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「この法律において不公正な競争方法とは,事業者が,不当に自己の事業能力を拡張し,又は競争者の事業活動を排除し,若しくは支配する目的を以て行う左の各号の一に該当する競争手段をいう。

一 他の事業者から不当に物資，資金その他の経済上の利益の供給を受けず，又は他の事業者に不当に物資，資金その他の経済上の利益を供給しないこと。

二 不当な差別対価を以て，物資，資金その他の経済上の利益を供給すること。

三 不当に低い対価を以て，物資，資金その他の経済上の利益を供給すること

四 不当に，利益又は不利益を以て，競争者の顧客を自己と取引するように勧誘し又は強制すること。

五 相手方が自己の競争者から不当に物資，資金その他の経済上の利益の供給を受けないことを条件として，当該相手方と取引すること

六 相手方と競争者，供給者若しくは顧客との取引を不当に拘束する条件又は相手方である会社の役員の選任について予め自己の承認を受けるべき旨の条件を付けて，これに資金を提供すること

七 前号に掲げるものの外，公共の利益に反する競争手段であって，第七十一条及び第七十二条に規定する手続に従い公正取引委員会が指定するもの」

以上から，柱書が2月25日付の修正試案の形に戻っており，また，サルウィン氏の「不当な強制的条件付ローン」を追加すべき指示は，新設された「六」で対応されたことになろう。そして，「七」においては，「公共の利益」概念が再度挿入され，公正取引委員会による指定についても手続面の文言が追加された。

しかしながら，3月11日付の英語版 Third Revised Draft ではこれに対応する英訳となっていない。

The term “unfair methods of competition” as used in this law shall mean such methods of competition which come under any one of the following items.

（1.~5.については先の修正を反映させた他に変更がないため省略）

6. furnishing funds to another party on such condition that shall unduly restrain transactions between said party and his competitors, suppliers, customers, or on condition that the appointment of officers of the company of said party shall be subject to prior approval on part of oneself.

7. methods of competition other than those stipulated by the preceding items which are contrary to the public interest and which are designated by the Fair Trade Commission in accordance with such procedure as provided for by Article 71 and Article 72.

すなわち，柱書に「私的独占」との関係を示す萌芽理論に係る主観要件としての目的要件の文言がなくなっているのである。

3月11日付の日本語版の第四次修正試案では,行為類型の「六」にのみ修正が見られる。
すなわち，「相手方とこれに物資，資金その他の経済上の利益を供給する者若しくは顧客との取引を不当に拘束する条件又は相手方である会社の役員の選任についてあらかじめ自己の承認を受けるべき旨の条件を附けて，当該相手方に資金を供給すること」である。

そして，これを受けて，3月15日付の日本語版の第五次修正試案に至って初めて柱書における，「不当に自己の事業能力を拡張し，又は競争者の事業活動を排除し，若しくは支配する目的を以て行う」という文言が削除され，「この法律において不公正な競争方法とは左の各号の一に該当する競争手段をいう。」とされ，行為類型の「六」を「相手方とこれに物資，資金その他の経済上の利益を供給する者若しくは顧客との取引を不当に拘束する条件を附け，又は相手方である会社の役員（取締役，業務を執行する無限責任社員若しくは監査役若しくはこれらに準ずる者，支配人又は本店若しくは支店の営業の主任者をいう。以下同じ。）の選任についてあらかじめ自己の承認を受けるべき旨の条件を附けて，当該相手方に物資，資金その他の経済上の利益を供給すること」に修正した。

これに対応する3月15日付の英語版Billでは3月11日付けの英語版3rd Revised Draftを「6.」以外は文言の変更をしていない。「6.」では、「Supplying of commodities, funds and other economic benefits to another party on such conditions that shall unduly restrain [transactions:削除] between said party and his suppliers, of commodities, funds and other economic benefits, or customers, [or his relations with competitors,:追加] or on condition that the appointment of offices (herein after referring to directors, unlimited partner who is executive, auditor or person similar thereto manager or chief of the main or branch offices of the company of said party shall be subject to prior approval on part of oneself.」とされ，括弧がサルウィン氏の修正箇所である。

特に，文言の追加分に関しては，原始独禁法において，「顧客との取引若しくは相手方とその競争者との関係」という文言が先の第五次修正試案から追加されていることからも，最終段階でのサルウィン氏の上記追加修正が反映されたことが分かる。

なお，「公共の利益」については，日米両方の思惑が錯綜し，特に日本側に強いこだわりがあったと考えられる。3月6日以降，日本側の日本語版及び英語版の両方においては，柱書を変化させても，必ず具体的な行為の最後の号において「公共の利益」という文言が入っている。そして，原始独禁法においても「公共の利益を害する競争手段」を規制当局である委員会が指定すると規定されていた。ただし，柱書において萌芽理論を表す文言を削除した経緯及び理由は不明である。

