Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
まれず，原始独禁法の制定の直後に成立した「適用除外法」 $ ^{92} $ において規定されることとなる内容の一部が記載されている。すなわち，「左に掲げる法令の規定に基づく事業若しくは事業の活動又は行為については，これを適用しない。」として，①水道条例，地方鉄道法，瓦斯事業法，競馬法，電気事業法，②日本勧業銀行法，北海道拓殖銀行法，日本興業銀行法，貯蓄銀行法，信託業法，農林中央金庫法，国際電気通信株式会社法，無尽業法，日本製鉄株式会社法，商工組合中央金庫法，日本通運株式会社法，恩給金庫法，庶民金庫法，日本発送電株式会社法，保険業法，国民厚生金庫法，帝都高速度交通営団法，日本銀行法，日本証券取引所法，復興金融金庫法，企業再建整備法，金融機関再建整備法，③電力管理法，臨時資金調整法，石炭及びコークス配給統制法，食糧管理法，臨時物資需給調整法，有価証券の処分の調整等に関する法律，昭和20年勅令第542号「ポツダム」宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく命令，が列挙されている。

日付不明（1月1日から1月15日まで）の法律案では，まず，「6条乃至12条は国がその事業を行う場合に，国についてはこれを適用しない。前項の事業は命令をもって定める。」として，国の行事業への「不正な競争方法」を除く実体規定の適用が除外され，次いで，「6条乃至12条は，公共の利益に関係がある事業の事業者が当該事業に関する法令の規定に基づいて事業の活動をなす場合に当該事業の活動についてこれを適用しない。前項の事業は命令をもって定める。」として，「公共の利益に関係がある事業」すなわち公益事業分野への「不正な競争方法」を除く実体規定の適用が除外されることになった。これらの分野に該当するか否かは命令により定められるとしている。

1月15日版の法律案では，以下のように修正される。

「この法律の規定は国がその事業を行う場合に，国についてはこれを適用しない。」

「特定の事業について他の法令に特別の規定があるときは，本法の規定に拘わらず，その規定の定める所による。前項の事業は命令をもって指定する。」

以上のように，国の行事業と特定事業法分野に対する独禁法の全面的な「適用除外」に規定し直し，その内容を大きく変更させており，より原始独禁法の内容に近づいている。このことから，1月1日からの早い時期において「適用除外」のこの部分が日本側の内部で議論の対象となっていたことが分かる。

さらに，1月17日版の法律案では，国の行う事業について（実質的内容に変化はないが）より詳細に，「この法律の規定は，国が法律に基づいて事業を行う場合には，国についてはこれを適用しない。」と規定し，特定事業法について，「公共事業，金融業その他の特定の種類の事業又は特殊会社，特殊銀行その他の特定の事業者について特別の法律が定められている場合には，その法律又は法律に基づく命令は特別の規定があるときは，本法の規定に拘わらず，その特別の規定の定める所による。」として，適用除外の対象となる分野について限定が加えられた。
これらを受けた1月20日付の法律案では，国の行事業に関する規定に変更はなく，特定事業法分野に関する規定についても，実質的な内容に修正が加えられることなく継承されている。

そして，1月22日付の試案では，以下のように規定された。

「この法律の規定は，国又は地方公共団体が法律又は法律に基づく命令により行事業活動には，これを適用しない。」

「この法律の規定は，公益事業，その他事業について特別の法律が定められている場合において，事業者がその法律又は法律に基づく命令により行う正当な事業活動にはこれを適用しない。」

以上のように，国の行事業に関する規定に地方公共団体が追加され，法令に基づく行為という限定が追加された。また，特定事業法分野については，金融業が除かれた上で，「正当な事業活動」という要件が追加されている。

もっとも，内閣法制局資料にある1月22日付の試案では，国・地方公共団体の行事業に関する規定における「国又は地方公共団体」に下線引かれており，また，特定事業法分野について「公益事業」に横線が引かれている。この意味は不明であるが，下線部分の行為主体等を強調しようという意図とも考えられる。

この試案に対する1月23日付の旧大蔵省資料「『私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案』立案要旨」では、「左に掲げる場合は本法の適用を除外することとしたこと。」とし、「(イ)法律又は法律に基づく命令による国，地方公共団体の事業活動」と説明している。さらに，「右(イ)(中略)の法規にして本法の目的に抵触するものは改正するか又は適用除外より削除する必要が生ずることを想定し置くこと。」として，事業法を独禁法の目的に適合させるように改正すべきだという考え方が明確に示されると同時に，それ以外の対応として独禁法の適用除外規定を設ける必要を強調している。

同じく，日付不明（1月22日から1月28日の間）の内閣法制局資料では，1月22日付の試案に対して，以下のような説明を行った。

## 「１．趣旨

本法案の禁止するものは公共の利益に反して行われるものであり，一方。が行ふもの，乃至は。の方針にそって行はれてる事業活動が本法とは思想的に反対とはいへ公共の利益に反することはないであらうから『適用の特則』というのは。には。であるが裁定の可能性を阻却する意味で宣言するのが本章全般の趣旨である。

## 2 ．行為の範囲

範囲としてはそれが独占事。とされていること及び法律に基いて行われる事業活動に限定するわけで，裁定のない限りに於て本法が適用される。当該事業を規律している法規が無数にならぬという。であり，一方本法の趣旨に合うように当該法規が改正されることが反面に要求されているわけである。十七条，十八条
にある『正当な』の意味はこの趣旨である。(中略)

3．ここに列挙される法規の保護する公益が本法の規定する公益より広いわけであるが，その広くなった部分に於て，本法の精神からみての適当な限界をつけてほしいと思われるものも多いのであり，これは夫々の法規の改正に。つこととするのである。」

