワークを構築している実情を示した。ローカルガバナンスにおける国際認定制度の位置づけと活用指針については、各自治体の取り組みの目的（観光／里山保全）および姿勢（認定が目的／通過点）の違いを明らかにし、認定制度のみでは対象地域の農産物の取り扱い数、価格の向上につながらない可能性を示唆した。伝統知の1つの形態である自家採種の行為については、地域的・伝統的知識の評価手法として、地域の作物の多様性および採種行為を組み合わせた指標を開発することができた。

## (2) 環境政策への貢献

## <行政が既に活用した成果>

IPBES の 4(c) [政策カタログ・ツール部会] の専門家 とアジア・太平洋地域評価(3c) の CLA および LA として本研究成果を国際的なアセスメントに還元した。生物多様性条約の交渉でも政府代表文科省の参与として知見とネットワークを活かし、貢献した。

環境省「生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会」において、気候変動の影響および生態系サービスの評価などの項目で、本研究成果に基づくコメントを行い、2016年3月に発表された報告書「生物多様性と生態系サービスの総合評価（JBQ2）」の複数個所にそのコメントが反映されているほか、研究成果が部分的に引用された。

石川県農林水産部里山創成室やGAHS推進協議会を構成する珠洲市や七尾市からは、サブテーマ1の研究成果の一部（文化的サービスの受益認知に係る空間評価）を施策の検討や教育活動で活用したいという問い合わせがあり、それぞれデータ提供を行った。石川県農林水産部に提供した資料は、里山里海の新たな施策の検討に使用されたこと確認している。また、石川県立七尾高校、早稲田大学高等学院が主催した講演会やセミナーで本研究成果は報告され、能登半島の里
山・里海の豊かな恵みに関する環境学習プログラムとして既に複数回において活用されている。

産品認証制度の活用手法に関する結果を踏まえ、地理的表示制度（2015年度より施行）について市民・企業などと意見交換を進め、地元農産品を中心に環境省、北陸農政局、県庁に対し提言行った。地理的表示制度の活用については、香坂は平成27年度地理的表示保護制度推進事業検討委員会（農林水産省）の座長として、研究成果を基に能登地域での産品認証制度の活用手法に関する提言をまとめている。また、行政、生産者、事業者、流通業者等を交えた野菜のブランド化と認証制度ネットワークづくりの実践として、伝統野菜に関する勉強会を開催し、生産側、消費側とその両方に関わる地域住民、企業、行政の課題について共有化を推進した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

サブテーマ1が実施した生態系サービスのインベントリ構築やそれに基づく評価は、生態系サービスを網羅的に把握し、定量化可能なものについて、サービスの賦存量や受益認識の空間分布を把握するものである。生態系サービスの賦存や受益認知を可視化したことで、生態系サービスや生物多様性の保全上重要な地域の選定や、その地域への環境政策・施策の重点化が可能になる。さらに生態系サービスの予測を含む評価手法の高度化は、2016年度より始まる環境省環境研究総合推進費戦略的研究課題「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」（S-15）の狙いを先取りし、現在のIPBESによる評価にも貢献する。

我が国の代表的な農業環境政策である中山間地域等直接支払制度と農地・水保全管理支払交付金制度が持つ、農地のかい廃の抑制に果たす効果が、農地基盤の整備状況や種類により異なることを示した。農業環境政策は農地の保全にどの程度の効果を持つかは我が国ではこれまで十分に検証されてこなかった。本知見は、農業環境政策による愛知ターゲットの戦略目標B目標7や戦略目標D目標14への貢献を評価する基盤となる。

サブテーマ2で実施した生態系サービスのシナジーとトレードオフ評価では、鍵となる関連性の背景にある社会生態学的メカニズムを明らかにした点は、能登半島の豊富な陸と海の自然資源の保全と、それら両方の持続的な資源利用を実現する重要な政策指針を提示するものである。シナジーとトレードオフを統合的に扱う評価モデルは、能登半島のみならず現在の里山里海地域が直面する自然的・社会的要因を統合的に扱うものである。

自家消費とわかち合いの文化は、日常的には食の豊かさに貢献し、地域としての自立性、紐帯、伝統を支える機能を果たし、自然災害等の予測困難なリスクイベントに見舞われた非常時には、食料や資源の調達のセーフティネットとして機能しうるものである。わが国では従来の「食料自給率」に代わり、新たに「食料自給力」が検討されているが、この「食料自給力」を測るためには市場を介さない食料生産・消費の実態把握が不可欠であり、本成果は、食料自給力の算出にあたり基礎的知見を提供するものである。

サプテーマ3では、能登地域を俯瞰するマクロな地域資源と伝統知の解析と現場レベルでのローカルな事例を組み合わせた結果が、石川県庁の農林業の10年ビジョン（2016年）策定に貢献した。具体的には、能登地域を中心としたミクロレベルの事例として自家採種、伝統的農具の活用、ブランドしいたけ生産、能登地域を俯瞰するマクロレベルの事例として世界農業遺産構成資産、地域資源への住民の評価、森林環境税の施業地域などの研究成果を提供した。これにより、農業遺産という地域認定と商品レベルの認証を組み合わせる重要性も指摘でき、今後の政策立案の科学的裏付けとなる基礎資料を収集できた。以上の普遍性のある指摘は、IPBES並びに生物多様性条約名古屋議定書における伝統的知識に関わる議論に寄与する潜在性が高い。

## 4 ．委員の指摘及び提言概要

能登半島をフィールドとして、多様な生態系サービスのインベントリーの構築と各サービス間の相互作用を定量的に解明し、地域への生態系サービスの維持、保全のための政策の実施への貢献をする
成果を出している。既存の統計データの可視化により、地域自治体職員にとって使い勝手の良い資料が提供された。統計解析に基づいて様々な推論を行っているものの、その具体的な因果関係の解析が乏しいため、どの程度の信頼性があるか判断できない。

5．評点

総合評点：A
課題名 5RF-1301 持続可能な沿岸海域実現を目指した沿岸海域管理手法の開発

課題代表者名 柳 哲雄 （九州大学応用力学研究所特任教授）

研究实施期间 平成25年度

累計予算額 6,293 千円

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 沿岸海域管理、生物多様性、里海、震災復興、生態系サービス