上記の 1946 年 12 月における日本側の米国反トラスト法の理解に関する史料では，日本側が萌芽理論をよく理解しており，不公正な競争方法の射程をそれに限定しようとしていたことを考えると，3 月の段階においては，日本側は，萌芽理論は当然に不公正な競争方法の立法趣旨であると考えて，あえて萌芽理論を示唆する文言を残す必要はないと考えたのか，あるいは，日本側は，すでに 3 月 6 日以降において，「公共の利益を害する競争手段」という文言を挿入することによって，不公正な競争方法の射程を萌芽理論に限定しないで，
むしろ範囲を拡大しようと考え始めたのか，いずれであるのかは興味深い $ ^{82} $ 。いずれにしても，行為類型として，不正競争防止法に含まれる諸行為までも含めて規定していた「カイム」案から，その範囲を限定していったことは明らかである。ここにおいて，行為類型の範囲を限定していく過程において「不公正」の意味内容がどう考えられていたかが重要となるのである $ ^{83} $ 。

## (２) 違法性の文言

行為類型を列挙した各号ではいずれも「不当」という文言が使われているが，この用語についても検討が必要である。すなわち，英米法の特徴なのかもしれないが，不公正な競争方法にいう「不公正」はunfairという英語が当てられているが，各号において「不公正」に該当する英語は多様な言葉が用いられているからである。例えば，日本側が米国側に提出した各種の修正法案ではunwarranted, unduly, unreasonably, without good causeといった英語が用いられているが，これらが日本語版ではすべて「不当に」と訳されている点をどのように理解すべきなのかである。

GHQ 資料にある法律案の最後の英語版である 3 月 15 日付の Bill（ただし，これは国会で成立した法案よりは時期的に若干前の法案であるようである）において，1 号の取引拒絶（3 月 24 日の法律案説明ではボイコットと記述されている）では unwarranted，2 号の差別対価（3 月 24 日の法律案説明では差別価格と記述されている）と 3 号の廉価設定行為（3 月 24 日の法律案説明ではダンピングと記述されている）では unduly，4 号の顧客奪取（3 月 24 日の法律案説明では顧客強制と記述されている）では unreasonably，5 号の排他条件付取引（3 月 24 日の法律案説明では結合契約と記述されている）では without good cause，6 号の拘束条件付取引（3 月 24 日付の法律案説明では支配契約と記述されている）では unduly という英語が使われている。

不公正な競争方法が私的独占や不当な取引制限の予防的規定と理解され，位置付けられていることを考えるならば，文言を限定しないで，様々な用語を並列的に記することにより，規制の漏れがなく，一括した規制ができるようにしたと考えることが，おそらくは妥当であろう。しかしながら，3月11日付の米国側のメモにおいて，それぞれの文言の定義の必要性が指摘されている点は留意しなければならないであろう。

さらに,各号列举の諸行為についても個別に検討する必要がある。変遷過程において削
除された，又は，追加された行為についての検討である。1月22日付のそれぞれの試案では，取引拒絶・差別対価・廉価設定行為・顧客奪取・排他条件付取引・一般条項的規定（活動の妨害と公共の利益）があげられ，3月9日付の日本語版の第三次修正試案において拘束条件付取引が新たに加えられるまで大きな変化はなかった。しかしながら，以下の様々な史料からは，制定過程においていくつかの行為類型について議論があったことが明らかである。

GHQ 資料にある 3 月 11 日付の米国側メモにおいては，2 月 25 日付の英語版 Revised Draft に対して，以下のような指摘が行われたとされている。

「『unreasonable』,『unwarranted』,『unduly』については定義が必要である。」

また，GHQ 資料にある 3 月 12 日付の米国側メモでは，同様に 2 月 25 日付の英語版 Revised Draft に対して，特に排他条件付取引を定める 5 号に関するコメントがなされている。すなわち，メーカーが特定の一個人や一企業に排他的販売地域の割当をすることは一般的な商慣行であって，特にメーカーと卸売業者との間の合意であれば，小売業者間の競争を妨げるようなメーカーと小売業者との間の合意でない限り，この規定は削除すべきという指摘がある。メーカーと卸売業者との間の上記合意は，特にメーカーの海外本社から当該卸売業者に対してより適切なサービスとサポートの提供が確保され，最終消費者の利益にもなると指摘されているのである。

その一方で，3月12日付のメモでは，商品が不足している場合に消費者にとって大きな問題となりうる「抱合せ販売（"tie-in" sales）」に対する規制が欠如していることを指摘し，この規制を追加すべき旨を指摘している。排他供給契約と抱合せ契約については，1946年11月8日付の法律案要綱以降行為類型として統一した見解がない状況にあったのである。そして，最終的に，3月24日付の法律案説明では，改めて「ここに『不公正』を形容するのは，不正競争防止法に所謂『不正』とはその意義を異にし，後者が反倫理的色彩が濃厚であるのに対し，前者は，私的独占乃至取引制限の前段階として用いられる手段の反倫理性と違法性とを共に包含したものと観念される。従って，本法案規定された不公正な競争方法は，不正競争防止法に所謂不正競争方法とは，その観点を異にしているわけであるが，両者に該当するものもあり得る。この見地からして，又条約上の関係もあるので現行不正競争防止法はその。にして本法案には別に不公正競争方法に関する規定を設けることとした」としている $ ^{84} $ 。

