Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
次にマックを見ると，機能・性能は低下傾向であったのが，カーネルに Unix を採用した MacOSX で機能・性能が大幅に増えている。ネットワーク外部性が低下し，スイッチングコストが上昇している点はウインドウズと同様である。ウインドウズと比較すると機能・性能とスイッチングコストの割合が高く，ネットワーク外部性が少ない。マック上のソフトウェアはウインドウズより少ないので，ネットワーク外部性の効果が小さいのは当然である。マックを選択する理由は，機能・性能面で優れているか，あるいはすでに慣れているので他に変えたくないという理由が，（ウインドウズに比べて）相対的には多いことになる。いずれにせよ，このような選択理由の大きさがどれくらいであるかは，このアンケートからはわからず，モデルによる計量的評価が必要になる。

## 3 モデルと推定結果

## (1) モデルの構成

ネットワーク外部性の推定方法は，離散選択モデルでのOS選択に，シェア（1年前のシェア）がどれだけ影響を与えているかで推定できる。離散選択モデルは以下のように定式される。

まず，一般論として，ユーザー i が選択肢 j を選ぶときの効用が次式で与えられると仮定する。選択肢 j はウインドウズあるいはマックというような O S の種類をあらわす。
$$ \mathrm{V_{ij}=b^{*}Price_{j}+c^{*}EV_{ij}+d^{*}NE_{j}+e^{*}\ SC_{ij}+\varepsilon_{ij}} $$

ここで，Pricejは選択肢jの価格であり，価格は購入のためのコストなのでその上昇は効用を下げるから，係数bの期待される符合はマイナスである。EVijは個人iが選択肢jに対して与える財としての評価（機能の評価）である。その財の評価が上昇すれば効用は増加するから係数cの期待される符合はプラスである。NEjは選択肢jのネットワーク外部性を表す変数である。通常は選択肢jの市場シェアSharejを用いるが，より簡便には最大シェアの選択肢でだけ1をとるダミー変数を使うこともできる。ネットワーク外部性が働くのであれば，シェアが大きい選択肢ほど効用が増加するので，係数dはプラスとなる。SCijはスイッチングコストを表す変数であり，選択されたjがこれまでと異なる選択肢である場合にだけ値をとり，そうでない場合はゼロとなる。スイッチングコストはコストであるので係数eの期待される符号はマイナスとなる。最後のεは誤差項で極値分布(Extreme Value Distribution)をすると仮定される。

$ V_{ij} $ はユーザーiが選択肢jを選ぶときの効用である。したがって，ユーザーiは，選択肢のなかで効用が最大になる選択肢を選ぶ。すなわち，他のすべての選択肢kより選択肢jの効用が高いとき，選択肢jを選ぶというのが合理的な行動である。

$$ V_{ij}>V_{ik}\qquad(j 以外のすべての k について ) $$

このとき，誤差項 $ \varepsilon $ が Extreme Value Distribution しているとすると，選択肢 j が選ばれる確率は，次式で与えられることがわかっている。

$$ \mathrm{P_{ij}=\exp(V_{ij})/\{\Sigma_{j}\exp(V_{ij})\}} $$

そこで実際に与えられた選択結果を使い，観察された選択結果が生じる確率（= $ \PiP_{ij} $ ，ただし $ P_{ij} $ は実際に選択された選択肢の確率）を最大にするように（Ⅰ）式の係数b,c,d,eを定める（最尤法）。

この各係数 b, c, d, の値の比をとることで，それぞれの変数の効果の大きさを知ることができる。例えば d/c = (シェア変数の係数) / (機能変数) は，シェアが 1 単位が変化するとき，効用を一定に保つためには機能変数が何単位変化しなければならないかを表す。この値が小さければ，機能（技術革新）によってシェア効果（ネットワーク外部性）を凌駕しやすくなる。逆にこの値が大きければ，機能を少々あげてもシェアによる有利さを崩せないことになり，ネットワーク外部性による独占を崩せないことになる。
## (2) 変数の説明

利用する変数は以下のとおりである。

## (a) 選択肢

選択肢はウインドウズとマックの2種類に単純化する。バージョンによる差は考えない。ユーザーはPCの新規購入あるいは買い替えの際に，ウインドウズ系列とマック系列どちらにするかを選択する。選択されなかったが考慮された他のOSのバージョンは，その時点の最新バージョンとする。すなわち，先にあげた例（下に再掲）でいえば，2003年にはユーザーはWindowsXPを購入しているが，そのときにはマックの最新版であるMacOSXを潜在的な代替OSとして考えていたと仮定する。Unixはユーザー数が非常に少ないので無視する。また，当然であるがパソコンを利用していない期間は推定から除く。

## Example

1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
OS選択	Mac	-	MacOS7	-	Win98	-	-	-	-	WinXP	-
EV(評価)	40	70	60	80
Price	NA	28	NA	NA
N of Soft	6	7	5	9

## (b) 価格Pricej

OSの各バージョンの価格は市場価格を使うべきであるが，OSの価格はそもそも捉えにくく，また市場価格のデータを過去にさかのぼって入手することは難しい。そこで，すでに述べたように本調査ではユーザーに答えてもらう方法をとった。すなわちOS価格を覚えていた人に答えてもらった価格の平均値を用いる。OS価格は，パソコン本体価格に含まれており，通常のユーザーは選択の際に直接は意識しないと考えられるので，間接的な効果を見ることになる。すなわち，かなりの誤差のある推定である事を覚悟する。

## (c) 機能評価EVi

機能評価は 100 点満点でユーザーにつけてもらった主観的評価である。ここには問題がひとつある。自分で利用したOSについては問題なくつけてくれたが，自分で利用したことの無いOSの機能評価は「わからない」という答えを示す人が少なくない。例えば上の例では2003年にWindowsXPを選んだが，そのときの対抗OSであるMacOSXの機能評価を問われてもよくわからないと答える人が多く存在するということである。このようなユーザーを除くとサンプル数は著しく減少してしまう。
しかし，仮にわからないと考える人でも，マックではなくウインドウズを選ぶ以上，個々のバージョンについての評価は無理でも，マックシリーズ全体，あるいはウインドウズシリーズに全体ついて，なんらかの主観的評価は持っているはずである。例えば一貫してウインドウズを使っていてマックを考慮したこともないという人でも，マックのOSの全般的な性能が，自分の選択を変えさせるほど極端に優れたものではない，という判断はしているはずである。

