Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
を検討する。

## ア 排除措置について

実体規定違反事件については，独占禁止法上問題となった行為の態様，排除措置を命じることによる競争への影響の度合い等を考慮して，個々の事件に応じた排除措置が命じられることになるが，田中・矢崎・村上（2003）では，ＯＳがネットワーク外部性を有している点で，通常の財とは異なっており，その財市場では独占への内在的傾向が存在していること（つまり，ネットワーク外部性が存在する市場では，競争法違反行為を排除するだけでは不十分ではないかということ）を踏まえ，①インターフェース情報の完全オープン化を，それが何らかの理由でできない場合には次善の策として②独占部門とその他の部門との切り離しを行うべきという提案を行っている。①については，インターフェース部分をその製品から切り離し，完全にオープンにすれば，互換ＯＳ等が開発され，特定企業の独占力が弱まることを期待しているものであり，②については，独占モジュールを製造する部門とその他のモジュールを製造する部門を分離して，それぞれ別の事業者が製造するようにすれば，独占部門の独占力をてことした，他の部門における独占化行為が困難になることを期待しているものである $ ^{95} $ 。

まず，そもそもこのような措置を命じることが法律上可能なのかという問題がある。この点，公正取引委員会は，独占禁止法違反行為を認定した場合は，「当該行為の差止め，営業の一部の譲渡その他これらの規定に違反する行為を排除するために必要な措置」（第7条（第7条）），「当該行為の差止め，契約条項の削除その他当該行為を排除するために必要な措置」（第20条（第20条））を命じることができるとあるところ，文理上は当該行為を排除するためであればあらゆることを命じ得る。

しかし，だからといって，上記①や②を命じるべきということになるのであろうか。上記①や②が，単純に独占禁止法違反行為を排除するための措置ではないために問題となる。この点，排除措置命令が，違法行為によってもたらされた現在の違法状態（競争が阻害されている状態）を排除するだけでなく，もって，原状回復（競争状態の回復）を図る措置 $ ^{96} $ であることに鑑みると，行為の排除だけではこの原状回復を図るのに不十分である場合は，行為の排除に追加してその他の措置も命じることができると考えるのが適当である。

次に，上記①や②の措置の是非を考える。上記①や②の措置は非常に規制の強い措置であり，まずは，その他の措置で競争状態の回復が可能かどうかを検討すべきであろう。あらゆる措置を検討した結果，やはり上記①や②の措置が必要だということになれば，そのような措置をとることも検討の遡上にあがってくる。しかし，
ここで問題としている市場がOS市場であるところ，上記②については，同市場における競争回復にどれだけ効果があるかは疑問の余地なしとはしないところである $ ^{97} $ 。この措置は，むしろ，例えばOS市場における独占者が，OS市場における独占力を濫用してその他の市場における競争を阻害している場合に，その排除措置の一つとして検討の遡上にのってくることがあり得るものである。他方，①については，確かに，競争事業者による互換OSの開発が促進され，OS市場の競争回復に資する効果があるが，この措置についても，例えば，イノベーションにより成功した企業に対して厳しすぎる，イノベーションのインセンティブを殺いでしまうといった批判 $ ^{98} $ があるところ，そのような措置をとるべきかどうかは，これらの措置が競争を回復させるために真に必要なのかどうか，問題としている行為がそのような措置をとる必要があるほどの行為かどうか，同措置をとることによる短期的な影響・長期的な影響等を相当程度慎重に検討する必要がある。

グループサーバーについてであるが，インターフェース情報を開示させた事例としては，前述のE Uのマイクロソフト事件があげられる（2（1）ア参照）。我が国においても同様の事件が取り上げられれば，競争回復のために必要な排除措置として同様の措置が命じられることは十分考えられるところ，例えば，OSインターフェース情報の不開示により，競合OSを排除するといった事件が起これば，同情報の開示という上記①の措置が命じられることも考えられる。

## イ 独占的状態に対する競争回復措置

本項で問題としている，OS市場に生じている高い参入障壁は，ネットワーク外部性及びスイッチングコストの存在に起因するものであり，それらを弱める方向の競争回復措置が命じられるべきである。著者らは既存事業者が有しているOSのインターフェース情報を公開させることにより，他のOSメーカーが既存OSの互換OSを製造できるようにすることが肝要かと考える。なぜなら，そうすることにより，現存ユーザーが使用しているアプリケーションソフトがどのメーカーのOSに対しても稼動するようになり，ユーザーが被るスイッチングコストを低め，OS市場への新規参入が容易になり，OS間の競争が活発になることが期待されるからである。