以上からは，制定時において「不公正」は，先の1946年12月に示されている日本側の米国法の理解が中心となっており，現在でいう自由競争減殺が主軸とされつつも，手段の
不公正さや不正競争法的な不公正さが既に微妙ながらも意識されていたといえると考えられる。

## 第 8 節 国際的契約・協定

原始独禁法は以下のように規定していた。

「事業者は，外国の事業者と左の各号の一に該当する事項を内容とする国際的協定若しくは国際的契約をし，又は国内の事業者と貿易に関し左の各号の一に該当する事項を内容とする協定若しくは契約をしてはならない。

一 第四条第一項各号の一に掲げる事項

二 事業活動に必要な科学又は技術に関する知識又は情報の交換を制限すること

②前項の規定は，国際取引又は国内取引の一定の分野における競争に当該協定又は当該契約の影響が問題とする程度に至らないものである場合には，これを適用しない。

③事業者は，外国の事業者との国際的協定若しくは国際的契約又は国内の事業者との貿易に関する協定若しくは契約であって相当期間継続するもの（一の取引による目的物の授受のみが相当期間にわたるものを除く。）をしようとする場合には，公正取引委員会に届け出て，その認可を受けなければならない。

④前項の場合において，事業者は，届出の日から三十日を経過するまでは，当該協定又は当該契約をしてはならない。」

現行法 6 条は 1997 年の届出制度の廃止等の改正を経て現在に至っている。原始独禁法の 6 条については，条文の文言を制定の直前まで確定することができず，最後のはずであった閣議が 1 回延びたという経緯がある。

また，この6条に相当する規定が試案等の法律案において登場した時期も，1947年2月24日以降という相当遅い時期であること，そして，この規定をめぐっては当初より日米双方の思惑がまったく違っていたという背景を持っていたことからも，検討を要する規定である。

国際契約に関する規定の必要性について原始独禁法の制定過程において初めて言及されたのは，1946年10月1日付の「産業秩序に関するカイム案実質的規定に対する意見」（商工省商務局）における「貿易事業について必要な除外規定を設けること。」という記述であろう。確かに，「カイム」案では「他の国の個人又は法人」との契約を「特殊契約」というタイトルで規定していたが，この規定は，法施行前になされたそのような契約を施行日以降消滅させることを定める規定にとどまっている $ ^{85} $ 。

この点については，11月8日付の法律案要綱の下書きである「独占禁圧並に不正競争防止に関する法律案要綱」において，「カイム」案をそのまま継承する形で，「第五章 特定
契約」というタイトルで規定された。しかしながら，手書きで削除線が引かれており，11月8日付の法律案要綱には掲載されていない。

しかしながら，日本側はその後も国際契約について検討を継続していた。すなわち，12月2日から始まる一連の「要綱」では，「カイム」案における「特殊契約」を復活させて，その上で，適用除外の項目の中に，「貿易事業」を組み込んだのである（一連の要綱においてはすべて同一文言で書かれてある）。

すなわち，米国の立法例として，「輸出業者の結合及び株式保有は国内市場の競争を制限しない限り認められる。（ウェッブポメリン法）」，甲案は「（輸出入のみを目的とする商社はこれを認めない）」，乙案は「貿易には適用しない。」とされていたのである。

そして，12月11日付の日本側の英語版Outline of the Antitrust Lawでは，「本法は国際取引には適用しない（The present law shall not apply to foreign trade）」として，適用除外として規定した。10月1日付の史料の指摘以降の一連の日本側の意図（適用除外制度を設けること）を反映させたものであろう。

しかしながら，GHQ資料の1946年12月18日付のメモにおいて，米国側は「国際的な競争制限協定（カルテル）に対する禁止規定の欠如」という指摘を行っている。このメモは，米国側が，12月11日付の日本側の英語版Outline of the Antitrust Lawを批判するために作成したものである。適用除外をしようという日本側の意図に対して，米国側が強く批判したのであろう。

こうして，12月10日付の法律案では，適用除外の章において，「この法律は，特別の法律の規定に基いて，国又は公共団体の行ふ事業及び貿易事業に関しては，これを適用しない。」としていたが，12月20日付の法律案ではこの規定は削除されている $ ^{86} $ 。

その後，公取委資料では，2月5日付のTentative Draftに対するサルウィン氏作成と思われるチェックリストにおいて，「国際カルテル規定の欠如」と指摘されている。

