Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
た。また、ユーザーが無料通話可能なユーザー数についての最新の情報を入手するためにある程度の時間を要すると思われることから3ヶ月前のシェアを使った。ネットワーク外部性が存在していれば、そのシェアが高いほど選ばれるという関係が見出されるはずであり、係数γの符号がプラスになることが期待される。

スイッチングコストを検証するための変数として，既に契約していたＩＳＰが提供するＩＰ電話である場合に１，そうでない場合に０とするダミー変数を採用した。既にＩＳＰと契約してインターネットを利用している場合，そのＩＳＰが提供するＩＰ電話を選択する傾向があることから，係数δの符号がプラスになることが期待される。

さらに，機能評価については，各回答者に，自分が使っているＩＰ電話及び他の選択可能なＩＰ電話の音声について３段階で評価してもらった（３＝優れている２＝普通　１＝問題あり）。信頼性についても同様の評価をしてもらった。ＩＰ電話の機能についての客観的評価やデータは入手できなかった。この方法では，自分が実際に契約していないＩＰ電話についてもその機能をどう見ているかということを回答してもらうわけだが，たとえ実際にそれらのＩＰ電話を利用したことがなくても，いずれかのＩＰ電話を利用するという意思決定をする際に，自分なりにＩＰ電話同士を比較してその決定を行っているのだから主観的な評価は可能である。個々のユーザーは，音声・信頼性のいずれについてもそれらを高く評価しているサービスを選択する傾向があると思われ，係数Ｂの符号はプラスであることが期待される。

また，ある携帯電話への発信が，その他の携帯電話への発信の場合より割り引かれる場合がある。例えば，ＫＤＤＩフォンからａｕの携帯電話に発信する場合には，他の携帯電話会社へ発信する場合の通話料金より安い。したがって，自宅のＩＰ電話から（家族の誰かが）アンケート回答者の携带電話に発信することが多い場合，その発信の料金が安いＩＰ電話を選ぶ可能性がある。そこで，アンケート回答者が契約している携带電話との通話に割引がある場合を１，そうでない場合を０とするダミー変数を入れた。自分が持っている携带電話との間で割引があるＩＰ電話が選ぶ傾向がある場合，同ダミー変数の係数の符号はプラスになることが期待される。電気通信事業者の中には，固定電話，携带電話，インターネット接続サービス，ＩＰ電話など電気通信関連のサービスを豊富に揃え，複数のサービスに加入すると割り引くという形でユーザーを囲い込む戦略をとる事業者があるが，この変数を入れることによりそうした戦略の効力を検証することも可能になる。

## (3) 推計結果

各社のサービス提供が出揃った後の2003年6月から2004年11月までにサービス
の利用を開始したユーザーのデータをプールして推計した。推定結果は表10のとおりである。ネットワーク外部性及びスイッチングコストの係数はともに有意であり，符号も期待通りであった。この結果は，ＩＰ電話に関してネットワーク外部性もスイッチングコストも存在するということを示唆している。また，価格，音質・信頼性についても係数は有意であり，符号も期待どおりであった。携帯電話との通話割引があるかどうかのダミー変数の係数は，有意な正の結果が得られており，そうした戦略が顧客獲得に効果を発揮していることを示唆している。

競争政策上の観点からは，ネットワーク外部性やスイッチングコストが存在しているとして，それらが競争を阻害しうるかということが重要である。現時点では首位事業者と下位事業者のシェアの差は50%を越えているが，下位事業者がそのシェアの差から発生するネットワーク外部性を乗り越えるために必要な値引きは，推定結果より，月額600円程度であるとの結果を得た。その数値は，サンプルの平均月額ＩＰ電話利用料金1,659円と比較すると対応可能な範囲であると思われ，また，下位事業者同士が提携することによりそのハードルはより低くなる可能性もある。

