Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 3 0 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
2304国债整理基金特别会计
区 分	当 初 見 積 額	3 0 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 页 数
計(A)	計(B)
04 国 債 整 理 基 金	196,641,565,107	193,283,868,149	3,357,696,958	2
01 他 会 計 上 贝 受 入	87,525,839,594	86,942,519,153	583,320,441	2
01 他 会 計 上 贝 受 入	87,444,159,008	86,906,912,928	537,246,080	2
06 東日本大震災復興他会計上贝受入	81,680,586	35,606,225	46,074,361	2
02 租 税	143,700,000	143,700,000	0	2
03 尤 説 二 特 別 税	143,700,000	143,700,000	0	2
03 公 債 金	106,079,044,103	104,242,986,786	1,836,057,317	2
01 公 債 金	104,167,270,878	102,728,601,322	1,438,669,556	2
06 復 興 借 換 公 債 金	1,911,773,225	1,514,385,464	397,387,761	2
04 資 座 处 分 收 入	1,573,002,572	1,588,077,805	15,075,233	2
06 東日本大震災復興株式尭弘收入	1,573,002,572	1,588,077,805	15,075,233	2
05 配 当 金 收 入	92,332,164	92,952,850	620,686	3
06 東日本大震災復興当金收入	92,332,164	92,952,850	620,686	3
06 運 用 收 入	129,649,776	129,649,776	0	3
01 運 用 收 入	126,733,687	126,733,687	0	3
06 東日本大震災復興運用收入	2,916,089	2,916,089	0	3
09 雜 收 入	110,935,682	143,981,779	33,046,097	3
01 雜 收 入	110,923,287	143,965,423	33,042,136	3
06 東日本大震災復興雜收入	12,395	16,356	3,961	3
10 前 年 度 剩 余 金 受 入	987,061,216	0	987,061,216	3
11 東日本大震災復興前年度剩余金受入	987,061,216	0	987,061,216	3
会 計 計	196,641,565,107	193,283,868,149	3,357,696,958
平 成 3 0 年 度 歲 入 概 算 要 求 額 明 細 表
2304国債整理基金特別会计
事項	当見積額	3 0 年 度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
04 国債整理基金	196,641,565,107	193,283,868,149	3,357,696,958
01 他会計より受入	87,525,839,594	86,942,519,153	583,320,441
01 他会計より受入	87,444,159,008	86,906,912,928	537,246,080
01 一般会计より受入	23,527,503,714	23,820,335,857	292,832,143
05 交付税及び讓与税配付金特別会计より受入	32,670,887,040	32,621,772,451	49,114,589
10 財政投融資特別会计より受入	14,612,149,603	13,800,061,963	812,087,640
11 外国為替資金特別会计より受入	490,969,382	493,345,226	2,375,844
17 エネルギー対策特別会计より受入	14,133,633,297	14,091,517,832	42,115,465
20 年金特別会计より受入	1,485,139,709	1,475,635,444	9,504,265
24 食料安定供給特別会计より受入	133,868,242	210,082,056	76,213,814
28 国有林野事業債務管理特別会计より受入	343,753,720	350,990,928	7,237,208
51 自動車安全特別会计より受入	46,254,301	43,171,171	3,083,130
06 東日本大震災復興他会計より受入
11 東日本大震災復興特別会计より受入	81,680,586	35,606,225	46,074,361
02 租税
03 たばこ特別税
01 たばこ特別税	143,700,000	143,700,000	0
03 公債金	106,079,044,103	104,242,986,786	1,836,057,317
01 公債金
01 公債金	104,167,270,878	102,728,601,322	1,438,669,556
06 復興借換公債金
01 公債金	1,911,773,225	1,514,385,464	397,387,761
04 資産処分収入
06 東日本大震災復興株式売払収入
3 国

事項	当初積額	30年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
01株式劵払収入	1,573,002,572	1,588,077,805	15,075,233
05配当金収入	92,332,164	92,952,850	620,686
06東日本大震災復興配当金収入	92,332,164	92,952,850	620,686
01東京地下鉄株式会社配当金収入	7,448,236	8,068,922	620,686
05日本郵政株式会社配当金収入	84,883,928	84,883,928	0
06運用収入	129,649,776	129,649,776	0
01運用収入	126,733,687	126,733,687	0
01利子収入	126,729,800	126,729,800	0
02売卻及償還益金	3,887	3,887	0
06東日本大震災復興運用収入
01利子収入	2,916,089	2,916,089	0
09雑収入	110,935,682	143,981,779	33,046,097
01雑収入	110,923,287	143,965,423	33,042,136
01經過利子受入	107,288,287	140,790,423	33,502,136
02雑入	3,635,000	3,175,000	460,000
06東日本大震災復興雑収入
01經過利子受入	12,395	16,356	3,961
10前年度剩余金受入	987,061,216	0	987,061,216
11東日本大震災復興前年度剩余金受入
01前年度剩余金受入	987,061,216	0	987,061,216
## 第Ⅳ章 木材產業と木材利用

### 1. 木材需給の動向

## (1) 世界の木材需給の動向

○世界の木材消費量は2008年秋以降減少したが、2010年以降は再び増加傾向。

○北米では針葉樹製材の消費が回復傾向。欧州では中国と米国向けの針葉樹製材の輸出が増加。ロシアでは針葉樹製材の輸出が過去最高で、中国が最大の輸出先。中国では針葉樹丸太の輸入が減少したが、15年連続で世界第一の針葉樹丸太輸入国。

○平成28(2016)年12月には環太平洋パートナーシップ(TPP)が国会承認、その国内実施法が可決・成立。「総合的なTPP関連政策大綱」に基づき、国際競争力の強化を図るため、合板・製材工場等の施設整備や間伐及び路網整備への支援、違法伐採対策、林産物の輸出対策に取り組み。

## (2) 我が国の木材需給の動向

○木材需要量は、平成21(2009)年を底にやや持ち直しているものの、リーマンショック前の平成20(2008)年の水準には達しておらず、平成27(2015)年には7,516万m³(丸太換算、以下同じ)。

○国産材供給量は、平成14(2002)年を底に増加傾向で推移し、平成27(2015)年には2,492万 $ m^{3} $ 。燃料用チップを含む燃料材は前年比52%増の281万 $ m^{3} $ となり、大幅に増加。