では，このような措置を命じることが可能なのであろうか。この点，第8条の4は「（公正取引委員会は）営業の一部の譲渡その他当該商品又は役務について競争を回復させるために必要な措置を命ずることができる」と規定する。営業の一部の譲渡とは，当該商品又は役務に係る生産設備，販路等の相当割合を既存の下位事業者に対して譲渡したり，新会社を設立して譲渡したりすることであり，営業の一部の譲渡以外の措置としては，特定資産の譲渡，株式の処分，役員兼任の禁止，特許・ノウハウの
公開などが考えられる $ ^{99} $ 。ここで，特許の公開は，技術格差が参入阻害要因となっている場合に，命じられ得るとされている $ ^{100} $ 。これは，特許を公開することによって，技術格差を縮小し，もって競争を回復させようとの意図だと思われるが，そうであれば，本項において問題にしている状態について，著者らは，インターフェース情報が特定の一社によって専有されていることに起因する技術格差が参入障壁をもたらしていると考えており，その参入障壁を取り除くために，その原因となっているインターフェース情報を公開させるという措置をとることは可能と思われる。ただし，8条の4を適用する際の消極要件，配慮事項は当然その制約となる。

## 3 政策的含意

まず，既に高い参入障壁が存在し，競争から隔離された市場になっているOS市場における既存事業者が行う独占禁止法違反行為については厳正かつ迅速に対処し，問題となっている財がネットワーク外部性を有している点等を考慮しつつ，個々のケースに応じた排除措置を適切に行う必要がある。

次に，独占的状態の観点からであるが，上記２（２）ウにあるとおり，第２条第７項第３号（第２条第７項第３号）の弊害要件を念頭に，ＯＳ市場を監視していく必要がある。他方，ＯＳ市場における独占的状態に係る問題については，上記２（３）イで述べたとおり，インターフェース情報をオープンにすれば解消されるのではないかと思われるところ，第８条の４（第８条の４）のような厳格すぎるほどの手続は必要ではなく，同条をもう少し使いやすいスリムな規定にしてはどうか，同規定の制度設計についてはいろいろと批判もあるところであり（上記２（２）イ参照），第８条の４（第８条の４）の発動を致命的にしている要件④（弊害要件）や各種手続についてその是非について再度検討してはどうかといった見解もある。

## 4 結語

本項では，ネットワーク外部性を有する財市場における競争政策の在り方として，2つの場合に分けて考えた。上記2（1）のケースと2（2）のケースである。前者については，第3条（第3条）又は第19条（第19条）の実体規定を適切に適用することにより，OS市場における独占禁止法違反行為に対し厳正に対処することが期待される。また，後者については，現行法における状態規制としての第8条の4（第8条の4）による対応が考えられるところ，その弊害要件の立証等を念頭にOS市場を監視する必要があるといった指摘を行った。

これらを踏まえ，ネットワーク外部性があるときの競争政策アプローチを完成させてみると次のようになる。
第0ステップにおいて，独占禁止法上問題ではないかと思われる情報に接した後，第1ステップにおいてネットワーク外部性の存在とその大きさを経済分析により確認し，第2ステップにおいてネットワーク外部性があることによる弊害等（参入障壁等）そして，その原因を検討する。第2ステップのあと，田中・矢崎・村上（2003）では第3ステップ（構造的な改善措置の効果と副作用の検討）に進むことになるだが，本稿での検討結果を踏まえると，弊害が生じている原因によって，事件審査ステップ又は独占的状態審査ステップに進むこととなる。つまり，2（1）のケースと2（2）のケースのそれぞれにおける審査である。前者の場合，現行実体規定にて対応することになり，後者の場合は，第8条の4（第8条の4）の適用を考えることになる。その後，第4ステップとして排除措置命令若しくは競争回復措置命令等（独占禁止法上問題となる事実が見当たらない場合は措置をとらない等）のステップへと進むということになる。アプローチを最後まで図に示してみると次のようなイメージになる。
くネットワーク外部性があるときの競争政策アプローチ>
本報告書では，ネットワーク外部性とスイッチングコストの競争政策上の含意について考察を行い，この二つを計量的に計測し，最後に法的措置を検討した。以下，簡単に要約する。