また，同日付の旧大蔵省資料「独占禁止法に対する修正意見（一）（昭二二．二．五－十二，司令部意見）」でも同様に，「国際カルテルに対する本法の適用如何」と問うた上で，「国際カルテルについては既存のものはこれを登録せしめ，委員会が検討した上，必要なる命令を発し得ることとすること。尚将来の国際カルテルを制限する旨規定すること」と指摘している。ここにおいて，国際的契約に関する規定の制定問題が突如浮上した。

2月6日付の内閣法制局資料の「獨占禁止法案に関するG・H・Q・側意見」では，GHQ側の「国際カルテルの禁止を入れること」という指摘に対して，答弁理由書において，独禁法に挿入することには「法域が異なる」として反対の姿勢を明示している。もっとも，GHQ側の「勅令三十三号による既存のものはこれを登録し，委員会に取捨を一任するやうにすること」という指摘には「賛成」としており，これ以降日米双方の詳細な交渉が進められることになった。なお，ここにいう勅令は，生産，販売，取引技術等に関する制限条
項を含む国際的協定，契約を届出させ，脱退解除させ，または，将来の加入，締結を禁止するものである。

例えば，2月13日付の内閣法制局資料の「獨占禁止法案に関するG.H.Q.との折衝(3)」では，日本側が三つの案を用意して，米国側の対応を待つというかたちをとっている。

「七，「国際カルテルに参加禁止」の規定をおくこと。

（イ）第一案 勅令第三十三号をそのままおいておく。

（口）第二案 勅令第三十三号を存置する一方委員会との関係をつけるため，勅令を改正する。

（ハ）第三案 国際カルテルへ参加禁止の規定を本法案にうたうと共に，附則で現行のものに対する措置を規定する。

本。條約でうたうべき性質のものなるも，一つには勅令三十三号の内容が至上命令であり，更に一つには獨占禁止委員会との関連をもたすことが要求されてをり従

って本法案に含ませることを強硬に避ける主張はしない。G.H.Q.の意見強固ならば第三案にしてもよい。」

以上からは，特に，独禁法に組み込むことに日本側も反対していたわけではなく，先の勅令との関係，法執行機関である委員会との関係から，なくても対応が可能という程度の認識であったと考えられる。さらに，米国側が強硬に独禁法への組み込みを主張した場合にも，附則で当時既に存在する国際協定やカルテルへの措置を規定することで対応するという柔軟な姿勢が伺われる。

このような日本側の方針の転換を端緒に，2月中旬以降，日本側がこの規定に関する日本語版及び英語版の法律案の作成作業を開始し，さらに文言に関する折衝が日米双方の間で行われた。すなわち，日本側による2月22日付の日本版の修正試案（2月25日付の修正試案の下書き原稿）は以下のように規定した。

「事業者は，左の各号の一に該当し一定の取引分野における競争を実質的に制限する虞のある国際的協定に加入し，又は，国際的契約をしようとする場合には，独占禁止委員会の許可を受けなければならない。

一 生産数量，生産分野その他生産に関する事項の制限に関する協定又は契約

二 販売価格，販売数量，販路その他販売に関する事項の制限に関する協定又契約

三 取引先その他商取引に関する事項の制限に関する協定又は契約

四 事業活動に必要な科学又は技術に関する知識又は情報の交換の制限に関する協定又は契約

前項において国際的協定とは，外国にある者が加入者の大部分を占めている協定をいい，国際的契約とは，外国にある者を相手方とする契約をいう。」

この段階では，委員会の許可制を前提に，国際的協定と契約の定義が2項で規定され，それらへの加入や契約に基づく市場効果を問うという構造となっている $ ^{87} $ 。
そして，2月25日付の日本語版の修正試案では以下のように修正された。

「事業者は，独占禁止委員会の許可を受けなければ，左の各号の一に該当する国際的協定に加入し，又は，国際的契約をしてはならない。

一 生産数量，生産分野，その他，生産に関する事項の制限に関する協定又は契約

二 販売価格，販売数量，販路，その他，販売に関する事項の制限に関する協定又は契約

三 取引先，その他，商取引に関する事項の制限に関する協定又は契約

四 事業活動に必要な科学的又は技術に関する知識又は情報の交換の制限に関する協定又は契約

独占禁止委員会は，前項の許可の申請があった場合において，当該協定に加入し又は当該協定をすることが公共の利益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限すると認めるときは，許可をしてはならない」

以上からは，第一に，委員会の許可が特定の国際的協定，国際的契約には必要であること，第二に，許可に際して国際的協定，国際的契約自体への参加や当事者となることが，市場効果要件を充足した場合には許されないと規定していたことが分かる。

しかしながら，同日付の英語版 Revised Draft に対しては，サルウィン氏による以下の手書き修正（大括弧）がなされている。

「No entrepreneur shall, [without receiving permission of the Antitrust Commission, : 削除][restrictive international agreements illegal : 欄外での指摘] participate in or be a party to an international agreement or contract which shall come under one of the following items.

1. an agreement or a contract relating to restrictions on volume of production.

2. an agreement or a contract relating to restrictions on selling prices, volume of sales, markets and other matters with regard to sales.