○木材輸入量は、平成8(1996)年をピークに減少傾向で推移し、平成27(2015)年には5,024万 $ m^{3} $ 。約9割が製品での輸入。

○木材自給率は、平成14(2002)年を底に回復傾向で、平成27(2015)年には5年連続で上昇し、33.2%。

木材供給量と木材自給率の推移

資料：林野庁「木材需給表」

## (3) 木材価格の動向

○平成28(2016)年の国産材の素材価格、国産材のスギの製材品価格は、前年並み。

○国産木材チップ価格は上昇。輸入木材チップ価格は下落。
## (4) 違法伐採対策

○我が国は、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づき、適正に生産された木材を利用する取組を推進。

○「グリーン購入法基本方針」に基づき、政府調達の対象を合法性が証明された木材（合法木材）とするとともに、民間企業、一般消費者に合法木材の使用を普及啓発。

○平成28（2016）年5月に、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（クリーンウッド法）が成立。平成29（2017）年5月の施行に向けて、説明会の開催等により同法の内容の周知や普及に取り組み。

## (5) 木材輸出対策

○平成28(2016)年の木材輸出額は前年比4％増の238億円。

○平成28(2016)年5月に政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」が「農林水産業の輸出力強化戦略」を取りまとめ。スギ・ヒノキについて、丸太中心の輸出から、我が国の高度な加工技術を活かした製品の輸出への転換を推進するとともに、新たな輸出先国の開拓に取り組み。

我が国の木材輸出額の推移

資料：財務省「貿易統計」

## 《事例》各地域における木材輸出の取組

## 〈鹿児島県・宮崎県〉

県境を越えた近隣の4森林組合が連携して木材輸出戦略協議会を設立。丸太輸出量全国第1位の志布志港（鹿児島県志布志市）を活用してスギ、ヒノキ丸太を輸出。

今後、付加価値の高い良質材等の更なる輸出拡大に取り組み。

## 〈岡山県〉

美作材輸出振興協議会が、県産ヒノキ製材品を展示・販売するアンテナショップをソウル近郊の城南市に開設。

同施設を拠点に、販路開拓の強化や市場調査等にも取り組み。

### 2. 木材産業の動向

○木材産業は、林業によって生産される原木を様々な木材製品に加工し、消費者・実需者のニーズに応じて製材や合板など様々な木材製品を供給。

○我が国の木材産業では、競争力のある木材製品を供給できる体制の構築が課題。林野庁では、引き続き、品質及び性能の確かな製品を低コストで安定供給するため、木材加工・流通施設の整備等に対して支援。

○近年、大型の製材・合板工場等の整備が進展しており、木質バイオマスエネルギー利用が拡大の傾向を見せる中、安定的かつ効率的な原木調達が課題。

○原木の安定供給体制の構築を図るため、施業及び林地の集約化、主伐・再造林対策の強化等による原木供給力の増大、木材の生産・流通等の状況に応じて、地域の核となる者が原木を取りまとめて供給する体制への転換、川上・川中・川下のマッチングの円滑化を推進。
○製材業では、出荷量は減少傾向。素材入荷量の7割が国産材で年々増加。大規模工場に生産が集中する傾向。JAS（日本農林規格）製品、乾燥材等の品質・性能の確かな製品の供給が必要。人工乾燥材の出荷量は増加傾向。

○集成材製造業では、国産材を原料とした集成材が徐々に増加しているものの、供給量に占める割合は15%。

○合板製造業では、素材入荷量に占める国産材の割合は8割まで上昇。輸入製品を含む合板用材全体に占める国産材の割合は36%。

○木材チップ製造業では、原料のほとんどが国産材である一方、輸入木材チップを含む木材チップ消費量全体に占める国産木材チップの割合は3分の1程度。

○プレカット加工業については、木造軸組構法におけるプレカット材利用率が91％まで拡大。プレカット工場では、材料を輸入材から国産材に転換する動きも。

国内の製材工場における素材入荷量と国産材の割合

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

### 3. 木材利用の動向

合板用材の供給量の推移

資料：林野庁「木材需給表」

## (1) 木材利用の意義

○木材利用は、快適で健康的な住環境等の形成に寄与するだけでなく、地球温暖化の防止、森林の多面的機能の持続的発揮や地域経済の活性化にも貢献。

## (2) 住宅分野における木材利用

○我が国における木材需要の約4割、国産材需要の過半が建築用材。新設住宅着工戸数の約半分は木造。住宅向け建築用材の需要が、特に国産材の需要にとって重要。

○関係事業者が連携して地域で流通する木材を利用した家づくり（「顔の見える木材での家づくり」）を推進。木材利用の促進に向けた設計者等の人材の育成も支援。

## (3) 公共建築物等における木材利用

○法律に基づき公共建築物等における木材の利用を促進。公共建築物以外での木材利用も促進するため、県産材の利用について条例を制定する動きも。

○平成27(2015)年度に着工された公共建築物の木造率(床面積ベース)は11.7％となり、前年度から1.3ポイント増加。都道府県ごとの木造率は、低層で5割を超える県がある一方、都市部では低位など、ばらつきがある状況。

○平成27(2015)年度に国が整備した公共建築物で、積極的に木造化を促進するとされた110棟のうち木造は60棟(54.5%)。また、内装等の木質化を行った建築物は186棟。

学校の木造化や非住宅分野における木材利用のほか、液状化対策用の木杭やコンクリート型枠用合板など土木分野における木材利用も推進。
## 《事例》国内初の木造3階建て校舎が完成

平成29(2017)

年3月、山形県鶴岡市に、「1時間準耐火構造の建築物」の木造3階建ての高校の校舎が完成。構造用集成材のほか、CLTも採用。同校の学校林から伐り出したスギ等の地域材も活用。

## 《コラム》熊本地震における木造住宅の耐震性

一般社団法人日本建築学会、国土交通省国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所は熊本県益城町において被害調査を実施。旧耐震基準の木造建築物の倒壊率が高かった一方で、昭和56（1981）年6月の新耐震基準導入以降の木造建築物では、接合部の仕様等が明確化された平成12（2000）年以降の木造建築物の倒壊率が特に低いとの結果が明らかに。

