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また、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は東京大会を持続可能性に配慮した大会とするため、SDGsを考慮し、持続可能性に配慮した運営計画を2017年1月に策定し、持続可能性に配慮した調達コードを2017年3月に策定しました。

Q ☐ 事例

# 社員と共に革新的な技術による新たな価値創造を通じた SDGs 目標達成に向けた取組（住友化学株式会社）

住友化学株式会社では、持続可能な社会の実現に向けて「サステイナブルツリー」及び「スミカ・サステイナブル・ソリューション」プロジェクトに取り組んでいます。「サステイナブルツリー」は、SDGsの17のゴールに対して「社員自らが仕事や生活において何ができるか」を自社専用ウェブサイトに投稿する取組で、2016年6月から10月の100日間実施されました。「将来に希望が持てる社会を実現するために、社員が自ら仕事や生活において何ができるか」といったテーマで、SDGsの17のゴールの中から各人が選んだ目標に関係するものを、国内外を含めた全グループ会社役職員が投稿する仕組みとなっています。この取組により、SDGsそのものの理解が促進されるとともに、社員自身が、その達成に貢献する取組は意義があるものだというモチベーションの向上につながっており、あらゆる主体の関与を目指すSDGsの「ゴール17（パートナーシップ）」の達成に強く貢献していると言えます。

「サステイナブルツリー」のパンフレット

「スミカ・サステナブル・ソリューション」は、温暖化対策、環境負荷低減等に貢献する自社の製品や技術を認定し、その開発や普及を推進することにより、SDGsの達成等、サステナブルな社会構築への積極的な貢献や情報開示を充実させるものです。例えば、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ペルヴィオ」は、「ゴール7（エネルギー）」と「ゴール13（気候変動）」に該当する製品として認定されています。世界でSDGsへの関心が高まる中、長年培ってきた幅広い技術基盤を活用し、持続可能な社会構築するためのソリューションを提供することで、SDGsの目標達成を目指しています。

「スミカ・サステナブル・ソリューション」に認定されたセパレータ

資料：住友化学株式会社

## (3) SDGsと自治体

SDGsは全世界で普遍的な目標であり、関連性の大小は地域によって異なりますが、人々が生活しコミュニティが存在する地域では、どこでもSDGsの17のゴールと何らかの関わりを持っています。また、SDGsを地域における環境・経済・社会の状況を把握するためのツールとして活用することで、地域の強みや弱みを客観的に把握するとともに、地域の強みで他地域に貢献したり、他地域から弱みを補完してもらうことで、相互協力にもつながります。

我が国では、世界的に進む都市化を見据え、持続可能な経済社会システムを実現する都市・地域づくりを目指す「環境未来都市」構想が内閣府によって進められています。全国11都市が選定され、自律的に発展することができる持続可能な価値を創造するモデル都市として、様々な取組を実施しています。この「環境未来都市」の概念は、SDGsの「ゴール11（持続可能な都市）」と通じるものであり、我が国が有する知見が、都市におけるSDGs達成に貢献することが期待されます。また、2017年3月、一般財団法人建築環
境・省エネルギー機構は、自治体のSDGsへの取組を後押しするため、自治体がSDGsに取り組むための方法を取りまとめ、「私たちのまちにとってのSDGs（持続可能な開発目標）－導入のためのガイドライン－」として公表しました。

## 事例 横浜市の SDGs 達成に向けた取組

11 住み検討られる

まちづくりを

環境未来都市に選定されている横浜市では、環境負荷の低減等に大きく貢献することが期待されている水素エネルギーの利活用を進め、「水素社会」の実現に向けて取り組んでいます。

燃料電池自動車や水素ステーション、エネファーム等の導入・設置に対して支援を行い、普及拡大に努めているほか、環境イベントにおいて公用車として導入した燃料電池自動車の試乗を実施するなど、多くの人が水素エネルギーを身近に感じられる取組を展開しています。さらに、横浜市風力発電所（ハマウィング）の電力により低炭素な水素を製造・貯蔵、運搬し、市内の市場等の燃料電池フォークリフトで利用する水素サプライチェーン構築の実証事業（環境省委託事業「地域連携・低炭素水素技術実証事業」）に参画するなど、先進的な取組にもチャレンジしています。この取組は、SDGsの「ゴール7（エネルギー）」、「ゴール9（インフラ）」、「ゴール11（安全な都市）」、「ゴール13（気候変動）」に関連しています。

燃料電池自動車（横浜市公用車）

資料：横浜市

## 事例 北九州市のSDGs達成に向けた取組

11 住み鑑けられる

13 気候変動に

具体的な対策を

環境未来都市に選定されている北九州市は、2016年10月、中国環境保護部の日中友好環境保全センターと、環境保護の分野で連携する覚書を締結しました。覚書では、公害対策や都市

環境の改善に向けて、情報交換や人材交流を行うこととしています。北九州市では、日中友好環境保全センターの設立当初から職員を派遣するとともに、2014年度からは中国の6都市と連携し、大気汚染対策として専門家の派遣や、研修生の受入れ、共同研究等を実施しており、この活動が更に活発化することが期待されます。環境未来都市の取組を各国の地域や都市と共有し、世界的により良い環境を作る試みは、SDGsの「ゴール3（健康な生活）」、「ゴール11（都市）」、「ゴール13（気候変動）」、「ゴール17（パートナーシップ）」と強く関連しています。北九州市を始め環境未来都市を中心に積極的に取り組まれてきた都市間連携の試みも、SDGs達成に大きく貢献することが期待されます。

## 事例 内子町における SDGs 達成に向けた取組

11 住み続けられる

まちづくりを

愛媛県内子町では、2015年11月に、「ローカルSDGs? in 内子町」が開催されました。このフォーラムでは、SDGsの概要やSDGsが地方にもたらす意義、着地型観光、エコロジータウン構想等、内子町のまちづくりとSDGsについて報告が行われ、これからの我が国や内子町のような地方自治体が取り組むべき課題や方向性について議論が深められました。

また、内子町の取組がSDGsのどのゴールと関連するかの照らし合わせ（マッピング）が行われまし