Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
域における警戒避難体制の整備や土砂災害特別警戒区域における特定開発行為の制限を行う等の土砂災害防止対策の推進が進められている。本研究では、緊急的整備を必要としている土砂災害警戒区域から人家等への甚大な被害が見込まれている土砂災害危険箇所まで適用範囲を拡張させ、計画安全率までの対策整備を実施する、もしくは開発行為制限、および社会機能を移転させることに基づいた適応策を計100年間で継続実施することを設定した。具体的には、現況の土砂災害危険箇所について、50年後に25%、100年後に50%の対策、施策整備を講じると仮定した。これは、整備率について現況までの直轄砂防指定地域における対策整備レベルの対策を考慮した平均的整備率(0.5%/年)としている。ただし、この整備率も直轄砂防指定地域の結果であるため、全国一律で整備を進めるには相当な整備強化が必要になるものと予想される。

ブナ潜在生育域：植生保護の適応策として保護区の拡大を想定した。本研究では、温暖化により潜在生育域が変化するため、現在の保護区が将来の潜在生育域をどの程度カバーするかが重要である。温暖化による潜在生育域と保護区との"ズレ"を保護区の拡大・追加でできるだけ小さくしようという対策、すなわち、将来条件下で保護区外となる潜在生育域を保護区に加える方策を適応策とする。新たな地域を保護区に加える場合が適応策あり、従来の保護区を変更しない場合が適応策なしである。

コメ収量：本研究では、適応策なしのケースでは、現行移植日が将来にわたって一定と仮定している。一方、適応策ありのケースでは移植日の移動を想定し、二種類の分析を行った。品質に関わりなく収量のみに着目した「適応A1」では、将来、最多収量を得る移植日による算定収量を示している。品質低下抑制に着目した「適応A2」では、高温による品質低下を抑制しつつ収量が多くなるような移植日を最適移植日とし、それに基づいて算定した収量となっている。この場合、収量を増加させることはできるが品質低下リスクが高くなる場合には、その時の移植日を採用せず、収量が低くなっても高温による品質低下が回避できる移植日を採用している。

熱ストレス超過死亡者数：本研究では、現状の至適気温が将来にわたって一定の場合を適応策なし、温暖化に伴い至適気温が変化する場合を適応策あり（100%適応）と設定した。人間集団は平均気温の上昇に伴って徐々に集団的に適応し至適温度も上昇するが、この生理的適応には時間がかかるので、実際には100%適応することはあり得ない。そのため、適応策あり（100%適応）の結果は生理的適応による影響の下限を表すものである。

## 4 ．結果及び考察

## （１）温暖化影響評価・適応政策支援のための統合評価モデルの開発・改良

開発・改良された統合評価モデル “AIM/Impact [Policy]” は、（3）で示す総合的な温暖化影響評価に利用された。結果は（3）に示す。

## （２）温暖化影響評価・適応政策支援のための簡易推計ツールの開発

共通シナリオ第一版を用いたS-8-1(3)～(8)の影響評価結果を簡易推計ツールに実装した結果例（東京都を対象とした熱中症搬送数の影響評価）を図1(1)①−1a)～f)に示す。利用者は対象とする都道府県を選択し、任意の社会経済シナリオ別の気候シナリオ下における分野別の指標を複数選択することができる。選択した指標の将来影響は、タブから容易に選択して表示することが可能である。図(1)①−1d)～f)に示すように、同じ指標で異なる設定（人口が現状固定の場合と
将来変化する場合）の影響結果を並べて表示することにより、その影響がどこでどの程度生じるか視覚的に容易に把握できる。

a）対象都道府県の選定

b）気候シナリオの選定

c）影響分野の選定

d）2000年の影響結果

e） 2050 年の影響結果

f） 2100 年の影響結果

図1(1) $ ^{①} $ -1 簡易推計ツールを用いた影響評価結果例

## （３）総合的な温暖化影響評価の実施

図1(1)①-1(a)、(b)、(C)にRCP・年代別の影響予測の結果、図1(1)①-2に基準年からの気温上昇量に対応した影響予測の結果を示す。図(1)①-2では、気候変動の横軸に気温上昇をとっているが、影響予測には、それぞれの気温上昇における降雨変化や海面上昇なども併せて用いている点に留意する必要がある。

河川流量：温暖化に伴う将来の植生分布も考慮した結果、降水量の増加に伴い、21世紀末には約1.1-1.2倍増加すると見積もられた。

クロロフィルタ：水質悪化を表す指標であるクロロフィルタの濃度は、年平均値が8μg/L、年最高値が25μg/Lを超えると富栄養化に分類される。RCP4.5および8.5の21世紀末では、富栄養化が全国的に進み、特にRCP8.5シナリオ下においては、年平均値が約9-10μg/L、年最高値が約30-33μg/Lに悪化することが示された。また、濃度は気温上昇に対してほぼ線形に増加することが示された。

洪水被害額：適応策なしの場合、将来増加することが見込まれるが、GCM間での差が大きい。21世紀中頃には、RCP2.6、4.5、8.5で、それぞれ135-4211億円/年、1921-4045億円/年、635-4352億円/年、21世紀末にはRCP2.6、4.5、8.5でそれぞれ、520-3660億円/年、-30-3153億円/年、2416-4809億円/年の増加が見込まれる。国土交通省の平成23年水害統計調査に基づいて試算すると、本研究の基準期間（1981-2000年）の年平均洪水被害額は2000億円程度であり、今世紀末には被害額が基
準年から3倍程度、現在（2013年頃）から2倍程度に増大する可能性がある。気温上昇との関係では明確な傾向が示されていないものの、1-2℃の上昇でも大きな被害の増加が生じる可能性が示された。適応策ありの場合では、現状と比べて被害が軽減すると見込まれた。現在の被害との差分が負の値を示すのは、70年に1回生じる最大洪水流量に治水レベルを上げると現状よりも被害額が減るからである。ただし、全国で治水レベルを引き上げるには長い時間と莫大な投資が必要であり、気候変動の進展に合わせて治水安全レベルを向上させるのは簡単ではないと予想される。洪水への適応策に必要なコストに関する研究は今後の課題である。さらに、本研究の洪水予測は年最大日降雨量に基づいており、短時間に集中する極端な降雨は十分に再現されていない。よって、こうした極端な降雨による洪水被害が今回の予測を上回る可能性があることにも注意が必要である。