一方，既存のＩＳＰを変更することに係るスイッチングコストを乗り越えるために必要な値引きは月額３００円程度との結果を得たが，これも，平均月額ＩＰ電話利用料金と比し対抗可能な範囲である。田中・矢崎・村上（２００４）において，ＩＳＰの変更に伴うメールアドレスの変更及びモデムの再設定に特に限定したスイッチングコストを算出した結果，５７月額１５２円という結果を得た。本調査で把握したＩＳＰの変更にかかるスイッチングコストは，メールアドレスの変更やモデムの再設定の手間だけでなく解約・新規契約の手間にいたるまで包括的に把握するものであり，さらには，表９のアンケート結果にもあるように，ユーザーが今のＩＳＰを変更したくないという意志の中には，ユーザーがすでに利用していたＩＳＰをサービスその他の面で評価している分も含まれている。よって，今回得た月額３００円程度という結果が前回調査で得られた月額１５２円という結果より大きくなることは整合的である $ ^{58} $ 。
さらに，ネットワーク外部性に対抗するために必要な音質や信頼性の改善度は，音質については13段階程度のアップ，信頼性については4段階程度のアップが必要であり，スイッチングコストに対抗するためには，音質については9段階程度，信頼性については3段階程度のアップが必要とされるとの結果を得た。一般の固定電話と比較したIP電話の音質・信頼性の推移（図12）によれば，1年半の間に，IP電話の音質については2割程度の品質向上（67点→81.1点），信頼性についても2割程度の品質向上（65.3点→79.3点）が見られ，さらに今後，少なくとも一般の固定電話と同等の品質までの2割程度の向上はありえるだろう。しかし，音質や信頼性についての技術フロンティアがどこにあるかということにもよるが，3段階（3=優れている2=普通1=問題あり）での評価における2～14段階の品質向上を期待するのは非現実的ではないかと思われる。そのように考える場合，音質・信頼性の改善により，ネットワーク外部性やスイッチングコストに対抗できる可能性は低い。

これらのことから，ＩＰ電話におけるネットワーク外部性やスイッチングコストは，技術の進歩によって対抗できる可能性は低いが，料金により対抗可能であると考えられる。つまり，ＩＰ電話市場において，ネットワーク外部性，スイッチングコストともに働いていることは認められるものの，競争を阻害するほど大きいとまではいえないと考えられる。

首位企業は，ファーストムーバーであったがゆえに，競争開始時点から高いシェアを有しており，ネットワーク外部性が強く働くのであれば極めて有利な状況にあったにもかかわらず，こうしたことにより，シェアを伸ばす（維持する）ことができなかったものと思われる。

表 10 推定結果

説明変数	係数	t 值
I P 電話月額料金	-0.0088	-13.82***
3 ヶ月前の無料通話可能ユーザー数ベースのシェア	0.099	7.22***
既に契約していた I S Pが提供する I P 電話かどうかのダミー	2.668	20.10***
音質	0.368	2.10**
信頼性	1.291	7.54***
所有している携帯電話との通話割引があるかどうかのダミー	0.752	2.30**
N=1053 Log likelihood=-739.75 定数項は省略。

また，手法やデータに関して，いくつか問題点や課題がある。各社は初期費用の無料・割引キャンペーンや宣伝広告に力を注ぎ，ＩＰ電話事業者選択理由の集計結果（表７）にもあるように，そのことが加入者の意思決定に大きな影響を及ぼした
にもかかわらず，それらを考慮していない点は改善を要する。また，ネットワーク外部性の検証として加入者数の実数を説明変数とした分析も有益であると思われる。

ＩＰ電話は市場が立ち上がってまだ間もなく，ネットワーク外部性はその性格上，傾向に注視することが重要であると思われる。ネットワーク外部性を強く意識するユーザー（一般の固定電話にかかる料金節減の意思が極めて強いため無料通話可能かどうかにこだわるユーザー）ほど早期にＩＰ電話に加入し，後になるほどネットワーク外部性をあまり意識しないユーザー（とりあえず電話料金が安くなれば，必ずしも無料でなくてもよいと考えるユーザー）の加入が増加するという傾向があるならば，ネットワーク外部性は時間の経過とともに弱まるものと思われる。