ネットワーク外部性もスイッチングコストも，互換性がある製品群に関して働く性質である。ネットワーク外部性は互換性のあるインターフェースに働くので，そのインターフェースが特定企業の製品と一体化されていると，その企業の独占化傾向が生まれ，競争は阻害される。スイッチングコストが競争に及ぼす効果は複雑であって一概には言い難いが，傾向としてはシェアを固定化して競争を低下させるだろう。

そこで，ＯＳ，ＩＰ電話，ルータの３製品について個々のユーザの購買行動をたずね，これから離散選択モデルを使って，ネットワーク外部性とスイッチングコストの推定を試みた。その結果，次のような結果が得られた。

OSについてはネットワーク外部性とスイッチングコストはいずれも大きく，技術革新でこれに対抗することは難しい。すなわちネットワーク外部性とスイッチングコストは，個々の企業努力では越えられない参入障壁を作り出しており，このままでは競争は期待できない。

一方，ＩＰ電話では，ネットワーク外部性とスイッチングコストはいずれも検出されたものの，その大きさは小さく，技術革新などの企業努力で十分対抗できる程度の大きさにとどまる。ルータの場合，ネットワーク外部性は検出されず，スイッチングコストは存在してはいるものの，やはり技術革新などの企業努力で対抗できる程度にとどまる。したがって，ＩＰ電話とルータについては，市場にまかせたままでも，競争が継続することを期待できる。

以上をまとめると，OSについてだけ，競争政策発動の必要性が示唆されたことになる。

く分析結果のまとめ>

ネットワーク外部性	スイッチングコスト
OS	大	大
IP電話	小	小
ルータ	無し	小

大：存在しており，かつ技術革新で対抗し得ないほど大きい。

小：存在しているが，技術革新で対抗できる程度の大きさ

無し：統計的には検出されず

実際に政策をどのような形で発動できるかについては，ＯＳ市場における競争が減退している原因による。その原因が既存事業者の行為にある場合は独占禁止法の実体規定
により対応可能である。他方，その原因がネットワーク外部性に起因する参入障壁の存在といった市場構造にある場合は，第8条の4の適用を検討することになる。

以上が本報告の要約である。本報告が，ネットワーク外部性とスイッチングコストがあるときの競争政策の分析として，有用であるかどうかは読者の判断によるしかない。報告者は，ここで述べた実証分析の結果は論争的であることを承知しており，ことさら推定結果の正しさを強く主張するつもりはない。しかし，ここで示した分析の「アプローチ」は有用であると考えている。すなわち，ネットワーク外部性もスイッチングコストも重要なのはその大きさであり，大きさが競争を阻害する(参入を不可能にする)のに十分な大きさであれば，競争政策の発動を考えるべきである。言い換えれば，(i)ネットワーク外部性とスイッチングコストの測定→(ii)技術革新との比較→(iii)競争政策の発動の可能性の検討，というアプローチの有用性を主張したい。本報告書の最大の目的は，このようなアプローチの有用性を，実際の例を用いて検討することである。
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## 資料 アンケート調査の概要

