Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
備量が大型化するために高い災害時対応エネルギー供給能力を有する。これを機能化するためには非常時用の LP ガスボンベの設置を奨励するほか、電力融通可能な電力ネットワーク領域の区分化ならびに周波数調整機構に関する技術開発を進めるべきである。

さらに、先進的な地域からの教訓として、北方地域に一般的にコジェネレーションを導入するための制度的条件の整理ができた。政策立案の原則として、第1に気候変動対策（CO₂削減）、エネルギー効率向上（省エネ）等といったコジェネレーション普及の目的を明確にし、コベネフィットを追及するとしても、重点をどこに置くかを明確にすること、第2にコジェネレーションからの電力の有効利用（自家消費を増やすことを含め）を確保する制度の系統への逆潮や逆潮電力の適正価格での買取制度等の枠組みの確立、第3に電力と熱供給を総合的に管理、運営できる仕組みの導入、第4に電力価格、ガス価格の変動の影響を踏まえた制度検討の必要性を見出した。

また、ケーススタディ地域における電力とガスを供給する合弁会社や電力会社がコジェネを需要者の庭先に設置して電力と熱を供給するシステム等のモデル計算によると、家庭用コジェネレーションによるCO₂削減のコストは、業務用コジェネレーションによる場合よりかなり高く、導入後の関係者すべてが、関係者すべての収益変化がマイナスとならないためには、その分、経済的な支援策、補助コジェネレーションが代替する系統電源の考え方の整理、コジェネレーションシステムの価格低下策を含めより大きな政策的支援が必要になることが示唆された。

また、九州における2つのスマートコミュニティ事業から、エネルギー市場の自由化やスマートグリッド技術の発達により、地域節電所、地域エネルギー会社等の新しいサービスの発展や付加価値の創造が想定される中で、こうしたサービスとコジェネレーションの組み合わせも含め、需要家の多様性に応じた総合的な戦略の重要性を確認した。

低炭素社会づくりに向けた環境政策の検討に有益な知見を提供するものと考える。

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

<行政が活用することが見込まれる成果>

本研究では、2013～2014年に、札幌市と協力して札幌市中心部における大規模コジェネレーションの導入可能性について具体的に検討している。それにより、環境負荷低減効果及びコストの検討を行い、費用対効果を試算したことは、札幌市をはじめ、低炭素化を計画している都市・地域にとってはエネルギーや熱供給を組み込んだ都市計画の立案・策定において利用されることが見込まれる。

## 4 ．委員の指摘及び提言概要

分散協調型コジェネレーションシステムや従来型システムの場合と比較することで、システムの可能性を示している。事業体制や、実際のエリアを対象とした検討を行い、札幌市に協力してこのシステムの導入可能性についての政策検討を行っている点は評価できる。しかし、一般化に向けた知見は限られており、非寒冷地域の国民がすんなりと受け入れられるか否か不明である。工学者と経済学者が協力する研究体制の組織は評価できるが、結果を見ると、お互いの長所が必ずしも活かされていない。

### 5 \. 評点

総合評点：B
【4D-1201】シマフクロウ・タンチョウを指標とした生物多様性保全－北海道とロシア極東との比較（H24～H26；累計予算額 116,568 千円）

中村 太士（北海道大学）

### 1. 研究实施体制

(1) タンチョウ・シマフクロウの生息環境解析（特定非営利活動法人タンチョウ保護研究グループ）

(2) 遗伭的多樣性と近交弱勢解析（北海道大学）

(3) 指標種としての有効性解析（北海道大学）

(4)将来シナリオと生息地保全・復元計画（北海道大学）

### 2. 研究開発目的

本研究では、高度経済成長期から、今後急激な人口減少社会を経験する北海道において、シマフクロウとタンチョウのアンブレラ種としての適性検証、それをふまえた河川水辺生態系の変動解析を実施する。特に、生息場所の解析と分断化・孤立化を経験している遺伝的多様性も考慮して解析を行う。自然状態で安定した個体群が維持されているロシア極東地方をリファレンスモデルとし、北海道の生物多様性の保全・再生プログラムを樹立し、東アジア地域の北方系河川水辺の生態系における生物多様性の保全に寄与することを目的とする。

研究は、4つのサブテーマに分かれて実施する。サブテーマ1では2種の生息・繁殖に適した環境条件を解明して道内における生息・繁殖適地を抽出することを目指し、北海道およびロシア極東の各生息地・行動圏の調査を行う。サブテーマ2では、2種の再導入・野生復帰に向けた遺伝的多様性情報蓄積のため、2種の北海道集団における遺伝的多様性の地理的・時間的パターンを把握する。サブテーマ3では、2種の指標種としての有効性（他の生物群集の多様性をどの程度包括しているのか）を評価する。サブテーマ4では、将来の2種の生息候補地を選定するために土地利用変化の将来予測を行い、生息候補地の植生復元手法と民有地に生息地を再生するための社会的合意形成方法の検討を行う。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

・北海道とロシアの営業地調査を複数年行ったことにより、北海道個体群と大陸個体群を比較することが可能となり、北海道個体群が置かれた状況を明らかにできた。

・両種の北海道集団の現在から過去約100年間にわたる遺伝的組成・多様性の変遷を把握できた。

・観察プロセスを考慮した分布予測モデルを用いることにより、調査努力量の地理的偏りを補正できることが明らかとなった。

・人口減少に伴う土地利用の変化が2種の生息地の分布を変化させる可能性について検証できた。

## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

＜行政が既に活用した成果＞

・平成24～26年度タンチョウ保護増殖検討会委員として参画し、生息地分散に係わる事業や情報について、本研究成果を基に意見を述べた。

・平成26年11月の林野庁北海道森林管理局の「シマフクロウ生息環境整備計画現地検討会」において、本研究で着目された底生魚類の遡上阻害となる小支流のコルゲート管の段差改良工事を提言し、同12月に試験的改良工事が行われた。

・環境省の「シマフクロウ放鳥手順策定ワーキンググループ」では、個体の人為的移動やつがい化の計画について、遺伝的要素からの具体的な検討材料を提供し、放鳥手順策定の修正補完に重要な役割を果たした。
＜行政が活用することが見込まれる成果＞

