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## 一 ，水道條例，地方鉄道法，瓦斯事業法，競馬法，電気事業法

二，日本勧業銀行法，北海道拓植銀行法，日本興業銀行法，貯蓄銀行法，信託業法，農林中央金庫法，国際電気通信株式会社法，無尽業法，日本製鉄株式会社法，商工組合中央金庫法，日本通運株式会社法，恩給金庫法，庶民金庫法，日本発送電株式会社法，保険業法，国民更生金庫法，帝都高速度交通営団法，日本銀行法，日本証券取引所法，復興金融金庫法，企業再建整備法，金融機関再建整備法，配給公社法

三，電力管理法，臨時資金調整法，石炭及びコークス配給統制法，食糧管理法，臨時物資需給調整法，有価証券の処分の調整等に関する法律，昭和二十年勅令第五百四十

二号「ポツダム」宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基づく命令

（以下，第六章 独占禁止委员会，第七章 损害赔偿，第八章 罰則，付則と続く）

## 2 1947 年 1 月 28 日 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（試案）-司令部に提出するもの

第一條 この法律は，不当な独占，取引の不当な制限及び不正な競争方法を防止して，公正な事業活動を自由且つ旺盛にし，雇傭及び国民所得の水準を高め，以て，一般消費者の利益を確保すると共に，国民経済の健全な発達を促進することを目的とする。

第二條 この法律において事業者とは，商業，工業，金融業その他の事業を営む者をいう。

第三條 事業者は，公共の福祉に適合するように，その事業を営まなければならない。

この法律は，事業者が前項の規定に従って事業を営んでゐる限り，その自由な活動を妨げるものではない。

## 第二章 不当な独占及び取引の不当な制限

第四條 事業者は，如何なる方法を以てしても，他の事業者の事業活動を排除し又は支配することにより公共の利益に反して一定の取引分野における事業活動一般を実質的に拘束する行為（以下不当な独占という。）をなしてはならない。

第五條 事業者は，契約，協定，その他何らの名義を以てしても，他の事業者と共同して相互にその事業活動を制限することにより公共の利益に反して一定の取引分野における事業活動一般を実質的に拘束する行為（以下取引の不当な制限という。）なしてはならない。

第六條 事業者は，共同して左の各号の一に該当する行為をなしてはならない。但し，独占禁止委員会において，当該行為をなそうとする者の申立により，その行為を公共の利益に適合するものと認めて許可した場合はこの限りではない。

一，対価を人為的に決定し又は維持すること

二，生産数量又は販売数量を人為的に制限すること

三，技術，製品又は販路を人為的に制限すること

四，設備の新設若しくは拡張又は新技術若しくは新生産方式の採用を人為的に制限すること
独占禁止委員会は，必要があると認めるときは，何時でも前項の許可を変更し又は取消すことができる。

第七條　第四條から前條までの規定に違反する行為があるときは，独占禁止委員会は，利害関係人の申立により又は職権を以て，事業者に対し，当該行為の差止めその他不当な独占又は取引の不当な制限を排除するのに必要な措置を命ずることができる。

## 第三章 事業能力の較差

第八條　事業者と競争者との事業能力の間に著しい較差がある場合において，その事業者の優越した事業能力が優秀な技術良好な立地條件若しくは合理的な経営によるものでなく又は合理的な経営に必要なものでなく且つその較差が不当な独占を行ひ得る程度のものであるときは，独占禁止委員会は，利害関係人の申立によりまたは職権を以て，事業者に対して，当該較差（以下事業能力の較差という。）の排除に必要な措置を命ずることができる。

独占禁止委員会が前項の措置を命ずるに当っては，特に左に掲げる事項を考慮し，且つ公聴会を開いて一般の意見を求めなければならない。

一，資本，積立金その他資産の状況

二， 収支その他経営の状況

三，役員の構成

## 四 ，工場，事業場及び事務所の位置その他の立地條件

五，事業設備の状況

六，特許権の有無及び内容その他技術上の特質

七，生産，販売，供給等の能力及び状況

八，資金，原材料等の取得の能力及び状況

九，投資その他の方法による他の事業者との関係

## 十 ，前各号に掲げる事項に関する競争者との比較

## 第九條 会社は，事業能力の較差を生ずべき場合においては，競争者である会社と合併をなしてはならない。

合併をなそうとする会社は，当該合併が前項の場合に該当するかしないかについて疑があるときは，独占禁止委員会の意見を求めることができる。

## 第十條 会社は，事業能力の較差を生ずべき場合においては，競争者である会社の株式（社員の持分を含む。）若しくは社債又は競争者である会社に対する貸付金債権を取得してはならない。

第十一條 会社の役員（取締役その他会社の業務を執行する者若しくはこれに準ずる者又は支配人をいう。）は，事業能力の較差を生ずべき場合においては，競争者である会社の役員の地位を兼ねてはならない。

## 第十二條 会社は，事業能力の較差を生ずべき場合においては，競争者である会社から営業資産を取得してはならない。
## 第十三條 何等の名義を以てしても，第九條から前條までの規定を免れる行為をなしてはならない。

第四章 不正な競争方法

第十四條 事業者は，不当に自己の事業能力を拡張し又は競争者の事業活動を排除し若しくは支配する目的を以て，競争手段として左の各号の一に該当する方法（以下不正な競争方法という。）を用いてはならない。

一，他の事業者から不当に物資，信用その他の経済上の利益の供給を受けず，又は他の事業者に不当に物資，信用その他の経済上の利益を供給しないこと。

二，不当な差別対価を以て，物資，信用その他の経済上の利益を供給すること。

三，不当に低い対価を以て，物資，信用その他の経済上の利益を供給すること

四，不当な利益又は不利益を以て，競争者の顧客を自己と取引するように勧誘し又は強制すること。

五，相手方は自己の競争者から不当に物資，信用その他の経済上の利益の供給を受けないことを條件として，当該相手方と取引すること

六，前各号に掲げるものの外，不当に競争者の事業活動を妨げて公共の利益を害する競争手段

第十五條 前條の規定に違反する行為があるときは，独占禁止委員会は，利害関係人の申立により又は職権を以て，当該行為の差止めを命ずることができる。

第五章 適用の特則

第十六條 この法律の規定は，国又は地方公共団体が法律又は法律に基づく命令により行う事業活動には，これを適用しない。

第十七條 この法律の規定は，公益事業その他の事業について特別の法律が定められてゐる場合において，事業者がその法律又は法律に基づく命令により行う正当な事業活動にはこれを適用しない。

