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# 【1E-1106】アジア地域を含む低炭素型サプライチェーンの構築と制度化に関する研究 (H23～H25；累計予算額 87,631 千円) 國部 克彦（神戸大学）

### 1. 研究实施体制

（1）アジア諸国のインベントリデータベースと環境負荷測定手法の開発（東京都市大学、電気通信大学）

（２）低炭素型サプライチェーン評価システムの開発（関西大学）

（3）低炭素型サプライチェーンの制度化とアジア地域を含めた普及方策の研究（神戸大学）

## 2 ．研究開発目的

本研究では、アジア地域でのサプライチェーンで低炭素化を促進するために、①アジア地域における地球温暖化への環境影響を測定するためのデータベースの開発、②サプライチェーンにおける低炭素化を評価し改善するマネジメント技術の導入、③アジア地域における低炭素化を促進するための制度化の3つの研究開発目的を設定し、それぞれを独立したサプテーマとして研究を推進した。①については、サプライチェーンの低炭素化を評価するためのアジア諸国のLCA用インベントリデータベースを開発し、各国比較を可能にすることを目的とした。さらに、これを用いて$\mathrm{CO}_{2}$排出量

図 研究のイメージ

会計情報を考慮したサプライチェーン設計手法を開発することを目的とした。②については、マテリアルフローコスト会計（MFCA）のサプライチェーンへの展開を中心に、質問票調査・ケース研究によって現状を把握し、①で開発したデータベースを活用したMFCAとLCAの統合モデルの開発を目的とした。③については、サプライチェーンの管理システムの現状分析と情報共有・開示手法の技術開発を行うことによって、サプライチェーンの低炭素化の制度化を目指すとともに、このような動向をアジア地域で支援する行政や消費者の役割を研究し、政策的課題を明らかにすることを目的とした。

### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

①水については、ISOCD14046に基づく日本における水の消費及び汚染に関するデータベースはなかったが、本研究により、これを満たす原単位が得られた。取水については総量、雨水、河川水、地下水、回収水に区分し、消費については総量、雨水、河川水、地下水に区分した。また水の汚染については、一次産業、二次産業、三次産業の各々に対し、N、Pの排出、流出に対する環境基準に対する希釈水を求めた。これより得られた産業分類ごとの水消費原単位（ $ m^{3} $ /百万円）、水汚染原単位（ $ m^{3} $ /百万円）はLCA用のインベントリデータとして活用でき、
低炭素化活動による水資源への影響も含めて、水資源の環境影響評価手法の開発へ展開できる。本研究を利用することにより今まで算定が難しかった日本における製品やサービスのウォーターフットプリント（WF）を簡便に算定評価することができる。

②AIIO に IEA-OECD 統計を用いることにより、アジア各国の CO₂ 排出量の原単位データベースを作成した。国際産業連関表と IEA-OECD 統計を用いる方式は、全体の状況を短期間に把握することができる優れた方法であることが分かった。さらに、中国の負荷寄与率表、原燃料産出配分表を用いることにより、中国 135 部門の産業連関表に対応した原単位を作成したため、製品サービスの環境負荷の詳細な分析を可能とした。本手法は CO₂ のみならず、N₂O、NOx などの他の環境負荷物質にも適用できる。

③AIIO を EDGAR 等の GHG 統計データとリンクさせることによりアジア国家間の製品・サービスの流れと間接影響を把握する手法を開発した。これにより MFCA にアジア産業連関モデルを連動させ製品サービスのマテリアルフローコスト解析を行う基盤を形成できた。さらに、アジア各国家間の製品・サービスの流れと間接影響を把握する手法を開発した。これを国別に詳細化することで 120 分類から 498 分類の各国表により詳細な分類を用いて GHG 原単位を作成する手法を開発し、さらに物量表・単価表が存在する場合は物量金額変換により物量単位の GHG 原単位データベースと GHG 排出量を求めることができた。これらの要素開発により MFCA にアジア産業連関モデルを連動させ、製品サービスの環境負荷を含むマテリアルフローコスト解析を行うための基盤を形成できた。

④本研究で開発したインベントリデータベースを利用し、 $ CO_{2} $ 排出量と会計データを設計者・管理者に同時に定量的に示すことで、製品・サプライチェーン設計に活用されることを示した。また環境負荷の低減と経済性の向上という2つの目標を同時に支援する設計方法を開発した。

⑤これまで、アジア地域で利用可能なMFCAとLCAの統合モデルは開発されていなかったが、本研究で初めて、統合モデルを開発することができた。このモデルは、環境経営情報として東アジアを範囲とした製造業の環境保全に貢献できる可能性を示している。

⑥日本企業における低炭素型サプライチェーンの現状について、サプライチェーン単位の環境配慮は進んでいるものの、低炭素化をめぐる活動はまだ発展途上であり、特に、 $ CO_{2} $ に関する情報共有は十分進んでいないこと等の特徴を初めて明らかにすることができた。さらに、これまで不明確であった低炭素型サプライチェーンマネジメントのモデルを設定し、その規定要因を明らかにするとともに、中国の現状と比較できたことは国際的に重要な貢献である。

⑦サプライチェーンでの情報共有・開示の方法として、MFCAとCFPの統合モデルを開発した。これまで、CFPとMFCAの統合の有効性は主張されてきたが、この両者を初めて統合したモデルを開発し、サプライチェーンの低炭素化に役立つ可能性を理論的かつ実践的に示すことができた。

⑧消費者による環境経営及び低炭素型サプライチェーンの支援の可能性について、日本及び中国で意見交換を行った結果、消費者の意識を向上させるためには、消費者に対するわかりやすい情報開示と、消費者に対するメリットを明確にすることが必要であることが示された。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

①水のインベントリデータベースは現在規格化作業中であるISO14046に沿った分析を可能にし、この点に関して、ISO/TC207/SC5/WG5ウォーターフットプリント対応国内委員会にて、専門家として意見を述べた。

②ISO/TC207 及び JISC に対して、本研究成果に基づき、MFCA のサプライチェーンへの導入の有効性を提言し、新規格「マテリアルフローコスト会計ーサプライチェーンにおける実践的導入に関するガイダンス」（ISO14052）の日本からの提案及び可決に貢献した。
③ISO14051 の国内 JIS 化委員会において、本研究プロジェクトの成果も踏まえて、ISO14051（MFCA）の日本語訳及び解説文の内容について意見を述べて、解説を含む翻訳文書の作成に貢献した。

④環境省の環境報告関係の諸委員会（環境報告ガイドライン検討委員会、環境配慮促進活動委員会等）において、本研究プロジェクトの成果も踏まえて、低炭素型サプライチェーンの現状と情報開示の重要性について発言した。

⑤内閣府が実施しているカーボンマネジャー・キャリア段位制度について、本研究の成果も踏まえて、アドバイスを行った。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