資料：「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書」（平成28（2016）年9月）

## (4) 木質バイオマスのエネルギー利用

○エネルギー源として利用されている木質バイオマスは、製材等残材、建設資材廃棄物、間伐材・林地残材等。間伐材・林地残材等について、木材チップや木質ペレットの形でエネルギーとして利用された量は年々増加。

○近年、公共施設、一般家庭、施設園芸等において、木質バイオマスを燃料とするボイラーやストーブの導入が進展。

○再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した木質バイオマス発電施設が各地で稼動。地域経済への効果が期待される一方、木質バイオマスの安定供給の確保等が課題。

## エネルギー源として利用された間伐材・林地残材等由来の木質バイオマス量の推移

注：木材チップと木質ペレットに用いられた間伐材・林地残材等の量を換算率 (木材チップの場合2.2m³/トン) を用いて材積に換算した値。

資料：平成26(2014)年までは、林野庁木材利用課調べ。平成27(2015)年は、林野庁「平成27年 木質バイオマスエネルギー利用動向調査」及び林野庁「平成27年 特用林産物生産統計調査」。

## 《事例》木質バイオマス発電を地域の連携で推進

平成28(2016)

年12月、兵庫県朝

来市で関係5者が締

結した協定に基づく

木質バイオマス発

電事業が開始。未利用木材の活用を促進し、

林業再生や地域経済の活性化、再生可能エネ

ルギーの普及・拡大を図る。

## (5) 消費者等に対する木材利用の普及

○一般消費者を対象に木材利用の意義を普及啓発する「木づかい運動」を展開しており、「ウッドデザイン賞」では、木の良さや価値を再発見させる製品や取組について、特に優れたものを消費者目線で評価、表彰。子どもから大人までが木の良さや利用の意義を学び「木育」も推進。

## 《事例》木の特徴に着目した新たな分野での木材利用の取組

創設2年目となる「ウッドデザイン賞」では、トヨタ自動車株式会社の「コンセプトカーSETSUNA」が、農林水産大臣賞（最優秀賞）を受賞。コンセプトである「歳月を経て変わることを愛でる」を具現化するため、「木」を材料として採用。これまで木材利用とは縁が薄いと考えられていた他の業種・業態への木材利用の波及に期待。
## 2015年度行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） 評価事業

### 1. 評価事業の概要（目的に沿って）

### 1.1 說明責任 (accountability)

事後評価
対象	2億円以上の事業(*)
評価基準	OECD DAC(経済開発協力機構開発援助委員会)による基準【下表】
実施時期	事業終了3年後まで
実施主体	10億円以上及び有益な教訓が得られる可能性が高いものは評価専門家による外部評価、それ以外はJICAによる内部評価
情報公開	JICAのウェブで公開
(*)2億円未満の事業はモニタリング等を実施

OECD DACの評価項目とその視点(概要)
妥当性	相手国の政策や日本の援助政策との整合性、ニーズの有無等
有効性	プロジェクトが受益者や社会にもたらす便益
インパクト	プロジェクト実施による直接・間接の効果(予期したもの及び予期しなかったもの)
効率性	プロジェクトの投入が効果的に活用されたか(資金、時間の観点)
持続性	プロジェクトの効果が持続的か
## 2015年度行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） 評価事業

### 1. 評価事業の概要（目的に沿って）

### 1.2 学習·改善 (learning)

● 事後評価の結果は、関係者へのフィードバックを通じ、以下のように活用される（PDCAのCからAへ）。

➢提言:対象事業の改善

➢教訓:将来(あるいは実施中の)類似事業の改善

● 上記に加えて、評価結果をJICAの課題別指針や相手国の開発政策等、(事業を超えた)上位のレベルでの改善に結びつけるように努めている。

● また、テーマ別評価では、地域、課題セクター、援助手法等、ある一定のテーマを設定し、そのテーマに関連したプロジェクトについて分析する。テーマに関連した提言・教訓の抽出や評価手法の検討を行う。

事後評価(事業毎)やテーマ別評価によってCheckを行い、学習・改善に結びつける
# 2015年度行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） 評価事業

### 1. 評価事業の概要

## 事例 税務行政強化プロジェクト 評価者：一般財団法人国際開発機構 浜岡 真紀氏

## 【事業概要】

·協力金額：(日本側)2億1,000万円

·協力期間:2006年1月～2008年7月

・相手国関係機関: モンゴル国税庁

・専門家: 短期専門家8名 (加えて35名の研修)

・機材供与:研修所・コールセンター等の設備・備品

### 1. 妥当性

モンゴルの国家開発計画(課税ベース拡大や徴税業務の改善を通じた歳入増加)や日本の援助方針(市場経済を担う制度整備・人材育成)と合致していた。

### 2. 有効性・インパクト

本事業は、以下のような指標を掲げていた。いずれの指標も改善しており、税務職員の研修機会拡大、徴税業務改善、納税者サービス向上という所期の目標は達成された。

①【研修·人材育成】通信教育·研修受講者数

②【徴税業務】検査件数当たりの追徴税額、職員の情報システム活用数

③【納税者サービス】サービスセンター利用者の満足度、IT活用の納税者サービス

### 3. 効率性

協力期間及び金額は計画内に収まった。

### 4. 持続性

モンゴルの政策面、国税庁の体制・技術・財務状況などに問題がない。

### 5. 提言·教訓

提言: 外国企業参入に伴い、国際課税・税務の知識や技術習得に係る支援検討が望まれる(注)。

教訓: 短期の専門家派遣では、有能な現地コーディネーターを確保し、十分に活用しながら相手国との共同作業を工夫するといったことが、高いレベルの成果と持続性に結びつく。

(注) JICAは2013年から国際課税等にかかる継続支援を開始した。

モンゴル国税庁のコールセンター
## 2015年度行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） 評価事業