第十八條 この法律の規定は，著作権法，特許法，実用新案法，意匠法又は商標法により権利の行使と認められる行為については，これを適用しない。

第十九條 この法律の規定は，左の各号に掲げる要件を備へ且つ法律の規定に基づいて設立された組合（組合連合会を含む。）の組合内部の行為に関しては，これを適用しない。

一，小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること。

二，任意に設立され且つ組合員が任意に加入し又は脱退できること。

三，各組合員が平等の議決権を有すること。

四，組合員に対する損益分配を行う場合には，その割合が，組合員の出資の価格又は組合との取引の分量に応じて定められること

前項の組合の行う販売及び購買については，その行為自体を以て不当な独占と解せられることはない。

第二十條 この法律の規定は，国民経済の統制のためにする法律又は法律に基づく命令の規
定による事業者の正当な行為には，これを適用しない。

（以下，第六章 損害賠償，第七章 独占禁止委員會，第八章 訴訟，第九章 罰則，附則と続く）

3 独占禁止法（原始独禁法，1947年4月14日公布）

## 第一章 総則

第一條 この法律は，私的独占，不当な取引制限及び不公正な競争方法を禁止し，事業支配力の過度の集中を防止して，結合，協定等の方法による生産，販売，価格，技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより，公正且つ自由な競争を促進し，事業者の創意を発揮させ，事業活動を盛んにし，雇傭及び国民実所得の水準を高め，以て，一般消費者の利益を確保するとともに，国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。

第二條　この法律において事業者とは，商業，工業，金融業その他の事業を営む者をいう。

この法律における競争又は競争者とは，潜在的な競争又は競争者を含むものとする。

この法律において私的独占とは，事業者が，単独に，又は他の事業者と結合し，若しくは通謀し，その他いかなる方法を以てするかを問わず，他の事業者の事業活動を排除し，又は支配することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。

この法律において不当な取引制限とは，事業者が，契約，協定その他何らの名義を以てするかを問わず，他の事業者と共同して相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。

この法律において不当な事業能力の較差とは，事業者と競争者の事業能力の間に，著しい較差がある場合において，その事業者の優越した事業能力が，技術的理由により正当とされるものでなく，且つ，その較差が左の各号の一に掲げる事由により私的独占を行うことができる程度のものであるものをいう。

一 他の事業者があらたに事業を起すことを著しく困難にする程度に，事業者が，事業分野に属する事業又はこれに使用する原材料を支配していること。

二 事業者が，一定の事業分野において他の事業者が現実に競争することを著しく困難にする程度に生産を支配してゐること。

三 事業者が，私的独占を行うことができる程度に自由な競争を抑圧し，又は著しく制限していること。

この法律において不公正な競争方法とは，左の各号の一に該当する競争手段をいう。

一 他の事業者から不当に物資，資金その他の経済上の利益の供給を受けず，又は他の事業者に対し不当に物資，資金その他の経済上の利益を供給しないこと。
二 不当な差別対価を以て，物資，資金その他の経済上の利益を供給すること。

三 不当に低い対価を以て，物資，資金その他の経済上の利益を供給すること

四 不当に,利益又は不利益を以て,競争者の顧客を自己と取り引きするように勧誘し,又は強制すること。

五 相手方が自己の競争者から不当に物資，資金その他の経済上の利益の供給を受けないことを條件として，当該相手方と取り引きすること

六 相手方とこれに物資，資金その他の経済上の利益を供給する者若しくは顧客との取

引を若しくは相手方とその競争者との関係を不当に拘束する條件を附け，又は相手方

である会社の役員（取締役，業務を執行する無限責任社員若しくは監査役若しくはこ

れらに準ずる者，支配人又は本店若しくは支店の営業の主任者をいう。以下同じ。）の

選任についてあらかじめ自己の承認を受けるべき旨の條件を附けて，当該相手方に物

資，資金その他の経済上の利益を供給すること

七 前各号に掲げるものの外，公共の利益に反する競争手段であって，第七十一條及び

第七十二條に規定する手続に従い独占禁止委員会の指定するもの

## 第二章 不当な独占及び取引の不当な制限

第三條 事業者は，私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。

第四條 事業者は，共同して左の各号の一に該当する行為をしてはならない。

一 対価を決定し，維持し，又は引き上げること。

二 生産数量又は販売数量を制限すること。

三技術，製品，販路又は顧客を制限すること。

四 設備の新設若しくは拡張又は新技術若しくは新生産方式の採用を制限すること。

前項の規定は，一定の取引分野における競争に対する当該共同行為の影響が問題とする程度に至らないものである場合には，これを適用しない。

第五條 事業者は，一手買取及び一手販売の方法による資材若しくは製品の全部若しくは一部の配給の統制又は資材若しくは製品の全部若しくは一部の配給の割当を行う法人その他の団体を設立し，若しくは組織し，又はこれらの団体に加入してはならない。

第六條 事業者は，外国の事業者と左の各号の一に該当する事項を内容とする国際的協定若しくは国際的契約をし，又は国内の事業者と貿易に関し左の各号の一に該当する事項を内容とする協定若しくは契約をしてはならない。

一第四条第一項各号の一に掲げる事項。

二 事業活動に必要な科学又は技術に関する知識又は情報の交換を制限すること。

前項の規定は，国際取引又は国際取引の一定の取引分野における競争に対する当該協定又は契約の影響が問題とする程度に至らないものである場合には，これを適用しない。

事業者が，外国の事業者との国際的協定若しくは国際的契約又は国内の事業者との貿易に関する協定若しくは契約であって相当期間継続性があるもの（一つの取引による目
的物の授受のみが相当期間にわたるものを除く。）をしようとする場合には，公正取引委員会に届け出て，その認可を受けなければならない。

前項の場合において，事業者は，届出の日から三十日を経過するまでは，当該協定又は契約をしてはならない。

第七條 私的独占又は不当な取引制限に該当する行為があるときは，公正取引委員会は，第八章第二節に規定する手続に従い，事業者に対し，当該行為の差止，営業の一部の譲渡その他私的独占又は不当な取引制限を排除するために必要な措置を命ずることができる。

## 第三章　不当な事業能力の較差

第八條　不当な事業能力の較差があるときは，公正取引委員会は，第八章第二節に規定する手続に従い，事業者に対し，営業施設の譲渡その他その較差を排除するために必要な措置を命ずることができる。

公正取引委員会が前項の措置を命ずるに当っては，当該事業者につき，左の各号に掲げる事項を考慮しなければならない。

一 資本金，積立金その他資産の状況

二 収支その他経営の状況

三 役員の構成

四工場，事業場及び事務所の位置その他の立地條件

五 事業設備の状況

六 特許権の有無及び内容その他技術上の特質

七生産，販売等の能力及び状況

八 資金，原材料等の取得の能力及び状況

九 投資その他の方法による他の事業者との関係

十 前各号に掲げる事項に関する競争者との比較

## 第四章 株式の保有，役員の兼任，合併及び営業の譲受

第九條 持株会社は，これを設立してはならない。

前項において持株会社とは，株式（社員の持分を含む。以下同じ。）を所有することにより，他の会社の事業活動を支配することを主たる事業とする会社をいう。

第十条 金融業（銀行業，信託業，保険業，無尽業又は証券業をいう。以下同じ。）以外の事業を営む会社は，他の会社の株式（議決権のない株式を除く。以下同じ。）を取得してはならない。