①アジアの LCA 用インベントリデータベースの作成により、アジア全体の環境負荷の見える化が可能となり、自国のみでの削減努力だけでなく、アジア全体での削減量が顕在化できるようになる。これは、GHG プロトコル・スコープ 3 や環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」を普及させるための基本データベースとして活用することもできる。さらにこの成果により、カーボンリンケージ問題を回避し、実質的に CO₂ 排出量を削減する環境政策に生かすことができる。

②アジアでのインベントリデータベースとMFCAの統合モデルを開発することによって、企業によるアジア地域での低炭素化及び低環境負荷活動を支援する政策的な枠組みを検討することが可能となった。

③本研究で開発した MFCA と CFP の統合モデルは、CFP の普及を目指す行政機関にとって有効であり、活用されれば、CFP の普及にさらに貢献すると予測される。

④低炭素化の状況がサプライチェーンの上流と下流及び産業間等で異なるという研究結果は、今後サプライチェーン全体での低炭素化を進めるうえでの、行政施策を検討する際に有効である。

⑤低炭素化を進めるうえでの消費者の役割についての日本と中国の調査は、今後、日本及びアジア地域で消費者の意識啓発を考えるうえで、有効な示唆を提供できる。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

今日のグローバル化した経済においては、国際的なものの流れ、サプライチェーンの実態を把握するとともに、システム全体の低炭素化を促進するために必要な国際的な制度化にまで踏み込んで行く必要がある。そうした面で、本研究の着眼的は的を得ている。しかし、アジア諸国を対象としたサプライチェーンに関する研究を行うことになっていたものの、対象物質が水に限られていたり、中国や日本のみを対象とした研究にとどまった感があり、当初の目的にそった研究が実施されたように見えない。

### 5. 評点

総合評点：B
## 攜帶植物到國外時

即使是同一種植物，各個國家也會設置不同的『禁止進口』、『限制』，或是『需消毒』等各種條件。

詳情請向各地植物防疫所諮詢與確認。

## 農林水產省

植物防疫所

http://www.maff.go.jp/pps/

歡迎蒞臨官方網站！

## 主要諮詢單位

■ 橫濱植物防疫所
新千歳機場辦事處……Tel.0123-24-6154
成田支所第1PTB……Tel.0476-32-6694
第2PTB·第3PTB……Tel.0476-34-2352
羽田機場支所……Tel.03-5757-9790

■ 名古屋植物防疫所
中部機場支所……Tel.0569-38-8433

神戸植物防疫所
關西機場支所……Tel.072-455-1936

■ 門司植物防疫所
福岡機場辦事處……Tel.092-477-7575

■ 那覇植物防疫事務所
那覇機場辦事處……Tel.098-857-0054

關於其他的諮詢單位，請瀏覽網站上的說明。

## 出口檢疫櫃台

☑ 新千歲機場

國際航班航廈 3樓

CIQ展示室內

■ 成田機場

第1旅客候機樓4樓 北翼

第2旅客候機樓3樓 北群計數器32

■ 羽田機場

國際線航廈 3 樓

報到櫃台「L」附近

■ 關西機場

第 1 航廈北 4 樓 北出發口附近

福岡機場

國際航線航廈 3 樓南側

報到櫃台「M」對面

第 2 航廈 1 樓 A 區

## 將日本農產品作為土產或禮物攜出至海外者須知

## 植物防疫所

## 農林水產省
## 可作為土產或禮物攜出至海外的農產品

截至 2016 年 8 月資訊

國家/地區	不必接受出口檢查即可擋出。	接受出口檢查後，合格者方能擋出。
中國	綠茶（製茶）
香港新加坡	橘子、蘋果、日本梨子、柿子、櫻桃、葡萄、桃子、奇異果、枇杷、芒果、栗子、草莓、西瓜、甜瓜、毛豆、山葵、山藥、地瓜（至新加坡）、白米、綠茶（製茶）	鳳梨（至新加坡）
台灣	白米、綠茶（製茶）	毛豆、山葵、山藥、地瓜*
*不可從南西諸島（琉球）出口至海外。
註：台灣適用的出口檢查結果，在檢查日隔天之後另行通知。詳情請洽詢植物防疫所。
馬來西亞	蘋果、日本梨子、柿子、櫻桃、葡萄、桃子、奇異果、枇杷、鳳梨、芒果、栗子、草莓、西瓜、甜瓜、毛豆、山葵、山藥、地瓜、白米、綠茶（製茶）

上述檢疫條件，適用於供應一般消費用途的各植物部分（例如：水果、莖或塊莖）。本單位在製作本一覽表時，雖已致力提供最新正確資訊，但由於資訊來源的各國檢疫規定有可能未經預告即逕行變更，並且若以貨物名義或郵寄方式來運送時，檢疫條件也可能各不相同，敬請留意。

將農產品作為土產或禮物攜出至海外時，某些國家或某些品項必須接受出口檢查。(請參考左面說明喔！)流程如下。

確認所前往國家的檢疫條件（請事前向各地植物防疫所諮詢確認）

填寫出口檢查申請書

出口檢查

植物等出口檢查申請書

（通過出口檢查者）

發給植物檢疫證明書

搭乘手續

可在機場的出口植物檢疫櫃台或是植物防疫所辦理手續。

日本當季美味水果
# 福島県沖を震源とする地震に係る被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成 28 年 11 月 22 日

18 時 00 分 現在

内 閣 府

## 1 地震の概要（気象庁情報）

（1）発生日時

· 平成 28 年 11 月 22 日 05:59

## (2) 震源地（震源の深さ）及び地震の規模

・場所：福島県沖（北緯37.4度、東経141.6度） 深さ25km（速報値約10kmから更新）

・規模：マグニチュード7.4（速報値7.3から更新）（暫定値）

## (3) 各地の震度（震度 5 弱以上）

・震度 5 弱 福島県中通り、福島県浜通り、茨城県北部、栃木県北部

## (4) 津波

## 06 時 02 分津波警報・注意報発表

津波警報 福島県

津波注意報 青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県九十九里・外房

07 時 26 分津波警報・注意報切り替え

津波警報 福島県

津波注意報 青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県九十九里・外房、千葉県内房、伊豆諸島

08 時 09 分津波警報・注意報切り替え

津波警報 宮城県、福島県

津波注意報 青森県太平洋沿岸、岩手県、茨城県、千葉県九十九里・外房、千葉県内房、伊豆諸島

09 時 46 分津波警報・注意報切り替え（警報解除）

津波注意報 岩手県、宮城県、福島県、茨城県

12 時 50 分津波注意報解除

## (5) 津波観測に関する情報

津波観測点名称	津波の高さ（最大波）	最大波観測時刻
久慈港	0.8m	22日07時54分
宮古	0.4m	22日08時09分
釜石	0.2m	22日08時58分
大船渡	0.4m	22日07時56分
石卷市魨川	0.8m	22日07時39分
石卷港	0.8m	22日08時11分
仙台港	1.4m	22日08時03分
相馬	0.9m	22日07時06分
いわき市小名浜	0.6m	22日06時49分
大洗	0.5m	22日07時08分
神栖市鹿島港	0.3m	22日09時06分
勝浦市興津	0.3m	22日09時03分
館山市布良	0.3m	22日07時13分
八丈島八重根	0.3m	22日09時45分