・平成25年策定の環境省北海道地方環境事務所および林野庁北海道森林管理局の「シマフクロウ生息地拡大に向けた環境整備計画」を具体的に進めるため、本研究成果に基づき、平成27年度に具体的対象地域や取り組みを策定する作業部会を設置することが決定した。

・国交省が整備を進めている千歳川遊水地群の整備計画に参画し、遊水地に湿地生態系を再生する計画について、本研究成果に基づき提言を行っている。平成27年度から、千歳川河川管理事務所などと共同で湿地再生のための実験を開始した。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

シマフクロウとタンチョウという、それぞれ北海道の森林（河畔林）と湿原を代表し、ともに絶滅の危機に瀕している大型鳥類を対象として、その生息地と遺伝的多様性から現状と将来シナリオ予測、それぞれのアンブレラ種としての指標性、およびこれら科学的根拠に基づいた保全政策の提言が筋立ててまとめられている。また、さまざまな制約により十分とはいえないが、ロシア極東繁殖地との比較から北海道の現状が明らかにされた。そして各サブテーマの成果を統合し、説得性のある提言としたことは評価に値する。なお、生息環境を評価する上で餌生物の多様性も対象に加えられれば、また湿地履歴をもつ農地を湿地に再生する保全・再生プログラムの具体的方策が提示できればさらによいものとなる。

### 5. 評点

総合評点：A
## 第13章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

防災・減災対策の充実
## 総論

文部科学省では，児童生徒等の安全・安心を確保するため，防災教育の充実や学校施設の防災機能強化などの災害予防，災害応急対策，災害復旧の支援及び防災に関する研究開発の推進など，防災・減災対策の充実に取り組んでいます。

## 防災・減災対策の充実

## 1 防災体制の確立

地震，津波，台風，豪雨，竜卷，豪雪及び火山の噴火などの自然災害や事故災害に対し，迅速かつ適切に対処するためには，総合的かつ計画的な防災対策を進めることが重要です。

文部科学省では、「災害対策基本法」などを基に、防災に関し必要な事項を定めている「文部科学省防災業務計画」を策定し、防災対策の充実に努めています。さらに、「文部科学省首都直下地震対応業務継続計画」を策定し、文部科学省の所掌事務の中で、非常時においても国民生活上重要かつ停滞してはならない事務を必要最低限継続できるよう、防災体制の確立に努めています。

また，都道府県や市町村においては，「防災基本計画」や「文部科学省防災業務計画」などを基に地域防災計画を作成し，学校などにおける防災体制の整備・充実を進めています。

## 2 災害予防の推進

文部科学省では，災害時において児童生徒等が自ら適切な行動を取れるようにするため，防災教育のより一層の充実を図るとともに，児童生徒等の学習・生活の場であり，災害時には地域住民の避難所等としての役割を果たす学校施設について，防災機能の強化に向けた取組を推進しています。

## （１）防災教育の充実 $ ^{*1} $

各学校においては，子供の時期から自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くための「主体的に行動する態度」等を身に付けさせるために，学習指導要領に基づき関連教科や特別活動など学校の教育活動全体を通じて，防災教育をはじめとした安全教育を行っています。また，自然災害等を想定した避難訓練や地域住民・関係機関等と連携した避難所運営訓練を実施するなど，知識のみならず実践的な防災教育を展開しています。

文部科学省では，地域や学校の抱える防災をはじめとした学校安全上の課題に対して，地域の実情に応じた教育手法を開発したり，安全管理体制及び地域住民・関係機関等との連携体制構築に取り組む地域や学校を支援したりするほか，教職員に対する研修も実施しています。

## （２）防災機能強化の推進

東日本大震災では、津波による校舎や屋内運動場の水没、浸水など甚大な被害が生じました。また、多くの学校施設が避難所等として活用される一方で、地震や津波による被害による
り使用できなかったり，電気や水を確保することができなかったりしたことなど，避難所に関する様々な課題も生じました。

このため，文部科学省では，学校施設の津波対策や地域の避難所等となる学校施設の在り方について示すとともに，「学校施設の防災力強化プロジェクト」により，各地域の特性等を踏まえた効果的な取組を支援してきました。平成27年度には，これらの取組事例についての紹介や有識者による講演等を行うセミナーを新たに開催しました。これらの取組を通じて，地方公共団体などに対し防災機能の強化に関する普及，啓発を行うなど，必要な支援を行っています。

## (公立学校施設の防災機能に関する実態調査)

平成27年11月に国立教育政策研究所が公表した「学校施設の防災機能に関する実態調査」の結果によると，公立学校の約9割が避難所に指定されています。このうち避難所として必要と考えられる代表的な機能の整備状況は以下のとおりであり，年々整備率が上昇しています。(図表2-13-1)

○避難所に指定されている学校の防災関連施設・設備の整備状況（平成27年5月1日現在）

・防災倉庫/備蓄倉庫が敷地内に設置されている学校 52%

・屋外から利用できるトイレが設置されている学校 71%

・体育館にトイレが設置されている学校 82%

・非常用の通信装置が設置されている学校 61%

・停電に備えた自家発電設備等が設置されている学校 44%

・貯水槽，プールの浄水装置等が設置されている学校 38%

(調査対象：全国の公立の小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校)

図表2-13-1 学校の防災関係施設・整備の割合の推移

（出典）国立教育政策研究所 文教施設研究センター「学校施設の防災機能に関する実態調査」(平成27年5月1日現在)
## (防災機能強化事業等)

地方公共団体が実施する公立学校施設における津波対策や防災機能強化の取組に対する支援の一つとして，耐震対策，津波浸水想定区域内にある建物の移転等の改築，避難経路・屋外避難階段の設置，備蓄倉庫，屋外トイレ，自家発電設備の整備等について国庫補助を行っています。

## 3 災害応急対策の取組

文部科学省では，自然災害が発生した場合，被害情報の収集に努めるとともに，児童

停電時に使用可能な太陽光発電システム

(「災害に強い学校施設の在り方について」(平成26年3月)より)