## 研究体制

（1）総括（九州大学応用力学研究所）

（２）瀬戸内海の海域環境管理手法に関する研究（広島大学環境安全センター）

（３）三陸海岸の海域環境管理手法に関する研究（東京大学大気海洋研究所）

（４）日本海の海域環境管理手法に関する研究（九州大学工学研究院）

（5）社会经济学的考察（立命馆大学）

（6）人文科学的考察（爱知大学）

研究協力機関

(公財)日本海環境研究センター

## 研究概要

### 1. はじめに（研究背景等）

海洋全体に関しては海洋基本法・海洋基本計画が決定され、海域利用が新たな段階を迎えている一方で、生物多様性に関する愛知目標では海洋保護区（MPA）の設置が求められているのに対して、それに関する環境行政面からの対応の遅れがある。

沿岸海域は、食糧供給（水産）の場としての機能に加え、環境保全における基盤的な働きも有し、地域活動との共存系として文化的・精神的な支えなどとしての生態系サービス（供給サービス・基盤サービス・文化サービス）を人類に提供する重要な場である。

しかし、過去の人間活動により沿岸域へ与え続けた過大な負荷は沿岸海域の有する環境容量を超えるものとなっている。

このような状況下、我が国の沿岸海域において、持続可能な沿岸海域実現を目指した沿岸海域管理法の確立は喫緊の社会的行政課題となっている。

### 2. 研究開発目的

沿岸海域は、食糧供給（水産）の場としての機能に加え、環境保全における基盤的な働きも有し、地域活動との共存系として文化的・精神的な支えなどとしての生態系サービス（供給サービス・基盤サービス・文化サービス）を人類に提供する重要な場である。

しかし、過去の人間活動により沿岸域へ与え続けた過大な負荷は沿岸海域の有する環境容量を超えるものとなっている。

沿岸海域とその後背地である陸域の自然・人間活動を総合的にとらえ、物質循環・エコトーンのあるべき姿に対して、現状を如何に改変することが必要かに関する具体的な提案を行い、今後も進められていく沿岸海域の資源利用や水面利用なども考慮して、沿岸海域における保全地域の設定も含め、里海概念に基づいて、わが国における沿岸海域環境管理手法を提案するための研究計画を立案することが本プロジェクトの目的である。
### 3. 研究開発の方法

## (1) 総括

環境研究企画委員会委員、環境省担当者、プロジェクト・リーダー（予定者）、テーマリーダー（予定者）等による研究集会（計6回）、およびアドバイザー、プロジェクト・リーダー（予定者）、テーマ・リーダー（予定者）による研究集会（1回）における議論に加え、平行して各サブテーマで実施した予備的な調査研究結果を踏まえ、研究計画を立案した。

## （２）瀬戸内海の海域環境管理手法に関する研究

豊かな生態系の実現・回復につながる指標として，プランクトン食性魚を中心にした瀬戸内の漁獲量や水質データを解析し，瀬戸内海の望ましい栄養塩濃度を決定しさらにその濃度を実現するために必要な基礎情報を得た。また，栄養塩の高次魚種への転送に重要な水質として光の透過性に着目し，現地観測とモデル計算を通じた解析を行った。これらにより瀬戸内海における持続可能な海域管理手法の開発について，貝類・ノリ等の養殖漁業を含めた生物生産性を最大化する海域管理手法を決定する支援ツールモデルのあり方と合意形成手法を検討した。

## （３）三陸沿岸海域の海域環境管理手法に関する研究

大津波の甚大な影響を受けた開放性内湾からなる三陸の沿岸生態系と養殖などの人間活動の変遷をモニタリングし，津波で再生した塩性湿地や被害を受けた藻場などのエコトーン，海域利用の状況を明らかにする。また，森川海をつなぐ物質循環を調べ，開放性内湾における，環境収容力に見合い，良好な環境を維持でき，収益を確保できる，カキなどの最適養殖法の提案，塩性湿地などのエコトーンの機能の評価，「森が海の恋人」であることの定量的な証明を行う。また，津波防潮堤が沿岸海域の環境に及ぼす影響を分析し，自然生態系と共存可能な沿岸域のあり方を総括班と共同で提案する。以上をもとに，三陸沿岸の開放性内湾においてどのような人手を加えることが豊かな沿岸海域を復活させることに有効かを明らかにする。以上の目的を果たす研究方法を検討した。

## （４）日本海沿岸海域の海域環境管理手法に関する研究

国際的管理が必要となる日本海沿岸海域の海域特性に応じた海域環境管理法に関する研究のあり方を検討した。その実例として対馬を取り上げた。対馬は、対馬暖流の豊かな漁場として有名であり、回遊魚、地付きの魚の情報が、地域の行政や漁業者に蓄積されている可能性がある。またリファレンス・ポイントの五島は対馬同様に漁業が盛んであるが、一部の周辺海域が西海国立公園に指定されており、すでに海洋保護区的な空間が確保されている。これらの地域、海域において、海洋保護区による海域管理手法の開発にむけたフィージビリティー・スタディーを行った。

## （５）社会科学的観点からの考察

沿岸域に関する生態系サービス評価に関する研究会 (CZESE: Coastal Zone Ecological Service Evaluation研究会: メンバー立命館大学政策科学部教員5名、代表仲上健一) を創設し、5回の研究会を立命館大学において開催して、統合的沿岸域管理のフレームワークを検討した。また、プロジェクトリーダーが開催する研究会に参加し、「社会経済学の観点からの考察」に関する有為な情報交換を行った。さらに、平成25年度水産多面的機能発揮対策報告会、海洋政策研究セミナーに参加し、関連研究者との交流および関連情報・関連資料の収集を行った。

## （６）人文科学的観点からの考察

里海をとりもどすには、海域ごとと、全海域に共通する「里海物語」の作成が必要である。そのためには各海域を象徴する海産資源と深く結びついた伝統的な生活文化を調査する必要がある。地域の漁業や食文化などの先行研究に学ぶ必要がある。そのひとつは宮本常一の業績の掘り起しである。そのうえで現地を訪ねてフィールドワークをおこない、伝統的な生活文化の魅力を掘りおこし、非漁民にも魅力が伝わる「里海物語」を作成する必要がある。