前項の規定は，会社（商品の売買を主たる事業とするものを除く。）が，左の各号に該当する他の会社の株式の全部を所有することとなる場合において，その会社の株式の取得について公正取引委員会の認可を申請し，公正取引委員会が，当該株式の所有が一定
の取引分野における競争を実質的に制限することにより公共の利益に反することとなることがないと認めて認可したときには，これを適用しない。

一 原材料，半製品，部分品，副産物，廃物若しくは事業活動に必要な物資その他の経済上の利益（資金を除く。）の供給について，継続的で緊密な関係にある会社又は特許発明若しくは実用新案の利用関係にある会社

## 二 他の会社の株式を所有していない会社

前項に規定する場合の外，株式を取得しようとする会社（現に存する会社の株式を取得しようとする場合には，株式を取得しようとする会社及びその株式を発行する会社）が，その株式の取得が左の各号に掲げる要件を備えていることを明かにした場合には，その会社の株式の全部を所有することとならないときでも，同項に規定する他の要件を備えているときには，同項と同様とする。

一 必要な資金を調達するために発行される株式の取得であること。

二 申請会社において株式を引き受ける外，資本の取得が事実上困難である場合の株式の取得であること。

三 株式の取得が不公正な競争方法に因るものでないこと。

四 取得しようとする会社と競争関係にある会社が株式を所有していない会社の株式の取得であること。但し，商品の売買を主たる事業とする会社の株式の取得については，取得しようとする会社以外の会社が株式を所有していない場合に限る。

第十一條　金融業を営む会社は，自己と競争関係にある同種の金融業を営む他の会社の株式を取得してはならない。

金融業を営む会社であってその総資産（未払込株金，未払込出資金又は未払込基金に対する請求権を除く。）が五百万円を超えるものは，他の会社の株式総数の百分の五を超えてその会社の株式を所有することとなる場合には，その株式を取得してはならない。

前二項の規定は，左の各号の一に該当する場合には，これを適用しない。

証券業を営む会社が業務として株式を取得する場合

二 証労業以外の金融業を営む会社が売出のための引受によって株式を取得する場合

三 委託者を受益者とする有価証券信託の引受によって株式を取得する場合。但し，委託者が議決権を行使する場合に限る。

前項第一号又は第二号の場合において，取得の日から一年を超えて株式を所有しようとするときは，あらかじめ公正取引委員会の認可を受けなければならない。

第十二條　会社は，他の会社の資本金額（株金総額，出資総額，株金総額及び出資総額の合計額又は基金総額をいう）の百分の二十五に相当する金額を超えて，その会社の社債（銀行業を営む会社の社債を除く。以下同じ。）を所有することとなる場合には，その社債を取得してはならない。

前條第三項及び第四項の規定は，前項の場合にこれを準用する。但し，株式とあるのは社債と読み替えるものとする。
第十三條 会社の役員又は従業員（継続して会社の業務に従事する者であって役員以外の者をいう。）は，左の各号の一に該当する場合には，他の会社の役員の地位を兼ねてはならない。

一両会社が競争関係にある場合

二 両会社の何れか一方の役員の四分の一以上が両会社以外の会社の役員の地位を占めている場合

会社の役員は，いかなる場合においても四以上の会社の役員の地位を占めてはならない。

第十四條 何人も，相互に競争関係にある二以上の会社の株式を所有することにより，一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより公共の利益に反することとなる場合には，その株式を所有してはならない。

何人も，相互に競争関係にある二以上の会社の株式を各会社の株式総数の百分の十を超えて所有することとなる場合には，その株式の取得について公正取引委員会の認可を受けなければならない。

会社の役員は，その会社と競争関係にある他の会社の株式を取得してはならない。

会社の役員は，その就任の際，就任する会社と競争関係にある会社の株式を所有している場合には，その旨を公正取引委員会に届け出なければならない。

公正取引委員会は，前項の届出があった場合において，一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより公共の利益に反することとなる虞があると認めるときは，その全部又は一部の処分その他必要な措置を命ずることができる。

第十五條 会社は，公正取引委員会の認可を受けなければ，合併をしてはならない。

公正取引委員会は，前項の認可の申請があった場合において，当該合併が左の各号の一に該当し公共の利益に反すると認めるときは，これを認可してはならない。

一 当該合併が生産，販売又は経営の合理化に役立たない場合

二 当該合併によって不当な事業能力の較差が生ずることとなる場合

三 当該合併によって一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる虞がある場合

四 当該合併が不公正な競争方法によって強制されたものである場合

第十六條　会社は，公正取引委員会の認可を受けなければ，他の会社の営業の全部若しくは一部を譲受，他の会社の営業の全部の賃借，他の会社の経営の受任又は他の会社と営業上の損益全部を共通にする契約をしてはならない。

前條第二項の規定は，前項の場合にこれを準用する。但し，当該合併とあるのは，当該行為と読み替えるものとする。

第十七條 何らの名義を以てするかを問わず，第九條から前條までの規定による禁止又は制限を免れる行為をしてはならない。

第十八條　公正取引委員会は，第五條若しくは第九条第一項の規定に違反して会社が設立
された場合又は第十五条第一項の規定に違反して会社が合併した場合においては，設立又は合併の無効の訴を提起することができる。

## 第五章 不公正な競争方法

第十九條 事業者は，不公正な競争方法を用いてはならない。

第二十條 前條の規定に違反する行為があるときは，公正取引委員会は，第八章第二節に規定する手続に従い，当該行為の差止を命ずることができる。

## 第六章 適用除外

第二十一條 この法律の規定は，鉄道事業，電気事業，瓦斯事業その他その性質上当然に独占となる事業を営む者の行う生産，販売又は供給に関する行為であってその事業に固有なものについては，これを適用しない。

第二十二條 この法律の規定は，特定の事業について特別の法律がある場合において，事業者が，その法律又は法律に基づく命令によって行う正当な行為には，これを適用しない。前項の特別の法律は，別に法律を以てこれを指定する。

第二十三條 この法律の規定は，著作権法，特許法，実用新案法，意匠法又は商標法により権利の行使と認められる行為については，これを適用しない。

第二十四條　この法律の規定は，左の各号に掲げる要件を備え，且つ，法律の規定に基づいて設立された組合（組合の連合会を含む。）の行為には，これを適用しない。但し，不公正な競争方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は，この限りでない。