生徒等の安全確保及び二次災害の防止などに当たって必要な措置を講じるよう，都道府県教育委員会等の関係機関に要請しています。

また，地震によって文教施設が被災した場合，余震などによる建物の倒壊や落下物による二次災害から児童生徒や避難住民などの安全を確保するため，地方公共団体などからの要請に応じて，調査団を被災地に派遣し，建物の当面の使用の可否について判定（応急危険度判定）する体制を整備しています。

さらに，心のケアの体制づくり，健康観察の進め方，児童生徒等への心のケアに関する対応方法等についてシンポジウムを開催しています。

## 4 災害復旧の支援

文部科学省では，自然災害により被害を受けた公立学校施設において，教育活動を円滑に実施できるよう，施設の災害復旧に要する経費の一部を国庫負担（補助）しています（平成27年被害件数：150件，災害復旧費：13億7,000万円）。特に激甚災害（国民経済に影響を及ぼし，かつ，地方財政の負担緩和や被災者への特別の助成を行うことが特に必要な災害）に指定された暴風雨及び豪雨などの災害に関しては，公立学校施設の災害復旧事業について，地方公共団体ごとにその財政規模に応じて国庫負担率が引き上げられました。

豪雨で被災した学校施設（敷地の一部斜面の崩れ・浸水被害）

## 5 防災に関する研究開発の推進

科学技術を生かして自然災害による被害の軽減を図るため，文部科学省では，地震調査研究推進本部の方針に基づき，地震調査研究を進めています。あわせて，防災科学技術研究所では，我が国の防災・減災研究の基盤となる地震・火山観測網等のインフラを整備するとと
もに，それらを活用した研究開発を推進しています $ ^{*2} $ 。
# 原始独占禁止法の制定過程と現行法への示唆

2006年9月

競争政策研究センター共同研究
# 原始独占禁止法の制定過程と現行法への示唆

【執筆者】

西村 暢史

富山大学経済学部助教授

（公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員）

泉水 文雄

神戸大学大学院法学研究科教授

（公正取引委員会競争政策研究センター主任倉員研究員）

## 【この共同研究における役割分担と位置付けについて】

1 この共同研究は，泉水が全体を統括し，第1章は共同で，第2章以下は西村が主として執筆をした。

2 本共同研究を取りまとめるに当たっては，競争政策研究センターのワークショップで報告し，参加者に議論をいただくとともに，有益なコメントをいただいた。また，資料収集に関して御協力いただいた，競争政策研究センター事務局ほか関係者にこの場を借りて感謝の意を表したい。

3 本稿の内容は筆者たちが所属する組織の見解を表すものではなく，記述中あり得べき誤りは筆者たちのみの責任に帰する。

なお，本稿中「☐」は，当該資料中判読不明部分であることを意味する。
第1章 はじめに ..... 1
第1節 問題提起・検討の対象 ..... 1
第2節 分析対象とする時期とその時期における各史料の位置付け ..... 4
(1) 本報告書の分析の対象 ..... 4
(2) 各史料の位置付け ..... 5
第2章 各規定の検討 ..... 12
第1節 法構成の枠組みと目的規定の形成 ..... 12
(1) 原始独禁法の原型としての1月1日付法律案 ..... 12
(2) 目的規定 ..... 13
第2節 公共の利益・一定の取引分野・競争の実質的制限 ..... 24
(1) 共通要件の構造 ..... 24
(2) 公共の利益 ..... 28
(3) 公共の利益補論—立法直後の解説書による理解 ..... 34
(4) 一定の取引分野 ..... 35
(5) 競争の実質的制限 ..... 37
第3節 私的独占 ..... 40
(1) タイトルとしての「私的」独占について ..... 40
(2) 行為要件としての「排除」「支配」行為等について ..... 43
第4節 不当な事業能力較差 ..... 48
第5節 不当な取引制限 ..... 58
(1) 規定全体の問題：不当な取引制限と共同行為の関係等について ..... 59
(2) 相互拘束と共同遂行 ..... 75
第6節 私的独占と不当な取引制限との関係 ..... 77
第7節 不公正な取引方法（競争方法） ..... 79
(1) 違法性の根拠と行為類型 ..... 80
(2) 違法性の文言 ..... 94
第8節 国際的契約・協定 ..... 96
第9節 適用除外 ..... 105
(1) 自然独占分野・事業法規制分野 ..... 105
(2) 知的財産権 ..... 115
(3) 協同組合 ..... 122
(4) 労働組合 ..... 135
第3章 結論 ..... 140
第4章 資料編 ..... 140
## 第1章 はじめに

## 第 1 節 問題提起・検討の対象

「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」，いわゆる独占禁止法は，戦後直後に制定された原始独占禁止法（以下「原始独禁法」という。）から60年を迎えようとしている。原始独禁法は，日本政府が，連合国軍最高司令官総司令部（General Headquarters/Supreme Commander for the Allied Powers，以下，GHQという。GHQの中でも，特に，ESS（Economic Science Section：経済科学局）のACD（Antitrust and Cartel Division：反トラスト・カルテル課））との交渉を経て1947年3月31日に制定され，4月14日に公布された。それは全114条（本文100条，附則14条）から構成され，米国の反トラスト法の影響を強く受け $ ^{1} $ ，戦後日本における民主主義・資本主義を具現化させるために必要不可欠な法律であったとされる $ ^{2} $ 。

原始独禁法の制定は，まず，1945年10月11日に当時の幣原首相がマッカーサーを訪問した際に，マッカーサーが口頭で日本政治改革の要請を5つ伝えたことが端緒となった。また，従来からいわれ，本研究でも立証するように，エドワーズ調査団報告書 $ ^{4} $ の影響も大きい。その上で，労働組合の組織奨励と日本の経済制度の民主主義化，独占的産業支配の是正等と同様，戦後民主主義計画の契機として米国側（GHQ）による強い後押しにより原
始独禁法は制定されたと考えられる $ ^{5} $ 。その一方で，原始独禁法の制定は，米国側の命令とはある程度異なり，日本経済の実態に即した法案を作成したとの日本側の立法担当者 $ ^{6} $ であったとの指摘もある $ ^{7} $ 。