## (6) 地震活動の状況

・11月22日16時現在、震度1以上を観測する地震が53回発生（震度5弱：1回、震度3：5回、震度2：20回、震度1：27回）※地震回数は速報値で、後日の調査で変更になることがあります。

## 2 人的・物的被害の状況（消防庁情報：11月22日17:45現在）

## (1) 人的·物的被害

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
宮城県	2
福島県	2	6	1
千葉県	1	4
東京都	2
合計	3	14	1

〈重傷者の状況〉

## 【福島県】

・郡山市において８０歳代女性が転倒し左手首骨折

・相馬市において60歳代女性が転倒し右腕骨折

## 【千葉県】

・柏市において80歳代女性が階段から転落し右大腿部頸部骨折

## (2) その他被害

【福島県】

・石油コンビナート地区の火災(いわき市錦町落合、(株)クレハ生産本部いわき事業所)→4階建て研究棟3階の実験室から出火(6時40分鎮火、人的被害なし)

## 3 避難の状況（消防庁情報：11月22日17:45現在）

・避難指示及び避難勧告は全て解除済み

・下表は11月22日に発令した市町村
都道府県名	避難指示	避難勧告
青森県	八戸市 三沢市 東通村 階上町	むつ市 六ヶ所村 おいらせ町 風間浦村
岩手県	久慈市 大槌町	宮古市 大船渡市 陸前高田市 釜石市 山田町 岩泉町 田野畑村 普代村 野田村 洋野町
宮城県	石巻市 気仙沼市 名取市 多賀城市 東松島市 亘理町 山元町 七ヶ浜町 南三陸町	仙台市 塩竈市 気仙沼市 岩沼市 東松島市 松島町 七ヶ浜町 利府町 女川町 南三陸町
福島県	いわき市 相馬市 南相馬市 広野町 櫓葉町 富岡町 新地町
茨城県	高萩市 北茨城市
千葉県	鴨川市 一宮町	いすみ市

## 4 その他の状況

## (1) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省情報：11月22日17:30現在）

O東北電力

停電解消（8：37）

刎来発電所9号機(福島県いわき市所在、常磐共同火力)(石炭火力：60万kw)が緊急停止(地震で石炭灰が舞ったことにより、バーナー監視装置がバーナーの状況を検知できなくなったため、システム上、失火したものと判断されて自動停止した)。ただし、他の発電所からの電力融通により予備力は十分にあり、供給支障は生じていない。本日(22日)14時をもって、系統への供給開始済み。

イ ガス（経済産業省情報：11月22日17:30現在）

## く一般ガス>

・常磐共同ガス（株）の供給エリアであるいわき市内の県営住宅において、配管からガスが漏えい。漏えい箇所の上流にあるバルブを閉め、漏えいを停止させたため、県営住宅内の24戸において供給停止が発生したが、11：30に復旧済み。

・輸入基地等の供給施設及び消費者について被害情報なし

ウ 石油（経済産業省情報：11月22日17:30現在）

・製油所：仙台製油所，鹿島製油所ともに被害なし（通常稼働中）.

・元売系油槽所: 小名浜の2か所の油槽所（J X, 東西OT）について確認したところ、被害なし。その他も被害なし（通常稼働中）。

・ＳＳ：津波注意報の出ていた福島県、宮城県、岩手県、茨城県の４県を含み、被害情報なし。

福島県内全SS858カ所のうち、中核SSは56カ所。

宮城県内全SS658カ所のうち、中核SSは44カ所。
岩手県内全SS533カ所のうち、中核SSは57カ所。

茨城県内全SS1，180カ所のうち、中核SSは54カ所。

## 工 水 道（厚生労働省情報：11月22日17:00現在）

## 【断水状况】

初期対応として、震度４以上を記録した県へ厚生労働省から直接情報の確認を実施し、全ての県と連絡が取れ状況を確認済み。

※ 被害報告のあった地域を記載

県、市町村名	最大断水戸数	現在の断水戸数	断水期間	被害状況
【福島県】石川町(いしかわまち)	50戸	0戸	11/22	ポンプからの配水停止による断水(復旧済み)
いわき市	5戸	0戸	11/22	空気弁からの漏水による断水(復旧済み)
小計	55戸	0戸
【新潟県】燕市(つばめし)	15,565戸	0戸	11/22	停電による断水(復旧済み)
小計	15,565戸	0戸
【宮城県】仙台市(せんだいし)	64戸	0戸	11/22	管路破損による断水(復旧済み)
小計	64戸	0戸
合計	15,684戸	0戸

## 才通信関係（総務省情報：11月22日17:20現在）

事業者（サービス名）	被害状況等
固定注	NTT東日本	被害なし。
NTT西日本	被害なし。
NTTコミュニケーションズ	被害なし。
KDDI	被害なし。
ソフトバック	被害なし。
携带電話等	NTTドコモ	被害なし。
KDDI(au)	被害なし。
ソフトバック	被害なし。
UQコミュニケーションズ	被害なし。
ワイヤレスティプラニング	被害なし。