## 6 IP 電話のスイッチとその要因

前節では，ＩＰ電話のスイッチングコストとして，ＩＳＰ変更にかかるコストのみ考慮しているが，それ以外にもＩＰ電話の変更に伴うスイッチングコストがあるならば，それらも含まれるべきである。

そこで，ユーザーのＩＰ電話のスイッチという意思決定に影響を与えている要因について，アンケート調査及び統計的手法を用いて検証することとする。

## (1) ユーザーアンケート結果

アンケートの回答者である IP 電話ユーザーに「現在利用している IP 電話を変更する具体的な予定はあるか」と尋ね，それに対して，「ある」「考えているが何らかの事情があって変更できない」「ない」という3つの選択肢を設け，2,983の有効回答を得た。その集計結果が表11である。

表 11 現在利用している IP 電話を変更する具体的な予定はあるか

選択肢	回答数 (%)
ある	247 (8.3)
考えているが何らかの事情があって変更できない	238 (8.0)
ない	2498 (83.7)
合計	2983 (100.0)

出所：ユーザーアンケート (2004)

そのうち，「考えているが何らかの事情があって変更できない」「ない」を選択した回答者2,736人に対して，「現在利用しているIP電話を使い続ける理由」を尋ねた。選択肢は次の通りである（複数回答）。

① 通話料・品質・サービスに満足しているため
② 050 番号の変更の通知の手間がかかるため

③ I S P を変更しなければならないため

④ 解約する手続が面倒である

⑤ 新たに加入するときの，モデムの再設定や各種手続が面倒である

## ⑥ その他

使い続ける理由としては，それに満足しているから（選択肢①）という場合と，スイッチングコストが障害になっている場合が考えられる。後者のスイッチングコストとして，050番号の変更通知の手間（選択肢②），ＩＳＰ変更にかかるコスト（選択肢③），解約及び新規契約にかかる手間（選択肢④，⑤）の選択肢を設けた。

その結果が表 12 である。まず，スイッチング要因（選択肢②～⑤）と比較すると，「満足しているため」（選択肢①）を選択した回答者は8.6％と少ない。このことから，ＩＰ電話をスイッチしないのは，スイッチングコストによるところが大きいということがいえる。スイッチングコスト要因では，選択肢②「050番号の変更の通知の手間」，選択肢⑤「新規加入にかかる手間」に続き，選択肢④「解約にかかる手間」が多く選ばれている。ＩＳＰ変更にかかる手間も約1割の人に意識されているが，他と比較するとそれほど強く意識されているとはいえない。このことからすると，ＩＰ電話をスイッチする際に生じるスイッチングコストの把握について，ＩＳＰを変更することに係るコストを考慮するだけでは不十分である可能性がある。

表 12 その IP 電話を使い続ける理由（複数回答）

理由	回答者数 (%)
通話料・品質・サービスに満足しているため	247 (8.6)
050 番号の変更の通知の手間がかかるため	887 (31.0)
ISPを変更しなければならないため	267 (9.3)
解約する手続が面倒である	670 (23.5)
新たに加入するときの、モデムの再設定や各種手続が面倒である	978 (34.2)
その他 $ ^{59} $	1033 (36.2)

出所：ユーザーアンケート（2004）（有効回答者数 2736）

(2) 2値ロジットモデル

そこで次に，ユーザーがＩＰ電話をスイッチする意思決定にどのような要因が影響を与えているかということを統計的手法により検証することとする。

「現在利用している IP 電話を変更する具体的な予定はあるか」という問に対して、「ある」「考えているが何らかの事情があって変更できない」「ない」という選択
肢を設けたが，「ある」の場合を1，「考えているが何らかの事情があって変更できない」及び「ない」の場合を0とする2値ロジットモデルにより，ユーザーがIP電話をスイッチしようとする意思にどのような要因が影響を与えているかということを検証した。