本報告書では，原始独禁法が米国側と日本側との交渉・折衝において，両者のどのような意図の下で，また，どのような立法作業の過程を経て成立したのかについて，日米両国に現存する史料に基づく解明を行う。以上の作業を経ることにより，例えば，現在に至るまで約60年間改正されていない諸規定について，制定時においてどのような意図で，どのような運用を目指して成文化されたのかが明らかとなる。また，現在に至るまで判例・審決・学説において統一的な解釈がなされていない文言についても，議論の再検討を促す意味があると考える。日米両サイドに通じる独禁法の規定の明確化を目指し，現在の法律の存在意義と運用の方向性を示す。

原始独禁法の主要な実体規定は以下のとおりである $ ^{8} $ 。
第 1 章 総則

第 1 条 目的

第2条 定義（事業者・競争・私的独占・不当な取引制限・不当な事業能力の較差・不公正な競争方法）

第 2 章 私的独占及び不当な取引制限

第3条 私的独占及び不当な取引制限の禁止

第 4 条 特定の共同行為の禁止

第 5 条 私的統制団体の禁止

第6条 特定の国際協定又は契約の禁止

第 7 条 排除措置

第 3 章 不当な事業能力の較差

第8条 不当な事業能力の較差の排除措置

第4章 株式の保有，役員の兼任，合併及び営業の譲受

第9条 持株会社の禁止

第１０条 会社の株式保有の制限

第１１条 金融会社の株式保有の制限

第 1 2 条 会社の社債保有の制限

第１３条 役員兼任の制限

第１４条 会社以外の者の株式保有の制限

第１５条 合併の制限

第 1 6 条 営業の譲受等の制限

第１７条 脱法行為の禁止

第１８条 設立・合併無効の訴

第 5 章 不公正な競争方法

第１９条 不公正な取引方法の禁止（原文ママ）

第 20 条 不公正な取引方法の差止（原文ママ）

第 6 章 適用除外

第 2 1 条 自然独占に固有な行為

第22条 事業法令に基く正当な行為

第23条 無体財産権の行使行為

第24条 一定の組合の行為

（以下，損害賠償，公正取引委員会，訴訟，罰則と構成される⁹）
## 第2節 分析対象とする時期とその時期における各史料の位置付け

## （１）本報告書の分析の対象

まず，立法過程全体を，最も重要である法案を中心に時系列的に把握する。

すなわち，1946年12月20日付の「獨占等の禁止制限に関する法律案」（産業復興局），1947年1月1日付の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案」（商工省企画室），1947年1月28日付の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（試案）司令部に提出するもの」の3つである。

この3つがキーポイントとなると考えられる理由は，原始独禁法が制定される過程において，日本側が初めて米国法，および日本の経済実態，法体系等の実情を体系的に整理，検討した上で作成した法案が，1946年12月20日付の「獨占等の禁止制限に関する法律案」（産業復興局）であり，次に，より精緻な条文形式として登場したのが1947年1月1日付の商工省名による「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案」と位置付けられるからである $ ^{10} $ 。原始独禁法は1月1日付の法律案を修正した結果成立したということもでき，1月1日付の法律案は原始独禁法の直接の起源である。そして，1947年1月28日付の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（試案）－司令部に提出するもの」が，司令部に提出され，それ以降，具体的な条文に関する日米間での交渉が本格的にかつ極めて緊密に行われたと位置付けることができる。

そこで，本報告書においては，1946年12月以前における資料等をも視野に入れつつ，具体的には，1947年1月1日付の法律案以降において，法律がどのような考え方およびプロセスを経て制定されていったかを検討する。1946年12月以前の制定過程全体についての詳細は，次期の検討課題と位置づけられている。

次に，本報告書の検討対象となる規定は，独禁法でも特に主要な実体規定（企業結合を
除く）に絞ることとした。原始独禁法の手続，組織，損害賠償・刑罰，裁判制度との関係等に関する諸規定については，今回の分析の対象としていない。したがって，以下に掲げる史料に関しても，手続及び組織等に関する史料については列挙していない。

なお，1947年1月1日以前における史料についても，必要に応じて，随時本文及び脚注において指摘する。

## （２）各史料の位置付け

本報告書が利用する第一次史料は大きく5つから成る。

A：公正取引委员会資料

B：旧大蔵省資料

C：旧经济安定本部资料

D：内閣法制局資料

GHQ：米国国立公文書館資料

A から D までの資料は，日本側の資料であり，原始独禁法の制定作業が終了した後に，公正取引委員会，旧大蔵省，旧経済安定本部および内閣法制局に分散し所蔵されてきたものと考えられる。今回の研究は，これらの組織に所蔵されている資料を総合的に分析したものである。

GHQ は米国側の資料である。本資料のコピーは，国会図書館憲政資料室にも所蔵されており，本調査ではその資料によった。本資料の表記方法は，原則として GHQ/SCAP 文書 ESS(0)-00000 とする。

以下は，日本側が独禁法制定に取り組む契機となった後述の「カイム」案以降の時期における主要な史料の内容のうち特に重要であるものを時系列に並べ，その制定史における位置付けを簡単に記述したものである。なお，もっぱら手続，組織に特化した資料はあげていない。

なお，各史料の順序（下線部は法案に対する影響が大きかったとされる重要な会議等）については，日付の記されてないもの，既存の資料の上に手書き修正されたがその修正の時期が不明なものなど順序については議論の余地はあるものがある。しかしとりわけ1947年2月4日に日本側作成の「試案」が米国側に提出されて以降は，基本的に日本側が法案の邦語版を作成し，同時に英語版を作成して米国側（実質的にはESS経済科学局のACD反トラスト・カルテル課）へ提出するという過程で，米国側がその英語版に修正等を加えて，回答するという作業を経たと考えられる。

## 1946 年

8月：「カイム」案 $ ^{11} $ (A, B, C, GHQ)(GHQ/SCAP 文書 ESS(A)-03405, 03406, 03407)
「カイム」案には，二つの英語版とそれらに対応する日本語訳と対応しない日本語訳が存在する。