ここでは，独禁法「の規定する公益より広い」としているが，この意味は，独禁法が保護する競争秩序とは別の，特定事業法が目指している「公益」（たとえば，当時自然独占と考えられていた分野では競争だけに任すことができない状況があることから独禁法が直接には適用できない場合，あるいはさらに，競争環境の基盤を作る行為などか）を考慮することであろうか。その場合にも，上記「３．」において，独禁法の側からの介入や調整を想定しているようであるが，カルテルなど明確な競争制限的行為を許容しているような事業法を改正しようと言う単純な趣旨である可能性が高いということもできる。

そして，1月28日付の司令部提出用試案では，以下のように規定され，司令部に提出された。

「この法律の規定は，国又は地方公共団体が法律又は法律に基づく命令により行事業活動には，これを適用しない。」

「この法律の規定は，公益事業その他の事業について特別の法律が定められている場合において，事業者がその法律又は法律に基づく命令により行う正当な事業活動にはこれを適用しない。」

これに対応する2月4日付の英語版Tentative Draftは以下のとおりである。

The provisions of this law shall not apply to enterprises conducted by the State or by local public entities in accordance with the provisions of law or Order under such law.

The provisions of this law shall not apply, in the cases where special laws exist providing for enterprise, public and otherwise, to the normal and legitimate business activities of an entrepreneur carried in accordance with the provisions of such laws or by Order under such laws.

その後，2月22日付の法律案（手書きの下書き原稿）においては，前者についてのみ，以下のように修正が加えられている。

「この法律の規定は，国又は地方公共団体が法律又は法律に基づく命令により行う売買その他の事業活動には，適用されることがない。」

「この法律の規定は，公益事業その他の事業について特別の法律が定められている場合において，事業者がその法律又は法律に基づく命令により行う正当な事業活動にはこれを適用しない。」

前者については，「売買その他の事業活動」とされ「売買」が具体的行為としてあげられている。これまでの「事業活動」から取り出されて具体的に規定されたものか，それ以外
の何らかの国や地方公共団体による特別の行為を念頭に置いたものなのかは不明である。

この下書き原稿がそのまま2月25日付の日本語版の修正試案となった。

なお，もう一つのバージョンの修正試案では，「この法律の規定は，国又は地方公共団体が法律又は法律に基づく命令により行う売買その他の事業活動には，これを適用しない。」として若干の文言の修正を行っている。

そして，同日付の英語版 Revised Draft は，以下のように記載されている。

「The provisions of this law shall not apply to government monopolies and other monopolistic enterprises conducted by the state or by the local entities in accordance with the provision of law or order under such law. : 削除」

「In case a special law exists providing for public and other enterprises, the provisions of this law shall not apply to the business activities of an entrepreneur which executed in accordance with the provisions of said law or order under said law. : 削除」

これについて，サルウィン氏は追加修正を行い，①国・公共団体の事業については全部を削除し，手書きで，「不必要。私的独占のみ不法」と記している。なお，このことは，この段階で「不当な独占」が「私的独占」に修正されていたことを示す根拠の一つでもある。また，②特定の事業法に対する適用除外についても同様に全部を削除して，「公益事業（public utilities）」とタイトルを付して判読困難な英文であるが趣旨としては，「別の法律により定める」旨の指摘を行っている。

なお ,GHQ 資料にある 3 月 11 日付の米国側メモでは ,この 2 月 25 日付の英語版 Revised Draft に対して ,以下の指摘が行われたとしている。

まず，国・公共団体の事業に対する適用除外について，「この規定は曖昧であり，逃げ道として使われるようになる可能性が十分ある。この規定が何を意図したものか不明である。」，次いで，特定事業法分野への適用除外については，「これはあまりにも大雑把に書かれている」と批判しているのである。

3月6日付の日本語版の第二次修正試案では，それまでの「適用の特則」が「適用除外」へとタイトルが変更された。そして，国・公共団体の事業の規定は，「事業者」概念を定義する規定へ組み込まれることとなって，削除された $ ^{93} $ 。そして，特定事業法分野については，「公益事業」という限定が外され，「事業活動」が「行為」に変更され，「この法律の規定は，その事業について特別の法律がある場合において，事業者が，その法律又は法律に基づく命令によって行う正当な行為には，これを適用しない。」と定めた。

なお，同日付の英語版 Second Revised Draft には，15 条までしかなく，16 条以降の条文が欠落しており確認することができない。
その後の3月9日付の日本語版の第三次修正試案では，下のように，原始独禁法の自然独占の適用除外規定と同じものが新たに作られ挿入された。なお，特定事業法分野に関する規定は，先の英語版の修正試案に対するサルウィン氏の手書き修正に対応する形で，2項において「前項の特別の法律は，別に法律を以てこれを指定する」と追加され，文言が確定した。

「この法律の規定は，鉄道事業，電気事業，瓦斯事業その他その性質上当然に独占とな

る事業を営む者のその事業固有の活動であって，生産，販売又は供給に関するものには，これを適用しない。」

このような新しい規定がなぜ登場したのかについては，「事業者」の定義規定との関係が重要である。すなわち，制定史においては，これらの事業を営む者はそもそも事業者に該当しないとされていた時期もあったのであるが，これらの者も事業者であって，しかしそれらの固有の行為など一定の行為には独禁法が適用されない，逆に，これらの適用除外に当たる行為でなければこれらの事業者にも独禁法は適用されるという重大な変更が加えられたのである。

この法律案に対応する3月11日付の英語版Third Revised Draftは以下のとおりである。

The provisions of this law shall not apply to such business activities relating to production, sales or supply of those operating railroad electricity, gas and other enterprises whose business constitutes, by the very nature of said business, a natural monopoly.

The provisions of this law, in case a special law exists for a certain enterprise, shall not apply to such legitimate acts of an entrepreneur as are executed in accordance with the provisions of said law or order under said law.