### 2. 評価事業の実施状況

### 2.1 事業の実績と予算

2011年度	2012年度	2013年度	2014年度
外部評価(件数)	41	56	46	38
テーマ別評価(件数)	2	2	3	3

運営費交付金(百万円)	493	360	472	433

(参考)外部評価(円借款)(件数)	52	51	50	38	有償勘定の支出で実施

個々の外部評価は、開始から完了まで10か月位以上を要するため、運営費交付金の支出も、開始年度と完了年度の2年間に亘る。

- 運営交付金の約8割は外部評価の費用に充当されるが、開始年度に支払う前払金等の比率が契約ごとに異なるため、外部評価件数と運営交付金の金額の傾向は必ずしも一致しない。(例:2012年度は、外部評価の件数が前年度から増えたにもかかわらず、運営交付金の支出が減少している。対象となる契約において、前年(2011年度)に前払した金額が例年に比して多かったことが要因)
# 2015年度行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） 評価事業

### 2. 評価事業の実施状況

### 2.2 外部評価の実施プロセス・実施体制

## 【プロセス】

● 評価者選定：公示によりJICAが評価者を選定

● 評価実施：

評価方針策定

第1回現地調査を通じたデータ・情報収集

✓ 評価結果骨子の作成

✓ 第 2 回現地調査

✓ 評価報告書作成

● 評価結果の公表：JICAホームページ

## 【実施体制】

● 外部評価者：評価実施について責任を持つ。

評価報告書に名前・所属を記載する

● JICA（評価部）：評価制度の運営、外部評価者の支援、評価報告書の品質管理等

● JICA（関係部）：担当部の知見を基に評価方針や報告書のドラフトにコメントを行う

● 事業評価外部有識者委員会：評価業務全般への助言（2015年5月のメンバー右表）

事業評価外部有識者委員会

氏名	所属·役職
委員長	高橋基樹	神戸大学大学院国際協力研究科教授
委員長代理	朽木昭文	日本大学生物資源科学部教授
委員	澤田康幸	東京大学大学院経済学研究科教授
高梨寿	一般社団法人海外コンサルティング企業協会専務理事
中田豊一	特定非営利活動法人ムラのミライ代表理事
野坂雅一	読売新聞東京本社 調査研究本部総務
平林国彦	国連児童基金 (UNICEF) 東京事務所代表
本間佳子	弁護士 (本間佳子法律務所)創価大学法科大学院教授
山谷清志	同志社大学政策学部·大学院総合政策科学研究科教授
# 2015年度行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） 評価事業

### 2. 評価事業の実施状況

### 2.3 外部評価の実施者（評価専門家）

【外部評価者：受注実績】外部評価を受注するためには、国際的基準（OECD DAC）に基づき、開発事業を幅広い観点から評価する技術が必要となる。そのため、現時点では、開発コンサルタントの受注が大層を占めている。

2011年度	2012年度	2013年度	2014年度
開発コンサルタント	26	35	23	28
大学	2	0	0	0
その他	0	0	1	0
人数合計	28	35	24	28

注）同一の外部評価者が同一年に複数の事業を評価する場合が多く、上記「人数合計」と2.1の「外部評価(件数)」とは一致しない。
# 2015年度行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） 評価事業

### 3. 論点

### 3.1 評価を活用したPDCA（評価結果の活用）

## 評価事業で得た教訓を当該事業の改善や類似事業の計画・実施において活用する取組みは充分なのか。

## 【背景·必要性】

評価事業で得た教訓を有効に活用して、課題があるとされた事業の改善、類似事業の適切な計画・実施、事業全体の方針の内容の充実等につなげることは、事業の質向上、事業成果の最大化及び持続性向上に不可欠。

## 【取組狀況】

教訓を有効に活用するために、類似事業の計画時に過去の評価結果を活用する取組み、事業部門と教訓を共有するセミナーの開催、教訓の類型化等を実施してきている。【Box1】

## 【今後の課題】

1. 教訓の個別事業における活用状況を確実に把握し、事業の質向上・事業成果の最大化につなげていく取組みの強化が必要。

2. 個別事業のみならず、事業全体の方針においても教訓を活用するために、方針の内容に評価結果で得られた教訓を確実に盛り込む取組みが必要。

【Box2】
# 2015年度行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金 評価業務

### 3. 論点

## 【Box1】教訓の類型化:防災分野の例

【個別事業での教訓例】

・地方の防災活動推進のためには、地方政府の予算の一定の割合を防災計画に割当させるように調整することが重要(フィリピン・災害リスク軽減・管理能力向上プロジェクト)。

・中央政府と地方政府との連携には、地方政府の防災計画を中央政府に提出させ、優秀な計画については中央政府から予算措置をするというようなインセンティブを与える取組みは有効(タイ・防災能力向上プロジェクトフェーズ2)。

・地理的に近い条件の複数国を対象する事業でも、各国の防災に関する行政能力、防災計画の策定・実施能力等のばらつきがあることを踏まえて、協力範囲の絞り込みと段階的な能力向上への支援が有効(カリブ災害管理プロジェクト・同フェーズ2、中米広域防災能力向上プロジェクト“BOSAI”)。

## 類型化 普遍化

## 【防災分野の教訓の類型化】

過去の個別事業で得られた教訓を類型化・普遍化して「ナレッジ教訓」(注)を形成。防災分野においては15の「ナレッジ教訓」を形成。これらの「ナレッジ教訓」を活用することで、類似事業において想定されるリスクを避け、効果的な対応策を取ることができ、事業の質向上、事業成果の最大化等につながる。

## 【「ナレッジ教訓」の活用例】

・インドネシア国家防災庁及び地方防災局災害管理能力強化プロジェクトの終了時の評価で、「ナレッジ教訓」を踏まえてプロジェクトの教訓を効果的に抽出。・第三回国連防災世界会議(2015年3月)において、「ナレッジ教訓」を踏まえてJICAの事業経験を内外に発信。

・防災分野における事業指針「課題別指針 防災」の改訂において「ナレッジ教訓」の内容を反映予定。

・教訓を類型化して個別事業の改善等で活用。

(注)ナレッジ教訓とは、過去のプロジェクトの経験から把握された課題や成功要因を一般化し、今後実施される類似案件の形成・計画・実施の際に参考にすべきポイントとして整理したもの。