説明変数としては，パソコン暦（年数），利用中のＩＰ電話の音声の評価（３段階評価。３＝優れている　２＝普通　１＝問題あり），利用中のＩＰ電話の信頼性の評価（３段階評価。３＝優れている　２＝普通　１＝問題あり），自分の０５０番号を知っている相手の数，これまでにＩＰ電話を変更したことがあるかどうかのダミー（変更したことがあれば１，そうでなければ０）を用いた。

パソコン暦が長いほど，パソコン関連の諸手続や機器の設定などに慣れているためにスイッチが容易であると思われることから，係数の符号は正であることが予想される。また，利用中のＩＰ電話の音声や信頼性についての評価が低いほど，別のＩＰ電話にスイッチしたいと考えるであろうことから，それらの係数の符号はいずれも負であることが期待される。さらに，自分の050番号の変更の通知にかかる手間隙が小さいほど（現在の自分の050番号を知っており，それが変更になれば通知を要するであろう相手の人数が少ないほど）スイッチしやすいであろうことから，自分の050番号を知る相手数の係数の符号は負であることが予想される。また，かつてＩＰ電話を変更した経験があるほどそれに伴う手間への対処についてのノウハウが蓄積されていることから，そうした経験が豊富であるほどスイッチしやすいと考えられ，係数の符号は正であることが期待される。

表 1 3 推定結果

ケース1	ケース2
説明変数	係数	t值	係数	t值
定数項	-0.787	-2.85***	-0.820	-2.95***
パソコン暦	0.029	2.34**	0.030	2.41**
音質評価	-0.486	-3.11***	-0.485	-3.07***
信頼性評価	-0.504	-3.14***	-0.503	-3.14***
050番号を知っている相手数	0.0048	0.53
無料通話相手数	0.051	1.1
IP電話変更暦	0.600	2.17**	0.603	2.18**
Nlog likelihoodMacFadden R2	2733-747.3050.042	2733-747.7780.042

推定の結果，パソコン暦，音声評価，信頼性評価，ＩＰ電話変更暦については符
号も期待どおりであり，有意な結果が得られた（表 13 のケース 1）。これらの結果は，「現在利用している IP 電話を使い続ける理由」を尋ねたアンケート結果（表 12）と整合的であるといえる。ただし，自分の 050 番号を知っている相手の数が少ないほどスイッチしやすいという関係が期待されたにもかかわらず，有意な結果を得ることはできなかった。そこで，自分の 050 番号の変更の通知をするのは，自分の 050 番号を知っている相手の中でも特に，利用中の IP 電話で実際に無料通話している相手への通知の必要性が高いと考えることができるので，050 番号を知っている相手数に代えて無料通話している相手数を説明変数として使ったが，これについても期待どおりの結果は得られなかった（表 13 のケース 2）。

ただし，ここで用いたデータは，ユーザーがＩＰ電話を実際に変更したデータではなく，あくまでも調査時点での「予定」のデータであり，しかも，「ＩＰ電話の変更を考えていない」あるいは「変更できない」と回答した人の４割近くのユーザーが，その理由として「ＩＰ電話に加入したばかりである」ことを挙げていることから「変更の予定」を尋ねることは時期尚早であるとも考えられる。したがって，ここで得られた結果は，実際に起こるであろうユーザーのスイッチ行動とは隔たりがある可能性が高い。

ここでの分析では, 050 番号の変更通知の手間がスイッチングコストになっているということを統計的には確認することはできなかった。ただし今後, 携帯電話の場合ほどではないにせよ, 050 番号のポータビリティが確保されていないことがスイッチングコストとして顕在化しないとは限らないので注視の必要はあると思われる。

## 7 結語

本章では，ＩＰ電話市場におけるネットワーク外部性及びスイッチングコストが存在するかどうか，存在するとすれば競争にどの程度の影響を与えているのかということを検証した。