Such special law as mentioned in the preceding paragraph shall be stipulated by separate law.

サルウィン氏は,前者に「自然独占(natural monoplies)」と手書きをしている。ただし,日本語版には「自然独占」という文言ではなく「当然に独占」と記するのみである。

そして，3月11日付の日本語版の第四次修正試案では，「この法律の規定は，鉄道事業，電気事業，瓦斯事業その他その性質上当然に独占となる事業を営む者の行う生産，販売又は供給に関する行為であってその事業に固有なものには，これを適用しない。」として，文言の位置の移動を行う修正を行い，事業法分野に対する適用除外には変更がない。

3月15日付の日本語版の第五次修正試案の文言は，次のとおりであり，これがそのまま原始独禁法に継承された。

「この法律の規定は，鉄道事業，電気事業，瓦斯事業その他その性質上当然に独占とな

る事業を営む者の行う生産，販売又は供給に関する行為であってその事業に固有なも

のについては，これを適用しない。」

「この法律の規定は，特定の事業について特別の法律がある場合において，事業者が，
その法律又は法律に基づく命令によって行う正当な行為には，これを適用しない。

前項の特別の法律は，別に法律を以てこれを指定する。」

同日付の英語版 Bill は以下のとおりである。

The provisions of this law shall not apply to such business activities relating to production, sales or supply of those operating railroad electricity, gas and other enterprises whose business constitutes, by the very nature of said business, a monopoly.

The provisions of this law, in case a special law exists for a certain enterprise, shall not apply to such legitimate acts of an entrepreneur as are executed in accordance with the provisions of said law or order under said law.

Such special law as mentioned in the preceding paragraph shall be stipulated by separate law.

「自然独占」の適用除外についても，英語版には「natural monopoly」という文言がなくなっており，日本語版を忠実に英訳しているといえる。

3月24日付の内閣法制局資料は以下のように説明している。

## 「一〇，本法案と専売その他の国営企業との関係 解釈

本法案では，獨占については私的なもののみを取締りの対象としてをり，公共の必要から国が獨占権を設定している国有鉄道，郵便，電話等，財政の必要から国が専売権を設定している煙草製造販売，樟脳製造，塩製造販売等には当然適用されないのみならず，道路の管理，学校，病院等の施設の経営，国有林野の経営等にも解釈上適用されない。

勿論前の場合国が獨占権を設定すること自体，又後の場合国が私企業と並んで経営をすること自体に対する批判はあり得るが，これらの政策の決定は，夫々の制度の問題として取扱われるべきものと考える。

## (中略)

## 十二 ，本法案と公共事業との関係 二一条

本法案第二十一条においては，鉄道事業，電気事業，瓦斯事業その他その性質上当然に獨占となる所謂公共事業は，その固有の活動に関する限り，本法案の適用を除外しているが，公益事業はアメリカにおいても，各特別法を設けて反トラスト法的監督を加えている外は，所謂反トラスト法の適用なきものとしており，その先例とも対応するものである。

主体が公共事業者であっても，その事業の分野が『固有』の範囲を超える場合，例えば鉄道会社が百貨店を兼営する場合については，百貨店営業の分野については，当然本法案の適用対象となるものと考えられる。然し具体的に一つの主体について兼営事業を分別する限界を定めることは困難であり，株式保有等の場合に適法か不適法かの判定は，個々の事情に即して慎重に判断されるべきものであることは勿論である。
更に，公共事業としての分野に属する事業活動であっても，性質上『固有』の範囲を逸脱する場合，例えば電気供給業者が全国一体となって料金の不當な吊上げを図る場合にはこの法案の適用があるべきものと考える。

## 十三 ，本法案と事業法の定めある各種事業との関係 二二条

本法案第二十二条においては，特定の事業について事業法がある場合の事業者の適法かつ正常な行為には，本法案を適用しないことを規定している。そして，事業法は別に法律を以て指定することとなっているが，その趣旨は，当該事業法がこの法案の精神と余りに背馳しないことを要するため，個別的に検討を加入必要な場合には所要の修正を行って後，始めてこれを指定するためである。即ち，この法案を適用しなくとも，事業者の活動について当該事業法規により，反トラスト法と同様な監督が加へられることの保障を得ようとする趣旨である。

次に事業者が当該事業法規に基いて行ふ行為であっても，それは本法案の立場からみて『正当』なものであらねばならぬ。正当な事業活動の範囲を超える限り，本法案の運用の可能性は存する。例えばある事業法規で，事業者に公益的見地からカルテル結成を許しているごとき，そのカルテルが不当な取引制限に迄及び，公益に反することが明白となれば，それは本法案の適用を受けるべきものと考える。

これと同じ趣旨の説明は，Cの本会議用及び委員会用の「法律案の提案の理由説明」にも見られる。すなわち，独禁法の規制に対する「若干の例外」として，「その一は，国家又は公共団体の営む独占的事業でありまして，この法律におきましては，私的独占を禁止することを規定致しまして，国営，公営の独占的事業を問題にするものでないことを明かに致しました。その二は，私営事業であっても，鉄道，電気，瓦斯その他の特定の事業につきましては，別の考え方を致さねばならないのであります。これについては，それぞれの事業法によって充分な監督を致すべきものでありまして，かかる事業につきましては，この法律の適用を除外することを規定致しました。」（本会議用），「勿論，現在の異常な状態におきましては，厳格な統制の制度が必要でありまして，統制法令に基く行為に対しましては，この法律の適用を除外致すのでありますが，これは臨時的な措置でありまして今後，経済の安定するに伴い，（中略）但し，安定後におきましても国営公営の独占的事業，私企業のうちの鉄道，電気その他の公益事業（中略）につきましては，この法律の適用を致さないで，それぞれの根拠法令に従って，公共の利益を確保するために特別な考慮を致すことが適当である」（委員会用）としているのである。