1 OSに関するWebアンケート

委託先：マイボイスコム株式会社

実施時期：2005年1月

回収時期：2005年1月

回収データ：個人でPCを所有している50歳未満のユーザー3，319人

2 IP電話に関するWebアンケート

委託先：マイボイスコム株式会社

実施時期：2004年12月

回収時期：2004年12月

回収データ：個人でIP電話を利用しているユーザー3，075人

3 ルータ・スイッチに関するユーザーアンケート

実施時期：2004年11月

回収時期：2004年11月

アンケート郵送先：

・単体総資産600億円以上の東証一部上場企業及び銀行・保険会社1086社

・国立大学法人及び私立大学 203校

・ISP 101社

回收率：

· 上場企業 · 銀行 · 保険会社 57.5%

· 大学 62.9%

· ISP 39.2%

なお，本アンケート調査は，公正取引委員会事務総局経済取引局経済調査課が実施した。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策体系	組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
1 総合的な防衛体制を構築し、各種事態の抑止・対処のための体制を強化	11,393,585	11,524,314	130,729
〈0〉の内数	〈0〉	〈0〉の内数
11,393,585	11,524,314	130,729
〈0〉の内数	〈0〉	〈0〉の内数
(1)周辺海空域における安全確保(2)島嶼部に対する攻撃への対応(3)弾道ミサイル攻撃への対応(4)宇宙空間及びサイバー空間における対応(5)大規模災害等への対応(6)情報機能の強化	武器車両等の購入に必要な経費	2,192,674	273,672
復興庁	防衛復興政策費	〈0〉	〈0〉
〈0〉	〈0〉
復興庁	防衛復興政策費	武器車両等の整備維持に必要な経費	98,522	0
〈0〉	〈0〉
復興庁	防衛復興政策費	航空機の整備維持に必要な経費	9,102,389	11,250,642
〈0〉	〈0〉
3 諸外国との二国間・多国間の安全保障協力を積極的に推進、グローバルな安全保障環境の改善	-	-	-
〈67,967〉の内数	〈1,279,289〉の内数	〈1,211,322〉の内数
(1)二国間・多国間共同訓練・演習の実施	復興庁	防衛復興政策費	教育・訓練の実施に必要な経費	-	-
〈67,967〉	〈1,279,289〉の内数
4 防衛力の能力発揮のための基盤の確立	-	-	-
〈67,967〉の内数	〈1,279,289〉の内数	〈1,211,322〉の内数
(1)訓練・演習の充実・強化	復興庁	防衛復興政策費	教育・訓練の実施に必要な経費	-	-
〈67,967〉	〈1,279,289〉の内数
11,461,552	12,803,603
計	11,461,552	12,803,603	1,342,051

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 復興庁所管分のうち防衛省関係のみ掲記している。

4. 28年度予算額は、29年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 28年度予算額は、当初予算額である。
9. 公立学校建物の整備率 < 全国 > (校舎・屋体・寄宿舎の計)
## 1 国家公務員給与関係

第 1 表 国家公務員の適用俸給表別人員、平均年齢、平均経験年数

(平成29年国家公務員給与等実態調査)

区 分俸給表	適 用 人 員	平 均 年 齡	平 均 経 驗 年 数
全 俸 給 表	人 253,034	歲 43.2	年 21.6
行政職俸給表(一)	140,319	43.6	21.8
行政職俸給表(二)	2,722	50.6	29.8
專門行政職俸給表	7,682	42.2	19.9
税 務 職 俸 給 表	50,748	43.1	21.9
公安職俸給表(一)	22,134	41.2	20.0
公安職俸給表(二)	22,700	40.9	19.4
海事職俸給表(一)	186	44.4	23.1
海事職俸給表(二)	342	42.6	24.3
教育職俸給表(一)	75	45.4	21.2
教育職俸給表(二)	79	49.3	24.9
研 究 職 俸 給 表	1,399	45.6	22.2
医療職俸給表(一)	540	51.3	24.5
医療職俸給表(二)	458	45.9	20.8
医療職俸給表(三)	1,806	46.9	21.7
福 祉 職 俸 給 表	234	42.6	18.8
專門スタッフ職俸給表	190	55.5	32.3
指 定 職 俸 給 表	901	56.7	33.3
特定任期付職員俸給表	440	42.8	-
第一号任期付研究員俸給表	28	41.5	-
第二号任期付研究員俸給表	51	33.6	-

（注）1 新規採用者（8,266人）、再任用職員、在外公館に勤務する職員等は含まれていない（以下第16表を除き第17表までにおいて同じ。）。

2 全俸給表欄の平均経験年数には、特定任期付職員及び任期付研究員は含まれていない。

3 特定任期付職員俸給表とは、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項に定める俸給表を、第一号任期付研究員俸給表及び第二号任期付研究員俸給表とは、それぞれ「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項及び第2項に定める俸給表をいう（以下第2表及び第15表において同じ。）。
第2表 国家公務員の適用俸給表別、学歴別、性別人員構成比

(平成29年国家公務員給与等実態調査)