一 小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること

二 任意に設立され，且つ，組合員が任意に加入し，又は脱退することができること

三 各組合員が平等の議決権を有すること

四 組合員に対して利益分配を行う場合には，その限度が法令又は定款に定められていること

（以下，第七章 損害賠償，第八章 公正取引委員會，第九章 訴訟，第十章 罰則，附則と続く）
課題名 S-8-1(1) 統合評価モデルによる温暖化影響評価・適応政策に関する研究

課題代表者名肱岡靖明（独立行政法人国立環境研究所社会環境システム研究センター

環境都市システム研究室 室長）

研究实施期间 平成22～26年度

累計予算額 223,593千円（うち26年度40,511千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 気候変動、総合影響評価、統合評価モデル、簡易推計ツール、適応、気候シナリオ、社会経済シナリオ、ダウンスケーリング

## 研究体制

(1) 温暖化影響評価・適応政策支援のための統合評価モデルの開発（独立行政法人国立環境研究所）

(2) 温暖化影響評価・適応政策支援のための気候シナリオ・社会経済シナリオの開発に関する研究（独立行政法人国立環境研究所）

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

IPCCの第一、第二、第三作業部会の第5次評価報告書が公表され、人間による影響が20世紀半ば以降に観測された気候変動の最も有力な要因であった可能性が極めて高く、気候変動による影響は既に現れていることが明らかとなった。将来の悪影響を回避するためには、リスクマネジメントの考え方に基づき、長期的および分野横断的視点から、緩和策と適応策の双方が不可欠であると述べられており、国際、政府、自治体の各レベルにおいて低炭素社会・温暖化適応社会の形成が重要課題として挙げられている。しかしながら、大規模な政策の立案・実現に向けては、リスク・対策（特に適応策）に関してより具体的かつ詳細な知見が求められるが、科学がその要求に十分に応え切れていない点も依然として多くある。我が国に関しては、気候安定化目標検討を支援すべく環境省地球環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクトS-4「温暖化の危険な水準及び温室効果ガス安定化レベル検討のための温暖化影響の総合的評価に関する研究」において複数影響分野に関する総合的な影響評価が実施され一定の役割を果たしたが、適応策の効果に関する定量的分析や、地方レベルよりも詳細な空間スケールでの分析が不足していることなどが指摘されており、研究の高度化が求められるとともに、研究参画機関の有機的連携に支えられた総合的評価が実現できるような工夫が引き続き求められてきた。

### 2. 研究開発目的

温室効果ガス濃度安定化等の気候安定化・温暖化抑制目標とそれを実現するための経済効率的な将来の温室効果ガス排出量，およびその目標下での影響・危険性を総合的に解析・評価するためのモデルである統合評価モデルである"AIM/Impact [Policy]"に、テーマ1(3)-(9)で開発される影響・適応策評価モデルを用いて作成される影響関数を実装し、複数の気候安定化シナリオ下における全国レベルの影響と、その影響を適応策によってどの程度軽減できるかについて定量的に評価する。また、テーマ1(2)-(9)およびテーマ2と連携して自治体レベルで利用可能な温暖化影響の簡易推計ツールを開発し、複数の地域を対象とした影響評価及び適応策の効果の評価を実施する。さらに、サブテーマ1(1)②で開発された社会経済シナリオを統合評価モデルに実装し、これを用いた複数の気候安定化シナリオにおける全国レベルの影響評価及び適応策の効果を評価する。

### 3. 研究開発の方法

## (1) 温暖化影響評価・適応政策支援のための統合評価モデルの開発

本研究では、テーマ1(3)-(9)で開発される影響・適応策評価モデルを用いて作成される影響関数を実装するために、統合評価モデル"AIM/Impact[Policy]"のモジュールや機能を開発・改良すると共に、影響関数の入力情報となる気候シナリオをサブテーマ1(2)から提供され、実装した。また、科学的な影響評価や適応策の検討結果を統一的に実装し、行政の担当者が科学的知見を容易に使えることを目的として、簡易推計ツール

"AIM/Adaptation[Policy]"を開発し、サブテーマ1(1)②で開発される共通シナリオ第一版を用いた影響評価結果を実装した。さらに、S-8プロジェクトの目的である、IPCC第5次評価報告書で用いられた気候シナリオを用い、適応策の有無による影響の違いを定量的に評価するために、日本全国を対象として、サブテーマ(1)②で開発された共通シナリオ第二版を用いて、複数の異なる気候安定化レベルや適応政策に応じた影響量および適応策の定量的な効果を評価する。これは、全国を対象とし、テーマ1(1)および(3)-(9)が連帯した総合的な影響評価・適応策の検討である。
## (2) 温暖化影響評価・適応政策支援のための気候シナリオ・社会経済シナリオの開発に関する研究

プロジェクト開始年（2010年度）にS-8全体で共通に使用できるシナリオを開発する必要があった。そこで、IPCC第5次評価報告書で用いられるシナリオに準拠することを検討したが、開始時点では入手可能な状態ではなかった。そこで、本研究では、EU-WATCHプロジェクトの事例を踏まえ、暫定シナリオを開発して研究を開始し、力学的ダウンスケールデータの公開、日本域メトリクス（気候モデルにおける気候や気象現象の再現性を数値化したもの）の公開、新しい世界シナリオに対応した気候予測情報の公開などに合わせ、順次S-8シナリオを高度化していく方法を選択した。具体的には、S-8プロジェクト実施期間において、プロジェクト全体の研究を牽引するために、プロジェクト前半（2010～2012年度）、後半（2013～2014年度）にそれぞれ共通シナリオ第一版と第二版を開発した。

### 4. 結果及び考察

## (1) 温暖化影響評価・適応政策支援のための統合評価モデルの開発

開発・改良された統合評価モデル"AIM/Impact [Policy]"は、総合的な温暖化影響評価に利用された。共通シナリオ第一版を用いたS-8-1(3)～(8)の影響評価結果を簡易推計ツールでは、利用者が対象とする都道府県を選択し、任意の社会経済シナリオ別の気候シナリオ下における分野別の指標を複数選択する機能、選択した指標の将来影響は、タブから容易に選択して表示する機能、同じ指標で異なる設定の影響結果を並べて表示する機能、を有することにより、その影響がどこでどの程度生じるか視覚的に容易に把握できるものとなった。

S−8−1(3)～(8)と連携し、共通シナリオ第二版を用いた総合影響評価の結果を図1(1)−1～3に示す。得られた結果は以下の通りである。

1）本研究は、新しい濃度シナリオであるRCPシナリオに基づく体系的な日本への影響予測である。温室効果ガスの濃度パスと気候シナリオに関する共通シナリオを設定して21世紀半ば（2031～2050）と21世紀末（2081～2100）における我が国への影響を予測した。