原始独禁法制定直後のある解説書は，自然独占事業に固有な行為の規定の趣旨は，許認可制度等により厳重にそれぞれの監督法規といった別の法体系で監督すべきとする $ ^{94} $ 。

この見解に対しては，別の制定直後の解説書は，「事業の客観的性質からいって，当然に事業者の独占的地位の生ずる事業の意味で（中略）独占的地位が，事業そのものに随伴す
るという意味で，自然的独占という用語を用いたのである。（中略）経済的な理由から，自然に独占状態が生ずるという意味の独占ではないのであって，経済的理由の如何を問はず，事業の客観的性質からいって，当然に独占状態が生ずるようなもののみを意味している」という反対の見解がある $ ^{95} $ 。

事業法令に基づく正当な行為については，個別の事業法令の指定の際に，独禁法の精神と余りに反しない点に基づいて修正が個々の事業法令に加えられるという見解 $ ^{96} $ と，独禁法の規定によって正当と認められる行為を意味しているのではなく，「特別の事業法によって正当とされる行為に対しては，本法の見地よりもこれを是認し，反公益性の有無を問わない趣旨にほかならない」とする見解 $ ^{97} $ がある $ ^{98} $ 。

## （2） 知的財產権

原始独禁法の知的財産権に関する規定は以下のとおりである。

「この法律の規定は，著作権法，特許法，実用新案法，意匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない」

現行の独禁法もまったく同じ規定である。

以下は，本規定の変遷を分析するが，1947年1月1日以降は大きな変更が無いまま原始独禁法制定に至っている経緯からは，日米の交渉において争点とはならなかったと考えられる。しかしながら，「カイム」案から始まり1946年末までの段階では大きな動きがあり，また，知的財産権に関する手続的側面，特に特許権の取消も「カイム」案から継承したという点で「カイム」案はとくに重要である。

「カイム」案では, 知的財産権に関係する諸規定は様々な箇所に存在している。

第一に，合理の原則型の特定の共同行為規制においてである。

「特許権又は著作権に関する協定にしてその特許状に於て認められてゐないもの

特許権，意匠権，商標権等の効力を争訟しないという協定

将来の特許権の実施許可交互の実施許可」

第二に，適用除外規定においてである。

「認可せられた特許権，著作権又は商標権に付ては，特許状の範囲内にその活動が限られるときにのみ本法の規定を適用しない。」

第三に，罰則規定においてである。これは多岐にわたるが，主な規定は以下のものである。

「特許権又は著作権をその方法の如何を問はず本法に違反して使用したときは，司法
次官はその特許状の無効を主張することができる。而して反トラスト法裁判所は茲にかかる特許状の有効なりやを決定する明示の権限を与へられる。」

そして，日本側による「カイム」案の説明として，1946年10月3日付の内閣法制局資料「カイム氏案と合衆国反トラスト法との対比」（商務局財務課）では，「カイム」案と米国反トラスト法を比較し，両者ともに，知的財産権の「正常活動」に対する法の適用除外を規定しているとする。

しかし，その後の日本側の理解の内容を示すものとして，1946年10月9日付の「経済秩序に関する示唆の要綱」では，「特許権者，著作権者又は商標権者には，本法を適用しない。」としており，権利者の行為すべてを適用除外とするかのような記述がなされている。

しかし，その後の11月8日付の法律案要綱では，「カイム」案を継承して，「不当な取引制限」の章において届出義務の対象となる行為の中に，「特許発明の共同使用，新技術の研究若は採用の制限に関する協定」をおき，適用除外規定に関しては，「カイム」案に回帰し，「特許権者，著作権者又は商標権者の行為には，その行為が，特許権，著作権又は商標権の範囲に限られる場合においては，この法律の規定は，これを適用しないこと。」とした。日本側は「カイム」案の第二について，知的財産権の「正常活動」には独禁法を適用しないと考えて，知的財産権の「範囲」内であることを適用除外の要件としたのであろう。

このことは，12月2日付の「独占禁止制度要綱に関する件（案）」が，米国の立法例を「特許権の正常な活動には反トラスト法は適用しない（判例）」，甲案及び乙案共に「特許権，著作権，商標権を持つ者の行為は，その権利の範囲に限られる限り有効とする」と位置付け，その後もこの文言を継承していることからも明らかである。

なお，甲案には「カイム」案の知的財産の扱いに関する第一で述べた合理の原則型の共同行為に関する規定が，「参考」であるが12月14日付の未定稿の要綱までは継承されている。

適用除外規定に係る同様の趣旨は，12月11日付の英語版Outline of the Antitrust Lawにも見られ，「特許権者，著作権者，商標権者の行為は，特許権，著作権，又は商標権の範囲内において有効である（The actions or the holders of patent, copyright or trade mark shall be valid within the limits of their respective rights）」とする。

しかしながら，これ以降に，大きな変化が見られる。まず，12月10日付の法律案は，以下のように規定した。

「この法律は，左の各号の一に該当する法律の規定に基いてなされる，無体財産権の違法な行為については，これを適用しない。

一 特許法

二 実用新案法

三 意匠法

四 商標法

五 著作権法」
第一に，知的財産権が，特許権，著作権，商標権に加えて，実用新案権，意匠権が新たに加えられた。ここにおいて，列挙される知的財産権はこの5つとなることが確定する $ ^{99} $ 。第二に，「無体財産権の違法な行為」という文言に変更された。権利の範囲を基準としようという趣旨はおそらく変わらないであろう。

そして，12月20日付の法律案は，上記の法律案をさらに修正して，「この法律は，左の各号の一に該当する法律の規定に基いてなされる無体財産権者の権利の行使と認められる行為については，これを適用しない。」として，同じく，特許法，実用新案法，意匠法，商標法，著作権法を列挙している。ここにおいて，「権利の行使と認められる行為」という文言が初めて現われた。