【例: 防災分野のナレッジ教訓の一例】

教訓5	地方の防災活動推進のための中央政府機関の役割
適用条件	地方政府機関の防災計画策定・活動実施の取り組みが進んでおらず、中央政府がそれら活動の推進を行う場合
リスク	中央政府の防災活動計画と実施に関し、地方政府の理解が不十分、あるいは、防災活動の予算の不足のため、適切な防災活動の推進がなされない。
想定される対応策	【地方政府の防災活動支援体制強化】中央の防災担当機関の地方出先事務所の能力強化、中央政府機関間の連携を通じた地方レベルでの関係機関の連携を進める。【地方政府の防災活動内容の向上と実施促進】中央政府の防災担当機関による、①モニタリング・評価と改善支援、②地方政府の防災計画への予算配布によるインセンティブ付与、③地方政府間の情報共有、④セミナー等による地方政府への防災対策の普及展開への支援等を行う。
## 2015年度行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金 評価業務

### 3. 論点

## 【Box2】今後の課題と改善の方向性

【現状の取組み】

個別事業の事後評価

テーマ別評価

・個別事業の教訓の抽出・類型化

・教訓の普遍化（「ナレッジ教訓」）

事業全体の方針の内容の充実

当該事業の改善

類似事業の適切な計画・実施

教訓の活用状況を確実に把握して改善につなげる取組みの強化が必要。

## 【課題2】

教訓を活用して事業全体の方針の内容を充実させる取組みが必要。

## 【改善の方向性】

1. 教訓の活用状況を確実に把握し、更なる改善につなげる。

①個別事業の完了報告等で、過去の教訓を活用した結果や活用上の課題を記載する項目等を導入する。

②個別事業の形成から完了まで一貫して教訓の活用状況をモニタリングする制度を導入する(事業実施中に作成する資料等に教訓の活用状況を記載する項目の導入等)。

2. 事業全体の方針の策定・改訂時に教訓を確実に反映させる。

①事業全体の方針において個々の教訓を反映した記載項目等を導入する。

②教訓を反映した事業全体の方針の活用状況を把握したうえで更なる改善を図る。
# 2015年度行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） 評価事業

### 3. 論点

### 3.2 定量化

PDCAサイクルの基盤となるべく、定量的な指標を活用した評価が行われているのか。また、定量化を更に進める方策はないのか。

背景·必要性	JICAの取組状況	JICAの今後の課題
JICAは事業効果を定量的な指標で測る取組を進めているが、特に人・組織の能力強化を図る技術協力の指標設定は難易度が高い。より一層定量化を進めるため、適切な指標例を整備し、JICA内外の関係者が案件ごとの特性に応じて活用していく取組が重要である。	·現在、技術協力において標準的指標の整備を進めており、14分野作成済み。【Box 3】
【参考】
·無償資金協力では2014年に標準的指標を策定、公開済。円借款は、2000年に作成、2014年に改訂。	·技術協力の標準的指標の整備を拡充・継続する。
·これまでに整備した標準的指標についても、質の向上及び使いやすさの観点から改定していく。(まずは、先行して整備した資金協力の指標から、ユーザーへのヒアリング等を踏まえ、アップデートをする)
「インパクト評価」は、定量的な指標に基づいた開発効果の計測を、厳密に行うものである。その重要性は国際的に高まっている。(参考)世銀は年間60件程度インパクト評価を実施している。	2015年5月時点で10件のインパクト評価を公表。【Box 4】	·インパクト評価の戦略的な対象選定。(例:イノベーティブな事業の成果の検証・国際的な発信)
·案件形成時点で、事業部と評価部門が協働し、事業デザインにインパクト評価を組み込む体制作り。
# 2015年度行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） 評価事業

### 3. 論点

## Box3 技術協力の標準的指標整備

・事業効果を定量的に測る取組として、技術協力プロジェクトの標準的な指標例の整備を活用ニーズや緊急度に応じて順次行っている。

・指標整備が完了した分野では、新規の案件形成において、一定の質が確保された指標の選択が効率的に行えるようになった。(従来は、案件形成時に過去の類似事業を個々に検索して、適切な指標を探していた)・現在、対象22分野のうち、14分野で作成済み。

## 【標準指標の事例】

開発課題	協力タイプ(類型)	指標例
基礎教育	〈教員研修〉教員への研修による知識・意欲の向上により(アウトプット)教員の授業実践の改善を図り(アウトカム)授業における生徒の学習の質の向上に寄与する(インパクト)。	・教員の研修内容の理解度・教員の研修内容の実践度・授業目標の達成度・能動的に学習に取り組んだ生徒の割合・国家試験・進級テストの結果

【JICAの活用事例】例)「A国:教員研修事業」

## ＜当初の事業目的の指標＞

指標1：教員研修用に開発した教材数

指標2：教員研修の回数

指標3：教材の利用者の評価

上記の指標の問題は、以下の通り。

指標1及び2が所謂アウトプット指標で、事業の効果を測定できない (what)

指標3の測定方法が不明 (how)

## ＜標準指標の活用＞

「標準指標の事例」の、アウトカム「授業実践の改善」に着目し、プロジェクトに適した指標及び目標値を設定する。(例:研修後の理解度テスト、研修後に研修内容を学校で実践した教員の比率など)

インパクトについても、「生徒の学習の質の向上」という観点から、進級テストの結果など、指標及び目標値を設定する。
# 2015年度行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） 評価事業

### 3. 論点

## Box4 インパクト評価

- インパクト評価は、開発事業が引き起こした変化を、統計学や計量経済学の手法を用いて検証する評価方法。・エビデンス(根拠・証拠)に基づく事業実施のツールとして重要。

他方、家計調査に伴う時間・費用、高い分析能力を持つ専門家などが必要であり、戦略的・選択的な実施が必要。

## インパクト評価概念図：

実際に観察される状況と反事実的状況との比較

【事例】「モザンビーク:持続可能な3R(リデュース、リユース、リサイクル)活動推進」

- 本事業では、廃棄物の収集運搬能力向上のため、分別収集促進のパイロット事業を実施している。

- 住民に資源ごみ、非資源ごみの分別排出行動をとってもらうため、以下のアプローチを選定した。

①訪問指導

②分別排出用のバケツ配布

③生活物品交换(分别排出10回で洗剤1袋提供)

## 従来の方法の課題

①～③に本当に効果があるか（効果がある場合はその程度）を、定量的に厳密な形で検証できない。

## インパクト評価の効果

①～③について、パイロット対象外住民との比較により、それぞれ効果を定量的に計測できた（いずれも有効という結論）。今後、費用対効果の観点も踏まえ、より効率的な形でモデル普及を行うことができる。
# 2015年度行政事業レビュー説明資料 国際協力機構運営費交付金（技術協力） 評価事業