そこで、設問の最後に、マックとウインドウズを(バージョンによらず)全体として何点くらいか評価してもらう問いを設け、必ず答えてもらった。この答えで得られた比率を使って各バージョンの点数評価を行った。例えば、上記の例で2003年時点でWindowsXPには80点を与えているが、MacOSXの機能評価はわからないとして答えていないとする。しかし、この人がウインドウズ全体に50点とマック全体に40点という機能評価点を与えているとする。するとこの比率を使って、MacOSXの評価点は80点* $ (40/50)=64 $ 点と計算される。

(d) NE j

ネットワーク外部性を表す変数としてはシェアが標準的であるが，代替的にダミー変数も用いた。

· Sharej

選択肢 j の市場シェア，すなわち各ＯＳのシェアである。すでに述べたようにトートロジーを避けるために，このサーベイで得られたシェアではなく別のソースから得られたシェア（図４（b）のシェア）とし，かつ１年前の値を使った。ネットワーク外部性が働いていれば係数はプラスである。

· $ a_{j} $

選択肢ごとの定数項ダミー変数である。この場合はウインドウズにだけ1をとるダミーとした。ウインドウズのシェアが高いため，ネットワーク外部性が働いていれば，この定数項はプラスになる。ダミー変数は説明変数として登場した変数以外の影響をすべて表すために，ネットワーク外部性以外の効果，例えばブランド効果と広告効果などを含む。すなわちブランド効果・広告効果との違いが見えにくくなるという欠点がある。 $ ^{22} $

(d) SC $ _{ij} $

スイッチングコスト要因としても二つの変数を使った。
## • NPS_{ij}

第一は利用しているアプリケーションソフト数である。使っているアプリケーションソフト数が多ければ，ＯＳを変えたときにそのアプリケーションソフトを買い換えなければならないのでスイッチングコストになる。この変数は同じＯＳを選んだときはゼロであり，異なるＯＳを選んだときにだけ，正の値をとる。

## • Expeij

もうひとつは，そのOSの利用していた期間である。OSを利用していた期間が長ければ長いほど操作方法に慣れるので，スイッチングコストは大きくなるだろう。この変数も同じOSを選んだときはゼロであり，異なるOSを選んだときに正の値をとる。

いずれもコストなので期待される符合はマイナスである。

## (3) 推定結果

推定はすべてのデータをプールして行った。人によっては何度もOSをバージョンアップする人もいれば，ひとつのバージョンを長く使う人もいるが，その差は問わず，これらのデータをすべてプールしている。すなわち，4回バージョンアップした人も2回の人もいて，前者では4回分データがとれ，後者からは2回分しかデータがとれない。このような差は無視して，すべてプールして推定した。

スイッチングコストについて 2 通り，ネットワーク外部性について 2 通りの変数を用意したので，組み合わせの数は 4 通りとなる。以下，表 1 にその推定結果をまとめて示す。

まず，価格の係数がすべての場合で正になっており，理論に反する結果が出ている。価格が高いほど選択されるということは合理的ではない。こうなった理由としては，価格と相関する他の重要な説明変数が抜けている可能性が考えられる。抜けている説明変数の第一の候補は，パソコン・ハードウェアの性能・価格・品揃えであろう。ユーザーはOS単体を選ぶわけではないからである。実情としてOSの価格はウインドウズは上昇傾向に，マックは低下傾向にある。ここでウインドウズ搭載のパソコンのハードウェアの性能・価格・品揃えなどが上昇したとすれば，結果としてOS価格が高いほうが選ばれることになる。ウインドウズ搭載のパソコンハードメーカーは複数あって競争しており，その結果ハード価格が下がり，品揃えも充実しており，この説明が実際に生じた可能性がある。この点は今回の調査の問題点の一つであり，一定の留保条件となる。

それ以外の変数の符号は理論に合致している。機能評価はプラス、スイッチングコストはマイナスに、ネットワーク外部性はプラスに出ており理論どおりである。ただし、スイッチングコストでは利用年数のp値が極端に高く、有意にでなかった。 $ ^{23} $ 以
下ではスイッチングコストについては有意にでたケース1とケース3を念頭におくことにする。

表 1 推定結果

case1
全期間	case2
全期間	case3
全期間	case4
全期間
価格	Price
(単位=1000円)	0.0123
(0.00)	0.0199
(0.00)	0.0270
(0.00)	0.0337
(0.00)
機能評価	EV
機能評価(0点-100点)	0.0522
(0.00)	0.0457
(0.00)	0.0528
(0.00)	0.0461
(0.00)
スイッチングコスト	NPS
アプリケーションソフト数(本)	-0.1589
(0.00)	-0.1612
(0.00)
Expe
そのOSの利用年数(年)	-34.25
(1.00)	-34.32
(1.00)
ネットワーク外部性	Share
(前年のOSのシェア,単位=%)	0.0244
(0.00)	0.0222
(0.00)
A_WINDOW
定数項(Windowsの定数項)	1.8655
(0.00)	1.7022
(0.00)

対数応度(logL)	-1576.9	-814.7	-1577.2	-810.1
対数応度(logL)係数なし	-4779.2	-4860.3	-4779.2	-4860.3
対数応度(logL)定数項のみ	-2098.6	-2135.1	-2098.6	-2135.1
擬似決定係数(係数なしの比較)	0.670	0.832	0.670	0.833
擬似決定係数(定数項のみとの比較)	0.249	0.618	0.248	0.621
観測数	6895	7012	6895	7012

カッコ内はp値

以上，係数が安定していることを確認したうえで，係数の値の評価に移ろう。

まずなによりの関心の対象であるネットワーク外部性と技術革新の効果を比較するために，シェアと機能評価の係数を比較する。Case1ではシェアの係数は0.0244，機能評価の係数は0.0522なので，シェア2%の差が機能評価1点に相当することになる。現在のシェアの差80%ポイントを前提とすると，ネットワーク外部性の効果は0.0244*80=1.9487となり，これを機能変数の係数で割ると，ネットワーク外部性を相殺するために必要な機能差が出せる。得られた値は1.9487/0.0522=37.3となり，現在のシェアの差によるネットワーク外部性をひっくり返すには，機能面で37.3点の差をつければよいということになる。さらに，ネットワーク外部性の測定方法として定数項をとっても同じ結果が得られる。Windowsの定数項の値はcase3で見ると1.8655であり，シェアから求めた値1.9487と近い値が得られているからである。以上をまとめてネットワーク外部性の大きさは機能評価に直すと40点弱，case1でいえば37.3点であると結論付けよう。
問題はこの37.3点の機能差が技術革新で実現可能な水準であるかどうかである。ここでOS機能評価点数の記述統計を見てみよう。