その後，1947年1月1日付の商工省名の法律案は，12月20日付の法律案をそのまま継承し，「適用の特則」の中で，「この法律は，左に掲げる法律の規定に基づいてなされる，無体財産権者の権利の行使と認められる行為については，これを適用しない」として，①著作権法，②特許法，③実用新案法，④意匠法，⑤商標法をおいた。日付不明（1月1日から1月15日の間）の法律案も変更することなく引き継いでいる。

1 月 15 日版の法律案は，各号の形で列挙されていた各知的財産権法の名称が柱書の文章の中に取り込まれ，「この法律の規定は，著作権法，特許法，実用新案法，意匠法又は商標法により権利の行使と認められる行為については，これを適用しない」と修正し，1 月 15 日版と 17 日版，1 月 20 日版の法律案もこれに変更することなく継承した。

そして，この文言は，そのまま，1月22日付の試案を経て，1月28日付の司令部提出用試案に記載されることとなった。このように，1月においてはほとんど変更されることなく司令部提出に至ったわけである。1月23日付の旧大蔵省資料『私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案』立案要旨」でも，「左に掲げる場合は本法の適用を除外することとしたこと」として，「特許権等に基づく権利の行使」を指摘する，簡単な記述に止まっている。同様に，日付不明（1月22日から1月28日までの間）の内閣法制局資料でも，「無体財産等の場合，当該法規により権利の行使と認められる部分の範囲は極めて問題であるが，例へば特許権の権利の内容が否定されるかどうかによってその範囲はきまる。明行使の趣旨を貫くことを妨げるものではない。ただその限界を特許法改正の問題として考慮してほしいということである。」と説明している。

最後の文章について付言すれば，適用除外全般について言えることであるが，関係する個々の法との関係については，個々の法を独禁法の趣旨に適合させていき，場合によっては事業法や知的財産法の改正をすべきとの趣旨がここでも現れているといえる $ ^{100} $ 。

そして,2月4日付の英語版Tentative Draftでは,「The provisions of this law shall not
apply to such acts as are recognized to be within the rights under the Copyright Law, Patent Law, Utility Model Law, Design Law and Trade-mark Law.」とされ，サルウィン氏による修正も見られない。

なお「権利の行使と認められる」という文言は，英語版では「recognized to be within the rights」となっており，「行使」が英訳されていない。ただし，この英訳はその後日本語版に忠実なものとなる。

2月10日付の内閣法制局資料の「獨占禁止法案に関するG.H.Q.との折衝（2）」には，次のようなやりとりが記載されている。

「四，特許の排他條項禁止の規定を入れること。

別に規定しなくても解釈でゆける。

説明（１）排他條項は特許権の内容とは考へない。

（２）従って排他條項が本法の趣旨に反する限り取締られる。それは四條或は五條でゆける。

（３）特許権の権利行使が，本施行と共に限界づけられるべきということを基本的思想とする。

（４）将来特許法の改正がこの線にそって行われよう。」

排他条項との関係では，日本側が2月10日付の内閣法制局資料が独禁法の適用を指摘しており，権利範囲の外を前提とする解釈であるから，排他条項をあえて独禁法において規定として置く必要はないと理解していると考えられる。

そこで，GHQ 資料にある 2 月 12 日付メモでは，以下のように米国側による日本側の考え方に対する捉え方が示されている。

The Japanese representatives indicated that they did not favor any changes in existing Japanese patent laws with respect to exclusive licenses. It was felt that exclusive licenses in the reserved or unreserved fields – wherever not used in connection with a monopolistic scheme – should be recognized as legal patent arrangements instead of being illegal per se.

さらに，GHQ 資料の 2 月 14 日付メモも同様に，以下のように記述されている。

The Japanese representatives stated that they were still of the opinion that exclusive licenses should be recognized as legal patent arrangements. They did not favor any modification of infringement, as they put it, of the contractual rights of patentors. It was suggested that the advisability of restrictions should be reconsidered from the standpoint of assignees, as the custodians of state-created grants, commercializing patents by issuing licenses on discriminatory terms, often with monopolistic effect detrimental to the public interest.

これらの GHQ 資料では日本側は排他条項自体が権利（者）の契約的権利であって（権利範囲外ということか，日本語の文言からは権利の行使と認められない場合ということか），
独禁法が適用されることになっても，これが反競争的効果を生じさせないのであれば合法であるが，という限定付きで，つまり，独禁法の趣旨で対応できるから排他条項禁止規定はわざわざ入れる必要がないと理解しているのではないかと考える。

このような日米双方の折衝を経て，2月22日には，2月25日付の修正試案の下書き原稿が作成された。そこでは，「により」が「によって」と変更されただけであり，先の1月28日付の司令部提出用試案の文言に実質的な修正は加えられなかった。

そして，これが2月25日付の日本語版の修正試案に引き継がれた。この英訳と考えられる英語版Revised Draftでは「The provisions of this law shall not apply to such an act as recognized to be within the execution of rights under the Copyright Law, the Patent Law, the Practical Adaptation Law, the Design Law, and the Trade-mark Law.」となった。この英訳において「権利の行使と認められる」という文言が先のTentative Draftにおける「recognized to be within the rights」に「execution」が挿入され，「recognized to be within the execution of rights」となったことで趣旨が明確となった。

3月6日付の日本語版の第二次修正試案，3月9日付の日本語版の第三次修正試案でも文言の実質的な修正はない（前者の段階で「によって」が再び「による」に変更されている）。3月6日付の日本語版に対応する英語版は，前述のように該当条文が欠落しており確認できないが，3月9日付の日本語版に対応する英語版Third Revised Draftは，「実用新案法」を「Utility Model Law」に変更しただけである。この変更は，2月4日のTentative Draftのバージョンに戻しただけであり，その他の文言等に修正はない（なお，「実用新案法」は，その後，「Model Utility Law」とも表記されているが，どのような訳語をあてるかという形式的な問題にすぎない。）。