3. an agreement or a contract relating to restrictions on business relations and other matters with regard to business transactions.

4. an agreement or a contract relating to restrictions on exchange of scientific or technological knowledge or information necessary for business activities.

[In case : 削除] an application for permission [as provided for in the preceding paragraph is received : 削除] [to enter into a proposed agreement with an entrepreneur of a foreign nation shall first be filed with : 追加] the Antitrust Commission[, shall : 削除] when participation in or being a party to the said [proposed : 追加] agreement or contract is deemed to be contrary to the public interest and thereby, restrains competition in a particular field of trade, [it
shall：追加] refuse to grant such permission.

英語版に対するサルウィン氏の修正は，まず，1 項柱書において 1 号から 4 号に該当する国際契約を原則禁止として，2 項において，外国会社との国際的協定と国際的契約への加入と締結が市場効果要件（公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を制限する場合）に該当する場合に許可されないことに変更されている。条文全体の構造は明確となった。

GHQ 資料にある 3 月 12 日付米国側メモでは，2 月 25 日付の英語版 Revised Draft に対して，以下のように指摘されている。

すなわち，国際取引おいて慣習化している輸入総代理店（exclusive agents for buying or selling representation of foreign concerns）のメーカーによる指定行為までも規制するおそれがあるという懸念が指摘されている。当該慣習が実際にも存在し，海外本社からの商品提供に関する適切なサポートが獲得できることを考慮すると，法律案の中で認めるという点を組み入れることが適切であるとする記述がある。

この点については，結論を先取りすれば，原始独禁法において届出義務との関係で処理されているため，明文では定められていないが，この懸念を考慮して立法されていると考えることができる。

3月6日付の日本語版の第二次修正試案では，さらに変化が見られる（ただし，行為類型については変更はない）。

「事業者は，一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより，公共の利益に反することとなる場合においては，左の各号の一に該当する国際的協定に加入し，又は国際的契約をしてはならない。」

1 項柱書では，市場効果要件を挙げた上で，「公共の利益に反することとなる場合」として「公共の利益」に反する「蓋然性」を要件とするようである。さらに，「公共の利益」の位置も興味深い。この段階でも柱書きの全体の構造について，日本側は市場効果要件をおき，米国側は原則禁止とするように，日米の大きな違いが鮮明である。

そして，2 項では，「事業者は，前項各号の一に該当する協定に加入し，又は契約をしようとする場合には，公正取引委員会に届け出て，その認可を受けなければならない」とした。届出義務のもとでの「認可」制が採用されている。

これに対応する3月6日付の英語版Second Revised Draftでは，さらにサルウィン氏による修正（大括弧）が行われた。

2. an agreement or a contract relating to restrictions on selling prices, volume of sales, markets, and other matters with regard to sales.
3. an agreement or a contract relating to restrictions on business relations and other matters with regard to business transactions.

4. an agreement or a contract relating to restrictions on exchange of scientific or technological knowledge or information necessary for business activities.

[The provisions of the preceding paragraph shall not apply to such a case where the Anti-trust Commission deems that upon an application to for permission to participate in or be a party to an agreement or a contract coming under any one of the foregoing items does not constitute a danger that it will be contrary to the public interest [and has accordingly granted permission. : 削除] nor that it will substantially restrain competition in any particular field of trade and has accordingly ranted permission. 削除か?][Shall not apply to agreements and arrangements for 以下判読困難：追加]

[The restrictions stipulated in all Items of paragraph 1. shall not include such normal and legitimate restrictions of said trade.: 削除][Proposed contracts containing provisions and 以下判読困難：追加]

以上の英語版は日本語版の第二次修正試案に対応するものであるはずであるが，柱書はまったく異なっており，2項以下もその内容がまったく違っている。

そして，3月9日付の日本語版の第三次修正試案では，以下のとおりである。

「事業者は，国際（営→C）取引又は国内取引の一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより，公共の利益に反することとなる場合においては，左の各号の一に該当する外国の事業者が参加している国際的協定に加入し，又は，外国の事業者と国際的契約をしてはならない。

（一～四は文言の変更がないため省略）

前項の規定は国際取引は国内取引の一定の取引分野における競争を実質的に制限することのない売買を内容とする通常の代理店契約には，これを適用しない。

事業者は，第一項各号の一に該当する協定に加入し，又は契約をしようとする場合には，公正取引委員会に届け出て，その認可を受けなければならない。

公正取引委員会は，前項の認可の申請があった場合において，当該協定に加入し，又は当該契約をすることが，国際取引又は国内取引の一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより，公共の利益に反することとなると認めるときは，これを認可してはならない。」

日本語版では依然として市場効果要件が1項の柱書に規定されており，また，認可の際にも判断基準となっている。さらに，国際的協定と国際的契約の定義を再度1項柱書で規定した。

上記の日本語版が3月11日には英語版のThird Revised Draftとなって提出され，サルウィン氏の手書き修正を受けることになった。
No entrepreneur shall, when it substantially restrains competition in a particular field of international or domestic trade and thereby is contrary to the public interest, [enter into : 追加 or 代替] participate in an international agreement which includes the participation of foreign entrepreneurs [or enter into an international contract with a foreign entrepreneur, : 削除][判読困難 : 追加] either of which comes under any one of the following items.