・ 温室効果ガスの濃度は、IPCC第5次評価報告書で用いられている代表的濃度パス(RCP)のうち、RCP2.6、4.5、8.5を用いた。

・ 気候シナリオは，それぞれのRCPに対して気温上昇の予測値が低いものから高いものまで含めるようにMRI-CGCM3.0（気象庁気象研究所）、MIROC5（東大大気海洋研究所・国立環境研究所・海洋開発研究機構）、HadGEM2-ES（英国気象庁ハドレーセンター），GFDL CM3（米国海洋大気庁（NOAA）地球流体力学研究所）の結果を選択した。そのため、もっとも温暖化の進むRCP8.5の21世紀末における日本の年平均気温の上昇は、3.8～6.8℃と大きく幅のある数値になっている。今回の研究は、気候モデルによる予測の幅を取り入れている点に特色があるが、気候モデルによって気温上昇（気候変動の程度）に大きく差があることに注意が必要である。今後、我が国の気温上昇に対してより信頼性の高い結果が示されれば、それに合わせて影響の再評価を行う必要がある。

2）温暖化は21世紀を通じて我が国の広い分野に影響を与えることが改めて予測された。気象災害、熱ストレスなどの健康影響、水資源、農業への影響、生態系の変化などを通じて、①国民の健康や安全・安心、②国民の生活質と経済活動、③生態系分野などに影響が広がる。

総合影響評価で示したように、ほとんどの分野で気温上昇とともに負の影響が大きくなる。国民の健康や安全・安心につながる洪水被害、基準期間（1981～2000年）に比べて今世紀末には被害額が3倍程度に増大する可能性がある。また、熱ストレス死亡リスクは、適応策がない場合、年齢階層によらずほぼすべての県において2倍以上のリスクとなる。

・ 地域分布が顕著なのは、森林と農業に対する影響である。ハイマツ（寒帯）、シラビソ（亜寒帯）、ブナ（冷帯）の各森林帯の優占種は、潜在生育域を縮小させることが顕著である。潜在生育域から外れる地域で、山頂付近に孤立して分布する個体群は絶滅する可能性が高い。一方、アカガシ（暖温帯）は潜在生育域の拡大に伴い分布域を拡大させる。こうした大規模な森林変化はゆっくりであるが確実に進行し、それに伴う生態系や景観の変化に波及する。コメの生産量（収量）については、適応策を実施することで減収リスクを軽減することが可能である。しかし、収量が増加する地域と減少する地域の偏りが極めて大きくなり、温度上昇に伴い栽培適地、不適地の二極分化が進む可能性が示唆された。

・ 講ずべき適応策については検討の途上であるが、気候変動の悪影響を低減する効果がある。一方、気候変動の悪影響を大幅に低減するにはハードとソフト両面での対応が必要である。

3）気候変動の影響は、気温上昇をはじめ温暖化の程度によって左右される。そのため、世界規模で緩和策が進めば、日本における悪影響も大幅に抑制できる。その場合でも、適応策を講じないとほとんどの分野において現状を上回る悪影響が生じると考えられる。そのため、今後の気候変動リスクに対処するためには、緩和策と適応策の両方が不可欠である。
図1(1)-1 RCP別・年代別の温暖化影響

図1(1)-2 RCP別・年代別の温暖化影響

(全国平均: 水資源、沿岸·防災、生態系)

R2.6: RCP2.6（青色）、R4.5: RCP4.5（緑色）、R8.5: RCP8.5（赤色）、MIROC5: ◆、MRI-CGCM3.0: ■、GFDL CM3: ▲、HadGEM2-ES: ●、A: 適応策あり（灰色）、*潜在生育域全てを対象、**保護区内の潜在生育域のみを対象

(全国平均:農業、健康)

R2.6: RCP2.6（青色）、R4.5: RCP4.5（緑色）、R8.5: RCP8.5（赤色）、MIROC5: ◆、MRI-CGCM3.0: ■、GFDL CM3: ▲、HadGEM2-ES: ●、A: 適応策あり（灰色）

図1(1)-3 RCP別・年代別の温暖化影響（全国平均：被害額）

R2.6: RCP2.6（青色）、R4.5: RCP4.5（緑色）、R8.5: RCP8.5（赤色）、MIROC5: ◆、MRI-CGCM3.0: ■、GFDL CM3: ▲、HadGEM2-ES: ●、A: 適応策あり（灰色）、**保護区内の潜在生育域のみを対象
## (2) 温暖化影響評価・適応政策支援のための気候シナリオ・社会経済シナリオの開発に関する研究

本研究では、S8プロジェクト全体で共通に使用できる共通シナリオ第一版（プロジェクト前半で利用、CMIP3ベース）及び第二版（プロジェクト後半で利用、CMIP5ベース）を開発した。表1（1）-1にシナリオの詳細（基本情報、規約、サンプルデータの設定）を示す。

表1(1)-1 気候シナリオ第一版、第二版、第二版補遺の関係

第1版	第2版	第2版補遺
基本情報	空間領域	日本全域	日本全域	日本全域
空間解像度	3次メッシュ	3次メッシュ	3次メッシュ
現在期間	1981-2000	1981-2000	1981-2000
将来期間	2031-2050
2081-2100	2031-2050
2081-2100	2081-2100
規約	現在気候データ	アメダスメッシュ
化データ	アメダスメッシュ
化データ	アメダスメッシュ
化データ
排出シナリオ	SRES A1B	RCP 2.6, 4.5, 8.5	RCP4.5
気候モデル	MIROC3.2hires
MRI-CGCM2.3.2
GFDL CM2.1
CSIRO MK3.0	MIROC5
MRI-CGCM3
GFDL CM3
HadGEM2-ES	MIROC5を境界条件
にしたWRFIによる力
学的DS
サンプルデータの
設定	空間内挿	線形内挿	線形内挿	線形内挿
バイアス補正	スケーリング法	スケーリング法	累積分布関数法
時間解像度	月	月	日

開発された共通シナリオ第一版・第二版はS-8プロジェクト全体で利用され、日本で初めて、全国を対象として複数分野を対象とした適応策有無まで考慮した影響評価の実施を成功に導いた。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

温暖化影響評価・適応政策支援のための簡易推計ツールの開発に成功したことで、これまで第三者の利用が困難であった科学的知見を、行政担当者が任意に確認・利用できることが可能になった。また、CMIP5を利用して、複数の異なる気候安定化レベルや気候シナリオの不確実性を考慮して、全国における複数分野の温暖化影響量および適応策の定量的効果を検討するために、プロジェクト全体として総合影響評価の実施を先導し取り纏めて得られた成果は、日本初の科学的知見であり、世界でも類を見ないものである。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