10月1日：産業秩序に関するカイム案実質的規定に対する意見（商工省商務局）（D）

10月8日：経済秩序に関する示唆に対する意見（A，GHQ，B，C）（GHQ/SCAP文書ESS(C)-09603）

これらは，「カイム」案の概要を整理し，日本の実情に照らした緩やかな規制にしたい旨の日本側の意見であり，10月10日において司令部に「非公式意見」として提示された。

10月9日：経済秩序に関する示唆の要綱（A，B，C）

11月1日：独占禁止法制定準備の趣旨について（C）

11月4日：獨占禁圧並びに不正競争防止に関する法律案要綱（商工省企画室）(D)

11月8日付の法律案要綱の下書き原稿である。

11月8日：不正競争の防止及び独占の禁圧に関する法律案要綱（商工省企画室）(B, C)

これは，「カイム」案と1946年1月末から公表された商工省名の日本独自案とのいわば折衷説をとっている。

全体の構成は「カイム」案を継承しているが，内容において大幅に緩やかな規制のみを採用するものである。

11月16日：独占禁止法制定準備の趣旨について（C，A）

制定準備の趣旨が書かれている。Cは手書き原稿であり率直な記述がなされているが完成版では当たり障りにないものになっている。

11月20日：「不正競争の防止及び独占の禁止に関する要綱案に対する修正意見」司法省刑事局経済課長（A）

乙案を支持している。

12月2日：独占禁止制度要綱に関する件（案）(A, B, C)

12月4日：サルウィンがESS・ACDの課長に就任 $ ^{12} $

12月5日：独占禁止制度要綱に関する件（案）(A, B, C)

これらでは，法案の骨子が表形式でまとめられている。「事項」，「米国の立法例」，「甲案」および「乙案」からなり，「甲案」は，米国法をモデルとした「カイム」案に類似
する内容であり，「我国の事情を考慮しつつ主として取締の徹底に主眼点を置いて立案したもの」とされ，「乙案」は「取締の徹底を期しつつ我国の事情を考慮して折衷した案」とし，「甲案」よりも独自色が強い。12月5日，6日のものがあり，いくつかのバージョンおよび別の資料がある。甲案，乙案が，「参考」，「規定趣旨」へと名称を変えていった。12月14日のものが最後であるが「未定稿」とされている。次の法律案作成作業において用いられたのであろう。

12月7日：独占禁止制度要綱に関する件（司令部提出用）(A，C)

日本側による法律案作成と司令部の承認を得て国会提出という方針を決定した。

経済閣僚懇談会において決定されたことを通知する内閣事務官の文書もある。

12月10日：独占等の禁止制限に関する法律案（商工省産業復興局）(A)

12月11日：Outline of the Antitrust Law (GHQ)(GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09598)

一連の要綱の内容に基づいて，日本側が英語版の法案を初めて作成した。

12月14日：「独占禁止制度の関する件」独占禁止準備調査会幹事長・内閣副書記官長・周東英雄（昭和21年12月14日）

：「意見聴取を行うべき人の案」（A）

：独占禁止制度要綱に関する件（未定稿）（A，C）

12 月 16 日，18 日：会議メモ（Conference Report）(A, GHQ)（GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09598）

前記の Outline of the Antitrust Law について米国側が批判を行った。

特に，立法作業においては SCAP からの助言及び同意を必要とすること，「カイム」案と先の Outline の両方を検討することを指示した。

12月20日:(発表)独占禁止法案の準備について(A)

:(資料)独占禁止制度において問題になる諸項目(A)

: On Preparation of Anti-monopoly Draft Bill (GHQ) (GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09598)

: 獨占等の禁止制限に関する法律案（商工省産業復興局）(A)

上の３つは，独占禁止準備調査会が，独禁法案骨子を発表したことを受けた報道発表文と法律案の関連資料である。最初の資料には，「草案を公表し公聴会を開催しうるに至るまでには，尚相当な時日を要する見込みである。」とあるが，この草案に相当するのが最後に記した法律案である。第二の「資料」は当時の各規定に関する問題意識をよく現している。この法律案は，翌年１月１日の法律案の原案という位置づけもでき，条文形式で作られている。

12月21日：「独占禁止制度に関する打合せの件」

: 独占禁止法案の準備に関する発表及び説明について（A，B）

前者は，「独占禁止準備調査会幹事長・周東英雄名」で，独占禁止準備調査会メンバーを招集するものである。幹事は経済安定本部，法制局，終戦連絡中央事務局，大蔵省，
司法省，農林省，商工省，運輸省から任命された。後者は，「経済安定本部第1部・橋本事務官」名で「幹事殿」に宛て出されている。橋本事務官とは，橋本龍伍氏である。米国側から正確な報道をするよう要請され，日本側がそれに対応した。別紙として「独占禁止法案の準備について」，付属資料として「独占禁止法制定準備の趣旨について」，「独占禁止制度において問題となる諸項目」を添付している（12月20日の資料参照）。

## 1947 年

1月1日：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案（商工省）(A)

原題は「独占等の禁止制限に関する法律案」であり，「原始独禁法」の原型である。この原題が法律案の題名に変更された。この時，現行独禁法の正式名称が初めて登場する。「私的独占」と「不当な取引制限」は「状態」規制として書かれている。

日付不明（1月1日～15日）：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案（A）1月1日の法律案の修正版である。適用除外についての修正が多い。「不公正な競争方法」が不正競争防止法と完全に分離された。

1 月 2 日: ESS 経済科学局 (LA 労働課) 文書 (GHQ) (GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09598)

1月10日：独占禁止法案の追加修正（農林省）(A)

1月15，17日：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案（A）

上記の日付不明の法律案の修正版である。同じく適用除外に関する修正が多い。「私的独占」と「不当な取引制限」が「行為」規制へと修正された。

1月20日：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案（A）試案の原型である。共通要件の3つがここで登場した。

1月23日：「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案」立案要旨（B）各規定の立法趣旨を説明している。

日付不明：立案要旨（？）(1月22日～28日):(D)

立案要旨と類似し，各規定の立法趣旨を説明している。立法趣旨を示す資料は，この2つの立案要旨と考えられる資料，後述の2月8日の資料，及び，本会議用と委員会用の法律案説明資料があるのみであるが，この2つの資料は条文が形成される途上でのものであり貴重である。

日付不明：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（試案）(A,D)