非漁民にも魅力が伝わる「里海物語」とするには、地域の生態にあった海産資源を選択する必要がある。また非漁民の関心をよぶには、高い文化的価値が効果的である。後者の意味において、昨年世界無形文化遺産に登録された「和食」がキーワードとなりそうである。和食には、地域民に親しまれている日常食から、鯛のようなハレの行事食まで幅広い。さらに特定地域にしか生息しない海産資源から、日本全国に生息する魚介類まで幅広い。海産資源を生産から保存、加工、調理まで一体としてとらえて、美味しさと共に里海に親しみをもってもらうのである。
## 4 ．結果及び考察

## (1) 総括

適切な沿岸域管理を行うためには、自然界の陸と海を結ぶ物質循環・生態系変化を精度良く予測するための数値モデル構築が不可欠である。そこで、本プロジェクトでは瀬戸内海と三陸沿岸域に関する流動・生態系結合数値モデルを構築することとし、計算結果をテーマ5として設定することとした。（テーマ5）沿岸海域管理のための統合数値モデル構築

## （２）瀬戸内海の海域環境管理手法に関する研究

瀬戸内海の各湾・灘における親生物元素の物質循環特性に応じた各海域の目標栄養塩濃度を明らかにして、それを実現するための海域環境管理法のあり方を明らかにする研究方法を明らかにした。

## （３）三陸沿岸海域の海域環境管理手法に関する研究

三陸沿岸海域の海域特性に応じた震災からの環境変化監視方法、復興に最も有効な人手のかけ方に関する研究方法を明らかにした。

## （４）日本海沿岸海域の海域環境管理手法に関する研究

日本海沿岸海域でMPA（Marine Protected Area）を設定する際に必要な科学的情報の取得方法、現地の漁業活動との調整に必要な協議会のあり方に関する研究方法を明らかにした。

## （５）社会科学的観点からの考察

日本の沿岸海域管理手法確立に関わって必要となる社会科学的研究事項とその研究の進め方を明らかにした。

## （６）人文科学的観点からの考察

日本の沿岸海域管理手法確立に関わって必要となる人文科学的研究事項とその研究の進め方を明らかにした。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## （1） 科学的意義

様々な地域特性を持つ日本の沿岸海域の中から3つの代表的な特性を持つ瀬戸内海（閉鎖性沿岸海域）、三陸沿岸海域（開放性沿岸海域）、日本海（国際的管理が必要な閉鎖性海域）を取り上げ、それぞれの海域で喫緊な行政課題となっている最適栄養塩濃度管理方法、震災復興対策案、MPA設定方法に関わる沿岸海域環境管理方法開発と国際協力のための行政施策、を行うために必要な自然・人文・社会科学的な研究を学際的に行う研究計画案を立案したところが独創的である。

さらに、以上の研究成果を統合した数値モデル（図-1）を構築し、その精度を検証するとともに、沿岸海域環境管理のために利害関与者（ステークホルダー）が参加して行う協議会へのモデル結果の最適提示法（"見える化"）を明らかにしようとしているところも本研究の科学的に独創的なところである。
統合的沿岸海域モデル実施のフロー

図-1 統合数値モデル実施フロー

## （２）環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載する事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

この課題調査型研究（FS）により計画立案された本プロジェクトは、地域を担当するテーマ1～3（瀬戸内海、三陸沿岸、日本海沿岸海域）と社会・人文科学的視点からのテーマ4、モデル構築を行うテーマ5からなっており、緊密な討議によってそれぞれのテーマの研究成果をお互いが熟知して、研究目的・方法をそれぞれのテーマが順応的に変化させていく必要がある。

そのためには5つのテーマの現状と今後の研究方向を整理して、5つのテーマにフィードバックする司令塔となる班が必要となるが、それを総括班が行う。

図-2に示すような概要を経て、総括班により提出される全体の研究結果が有効な行政施策に活用されるはずである。
持続可能な沿岸海域実現を目指した沿岸海域管理手法の開発

図-2 研究概略

### 6. 研究成果の主な発表状況

## （１）主な誌上発表

## <査読付き論文>

1) 柳哲雄：沿岸海洋研究、（2014）

「瀬戸内海における富栄養化・貧栄養化の力学」（印刷中）

## く査読付論文に準ずる成果発表＞（対象：社会・政策研究の分野）

1) 柳 哲雄、環境管理第43号、(2014) 里海・Satoumi論の展開（印刷中）

## （２）主な口頭発表（学会等）

1）清野聡子、富田宏、石川正徳、山下優子、棚町紗耶加：平成25年度日本水産学会秋季大会(2013)「海洋保護区としての国立・国定公園の現状と課題と可能性」

2) Satoquo Seino: The 3^{rd} International Conference on MPA (IMPAC3) (2013) [A Consideration of MPA management from the perspective of Japan’s experiences and lessons learned — 2 Recent HOT SPOTS • Tsunami Disaster Recovery, Island Fishery management + MPA ]
3) Satoquo Seino, Soichi Miyazato, Kazunori Hada, Naoki Kamayama and Motoko Kimura: EMECS10+MEDCOAST2013 [Designation by fishery knowledge in Tsushima island]

4) Yuko Yamashita, Satoquo Seino, Makoto Kiura and Naoki Kamayama: International Symposium on Connectivity of Hills, Humans and Oceans (CoHHO), Integrated ecosystem management from Hill to Ocean (2013) [Effects of Tsushima wildcat protection on coastal environment of Tsushima]

5) Hiroshi Tomida and Satoquo Seino: International Symposium on Connectivity of Hills, Humans and Oceans (CoHHO), Integrated ecosystem management from Hill to Ocean (2013)

6）山下優子、清野聡子、富田宏：応用生態工学会福岡2013－九州の応用生態工学の事例と研究－（2013）「対馬市海洋保護区設計における科学コミュニケーション」

7) T. Okuda: First China-Japan (CAS-JST) Workshop on "New Environmentally Sustainable Systems for Japan and China", Xiamen, China, 2014

"Scientific Understanding and Approach to the Management of the Seto Inland Sea"

9) 山下 優子、清野 聡子、富田 宏、木村 幹子、釜山 直樹：平成25年度西部支部研究発表会(2014)「対馬市海洋保護区設定における地域知の役割」
### 7. 研究者略壓