中央環境審議会（地球環境部会・気候変動影響評価等小委員会）で作成された「日本における気候変動による影響に関する評価報告書（案）」の中で、研究成果が多数引用された。また、「適応計画」策定に向けたわが国における気候変動影響評価情報を整備することを目的とした環境省の「平成26年度気候変動への理解のための気候変動による将来影響の予測等実施委託業務」における気候変動による将来影響の予測計算に貢献した。さらに、環境省九州環境事務所九州・沖縄地方の地球温暖化影響・適応策検討委員会並びに九州・沖縄地方の地球温暖化影響・適応策検討調査にかかる地域WG、長野県地球温暖化対策戦略検討会の適応策検討において、本研究の成果である簡易推計ツールの目的と機能を提示し、利用してもらうことで科学的知見を取り込んだ適応策立案の検討に貢献した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

三重県、埼玉県、福岡県、石川県、兵庫県、長崎県、福島県、京都市などの地方自治体から、県別の総合影響評価の結果提供の依頼があり対応した。2015年の夏、我が国の適応計画が公表されることも受け、今後、研究成果が、各自治体の適応計画を強力に支援することが期待される。
### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## <査読付き論文>

1）川越清樹、肱岡靖明、高橋潔：地球環境研究論文集，18,29-36〈平成23年度地球環境論文賞受賞〉（2010）.「温暖化政策支援モデルを用いた気候変動に対する斜面崩壊影響評価」

2）山本隆広、花崎直太、高橋潔、肱岡靖明、申龍熙：土木学会論文集G（環境）,67(5),1-8〈平成24年度地球環境論文賞受賞〉(2011).「地球温暖化による世界の水資源影響評価とその適応策に関する一考察」

3）肱岡靖明、岡和孝、高野真之、吉川実、市橋新：土木学会論文集G（環境）,67(6),II_183-II_192（2011）.「温暖化適応策推進に資する既存施策の検討－東京都を例として一」

4）申龍熙、高橋潔、花崎直太、肱岡靖明：土木学会論文集G（環境）,68（5）,I_159-I_169〈平成25年度地球環境論文賞受賞〉(2012).「日本域付近の気候予測－CMIP3気候シナリオとCMIP5気候シナリオの比較－」

5）花崎直太、高橋潔、肱岡靖明：環境科学会誌，25(3)，223-236(2012).「日本の温暖化影響・適応策評価のための気候・社会経済シナリオ」

6）有賀敏典、松橋啓介:都市計画論文集,47(3),745-750(2012).「地域内人口分布の偏在化・均一化シナリオ構築手法の開発—国勢調査3次メッシュデータを用いて—」

## く査読付論文に準ずる成果発表>

1）高橋潔:環境情報科学, 43(3), 21-27(2014).「気候変動の影響と脆弱性に関する最新知見について」

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1）肱岡靖明、岡和孝、高野真之、吉川実、市橋新:第39回環境システム研究論文発表会(2011).「温暖化適応策推進に資する既存施策の検討－東京都を例として一」

2）申龍熙、高橋潔、花崎直太、肱岡靖明：地球環境シンポジウム第20回（2012）.「日本域付近の気候予測－CMIP3気候シナリオとCMIP5気候シナリオの比較－」

3）高橋潔、花崎直太、肱岡靖明：日本地球惑星科学連合2014年大会（2014）.「日本全域を対象地域とした温暖化影響の総合評価のための共通シナリオの開発について」

### 7. 研究者略壓

## 課題代表者:肱岡 靖明

東京大学大学院工学系研究科博士課程修了、博士(工学)、現在、国立環境研究所社会環境システム研究センター環境都市システム研究室室長

## 研究分担者

## 1 ）原澤 英夫

東京大学大学院工学系研究科修士課程修了、工学博士、現在、国立環境研究所理事

## 2 ）增井 利彦

大阪大学大学院工学研究科博士課程修了、博士(工学)、現在、国立環境研究所社会環境システム研究センター統合評価モデルング研究室室長

## 3 ）金森 有子

京都大学大学院工学研究科博士課程修了、博士(工学)、現在、国立環境研究所社会環境システム研究センター統合評価モデルング研究室主任研究員

## 4 ）高橋潔

京都大学工学部卒業、博士(工学)、現在、国立環境研究所社会環境システム研究センター統合評価モデリング研究室主任研究員

## 5 ）花崎 直太

東京大学大学院工学研究科博士課程修了、博士(工学)、現在、国立環境研究所地球環境研究センター気候変動リスク評価研究室主任研究員

## 6 ）岡川梓

大阪大学大学院経済学研究科博士課程、博士(経済)、現在、国立環境研究所社会環境システム研究センター環境経済・政策研究室研究員

## 7 ) 松橋 啓介

東京大学大学院工学系研究科修士課程修了、博士(工学)、現在、国立環境研究所社会環境システム研究センター環境経済・政策研究室室長
S-8-1 我が国全体への温暖化影響の信頼性の高い定量的評価に関する研究

（１）統合評価モデルによる温暖化影響評価・適応政策に関する研究

① 温暖化影響評価・適応政策支援のための統合評価モデルの開発

国立研究開発法人国立環境研究所

社会環境システム研究センター 環境都市システム研究室 肱岡 靖明

理事 原澤 英夫

社会環境システム研究センター 統合評価モデルング研究室 増井 利彦・金森 有子

平成22(開始年度)～26年度累計予算額：119、298千円

（うち、平成26年度予算額：25、808千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

IPCCの第一、第二、第三作業部会の第5次評価報告書が公表され、人間による影響が20世紀半ば以降に観測された気候変動の最も有力な要因であった可能性が極めて高く、気候変動による影響は既に現れていることが明らかとなった。将来の悪影響を回避するためには、リスクマネジメントの考え方に基づき、長期的および分野横断的視点から、緩和策と適応策の双方が不可欠であると述べられており、国際、政府、自治体の各レベルにおいて低炭素社会および温暖化適応社会の形成が重要課題として挙げられている。本研究では、環境省環境研究総合推進費S-8“温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究”プロジェクト(以後、S-8プロジェクト)を総括し、我が国を対象として、サブテーマ1(1)②の開発した複数の共通気候シナリオ下を用いて、テーマ1(3)〜(9)と協力して、総合的な影響評価および適応策の定量的効果に関する解析を実施し、気候変動による日本への影響の全体像を把握した。結果、温暖化は21世紀を通じて我が国の広い分野に影響を与えることが改めて予測された。具体的には、気象災害、熱ストレスなどの健康影響、水資源、農業への影響、生態系の変化などを通じて、1）国民の健康や安全・安心、2）国民の生活質と経済活動、3）生態系分野などに影響が広がることを明らかにした。