斜面崩壊：温暖化に伴って発生確率はなだらかに増加する。被害額は、21世紀末のRCP8.5シナリオ下において最も増加する（21-31億円/年）ことが示された。気温上昇に対しては、影響評価モデルの入力データとなる気候パラメータが年最大日降水量であるが、1-3℃の気温上昇でも大きな被害が生じる可能性が示された。適応策ありの場合では、現状と比べて被害が軽減すると見込まれた。しかしながら、設定した整備率は直轄砂防指定地域の結果であるため、全国一律で整備を進めるには相当な整備強化が必要になるものと予想される。

高潮被害額：海面上昇と台風強度の上昇に伴って被害が増大し、最も深刻な被害が生じると見込まれる21世紀末のRCP8.5では、約2526-2592億円/年増加することが示された。

砂浜・干潟消失：21世紀末のRCP8.5のケースで、砂浜と干潟の消失率はそれぞれ約83-85%、約12%と見積もられた。被害額に関しても21世紀末のRCP8.5において最も深刻な被害（砂浜：1222-1251億円/年、干潟：144-150億円/年）が生じると示された。

森林の潜在生育域：ハイマツ、シラビソ、ブナの潜在生育域は、現在気候に比べ、RCP2.6（GFDL CM3）のシラビソを除き、3つのRCPシナリオすべてにおいて減少する。21世紀末のRCP8.5における潜在生育域は、現状比でそれぞれ約0.00-0.07、約0.02-0.28、約0.10-0.53倍に大幅に減少する（ブナは適応策なしの場合）。一方、暖温帯性のアカガシの潜在生育域は、現在気候に比べ3つのRCPで増加傾向を示し、21世紀末のRCP8.5では、約1.7-1.9倍に増加する。ブナの潜在生育域は、適応策（保護区の拡大）の効果があった（適応策の検証では現在の潜在生育域が拡大しないと仮定）。RCP2.6、4.5では、適応策の効果により、被害額を少なく抑えることができる（RCP2.6・適応策なし：194-920億円/年、RCP2.6・適応策あり：64-479億円/年、RCP4.5・適応策なし：406-1532億円/年、RCP4.5・適応策あり：149-916億円/年）。しかし、RCP8.5では適応策の効果は低下し、適応策なしとの差が小さくなる（適応策なし：1266-2719億円/年、適応策あり：701-2650億円/年）。温度上昇に対する適応策の効果を見た場合においても同様の傾向が見られる。気温上昇が5℃未満の場合は、適応策を行うことで被害額を少なく抑えることができるが、5℃を超えると適応策の有無に関わらず被害額は同程度になる。これは、平均気温が5℃を超えるとブナの生息域自体がほとんどなくなるためである。

コメ収量：品質を考慮せず収量のみに着目した場合、現行移植日（適応A1なし）でも、RCPによらず微増か変化がほとんどない（21世紀半ば：1.1-1.2倍、21世紀末：1.0-1.4倍）。一方、各年代で収量を最大にする移植日を採用すると（適応A1）、使用したほとんどの気候シナリオにおいて、現行移植日（適応A1なし）よりも全生産量（収量の全国集計値：収量×作付面積）を増加さ
せることができる（21世紀半ば：1.3-1.4倍、21世紀末：1.3-1.7倍）。さらに、品質を重視し、各年代で高温による品質低下リスクが低く且つ可能な限り高収量となる移植日を採用した場合（適応A2）、全生産量（ここでは品質低下リスクの高い収穫物を除いて集計している）の算定値は気候シナリオにより幅や不確実性が大きい。しかしながら、現行移植日（適応A2なし）の場合と比較して、温度上昇に伴う全生産量減少を抑制することができる。ただし、コメの収量（生産量）には大きな変化がないとしても、生産地の分布が北上することから地域ごとの影響には大きな差が生まれる。また、コメの適応策には、他に高温耐性のある品種の導入や水供給、病虫害対策などがあるが、それらを含めた総合的適応策の評価は今後の課題である。

ウンシュウミカン・タンカン作付適地：ウンシュウミカンは日本で最も生産量の多い果樹であり、とくに傾斜地など、コメの生産が難しい地域では基幹的な作物の一つである。ウンシュウミカンは、コメと異なり、通常40年ほど継続して栽培されるため、長期間作付の適地であり続ける必要がある。現在のウンシュウミカン作付適地が今後も適地として継続するかをみた作付適地継続率をみると、21世紀半ばにRCPによらず現在比0.7-0.8倍に低下する。21世紀末にはRCPによる差が大きくなりRCP2.6では0.7倍であるが、RCP8.5では0.0となる。これは気温からみた適地であり、実際の産地は適地の中の一部であるものの、適応策や緩和策の進捗が不十分であると、多くの産地がダメージを受けることは明らかである。一方、亜熱帯果樹であるタンカンの作付適地は、現状、国土面積の1%程度であるが、将来大幅に増加していくと見られる(21世紀末・RCP8.5:13-34%)。気温上昇に対する傾向としては、ウンシュウミカンの作付適地継続率は、気温上昇とともに低下し、2℃前後で急減する。一方、タンカンの作付適地は急激に増加する。

熱ストレス・熱中症：温暖化の進行に伴い、熱ストレス超過死亡者数（適応策なし）および熱中症搬送者数は急激に増加する。熱ストレス超過死亡者数（適応策なし）は65歳以上の高齢者が、熱中症搬送者数は20歳以上の成人が特に大きな影響を受ける。熱中症死亡被害額（適応策なし）を見ると、現在と比べて、21世紀末・RCP8.5では1479-5218億円/年の被害額増加となる。5000億円を超えて被害額が増加するのは、GFDLの気温予測が現在に比べて6.4℃と非常に高くなることによる。