### 3. 論点

### 3.3 参加の促進

現在の外部評価者（評価専門家）の専門性・知見は十分か。評価専門家以外の知見を広く活用する方策はないのか。

背景·必要性	JICAの取組状況	今後の課題
外部評価に従事する「評価専門家」は政策から経済分析まで幅広く対応できるジェネラリストであることが必要。他方、良質な提言・教訓を導くためには、特定の課題・国などへの専門的な深い知見が求められる場合がある。	課題・国への知見は、大学・研究機関、NGOなどにも存在するが、現時点では、2.3にある通り、外部評価の担い手は大部分が開発コンサルタントに所属する「評価専門家」である。	「評価専門家」を補完する専門性を持つ主体の外部評価への参加を推進する。（マクロ政策分析、参加型開発など特定のテーマを設定し、それらが該当する事業では、事後評価で、評価専門家と大学・研究機関、NGO等の協働を推奨することが検討可能。加えて、関係者のマッチングの機会を提供することも検討可能）
## 個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について（案）（概要）

## 对象事案

✓ 個人データ（特定個人情報に係るものを除く。）の漏えい、滅失又は毀損

✓ 匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号（特定個人情報に係るものを除く。）並びに個人情報保護法第36条第1項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えい

✓ これらのおそれ

## 刘応

上記の対象事案が生じた場合、以下の対応を実施することが望ましい。

• 事業者内部における報告及び被害の拡大防止

・事実関係の調査及び原因の究明

・影響範囲の特定

・再発防止策の検討及び実施

・影響を受ける可能性のある本人への連絡等（事案に応じて）

・事実関係及び再発防止策等の公表（事案に応じて）

√ 上記の対象事案が生じた場合、個人情報保護委員会等に報告するよう努める。

## 報告先

✓ 原則、個人情報保護委員會に報告。

認定個人情報保護団体の対象事業者は、当該認定個人情報保護団体に報告。

✓ 上記にかかわらず、法第40条第1項に規定する個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任される分野の事業者の報告先は別途公表するところによる。

（当該分野の詳細についても別途公表するところによる。）

## 報告の 軽微基準

√ 以下のいずれかの場合は報告不要。

・実質的に外部に漏えいしていないと判断される場合

• FAX・メールの誤送信又は荷物の誤配等のうち軽微なものの場合
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	通貨の円滑な供給及び偽造・変造の防止
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	⑧政策目標4-1
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	14,626,933	14,845,135	14,906,886	14,789,726	14,920,598
補正予算(千円)	△259,653	-	-	-
線越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	14,367,280	14,845,135	14,906,886

執行額(千円)	13,755,337	14,837,396	14,900,035

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成27年度政策評価結果を踏まえ、日本銀行券・貨幣の円滑な供給のほか、五百円貨幣のクリーン化の継続、記念貨幣の発行等のために必要な経費、通貨の偽造・変造の増加を防止する環境整備のために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	通貨の円滑な供給及び偽造・変造の防止	番号	⑧政策目標4-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	財務本省	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	貨幣の製造等に必要な経費	14,789,726	14,920,598	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	通貨の円滑な供給及び偽造・変造の防止	番号	⑧政策目標4-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 政策目標4－1：通貨の円滑な供給及び偽造・変造の防止

目標設定の考え方	財務省設置法第3条では「通貨に対する信頼の維持」が任務とされています。これは、通貨（日本銀行券及び貨幣）を通じた取引の安全の確保という国民生活に直結する重要な責務です。通貨に対する信頼を維持することを目的として、通貨の円滑な供給及び偽造・変造の防止等通貨制度の適切な運用を行います。このような観点から、上記の目標を設定しています。

上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政4-1-1:通貨の円滑な供給
政4-1-2:通貨の偽造・変造の防止
政4-1-3:国家的な記念事業としての記念貨幣の発行
政4-1-4:貨幣回収準備資金の保有する地金の適正な管理
政4-1-5:通貨への関心の向上

施策	政4-1-1:通貨の円滑な供給
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
政4-1-1-B-1:流通状況
等を勘案した製造計画の策定等による通貨の円滑な供給	通貨が様々な経済取引の決済において、国民から信頼され、安心して使われるよう、通貨の流通状況等を勘案した製造計画を策定すること等により通貨を円滑に供給します。	通貨の流通状況等を勘案した製造計画を策定することや高い品質で均一な通貨を製造させることにより、通貨を市中からの払出要求に応じて円滑に供給し、国民の通貨に対する信頼の維持を図るためです。
政4-1-1-B-2:製造貨幣大試験の実施状況	平成28年度においても、製造貨幣大試験を実施し、貨幣の量目が適正であることを確認します。	市中に対して貨幣の量目が適正であることを公開の場で確認し、国民の通貨に対する信頼の維持を図るためです。