（注 $ ^{1} $ ）事業者が把握可能な範囲の情報を記載

## <防災行政無線>

・現時点で確認している被害はなし

## 力 放送関係（総務省情報：11月22日17:20現在）

・被害なし

## (2) 道路（国土交通省情報：11月22日17:00現在）

## ア 高速道路

☐点検に伴う通行止め：すべて解除（8:10）
## ·常磐道

いわき湯本 IC～いわき中央 IC L=8km

いわき四倉 IC～常磐富岡 IC L=30km

日立南太田 IC～北茨城 IC L=37km

·磐越道

いわき JCT～いわき三和 IC L=9km

津波警報に伴う通行止め：すべて解除（10:25）

· 仙台東部道路 仙台港 IC

・常磐道 鳥の海スマート IC

## 直轄国道

津波警報に伴う事前通行規制：すべて解除（10:30）

ウ補助国道：異常なし

· 点検完了：秋田県、山形県、宮城県、福島県、仙台市、茨城県、栃木県、埼玉県、群馬県、千葉県、千葉市、新潟県

工 都道府県道：異常なし

· 点検完了：秋田県、山形県、宮城県、福島県、仙台市、茨城県、栃木県、埼玉県、群馬県、千葉県、千葉市、新潟県

(3) 交通機関（国土交通省情報：11月22日17:00現在）

ア 鉄道

· 新幹線

東北新幹線 06：15 運転再開

上越新幹線 06:15 運転再開

北陸新幹線 06:15 運転再開

北海道新幹線 影響なし

東海道新幹線 東京駅～豊橋駅間 一旦停止後運転再開

## · 在来線

運転休止区間なし

イ バス

・高速バス：全事業者において通常運行

・路線バス：全事業者において通常運行

ウ 海事関係

· 5 運航狀況：事業者 5 航路で運航再開

工航空関係

・福島空港：震度4 点検の結果異常なし

・仙台空港：震度４点検の結果異常なし

8:09 津波警報発令に伴い旅客等をターミナルビル3階へ避難（旅客便の運航は見合わせ）

9:50 避難・運航見あわせとも解除
・百里空港：震度4 点検の結果異常なし

・その他の空港異常なし。

（4）原子力施設関係（原子力規制庁情報：11月22日08:43現在）

●原子力発電所

発電所名(電力会社)	立地市町村	状況	立地市町村震度(立地道府県震度)
女川(東北)	宮城県石巻市、女川町	異常なし	4(4)
福島第一(東京)	福島県檜葉町、大熊町、富岡町、双葉町	異常なし	大熊4、双葉5弱,檜葉5弱、富岡4(5弱)
福島第二(東京)	異常なし(注)
東海(日本原電)	茨城県東海村	異常なし	4(5弱)
東海第二(日本原電)	茨城県東海村	異常なし	4(5弱)

## ●原子カサイクル施設

サイト	立地市町村	状況	立地市町村震度(立地道府県震度)
核サ研(再処理)	茨城県東海村	異常なし	4(5弱)
東海(加工・使用)	異常なし	4(5弱)
三菱原子燃料(加工・使用)	茨城県東海村、那珂市	異常なし	4(5弱)
大洗(廃棄物管理)(北)	茨城県大洗町	異常なし	3(5弱)

## ●その他廃止措置中の原子力発電所（実用炉）、試験炉、使用施設

サイト	立地市町村	状況	立地市町村震度(立地道府県震度)
東海(実用炉(廃止措置中))	茨城県東海村	異常なし	(5弱)
原科研(使用)	異常なし	(5弱)
弥生(試験)	異常なし	(5弱)
東大大学院(使用)	異常なし	(5弱)
東海(使用)	異常なし	(5弱)
ニュークリア・ディベロップメント(使用)	異常なし	(5弱)
大洗(試験)(南)	茨城県大洗町	異常なし	(5弱)
日本核燃料開発(使用)	異常なし	(5弱)

（注）福島第23号機

使用済核燃料プール冷却装置 一時停止したが7:47に機能回復

## （5） 文教施設（文部科学省情報：11月22日13:00現在）

ア 物的被害
都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育、文化施設等(施設)	文化財等(件)	独立行政法人等(施設)	計
福島県	9	9
計	9	9
1 県	小2中2高5

※主な被害状況：壁のクラック、天井・ガラスの破損

## イ 休校・短縮授業となっている学校等

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育、文化施設等(施設)	文化財等(件)	独立行政法人等(施設)	計
休校	短縮	休校	短縮	休校	短縮	休校	短縮	休校	短縮	休校	短縮	休校	短縮
青森県	1	7	1	7
岩手県	58	46	58	46
宮城県	159	13	159	13
秋田県	3	3
福島県	85	13	85	13
茨城県	6	9	6	9
千葉県	24	24
計	312	112	312	112
7県	幼7小142中86高67特別9義務教育1	5128312

※上記の他、福島県で自宅待機の公立学校12校（小7、中5）

## ウ 避難所となっている学校等

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育、文化施設等(施設)	文化財等(件)	独立行政法人等(施設)	計
宮城県	20	20
福島県	8	8
千葉県	13	13
計	41	41
1 県	小25中11高5

(6) 郵政関係（総務省情報：11月22日17:20現在）

ア 窓口が再開した郵便局（45局）※全て開局

●岩手県（19局）

宮古市 鍬ヶ崎郵便局

陸前高田市 米崎郵便局、竹駒郵便局

大船渡市 大船渡駅前郵便局、蛸の浦簡易郵便局

久慈市 久慈湊郵便局、玉の脇簡易郵便局

上閉伊郡 大槌郵便局、吉里吉里郵便局、赤浜簡易郵便局、浪板簡易郵便局、大槌桜木町簡易郵便局

下閉伊郡 平井賀郵便局、小本郵便局、大浦簡易郵便局、田の浜簡易郵便局

釜石市 尾崎白浜簡易郵便局、箱崎簡易郵便局、崎浜簡易郵便局

## ● 宫城県 (16 局)

石卷市 渡波郵便局、青菜簡易郵便局

多賀城市 多賀城明月郵便局、大代郵便局

塩釜市　浦戸郵便局、塩釜駅前郵便局、塩釜北浜町郵便局、塩釜新浜町郵便局、塩釜藤倉郵便局
宮城郡 松島郵便局、松島海岸郵便局

気仙沼市 大浦簡易郵便局

名取市 広浦簡易郵便局

岩沼市 矢野目簡易郵便局

本吉郡 名足簡易郵便局

亘理郡 山下駅前簡易郵便局

## ●福島県（9局）

いわき市 四倉新町郵便局、久ノ浜郵便局、倉郵便局、江名郵便局、小名浜郵便局、高久郵便局、沼ノ内簡易郵便局、植田岩間簡易郵便局

相馬市 岩子簡易郵便局

## ●茨城県（1局）

北茨城市 大津西町郵便局

人的被害 ※軽傷

・茨城県において、出勤前の社員が1名、頭部と足を負傷。

・千葉県において、社員1名がベッドから落下し、腰を強打。

## ウ郵便業務（11/22 16時時点）

## ●配達

・全局、配達は通常どおりに実施し、配達完了予定。

・但し、宮城県の大島、浦戸、網地島の地域については、船便が欠航していた影響により、本日中の完了は困難の模様。

## ● 運送便

◇トラック

・北海道からのフェリー遅れ→11 時頃フェリーの運航が再開し、送達遅延無しの見込み

・常磐道の一部通行止め（日立南太田ＩＣ以北）→ 解消し、送達完了の見込み

・津波警報に伴い、フェリーが沿岸待機となり到着遅延 → 解消し、送達完了の見込み航空便

・津波警報解除に伴い、11時頃仙台空港再開し、順次郵便物等搭載（宮城県・山形県・福島県⇔近畿・九州・北海道の速達に最大半日程度の遅れ）

## (7) 福祉施設、医療施設等被害状況（厚生労働省情報：11月22日17:00現在）

ア 医療施設

・現時点で被害報告無し

・引き続き情報収集に努める

イ 福祉施設

・現時点で被害報告無し

・引き続き情報収集に努める

ウ保健衛生施設

・現時点で被害報告無し

・引き続き情報収集に努める

工 透析施設

透析医療施設

・県情報及び日本透析医会 災害時情報ネットワーク上、福島県、茨城県、栃木県、新潟県の透析医療施設の被害情報なし。

・引き続き情報収集に努める。

才毒物劇物嘗業者

・現時点においては被害情報なし。

力輸血用血液製劑製造販売事業者
・東北ブロック管内及び関東甲信越ブロック管内において、現在のところ、医療機関への輸血用血液製剤の供給業務に支障はない。引き続き情報収集に努める。