区 分
俸 給 表	計	学 歷 別 人 員 構 成 比	性別人員構成比
大 学 卒 業	大 学 院 修 了	短 大 卒	高 校 卒	中 学 卒	男 性	女 性
全 俸 給 表	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	52.7	5.9	13.8	33.3	0.1	82.1	17.9
行政職俸給表(一)	100.0	56.8	6.8	12.6	30.6	0.0	81.8	18.2
行政職俸給表(二)	100.0	6.9	-	10.9	75.8	6.4	75.4	24.6
專門行政職俸給表	100.0	60.3	24.8	29.1	10.6	0.1	80.1	19.9
税 務 職 俸 給 表	100.0	46.0	1.6	4.0	50.0	0.0	79.8	20.2
公安職俸給表(一)	100.0	52.4	1.7	9.1	38.5	0.1	90.4	9.6
公安職俸給表(二)	100.0	43.3	2.7	38.0	18.4	0.3	86.9	13.1
海事職俸給表(一)	100.0	34.4	-	34.4	27.4	3.8	100.0	-
海事職俸給表(二)	100.0	2.3	-	24.9	63.5	9.4	99.4	0.6
教育職俸給表(一)	100.0	96.0	50.7	4.0	-	-	92.0	8.0
教育職俸給表(二)	100.0	68.4	12.7	29.1	2.5	-	72.2	27.8
研究職 俸 給 表	100.0	97.4	77.3	0.9	1.6	-	82.3	17.7
医療職俸給表(一)	100.0	100.0	29.4	-	-	-	78.1	21.9
医療職俸給表(二)	100.0	48.9	4.6	48.7	2.4	-	59.0	41.0
医療職俸給表(三)	100.0	5.3	0.4	88.8	5.9	-	18.0	82.0
福 祉 職 俸 給 表	100.0	80.3	6.0	14.1	5.1	0.4	59.4	40.6
專門スタッフ職俸給表	100.0	93.7	21.1	1.1	5.3	-	94.7	5.3
指 定 職 俸 給 表	100.0	99.0	12.1	0.3	0.7	-	96.4	3.6
特定任期付職員俸給表	100.0	98.0	43.0	1.6	0.5	-	85.0	15.0
第一号任期付研究員俸給表	100.0	100.0	96.4	-	-	-	60.7	39.3
第二号任期付研究員俸給表	100.0	100.0	94.1	-	-	-	68.6	31.4

（注）1 大学卒には修士課程及び博士課程修了者を、短大卒には高等専門学校卒業者を含む。

2 構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、内訳の合計が計と一致しない場合がある。
その１　給与種目別平均給与月額

(国家公務員給与等実態調査)

区 分給与種目	行政職俸給表(一)適用職員	全 職 員
平 成 29 年	平 成 28 年	平 成 29 年	平 成 28 年
俸 給	円	円	円	円
330,531	331,816	339,980	341,323
地 域 手 当 等	42,230	41,583	41,586	40,909
俸給の特別調整額	12,360	12,316	11,748	11,657
扶 養 手 当	10,806	11,387	10,900	11,409
住 居 手 当	5,748	5,471	5,321	5,058
そ の 他	9,044	8,411	7,434	7,038
合 計(平均給与月額)	410,719	410,984	416,969	417,394

（注）1 俸給には、俸給の調整額、平成27年切替えに伴う経過措置額及び差額基本手当を含む。

2 地域手当等には、異動保障による地域手当及び広域異動手当を含む。

3 その他は、本府省業務調整手当、単身赴任手当(基礎額)、寒冷地手当、特地勤務手当等である。

その２　行政職俸給表(一)の組織区分別平均給与月額、平均年齢

(平成29年国家公務員給与等実態調査)

組織区分区分	本府省	管区機関	府県単位機関	その他の地方支分部局	施設等機関等
平均給与月額	円450,728	円416,814	円395,164	円387,239	円351,505
平均年齢	歳40.7	歳45.6	歳45.0	歳44.0	歳38.9

（注）管区機関とは、地方整備局、地方農政局等の数府県の地域を管轄区域とする機関、府県単位機関とは、地方法務局、都道府県労働局等の1府県の地域を管轄区域とする機関、その他の地方支分部局とは、管区機関、府県単位機関以外のものをいい、施設等機関等とは、研修所等の機関をいう。
第4表 行政職俸給表(一)の経験年数階層別、給与決定上の学歴別人員及び平均俸給額

(平成29年国家公務員給与等実態調査)