課題代表者：柳哲雄

京都大学理学部卒業、理学博士、九州大学応用力学研究所特任教授、

現在、（公財）国際エメックスセンター特別研究員

研究分担者

1）西嶋 涉

筑波大学生物学類卒業、工学博士、現在、広島大学環境安全センター教授

2）小松輝久

京都大学水産学部卒業、農学博士、現在、東京大学大気海洋研究所准教授

3）清野聡子

東京大学水産学部卒業、工学博士、現在、九州大学工学研究院環境社会部門准教授

4）仲上健一

山口大学工学部卒業、工学博士、現在、立命館大学政策科学部教授

5）印南敏秀

武蔵野美術大学造形学部卒業、文学士、現在、愛知大学地域政策学部教授
## 5 RF-1301 持続可能な沿岸海域実現を目指した沿岸海域管理手法の開発

## （1） 総括

九州大学

応用力学研究所

柳 哲雄

平成25度予算額：4,468千円

予算額は、間接経費を含む

## [要旨]

海洋全体に関しては海洋基本法・海洋基本計画が決定され、海域利用が新たな段階を迎えている一方で、瀬戸内海は貧栄養化に苦しみ、三陸沿岸においては震災復興策が、生物多様性に関する愛知目標では海洋保護区（MPA）の設置が、それぞれ求められているのに対して、それに関する環境行政面からの対応の遅れがある。

沿岸海域は、食糧供給（水産）の場としての機能に加え、環境保全における基盤的な働きも有し、地域活動との共存系としての文化的・精神的な支えなどとしての生態系サービス（供給サービス・基盤サービス・文化サービス）を人類に提供する重要な場である。

しかし、過去の人間活動により沿岸域へ与え続けた過大な負荷は沿岸海域の有する環境容量を超えるものとなっている。

沿岸海域とその後背地である陸域・集水域の自然・人間活動を総合的にとらえ、物質循環・エコトーンのあるべき姿に対して、現状を如何に改変することが必要か、に関する具体的な提案を行い、今後も進められていく沿岸海域の資源利用や水面利用なども考慮して、沿岸海域における保全地域の設定も含め、里海概念を基礎とした、わが国における沿岸海域環境管理手法を提案するための研究計画を立案した。

## [キーワード]

沿岸海域管理、生物多様性、里海、震災復興、生態系サービス

### 1. はじめに

海洋全体に関しては海洋基本法・海洋基本計画が決定され、海域利用が新たな段階を迎えている一方で、生物多様性に関する愛知目標では海洋保護区（MPA）の設置が求められているのに対して、それに関する環境行政面からの対応の遅れがある。

沿岸海域は、食糧供給（水産）の場としての機能に加え、環境保全における基盤的な働きも有し、地域活動との共存系としての文化的・精神的な支えなどとしての生態系サービス（供給サービス・基盤サービス・文化サービス）を人類に提供する重要な場である。

しかし、過去の人間活動により沿岸域へ与え続けた過大な負荷は沿岸海域の有する環境容量を超えるものとなっている。

このような状況下、我が国の沿岸海域において、持続可能な沿岸海域実現を目指した沿岸海域
管理法の確立は喫緊の社会的行政課題となっている。

沿岸海域の環境容量に関する自然科学的な考察のみならず、沿岸海域の経済的価値や、人文科学的意義などに関する考察結果に基づいた、統合的沿岸海域管理法の確立が喫緊の課題となっている。

本研究は、そのような社会的に求められている喫緊の課題に応えるために、どのような「持続可能な沿岸海域実現を目指した沿岸海域管理手法の開発」のための研究が必要かを明らかにしようとしたものである。

## 2 ．研究開発目的

沿岸海域は、食糧供給（水産）の場としての機能に加え、環境保全における基盤的な働きも有し、地域活動との共存系としての文化的・精神的な支えなどとしての生態系サービス（供給サービス・基盤サービス・文化サービス）を人類に提供する重要な場である。

しかし、過去の人間活動により沿岸域へ与え続けた過大な負荷は沿岸海域の有する環境容量を超えるものとなっている。

沿岸海域とその後背地である陸域の自然・人間活動を総合的にとらえ、物質循環・エコトーンのあるべき姿に対して、現状を如何に改変することが必要かに関する具体的な提案を行い、今後も進められていく沿岸海域の資源利用や水面利用なども考慮し、沿岸海域における保全地域の設定も含め、里海概念に基づいて、わが国における沿岸海域環境管理手法を提案するための研究計画を立案することが本プロジェクトの目的である。

## 3 ．研究開発方法

環境研究企画委員会委員、環境省担当者、プロジェクト・リーダー（予定者）、テーマリーダー（予定者）による研究集会（計6回）、およびアドバイザー、プロジェクト・リーダー（予定者）、テーマ・リーダー（予定者）による研究集会（1回）による議論に加え、並行して各サブテーマで実施した予備的な調査研究結果を踏まえ、研究分担者とともに研究計画を立案した。それぞれの研究集会の合間にはメールを用いて研究分担者間で情報交換を行った。

その結果、陸域に近い沿岸海域における人と自然の共存を図るための海域環境管理手法を構築するに当たって、我が国の沿岸海域を以下の3つの海域に分類し、

(1)閉鎖性海域の代表としての瀬戸内海、

(2) 開放性内湾である志津川湾などが連なる三陸沿岸海域、

(3)国際的な閉鎖性海域としての日本海の沿岸部、

という三つの沿岸海域での管理手法を立案して、点検・比較し、わが国の沿岸海域環境管理にむけた方針を確立しようと考えた。
図(1)-1 閉鎖性海域の代表としての瀬戸内海

図(1)-2 開放性内湾の代表としての三陸沿岸海域

図(1)-3 国際的な閉鎖性海域としての日本海沿岸部
さらに、(4)社会・人文科学的な考察も加えて、平成27年度からは、(5)テーマ5として「沿岸海域管理のための統合数値モデル構築」を開始することとした。

これらの研究により、具体的な沿岸海域環境管理手法の提案を行う。前半3年間で具体的な施策提案を行い、後半2年間でその施策実行時の問題点を抽出し、改善策を提示して、最終的な成果報告を行う予定である。

## 4 ．結果および考察

適切な沿岸域管理を行うためには、自然界の陸と海を結ぶ物質循環・生態系変化を精度良く予測するための数値モデル構築が不可欠である。そこで、本プロジェクトでは瀬戸内海と三陸沿岸域に関する流動・生態系結合数値モデルを構築することとし、計算結果をテーマ5として設定することとした。