図6は，ＯＳの各バージョンについて機能評価点数の平均値をグラフに示したものである。この１０年間にＯＳの機能は着実に上昇してきている。１０年前が３０点程度であったのがいまでは８０点程度にまで上昇している。しかし，逆に言うと１０年というのは，技術革新の激しいＩＴ業界では非常な長期間であり，それだけの長期間でようやくこの程度である。実際には比較的同じ時期でのＯＳの機能差を見ると差が１０点を超えることはない。そもそも，バージョンアップでの機能の向上自体が１０点程度である。例外はWindows95が登場したときだけで，それでも１７点であった。平均的なバージョンアップを１０点程度とすれば，ネットワーク外部性に対抗するためには，通常のバージョンアップの機能向上の４倍程度には機能を引き上げなければならないことになる。バージョンアップの頻度を２.５年に一度とすれば，これは１０年を一気にジャンプすることを意味する。これは事実上非常に困難であるといわざるを得ない。²⁴

図6 OSの機能評価の平均値の推移

Evaluation on Functions by OS versions

むろん実際には個人間でのばらつきが大きい。ウインドウズよりマックのほうがはるかによいと判断する人も無視し得ない少数存在しており，これがマックが消えてし
まわない理由になっている。いわば製品差別化が効いており，それゆえに完全な独占にならずに済んでいる。この事実は，製品差別化の存在を導くが，だからといってネットワーク外部性が効いていないということを意味するわけではない。ネットワーク外部性は，機能変数換算で10年分の力をもって働いている。

次にスイッチングコストの大きさの影響を見よう。アプリケーション・ソフトウェアの数 NPS の係数は，case1 と case3 でほぼ同じ値 0.16 が得られている。実際のアプリケーションソフトの数をそのとき使っていた OS 別に示したのが図7である。最近では7本くらいになっているので，7本を仮定してスイッチングコストを求めると，0.16*7=1.12となる。これを機能換算すると，1.12/0.528=21となり，スイッチングコストを相殺するためには機能評価で21点の差をつける必要があることになる。この21点も大きな値である。すでに見たように平均的には10点程度しかバージョンアップで機能向上しない。20点を超える機能差をつけることは不可能ではないが難しいだろう。

ネットワーク外部性とスイッチングコストをあわせる37+21=58点となる。すなわち，平均的なウインドウズューザーをマックユーザーに切り替えさせるためには50点を超える機能差をつけなければならないことになる。図6の機能向上の歴史を見るとき，技術革新によってこれだけの機能差をつくりだすことは事実上難しい。ネットワーク外部性とスイッチングコストによる参入障壁は巨大であり，ウインドウズに対抗して新規参入するのは不可能に近いのではないかと思われる。なお，実際に本調査ではユニックス（Linux）のユーザー数が無視できるほど少なかったことを付記しておきたい。Linuxは数多くの機能的な利点を指摘され，ウインドウズへの対抗馬として話題に上ることが多いが，個人ユーザーにはほとんど浸透していない。

図7 よく使うアプリケーション・ソフトウェアの数

number of application soft that are used a few times a month, by OS age
## 4 要約と結論

OSについてユーザーの購買履歴に基づいてネットワーク外部性を測定した。その結果，現在のネットワーク外部性の大きさを機能的な差で相殺するには，100点満点の機能評価で37点の機能差をつけなければならないことがわかった。通常のバージョンアップでの機能向上が10点程度であることを考えると，この差を実現することは難しい。通常のバージョンアップでの機能向上の4倍近い機能向上を一気に実現できなければならないからである。OSのバージョンアップの頻度を2.5年とすれば，これは一気に10年をスキップするような画期的な技術革新を実現することを意味する。この技術革新は巨大であり，事実上困難であるだろう。

また，スイッチングコストも大きい。スイッチングコストは機能評価に換算すると21点であり，ネットワーク外部性より小さいが，なお，通常のバージョンアップでの機能向上10点ではひっくりかえせないほどの大きさである。スイッチングコストは，現状のOSにユーザーを固定する効果を持つので，マック側にもシェアをこれ以上減らされないという防波堤の役割もはたす。しかし，同時にウインドウズがシェアを落とさないという効果も持ち，新規参入企業にとっては参入障壁になる。

ネットワーク外部性とスイッチングコストをあわせると37+21=58点となり，50点を越える点数差が必要になる。言い換えれば，ウインドウズユーザーをマックユーザーに切り替えさせるためには，機能的に50点以上の差をつけなければならない。このような巨大な機能差を技術革新でつけることは難しい。OS市場はネットワーク外部性とスイッチングコストによって参入が閉ざされており，新規参入が困難な市場になっていると結論付けられる。すなわち，競争から隔離された市場になっている。
## 1 はじめに

田中・矢崎・村上（2003）の第3章で，ＩＰ電話市場におけるネットワーク外部性について検証したが，ＩＰ電話が本格的に普及し始めてまだ間もない時期でありデータの収集が困難であったため，十分な分析を行うことができなかった。さらに，スイッチングコストを考慮した計量的分析を行っていないという課題が残されていた。本研究では，より充実したデータを用いて，ネットワーク外部性とスイッチングコストを分離し定量的に検証することを目的としている。

本章の構成は以下のとおりである。2節では，日本におけるＩＰ電話市場の現状や市場構造などについて概観する。3節では，ＩＰ電話についてどのようなネットワーク外部性やスイッチングコストが働きうるのかということについて説明する。4節では，ユーザーがＩＰ電話についてネットワーク外部性及びスイッチングコストを認識しているかどうかということを確認するためにアンケート調査を行った結果を示す。5節では，ＩＰ電話市場におけるネットワーク外部性及びスイッチングコストを統計的手法を用いて定量的に把握する。6節では，スイッチングコストについて，補足的な考察を行う。最後に結論を述べる。