1. an agreement or a contract relating to restrictions on Volume of Production, field of production, and other matters with regard to production.

2. an agreement or a contract relating to restrictions on selling prices, volume of sales, markets and other matters with regard to sales.

3. an agreement or a contract relating to restrictions on business relations and other matters with regard to business transactions.

4. an agreement or a contract relating to restrictions on exchange of scientific or technological knowledge or information necessary for business activities.

[The provisions of the preceding paragraph shall not apply to an ordinary agency contract providing for purchase and sale which does not substantially restrict competition in any particular field of international or domestic trade in negligible.: 削除]

Any entrepreneur, when contemplating participation in or entrance into an agreement or contract [coming under any one of the Items of Paragraph 1 of: 削除][referred to: 追加] this Article, shall file an application with the Fair Trade Commission [and shall receive its permission: 削除][判読困難: 追加]. The Fair Trade Commission when it receives an application for permission as in case participation in said international agreement or entrance into said international contract substantially restrains competition in a particular field of international or domestic trade and thereby is deemed contrary to the public interest.

以上の英語版から分かる修正は，2項について×印をつけている点であった。

そして，3月11日付の日本語版の第四次修正試案は，以下のとおりである。

「事業者は，国際取引又は国内取引の一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより公共の利益に反することとなる場合においては，外国の事業者が参加している国際協定であって左の各号の一に該当するものに加入し，又は，外国事業者と左の各号の一に該当する国際的契約をしてはならない。

一 生産数量，生産分野その他生産に関する事項の制限に関する協定又は契約

二 販売価格，販売数量，販路その他販売に関する事項の制限に関する協定又は契約

三 取引先その他商取引に関する事項の制限に関する協定又は契約
四 事業活動に必要な科学又は技術に関する知識又は情報の交換の制限に関する協定又は契約

前項の規定は，代理店との間の売買を内容とする通常の契約には，これを適用しない。」（それ以外の規定の文言に変更はない）。

第三次修正試案との比較では，2項において市場効果要件が削除され，通常の代理店契約全体が適用除外の対象となっている。

そして，3月15日付の日本語版の第五次修正試案では，さらに大きな修正が行われた。「事業者は，外国の事業者と左の各号の一に該当する事項を内容とする国際的協定若しくは国際的契約をし，又は国内の事業者と貿易に関し左の各号の一に該当する事項を内容とする協定若しくは契約をしてはならない。

一 第四条第一項各号の一に掲げること。

二 事業活動に必要な科学又は技術に関する知識又は情報の交換を制限すること。

前項の規定は，国際取引又は国内取引の一定の取引分野における競争に対する同項に規定する協定又は契約の影響が軽微である場合には，これを適用しない。

事業者は，外国の事業者との国際的協定若しくは国際的契約又は国内の事業者との貿易に関する協定若しくは契約であって相当期間継続性があるもの（一つの取引による目的物の受渡だけが相当期間に渡るものを除く。）をしようとする場合には，公正取引委員会に届け出て，その認可を受けなければならない。

前項の場合において，事業者は，届出の日から三十日を経過するまでは，当該協定又は契約をしてはならない。」

この規定全体について，おそらくは日本側が記したであろうが，「保留」と記されている点が注目される。さらに，外国事業者との一定の国際協定・契約及び国内事業者との一定の貿易に関する協定・契約の原則禁止がようやく規定された。そして，これまでは4つの行為類型であったものが「共同行為」を採用し，最後の4番目の行為類型だけを残した。さらに，「共同行為」と同様に「国際取引または国内取引の一定の取引分野における競争」に対する影響が軽微の場合には適用しないとし，共同行為（4条）と類似した規定ぶりにしている。なお，届出制度について，対象となる協定を限定し，待機期間も規定した。

3月15日付の英語版のBillでは，以下のように規定された。なお，日本側が「保留」としているように，英語版においても，同じBillであっても待機期間規定がないバージョンもあり，そこにサルウィン氏による手書きでの規定が挿入されて，その別バージョンでタイプ打ちされた経緯もあり，最後まで日米間の調整が手間取ったことが推認される。以下は待機期間がないバージョンの英語である。

No entrepreneur shall participate in an international agreement or an international contract with a foreign entrepreneur or participate, in an international agreement or contract on foreign trade with a domestic entrepreneur with regard to [any of the following items: : 追加]
1. anything which comes under any of the items of Article 4, paragraph 1.

2. an agreement or a contract relating to restrictions on exchange of scientific or technological knowledge or information necessary for business activities.

The provisions of the preceding paragraph shall not apply in case the effects of such agreement or contract on competition in any particular field of international or domestic trade in negligible.