ヒトスジシマカ分布域：現状は国土の約40%弱であるが、21世紀末のRCP8.5シナリオ下においては、国土全体の約75～96％に達すると見込まれる。
図1(1) $ ^{①} $ -1(b) RCP別・年代別の温暖化影響（全国平均：農業、健康）

R2.6 : RCP2.6（青色）、R4.5 : RCP4.5（緑色）、R8.5 : RCP8.5（赤色）、MIROC5 : ◆、MRI-CGCM3.0 : ■、GFDL CM3 : ▲、HadGEM2-ES : ●、A : 適応策あり（灰色）
図1(1) $ ^{①} $ -1(c) RCP別・年代別の温暖化影響（全国平均：被害額）

R2.6 : RCP2.6（青色）、R4.5 : RCP4.5（緑色）、R8.5 : RCP8.5（赤色）、MIROC5 : ◆、MRI-CGCM3.0 : ■、GFDL CM3 : ▲、HadGEM2-ES : ●、A : 適応策あり（灰色）、**保護区内の潜在生育域のみを対象

図1(1) $ ^{①} $ -2 気温変化と温暖化影響（全国平均）

気温上昇と影響量の変化を把握するために、横軸に日本の平均気温変化、縦軸に影響量を示す

$ ^{*} $ 潜在生育域全てを対象、**保護区内の潜在生育域のみを対象
## （2） 総合影響評価：県別影響

RCP別の地域別影響を表(1)①-3に示す。地域は県単位で区別してあり、4つの気候モデルの予測の合致度によって、正と負及び正負を混合した影響を示している。色の濃淡に関する区別の基準は表(1)①-3の下の注を参照して頂きたい。また、このような影響の地域分布は地図上に示すことができる。

洪水被害額：適応策なしの場合、不確実性があるものの、多くの地域で被害が増加すると見込まれる。特に、21世紀末のRCP8.5では、東北、中部、近畿、四国では、広範囲において被害が2倍を超える可能性が高いと見込まれる。適応策ありの場合、不確実性があるものの、現状より被害が増加する地域は依然として多いと推定された。

斜面崩壊：適応策なしの場合、将来期間およびRCPによらず、崩壊発生確率と被害額が現状の2倍を超える地域は見られないものの、21世紀末のRCP8.5では、関東を除くすべての地域において発生確率が増加する可能性が高いと見込まれる。豪雨による洪水と斜面崩壊は同時に起こることが多いので、注意が必要である。適応策ありの場合、被害額が現状より減少する地域があるものの、北海道・東北では被害が増加する傾向が示された。

森林の潜在生育域：ハイマツの潜在生育域は、標高の低い東北でほぼ消滅する。シラビソの潜在生育域は、四国や紀伊半島で消滅する。ブナの潜在生育域は、本州太平洋側や西日本で著しく縮小する。この3種が山頂に孤立して分布する山では、逃避地がないために各個体群が絶滅する可能性が高い。一方で、暖温帯性のアカガンは拡大する可能性が高い。こうした森林の変化は、景観の変化を引き起こす。長期的には自然生態系（動植物の生育、花の開花時期、紅葉の時期、山林の色など）の変化に波及し、文化の変容にも影響を及ぼすと懸念される。ブナは、北海道、東北、中部、四国では、RCP2.6と4.5において不確実性はあるが適応策の効果がある。一方、関東、近畿、中国、九州ではRCPに関わらず適応策の効果は低い。これは潜在生育域自体が縮小し、保護区候補地もほとんど残らないためである。4地域のブナは、他の地域と遺伝的に異なるため保全の重要性は高く、保護区見直し以外の保全策の検討が必要である。

コメ：全生産量（収量）については、地域によって推定される減収リスクは適応策を実施することで軽減することが可能であるが、21世紀末のRCP8.5においては効果が限定的である。品質を考慮した場合、特に北日本を除いた地域における品質低下リスクは適応策により軽減が可能である。しかしながら、気温上昇が大きい場合、移植日の移動のみでは効果が限定的であるため、品種の転換等他の適応オプションも検討する必要がある。

ウンシュウミカン・タンカン作付適地：果樹は植え替えが難しく、ウンシュウミカンの栽培が今後も継続可能かどうかは地域経済にとって重要な問題である。ウンシュウミカンの作付適地継続率をみると、21世紀半ばには九州の一部、21世紀末には、関東以西の太平洋側を中心としたほとんどのウンシュウミカン生産県で適地が半減すると予想され、適応策の導入等何らかの対応に迫られるのは確実である。一方、亜熱帯果樹であるタンカンは、現状、沖縄県や鹿児島県の島嶼部でほとんどが栽培されているが、将来大幅な増加が見込まれる。21世紀半ばには、関東や近畿でも一部が亜熱帯化して栽培が可能になり、21世紀末のRCP8.5では、北海道と東北を除くほぼ全県において作付適地が広がると推定された。

熱ストレス・熱中症：熱ストレス超過死亡者数は、適応策がない場合、将来期間、RCP、年代によらず、すべての県において2倍以上となる。適応策ありの場合、その定義から、今回の設定（人
口は現状)では超過死亡者数が現状とほぼ同一となるが、実際には100%の適応はありえず、適応策なしよりは低くなるものの、超過死亡者数は増加するものと考えられる。熱中症搬送者数は、21世紀半ばのRCP8.5において、四国を除き、2倍以上を示す県が多数となる。21世紀末では、RCP2.6を除き、年代によらずほぼ全県において2倍以上の搬送者数になると見積もられた。