施策	政4-1-2:通貨の偽造・変造の防止
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
政4-1-2-B-1:偽造・変造通貨の発生状況	国内外の関係機関との連携強化を
図るなど、通貨の偽造・変造の防止
等通貨制度の適切な運用に万全を期
します。	通貨の偽造・変造は、国民の通貨に対
する信頼を失わせ、経済社会に深刻な影
響を及ぼすおそれがあり、これを防止す
る必要があるためです。
施策	政4-1-4:貨幣回收準備資金の保有する地金の適正な管理
定量的な測定指標	年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
[主要]政4-1-4-A-1:地金の売払い計画及び実績(単位:t、%)	目標値	3,300.0	1,900.0	1,200.0	850.0	500.0
実績値	3,306.8(100.2)	1,904.0(100.2)	1,204.4(100.4)	851.5(100.2)
(目標値の設定の根拠)摩損等により市中の流通に不適当となり、政府が受け入れた貨幣を溶解した地金は原則として新たな貨幣を製造するために使用しています。新たな貨幣の製造に使用しない地金については、資源の効率的管理の観点から市中へ売却しており、必要な地金の在庫量や地金の需要動向を見極めつつ、適切に地金の売払いを行うため、指標を設定しています。(注)25年度及び26年度の目標値については、年度途中に見直しを行っています。(出所)理財局国庫課通貨企画調整室調
施策	政4-1-5:通貨への関心の向上
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政4-1-5-B-1:通貨に関する情報の発信と質問への対応状況	通貨に関する適切な情報提供や寄せられた質問に対する親切丁寧かつ速やかな回答により、国民の通貨への関心の向上に努めます。	通貨は生活上も経済上も国民にとって必要不可欠な存在であり、国民の通貨に関する関心の高まりは、通貨に対する信頼の維持に寄与するものであるためです。
政策目標に係る予算額	平成25年度	26年度	27年度	28年度当初	平成28年度行政事業レビュ一番号
(項)貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	14,367,280千円	14,845,135千円	14,906,886千円	14,789,726千円
(事項)貨幣の製造等に必要な経費	14,367,280千円	14,845,135千円	14,906,886千円	14,789,726千円
内 貨幣の製造に必要な経費	14,355,084千円	14,832,515千円	14,894,161千円	14,776,829千円	0022
(注)「政策目標に係る予算額」の表中には、政策目標4-1に係る予算額を記載しています。
担当部局名	理財局(国庫課通貨企画調整室)	政策評価実施予定時期	平成29年6月
## はじめに

公認会計士・監査審査会（以下、「審査会」という。）は、米国等における一連の不正会計事件による会計不信の世界的な高まりを背景に、欧米での監査監督機関の設立と併行して、平成16年4月、独立して職権を行使する機関として金融庁に設置されました。その発足以来、公認会計士監査の品質の向上を図り、その信頼性を確保することにより、我が国資本市場の公正性と透明性を高めることを使命として、投資者の資本市場に対する信頼の向上等に取り組んできました。

こうした中、審査会は、平成25年4月から第4期目（平成25年4月～平成28年3月）に入り、平成26年度においては、設立10周年を記念した国際カンファレンスを開催するなど新たな取組を実施しました。さらに、監査事務所における監査業務の適切性の確保により会計・監査の質の向上を図るため、日本公認会計士協会（以下、「協会」という。）による品質管理レビューに対する審査及び監査事務所に対する検査のより効果的かつ効率的な実施を図ったほか、職業的専門家を輩出する公認会計士試験に多様な人々が挑戦していただくことを促すため、試験結果に係る開示項目の拡大などによる受験者への情報発信の充実や公認会計士試験の円滑な実施に取り組みました。このように、本年度は、これまで築き上げてきた実績を踏まえつつ、新たな業務にも挑戦しました。

### 1. 本年度を振り返って

監査事務所に対する審査及び検査については、第4期における「審査及び検査の基本方針」及び「平成26年度の審査基本計画及び検査基本計画」に基づき、監査事務所に対して報告徴収や検査を実施し、当該検査の結果、5監査法人に対し、行政処分その他の措置を講ずるよう金融庁長官に対し勧告しました。そして、最近の検査で確認された事例等を踏まえ、監査事務所における品質管理上の問題点や審査会としての期待水準等を記載した「監査事務所検査結果事例集」を作成・公表し、協会や同地域会、監査役協会等において、公認会計士、監査役に対する講演を実施しました。さらに、検査等で把握した業界横断的な問題点等について、協会や監査事務所、金融庁の関係部局、証券取引所等の市場関係者との間で積極的な意見交換を行うなど、情報発信にも努めました。また、海外所在の監査事務所に対する検査実施のための、態勢整備に取り組み、本年度、初めて海外所在の監査事務所への検査を実施しました。

加えて、本年度は、海外子会社に対する監査（グループ監査）の有効性を検証する観点から、複数の海外監査監督当局と連携し、国際的な協同検査を実施しました。

公認会計士試験については、平成26年5月（平成26年第Ⅱ回短答式）、平成26年8月（論文式）、平成26年12月（平成27年第I回短答式）に各試験を実施したほか、多様な人々が試験に挑戦することを促す観点から、大学を中心に公認会計士の使命等をテーマとした講演を行うなど学生を対象とした啓蒙にも努めました。

平成26年6月には、「『日本再興戦略』改訂2014—未来への挑戦ー」が閣議決定され、企業の競争力強化に向けた取組として、監査の質の向上、公認会計士資格の魅力の向上に向けた取組を促進する旨が盛り込まれたことを踏まえ、協会の自主規制機能の強化や公認会計士の活動領域の拡大等に資する具体的施策の検討を進めました。

諸外国の関係機関との協力については、平成26年4月に開催された第14回監査監督機関国際フォーラム（IFIAR（イフィアール）：International Forum of
Independent Audit Regulators）会合（米国 ワシントン D.C. 開催）に参加しました。ワシントン D.C. 会合では、IFIAR 恒久的事務局の設立が合意されたほか、監査法人の経済・ビジネスモデルや監査品質を評価する上での課題等について議論が行われました。そして、審査会及び金融庁は、IFIAR 恒久的事務局を東京に誘致すべく立候補し、誘致に向けた活動を行いました。また、6 大監査ネットワークにおける監査品質の改善に関する進捗状況等をテーマに、各国監査監督機関等と積極的な意見交換を行うなど、国際的な協力関係の構築・充実に努めました。

### 2. 今後の課題

以上のような取組を通じ、審査会はこの1年、監査の品質向上と投資者の資本市場に対する信頼の向上等を図るため業務に取り組んできました。

一方、企業活動の多様化、複雑化、グローバル化が一層進展する中にあって、公認会計士監査の充実・強化に向けた取組の重要性は一層増しています。

審査会としては、このような状況に適切に対応するため、質、量の両面における事前及び事後の情報収集分析体制の強化や、リスクベースアプローチ等による検査の機能向上、情報発信の強化等、監査事務所のリスクプロファイルに適切に対応できる体制の整備・充実を図り、監査事務所に対するより実効的な検査を実施していくとともに、審査・検査の結果を協会にフィードバックし、協会の品質管理レビューの一層の機能向上を公的立場から促すなど協会の自主規制機能の強化に向けた連携を強化する必要があります。

また、多様な人々に公認会計士試験に挑戦していただくことが、結果として、会計・監査の質の向上や企業財務情報の信頼性の向上にも資するという考えの下、引き続き公認会計士試験の円滑な実施や受験者にとって有益と考えられる情報の積極的な発信に努めていく必要があります。