## キ 薬局

・現時点で被害報告なし

・引き続き情報収集に努める

## (8) 水產関係（農林水産省情報：11月22日18:00現在）

・宮城県石巻市、東松島市、七ヶ浜町で漁船等 20 隻が転覆。いずれも所有者の無事は確認。

・宮城県塩竈市、東松島市において、のり養殖用網に被害。

## 5 政府の主な対応

## (1) 官邸の対応

·06:02 官邸連絡室設置

· 06:17 総理指示

・06：45 官邸対策室に改組

· 07:15 緊急参集チーム協議開始

· 07:19 総理会見（日本時間）

· 07 : 39 官房長官会見

· 08:06 気象庁会見

·09：55 官房長官会見

·11:00 気象庁会見

## (2) 総理指示

・以下のとおり総理指示が発せられた。(11月22日06:17)

1 国民に対し、津波、避難等に関する情報提供を適時的確に行うこと

2 早急に被害状況を把握すること

3 自治体と緊密に連携し、政府一丸となって、被害者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと

## 6 各省庁等の対応等

## (1) 内 閣 府の対応

· 06:02 内閣府情報対策室設置

・内閣府防災ツイッター等により、国民への注意喚起を実施（11月22日）

## (2) 警察 庁の対応

○警察庁・管区警察局

・警察庁及び関係県警察では、関連情報の収集を実施

・午前6時00分、警察庁は災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置

午前6時45分、警備局長を長とする災害警備本部に改組

・東北管区内の広域緊急援助隊に対して待機を指示(午前10時25分解除)

O関係県警察
・警備部長等を長とする災害警備本部を設置して対応

・岩手県、宮城県、福島県及び茨城県警察のヘリテレ映像、固定カメラ映像並びに茨城県機動警察通信隊のモバイル映像を官邸等に配信

・沿岸部を管轄する各警察署員による住民等への避難広報を実施

・警察用航空機（ヘリ）による上空からの情報収集活動及び住民等への避難広報を実施（岩手、宮城、福島、茨城）

O警察災害派遣隊

・埼玉県警察の警察航空機（ヘリ）1機が福島県警察のヘリテレ応援のため派遣

## (3) 消防庁の対応

11月22日5時59分消防庁災害対策室設置（第1次応急体制）

6時05分 震度5弱を観測した福島県、茨城県及び栃木県に対し適切な対応及び被害報告について要請

震度5弱を観測した8消防本部から被害情報を聴取

→いわき市消防本部については119番入電多数(発災直後)

相馬地方広域消防本部については119番入電数件(発災直後)

(他消防本部6カ所については、119番通報は平常どおり)

6 時 5 5 分 国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部へ改組（第 2 次応急体制）

8時10分 津波警報が発令されている10消防本部に被害情報を聴取 →津波による被害情報なし

○消防機関等による活動状況

11月22日6時30分 仙台市消防へリ2機が仙台市内上空より情報収集活動実施

## (4) 海上保安庁の対応

○地震発生時の初動措置

22 日 (火)

05:59 頃 最大震度 5 弱の地震発生

06:02 海上保安庁対策室設置

06:08 日本航行警報発出

06:11 AIS（船舶自動識別装置）による情報発出

06:20 地域航行警報発出、海の安全情報（沿岸域情報提供システム）発出

06:21 NAV TEX警報発出

06:45 海上保安厅对策本部へ改組

08:09 宮城県沿岸に津波警報発令

09:46 福島県沿岸及び宮城県沿岸の津波警報解除

12:50 ☑ ☐

○対応勢力（のべ）
以後、巡視船艇・航空機等の即応体制を維持

巡視船艇：30隻

航空機：6 機（回転翼機 4 機、固定翼機 2 機）

特殊救難隊等：7名（特殊救難隊3名、機動救難士4名）

○衬底状况等

・大浜漁港内外、潜ヶ浦内（宮城県東松島市宮戸沖）及び菖蒲田漁港内（同県七ヶ浜町沖）の転覆船（計17隻）を、当庁職員により調査し、漁協に安否を確認した結果、人的被害なし