ヒトスジシマカ分布域：北海道と東北を除き、生息可能域が広範囲に広がっている。将来期間によらず、現在生息可能域が少ない北海道と東北において現状の2倍以上となる。

表(1)①-3 RCP別・年代別の温暖化影響（地域別）

・気温：基準期間と比較して、県別の値が4つのGCMすべてにおいて上昇するが、4つのGCMの平均値が5℃未満の場合はピンク色、5℃以上上昇する場合は赤色・降水量・影響指標（ウンシュウミカンを除く）：基準期間と比較して、県別の値が4つのGCMすべて正の影響を示す場合は青色、正と負いずれの影響も含む場合は黄色、すべて負の影響を示す場合はピンク色とし、ただしピンク色に区分される県の影響が、4つのGCMの平均値で基準期間の倍以上悪化（森林の潜在生育域が基準期間に比べて半分以下になる場合も含む）する場合は赤色、基準期間も4つのGCMの値も0%（森林の潜在生育域とタンカンの生産適地）の場合はオレンジ色、ヒトスジマカ分布域・タンカンにおいて基準期間も将来期間も100%で一定の場合は緑色 ・影響指標（ウンシュウミカン）：基準期間と比較して、4つのGCMの1つ以上のGCMが負の影響も含む場合は黄色、3つのGCMが負の影響を示す場合はピンク色、4つのGCMが負の影響を示す場合は赤色、基準期間の適地面積がゼロもしくはほぼゼロの場合はオレンジ色 ・白色は影響評価を実施していない
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

温暖化影響評価・適応政策支援のための簡易推計ツールの開発に成功したことで、これまで第三者の利用が困難であった科学的知見を、行政担当者が任意に確認・利用できることが可能になった。また、CMIP5を利用した総合影響評価を実施し、全国における複数分野の気候変動の影響と適応策の効果を検討できたことは、日本初の科学的知見である。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

中央環境審議会（地球環境部会・気候変動影響評価等小委員会）で作成された「日本における気候変動による影響に関する評価報告書（案）」の中で、研究成果が多数引用された。また、「適応計画」策定に向けたわが国における気候変動影響評価情報を整備することを目的とした環境省の「平成26年度気候変動への理解のための気候変動による将来影響の予測等実施委託業務」における気候変動による将来影響の予測計算に貢献した。さらに、環境省九州環境事務所九州・沖縄地方の地球温暖化影響・適応策検討委員会並びに九州・沖縄地方の地球温暖化影響・適応策検討調査にかかる地域WG、長野県地球温暖化対策戦略検討会の適応策検討において、本研究の成果である簡易推計ツールの目的と機能を提示し、利用してもらうことで科学的知見を取り込んだ適応策立案の検討に貢献した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

三重県、埼玉県、福岡県、石川県、兵庫県、長崎県、福島県、京都市などの地方自治体から、県別の総合影響評価の結果提供の依頼があり対応した。2015年の夏、我が国の適応計画が公表されることも受け、今後、研究成果が、各自治体の適応計画を強力に支援することが期待される。

### 6. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1）川越清樹、肱岡靖明、高橋潔：地球環境研究論文集，18,29-36〈地球環境論文賞受賞〉(2010).「温暖化政策支援モデルを用いた気候変動に対する斜面崩壊影響評価」

2）川越清樹、江坂悠里、肱岡靖明：水工学論文集,55,S_955-S_960（2011）．「実効雨量と地域情報を用いた東京都の土砂災害解析」

3）須田英子、窪田ひろみ、馬場健司、肱岡靖明、高橋潔、花崎直太：土木学会論文集G(環境）（環境システム研究論文集 第39巻），67(6)，II_193-II_202（2011）．「農業・食料生産分野における気候変動リスクとその適応に関する専門家認知モデル」

4）肱岡靖明、岡和孝、高野真之、吉川実、市橋新：土木学会論文集G（環境）,67(6),II_183-II_192(2011).「温暖化適応策推進に資する既存施策の検討－東京都を例
としてー」

5）馬場健司、杉本卓也、窪田ひろみ、肱岡靖明、田中充：土木学会論文集G（環境），67(6)，II_405-II_413（2011）.「市民の気候変動影響のリスク認知や適応策への態度形成の規定因」

6）田中朱美、高橋潔、申龍熙、増富祐司、山中康裕、佐藤友徳：土木学会論文集G（環境），68, I_237-I_248（2012）.「潜在作物生產性モデルGAEZの北海道での適用可能性の検討と改良」

7）馬場健司、松浦正浩、篠田さやか、肱岡靖明、白井信雄、田中充：土木学会論文集G（環境），68(6)，443-454（2012）．「ステークホルダー分析に基づく防災・インフラ分野における気候変動適応策実装化への提案－東京都における都市型水害のケーススタディー」

8）李呟倣、来栖聖、肱岡靖明：土木学会論文集G（環境），68(6)，II_301-II_308（2012）．「適応策関連情報に対する人々の認知と影響因子の評価」

9) Kurane I., Shibasaki K., Kotaki A., Hijioka Y., Takasaki T.: International Journal of Environmental Research and Public Health, 10, 1831-1844 (2013). "The Effect of Precipitation on the Transmission of Japanese Encephalitis (JE) Virus in Nature: A Complex Effect on Antibody-Positive Rate to JE Virus in Sentinel Pigs."

10) Honda Y., Kondo M., McGregor G., Kim H., Guo Y-L., Hijioka Y., Yoshikawa M., Oka K., Takano S., Hales S., Kovats R.S.: Environmental Health and Preventive Medicine, 19(1), 56-63 (2014). "Heat-related mortality risk model for climate change impact projection."