Any entrepreneur, when contemplating participation in or entrance into an international agreement or international agreement with a foreign entrepreneur or into agreement or contract on foreign trade with a domestic entrepreneur, which agreement or contract shall continue for a considerable period of time (excluding such where the delivery of the object due to one transaction takes a considerable period of time, [shall apply to the Commission for permission to participate or execute the same. : 追加][30 days provision: as to: foregoing entrepreneur shall not ? or enter for 30 days following filling application : 追加]

そして,Bill の最終バージョンでは,最後の規定である待機期間規定が「In such a case as provided for by the preceding paragraph, an entrepreneur shall not participate in nor enter into said agreement or contract for a period of thirty (30) days from the day of filing said application」となった。

以上のように，原始独禁法6条は，2月25日付の修正試案からその内容を大きく変化させて（許可制から厳格な原則禁止・（届出）認可制への変化）成立したといえる。

また，本規定は，最後の段階においても日本語版では保留とされている点で最後まで交渉が難航した規定だといえる。特にGHQ資料にある3月15日付のサルウィン氏による文書では，3月18日にこの国際カルテルに関する修正を閣議にかけるという報告を柏木一郎から受けたと記している。

このようにして成立した規定に関して，3月24日の法律案説明では，「契約の効果が及ぶべき地域は国内市場を主とするが，貿易の場合は外国市場となる」 $ ^{88} $ ，そして，「契約の行為地は本邦の内外を問わない」としている。従って，「輸入独占自体又は輸出独占自体は，外国の事業者との間の契約関係に基づく限り，国内市場における独占又は取引制限を以て論じられ」，6条の対象とならないとする $ ^{89} $ 。

法律案説明は続けて，「行為者の所在地とか，協定が影響を及ぼす市場とかは，形式的にはこれを問わない」 $ ^{90} $ として，実際問題としては「外国にある日本人の行為或いは当該協定
の影響が外国市場についてしか起り得ないものには，ただ。人法的な懲罰の意味しか持たない」と指摘する。また，「輸入業務については，本法案第六条により，制限的な国際的契約に基づく輸入独占は禁止され，輸入品を用ひこの本邦市場の競争を制限する行為は違法とされる」と指摘する。当時の米国における判例では，いわゆる効果理論が採用されたアルコア事件が注目されていたことからも，効果理論を本規定において解釈上確認したものと考えられる。

## 第 9 節 適用除外

以下では，原始独禁法において適用除外として規定された類型について各々の変遷を分析する。

## （1） 自然独占分野・事業法規制分野

原始独禁法は，以下のとおり規定している。

「この法律の規定は，鉄道事業，電気事業，瓦斯事業その他その性質上当然に独占となる事業を営む者の行う生産，販売又は供給に関する行為であってその事業に固有のものについては，これを適用しない」

「この法律の規定は，特定の事業について特別の法律がある場合において，事業者が，その法律又はその法律に基づく命令によって行う正当な行為には，これを適用しない。前項の特別の法律は，別に法律を以てこれを指定する。」

この２つの規定は，独禁法の１９９９年改正により削除された。

「カイム」案は，上記の適用除外規定に関連して，以下の二つの規定をおいていた。

「法律に依り指定せられた価格，配給，割当の公共機関に付いては主務大臣及び経済安定本部の勧告に基き司法次官の認可したときは一九四六年七月一日より一年を超えめ期間本法の規定を適用しない。」

「公共施設，保険会社又は普通運送業者に対する法律の取締は，この取締が本法のすべての規定と一致しない限り，之等のものに対する本法の適用を排除するものではない。」

日本側は，それぞれに対して，1946年10月1日付の「産業秩序に関するカイム案実質的規定に対する意見」（商工省商務局）において，前者は，「不適用の時期は別途法律を以てこれを定めること。」，後者は，「『公共事業等に対しては，これに対する監督法規の適用される限度において本法の適用を排除する』といふ書き方とすること。」という意見を記した。また，10月3日付の「カイム氏案と合衆国反トラスト法との対比」（商務局財務課）では，特に後者に係る米国の個別法（船舶法，陸運法，州際商業法，海上保険法，ウェップポトリン法（原文ママ））をあげている。

上記の意見は，10月8日付の「経済秩序に関する示唆に対する意見（案）」における「公
共事業については，制限的にこれを列挙して本法の適用を除外することとし，それぞれの事業法等によって十分に監督する。」という記述に反映している。

11月8日付の法律案要綱の下書きでは，以下のようにより明確な書きぶりとなった。

「国の行ふ独占事業には，その事業のためにする行為が，法令の付与する権能の範囲に限られる場合においては，この法律の規定は，これを適用しないこと。」

「電気事業，瓦斯事業，運輸事業その他の公共事業若しくは保険業又は貿易業には，この法律の規定は，これを適用しないこと。

公共事業又は保険業の取締を規定する法令を，この法律の趣旨に従って改正すること。」

この段階で，「国の独占事業」と「公益事業，保険業などの特定の事業法令分野」を対象とすることが明確化された。

11月8日付の法律案要綱もこの文言をそのまま継承した。

その後，12月2日から始まる一連の要綱のうち，「国の独占事業」については，一貫して乙案において「国及び公共団体の営む事業には適用しない」とされている（「米国の立法例」や甲案においても特筆すべき記述はない。）