学歷	大 学 卒	高 校 卒
区分
経験年数階層	人 員	平均俸給額	人 員	平均俸給額
計	人
75,912	円
318,627	人
53,509	円
347,593
1年末満	2,495	184,968	783	148,267
1年以上 2年末満	2,438	191,093	627	155,647
2年以上 3年末満	2,335	196,611	579	157,531
3年以上 5年末満	3,564	209,444	643	167,917
5年以上 7年末満	3,759	226,998	327	186,672
7年以上 10年末満	5,792	250,524	695	204,974
10年以上 15年末満	11,963	289,455	1,857	241,082
15年以上 20年末満	12,911	331,894	3,043	283,834
20年以上 25年末満	12,852	372,647	8,244	327,950
25年以上 30年末満	9,748	401,117	11,118	359,288
30年以上 35年末満	6,385	409,658	12,264	381,956
35年以上	1,670	411,708	13,329	396,812

（注）人員及び平均俸給額は平成29年4月1日現在のものであるが、経験年数階層の分類は同年1月15日現在の経験年数（端数切捨て）としている。

第 5 表 国家公務員の扶養親族数別人員

(平成29年国家公務員給与等実態調査)

区 分扶養親族数	該当職員数	うち扶養親族である配偶者を有する者	うち扶養親族である子を有する者	うち配偶者・子以外の扶養親族を有する者
1 人	46,825	28,169	15,807	2,849
2 人	43,575	26,827	42,083	2,017
3 人	35,085	30,443	34,898	1,265
4 人	9,026	8,364	9,024	808
5 人	1,205	1,121	1,205	297
6 人以上	206	195	206	57
計	135,922	95,119	103,223	7,293

(注) 1 この表でいう扶養親族とは、扶養手当の支給対象となっているものをいう。

2 全職員1人当たり平均扶養親族数は、1.1人である。

3 手当受給者1人当たり平均手当月額は、20,291円（平均扶養親族数は2.1人）である。
第6表 国家公務員の俸給の特別調整額の支給状況

(平成29年国家公務員給与等実態調査)

区分組織区分等	一種	二種	三種	四種	五種	受給者計	手当受給者1人当たり平均手当月額
本府省	課長	室長
管区機関	機関の長	部長	課長
府県単位機関	機関の長	部長	課長
受給者	人3,047	人4,456	人6,440	人17,373	人11,875	人43,191	円68,827

第7表 国家公務員の単身赴任手当の支給状況

(平成29年国家公務員給与等実態調査)

区分	職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離	受給者計	手当受給者1人当たり平均手当月額
100km未満	100km以上300km未満	300km以上500km未満	500km以上700km未満	700km以上900km未満	900km以上1,100km未満	1,100km以上1,300km未満	1,300km以上1,500km未満	1,500km以上2,000km未満	2,000km以上2,500km未満	2,500km以上	20,158	45,684
受給者	人3,059	人8,729	人3,440	人1,640	694	609	937	332	290	299	129

第8表 国家公務員の本府省業務調整手当の支給状況

(平成29年国家公務員給与等実態調査)

区分	課長補佐級	係長級	係員級	受給者計	手 当 受 給 者 1 人 当 於 欠 平 均 手 当 月 額
受 給 者	人 13,305	人 15,951	人 7,252	人 36,508	円 23,455

第9表 国家公務員の地域手当の支給状況

(平成29年国家公務員給与等実態調査)

地域手当支給区分区分	計	1級地	2級地	3級地	4級地	5級地	6級地	7級地	非支給地
人員(構成比)	253,034(100.0%)	64,352(25.4%)	19,023(7.5%)	21,195(8.4%)	6,323(2.5%)	25,006(9.9%)	23,177(9.2%)	28,905(11.4%)	65,053(25.7%)
平均手当月額	39,231	72,680	59,508	55,200	46,587	39,719	28,705	18,517	7,059

(注) 平均手当月額には、異動保障による地域手当を含む。
第10表 国家公務員の広域異動手当の支給状況

(平成29年国家公務員給与等実態調査)

区 分	異動等前後の官署間の距離	受 給 者 計	手 当 受 給 者 1 人 当 た り 平均 手 当 月 額
300km以上	60km以上300km未満
受 給 者	人 13,525	人 19,036	人 32,561	円 18,299

第 1 1 表 国家公務員の住居手当の支給状況

(平成29年国家公務員給与等実態調査)