[キーワード]

気候変動、総合影響評価、統合評価モデル、簡易推計ツール、適応

### 1. はじめに

IPCCの第一、第二、第三作業部会の第5次評価報告書が公表され、人間による影響が20世紀半ば以降に観測された気候変動の最も有力な要因であった可能性が極めて高く、気候変動による影響は既に現れていることが明らかとなった。将来の悪影響を回避するためには、リスクマネジメントの考え方に基づき、長期的および分野横断的視点から、緩和策と適応策の双方が不可欠であると述べられており、国際、政府、自治体の各レベルにおいて低炭素社会・温暖化適応社会の形成が重要課題として挙げられている。しかしながら、大規模な政策の立案・実現に向けては、リスクマネジメントの考え方に基づき、長期的および分野横断的視点から、緩和策と適応策の双方が不可欠であると述べられており、国際、政府、自治体の各レベルにおいて低炭素社会・温暖化適応社会の形成が重要課題として挙げられている。しかしながら、大規模な政策の立案・実現に向けては、リスクマネジメントの考え方に基づき、長期的および分野横断的視点から、緩和策と適応策の双方が不可欠であると述べられており、国際、政府、自治体の各レベルにおいて低炭素社会・温暖化適応社会の形成が重要課題として挙げられている。しかしながら、大規模な政策の立案・実現に向けては、リスクマネジメントの考え方に基づき、長期的および分野横断的視点から、緩和策と適応策の双方が不可欠であると述べられており、国際、政府、自治体の各レベルにおいて低炭素社会・温暖化適応社会の形成が重要課題として挙げられている。
ク・対策（特に適応策）に関してより具体的かつ詳細な知見が求められるが、科学がその要求に十分に応え切れていない点も依然として多くある。我が国に関しては、気候安定化目標検討を支援すべく環境省地球環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクトS-4「温暖化の危険な水準及び温室効果ガス安定化レベル検討のための温暖化影響の総合的評価に関する研究」において複数影響分野に関する総合的な影響評価が実施され一定の役割を果たしたが、適応策の効果に関する定量的分析や、地方レベルよりも詳細な空間スケールでの分析が不足していることなどが指摘されており、研究の高度化が求められるとともに、研究参画機関の有機的連携に支えられた総合的評価が実現できるような工夫が引き続き求められてきた。

## 2 ．研究開発目的

温室効果ガス濃度安定化等の気候安定化・温暖化抑制目標とそれを実現するための経済効率的な将来の温室効果ガス排出量，およびその目標下での影響・危険性を総合的に解析・評価するためのモデルである統合評価モデルである“AIM/Impact [Policy]”に、テーマ1(3)-(9)で開発される影響・適応策評価モデルを用いて作成される影響関数を実装し、複数の気候安定化シナリオ下における全国レベルの影響と、その影響を適応策によってどの程度軽減できるかについて定量的に評価する。また、テーマ1(2)-(9)およびテーマ2と連携して自治体レベルで利用可能な温暖化影響の簡易推計ツールを開発し、複数の地域を対象とした影響評価及び適応策の効果の評価を実施する。さらに、サブテーマ1(1)②で開発された社会経済シナリオを統合評価モデルに実装し、これを用いた複数の気候安定化シナリオにおける全国レベルの影響評価及び適応策の効果を評価する。

### 3. 研究開発方法

## （１）温暖化影響評価・適応政策支援のための統合評価モデルの開発・改良

本研究では、テーマ1(3)-(9)で開発される影響・適応策評価モデルを用いて作成される影響関数を実装するために、統合評価モデル “AIM/Impact [Policy]” のモジュールや機能を開発・改良すると共に、影響関数の入力情報となる気候シナリオをサブテーマ1(2)から提供され、実装した。

## （２）温暖化影響評価・適応政策支援のための簡易推計ツールの開発

影響評価や適応策の検討結果は、国や自治体の適応政策を推進するために欠かせない科学的知見であり、研究成果の利用を求める要望は非常に多い。行政の担当者は、関連する分野・指標すべての知見を用いて総合的な施策を立案する必要があるため、可能な限り多用な知見の入手が不可欠となる。しかしながら、複数の研究者から情報を入手しなくてはならない場合、①入手にかかるやりとりや手間が非常に煩雑になる、②基準期間や影響評価期間、使用している社会経済シナリオ・気候シナリオが知見によって異なると、それらを総合的に評価することが困難となる、といった問題点がある。そこで、科学的な影響評価や適応策の検討結果を統一的に実装し、行政の担当者が科学的知見を容易に使えることを目的として、簡易推計ツール

"AIM/Adaptation[Policy]（以後、AAP）"を開発した。さらに、サブテーマ1(1)②で開発される共通シナリオ第一版を用いた影響評価結果を実装した。実装された影響評価指標を表1(1)①-1に示す。共通シナリオ第二版を用いた影響評価結果に関しては、以下の2点の理由により、実装を断念した。①影響評価結果はシェープファイル形式で格納するため、ArcGIS等の有償のGISソフトを用
いて閲覧する必要があり、購入費用や操作が容易でない、②利用者によっては、シェープファイル形式のような数値データを必要とせず、図のみの利用で十分な場合もある

表1(1) $ ^{①} $ -1 共通シナリオ第一版を用いた影響分野・指標一覧

分野	指標	計算期間	気候シナリオ	気候パラメータ	空間解像度
水資源	SS土砂生産量(年間,9月)	2031-2050,2081-2100	MIROC3.2hires,MRI-CGCM2.3.2	月降水量	2次メッシュ
クロロフィルタ	2031-2050,2081-2100	MIROC3.2hires	日平均気温,日日射量,日平均風速,日平均湿度,日平均雲量	地点
防災	洪水被害額洪水浸水深さ	2081-2100¹	MIROC3.2hires,MRI-CGCM2.3.2,CSIRO-MK3.0,GFDL CM2.1	年最大日降水量	3次メッシュ
斜面崩壊発生確率
砂浜侵食(面積,被害額,汀線)	21世紀末	MRI-CGCM2.3.2,MRI-NPOGCM	海面上昇量	県別
森林生態系	ブナ,ミズメ,アカシデ,イスシデ,エノキ,オヒヨウ,ケヤキ,スズタケ,チシマザサ,チマキザサ,ハイマツ,ミヤコザサ	2081-2100	MIROC3.2hires,MRI-CGCM2.3.2,CSIRO-MK3.0,GFDL CM2.1	暖かさの指数,最寒月最低気温,夏期降水量,冬期降水量,最大積雪水量,冬期降雨量	3次メッシュ
農業	コメ収量(15種)²	2031-2050,2081-2100	MIROC3.2hires,MRI-CGCM2.3.2,CSIRO-MK3.0,GFDL CM2.1	日平均気温,日射量	2次メッシュ
みかん適域	年平均気温	3次メッシュ
タンカン適域
健康	熱ストレス死亡リスク	2081-2100¹	日最高気温	県別
熱中症搬送数
ヒトスジシマ蚊分布可能域	2031-2050,2081-2100	年平均気温	3次メッシュ