## 2 市場の概観

## (1) I P 電話とは

ここで，ＩＰ電話とは，ネットワークの一部又は全部においてＩＰネットワーク技術を利用して提供する音声電話サービスであり，050番号を取得している，あるいは取得することが可能なサービスとする。ただし，WWW等のアプリケーションに利用されているものと同じＩＰネットワーク（いわゆるインターネット）を利用する，いわゆるインターネット電話は除く。 $ ^{25} $ ＩＰ電話の利用を開始するに当たってはＩＰ電話機能付のモデムやアダプターの設定が必要になるが，それさえ行えばユーザーはそれまで使用していた電話機を引き続き使うことができる。050番号のＩＰ電話は，発信可能な相手が一部限定されているなど，その利便性は現時点では従来の固定電話に及ばないが，徐々に改善される方向にある。さらに，ＦＴＴＨなどでは，加入電話の電話番号がそのまま利用でき緊急通報などの面でも問題の少ないいわゆるＯＡＢ〜Ｊ番号のＩＰ電話の提供も始まっているが，それらはサービス提供開始間もないので本調査の対象とはしていない。
## (2) 普及の現状

日本においてブロードバンド・インターネットは急速に普及している。FTTH，ADSL，CATVインターネットを合計した契約数は，2004年12月時点で1800万件を越えており $ ^{26} $ ，また，その料金水準及び速度は，世界で最も低廉・高速であるといわれている。 $ ^{27} $ IP電話はADSLやFTTHなどブロードバンド・インターネット回線上で提供されるものであることから，ブロードバンド・インターネットの普及に伴いIP電話の利用も増加することが予想される。ブロードバンド・インターネットユーザーのうちIP電話を利用しているユーザーの割合は，マイボイスコムの定期アンケート $ ^{28} $ によれば2004年12月時点において46.3%であった。 $ ^{29} $

総務省 $ ^{30} $ によると，2004年度末時点のIP電話契約者数は830万件 $ ^{31} $ で，前年比57.2%増となっており，その伸びは著しい。2004年度末時点の加入電話の契約者数が5163万件，ISDNが798万件であり，その時点でのIP電話の契約者数はそれらの一般の固定電話契約者数の約7分の1程度に過ぎないが，すでにISDNの契約者数を上回るなど存在感を持ち始めている。

また，総務省「平成16年度通信利用動向調査」によると，世帯のうちでＩＰ電話を利用している率は2003年末に7.3%であったが2004年末には5.4%増加し12.7%になったとされている（図8）。全世帯でみるとＩＰ電話を利用しているのはまだ約1割程度と決して大きくはないものの増加傾向にあることが伺える。
図8 世帯のＩＰ電話利用率

出所：総務省「平成16年度通信利用動向調査」

## (3) 通話料金

通話料金については，同じＩＰ電話事業者あるいは提携しているＩＰ電話事業者のユーザーの間では通話料無料となっている。 $ ^{32} $ また，同じＩＰ電話ユーザー間の通話のみならず，他の固定電話及び相互接続している他社のＩＰ電話への発信も可能である。この場合，有料ではあるが，市内・市外通話，携帯電話への通話，国際電話のいずれの場合にもＩＰ電話の方が一般の固定電話より安い場合がほとんどである（表２参照）。それらの従量料金は，ＩＰ電話事業者間で差が見られ，また，基本料金がかかる事業者とかからない事業者が存在する。

表 2 従量部分の通話料金の比較（単位円，税込み価格 2005 年 4 月時点）

一般の固定電話(NTT東日本)	IP電話(BBフォン)
市内通話(3分)	8.925	7.875³³
市外通話(3分)	94.5
携帯電話への発信(1分)	22.05	21

## (4) 参入状况

ＩＰ電話は，ブロードバンドの付加サービスとしてインターネットサービスプロバイダー（以下「ＩＳＰ」という。）によって提供されている。 $ ^{34} $ ＡＳＬ上で利用可能なＩＰ電話の提供開始時期は，ＢＢフォン（ソフトバンクＢＢがＡＤＳＬと併
せて提供している IP 電話)が2002年4月であり,また他の事業者についてはSo-netフォンなど2003年になってサービス提供を開始したものがほとんどである(図9)。また,本調査の対象ではないものの,O A B～J番号の個人向けIP電話がK D D Iより光プラス電話として2003年10月から,N T T東日本及びN T T西日本により光電話として2004年半ば以降提供されている。

図9 主なIP電話のサービス開始時期

○2002年4月BBフォン	○2002年12月@niftyフォン	○2003年3月So-netフォン	○2003年3月OCN・phone	○2003年3月hi-hoフォン	○2003年3月WakWakフォン

## (5) シェア

ユーザーアンケート（2004） $ ^{35} $ によって得たＩＰ電話ユーザー3075人のＩＰ電話への加入時期のデータから，各事業者の加入者ベースのシェアをストック・フローともに月次で算出した。2003年4月ごろに主要ＩＳＰによるサービスが出揃うまでは，ファーストムーバーであるＢＢフォンがストックベースでみると80%程度のシェアを維持していたが，各社の参入に伴いしだいにシェアを失い，2004年12月時点では60%程度となっている（図１０）。 $ ^{36} $ また，フローベースで見ると，やはりＢＢフォンのシェアは減少し，特に2004年に入ってからはＢＢフォンのシェアが20％近くにまで落ち込む月もあるなど，しだいに競争が激しくなっていることが推測される（図11）。

BBフォンのストックベースのシェアは，2004年12月時点においても依然として高水準ではあるものの，一人勝ちが進む方向にはないことから，こうしたシェアの推移を見る限り，ネットワーク外部性やスイッチングコストが働いているとしても，他の事業者はそれ以外の要因をもって首位企業に対抗可能なのではないかということが推測される。

2003年6月	2003年9月	2003年12月	2004年3月	2004年6月	2004年9月
Yahoo!BB加入者数	282.2	324.8	369.4	400.4	428.2	449.0
BBフォン加入者数	252.0	298.9	345.7	378.2	403.8	424.7

出所：ソフトバンク公表データ（単位：万人）
図 10 シェア推移（加入者数ストックベース）

出所：ユーザーアンケート（2004）より集計

図 11 シェア推移（加入者数フローベース）

出所：ユーザーアンケート（2004）より集計
## (6) I P 電話と固定電話の代替関係

ＩＰ電話市場の競争の実態を検証にするにあたり，どこまでを一つの市場と見るかという，いわゆる市場の画定の観点からＩＰ電話と一般の固定電話との代替関係を見極めることが必要となる。ユーザーの立場からすれば，ＩＰ電話も一般の固定電話も，ある決まった場所において音声によって相手と通信する手段であることから，その２つのサービスにはある程度代替性があると考えられる。ＩＰ電話と一般の固定電話の代替性が高ければ，両者を合わせてひとつの市場とみなし，その中での競争状態を見る必要がある。そこで，アンケート結果等から，調査時点において，ＩＰ電話と一般の固定電話がどのような関係にあるのか見ておくことにする。