地域手当支給区分	計	1級地	2級地	3級地	4級地	5級地	6級地	7級地	非支給地
受給者	人51,934	人15,950	人3,436	人4,030	人1,119	人4,430	人4,174	人5,512	人13,283
手当月額11,000円以下の受給者	98	7	4	3	0	6	14	19	45
手当月額11,100円以上27,000円未満の受給者	15,004	854	502	942	185	1,238	1,641	2,585	7,057
手当月額27,000円の受給者	36,832	15,089	2,930	3,085	934	3,186	2,519	2,908	6,181
手当受給者1人当たり平均手当月額	25,611	26,778	26,419	26,060	26,331	25,743	25,154	24,734	24,268
配偶者の居住する借家・借間	受給者	手当受給者1人当たり平均手当月額
1,248	12,973

第 1 2 表 国家公務員の通勤手当の支給状況

(平成29年国家公務員給与等実態調査)

地域手当
支給区分
区 分	計	1級地	2級地	3級地	4級地	5級地	6級地	7級地	非支給地
受 給 者	人
205,339	人
61,631	人
17,168	人
18,561	人
5,441	人
20,713	人
18,587	人
22,496	人
40,742
交通機関等のみを
利 用 す る 者	142,380	59,381	14,951	14,863	4,500	14,336	10,611	12,564	11,174
交通用具のみを
使 用 す る 者	49,571	728	1,272	1,638	577	4,877	5,773	7,760	26,946
交通機関等と交通
用具を併用する者	13,388	1,522	945	2,060	364	1,500	2,203	2,172	2,622
交通機関等に係る
手当月額(受給者平均)	円
16,481	円
15,398	円
17,304	円
16,779	円
16,068	円
16,648	円
17,301	円
16,766	円
18,833
交通用具に係る
手当月額(受給者平均)	円
6,618	円
3,877	円
4,426	円
4,640	円
5,419	円
5,458	円
5,526	円
6,467	円
7,730
第13表 国家公務員の平均年間超過勤務時間数

(平成29年国家公務員給与等実態調査)

区分	計	本府省	本府省以外
平均年間超過勤務時間数	時間235	時間366	時間207

（注） 平均年間超過勤務時間数は、平成29年1月15日現在の在職者のうち、平成28年中の全期間において超過勤務手当の対象となった者1人当たりの同年1年間の超過勤務時間数である。

第 1 4 表 国家公務員の都道府県別在勤人員及び構成比

(平成29年国家公務員給与等実態調査)

都道府県	在勤人員(構成比)	都道府県	在勤人員(構成比)	都道府県	在勤人員(構成比)
北海道	15,436人(6.10%)	石川県	2,516人(0.99%)	岡山県	3,259人(1.29%)
青森県	1,998人(0.79%)	福井県	1,229人(0.49%)	広島県	6,481人(2.56%)
岩手県	2,038人(0.81%)	山梨県	1,160人(0.46%)	山口県	2,249人(0.89%)
宮城県	6,773人(2.68%)	長野県	2,684人(1.06%)	徳島県	1,392人(0.55%)
秋田県	1,880人(0.74%)	岐阜県	2,359人(0.93%)	香川県	3,434人(1.36%)
山形県	1,835人(0.73%)	静岡県	3,695人(1.46%)	愛媛県	1,999人(0.79%)
福島県	3,154人(1.25%)	愛知県	11,647人(4.60%)	高知県	1,572人(0.62%)
茨城県	3,835人(1.52%)	三重県	2,136人(0.84%)	福岡県	10,066人(3.98%)
栃木県	2,542人(1.00%)	滋賀県	1,322人(0.52%)	佐賀県	1,405人(0.56%)
群馬県	2,304人(0.91%)	京都府	4,462人(1.76%)	長崎県	2,373人(0.94%)
埼玉県	10,031人(3.96%)	大阪府	15,939人(6.30%)	熊本県	4,048人(1.60%)
千葉県	6,621人(2.62%)	兵庫県	6,612人(2.61%)	大分県	1,886人(0.75%)
東京都	68,819人(27.20%)	奈良県	1,456人(0.58%)	宮崎県	1,684人(0.67%)
神奈川県	8,328人(3.29%)	和歌山県	1,636人(0.65%)	鹿児島県	3,171人(1.25%)
新潟県	3,906人(1.54%)	鳥取県	1,344人(0.53%)	沖縄県	5,234人(2.07%)
富山県	1,515人(0.60%)	島根県	1,569人(0.62%)	計	253,034人(100.00%)

（注）構成比は、小数点以下第3位を四捨五入しているため、内訳の合計が計と一致しない。