また，3月11日付の日本語版の第四次修正試案，3月15日付の日本語版の第五次修正試案，英語版Billにおいても変更されることなく原始独禁法制定を待つことになる。

なお ,GHQ資料にある3月11日付の米国側メモにおいては2月25日付の英語版Revised Draftに対して，以下の指摘が行われたとしている。

「この規定はおそらく合法的な適用除外のタイプであるう。しかしながら，これらの列挙された法律，特に，特許法について，[本当に問題がないのか：判読困難なため執筆者付記]詳しく調べた方が良いかもしれない」

そして，3月24日付の内閣法制局資料の法律案説明では，以下のように説明が加えられている。

## 「十六，本法案と工業所有権制度との関係 二三条

本法案第二十三条においては，特許法その他の無体財産権法による権利の行使と認められる行為には，本法案の適用がない旨を規定しているが，主として問題となるのは，アメリカの先例に照しても特許権である。

特許権は，その性質上当然に特許権者に独占的立場を付与するものであるが，法律に依って認められた範囲内の正当な行為自体は，本法案に於いても問題となり得ない
が，特許法に基づく特許法の濫用と，特許実施権の付与の場合とはには，問題が存する。前者は特許制度の本質に触れる問題であって本法案の趣旨に則して特許法を改正すべきかどうかの問題として論ずべきものと考える。後者については，実施権を排他的に一名のみに設定すること及び実施権制定に当って取引制限条項に付するときは，場合によっては本法案第三条違反の可能性がある。更に特許権者乃至は実施権者の特許プール協定に基く取引制限行為は，法律に基く『権利の行使』と認められるものでなく，本法案の適用を受けるものと解する。

以上において現行21条の制定過程についてみた $ ^{101} $ 。この実体規定に関係して知的財産権については，手続的側面の規定ではあるが，原始独禁法100条が規定していた「特許権又は特許発明の実施権」の取消の規定が重要である。この規定は。現行法にも継承されている $ ^{102} $ 。

これは先に述べた「カイム」案の知的財産権に関する記述の中の第三に由来するものである。

この「カイム」案を受けてであろうが，2月5日付のサルウィン氏による個人的なチェックリストにおいては，「行為差止め，○○○○，罰金を超える，法違反行為に対する罰則の欠如（特許の取消など）」という記述がなされており，知的財産権との関係において，特許の取消も独禁法において規定すべき趣旨を読み取ることができる。

翌日の2月6日付の旧大蔵省資料「司令部修正意見（一）」においても，「特許権に関する取締規定を設けること」と記載されている。

同日付けの内閣法制局資料の「獨占禁止法案に関するG・H・Q・側意見」には，この点に関する日米の考え方の違いがあることが鮮明に示されている。すなわち，GHQが「罰則に左を加へること」として，「（中略）八特許権の没収」としたことに対して，日本側はこれへの答弁として「八，は反対」と明示しているのである。日本側の意見は，続く2月8日付の内閣法制局資料の「カイム氏案を変更した点及びその理由」における以下の記述からも，知的財産権に関する問題となる行為は，「本来的に」特許等で対応すべきであるという日本側の立場が鮮明に示されている。

「５，本法違反に使はれた特許権取消を拔く。
特許法で取消すべきで, 本法としては効果を防止すれば足りる。

6，会社の特許状に関するものを抜く。

各法律で取消，没収すべきで，本法としては効果を防止すれば足りる。7，本法違反の契約協定の基礎に使はれた特許権無効を抜く。

特許法によるべきである。本法としては協定そのものを措置すれば足りる。（中略）

9，本法違反の特許権者の出訴制限，侵害者の防禦制限，本法違反の特許の侵害事件の停止，本法違反の特許の効力に関する反トラスト裁判所の権限等を拔く。

特許法によるべきものである。」

その後，2月10日付の内閣法制局資料の「獨占禁止法案に関するG.H.Q.との折衝（2）」では，以下のように，すでに述べた特許に関する実体規定への追加も含めて日本側は導入を回避しようとしている。

「四，特許の排他條項禁止の規定を入れること。

別に規定しなくても解釈でゆける。

説明（１）排他條項は特許権の内容とは考へない。

（２）従って排他條項が本法の趣旨に反する限り取締られる。それは四條或は五條でゆける。

（３）特許権の権利行使が，本施行と共に限界づけられるべきということを基本的思想とする。

（４）将来特許法の改正がこの線にそって行われよう。」

そして，2月14日には日米双方の立案担当者による会議が開催され（日本側の出席者は橋本龍伍と柏木一郎），その場で，「罰金・刑事罰以外の制裁の必要性の指摘と個々の事例による対応」の一つとして，「特許権取消」が議論されたとある。

そして，この「特許権取消」に関する規定が挿入されたのが，2月22日付の修正試案の下書き原稿 $ ^{103} $ であり，これ以降，実質的な内容の変更はなく原始独禁法制定に至ることになる。

3月24日付の内閣法制局資料の法律案説明では，以下のように説明が加えられている。

「本法案第九十九条においては，特許権又は特許実施権が本法違反の犯人に属しているときには，違反行為に供せられた特許権又は実施権は，裁判所の宣告に基ざ，特許標準局長官が取消さねばならぬ旨を規定して，特許取消理由を新しく創設した。但しこの場合には補償は行われない。」

原始独禁法制定直後の解説書では以下のような説明がなされている。

「発明の奨励・保護に関する制度としての特許権制度を尊重し，特許法によって認められる範囲の行為自体には，本法の適用はないとしたものである。
問題は『権利行使と認められる行為』の範囲であるが，特許権の本質を否定したり，特許権の規定の修正，解釈の変更に及ぶことでないかぎり，本法の適用はあるものと解せられる。」 $ ^{104} $