ユーザーアンケート（2003） $ ^{37} $ において，ＩＰ電話利用者３９８人にＩＰ電話に加入した理由を尋ねたところ，最も多かったのは「毎月の電話料金が安くなるため」で７２．９％の人がこの選択肢を選んだ。「加入しているＩＳＰがＩＰ電話サービスの提供を開始したため」（６０．６％），「無料キャンペーンを行っていたため」（４３．２％）の回答がそれに続いている（表３）。一方，ＩＰ電話未利用者１,６８０人にＩＰ電話を利用していない理由を尋ねたところ，「固定電話の利用頻度が低いので（ＩＰ電話を利用していない）」という回答が最も多かった（５６．４％）。次いで，「現在利用している一般の固定電話で満足しているため」という回答が多かった（４６．５％）（表４）。このことから，固定電話の利用が少ないユーザーあるいは固定電話に満足しているユーザーは，ＩＰ電話を一般の固定電話の代替財とは見ていない傾向はあるものの，一般の固定電話料金を安くしたい（利用の多い）固定電話利用者については，ＩＰ電話を一般の固定電話の代わりに使うという傾向が窺える。 $ ^{38} $

表 3 IP 電話に加入した理由（複数回答）

回答者数(%)
加入しているISPがIP電話サービスの提供を開始したため	241 (60.6)
無料キャンペーンを行っていたため	172 (43.2)
毎月の電話料金が安くなるため	290 (72.9)
今後、普及していくと考えたため	129 (32.4)
通話の品質が一般の固定電話と遜色がなくなってきたため	82 (20.6)
その他	22 (5.5)

出所：ユーザーアンケート（2003）（有効回答数 398）
表 4 IP 電話を利用してない理由（複数回答）

理由	回答者数(%)
現在加入しているISPではIP電話サービスを提供していない	317(18.9)
固定電話の利用頻度が低いため	947(56.4)
110番、119番などの緊急電話等の利用ができないため	213(12.7)
音質が悪いため	153(9.1)
接続がすぐ切れるため	119(7.1)
現在利用している一般の固定電話で満足しているため	782(46.5)
IP電話のことをよく知らないため	510(30.4)
その他	151(9.0)

出所：ユーザーアンケート（2003）（有効回答数1680）

マイボイスコムの定期アンケート結果を利用して，ユーザーのＩＰ電話利用の意思決定に影響を与える要因をロジットモデルにより検証した。ＩＰ電話の利用が可能なブロードバンド・インターネットを利用している回答者について，（一般の固定電話に加えて）ＩＰ電話を利用している場合を１，ＩＰ電話を利用していない場合を０とする２値ロジットモデルを採用し，説明変数は，一般の固定電話にかかる平均的な月額電話料金総額（基本料込み）， $ ^{39} $ 一般の固定電話と比較したときのＩＰ電話の音質の評価， $ ^{40} $ 一般の固定電話と比較したときのＩＰ電話の信頼性の評価 $ ^{41} $ である。

ＩＰ電話に加入した理由として最も多かったのが「毎月の電話料金が安くなるため」であったこと（表3）から，一般の固定電話にかかる月額電話料金が高いユーザーほどＩＰ電話を利用しているという結果が予想される。また，ＩＰ電話に加入した理由として，「通話の品質が一般の固定電話と遜色がなくなってきたため」を選んだユーザーが2割程度おり，品質が加入の判断材料のひとつであることから，固定電話と比較したときのＩＰ電話の音質及び信頼性を高く評価しているユーザーほどＩＰ電話に加入すると思われる。 $ ^{42} $

推定の結果が表5である。予想どおり，ＩＰ電話利用開始前の月額固定電話料金総額が高いユーザーほどＩＰ電話を利用しているという結果が得られている。また，信頼性の評価が高いほど，ＩＰ電話の利用の意思決定にプラスの有意な影響を与え
ている。音質については予想どおり符号はプラスであったが，有意ではなかった。

これらのことから，ＩＰ電話と一般の固定電話はある程度代替的であるということをみてとることができる。

表 5 推定結果

說明変数	係数	t 值
定数項	-1.202	-12.66***
月額固定電話料金	0.0000373	3.85***
音質	0.023	0.79
信頼性	0.236	7.71***

N=9153 Log likelihood=-6221.66

また，従来，ＩＰ電話の音質と信頼性は一般の固定電話に比べると劣っているといわれてきた。ＩＰ電話の品質が一般の固定電話に大きく劣っているとユーザーが考えているならば，ユーザーがその２つを代替財としてみなしているとは考えにくい。

マイボイスコムによる定期アンケートにおいて，ＩＰ電話を利用しているユーザーに現在使っているＩＰ電話の音質及び信頼性を一般の固定電話と比較して評価してもらった。その結果（表6）によると，ＩＰ電話の音質，信頼性共に，約半数が「固定電話並みである」と回答しており，「固定電話よりやや劣る」がそれに続いている。総じて言えば，ＩＰ電話の音質及び信頼性はやはり固定電話より劣っているということができる。

表 6 IP 電話の音質及び信頼性（2004 年 12 月時点）

音質	信頼性
選択肢	回答者数(%)	回答者数(%)
固定電話より優れている	217 (4.6)	196 (4.2)
固定電話並みである	2456 (52.7)	2187 (46.9)
固定電話よりやや劣る	1182 (25.4)	1477 (31.7)
固定電話より劣る	572 (12.3)	602 (12.9)
固定電話より非常に劣る	234 (5.0)	202 (4.3)
合計	4661 (100.0)	4664 (100.0)

出所：マイボイスコム定期アンケート

また，ＩＰ電話の音質や信頼性は徐々に改善されてきたとも言われている。そこで，ＩＰ電話ユーザーはその音声及び信頼性を一般の固定電話と比較してどのように評価しているのかということを時系列で調査した。調査時点（2004年12月）から半年毎に1年半前まで遡り，一般の固定電話を100点とした場合のＩＰ電話の音質
及び信頼性について評価してもらった。音質・信頼性それぞれについて，個々の回答者の評点を単純平均した結果が図12である。それをみると，音質・信頼性ともにＩＰ電話の評価は徐々に高くなってきているものの，直近（2004年12月）の評価において音質が固定電話100点に対し81点，信頼性が79点となっており，ＩＰ電話の音質・信頼性ともに一般の固定電話に対して見劣りすることは否めないということができる。