## （テーマ5）沿岸海域管理のための統合数値モデル構築

テーマ3（日本海）にはサブテーマとしてモデル構築が含まれているが、テーマ1、2の瀬戸内海・三陸沿岸海域のサブテーマにはモデル構築が含まれていない。沿岸海域の適切な管理を行うためには利害関係者が集まって、その管理法に関する議論が欠かせないが（その内容に関してはテーマ4のサブテーマ4－2で行う）、瀬戸内海・三陸沿岸海域の物質循環・生態系モデル構築は民間コンサルタント会社に委託し、その有効性を総括班に設けるテーマ5で行う。このテーマでは沿岸海域管理に必要な自然・社会・人文科学統合モデルの構築に必要な条件を明らかにし、その計算結果のどのような“見える化”が協議会に結果を提示する場合に有効かを明らかにする。

その実施フローは図(1)-4に示すようである。
統合的沿岸海域モデル実施のフロー

図(1)-4 統合モデルの構築

上記のような研究計画立案に至った背景は以下の通りである。

海洋全体に関しては海洋基本法・海洋基本計画が決定され、海域利用が新たな段階を迎えている一方で、生物多様性に関する愛知目標では海洋保護区（MPA）の設置が求められているのに対して、それに関する環境行政面からの対応の遅れがある。

沿岸海域は、食糧供給（水産）の場としての機能に加え、環境保全における基盤的な働きも有し、地域活動との共存系としての文化的・精神的な支えなどとしての生態系サービス（供給サービス・基盤サービス・文化サービス）を人類に提供する重要な場である。しかし、過去の人間活動により沿岸域へ与え続けた過大な負荷は沿岸海域の有する環境容量を超えるものとなっている。このような状況下、我が国の沿岸海域において、持続可能な沿岸海域実現を目指した沿岸海域管理法の確立は喫緊の社会的行政課題となっている。

沿岸海域は、食糧供給（水産）の場としての機能に加え、環境保全における基盤的な働きも有
し、地域活動との共存系としての文化的・精神的な支えなどとしての生態系サービス（供給サービス・基盤サービス・文化サービス）を人類に提供する重要な場である。しかし、過去の人間活動により沿岸域へ与え続けた過大な負荷は沿岸海域の有する環境容量を超えるものとなっている。

沿岸海域とその後背地である陸域の自然・人間活動を総合的にとらえ、物質循環・エコトーンのあるべき姿に対して、現状を如何に改変することが必要か、具体的な提案を行い、今後も進められていく沿岸海域の資源利用や水面利用なども考慮し、沿岸海域における保全地域の設定も含め、里海概念に基づいて、わが国における沿岸海域環境管理手法を提案するための研究計画を立案することが本プロジェクトの目的である。

## 5 ．本研究により得られた成果

沿岸海域の適切な環境管理を行うためには、適切な指標を設定し、望ましい指標の値を定量的に決める必要があるが、そのために、数値モデルによる現状解釈・将来予測は必須の手法である。

数値モデルによる計算を行うテーマ5は、テーマ1～4のすべてに関連する情報に基づいて行われるために、平成27-30年度は独立して行うことが最も適切である。

このテーマ5によりテーマ1，2，3，4の研究が効率的に進められるとともに、その成果がうまくまとめられ、行政施策に有用な数値モデルがその結果の最適な示し方（"見える化"）と共に確立できれば、「きれいで、豊かで、賑わいのある持続可能な沿岸海域」を実現する環境政策立案に大きく貢献するはずである。

## (1) 科学的意義

様々な地域特性を持つ日本の沿岸海域の中から3つの代表的な特性を持つ瀬戸内海（閉鎖性沿岸海域）、三陸沿岸海域（開放性沿岸海域）、日本海（国際的な閉鎖性海域）を取り上げ、それぞれの海域で喫緊な行政課題となっている最適栄養塩濃度管理方法、震災復興対策案、MPA設定方法に関わる沿岸海域環境管理方法開発と国際協力のための行政施策、を行うために必要な自然・人文・社会科学的な研究を学際的に行うところが独創的である。

さらに、以上の研究成果を統合した数値モデルを構築し、その精度を検証するとともに、沿岸海域環境管理のために利害関与者（ステークホルダー）が参加して行う協議会へのモデル結果の最適提示法（"見える化"）を明らかにしようとしているところが本研究の独創的なところである。

また、瀬戸内海と三陸沿岸海域における森ー川ー海への物質輸送・陸域における土地利用変化に関する社会人文科学情報を取り込んだ統合モデルの設計方針を明らかにした点に科学的意義がある（図(1)-5）。
図(1)-5 三陸志津川湾における森—川—海の物質輸送

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政がすでに活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本プロジェクトは地域を担当するテーマ1～3と社会・人文科学的視点からのテーマ4、モデル構築を行うテーマ5からなっており、それぞれのテーマの研究成果をお互いに熟知して、研究目的・方法をそれぞれのテーマが順応的に変化させていく必要がある。そのためには5つのテーマの現状と今後の研究方向を整理して、5つのテーマにフィードバックする司令塔となる班が必要となるが、それを総括班が行う。

総括班により提出される研究結果が行政施策に直結するはずである。本プロジェクトの概要を図(1)-6に示す。
持続可能な沿岸海域実現を目指した沿岸海域管理手法の開発

図(1)-6 本プロジェクトの概要

## 6 ．国際共同研究等の状況

日本海はわが国だけではなく、韓国、ロシアに囲まれる国際的な半閉鎖海域である。そのため、日本海の管理を進めていくためには対岸諸国、更には上流域に位置する中国と連携した共同管理をすすめていくことが必要不可欠である。国連環境計画の地域海計画のひとつとして、日本、中国、韓国、ロシアが参加する北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）が設立され、日本海の環境保全のための様々な取組が実施されている。

しかしながら、現在のところ国際共同管理まで踏み込んだ管理は実施されていない。日本海からの恩恵を将来にわたって持続的に関係各国で享受していくためにも、わが国としての日本海の管理方針を明確に示すとともに、わが国がリーダーシップを発揮して、現在日本海がさらされている様々な脅威に対処し、健全な日本海を創造するための共同管理の必要性を訴えていかなければならない。
### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) 柳 哲雄：沿岸海洋研究、（2014）