アンケートの結果，ネットワーク外部性・スイッチングコストともにユーザーが認識していることが認められた。統計的な分析の結果も，ＩＰ電話市場にネットワーク外部性・スイッチングコストともに働いているということを示唆する結果が得られた。ただ，その大きさは値下げで対抗することが可能な範囲であると思われ，競争を阻害しているとまではいえないと考えられる。
## 1 はじめに

田中・矢崎・村上（2003）の第4章において，ルータ市場におけるネットワーク外部性の検証を試みた。そこでは，ユーザーである企業等へのアンケート調査から，ルータ市場においてはネットワーク外部性と同様にスイッチングコストが重要であるということを認識していながら，スイッチングコストを考慮した計量的な分析ができなかったことが課題として残っていた。そこで，今回は，ルータ市場におけるネットワーク外部性とスイッチングコストを分離して定量的に検証することを目的とする。

本章の構成は以下の通りである。2節では，日本におけるルータ市場の現状や市場構造などについて概観する。3節では，ルータについてどのようなネットワーク外部性やスイッチングコストが働きうるのかということについて説明する。4節では，ユーザーがルータについてネットワーク外部性及びスイッチングコストを認識しているかどうかということを確認するためにアンケート調査を行った結果を示す。5節では，離散選択モデルによりルータ市場におけるネットワーク外部性及びスイッチングコストを定量的に把握する。最後に結論を述べる。

## 2 市場の概観

## (1) ルータとは

インターネットは，L A N（Local Area Network）あるいはW A N（Wide Area Network）といったネットワーク同士を相互に接続することによりコンピューター同士の通信を可能にするものであるが，そうした接続に必要とされるのがルーター，L A Nスイッチ（レイヤ3スイッチ，レイヤ2スイッチ），ハブなどのネットワーク機器である。ハブとL A NスイッチはL A N内での電気信号を中継する機能を持つ機器であるのに対して，ルータは異なるネットワーク上に存在するI PアドレスにI Pパケットを中継する機器で，ネットワーク間のルーティングを行う機能を有している。

ルータは，処理能力・用途の違いから3つのカテゴリーに分けて考えるのが一般的である。それは，ＩＳＰ・通信キャリア向けのバックボーンルータやＩＳＰ向けのエッジルータを中心とするハイエンドルータ，中規模・大規模企業向けのリモートアクセスルータやローカルルータを中心とするミッドレンジルータ，家庭・ＳＯＨＯ向けのローエンドルータである。要求されるスピード・容量・回線モジュール・
その他機能などはその３つのカテゴリーごとに異なっている。

ローエンドタイプのものについては，操作方法も単純で，接続相手との相性の問題も小さいために，ネットワーク外部性あるいはスイッチングコストは働かないであろうと考えられることから調査対象とはせず，ミッドレンジ以上のタイプについてのみ調査した。

ミッドレンジの定義については，おおよその共通認識はあっても，業界の基準などがあるわけではなく，ベンダーごとあるいは市場調査会社によってその定義が異なるというのが実態である。したがって，アンケート回答に際し，ミッドレンジの定義は回答者の判断にまかせることとした。

分析に利用したデータは，ユーザー（ＩＳＰ，大企業，大学など）へのアンケート調査により収集した。 $ ^{61} $

## （2） 市場構造

アンケートにおいて，ユーザー各社の会計年度末時点でのベンダーごとのミッドレンジ以上の保有台数を尋ね，それを集計することによって年次の台数・ストックベースのシェアを算出した。ミッドレンジ以上の機器すべてについて集計した結果が，図13である。シスコが首位となっており，そのシェアは60％前後で推移している。シスコが継続的に圧倒的な地位にあり，ひとり勝ちが進む方向にあるとまではいえないまでも，かなり安定的に推移しているということがわかる。 $ ^{6263} $