・沿岸調査実施するも被害情報なし

・現時点で１１８番通報なし

・航行警報等発出済み

・港則法に基づく警戒勧告32港、避難勧告10港

## (5) 防衛省の対応

○部隊等の態勢・対応状況

06:20 防衛大臣から指示

06:26 空自第7航空団（百里）のF−4×2機が情報収集のため基地を離陸。【帰投】

06:30 陸自第9飛行隊（八戸）のUH-1×1機が情報収集のため駐屯地を離陸。【帰投】

06:32 海自第73航空隊（館山）のUH-60×1機が情報収集のため基地を離陸。【帰投】

06:33 陸自東北方面へリコプター隊（霞目）のU H−1×1機が情報収集のため駐屯地を離陸（映像伝送機）【帰投】

06:34 海自第73航空隊大湊航空分遣隊（大湊）のUH-60×1機が情報収集のため基地を離陸。【帰投】

06:39 陸自第6飛行隊（神町）のOH−6×1機が情報収集のため駐屯地を離陸【帰投】

06:45 防衛省災害対策室に改組

06:51 海自第2航空群（八戸）の$\mathrm{P}-3\mathrm{C}\times1$ 機が情報収集のため基地を離陸【帰投】

06:53 空自第3航空団（三沢）のF−2×2機が情報収集のため基地を離陸。【帰投】

06：55 陸自44普通科連隊（福島）の地上部隊（人員約10名、車両約5両）が情報収集のため駐屯地を出発【帰隊】

07:01 海自第4航空群（厚木）の$\mathrm{P}-3\mathrm{C}\times1$ 機が情報収集のため基地を離陸【帰投】

07:03 空自百里救難隊（百里）のUH-60×1機が情報収集のため基地を離
## 陸。【帰投】

07:17 陸自第6飛行隊（神町）のUH−1×1機が情報収集のため駐屯地を離陸。【帰投】

07:26 陸自東部方面へリコプター隊（立川）のOH−6×1機が情報収集のため駐屯地を離陸。【帰投】

07:31 陸自東部方面へリコプター隊（立川）のU H−1×1機が情報収集のため駐屯地を離陸。（映像伝送機）【帰投】

07:40 陸自東部方面へリコプター隊（立川）のU H−1×1機が情報収集のため駐屯地を離陸。【帰投】

08:10 陸自第6飛行隊（神町）のUH−1×1機が情報収集のため駐屯地を離陸。【帰投】

08:18 陸自東北方面へリコプター隊（霞目）のU H−1×1機が情報収集のため駐屯地を離陸（映像伝送機）【帰投】

08:36 空自松島救難隊（松島）のUH-60×1機が情報収集のため基地を離陸。【帰投】

08:49 空自第7航空団（百里）のT−4×1機が情報収集のため基地を離陸。【帰投】

・これまでに、青森県庁、岩手県庁、宮城県庁、福島県庁、栃木県庁及び関係市町村へ陸自第44普通科連隊（福島）、青森地方協力本部、岩手地方協力本部、福島地方協力本部等のLOを派遣

## ○活動規模

人員 約10名

車両 約 5 両

航空機 20 機

その他LO人員約80名 LO車両約50両

## (6) 金 融 庁の対応

・発災直後に金融庁災害情報連絡室を設置。

## (7) 総務省の対応

·11月22日(火)06時45分、総務省災害対策本部（本部長：大臣官房長）を設置。

○総務省関係団体・事業者等の対応状況等

<ソフトバンク>

・災害用伝言板及び災害用音声お届けサービスを運用中。

## （8） 文部科学省の対応

·文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置（11月22日07時10分）。

・宮城県、福島県、茨城県、栃木県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（11月22日07時30分、09時36分）。
(9) 農林水産省の対応

・農林水産省として被害情報の収集・把握に努める。

(10) 厚生労働省の対応

11/22 07:00 厚生労働省災害情報連絡室設置

(11) 国土交通省の対応（11月22日10:00現在）

· 6 : 0 5 国土交通大臣指示

・国土交通省として引き続き被害情報の収集・把握に努める

・所管施設等について点検中

・リエゾン（情報連絡員）派遣

東北地方整備局から2県(福島県、宮城県)に4人派遣し、被害情報の収集等を実施(11/22)

・防災へリ「あおぞら号」による被害状況調査を実施(11/22)

(12) 気 象 庁の対応

·記者会見（11月22日08:06）

·記者会見（11月22日11:00）

(13) 国土地理院の対応

・電子基準点で観測された地殻変動をホームページで公開

(14) 原子力規制庁

· 6 : 1 4 事故警戒本部設置

(15) 復興庁の対応

07:30 復興庁災害対策本部設置
都道府県知事

各指定都市市長 殿

中核市市長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

（公印省略）

「身体障害者手帳に係る交付手続き及び医師の指定に関する取扱いについて」の一部改正について

今般、「身体障害者手帳に係る交付手続き及び医師の指定に関する取扱いについて」（平成21年12月24日障発1224第3号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の第1の1の（2）で定める様式第1について、下記のとおり改正したので、その取扱いに遺漏なきようお願いします。

なお、改正前の様式についても、当分の間、使用することができるものとします。この場合においては、必要に応じて追記を行う等、適切に取り扱うようご留意の程お願いいたします。

本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言（ガイドライン）として位置づけられるものです。

記

様式第1中、「総括表」について別紙のとおり改める。
様式第1

身体障害者診断書・意見書（

障害用)

総括表

氏 名	明治大正昭和平成	年 月 日生（）歳	男 女
住所
① 障害名 (部位を明記)
② 原因となった疾病・外傷名	交通、労災、その他の事故、戦傷、戦災、自然災害、疾病、先天性、その他（）
③ 疾病・外傷発生年月日	年 月 日・場 所
④ 参考となる経過・現症 (エックス線写真及び検査所見を含む。)
障害固定又は障害確定 (推定)	年 月 日
⑤ 総合所見
[将来再認定要・不要]
[再認定の時期年 月]
⑥ その他参考となる合併症状
上記のとおり診断する。併せて以下の意見を付す。 年 月 日 病院又は診療所の名称 所 在 地 診療担当科名 科 医師氏名
身体障害者福祉法第15条第3項の意見 [障害程度等級についても参考意見を記入]
障害の程度は、身体障害者福祉法別表に掲げる障害に ·該当する ( 級相当)
·該当しない
注意 1 障害名には現在起っている障害、例えば両眼失明、両耳ろう、右上下肢麻痺、心臓機能障害等を記入し、原因となった疾病には、角膜混濁、先天性難聴、脳卒中、僧帽弁膜狭窄等原因となった疾患名を記入してください。2 歯科矯正治療等の適応の判断を要する症例については、「歯科医師による診断書・意見書」(別様式)を添付してください。3 障害区分や等級決定のため、地方社会福祉審議会から改めて次頁以降の部分についてお問い合せする場合があります。
事務連絡

平成29年3月31日

各 $ \begin{pmatrix} 都道府県 \\ 指定都市 \\ 中核市 \end{pmatrix} $ 障害保健福祉主管課 御中

厚生労働省社会・援護局

障害保健福祉部企画課

# 身体障害者手帳の交付申請にかかる診断書・意見書様式の見直しについて

平素より障害保健福祉行政の推進に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。

自然災害により被災され身体障害者となった方を把握することは、各行政分野において、被災者の個別の事情に応じた支援策の検討を行う上で、有意義と考えられます。

そのため、本日、「「身体障害者手帳に係る交付手続き及び医師の指定に関する取扱いについて」の一部改正について」（平成29年3月31日障発0331第18号　都道府県知事・指定都市市長・中核市市長宛　社会・援護局障害保健福祉部長通知）により、身体障害者手帳の申請に用いる診断書・意見書の様式について、原因欄の選択肢に「自然災害」を加える旨をお示しました。

これにより、身体障害者となった原因を把握するための方策として、身体障害者手帳の診断書の記録も活用することが可能となるよう、都道府県、指定都市及び中核市におかれましては、当該通知に基づき、必要な改正を行っていただくとともに、貴管内の医療機関及び指定医へのご周知をお願いいたします。

なお、当面の間、改正前の様式を使用することもできますが、その場合には、原因となった疾病・外傷が自然災害である申請者については、選択肢「その他（）」内にその旨記載されるよう併せてご周知をお願いいたします。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