「権利の行使と認められる行為といふのは，正当な権利行為の意味である」 $ ^{105} $

## （3） 協同組合

協同組合に対する適用除外は現行法においても規定されている。この規定は原始独禁法制定以降一度も改正されていない。しかしながら，本規定の成立過程では様々な文言等の変遷が見られる。制定当時においてどのような意図の下で現行法の文言となったのかを明らかにする。

原始独禁法は以下のように規定している。

「この法律の規定は，左の各号に掲げる要件を備え，且つ，法律の規定に基いて設立された組合（組合の連合会を含む。）の行為には，これを適用しない。但し，不公正な競争方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は，この限りでない。

一 小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること。

二 任意に設立され，且つ，組合員が任意に加入し，又は脱退することができること。

三 各組合員が平等の議決権を有すること。

四 組合員に対して利益分配を行う場合には，その限度が法令又は定款に定められていること。」

「カイム」案は，「相互扶助の目的を以って設立せられた小生産者及び消費者の合規の任意協同組合にして個々の会員は各一票を有し，株式資本を有せず，且つ受入金は平等に，又はその活動の量に比例して分配せられ，法律に依り認可せられたものに付ては之を適用しない。」としていた。そして，「協同組合（Cooperative）」の定義規定では，「相互に利益を斎らす結果を招来するために，任意に共同して行動する二人以上の自然人にして法律により認可せられたもので，各人は一票を有し，それ以上を有せず，株式資本は無く，事業の手取金は出資に応じて平等に，或ひはその活動の相対的なる量に比例して均しく分配せられ，出資しない会員は何も受けないものである。」

日本側は，「カイム」案及び米国反トラスト法について次のように理解していた。すなわち，1946年10月3日付の「カイム氏案と合衆国反トラスト法との対比」（商務局財務課）では，米国法について，クレイトン法第6条とカッパー・ボルステッド法に言及しており，
前者を「農業又は園芸上の団体にして資本金無く相互扶助目的のものに適用せず」，後者を「協同組合其の共販機関及び其の制限的契約協定を認む」としている。

そして，数日遡る1946年10月1日付の「産業秩序に関するカイム案実質的規定に対する意見」（商工省商務局）では，「小商業者の協同団体をも，含ましめること」と，「第七節（筆者注：共同行為規制）の規定の適用のみを排除すること」を日本側の意見として述べている。

日本側の1946年10月8日付の旧大蔵省資料「経済秩序に関する示唆に対する意見(案）」も，「協同団体については，小生産者又は消費者の団体のみならず，小商業者の団体についても同様に取扱う。中小企業者等の協同団体が共同利益を追求するためにその内部で第7条所定の協定等を行うことは差支えないが協同団体又はその連合体が団体外部に向かって不正な競争や不当な独占を行うことは取締るべきである。」と同様の趣旨を述べている。この段階で初めて協同組合の「内部」行為への言及がなされた。

もっとも，同じタイトルと日付であるが，内閣法制局資料及びCでは，以下の指摘が行われた。

「（一）協同団体については，小生産業者又は消費者の団体のみならず，小商業者の団体についても同様に取扱ふ。（二）協同団体の行為を全面的に本法の適用外に置くことはこれを改め，組合の内部行為について『第七節共同行為の諸型態の禁止』の規定のみを適用しないことにする。

中小企業者等の協同団体が共同利益を追求する為にその内部で第七節所定の協定等を行ふことは差支へないか協同団体又はその連合体が団体外部に向って不正な競争や不当な独占を行ふことは取締るべきである。」

すなわち，上記史料からは，対象となる協同組合の範囲，及び，その内部行為について共同行為のみを適用除外の対象とし，外部行為（不正な競争，不当な独占）を適用除外としないことが想定されている $ ^{106} $ 。

もっとも，翌日付の「経済秩序に関する示唆の要綱」は「小工業者又は消費者が相互援助の目的をもって設立した正当な任意の協同組合には，本法は適用しない。」と記述するのみである。

その後，11月8日付の法律案要綱は，以下のようにしていた。

「産業における生産又は取引に従事する者であって，その行ふ営業又は事業の規模が独占禁圧委員会の決定に基き，主務大臣の定める規模を超えない者又は消費者が，相互扶助の目的を以て設立した協同組合その他の協同団体が，左に掲げる要件を備へてゐる場合には，第三章の規定は，これ等の協同団体の内部において，協同団体とその構成員または構成員相互間に行はれる行為については，これを適用しないこと。

一 法令に基く政府の命令によらずに，構成員の任意により設立されたものである
こと。

二 設立について，法令に基く政府の認可を受けたものであること。

三 構成員となる資格を有する者の加入又は脱退に対し，不適当な制限を加入てゐないものであること

四 当該団体の行ふ事業に基づいて利得された利益金は，各構成員に平等に，又はその事業に対する協力の程度の応じて配分されること。

この法律案要綱は，原始独禁法に引き継がれるような適用除外の対象となる協同組合の要件を1号から4号までに掲げている。また，その前提として協同組合の規模が一定の範囲内であるという規模の基準が組み込まれている。また，適用除外を受ける行為は，内部行為に限定され，さらに，第三章，つまり「不当な取引制限」に限定されている。

その後，12月2日付から始まる一連の「要綱」は，以下のように整理している。

米国の立法例	甲案	乙案
農業又は園芸上の団体で,資本金なく,相互扶助の目的のものには適用しない(クレイトン法第六条)	相互扶助を目的とする小生産者,消費者の任意団体で,一構成員の議決権が一票で,株式資本金なく,法令による認可を受けたものには適用しない	(A 説)小規模の業者,消費者の協同団体で,設立加入脱退が任意で,一構成員の議決権が一票で,政府の認可を受けたもの,団体内部の行為には,不当な取引制限に関する規定は適用しない(B 説)主務大臣の指定する協同団体の権能の範囲内に於ける行為には,不当な取引の制限及び独占に関する規定はこれを適用しない