11）白井信雄、田中充、田村誠、安原一哉、小松利光、原澤英夫：環境科学会誌,27(7),313-323(2014).「気候変動適応の理論的枠組みの設定と具体化の試行－気候変動適応策の戦略として－」

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1）馬場健司、須田英子、窪田ひろみ、肱岡靖明：地球環境シンポジウム講演集，7-14（2011）「沿岸大都市における防災・適応策をめぐる専門家と一般市民の認知ギャップ」

2）肱岡靖明、櫛田和秀、岡和孝：環境科学会誌，27(5)，289-301(2014)．「適応政策支援のためのWebGISを用いた温暖化影響評価配信方法に関する検討」

## くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない

## （2） 口頭発表（学会等）

1）金森有子、松岡譲：環境経済・政策学会2010年大会（2010）「全世界の家庭部門のエネルギー消費量推計手法の提案と適用」

2）金森有子、松岡譲：第18回地球環境シンポジウム（2010）

「エネルギーサービスの需給バランスを考慮した家庭部門のエネルギー消費量推計について」

3) Y. HIJIOKA, K. TAKAHASHI, S. KAZAMA, S. KAWAGOE, M. YOKOZAWA, T. IIZUMI: 2010 Int. Clim. Change Adapt. Conf., 2010
"Assessments of impacts and adaptations to climate change in Japan using an integrated assessment model, AIM/Impact[Policy]"

4) Y. HIJIOKA: 2010 Seoul Int. Symp. Clim. Change, 2010

"Japan's activities on climate change impact assessment and adaptation"

5）肱岡靖明：平成22年度農研機構九州沖縄農業研究センターシンポジウム（2010）「温暖化が日本に及ぼす影響」

6）肱岡靖明：信州・長野県は地球温暖化にどう対応していくのか？(2010)「地球温暖化による日本・長野への影響と適応策に向けて」

7）肱岡靖明：東京都職員向けセミナー（2010）「地球温暖化による日本への影響」

8）肱岡靖明：環境経済モデル研究会（2010）「地球温暖化「日本への影響」」

9）森本広、増井利彦、肱岡靖明：環境科学会2010年会（2010）

「地球温暖化による洪水被害の経済活動への影響の評価に関する分析」

10)肱岡靖明：シナリオ・影響評価 国内ワークショップ（2010）

「影響評価からの期待する社会経済シナリオ」

11) 市橋新、馬場健司、肱岡靖明：第38回環境システム研究論文発表会（2010）「適応策の施策化過程に関する課題と解決策－ロンドンの事例を中心に－」

12)肱岡靖明：九州・沖縄地方における地球温暖化影響・適応策情報共有会（2010）「地球環境研究総合推進費「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」S-8」

13) 川越清樹、肱岡靖明、高橋潔：第18回 地球環境シンポジウム・プログラム（2010）「温暖化政策支援モデルを用いた気候変動に対する斜面崩壊影響評価」

14) Y. HIJIOKA, E. SUDA: 16th AIM International Workshop, 2011 "Regional impact assessment in Japan"

15)肱岡靖明：「仮称：温暖化影響・適応に係る地域コンソーシアム」準備会合（2011）「推進費S-8研究が地域の温暖化影響・適応策の検討に提供するもの」

16) E. SUDA, H. KUBOTA, K. BABA, Y. HIJIOKA, K. TAKAHASHI, N. HANASAKI, H. HARASAWA: Society for Risk Analysis (SRA) Europe, 2011

"Expert mental model on comprehensive climate change risks and adaptation in agriculture and food production in Japan"

17) K. BABA, E. SUDA, H. KUBOTA, Y. HIJIOKA, M. TANAKA: Society for Risk Analysis (SRA) Europe, 2011

"How do We Ensure Linkage between Climate Change Adaptation and Disaster Risk Reduction to Make Cities Resilient? Implications from Analysis on Perception Gap between the Experts and the General Public"

18) E. SUDA, H. KUBOTA, K. BABA, Y. HIJIOKA, K. TAKAHASHI, N. HANASAKI, H. HARASAWA (*1Central Research Institute of Electric Power Industry): 2nd World Congress on Cities and Adaptation to Climate Change, 2011

"Elicited Expert Perceptions for Climate Change Risks and Adaptation in Japanese
Agriculture and Food Production"

19) K. BABA, E. SUDA, H. KUBOTA, Y. HIJIOKA, M. TANAKA: 2nd World Congress on Cities and Adaptation to Climate Change, 2011

"How do We Ensure Linkage between Climate Change Adaptation and Disaster Risk Reduction?"

20) Y. HIJIOKA: The 4th IWA-ASPIRE Conference and Exhibition, 2011

"Regional impact assessment of climate change on rainfall-runoff process: a case study of Tone river basin in Japan"

21)肱岡靖明：環境科学会2011年会（2011）

「温暖化影響評価・適応策検討のための統合評価モデルの開発」

22)肱岡靖明、岡川梓、金森有子：環境科学会2011年会（2011）

「国別生活用水需要モデルの開発と将来生活用水需要のシナリオ分析」

(23) 馬場健司、須田英子、窪田ひろみ、肱岡靖明、田中充: 第19回地球環境シンポジウム(2011)「沿岸大都市における防災分野の適応策をめぐる専門家と一般市民の認知ギャップ」

(24) 馬場健司、窪田ひろみ、須田英子、肱岡靖明：環境科学会2011年会（2011）

「沿岸大都市における防災・インフラ分野の気候変動適応をめぐる専門家の認知構造」

25)肱岡靖明:平成23年度九州・沖縄地方における地球温暖化影響・適応策検討会(第1回)(2011)「地球環境研究総合推進費「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」S-8]

26)肱岡靖明：リスク工学研究会（RERM）（2011）「温暖化の影響を考える」

27)肱岡靖明：「気候変動適応社会をめざす地域適応フォーラム」第1回会合（2011）「温暖化影響の簡易予測(推計)ツール」

28)肱岡靖明：化学工学 第43回秋季大会（2011）

「気候変動の影響と適応策」

(29) 馬場健司、杉本卓也、窪田ひろみ、肱岡靖明、田中充：第39回環境システム研究論文発表会（2011）

「市民の気候変動影響のリスク認知や適応策への態度形成の規定因」

30)肱岡靖明、岡和孝、高野真之、吉川実、市橋新:第39回環境システム研究論文発表会(2011)「温暖化適応策推進に資する既存施策の検討－東京都を例として－」

31) 川越清樹、江坂悠里、肱岡靖明：第55回水工学講演会（2011）「実効雨量と地域情報を用いた東京都の土砂災害解析」

32) 須田英子、窪田ひろみ、馬場健司、肱岡靖明、高橋潔、花崎直太：第39回環境システム研究論文発表会（2011）

「農業・食料生産分野における気候変動リスクとその適応に関する専門家認知モデル」

33)肱岡靖明：文部科学省21世紀気候変動予測革新プログラム／環境省環境研究総合推進費 戦略課題S-5/S-8 H23年度 合同シンポジウム 「統合シナリオの開発に向けて－国内研究課題の連携を考える－」（2012）