企画課人材養成・障害認定係

電話 03-5253-1111（内3029）

FAX 03-3502-0892
## 第1章

# 地球環境の限界と持続可能な開発目標（SDGs）

経済発展、技術開発により、人間の生活は物質的には豊かで便利なものとなりました。情報通信技術（ICT）の普及により、遠方にいる人と連絡を取ることは容易になり、飛行機等の交通手段の発達により、別の国で同日に開催される複数の会議に出席することも可能になりました。都市では電気、水道、ガス等が十分に供給され、私たちは物質的に豊かで便利な生活を享受しています。

一方で、私たちのこの便利な生活は、人類が豊かに生存し続けるための基盤となる地球環境の悪化をもたらしています。産業革命以降、排出量が急激に増加した温室効果ガスは気候変動を引き起こし、世界中で深刻な影響を与えつつあります。環境汚染物質は水大気環境を汚染し、鉱物・エネルギー資源の無計画な消費は、環境を破壊するだけでなく、時として奪い合いのための紛争を引き起こしています。さらに、現代は「第6の大量絶滅時代」とも言われ、開発や乱獲等人間活動を主な原因として、地球上の生物多様性が失われつつあります。

2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（以下「2030アジェンダ」という。）は、国際社会全体が、これらの人間活動に伴い引き起こされる諸問題を喫緊の課題として認識し、協働して解決に取り組んで行くことを決意した画期的な合意です。この合意が採択されたことにより、国際社会の共通理念として「持続可能な開発」という考え方が深く浸透しつつあると言うことができます。

第1章では、2030アジェンダの中核をなす「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals、以下「SDGs」という。）について概説するとともに、今後世界がSDGsの達成に向けてどのように取り組んでいくべきか、その道しるべとなる様々な先進的取組について紹介します。

## 第1節 持続可能な開発を目指した国際的合意－SDGsを中核とする2030アジェンダー

## 1 持続可能な開発の歩み

1960年代から1970年代に掛けて、飛躍的な経済成長を遂げた先進諸国では地域的な公害が大きな社会問題となる一方で、開発途上国では貧困からの脱却が急務でした。こうした中、1972年にストックホルムで開催された国連人間環境会議において、ストックホルム宣言が採択され、環境保全を進めていくための合意と行動の枠組みが形成されました。ストックホルム宣言では、「自然の世界で自由を確保するためには、自然と協調して、より良い環境を作るための知識を活用しなければならない。現在及び将来の世代のために人間環境を擁護し向上させることは、人類にとって至上の目標、すなわち平和と、世界的な経済社会発展の基本的かつ確立した目標と相並び、かつ調和を保って追求されるべき目標となった」と記しており、経済や社会の発展のためには、環境保全の視点を持つことが重要だという考え方が明示されています。

しかし、先進諸国と開発途上国との間で公害をめぐる認識の対立は大きく、その後も、先進国においては、大量生産・大量消費・大量廃棄型のライフスタイルと経済活動の拡大が、開発途上国においては、貧困から脱却するため、持続可能とは言えない開発が優先的に進められました。他方、「成長の限界」（1972年ローマクラブ報告）、「西暦2000年の地球」（1980年米国政府特別調査報告）を始め、人類の未来について深刻な予測が相次いで発表されると、地球上の資源の有限性や環境面での制約が明らかとなり、世界の人々に大きな衝撃を与えました。

こうした中、我が国の提唱に基づき国連に設置された「環境と開発に関する世界委員会」が1987年に報
告した「我ら共有の未来（Our Common Future）」において、「持続可能な開発」という概念が提唱され、一般に定着するきっかけとなりました。「持続可能な開発」は、「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」を意味するとされています。

これらの動きを踏まえ、1992年6月にブラジルのリオデジャネイロで開催された、環境と開発に関する国連会議（地球サミット）において、持続可能な開発を実現するための行動原則である「環境と開発に関するリオ宣言」とその具体的な行動計画である「アジェンダ21」等が採択され、「持続可能な開発」という概念が全世界の行動原則へと具体化されるとともに、持続可能な開発が、人類が安全に繁栄する未来への道であることが改めて確認されました。地球サミットから10年に当たる2002年には、持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサミット）が、2012年には、国連持続可能な開発会議（以下「リオ＋20」という。）が開催され、持続可能な開発に対する国際的な議論が進められてきました。

## コラム 地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）

人間の活動が地球システムに及ぼす影響を客観的に評価する方法の一つに、地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）という考え方があります。地球の限界は、人間が地球システムの機能に9種類の変化を引き起こしているという考え方に基づいています。この9種類の変化とは、①生物圏の一体化（生態系と生物多様性の破壊）、②気候変動、③海洋酸性化、④土地利用変化、⑤持続可能でない淡水利用、⑥生物地球化学的循環の妨げ（窒素とリンの生物圏への流入）、⑦大気エアロブルの変化、⑧新規化学物質による汚染、⑨成層圏オゾンの破壊です。これらの項目について、人間が安全に活動できる範囲内にとどまれば、人間社会は発展し、繁栄できますが、境界を越えることがあれば、人間が依存する自然資源に対して回復不可能な変化が引き起こされます。

プラネタリー・バウンダリーの考え方で表現された現在の地球の状況

生物地球化学的循環、生物圈の一体性、土地利

資料 : Will Steffen et al. [Planetary boundaries : Guiding human development on a changing planet] より環境省作成

用変化、気候変動については、人間が地球に与えている影響とそれに伴うリスクが既に顕在化しており、人間が安全に活動できる範囲を越えるレベルに達していると分析されています。

## 2 持続可能な開発目標（SDGs）の内容

## (1) SDGs に至る道のり

SDGsを中核とする2030アジェンダは、2015年9月にニューヨーク国連本部で開催された持続可能な開発のための2030アジェンダ採択のための首脳会議国連総会で採択されました。SDGsは、17のゴールと各ゴールごとに設定された合計169のターゲットから構成されています（図1-1-1、表1-1-1）。SDGsの採択に至るまでの道のりには、ミレニアム開発目標（MDGs）からの流れとリオ+20からの流れという大きな二つの流れがあります。
## SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