上記の特定事業法分野については，12月2日付の「独占禁止制度要綱に関する件（案）」は，「米国の立法例」において，「公共事業」として，「(1)郵船業者間の自由競争制限的な協定は船舶局に届出れば，反トラスト法の適用なし。（船舶法）(2)州際輸送鉄道会計は州際商業委員会の許可があれば競争線との競争を制限し，又は合併することができる。（陸運法）(3)電話会社についても陸運法に同じ（州際商業法）」とし，「保険業，金融業」として，「海上保険会社は結合することができる。（海上保険法）」としている。そこで，甲案では，「公共事業（執筆者注：保険業と金融業の場合は保険業）に関する監督法規は，本法に反しない限り適用する。」とした。これに対して乙案では，まず「公共事業」に関し「（A説）」を，「公共事業を限定的に列挙し，これには適用しない。但し当該監督法規を本法の趣旨に従って改正する。（公共事業はガス，電気，水道，地方鉄道，軌道，電信，電話及び放送を予定する。）」とし，「（B説）」を，「（公共事業に，海運，小運送及び自動車交通事故事業を加入る。）」とした。次いで「保険業，金融業」に関し，「（A説）」を「（規定しない。）」，「（B説）」を「保険業及び金融業には適用しない。但し当該監督法規を本法の趣旨に従って改正する。」とした。

12月5日及び7日，14日付の要綱では，特定事業法分野において，乙案が以下のように一つに統合された。なお，7日，14日付の要綱では文末に事業法を列挙又は別添するという趣旨の文章も追加されている。

「公共事業，保険業，銀行業その他事業法の定ある事業については事業法の規定又は事業法に基づく命令ある事項については事業法を適用し，その他の事項について本法を適用する。」

以上の要綱の文言を解釈すれば，「国の独占事業」には適用除外が包括的にかけられてい
るが，特定事業法分野については，まず事業法が優先的に適用され，事業法の定めのない場合に独禁法が適用されることになる。このことは，現在活発な議論が行われている事業法と競争法との交錯場面を想定していないためか，単純に特定の事業法分野に対して競争法は原則として介入しないと考えていたともいえそうである $ ^{91} $ 。

以上の「要綱」の書きぶりは12月11日付のOutline of the Antitrust Lawにおいても確認される。

State and public enterprises. The Present Law shall not apply to enterprises operated by the government or public authorities.

「Public enterprise, etc. As regards the business of public enterprises insurance, banking and other enterprises, the matters relating to which there exist provisions of the enterprise laws, or order issued according thereto, shall be governed by said laws or orders. To all the other matters the present law shall apply.(The enterprise laws will be enumerated.)」

12月10日付の法律案では，まず，国・公共団体の行事業等については「この法律は，特別の法律の規定に基いて，国又は公共団体の行ふ事業及び貿易事業に関しては，これを適用しない。」とし，特定事業法分野については，「この法律は，左の各号の一に該当する法律に基いてなされる行為については，これを適用しない。」といずれも適用除外規定として位置付けた。そして，「左の各号」において，日本銀行法，日本興業銀行法，日本勧業銀行法，銀行法，貯蓄銀行法，無尽業法，保険業法，倉庫業法，信託業法，○○法，砂糖法，○金法，漁業法，電気事業法，瓦斯事業法，○○○○軌道法，水道条例を列挙している。

12月20日付の法律案では，国・公共団体の行事業等について変更がなされ，「この法律は，左の各号の一に掲げる国の行ふ事業については，これを適用しない。」として，国の行事業（国営事業）という限定をつけた。そして，煙草専売法に基く事業，樟脳及び樟脳油専売法に基く事業，塩専売法に基く事業，アルコール専売法に基く事業，鉄道事業，通信事業，貿易等臨時措置例に基く事業を列挙している。特定事業法分野については，12月10日付の法律案に列挙された事業法のうち，倉庫業法だけが削除された。

以上の法律案は，原始独禁法と同じく２つに分けて適用除外を定めた点は共通しているが，独禁法の適用除外の根拠法の種類については，上記の要綱とは異なっている。

1947 年 1 月 1 日付の商工省による法律案では，上記法律案を継承しつつ，さらに具体的に法令を列挙することとなった。

国の行事業に関する法令としては，「煙草専売法，粗製樟脳及び樟脳油専売法，塩専売法，アルコール専売法，貿易等臨時措置令に基づく事業，国の行う鉄道事業，国の行う通信事業。」が列挙されている。

事業法令に基づく正当な行為については，結論を先に述べれば，原始独禁法には組み込