図 12 IP 電話の音質及び信頼性（時系列）

出所：ユーザーアンケート（2004）

さらに，音声・信頼性だけでなく，110 や 119 などの緊急通報ができないなど発信先に制限があるという点でも IP 電話は一般の固定電話に劣っていることが指摘されており，この点でも，IP 電話が完全に一般の固定電話に完全に代わることは考えにくい。

ユーザーアンケート（2003）において「ＩＰ電話は同じ事業者又は提携関係にある事業者間でないと利用できないことや，緊急電話及び携帯電話等への発信ができないなどのような問題点があるが，今後，これらの問題が解決された場合に，現在利用している固定電話の契約を解約するか」どうか尋ねたところ，約3分の2のＩＰ電話利用者が「固定電話を解約しない」と回答している。このことから，問題点が解決された場合でさえ利用者はＩＰ電話と一般の固定電話を完全に代替的であると認識しているわけではなく，むしろ一般の固定電話と補完的に利用するものと思われる。 $ ^{43} $
これらのことから，ユーザーは，ＩＰ電話を一般の固定電話と代替的に利用している傾向はあるということはできるが，ＩＰ電話は一般の固定電話に比べて品質の面で劣り，また，ＩＰ電話を利用するからといって一般の固定電話を解約するわけではないことなどから，ユーザーはＩＰ電話と一般の固定電話を完全に代替的であると考えているわけではないと思われる。したがって，現時点では，ＩＰ電話をひとつの市場と見なして，その競争の実態をレビューすることに一定の合理性があると思われる。

もっとも，最近になって一般の固定電話と品質や使い勝手において見劣りしないOAB～J番号のIP電話が光ファイバーを中心に提供され始めた。そのサービスは，今回調査対象としている050番号取得のIP電話よりも一般の固定電話との代替性が高いと考えられており，それらの普及が進めば市場の画定を見直す必要が出てくるということには留意すべきである。

## 3 IP電話におけるネットワーク外部性とスイッチングコスト

## (1) IP 電話におけるネットワーク外部性

ネットワーク外部性とは，その財・サービスを利用するユーザーが増えるほどそのユーザーの効用が高くなるという現象である。 $ ^{44} $ I P 電話は，同じ I P 電話事業者（あるいは提携 I P 電話事業者）の利用者同士であれば無料通話が可能であるため，ユーザー数が多い事業者と契約した方が，ユーザーはより高い便益を得ることができる。したがって，ユーザーが I P 電話に加入する際には，無料通話ができる相手が多いサービスに加入しようとすると考えられ，その結果，ユーザー数が多い事業者がますます加入者を増やすことになる。

また，固定電話でよく通話する相手がＩＰ電話に加入している場合，自分もそのＩＰ電話に加入することによってより高い便益を得ることができるので，その相手と同じＩＰ電話に加入しようとする力が働く。この場合も，自分の選択が他の利用者の選択に影響を受けている。個々のユーザーについて考えると，例えば，その相手が下位事業者のユーザーであれば自分もその事業者と契約することとなり，この場合は首位事業者と契約するわけではない。しかし，全体としてみれば，よく話す相手が首位事業者のユーザーである確率が最も高く，結果として，首位事業者のユーザーがますます増えることになるので，このような場合にもネットワーク外部性が働いているといえる。 $ ^{45} $

また，ネットワーク外部性には直接的外部性と間接的外部性があるが，ＩＰ電話において働くのはいうまでもなく直接的なネットワーク外部性である。
また，一般の固定電話には加入せず，ＩＰ電話だけを利用することも可能であり，そのような場合には，同じあるいは提携しているＩＰ電話サービス利用者間の通話しかできないので，ユーザーにとっては加入者が多い事業者へ加入するという直接的ネットワーク外部性が強く働く。しかし，ここでは，一般の固定電話とＩＰ電話を併用するユーザー $ ^{46} $ に働くネットワーク外部性を念頭においていている。その場合には，一般の固定電話によりすべての発信はすでに確保されている。固定電話にかかる電話料金の高さが深刻であるユーザーについては，無料通話になるかどうかが重要であるので加入者が多い事業者へ加入するというネットワーク外部性がはたらく。しかし，そもそも固定電話について支払う電話料金がそれほど多くないため，無料になるかどうかはそれほど重要ではないユーザーの場合には，そのようなネットワーク外部性への意識は低い。したがって，一般の固定電話とＩＰ電話を併用するユーザーに働くネットワーク外部性は，一般の固定電話に加入せずＩＰ電話だけを利用する場合に比べて強くないと推測される。

B B フォンが極めて高いシェアを占めるに至った要因としては，サービスの提供開始が早かったことによる優位性（ファーストムーバーアドバンテージ），低価格戦略， $ ^{47} $ 無料キャンペーンや広告宣伝など様々な要因とともに，ネットワーク外部性がひとつの重要な要因であると考える。

ネットワーク外部性が存在する場合，ユーザー数が増えるほど利便性が向上するので，さらにユーザーが増え，1つの事業者（あるいはグループ）が一人勝ちする方向へ向かう力が働く。ひとたび勝負がつくと，その強い市場支配力により，一人勝ち企業が独占価格を付け超過利潤を享受することが可能になる。技術革新が活発な市場においては，新技術によって既存の独占企業を乗り越えることも可能であるが，そうでない場合，独占による厚生ロスが発生する可能性が高い。

ネットワーク外部性により独占が形成され，競争が減退し，その弊害が明らかである場合には，競争政策としての介入が検討されるべきである。 $ ^{48} $ よって，ＩＰ電話においてそのような弊害が認められる場合には，無料通話の相互接続を義務付けるような政策的介入が期待されることになる。

さらに，ＩＰ電話を利用するためにはブロードバンド・サービスへの加入が基本的に必要であることから，ＩＰ電話においてネットワーク外部性が強く働き一つの企業あるいはグループが市場支配力を持つ場合，ＩＰ電話市場における市場支配力が
ブロードバンド・サービスにおいても地位を拡大する要因（レバレッジ）となり得ることにも注意が必要である。

ネットワーク外部性を定量的に把握し，それが技術革新などの他の要因によって対抗可能かどうかということを調べることにより，ネットワーク外部性が競争を阻害しているかということの判断が可能になる。