「瀬戸内海における富栄養化・貧栄養化の力学」（印刷中）

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 柳 哲雄、環境管理第43号、(2014) 里海・Satoumi論の展開（印刷中）

## （2） 口頭発表（学会等）

特に記載すべき事項はない。

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) NHKスペシャル「里海・Satoumi」（2014年3月23日、21:00-21:49）

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
## （２）瀬戸内海の管理手法に関する研究

広島大学

環境安全センター 西嶋 涉

平成25年度予算額；371千円

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

ノリの色落ちや底引き網漁獲量減少などいわゆる貧栄養化で悩む瀬戸内海における各湾・灘での最適栄養塩濃度を決めるために必要な調査事項である低次生産から高次生産に至る転送効率を明らかにする研究、瀬戸内海の栄養物質循環、魚介類の再生産に重要な役割を果たす干潟・藻場の物質循環機構解明研究、貧酸素水塊消滅機構解明研究、計画を立案した。

## [キーワード]

貧栄養化、転送効率、干潟・藻場、貧酸素水塊、栄養物質循環

### 1. はじめに

1985年に漁獲量最大を記録して以来、瀬戸内海の総漁獲量は減少を続け、近年、特にノリの色落ちに代表される栄養塩濃度の減少、すなわち貧栄養化が顕在化するに至った。そこで、一部の漁民からは下水処理場の効率緩和運転などを通じて、瀬戸内海への栄養塩負荷を増加させて欲しいという要望も上がっている。しかし、増加した栄養塩負荷がノリに直接吸収されてノリの色落ちが防止されるという保証はない。ユーカンピアのような大型植物プランクトンがノリより効率よく栄養塩を吸収して赤潮を形成するからである。

また、瀬戸内海では干潟面積が約半分、アマモ場面積は約1/4に減少している。このような干潟・藻場がリン・窒素などの栄養物質循環や魚介類の再生産場として重要な役割を果たしていることは定性的にはよく知られているが。定量的には明らかにはされていない。

さらに、富栄養化海域の生物生産に最も負の影響を与える貧酸素水塊の消滅過程も定量的には明らかにはされていない。

### 2. 研究開発目的

1．はじめにで書いたような現状の瀬戸内海の問題点を解決する研究を行うためには、どのような研究を、どのような体制で、どういう風に行うのが最も適切かを明らかにすることがこの研究の目的である。

### 3. 研究開発方法

豊かな生態系の実現・回復につながる指標として，プランクトン食性魚を中心にした瀬戸内の漁獲量や水質データを解析し，瀬戸内海の望ましい栄養塩濃度を決定しさらにその濃度を実現するために必要な基礎情報を得た。また，栄養塩の高次魚種への転送に重要な水質として光の透過
性に着目し，現地観測とモデル計算を通じた解析を行った。これらにより瀬戸内海における持続可能な海域管理手法の開発について，貝類・ノリ等の養殖漁業を含めた生物生産性を最大化する海域管理手法を決定する支援ツールモデルのあり方と合意形成手法を検討した。

漁獲量と水質データの解析については，解析瀬戸内海環境情報センター，瀬戸内海総合水質調査のホームページおよび広島港湾空港技術調査事務所で管理されている漁獲量や水質データを入力して解析した。代表的な水質変化例を図(2)-1に示す。

光の透過性については，沿岸域における光減衰の主要因を特定するため，透明度とTSSの不相関の原因を調査した。調査は阿賀湾において2013年の11月1日と2014年の1月17日，竹原沖では2013年の9月19日と12月6日に行った（図(2)-2）。光の透過性の指標として，波長400～700 nmの光の光減衰係数 $ K_{d}\left[m^{-1}\right] $ を測定，ランベルト・ベールの法則より求め，さらに $ K_{d} $ を水，CDOM（有色溶存有機物），TSSの寄与分（それぞれ $ K_{W} $ ， $ K_{CDOM} $ ， $ K_{TSS} $ ）に分画した。 $ K_{W} $ は文献値0.038 m $ ^{-1} $ を用い， $ K_{CDOM} $ は濾液の吸光度より算出し， $ K_{TSS} $ は $ K_{d} $ から $ K_{W} $ と $ K_{CDOM} $ を除して算出した。さらにTSSから強熱減量分を引いて無機SS量を求め，藻体分のSS量をChl-a量から推算（藻体質量=140 × [Chl-a]），藻類以外の有機態量としてTSSから藻体量と無機を除する分画も行った。

http://www.pa.cgr.mlit.go.jp/chiki/suishitu/keinen/suisitu/images/85.gif

図(2)-1 広島湾における全窒素および全りん濃度の経年変化
図(2)-2 阿賀湾(左下)および竹原沖（右下）のサンプリングポイント

### 4. 結果および考察

沿岸からの負荷が海域の水質変化に対して大きな影響を与え、かつ外洋の海峡変動の影響を受けにくい閉鎖性海域の代表として瀬戸内海をとりあげ、瀬戸内海を「きれいで豊かな海とするために、瀬戸内海の各湾・灘での望ましい栄養塩濃度はいくらなのか」を定量的に明らかにして、それを実現するためにはどのような管理体制を構築する必要があるかに関する研究を行う。具体的はテーマ1のもと、三つのサブテーマを設定して研究する。

## （テーマ1）閉鎖性海域・瀬戸内海における栄養塩濃度管理法の開発

サブテーマ1－1：瀬戸内海中心部の湾・灘および大阪湾において、転送効率を指標として基礎生産からプランクトン食性魚にいたる生態系構造を明らかにし、生態系構造の湾・灘による違いとその理由を導き出す。

瀬戸内海を “豊かな海” とするためには、栄養塩→植物プランクトン→動物プランクトン
→小型魚→大型魚に至る栄養物質循環構造と栄養物質の転送効率を定量的に明らかにする必要がある。特に各湾・灘がそれぞれの地域特性を有した瀬戸内海においては、各湾・灘で物質循環・生態系構造と転送恋率が異なっている可能性があり、その違いを明らかにしないと、各湾・灘での有効な栄養塩濃度管理法は打ち立てられない。そこで、このサブテーマでは、大阪湾・安芸灘・広島湾における現場観測結果をもとに、基礎生産量、二次生産量、三次生産量を定量的に明らかにして、転送効率の違いを求め、各湾・灘での栄養物質循環・生態系構造の違いとその理由を解明する。