「推進費S8と統合シナリオ開発」

34)肱岡靖明：九州・沖縄地方の地球温暖化影響・適応策検討調査に係る地域WG（2012）
「地球環境研究総合推進費「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」S-8」

35)肱岡靖明：長野県地球温暖化対策戦略検討会 タスクフォース(第二回)（2012）「自治体が使える温暖化影響・簡易推計ツール」

36) M. KAINUMA, T. MASUI: The 5th Annual IAMC Annual Meeting, 2012 "AIM model approach towards Low Carbon Societies in Asia"

37) 大西有子、肱岡靖明、高橋潔、花崎直太：日本地理学会2012年度秋季学術大会（2012）「気候変動による生物季節への影響評価」

38) 馬場健司、松浦正浩、篠田さやか、肱岡靖明、白井信雄、田中充：環境システム研究論文発表会第40回（2012）

「ステークホルダー分析に基づく防災・インフラ分野における気候変動適応策実装化への提案－東京都における都市型水害のケーススタディー」

39) 李呟俶、来栖聖、肱岡靖明：環境システム研究論文発表会第40回（2012）「適応策関連情報に対する人々の認知と影響因子の評価」

40)肱岡靖明：「気候変動適応社会をめざす地域フォーラム」（略称：地域適応フォーラム）における地域適応策研修会（2012）

「温暖化影響の簡易予測ツール」

42) I. KUBOTA, Y. HIJIOKA: An Interactive Session for Mobilization of Adaptation Research and Partner Engagement, 2013

"An overview of the research project 'Comprehensive Research on Climate Change Impact Assessment and Adaptation Policies'"

43) Y. OGAWA-ONISHI, Y. HIJIOKA, K. TAKAHASHI, N. HANASAKI: INTECOL, 2013 "Impacts of climate change on Japanese endemic plant"

44) Y. OGAWA-ONISHI, Y. HIJIOKA, K. TAKAHASHI, N. HANASAKI: International Geographical Union, 2013

"Modelling the diversity hotspots of Japanese endemic plants and identifying the potential refugia from climate change"

45) Y. OGAWA-ONISHI, Y. HIJIOKA, K. TAKAHASHI, N. HANASAKI: International Symposium on Agricultural Meteorology, 2013

"Spatial assessments of climate change impacts on phenology"

46) Y. HIJIOKA: 19th AIM International Workshop, 2013

"Recent research on climate change impacts assessment and adaptation policies in Japan"

47) Y. HIJIOKA: Workshop on key risks associated with climate change in Asia, 2013 "Development of integrated assessment model for climate change impacts"
48)肱岡靖明：気候変動適応シンポジウム（2013）

「気候変動影響の評価結果と政策検討における活用案」

49) 原澤英夫、肱岡靖明、岡和孝：地域適応フォーラム研修会2013年度（2013）「温暖化影響の簡易推計ツールと今後の課題」

50) Y. OGAWA-ONISHI, Y. HIJIOKA, K. TAKAHASHI, N. HANASAKI: Frontiers of Biogeography, 2013

"Potential impacts of climate change on phenology"

51) 肱岡靖明：気候変動シンポジウム「気候変動に関する最新の科学的知見とその総合的な対策について 〜IPCC 横浜総会に向けて〜」(2014)

「日本における気候変動影響と適応策について」

52)肱岡靖明：2014年「スクール・リマの勉強会」(2014)

「IPCC第5次評価報告書と科学的知見 第2作業部会報告書発表に向けて」

54)肱岡靖明：平成25年度筑波研究学園都市記者会との懇談会（2014）「日本における気候変動影響と適応策について」

55)肱岡靖明：IPCC横浜会議・記念シンポジウム（2014）「地球温暖化でどんな影響が起きるのか」

56) 肱岡靖明：第29回『気候変動の影響と適応と、自社にとっての温暖化の影響リスクを理解する』（2014）

「気候変動への影響と適応」

57) 肱岡靖明：地球温暖化時代の水・土砂災害適応策シンポジウムー沖縄から全国に向けて一(2014)

「地球温暖化影響予測の最前線と沖縄への影響」

58)肱岡靖明：公害対策・環境保全委員会における勉強会（2014）「温暖化の日本への影響と適応策」

59) 肱岡靖明: サステイナビリティサイエンス・コンソーシアム (SSC) 見学会・研究集会 (2014)

「持続可能性を脅かす温暖化の影響とその解決策としての適応策」

60)肱岡靖明：TFN・CSRコンパス会合（2014）「温暖化の影響と適応策」

61)肱岡靖明：九州エコフェア2014（2014）

「温暖化による影響とその適応策－IPCCの最新の知見から九州への影響を考える－」

62)肱岡靖明：IPCC第5次評価報告書報告会～あきまへん、地球温暖化～[京都]（2014）「温暖化による影響と適応策－最新の科学的知見－」

63) Y. HIJIOKA: Intergovernmental Panel on Climate Change Regional Outreach, 2014

"IPCC's Climate Change Impact: Impacts, Vulnerabilities and Adaptation – Observed Impacts and Key Risks in Asia"

64) Y. HIJIOKA: The 6th International Symposium on Climate Change Adaptation, 2014 "IPCC's Climate Change Impact Assessment in Asia and New Paradigm of Adaptation"
65)肱岡靖明：第6回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（2014）

「IPCC AR5第2作業部会（WGII）報告書からのメッセージ～アジアにおける気候変動影響～」

66)肱岡靖明：第17期川崎市地域環境リーダー育成講座カリキュラム前期第5日目（2014）「温暖化による影響と適応策－IPCC第二作業部会第五次評価報告書の報告－」