1 月 22 日付けの試案の修正版であり,1 月 28 日付けの司令部提出用試案の下書き原稿である。

1月24日：独占禁止法案に対する意見（農林省）(A)

協同組合の取扱に関する意見が述べられている。
1月25日：緊急連絡（内閣事務官橋本龍伍）(C)

「不当な独占」及び「取引の不当な制限」に関する共通要件が出現した。

1月27日：閣僚次官会議（A）

1月27日：サルウィンとの会議

：「昭和22年1月27日閣僚次官会議，首相官邸○○○」(A)

内容は協同組合の適用除外等についてである。後者は日本側のメモである。

1月27日：Agricultural Cooperative in Relation to the Anti-Trust Law, Ministry of Agriculture and Forestry (A, GHQ) (GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09598)

1月28日：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（試案）—司令部に提出するもの（A，C，D）

「私的独占」の「排除」・「支配」の要件が確定した。

1月28日：次官会議

2月4日：独占禁止法案をGHQに提出

2月4日：Law relating to Prohibition of private monopoly and preservation of lawful trade; Tentative Draft (GHQ)(GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09597)

共通要件における「競争」の要件が手書きにより登場した。

2 月 5 日：サルウィンの個人的チェックリスト（GHQ，B）（GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09597）

Tentative Draft に対するサルウィン氏の個人的なチェックリストである。翌日付の GHQ 意見の原型と考えられる。

2月6日：司令部で会合 $ ^{13} $

：独占禁止法案に対する GHQ 側意見（2 月 6 日，企画室）(A)

2月6日：独占禁止法案に対するGHQ側意見（A）

2月6日：獨占禁止法案に関するG.H.Q.側意見（D）

2月8日：カイム氏案を変更した点及びその理由（D）

2月5日：独占禁止法に対する修正意見（1）（司令部）（B）

2月10日：獨占禁止法案に関するG.H.Q.との折衝（2）（D）

2月10-28日：橋本・柏木と米国側の会談（GHQ）（GHQ/SCAP文書ESS(C)-09597）

2月13日：獨占禁止法案に関するG.H.Q.との折衝（3）（D）

2月19日：独占禁止法に対する修正意見（二）（B）

2月21日：独占禁止法に対する修正意見（三）（B）

共通要件が「競争を実質的に制限する」へと修正された。

2月22日：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（修正試案）(A)

2月25日の下書き原稿であり。国際的協定・契約が初めて規定される。
2月25日：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（修正試案）(A, B)共通要件が確定した。

2月24日: Law relating to Prohibition of private monopoly and preservation of Fair Trade ; Revised draft (GHQ)(GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09596)

「不当な取引制限」における「遂行」要件が手書きで挿入された。

2月25日: Prohibition of Private Monopoly and Preservation of Free Trade Bill; First Revised Draft (GHQ)(GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09595)

英語版の二つ目のバージョンである。「共同行為」について修正がなされた。

2月26日：橋本龍伍からサルウィンへのメモ：企業結合関係（GHQ）（GHQ/SCAP 文書ESS(C)-09596）

3月6日：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（第2次修正試案）(A,D)「私的独占」の要件が確定した。

3月6日: Law relating to prohibition of private monopoly and preservation of Fair Trade ; Second Revised Draft (GHQ)(GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09595)

「私的独占」「不当な取引制限」「不公正な競争方法」の要件の文言が確定した。

3月9日：私的独占の禁止その他公正取引の確保に関する法律（第3次修正案）（A，C）「自然独占」に関する適用除外規定が登場した。

3月11日:Law relating to Prohibition of Private Monopoly and Methods of Preserving Fair Trade ; Third Revised Draft (GHQ)(GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09595)「不当な事業能力の較差」の3要件が登場した。

3月11日:私的独占の禁止その他公正取引の確保に関する法律(第4次修正案)(A,C)微修正がなされた

3 月 11-14 日 : Revised Draft（2 月 25 日版）へのメモ（GHQ）（GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09595）

11 日 : Revised Draft of “Prohibition of Private Monopoly and Preservation of Free Trade Bill,” by IJG, ESB, Date 25 February 1947, comments on (TKW/GFS/nh)

12 日 : Comments on Proposal Bill Entitled “Prohibition of Private Monopoly and Preservation of Free Trade Bill,” (TKW/WEM/nh)

14 日 : Revised Draft of a Law Relating to the Prohibition of Private Monopoly and Preservation of Free Trade (VHK/TKW/CWB/nh)

3月12日：独占禁止法法案，閣議（外国会社の修正が必要になり決定に至らず）

3月15日：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（第五次修正試案）（A，C）「不当な事業能力の較差」の要件が確定し，「不当な取引制限」の「遂行」要件が挿入され，「不公正な競争方法」の要件が確定した。なお，「共同行為」，「国際的協定・契約」については「保留」とされている。「不当な事業能力の較差」の「私的独占」に関
する３要件が確定した。

3月15日: Bill relating to prohibition of private monopoly and other methods of preserving of fair trade (GHQ)(GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09594, 09603, 09604, 09596)

いくつかのバージョンがあるが，第五次修正試案の英訳である。「不当な取引制限」に「遂行」要件が挿入された。「国際的協定・契約」に関する待機期間の規定があるバージョンとないバージョンがある。

3月15日：サルウィンメモ $ ^{①} $ （GHQ）（GHQ/SCAP文書ESS(C)-09594）

サルウィン氏の就任以降の回顧録的なメモである。「原始独禁法」の政治的制定過程について記述している $ ^{14} $ 。

日付不明：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案（B，C）

3月18日：独占禁止法法案，閣議決定

3月20日：サルウィンメモ $ ^{②} $ (GHQ)(GHQ/SCAP 文書 ESS(C)-09594)

サルウィン氏による「原始独禁法」制定の最終段階についてのメモである。法案の骨子を記述している。

3月22日：発表（C）

日付不明：「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案」の提案の理由説明（本会議用）(C)

日付不明：「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案」の提案の理由説明（委員会用）(C)