会計・監査は金融・資本市場を支えるインフラであり、言わば公共財であることから、会計・監査の専門家である公認会計士については、活動フィールドの拡大を図ること等によって資格の魅力を高め、優秀な人材を確保することが必要であり、金融庁や協会、市場関係者等と緊密に連携し、公認会計士資格の魅力の向上に向けた施策を講じていく必要があります。

さらに、企業活動のグローバル化が一層進展する中にあって、IFIARにおける我が国のプレゼンスを高めるとともに、各国当局との更なる連携強化やグローバル人材の育成・確保を図ることにより、我が国の会計・監査制度に対する国際的な信頼を確保する必要があります。

平成27年度は、第4期審査会の最終年であり、こうした問題意識に立ちつつ、次の10年に向け、資本市場に対する信頼の向上等に取り組んでまいります。

平成27年3月

公認会計士・監査審査会会長
## 平成21年度介護保険事業状況報告(年報)のポイント

1 第1号被保険者数

(21年3月末現在) (22年3月末現在)

2,832万人 ⇒ 2,892万人(対前年度60万人増、2.1%増)

| 前期高齡者 (65歳以上75歳未満) (万人) | 後期高齡者 (75歳以上) (万人)
12年度 | 1319 | 923
13年度 | 1342 | 974
14年度 | 1371 | 1022
15年度 | 1374 | 1076
16年度 | 1387 | 1124
17年度 | 1412 | 1175
18年度 | 1450 | 1226
19年度 | 1471 | 1280
20年度 | 1504 | 1328
21年度 | 1514 | 1377

## 2 要介護(要支援)認定者数

(21年3月末現在) (22年3月末現在)

467万人 ⇒ 485万人(对前年度17万人增、3.7%)

| 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度
要支援 | 32 | 39 | 50 | 59 | 67 | 72 | 53 | 55 | 57 | 60
要支援1 | 70 | 87 | 106 | 124 | 133 | 142 | 51 | 63 | 66 | 65
要支援2 | 48 | 56 | 64 | 60 | 61 | 64 | 90 | 77 | 78 | 85
经過的要介護 | 35 | 39 | 43 | 49 | 52 | 55 | 75 | 80 | 0 | 0
要介護1 | 36 | 39 | 42 | 47 | 49 | 52 | 64 | 71 | 74 | 71
要介護2 | 34 | 38 | 41 | 45 | 46 | 46 | 54 | 57 | 59 | 63
要介護3 | 36 | 39 | 42 | 47 | 52 | 55 | 64 | 71 | 74 | 71
要介護4 | 35 | 39 | 43 | 49 | 52 | 55 | 64 | 71 | 74 | 71
要介護5 | 256 | 298 | 345 | 384 | 409 | 432 | 440 | 453 | 467 | 485

区分	21年度
構成比
合計	100%
要介護5	11.5%
要介護4	12.9%
要介護3	14.7%
要介護2	17.5%
要介護1	17.5%
要支援2	13.4%
要支援1	12.4%
3 第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者（第1号被保険者）の割合（認定率）

(21年3月末現在) (22年3月末現在)

16.0% $ \Rightarrow $ 16.2%（対前年度比0.2%增）

| 軽度(要支援1～要介護2) | 軽度(要介護3～要介護5)
平成12年度平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度 | |
| 軽度(要支援1～要介護2) | 軽度(要介護3～要介護5)
平成12年度 | 6.5% | 4.5%
平成13年度 | 7.6% | 4.8%
平成14年度 | 8.9% | 5.0%
平成15年度 | 9.6% | 5.5%
平成16年度 | 10.0% | 5.7%
平成17年度 | 10.4% | 5.7%
平成18年度 | 9.9% | 6.0%
平成19年度 | 9.7% | 6.2%
平成20年度 | 9.7% | 6.3%
平成21年度 | 9.9% | 6.3%

（注）平成12～17年度は、軽度（要支援～要介護2）。

## 4 サービス受給者数

〔20年度（1ヶ月平均）〕 〔21年度（1ヶ月平均）〕

377万人 ⇒ 393万人(対前年度約16万人増、4.2%)

（注1）各年度とも3月から2月サービス分の平均

（但し、12年度については、4月から2月サービス分の平均）

（注2）18年度の地域密着型サービスについては、4月から2月サービス分の平均
## 5 保険給付（介護給付・予防給付）

## （1） 費用額

(20年度累計) (21年度累計)

6 兆9, 497億円 ⇒ 7 兆4, 306億円(対前年度4, 809億円増、6.9%増)※特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費を含む。

## （２）給付費(利用者負担を除いた額)

(20年度累計) (21年度累計)

6兆4，185億円⇒6兆8，721億円(対前年度4，536億円増、7.1％増)※特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費を含む。

（参考1）年度別給付費の推移

（注）特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費を含む。

（参考2）年度別（居宅、地域密着、施設別）給付費の推移（1ヶ月平均）

（注1）（☐）は各年度の構成比

（注2）特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費を含まない。
## 6 第1号被保険者1人あたり給付費（介護給付・予防給付）

(20年度) (21年度)

227千円 ⇒ 238千円(対前年度11千円増、4.8%増)

（注1）（）内の数値は12年度を100とした場合の指数。

（注2）特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費を含む。
（参考）財政安定化基金の貸付状況

## 7 第1号被保険者の保険料収納額(現年度分)

(20年度分) (21年度分)

1 兆3, 498億円 ⇒1兆3, 816億円(対前年度318億円増、2.4%増)

・収納率

(20年度分) (21年度分)

98.3%(85.5%) ⇒ 98.3%(85.4%) (対前年度比 0.07% 増 (0.1%減))

※()内の数値は、普通徴収に係る収納率(再掲)である。

・収納率が100％の保険者は22保険者（全保険者に占める割合は1.4%）

8 介護給付費準備基金の積立状況

積立金を保有している保険者

(全保険者占める割合)

積立金額

(20年度末現在)

1,534保険者

(93%)

4,050億円

(21年度末現在)

1,498保険者

(94%)

4,426億円

(前年度との比較)

36保険者減

(1.2%増)

377億円増