サブテーマ1－2：藻場・干潟の栄養物質循環機能と生物再生産機能の定量的な評価を行う。

藻場・干潟は陸から流入する栄養物質をいったん保留して、瀬戸内海中央部への新たな栄養物質供給源となるのみならず、瀬戸内海魚類の仔稚魚の養育場となっていることは、定性的にはよく知られているが、藻場・干潟が栄養物質循環と生物再生産に果たす定量的な役割は明らかではない。本サブテーマでは藻場・干潟が栄養物質循環と生物再生産に果たす役割を定量的に明らかにして、藻場・干潟を再生・創生することがどのような価値を生み出すかを明らかにする。

サブテーマ1－3：洞海湾において貧酸素水塊発生・消失機構を解明する。

北九州市洞海湾では長年のTP・TN総量削減施策が効果を発揮し、2011年に湾奥底層で夏季毎年発生していた貧酸素水塊が消滅した。しかし、総量削減施策の何がどのように効果を発揮し、貧酸素水塊が消滅したかは科学的には明らかにされてはいない。本サブテーマは、現地観測結果と数値生態系モデル計算結果を総合的に解析し、洞海湾における貧酸素水塊消滅機構と総量削減施策の定量的な関係を明らかにしようとするものである。

上記のような研究計画立案に至った背景は以下の通りである。

豊かな生態系の実現・回復につながる指標として、プランクトン食性魚を中心にした瀬戸内の漁獲量や水質データを解析し、瀬戸内海の望ましい栄養塩濃度を決定しさらにその濃度を実現するために必要な基礎情報を得た。また、栄養塩の高次魚種への転送に重要な水質として光の透過性に着目し、現地観測とモデル計算を通じた解析を行った。これらにより瀬戸内海における持続可能な海域管理手法の開発について、貝類・ノリ等の養殖漁業を含めた生物生産性を最大化する海域管理手法を決定する支援ツールモデルのあり方と合意形成手法を検討した。

種々の調査を行った結果の一つとして、岡山県におけるイカナゴ・カタクチとその他の魚の漁獲量の関係（1956～2005年）を図(2)-3に示す。プランクトン食性魚の資源量を適切に保つことが豊かな生態系の実現・回復につながることが、これらの漁獲データからある程度明らかにできた。このため、沿岸再生を含めて栄養塩管理もプランクトン食性魚の資源量を指標として、そこに至る低次生態系構造をモデル化し、適正化することが重要であると思われた。これらにより瀬戸内海における持続可能な海域管理手法の開発について、貝類・ノリ等の養殖漁業を含めた生物生産性を最大化する海域管理手法を決定する支援ツールとしてのモデルのあり方の方向性を決定した。
合意形成手法についても検討した結果、湾灘の特徴が大きく異なる為に湾灘毎の管理が望まれていると考え、周辺住民の要望に沿ったアウトプット、例えば各湾灘の特産品の生産の最大化をアウトプットとした数値解析が望ましいとの結論を得た。

透明度に関連する代表的な調査結果として、阿賀湾における2014年1月の調査結果からは、過去の研究例と同様にTSSが光減衰の主要因であることが分かった（竹原沖、呉湾共に80％以上）。しかしながら図(2)-4に示すように、TSSの増加に伴って $ K_{TSS} $ が増加する傾向は見られない上に、SSを無機態、薬体、薬類以外の有機態に分画した結果からも相関の高い因子は見つからず、河川から流入するTSSが塩分濃度の変化によって凝集した際に起こる粒子径の変化などが影響していると考えた。

カタクチ+イカナゴを除いた魚類漁獲量(岡山県)

図(2)-3 イカナゴ・カタクチと他種の漁獲量の関係
図(2)-4 阿賀湾での3種のSS量と $ K_{TSS} $ の影響

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

過去の論文での調査同様，広島県内の沿岸でも光減衰の主要因はTSSであることがわかった。これまで説明がつかなかった沿岸において透明度とTSSの相関がない原因は，同TSS濃度でもTSSの粒子径が異なる為である可能性を示唆した（図2）-5）。

瀬戸内海における一次生産→二次生産→三次生産の定量的な値とそれぞれの転送効率を明らかにして、豊かな各湾・灘を創生するための最適栄養塩濃度を明らかにしようとする研究指針を提示した点に意義がある。
図(2)-5 安芸灘のHS12では低い透明度を高いSSでは説明できない

## （２）行政施策への貢献

＜行政がすでに活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞ 特に記載すべき事項はない。

6. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（查読あり）>

特に記載すべき事項はない。

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。
## （2） 口頭発表（学会等）

1）関藤怆志，奥田哲士，中井智司，西嶋渉：第48回日本水環境学会年会（2014）「水質が光減衰に与える影響－瀬戸内海沿岸域におけるケーススタディー－」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

（４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
## （３）三陸沿岸海域の管理手法に関する研究

東京大学

大気海洋研究所 小松 輝久

平成25年度予算額；370千円

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

2011年の東日本大震災とそれに続く大津波で甚大な被害を蒙った三陸沿岸海域の海洋生態系復活状況を人工衛星画像と音波探知機を用いたリモートセンシングとスキューバダイビングによる現地観測結果を総合化することで定量的に行って、どの段階でどの場所にどのような人手を加えることが三陸沿岸海域の水産業復活に最も有効かを明らかにし、志津川湾の集水域からどのような栄養塩、有機物、砂を含む物質がどの程度、どのようにして沿岸海域に流入するのかを定量的に明らかにし、カキ養殖の環境容量を定量的に明らかにして、三陸沿岸海域を三陸復興国立公園として環境保全していくためにはどのような環境施策が必要かを明らかにする研究を行う。

## [キーワード]

大津波、震災復興、森一川一海連関、最適力キ養殖、三陸復興国立公園

## １．はじめに

2011年の東北大震災とその後の大津波により甚大な被害を蒙った三陸沿岸海域の復興は未だ先が見通せない。このような状況下、津波により洗い流された沿岸アマモ場・近海ガラモ場など海草・藻場の復活状況を正しくモニタリングして、状況に応じて適切な人手を加えることで、海草・藻場の復活が促進されることは過去の経験より明らかである。したがって、三陸沿岸海域における必要とされるモニタリング手法はどのようなものか、それを継続して行うためには何が必要かを明らかにする必要がある。また一方で特に三陸沿岸では、「森は海の恋人」というキャッチコピーの発祥の地として、漁師による森つくり運動が盛んであるが、森を整備することが何故沿岸海域の豊かさに繋がるかは科学的には解明されていない。さらに、三陸沿岸海域ではカキやホタテの養殖漁業が盛んだが、いずれも過密養殖が目立ち、沿岸海域環境は疲弊しつつある。そして環境省は三陸復興国立公園を指定して、公園を核に現地経済を復活させようと考えているが、どのような概念、行動が適切かは明らかにされてはいない。