ハイエンドルータのシェア推移
図 13 ルータのシェア推移（ミッドレンジ以上のストックベース）

出所：アンケート調査結果を集計

## 3 ルータにおけるネットワーク外部性とスイッチングコスト

ここでは、ルータについて、どのようなネットワーク外部性やスイッチングコストが働きうるのかということについて、具体的に整理する。

ネットワーク外部性については，まず，互換性から生じるネットワーク外部性が挙げられる。インターネットに接続されたすべてのルータは，業界標準の通信規約であるTCP／IPに準拠した仕様となっており，その限りにおいて基本的に，異なるベンダーの製品同士の互換性は確保されている。ただ実際には，仕様等の解釈などに関してベンダー間に差があることなどから，ベンダー間の互換性は完全ではなく，同じベンダー同士の方がどちらかというと相性が良いということがあるといわれる。そのために，ルータを選択するにあたり，外部の接続先と同じベンダーの製品を選ぶ傾向があると思われる。

ルータのようなハイテク機器は，仕組みが複雑で，その操作が高度に専門的であり高い知識を必要とする。かつ，そうした技術や知識がベンダー固有のものであることから，技術情報を入手しやすいベンダー製品の方がユーザーにとっては利便性が高い。

ユーザーの多くは，メーリングリストなどインターネット上で，他のユーザーの技術者などと技術情報・評判・導入事例・トラブル事例等の情報を入手する。ユーザー
が多いベンダーほどそうした情報は多くなり、情報入手可能性はより高くなる。また、あるベンダーの製品が普及すればするほど、そのベンダー製品のノウハウ本のタイトル数、雑誌記事などが増え情報収集しやすくなるということもある。

したがって，ユーザー数が多いベンダーほど他のユーザーとの情報のやりとりが容易になり，また，そうであればあるほどますますユーザーが増加するという正のフィードバック現象が起こる。

さらに，スイッチングコストについてはまず，ノウハウの蓄積という点が挙げられる。ネットワーク構築そのものの工事，高度な設定や変更などはインテグレーターが請け負うことが多いが，その後の運用管理，簡単な設定・変更はユーザー企業自身が行うことが通常である。運用管理，簡単な設定・変更といえどもある程度の技術力が必要であるため，使用する機器についての知識・ノウハウの社内における蓄積が不可欠である。ユーザー企業は，その複雑な知識・ノウハウの習得のために多大な労力をかけている。また，インテグレーターに任せきりになることの弊害を避けるために，運用管理についてだけではなく，純粋に技術に強い要員の確保にも努めている。

そうしたノウハウの蓄積はベンダー固有のものであるため、ベンダーの製品の扱いにひとたび習熟すると別のベンダーに切り替えることに躊躇し、既存のベンダーにロックインされることとなる。また、このようなスイッチングコストは継続ユーザーに固有のもので、はじめてルータを使用するユーザーには発生しない。

また，内部の他の機器との相性もスイッチングコストの源泉となりうる。ルータと内部の他の通信機器についても，基本的にはどのベンダーの機器でも相互接続可能ではあるものの，相性の良し悪しがあり，しかもそれは同じベンダー同士であるほど相性がよいということであるならば，自社ネットワーク内の通信機器を同じベンダーでそろえることが企業にとって合理的であるということになる。その場合，ルータだけ他のベンダーに切り替える場合のスイッチングコストは高くなり，既存のベンダーにロックインされるということになる。

## 4 アンケート調査結果

ユーザーがルータのベンダーを選んだ理由について，以下の10個の選択肢を用意し，重視するものを選択してもらった（3つまでの複数回答）。

① 外部の接続相手が持つルータとの互換性・相性

② そのベンダーを使う他のユーザーから技術情報が入手できること

③ 自社内における他のネットワーク機器との互換性・相性

④ 既にそのメーカーのルータまたはスイッチを使用して利用ノウハウを社内に蓄積していたこと

⑤ 単体としての機能の豊富さ，バージョンアップの速さ
⑥ 故障しないという意味での安定性・信頼性

⑦ 価格が安いこと

⑧ サポートが良いから

⑨ システムインテグレーター（SI），ネットワークインテグレーター（NI）の推奨

⑩ その他

選択肢①及び②はネットワーク外部性要因である。選択肢③及び④がスイッチングコスト要因である。その他に，機能・価格・サービスなどに関する選択肢を設けた。時系列変化をみるために，調査時点（2004年11月）及び5年前を区別して答えてもらった。