$ ^{1} $ 日別気候シナリオ作成に必要となる2031～2051年の日別GCMが提供されていないため

$ ^{2} $ コメ15種: あいちのかおり, あきたこまち, あさひの夢, はえぬき, ヒノヒカリ, ひとめぼれ, ほしのゆめ, キヌヒカリ, きらら397, コシヒカリ, こしいぶき, まっしぐら, ななつぼし, つがるロマン, 夢つくし

## （３）総合的な温暖化影響評価の実施

S-8プロジェクトの最終目的である、IPCC第5次評価報告書で用いられた気候シナリオを用い、適応策の有無による影響の違いを定量的に評価するために、日本全国を対象として、サブテーマ(1)②で開発された共通シナリオ第二版を用いて、複数の異なる気候安定化レベルや適応政策に応じた影響量および適応策の定量的な効果を評価する。これは、全国を対象とし、テーマ1(1)および(3)-(9)が連帯した総合的な影響評価・適応策の検討である。

## 1 ）総合影響評価：影響指標

全国を対象とした影響評価を実施した分野・指標を表1(1)①-2に示す。対象とした分野および指標は次の通り。水資源（水量：河川流量、水質：クロロフィルー）、沿岸・防災（洪水氾濫：洪水被害額、土砂災害：斜面崩壊発生確率、斜面崩壊被害額、高潮災害：高潮被害額、沿岸侵食：砂浜消失率、砂浜被害額、干潟消失率、干潟被害額）、生態系（自然植生：ハイマツ潜在生育域、シラビソ潜在生育域、ブナ潜在生育域、ブナ被害額、アカガシ潜在生育域）、農業・食料生産（コメ：収量、果樹：ウンシュウミカン作付適地継続率、タンカン作付適地）、健康（暑熱：熱ストレス超過死亡者数、熱中症死亡被害額、熱中症搬送者数、感染症：ヒトスジシマカ分布域）。これらの指標は、テーマ1(3)-(9)の研究対象と基本的に同じである。
表1(1) $ ①-2 $ 共通シナリオ第二版を用いた影響分野・指標一覧

分野	指標¹	全国	県別	計算期間	GCM	気候パラメータ
気候	年平均気温	基準期間からの差	2031-2050	M1ROC5MRI-CGCM3.0GFDLCM3HadGEM2-ES
年降水量	基準期間からの比
海面上昇量	基準期間からの差	なし
水資源	河川流量²	基準期間からの比	流域別	M1ROC5MRI-CGCM3.0	月降水量、月平均気温、月平均比湿、月平均短波放射、月平均長波放射、月平均気圧、月平均風速
クロロフィルム(年平均)	数値(μg/L)	ダム湖別	日平均気温、日日射量、日平均風速、日平均湿度、日平均雲量
クロロフィルム(年最高)
沿岸·防災	洪水被害額(A)	基準期間からの差	基準期間からの比	2081-2100	M1ROC5MRI-CGCM3.0GFDLCM3HadGEM2-ES	年最大日降水量³
斜面崩壊発生確率	絶対値(%)	絶対値(%)
斜面崩壊被害額(A)	基準期間からの差	基準期間からの比
高潮被害額	基準期間からの差	なし	M1ROC5MRI-CGCM3.0HadGEM2-ES	海面上昇量高潮增大率(2031-2050:1.15、2081-2100:1.3)
砂浜消失率	消失率(%)
砂浜被害額	基準期間からの差
干渦消失率⁴	消失率(%)
干渦被害額⁴	基準期間からの差
生態系	ハイマツ潜在生育域	基準期間からの比	メッシュ数	2081-2100	M1ROC5MRI-CGCM3.0GFDLCM3HadGEM2-ES	暖かさの指数、最寒月最低気温、夏期降水量、冬期降水量、最大積雪水量、冬期降雨量
シラビソ潜在生育域	基準期間からの比
ブナ潜在生育域*	基準期間からの比
ブナ潜在生育域**(A)
ブナ被害額**(A)	基準期間からの差
アカガシ潜在生育域	基準期間からの比	メッシュ数
農業	コメ収量(A1、A2)	基準期間からの比	2031-2050	日平均気温、日日射量
ウンシュウミカン作付適地継続率	全国の比率⁵	基準期間からの比	年平均気温、年間の最低気温
タンカン作付適地	県内の比率⁵
健康	熱ストレス超過死亡者数(A)	基準期間からの比⁷	2081-2100	日最高気温
熱中症死亡被害額⁶(A)	基準期間からの差⁷
熱中症搬送者数	基準期間からの比
ヒトスジシマカ分布域	全国の比率	県内の比率	年平均気温

$ ^{1} $ 適応策を検討している指標は（A）と表示、 $ ^{2} $ 2091-2100を対象、 $ ^{3} $ 洪水被害は50年に1回生じる雨より小さい場合には被害額ゼロ、斜面崩壊は50mm/日以下の場合には被害が生じないと仮定、 $ ^{4} $ 伊勢湾、三河湾、東京湾、八代海、有明海の9つの干渦を対象、 $ ^{5} $ 全国/県内における作付適地の割合、 $ ^{6} $ 熱ストレス超過死亡に含まれる熱中症による死亡被害額、 $ ^{7} $ 2010年人口を基準値、 $ ^{*} $ 潜在生育域全てを対象、**保護区内の潜在生育域のみを対象

## 2 ) 総合影響評価：適応策の設定

適応策の効果を定量的に評価した指標は、洪水被害額、斜面崩壊被害額、ブナ潜在生育域・ブナ被害額、コメ収量、熱ストレス超過死亡者数・熱中症死亡被害額の5つである。

洪水被害：大都市圏の1級河川は、70年から100年に一回降る大雨に対応して整備されているが、地方の1級河川や都市部の2級河川以下は30年から50年に一回、地方の2級河川は10から30年、都市部でも2級以下、普通河川や準用河川は10年程度に一回降る大雨に対応した整備レベルとなっている。本研究では、この平均的なレベルとして、現状の防護レベルを50年に一回生じる最大洪水流量とし、将来、適応策を実施した場合の防護レベルを現状の70年に一回生じる最大洪水流量と設定した。現状および適応策の防護レベルは全国一律と仮定している。

斜面崩壊：土砂災害に関しては、2000年に公布された「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」より、土砂災害のおそれがある土地の区域を明らかにし、その区