3月22日：独占禁止法法案，衆議院に提出

3月24日：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案説明（商工省）（D）

商工省による「原始独禁法」の議会用説明資料である。

3月28日：特別委付託

3 月 29 日：独占禁止法案提案理由說明（眾議院石油配給公団法案外 4 件委員會）(30 年史)

3月31日：衆議院，原案どおり可決

3月31日：貴族院に送付可決 $ ^{15} $
4月14日：独占禁止法公布

7月1日：独占禁止法施行

## 第2章 各規定の検討

第１節 法構成の枠組みと目的規定の形成

（１）原始独禁法の原型としての１月１日付法律案

第 1 章第 2 節で述べたように，原始独禁法の原型として，条文形式を採用した詳細な史料として，まず，商工省による 1947 年 1 月 1 日付の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案」 $ ^{16} $ がある。この法律案が原始独禁法の直接の起源であり，ここにおいて法律の名称が確定した。この法律案においては主要な実体規定は，以下のように構成されていた（各規定の具体的な条文の内容は第 4 章資料編を参照）。

第 1 章 総則

第 1 条 目的

第 2 条 不当な独占の定義

第 3 条 取引の不当な制限の定義

第 4 条 不正な競争行為の定義

第2章 不当な独占

第 5 条 不当な独占の禁止と排除措置

第6条 不当な独占を生じさせる虞のある不当な較差への前条の準用

第7条 不当な独占を生じさせる虞のある結合の禁止と排除措置

第8条 不当な独占を生じさせる虞のある資産取得の禁止と排除措置

第9条 事業者の株式（所・保）有の制限・金融事業者による株式（所・保）有の制限と排除措置

第１０条 第三者による株式の（所・保）有の制限

第１１条 事業者及び第三者による株式の（所・保）有の制限

第１２条 事業者以外への準用

第１３条 役員兼任の制限

第3章 取引の不当な制限

第１４条 取引の不当な制限の禁止と排除措置
第１５条 取引の不当な制限の推定規定

第１６条 取引の不当な制限を生じさせる虞のある特定の行為の禁止と排除措置

## 第 4 章 不正な競争行為

第 1 7 条 不正な競争行為の禁止と排除措置

第 1 8 条 不正な競争行為の類型

## 第 5 章 適用の特則

第１９条 特定の事業法令や国営の事業分野

第 20 条 無体財產権

第 2 1 条 一定の組合の行為

第 2 2 条 特定の事業法令に基づく行為

（以下，独占禁止委员会，损害赔偿，罰則，附則と構成されている）

このように，1月1日付の法律案において，「不当な独占」と「取引の不当な制限」を中心に置いた規制体系である原始独禁法の基礎となる法構成の枠組みがほぼ完成していたと理解してよいであろう。

## （2） 目的规定

原始独禁法立法過程の出発点ともいえる「カイム」案には二つのバージョンが存在すると指摘されてきたが $ ^{17} $ ，公取委資料AおよびGHQ資料において二つとも確認された。

このように，英語版の「カイム」案には二つのバージョンが存在するが，特に目的規定に関して，この二つのバージョンの間に大きな違いが確認される。すなわち，一つ目のバージョンにおける目的規定を以下のように3つ（①，②，③）に区分すると，二つ目のバージョンでは②だけが規定されているのである。

①「挑戦せられることのない経済的勢力は創意を殺し，節倹を止め，活気を抑圧すること，競争を免れてゐることは産業の進歩の麻酔剤であり，敵対は之に対する刺激剤であること，独りだけで良いことをしようとする不可避的な気持を拘制するために絶えざる緊張の拍車をかけることが必要であり，勢力は腐敗する傾向あり，而して絶対的勢力は絶対に腐敗するものである。（Believing that possession of unchallenged economic power deadens initiative, discourages thrift and depressed energy; that immunity from competition is a narcotic, and rivalry is a stimulant, to industrial progress; that the spur of constant stress is necessary to counteract an inevitable disposition to let well enough alone, power tends to corrupt and absolute power corrupts absolutely.）

②「本法の目的は，経済の進歩並に発展の諸條件を最も広沢に促進することにある。即ち，事業又は商業取引に於ける生産，分配及び取引の拡充，市場及び原材料への公平なる参加，高度の雇傭と国民実所得の維持，並に制限的列挙に非ざるも，左に掲
げる制限的事業慣行を企図する結合又は取極の防止，これである。

(一) 価格及び販売條件の決定

(二) 市場又は地域の分配

(三) 生産，取引又は分配の制限

(四) 技術又は発明の抑圧

(五) 特定の事業分野よりの企業の排除又は特定の会社個人に対するボイコット又は差別扱

(六) かかる目的を無益にする慣行への参加

(七) 共同の行為により需給の正常の作用を妨げる慣行への参加

(八) 如何なる名目においても，各種の方法により取引，産業又は商業に対し不当の圧迫をなし，又は制限をなすが如き慣行への参加

これは取引，産業又は商業が自由に独立的な単位に組織され，互に効果的な競争をなすことによって，公衆がより経済的に奉仕され，独占的勢力の顛覆的又は強制的影響から，保護せられる為である。」

③「本法は平和的民主的諸力の成長に寄与するような型の経済的手段及び制度の発達を助長することを目的とする（This act is to encourage the development of economic ways and institutions of a type that will contribute to the growth of peaceful and democratic forces.）」

以下，関係する各史料を整理する。

英語版の一つ目のバージョンとしては,(1)Cにある「Restricted “An Act to Promote and Preserve Free Trade and Fair Competition」(日付不明・タイプ打ち),(2)公取委所蔵史料(ver.1)にある「Restricted “An Act to Promote and Preserve Free Trade and Fair Competition」(日付不明・タイプ打ち),(3)公取委所蔵史料(ver.2)にある「Restricted “An Act to Promote and Preserve Free Trade and Fair Competition」(日付不明・タイプ打ち),(4)GHQ史料(ver.1)にある「Restricted “An Act to Promote and Preserve Free Trade and Fair Competition」(日付不明・タイプ打ち)が該当する。

英語版の二つ目のバージョンとしては（5）GHQ 史料( ver. 2)にある「Restricted “An Act to Promote and Preserve Free Trade and Fair Competition」(Kime 8/6/46・タイプ打ち)が該当する。