(12月2日付「独占禁止制度要綱に関する件（案）」)

そして，12月5日付の乙案採用では，上記の「（A説）」が採用された。また，「乙案の別案」という史料がCにあるが，そこにおいては，「主務大臣の指定する協同団体の権能の範囲内に於ける行為には，不当な独占，不当な独占を生ずる虞ある事項及び不当な取引の制限及び独占に関する規定はこれを適用しない（農林省）」とされている。これは上記の「（B説）」である。

司令部提出用の12月7日付の「要綱」では，「小規模の生産業者，商業者，運輸業者又は消費者の協同団体で，設立加入脱退が任意で，一構成員の議決権が一票で，政府の認可を受けたものの，団体内部の行為には，不当な取引制限に関する規定は適用しない」とされた。すなわち，小規模の「業者」という不明瞭な文言ではなく，「生産業者」，「商業者」，「運輸業者」と具体的に列挙された。

「未定稿」と書かれている12月14日付の「要綱」では、「小規模の生産業者，商業者，運輸業者又は消費者の協同団体（かかる協同団体を組合員とする協同団体即ち協同団体連合会及びかかる協同団体連合会を組合員とする協同団体即ち協同団体中央会を含む）で，設立加入脱退が任意で，一構成員の議決権が一票で，政府の認可を受けたもの，団体内部
の行為には，不当な取引制限に関する規定は適用しない。」と規定された。丸括弧内の，連合体等を含む旨の文章が新たに追加された。

12 月 11 日付の Outline of the Antitrust Law では,「小規模生産者,事業者,輸送業者,消費者の協同組織団体（協同組合連合会及び協同組合中央組織も含む）に関して,その設立と組合員が任意のものであり,各組合員が一票の議決権を所有し,国家・政府より認可を受けている場合,不当な取引制限に関連する諸規定は,これらの組織内部における行為には適用しない。」とされ,上記 12 月 14 日付の要綱との連続性がある。

12月10日付の法律案は以下のとおりである。

「第十七條及び第十八條の規定は，左の各号の一に該当する法律の規定に基いて，設立につき主務大臣の認可を受けた組合その他の団体の構成員相互の行為には，これを適用しない。

一 [商工：追加] 組合法

二 [百貨店法：削除]

三 貿易組合法

四 [○○物産同業組合法：チェック印]

五 [森林法：チェック印]

六 [水産業団体法：チェック印]

七 [○○ 団体法：チェック印]

[八 蚕○○ 組合法：追加]

[九 産業組合法：追加]

そして，12月20日付の法律案では，これまでの条文形式とは大きく変更され，以下のように規定された $ ^{107} $ 。

「第十六條乃至第十八條の規定は，左の各号の一に該当する法律の規定に基いて設立された組合の組合員が，当該法律の規定に基いてなす相互の行為については，これを適用しない。

一〇組合法

二 商工協同組合法

三 貿易組合法

四〇〇組合法

適用除外の対象である「第十六條乃至第十八條」とは「取引の不当な制限」一般を指している。

そして，1947年1月1日付の商工省名の法律案は，「適用の特則」として，以下のよう
に規定した $ ^{108} $ 。

「第五條乃至第十六條の規定は，左に掲げる法律の規定に基いて設立された組合（組合の連合会又は中央会を含む。以下本條において同じ。）の組合員が，当該法律の規定に基いてなす組合員相互又は組合と組合員の間の行為については，これを適用しない」そして，①産業組合法，②蚕糸組合法，③貿易組合法，④商工協同組合法，⑤農業協同組合法（仮称），⑥漁業協同組合法（仮称）が列挙されている。

当該史料では，第一に，法律が限定的に列挙され，組合と組合員との行為と組合員間の行為，すなわち組合の「内部」行為のみが適用除外の対象となっていること，第二に，「不正な競争行為」は適用除外としていないこと（第五条から第十六条は，不当な独占，取引の不当な制限の規制である。），第三に，協同組合に関する法律名が限定列挙されていることが重要である。この時点においても，組合の「内部」行為ではなく適用除外を受けない行為を「不正な競争行為」との関係で捉えていることが分かる。

しかしながら，日付不明（1月1日から1月15日までの間）の法律案では，適用除外の対象となる諸規定の部分について史料が欠落しているが，以下のように規定している。「左に掲げる要件を備へかつ命令で定める法令の規定において設立された組合又はその組合の組合員が，組合と組合員の間又は組合員相互の間においてなす行為については，これを適用しない」とした。

要件としては，①小規模の事業者の相互扶助を目的とすること，②任意に設立され且つ組合員が任意に加入し若しくは脱退できること，③組合員が，原則として一個の議決権を有すること，④組合員に対する損益分配の割合が，組合員の出資の価額又は組合の取引の分量に応じて定められることである。さらに，1月1日付の法律案にある法律限定列挙が削除されている。

なお，公取委資料Aには，1月10日付の「獨占禁止法の追加修正」と題する農林省から出された文書がある。これは，協同組合に対する適用除外に関する修正意見と位置付けることができ，該当規定を「21条」としていることから，1月1日付けの法律案に対する修正意見と考えられる。

ここでは，当時の「取引の不当な制限」に置かれていた三つの規定（本章第5節（2）参照）について（「乃至」を「~から~まで」としている），「左の各号の一に該当する法律の規定に基づいて設立された組合員（組合連合を含む以下同じ）につき，組合と組合員（組合が法律により組合員に非ざるを者を○○し○○○○に於いてはそのものを含む）及び組