その結果（表 14）を見ると，調査時点・5年前ともに最も重視されているのは「安定性・信頼性」であり，回答者の7割前後がこれを選んでいる。「外部の接続相手のルータとの互換性・相性」という意味でのネットワーク外部性は，5年前は27.4%が選択したが現時点では19.6%に低下している。ベンダー間の相性の問題が技術的に解消される方向にあることにより，こうした傾向が見られるものと考えられる。この意味でのネットワーク外部性をユーザーはある程度認識していることが示されたが，その影響は薄れる傾向にあることを示唆する結果が得られた。また，「他のユーザーから技術情報が入手できる」という意味でのネットワーク外部性の効果については，一貫して7％程度の回答者によって選択されるにとどまっている。これらのことから，ルータのネットワーク外部性はユーザーに認識されているということはできる。

一方，スイッチングコストについては，「自社内の他の機器との相性」は，現在・5年前ともに約半数の回答者が選択しており，これは「安定性・信頼性」に次いで2番目に多い。さらに，「ノウハウの蓄積」も調査時点で，約3割の支持があった。「ノウハウの蓄積」は時間の経過とともに増加するものであり，このことは5年前より現時点のほうが重視されていることに現れている。それらの結果から，スイッチングコストは，ユーザーがベンダーを選択する際の重要な要因となっているということができる。 $ ^{64} $
こうした結果から，ユーザーによってネットワーク外部性，スイッチングコストともに認識されており，さらに，ネットワーク外部性要因よりもむしろスイッチングコスト要因の方がユーザーのベンダー選択に関して大きな影響を与えていると思われる。

表 14 ベンダー選択理由（単位 %）

理由	現在	5年前
外部の接続相手が持つルータとの互換性・相性	19.6	27.4
そのベンダーを使う他ユーザーから技術情報が入手できること	7.3	7.4
自社内における他のネットワーク機器との互換性・相性	51.2	51.9
既にそのメーカーのルータまたはスイッチを使用して利用ノウハウを社内に蓄積していたこと	30.4	22.0
単体としての機能の豊富さ，バージョンアップの速さ	13.3	13.6
故障しないという意味での安定性・信頼性	72.1	68.0
価格が安いこと	36.0	29.8
サポートが良いから	24.0	23.9
SI，NIの推奨	39.7	47.5
その他	3.6	3.4

## 5 離散選択モデル

## (1) データ

自社のネットワークに使用している主要なルータ及びスイッチを合わせて10台まで選び，それらの機器ごとに，ベンダー・品番・購入価格・機能などの事項を回答してもらうことによって，離散選択モデルによる分析に必要なデータセットを得た。

まず，何をもって「主要な」ルータとするかということについてであるが，その判断には，処理の量が多い機器である，あるいは高価な機器であるなどいろいろな基準があると思われるが，判断は回答者に任せた。また，例えば大企業の場合，数十台のルータやスイッチを保有している企業が多数を占めるが，回答者の負担を考

理由	現在	5年前
外部の接続相手が持つルータとの互換性・相性	7.6	13.4
そのベンダーを使う他ユーザーから技術情報が入手できること	1.0	0.7
自社内における他のネットワーク機器との互換性・相性	15.4	16.8
既にそのメーカーのルータまたはスイッチを使用して利用ノウハウを社内に蓄積していたこと	7.9	4.3
単体としての機能の豊富さ，バージョンアップの速さ	3.1	2.2
故障しないという意味での安定性・信頼性	37.4	31.4
価格が安いこと	7.6	5.0
サポートが良いから	2.9	2.5
SI，NIの推奨	16.0	22.3
その他	1.1	1.3
えて 10 台まで記入するという方法を採った。