67)肱岡靖明：大分県地球温暖化防止活動推進員及び環境教育アドバイザー合同研修会（2014）「気候変動による影響と適応を考える」

68)肱岡靖明：地球温暖化適応策に関するセミナー（2014）「地球温暖化適応策について」

69)肱岡靖明：土木学会全国大会 研究討論会（2014）「気候変動による影響の予測」

70)肱岡靖明：化学工学会2014年秋季大会（2014）「気候変動の影響と適応策」

71)肱岡靖明：第2回気候変動適応計画検討ワーキンググループ（2014）「温暖化による影響とその適応策」

72)肱岡靖明：第54回治山研究発表会（2014）

「地球温暖化による影響とその適応策～我々の取り組むべきこと～」

74) 肱岡靖明：平成26年度第2回熊本市地球温暖化防止活動推進員研修会（2014）「温暖化による影響とその適応策」

76)肱岡靖明：第12回環境研究シンポジウム（2014）「気候変動の影響と適応策」

77)肱岡靖明：第22回衛生工学シンポジウム（2014）「温暖化による影響とその適応策」

78)肱岡靖明：地球合宿2014「TOKYO・オン・データ」（2014）「気候変動と都市環境」

79) 肱岡靖明：地球合宿2014「TOKYO・100人ディスカッション」（2014）「気候変動と都市環境」

81)肱岡靖明：福島環境カウンセラー協会「10周年記念事業」（2014）「温暖化による影響とその適応策」

82)肱岡靖明：IPCCリポートコミュニケーター セミナー（2014）

「IPCC report communicator ガイドブック 〜基礎知識編〜 WG2基礎知識編」

## （3） 出願特許
特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1）一般公開シンポジウム「気候変動対応フォーラム」（共催：文部科学省、環境省、科学技術振興機構、国連大学サステイナビリティと平和研究所、2010年7月23日、中央合同庁舎第4号館、観客約250名

2）気候変動に関する対話シンポジウム「将来の安全・安心な社会をめざして」（主催：文部科学省、環境省、2011年10月12日、日本科学未来館、観客約300名）

3）地球温暖化に関する国際シンポジウム「変化する気候への適応と未来の姿」（主催：文部科学省、環境省、2014年11月25日、国連大学ウ・タント国際会議場、観客約400名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1）記者発表（2014年3月17日、於環境省第1会議室、「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究2014報告書」

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) http://www.nies.go.jp/s8_project/symposium/20141110_s8br.pdf
## S-8-1 我が国全体への温暖化影響の信頼性の高い定量的評価に関する研究

（１）統合評価モデルによる温暖化影響評価・適応政策に関する研究

②温暖化影響評価・適応政策支援のための気候シナリオ・社会経済シナリオの開発に関する研究

国立研究開発法人国立環境研究所

社会環境システム研究センター

統合評価モデルング研究室 高橋 潔

地球環境研究センター

気候変動リスク評価研究室 花崎 直太

社会環境システム研究センター

環境経済・政策研究室 岡川 梓、松橋 啓介

平成22～26年度累計予算額：104、295千円（うち、平成26年度予算額：14、703千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

地球温暖化の影響は多岐にわたるため、日本への影響の全体像を評価し、効果的な適応政策を検討するには、学問分野を横断して専門的知見を集めることが重要である。将来の温暖化の影響を評価する方法として、将来の気候と社会経済を定量的に想定し、それらを入力条件として統計モデルあるいはプロセスモデルを利用し、検討対象ごとにシミュレーションを行うのが一般的である。ここで多くの検討対象について入力条件を揃えることができれば、ある将来の気候と社会経済の想定下における日本の影響と適応策を総合的に捉えることができる。本研究では、先行事例や最新情報の精査を行い、温暖化影響・適応研究における日本の将来気候と社会経済の想定（シナリオ）について議論し、その議論に基づき、現在入手可能な情報を利用し、日本全域をカバーする時系列・メッシュ型のシナリオを開発した。開発された二つの気候および社会経済シナリオ（共通シナリオ第一版および第二版）は、S-8プロジェクトで共通に利用され、総合的な影響評価の実施を牽引した。

## [キーワード]

気候変動、影響評価、気候シナリオ、社会経済シナリオ、ダウンスケーリング

## 1 ．はじめに $ ^{1)} $

温暖化による気候変化は世界各地で観測されており、自然環境・人間社会への影響も顕在化しつつある。強力な緩和策を推進しても温暖化を完全に防ぐことはできないため、温暖化の進行を監視し、影響を評価し、適切に適応策を実施することが重要である。温暖化の影響は自然環境・人間社会のあらゆる分野に及ぶため、日本で効果的な適応策を立案するためには、分野を横断した科学的知見の集約が必要である。将来の温暖化の影響を評価する方法として、まず将来の気候と社会経済を定量的に想定し、それらを入力条件として統計モデルあるいはプロセスモデルを利用し、検討対象ごとにシミュレーションを行うのが一般的である。ここで多くの検討対象について入力条件を揃えることができれば、ある将来の気候と社会経済の想定下における日本の影響と
適応策を、総合的に捉えることが可能となる。

## 2 ．研究開発目的

本研究では、先行事例や最新情報の精査を行い、現在入手可能な情報を利用し、温暖化影響・適応研究における日本の将来気候と社会経済の想定（シナリオ）について議論し、その議論に基づき、日本全域をカバーする時系列・メッシュ型のシナリオを開発することを目的とする。

## 3 ．研究開発方法

プロジェクト開始年（2010年度）にS-8全体で共通に使用できるシナリオを開発する必要があった。そこで、IPCC第5次評価報告書で用いられるシナリオに準拠することを検討したが、開始時点では入手可能な状態ではなかった。そこで、本研究では、EU-WATCHプロジェクトの事例を踏まえ、暫定シナリオを開発して研究を開始し、力学的ダウンスケールデータの公開、日本域メトリクス（気候モデルにおける気候や気象現象の再現性を数値化したもの）の公開、新しい世界シナリオに対応した気候予測情報の公開などに合わせ、順次S-8シナリオを高度化していく方法を選択した。具体的には、S-8プロジェクト実施期間において、プロジェクト全体の研究を牽引するために、プロジェクト前半（2010～2012年度）、後半（2013～2014年度）にそれぞれ共通シナリオ第一版と第二版を開発した。開発方法は以下に述べる。