同様に,「カイム」案の日本語訳に関しても数多くのバージョンが存在する。

特筆すべきは，上記の二つの英語版に対応させて日本語訳の史料を整理すると，二つの英語版とは異なるバージョン，すなわち，③を含めない①と②を目的規定とするバージョンが存在するという点である。このように英語版には対応していない日本語の史料としては，(6)公取委所蔵史料（手書き-1）にある「昭和二十二年一月」と日付表記のある「自由取引及び公正競争の促進，維持に関する法律一カイム氏試案一」（下記の（手書き-2）の下書き版で，手書き修正があり，これが（手書き-2）に反映・①の部分が手書き，②
の部分はタイプ打ち），（7）公取委所蔵史料（手書き-2）にある「昭和二十二年一月終戦連絡中央事務局」と日付等表記のある「自由取引及び公正競争の促進・維持に関する法律一カイム氏試案一」 $ ^{18} $ が該当する。

そして，英語版の一つ目のバージョン（１）～（４）に対応する日本語訳の史料としては，(10)Cにある「昭和二十二年一月終戦連絡中央事務局」と日付等表記のある「自由取引及び公正競争の促進・維持に関する法律一カイム氏試案ー」だけである。

英語版の二つ目のバージョン（5）に対応する日本語訳の史料としては，（11）旧大蔵省資料「自由取引及び公正競争の促進維持に関する私的試案（カイム氏試案）（昭和二一.九.一七）」（但し，列挙の行為類型が六つしかなく，訳出されていない箇所もあることに留意），（12）旧大蔵省資料「産業秩序に関するカイム氏試案（假譯）二一.九．一七商工省商務局」（前記の公取委所蔵史料（手書き-1））の修正前原稿 $ ^{19} $ が該当する。

以上のことからは，第一に，目的規定において②のみを規定している1946年8月6日と日付表記のある英語版の二つ目のバージョン（5）の日本語訳(11)～(13)は，「カイム」案の最も早い日本語訳として1946年9月17日に完成していることになる（もっとも，日本語訳の精度は極めて低い。）。

第二に，各史料の連続性（日本語訳の修正と史料への反映）に基づいて考えると，日本語訳の史料(11)～(13)の後，日本側は，英語版には対応する史料がない①と②を内容とする日本語訳（6）～（9）を作成したと推測することができる。日付は1947年1月である。

第三に，英語版の一つ目のバージョン（１）～（４）に対応させた，唯一の日本語訳(10)は，日本語訳（６）～（９）と同じ1947年1月と日付表記されている。この点に関して，目的規定の③の日本語訳があるのは(10)だけであることは，③に対する日本側の考えを検討する上で，後述の1947年2月8日付の旧大蔵省所蔵資料「カイム氏案を変更した点及びその理由（商工省企画室）」との関係を推測させるものと考える。

なお，二つの英語版について，一つ目のバージョン（１）～（４）を第一稿，二つ目のバージョン（５）を最終稿と説明する見解 $ ^{20} $ もあるが，前述のように史料の連続性の観点からは疑わしいと言える。もっとも，米国側内部（Kime自身）の二つの英語版作成に係る順序について上記見解が事実であるとする場合，日本側内部において日本語訳の作業の順序が逆となったと考えることもできる。

これに対する日本側の対応は，1946年10月1日付の「産業秩序に関するカイム案実質的規定に対する意見」（商工省商務局）において，「カイム」案の目的規定について，「○○
諸説の如き條件を附するといふことで，原則的に同意する。」として賛成するものであった（なお，法律名については，「公正なる取引及び競争の促進に関する法律」としている）。

これを受けて，11月8日付の法律案要綱は，「この法律は，企業の公正且つ活発な活動を阻碍する不正な競争行為及び不当な制限を抑制し，並びに企業の均等且つ広沢な自主的発展の条件を制約する所有及び支配の過度の集中及び独占を禁圧し，以て国民経済の安定並びに進歩の基礎を確立することを目的とすること。」と具体的に記述している。

1946 年 12 月 2 日付のものから始まりいくつかのバージョンがある日本側の「独占禁止制度要綱」における目的規定の変遷をみると，以下のとおりである。

米国の立法例	甲案	乙案
筆者注: 白紙	取引の拡充, 市場及び原材料への衡平な接続, 雇傭と国民実所得の高水準の維持, 並に左の事項を企図する制限行為の防止(1) 販売の価格及び条件の固定(2) 市場の分配(3) 生産, 取引の制限(4) 技術抑圧(5) 特定企業の排除(6) 需給の正常操作を妨げる行為への参加(7) 制限的行為への参加右による経済の進歩発展の諸条件の促進	企業の行正(原文ママ)な活動を阻碍する不正な競争行為及び不当な取引制限の抑制並びに企業の均等な自主的発展の條件を制約する所有及び支配の過度の集中の禁止右による国民経済の安定と進歩の基礎の確立並びに最終消費者の利益の確保

(12月2日付「独占禁止制度要綱（案）)

その後，12月5日付「独占禁止制度要綱（案）」では，特に乙案のみが以下のように，修正され，12月7日付「独占禁止制度要綱に関する件（註．司令部に提出するもの）」と，12月14日付「独占禁止制度要綱に関する件（未定稿）」に継承された。

「企業の自主的発展の均等な機会を制約する所有及び支配の過度の集中の禁止並びに企業の公正な活動を阻碍する不当な取引制限及び不正な競争行為の抑制

右による国民経済の安定と進歩の基礎の確立並びに最終消費者の利益の確保」

そして,GHQ資料にある1946年12月11日付の日本側が作成した英語版Outline of the Antitrust Lawでは,以下のように規定していた。

「Prohibition of excessive concentration of possession or control, which limits equal opportunity for the free development of enterprises; suppression of unreasonable restraints on business transactions or unfair methods of competition, which obstruct（原文ママ）the normal and legitimate operation of enterprises; establishment thereby of the foundation for the stabilization and progress of national economy, and also protection of the interests of the ultimate consumer.」

「筆者訳：企業の自由な発展に係る均等の機会を制限するような所有又は支配の過度の集中，企業の通常の，そして，適法な事業活動を阻害する事業活動，取引に係る不当