## (2) I P 電話におけるスイッチングコスト $ ^{49} $

ＩＰ電話は，ＩＳＰが提供するインターネット接続サービスの付加サービスであることから，ＩＰ電話を変更する際には基本的にはＩＳＰの変更を伴う。ＩＳＰを変更する場合には，メールアドレスの変更を通信相手に通知したりモデムの再設定などの手間隙，変更手続などのスイッチングコストが発生し，ＩＳＰ乗り換えの妨げとなることが予想される。そのようなＩＳＰ変更に係るコストが存在するために，すでにインターネット接続サービスを利用するためにＩＳＰと契約しているユーザーがＩＰ電話を新たに契約しようとする場合，すでに契約しているＩＳＰが提供するＩＰ電話に加入しようとする力が働くであろうし，ＩＰ電話を他のＩＰ電話に変更できる場合にも，ＩＰ電話の変更を思いとどまろうとすると考えられる。いうまでもなく，このコストは，全く新規にインターネット接続サービスとＩＰ電話に加入するユーザーには発生しない。しかし，ナローバンドインターネットを含むインターネット世帯普及率が８割を超えている状況 $ ^{50} $ の下では，すでに契約しているＩＳＰのスイッチングコストがＩＰ電話の選択そしてスイッチに与える影響を考慮することは重要であると考える。

また，ＩＰ電話を変更する際に発生するスイッチングコストは，ＩＳＰ変更に係るコストだけに限られるというわけではない。ＩＰ電話には０５０番号が付与され，それにより一般の固定電話あるいは他のＩＰ電話からの着信が可能になる。ユーザーが一般の固定電話へ加入している場合には，ＩＰ電話に新たに加入してもそれまでの電話番号への着信は引き続き可能であるが，他のＩＰ電話利用者や一般の固定電話利用者が当該ＩＰ電話ユーザーのＩＰ電話に発信する場合には当該ＩＰ電話ユーザーの０５０番号をダイヤルする必要がある。その０５０番号はＩＰ電話事業者をスイッチする場合には変更を強いられるため，そのことによりそれまでその０５０番号へ発信していた相手へ番号変更の通知をする手間が発生する。一般の固定電話との併用である限り０５０番号の変更の通知が不完全であっても支障をきたすことが比較的少ないことから，一般の固定電話や携帯電話の電話番号や電子メールのメールアドレスの変更に伴う通知と比較すると，０５０番号の変更通知の手間は深刻に受け取られないと思われるものの，０５０番号のポータビリティが確保されていないことから
ユーザーがロックインされＩＰ電話変更の際のスイッチングコストが発生するという可能性もないとはいえない。携帯電話市場においては、スイッチングコストを軽減し競争を促進するために番号ポータビリティが確保されるという動き $ ^{51} $ がある。

さらに，ＩＰ電話変更の際のスイッチングコストとしては，ＩＳＰ変更にかかるスイッチングコストや050番号の変更通知の手間以外にも，ＩＰ電話の解約・新規契約にかかる契約上の手間や機器の設定などのコストとしてユーザーに認識されているということもありうる。

スイッチングコストがあるとユーザーはサービス間を移動しにくくなるため，各事業者の市場における地位は維持されやすくなる。ネットワーク外部性に加えてスイッチングコストが存在する場合，ライバル企業が既存の独占企業を乗り越えることはますます困難になる。競争政策上の観点から，スイッチングコストが競争を阻害しているかどうかということについて関心を持つべきである。そこで，それを検証するために，スイッチングコストを定量的に把握し，それが技術革新などの他の要因によって対抗可能かどうかということを判断することが競争政策上重要となる。52

## 4 アンケート調査結果

Ｉ Ｐ 電話においてネットワーク外部性及びスイッチングコストが働いているかということをみるために，まず，ユーザーへのアンケート調査を実施し，ユーザーがそれらを認識しているかということを検証した。

## (1) ネットワーク外部性

ネットワーク外部性の存在を確認するために，ユーザーにＩＰ電話事業者を選んだ理由を尋ねた。用意した１１の選択肢は以下の通りである。

① 通話品質が良いため

② 無料通話ができる相手が多いため

③ 電話したい相手がその IP 電話会社を使っていたため

④ 固定電話・携帯電話への通話料が他の IP 電話より安いため

⑤ 導入時の無料キャンペーン期間が長かったため

⑥ 顧客サービス・対応が良かったため

⑦ 知名度のある事業者だったため
⑧ これまで利用してきたISPが提供しているIP電話だったため

⑨ 機器の設置・設定の手間が少なくてすむため

⑩ 現在住んでいる地域で利用可能な IP 電話がその会社しかないため

## ⑪ その他

選択肢②「無料通話ができる相手が多いため」及び選択肢③「電話したい相手がそのＩＰ電話を使っていたため」が，ネットワーク外部性要因を示す選択肢である。他に，品質・価格・サービス等に係る選択肢を設けた。

集計結果は表7の通りである。回答は複数回答による。ネットワーク外部性要因である選択肢②「無料通話ができる相手が多いため」については，無料通話可能ユーザー数が最も多いBBフォンのユーザーの36.2%がこの選択肢を選択しており，BBフォンを選んだ最も重要な要因となっている。また，BBフォン以外のユーザーについては，最も重要な要因というわけではないものの，13.7%がこの選択肢を選んでいる。もうひとつのネットワーク外部性要因である選択肢③「電話したい相手がそのIP電話を使っていたため」という選択肢も回答者全体の約10%が選んでいるという結果が得られた。

したがって，ユーザーはネットワーク外部性をかなりの程度意識してIP電話事業者を選択しているということができる。

表 7 IP 電話事業者選択理由（複数回答）

理由	BBフォン利用者(%)	その他のIP電話利用者(%)
通話品質が良いため	42(2.2)	87(7.6)
無料通話ができる相手が多いため	681(36.2)	157(13.7)
電話したい相手がそのIP電話会社を使っていたため	221(11.7)	76(6.6)
固定電話・携帯電話への通話料が他のIP電話より安いため	447(23.7)	210(18.3)
導入時の無料キャンペーン期間が長かったため	570(30.3)	247(21.5)
顧客サービス・対応が良かったため	36(1.9)	87(7.6)
知名度のある事業者だったため	346(18.4)	120(12.2)
これまで利用してきたISPが提供しているIP電話だったため	392(20.8)	434(37.8)
機器の設置・設定の手間が少なくてすむため	193(10.2)	137(11.9)
現在住んでいる地域で利用可能なIP電話がその会社しかないため	53(2.8)	36(3.1)
その他	190(10.1)	156(13.6)