## (1) 共通シナリオ第一版の開発 $ ^{1)} $

共通シナリオ第一版では、プロジェクト開始年に入手可能であったSRES社会経済・排出シナリオとCMIP3気候シナリオを利用した。不確実性評価の観点から、S-8シナリオは複数の気候モデルと複数の排出シナリオを利用して作ることが望ましい。しかし、多数の気候シナリオについて影響評価を実施するのは、計算機資源の制約から現実的ではなく、EU-WATCHプロジェクトの事例を踏まえると、1～2程度の排出シナリオ、2～4程度の気候モデルを利用するのが妥当と考えられた。温暖化影響・適応総合研究プロジェクトに参加する多くのモデルの空間分解能が1kmメッシュであることから、気候モデルによる気候予測情報のダウンスケールは必須である。現時点で入手可能な力学的ダウンスケールに基づく気候予測情報は、S-4シナリオでも用いられたRCM20（排出シナリオはA2、境界条件を与える気候モデルはMRI-CGCM2）のみであるが、気候シナリオ「実感」プロジェクトによってA1B排出シナリオのMIROC3.2hiresを境界条件とした複数の力学的ダウンスケールシナリオが公開予定であることを踏まえると、研究の発展性の観点から、SRES A1B排出シナリオに基づくMIROC3.2hiresを選択することのメリットは大きい。また、MRI-CGCM2.3.2についても、力学的にダウンスケールされた気候予測情報は得られないものの、国内研究機関の気象研究所が開発するモデルであり、日本域に関する詳細な追加的情報が得られるメリットがある。なお、S-4シナリオと同様に、SRES-A1B排出シナリオを与えたMIROC3.2hiresとRCM20（境界条件はA2を与えたMRI-CGCM2）を選択することも可能だが、得られる結果の差異を、気候モデルの違いと排出シナリオの違いに分離することが困難となる。計算機資源の制約から、複数の気候シナリオと複数の排出シナリオを総当たり的に取扱うことができないので、単一の排出シナリオに絞ることが望ましいと考える。

入手可能なSRES A1B排出シナリオに基づくCMIP3の気候予測情報から、MIROC3.2hiresと
MRI-CGCM2.3.2以外に、残り数個の気候モデルを選択するにあたり、日本域の気象現象の信頼性の高いものを選択できることが望ましい。気候シナリオ「実感」プロジェクトがその選択に取り組んでいるものの、統合的なメトリクスの結果は公表されていない。そこで、全球を対象としたメトリクスを利用するのが妥当であると考えた。

S-8プロジェクトに参加するモデルの入力データの要素、時間分解能の多様性を考えると、プロジェクト参加者全てのニーズを満たす、ダウンスケール済み・バイアス補正済みの気候シナリオを電子ファイルで用意することは非常に困難だが、基準となるものを一つ準備しておくのは、参照情報として有用だと考えた。

21世紀中の日本の人口・土地利用に関するシナリオとして、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が開発し、脱温暖化2050プロジェクトによって拡張されたものが入手可能である。ここで、社人研の人口シナリオは独自のアルゴリズムに基づいており、SRES A1B世界シナリオとは整合的でない。しかし、既存のシナリオに関する分析に基づき、人口・経済発展の将来性向と温室効果ガス排出の将来性向の間に明確な相関が無いことも見出されていることから、どのような人口・経済発展の想定からも任意の温室効果ガス排出経路（つまり気候変化経路）が整合的に描き得るという趣旨の主張がなされつつある。これに従えば、気候シナリオはSRESに基づき、人口シナリオは社人研のアルゴリズムに基づくという組み合わせをとっても良いことになる。

## (2) 共通シナリオ第二版の開発 $ ^{2)} $

共通シナリオ第一版は分野横断的な温暖化影響の評価に有用だが、以下の三つの問題があり、改訂する必要性が生じた。第一に、気候シナリオの元となる気候予測情報が2007年頃に公開が終了したCMIP3データに基づいているため、情報が古いことである。

2013-14年に刊行予定であったIPCC第5次評価報告書の出版に向けて、気候モデルの研究コミュニティが最新の知見を取り込んだ気候予測情報を開発しており、これは2011年以降にCoupled Model Intercomparison Project Phase 5（CMIP5）データとして公開され、2013年10月時点で40以上のモデルの情報が得られるようになっている。よって、最新の気候モデルの知見を活用するためには、CMIP5データの利用が望ましい。また、気候モデルの境界条件も温室効果ガス排出シナリオのSRESから放射強制カシナリオであるRepresentative Concentration Pathways（RCP）へと変わっている。

第二に、気候シナリオの元となる気候予測情報が月単位の全球気候モデルによるもので、空間・時間解像度が粗いことである。CMIP3データ利用の際の問題として、以下の二点が挙げられる。一点目は、全球気候モデルの空間解像度が110～280km程度であり、そこから直接3次メッシュ（1km×1km）へ線形内挿が行われたため、気候変化の地域差を十分に扱えないこと、二点目は、日単位で得られる情報に限りがあるため、最高気温や降水量など、日単位以下の変動が重要な情報を扱うことができないことである。これらの問題を解消するためには、全球気候モデルの気候予測情報を境界条件にして領域気候モデルを利用し、力学的ダウンスケールを行う方法がある。しかし、日本全体を対象にした力学的ダウンスケールの公開データは当時限定されており、共通シナリオでの利用が困難であった。

第三に、温室効果ガス排出・人口・土地利用シナリオがそれぞれ一つしかなかったことである。温室効果ガス排出は国際的な温暖化対策への取り組みを反映するが、将来にわたってどのように