世界を変えるための17の目標

1 貧困をなくそう

心

2 飢餓を

ゼロに

3 すべての人に健康と福祉を

4 質の高い教育をみんなに

5 ジェンダー平等を実現しよう

6 安全な水とトイレを世界中に

8働きがいも経済成長も

13 気候変動に

具体的な対策を

9 産業と技術革新の基盤をつくろう

14 海の豊かさを守ろう

10 人や国の不平等をなくそう

12 つくる責任

つかう責任

11 住み続けられる

まちづくりを

15 陸の豊かさも

守ろう

16 平和と公正をすべての人に

17 パートナーシップで

目標を達成しよう

SUSTAINABLE DEVELOPMENT

GOALS

2030年に向けて

世界が合意した

「持続可能な開発目標」です

資料：国連広報センター

## 表1-1-1 SDGs17のゴール

ゴール1（貧困）

：あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

ゴール2（飢餓）

：飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

ゴール3（健康な生活）

：あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

ゴール4（教育）

：全ての人々への包摂的かつ公平な質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進する

ゴール5（ジェンダー平等）

：ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女子のエンパワーメントを行う

ゴール6（水）

：全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

ゴール7（エネルギー）

：全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する

ゴール8（雇用）

：包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用とディーセント・ワーク（適切な雇用）を促進する

ゴール9（インフラ）

：レジリエントなインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの拡大を図る

ゴール10（不平等の是正）

：各国内及び各国間の不平等を是正する

ゴール11（安全な都市）

：包摂的で安全かつレジリエントで持続可能な都市及び人間居住を実現する

ゴール12（持続可能な生産・消費）

：持続可能な生産消費形態を確保する

ゴール13（気候変動）

：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

ゴール14（海洋）

：持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続的に利用する

ゴール15（生態系・森林）

：陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・防止及び生物多様性の損失の阻止を促進する

ゴール16（法の支配等）

：持続可能な開発のための平和で包摂的な社会の促進、全ての人々への司法へのアクセス提供及びあらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度の構築を図る

ゴール17（パートナーシップ）

：持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

(以上IGES仮訳)

「169のターゲット」(URL: http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf)

資料：IGES資料より環境省作成
2005年以降の10年間の世界の森林面積の減少速度は、森林面積に対する森林減少面積の割合で見ると年間0.08％で、1990年代の0.18％と比較すると半分以下に低下したものの、依然として減少傾向にあります（図1-2-13）。森林減少の大部分は、南米、アフリカ、アジアの低所得国で起こっており、特にブラジル、インドネシア、ミャンマー等でその減少が大きくなっています。これは、人口増加や貧困、商品作物の生産拡大等を背景として、森林が農地に転用されていることが主な原因だとされています。

図1-2-13 1990年と2015年を比較した森林面積の増減（国別）

資料：国連食糧農業機関（FAO）「世界森林資源評価2015－世界の森林はどのように変化しているか－（概要）」（林野庁訳）より環境省作成

国際自然保護連合（IUCN）が作成する「絶滅のおそれのある種のレッドリスト」（以下レッドリストという。）は、世界の絶滅のおそれのある野生生物のリストで、絶滅種から情報不足種まで9種類の分類があります。2016年9月のレッドリストでは、絶滅のおそれのある野生生物として定義される三つのカテゴリー（近絶滅種、絶滅危惧種、危急種）に含まれる

種数は2万3,928種になり、2015年の更新時の2万3,250種から600種以上増えました。

レッドリストインデックスは、分類群ごとの絶滅のおそれの状況を表す指標で、この値が1の場合はその分類群の全ての種が近い将来に絶滅の危機に瀕していないことを表し、値が0の場合はその分類群の全ての種が既に絶滅したことを表しています。地球規模生物多様性概況第4版（GBO4）では、鳥類、哺乳類、両生類及びサンゴ類の統合レッドリストインデックスは、絶滅に向かう動きの継続を示唆する大幅な減少を示しています。(図1-2-14)。

図1-2-14 鳥類、ほ乳類、両生類及びサンゴ類のレッドリストインデックス（統合指標）

注：実線はデータ取得期間に対するモデルと推測（外挿）、点はデータポイント、帯は95%信頼区間を表す。

資料：生物多樣性條約事務局「地球規模生物多樣性概況第4版（GBO4）」

## (16) ゴール16（法の支配等）

世界で殺人被害に遭う人数は、2014年には10万人に4.6〜6.8人であると推定されています。開発途上地域における同時期の殺人率は先進国の約2倍となり、犯罪を防ぐ上で不可欠な法の支配が実効される状況について、先進国と開発途上地域で差があることが読み取れます。

世界がグローバル化し利害関係者も広範囲に広がる中、国際機関や各国政府の行動を規定する国際条約や国際協定の重要性は一層増しています。国際条約や国際協定は、各国が知見を共有し、目標とその達成に必
要な行動を明確化することが不可欠です。我が国も、国際的な法の支配の実現に向け、国際条約や国際協定の実施に引き続き貢献していきます。

## (17) ゴール17 (パートナーシップ)

全ての国、全てのステークホルダー、全ての人々の参加によるグローバル・パートナーシップの重要性は、2030アジェンダの序文を始め、随所で協調されています。2015年の公的な開発支援額は1,316億ドルであり、2014年と比較して6.9%増加の過去最高額となりました。我が国の緩助予算は、2016年度当初予算で5,519億円であり、前年度比1.8%増額となりました。

パートナーシップの例として都市間連携が挙げられますが、我が国は様々な分野で、国際・国内での都市間の連携を推進してきました。環境分野においては、神奈川県、福島市、川崎市、京都市、大阪市、北九州市等が、二国間クレジット制度（JCM）を活用し、連携先の都市全体での低炭素化を進めるなどの取組を実施しています。

## 3 SDGsへの取組に対する我が国の現状と評価

SDGsは全ての主体に適用される普遍的な目標であり、各ゴールは我が国にも深く関係しています。我が国は、これまで極めて高い水準の経済・社会発展を達成してきていますが、SDGs達成のためには、更に取組を強化すべき分野も指摘されています。

例えば、2016年7月にドイツのベルテルスマン財団と国連が設立した持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）が共同で発表した各国のSDGsの状況に関する報告書によれば、我が国のSDGs全体の達成度は、評価を行った149か国中18位で、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドの北欧諸国が上位を占めています。

我が国の各ゴールの状況を見ると、「ゴール1（貧困）」、「ゴール5（ジェンダー平等）」、「ゴール7（エネルギー）」、「ゴール13（気候変動）」、「ゴール14（海洋）」、「ゴール15（生態系・森林）」、「ゴール17（パートナーシップ）」の7つのゴールについては、「達成の度合いが低い」と評価されています（図1-2-15）。これは、各ゴールの複数指標のうち最も評価が低い指標に基づいてゴール全体が評価されるためです。環境と関わりが深いゴールでは、「ゴール7（エネルギー）」は最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合、「ゴール13（気候変動）」は一人当たりCO₂排出量（エネルギー起源）、「ゴール14（海洋）」は海洋健全度指数（漁業）及び過剰漁獲・乱獲される水産資源割合、「ゴール15（生態系・森林）」はレッドリ

## ストインデックスの値が低

いことが指摘されています。今後こうした評価も参考にしつつ、SDGsの達成に向けた更なる取組を進めていく必要があります。

図1-2-15 SDGs達成に向けた日本の現状の評価

注：緑色は「達成の度合いが高い」、黄色は「達成の度合いが中程度」、赤色は「達成の度合いが低い」指標が含まれていることを示す。

資料：ベルテルスマン財団、SDSN「SDG INDEX & DASHBOARDS」より環境省作成