出所：ユーザーアンケート（2004）（有効回答数 B B フォンユーザー1883，その他のユーザー1149）

また，アンケート調査において，「ＩＰ電話加入時に加入者数を考慮したか」との問いを別途設けた。その結果，40.4％のＩＰ電話ユーザーが「考慮した」と回答し
ている（表8）。

以上により，ユーザーアンケートからは，ユーザーはＩＰ電話を選択する際にネットワーク外部性を意識しているということを示唆する結果が得られた。

表 8 IP 電話加入時に加入者数を考慮したか

選択肢	回答数（%）
考慮した	1207（40.4）
考慮しなかった	1782（59.6）
合計	2989（100.0）

出所：ユーザーアンケート (2004)

## (2) スイッチングコスト

ユーザーがＩＰ電話事業者を選ぶ場合，すでにＩＳＰと契約してインターネット接続サービスを利用しているユーザーについては，ＩＳＰ変更に伴うスイッチングコストのために，そのＩＳＰが提供するＩＰ電話に加入しようとする傾向があると思われることについてはすでに述べた。そこで，ユーザーにＩＰ電話事業者の選択理由を尋ねた前述のアンケートの中で，「これまで利用してきたＩＳＰが提供しているＩＰ電話だったため」という選択肢（選択肢⑧）を設けた。

その集計結果（表7）を見ると，BBフォンユーザーについては20.8%，BBフォン以外のユーザーについては37.8%の回答者がこの選択肢を選んでおり，BBフォン以外のユーザーについては，このことがIP電話事業者を選ぶ際の最も重要な要因となっている。 $ ^{53} $ 既存のインターネット接続ユーザーがIP電話事業者を選択する場合，既に利用しているISPが提供するIP電話を選択する傾向にあるといえる。これは，ISP変更に伴うスイッチングコストが存在し，そのことが，ひいてはIP電話をスイッチする際のスイッチングコストとして作用するであろうことを示唆している。

ユーザーが，実際に，ＩＳＰ変更に伴うスイッチングコストをどのように認識しているのかということについては別途アンケート調査を行っている。現在使っているＩＳＰを変更する予定がない，あるいは何らかの事情があって変更できないと考えているブロードバンドユーザー1892人に現在のＩＳＰを使い続ける理由を尋ねた。その集計結果が表9である。これを見ると，「ＩＳＰを変更すると，メールアドレスの変更を周知することや，モデムの再設定といった手間がかかるため」が最も多く選ばれており，ＩＳＰ変更の際に生じるスイッチングコストのために，ユーザーはＩＳＰの変更を思いとどまっている傾向があることが伺える。ただし，「通信速度，
利用料金及びサービス面において満足しているため」という選択肢も「メールアドレスの変更を周知することや，モデムの再設定といった手間がかかるため」とほぼ同程度選ばれており，ＩＳＰを変更しないのは，必ずしもスイッチングコストのためばかりではなくそのＩＳＰに対する満足度が高いことも重要な要因であることには留意する必要がある。

表9 ISPを使い続ける理由（複数回答）

選択肢	回答数（%）
通信速度，利用料金及びサービス面において満足しているため	748 (39.5)
ＩＳＰを変更すると，メールアドレスの変更を周知することや，モディの再設定といった手間がかかるため	775 (41.0)
現在住んでいる地域に，そのＩＳＰ以外に現在利用しているブロードバンド回線を提供しているＩＳＰがいないため	109 (5.8)
競争が激しいことにより，現在利用しているＩＳＰが月額利用料を下げてきているため	95 (5.0)
その他	165 (8.7)

出所：ユーザーアンケート（2003）（有効回答数 1892）

このことにより，ユーザーはＩＳＰ変更の際のスイッチングコストを認識しており，そのことが，ひいてはＩＰ電話のスイッチングコストになりうるということができる。

## 5 離散選択モデル

次に，ＩＰ電話におけるネットワーク外部性及びスイッチングコストが働いているか，また働いているとすればそれらは競争を阻害しているといえるかどうかということについて統計的手法により検証した。

## (1) 分析手法

ユーザーアンケートによって得られた個票を用いて，離散選択モデルにより分析を試みた。個人iのサービスjに対する効用 $ v_{ij} $ ，及び個人iがIP電話サービスjを選択する確率 $ P_{ij} $ は以下のように表せる。

$$ P_{ij}=\frac{\exp(\nu_{ij})}{\displaystyle\sum_{k=1}^{J}\exp(\nu_{ik})}, $$

$$ v_{_{i\;j}}=X_{_{j}}\beta+\alpha p_{_{j}}+\gamma N E_{_{j}}+\delta S C_{_{i j}} $$
選択肢jは，B B フォンなどの選択可能な I P 電話である。また， $ X_{j} $ は I P 電話サービスjの機能変数， $ P_{j} $ は I P 電話サービスjの価格である。さらに，ここでは，ネットワーク外部性及びスイッチングコストがユーザーの I P 電話の選択に与える影響に関心があることから，ネットワーク外部性要因（ $ NE_{j} $ ）及びスイッチングコスト要因（ $ SC_{ij} $ ）を加える。最尤法によりパラメータ一α，β，γ，δを推定する。

## (2) データセット

ユーザーが選択可能な事業者は，サービスを全国展開している主要な8社であるとして分析した。 $ ^{54} $

ＩＰ電話の通話料金は，回答者から得たＩＰ電話にかかる平均的な月額利用料金（基本料金込み）を使用した。 $ ^{55} $ 安く利用できるサービスほど選ばれるという関係があることが予想され，係数αの符号はマイナスになることが期待される。

無料通話できる相手が多いほど高い便益を受けるという意味でのネットワーク外部性を検証するための変数として，無料通話可能ユーザー数ベースのシェア $ ^{56} $ を用い

ＩＰ電話加入時にＩＰ電話加入者数を考慮した理由

理由	回答数 (%)
経営状況について信頼できるため	246 (20.4)
顧客サービスが充実していると考えられるため	225 (18.6)
無料通話ができる相手が多いと考えられるため	724 (60.0)
その他	12 (1.0)
合計	1207 (100.0)

出所：ユーザーアンケート (2004)