### 2. 研究開発目的

1．はじめにで述べたような現在の三陸沿岸海域の環境問題を解決可能な施策を実行するために必要な研究課題、その進め方を明らかにすることが本研究の目的である。

### 3. 研究開発方法

沿岸海域は、多くの生態系サービスを人類に提供する重要な場である。しかし、過去の人間活
動で沿岸域へ与え続けた過大な負荷は沿岸海域の環境容量を超えるものとなっている。外洋の影響を受けながら、河川から流入する陸起源物質と湾内の養殖漁業により人為的な影響を強く受ける開放性内湾については、閉鎖性内湾と異なり研究例が少ない。

人と自然の共存を図る沿岸域管理手法を構築するための研究は少なく、開放性のリアス式内湾を対象とした研究、例えば三陸沿岸の研究はなく科学的に意義がある。沿岸海域とその後背地である陸域の自然・人間活動を総合的にとらえ、物質循環・エコトーンのあるべき姿を明らかにし、豊で賑のある開放性内湾域をつくるための具体的提案を行うことは、社会的・経済的に有意義である。大津波で破壊された三陸内湾の遷移過程を把握し、あるべき姿を提言することは、三陸の復興のために社会的にも重要で、かつ、緊急性がある(図(3)-1)。

大津波の甚大な影響を受けた開放性内湾からなる三陸の沿岸生態系と養殖などの人間活動の変遷をモニタリングし、津波で再生した塩性湿地や被害を受けた薬場などのエコトーン、海域利用の状況を明らかにする。また、森川海をつなぐ物質循環を調べ、開放性内湾における、環境収容力に見合い、良好な環境を維持でき、収益を確保できる、カキなどの最適養殖法の提案、塩性湿地などのエコトーンの機能の評価、「森が海の恋人」であることの定量的な証明を行う。また、津波防潮堤が沿岸海域の環境に及ぼす影響を分析し、自然生態系と共存可能な沿岸域のあり方を総括班と共同で提案する。以上をもとに、三陸沿岸の開放性内湾においてどのような人手を加えることが豊かな沿岸海域を復活させることに有効かを明らかにする。

### 2. 三陸沿岸海域(開放的内湾)班

・津波からの環境回復監視

• 復興に必要な人手(里海創生)

- 「森は海の恋人」の定量的理由解明

- 巨大防潮堤の緊急影響評価

✓ 自然的特徴 リアス式海岸線・連続する公園

✓ 湾口の水深が深く比較的海水交換のよい開放的内湾

✓ 湾奥部の海草群落，湾口湾奥部の岩礁藻場

図(3)-1 三陸沿岸海域の管理手法を考えるうえでの背景と問題
## 4 ．結果および考察

外洋の海況変動の影響を受けやすい開放的内湾の代表として三陸沿岸海域を取り上げ、陸からの物質輸送が沿岸海域の生物多様性や生産性にどのように影響を与えるのか、また大震災・大津波後の沿岸海域環境変化過程を詳細に監視し、どのような人手が持続可能な沿岸域の再生にふさわしいのか、さらに、今後の三陸沿岸海域を豊かな生活域として持続させるために、どのような海域管理手法が適切かを明らかにする研究を行う。具体的はテーマ2のもと、以下の三つのサブテーマを設定して研究する。

（テーマ2）開放性内湾が連なる三陸沿岸海域における震災復興案と海域管理法の開発

サブテーマ 2－1：三陸沿岸海域における沿岸海域環境の震災後の変化をリモートセンシング・現地観測により監視する。

2011.3.11の大津波により大きな被害を受けた三陸海岸沿岸海域環境の復興過程を、人工衛星画像・音波探知機・スキューバーダイビング観察を統合したモニタリング手法により詳細に監視して、沿岸海域生態系再生のために必要な人手のかけ方、特に沿岸海域の海草・海藻場の遷移過程と再生のために必要な施策を定量的に解明する。

サブテーマ 2－2：森は海の恋人かどうかを定量的に明らかに知るために、森から海への物質輸送過程の詳細を解明する。

近年、漁師による森づくり運動が日本全国各地で盛んに行われている。この運動自体は良いことで今後も推進する必要がある。一方で、この運動の理論的根拠は元北大の松永氏による「フルボ酸・フミン酸鉄仮説」にあり、落葉広葉樹林からの腐葉土に含まれるフルボ酸・フミン酸が鉄イオンの酸化を防ぎ、溶存鉄として森から海まで輸送し、沿岸海域における植物プランクトンや藻場での光合成に用いられるというものである。それは「森は海の恋人」説と呼ばれ、漁師が森を育てようという運動の理論的基盤となっている。

しかし、多くの海洋・水環境学会関係書は、河川水中に含まれるフルボ酸やフミン酸の濃度はわずかであり、そのような有機酸由来の鉄イオンが沿岸海域の光合成に果たす役割は定量的にはとるに足らない程度であると考えている。

本サブテーマは、森から川を通じて沿岸海域にはどのような物質がどれくらい輸送されていて、沿岸海域の光合成にどの程度貢献しているのかを、三陸沿岸の志津川湾とその流域をフィールドにして定量的に明らかにしようとするものである。

サブテーマ2-3：森から海への物質輸送・変質過程に関わる有機物の役割を解明する。サブテーマ2-2の森から海への物質輸送の対象物質には、鉄、重金属、リン・チッソ・ケイ素などの栄養塩を含む無機物と、フルボ酸、フミン酸のような有機物の両方が含まれる。このような無機物・有機物の森—川—海への輸送には、前述した有機酸が無機イオンの輸送形態や輸送量に影響するように、有機物の果たす役割が大きいと考えられている。さらに沿岸海域の低次生態系を支える植物プランクトンや二枚貝などの生物が取り込む栄養塩など無