離散選択モデルの選択肢としては，ミッドレンジのcisco3000番台のシリーズに相当するクラスの機器を提供する3つの主要なベンダー（シスコ，富士通，日立）とした。1999年から2003年の間に購入あるいはリース契約した機器のデータをプールして分析に用いた。 $ ^{65} $

価格については，機器の入手には購入の場合とリースの場合があるため，購入の場合には購入価格を用い，リースの場合には，1年間のリース料，契約年数及びリース料率（1.9％として計算）から算出した支払総額を用いた。また，ルータ及びスイッチを使用するに当たっては，保守にかかる費用が発生する。ユーザーが機器を選択する際には，そうしたコストも考慮するものと思われる。したがって，機器の選択について分析する場合には，保守料を含めた価格も用いるべきであると考え，調査票でも年間保守料について尋ねた。その結果，やはり保守料は無視できない大きさであると思われるものの，分析のために十分な情報量を集めきれば，ここでの分析には反映されていない。価格は低い方が選ばれることが合理的であるので，符号は負になることが期待される。

ネットワーク外部性を検証するための変数としては，インストールドベースが大きいベンダーの機器ほど選ばれやすいと考えられることから，1期前（1年前）の各ベンダーのストックベースのシェアを用いた。符号は正であることが期待される。

スイッチングコストを代理する変数として，リプレイス前のベンダーと同じ場合には1，そうでない場合には0をとるダミー変数を用いた。ベンダー選択理由として，自社内の他のネットワーク機器との互換性・相性が安定性・信頼性に次いで重視され（表14），リプレイス前のベンダーと同じベンダーが選ばれる傾向があることが期待されることから，符号は正であることが予想される。また，スイッチングコストは，ユーザーが企業全体としてそのベンダーに関するノウハウを蓄積していることから発生する場合もあり，その場合には，各ユーザーの社内におけるベンダーシェアを説明変数として用いることによって検証可能である。しかし，そのようなデータが揃ったサンプルに限定すると，サンプル数が大幅に減少したために分析を見送った。

また，アンケート結果によると，ベンダーを選択する際にユーザーが最も重視するのが，安定性・信頼性であったことから（表14），安定性・信頼性を代理する変数を入れた。安定性・信頼性を判断する基準として，ハードウェアを交換の必要があまりないことや，トラブルがあまり起こらないので購入元にクレームの連絡をする
ことがないといったことが挙げられると考え，アンケートで機器ごとの1年間のハードウェアの交換回数及びクレームの回数の情報を収集し，それらを分析に用いた。 $ ^{66} $ 安定性・信頼性を重視するならば，ハードエウェアの交換回数，クレームの回数ともに少ないほど選ばれることが期待され，よって，符号は負であることが予想される。

他に，最大処理能力の指標であるシステムバンド幅を入れた。同じクラスの機器の間でも，処理能力が高い方が選ばれるということであれば，符合は正になることが予想される。

## (2) 推計結果

推計結果は表 15 のとおりである。まず，シェアの係数は有意ではなく，ネットワーク外部性を見出すことはできなかった。価格については，係数の符号は期待どおり負であったが有意ではなかった。一方，スイッチングコストについては，同じベンダーのリプレイスかどうかのダミー変数の係数は正で有意であった。このことは，（スイッチングコストが存在するがゆえに）リプレイス前のベンダーと同じベンダーが選ばれる傾向があることを示すものである。このような結果は，アンケート結果において，ユーザーはスイッチングコストはかなり認識しているが，ネットワーク外部性についての意識は大きくなかったことと整合的であるということはできる。

では，スイッチングコストが働いていることが認められるとして，それが競争を阻害するほどの大きさであるかどうかが問題になる。アンケート調査によれば，ユーザーがベンダーを選択する際に最も重視するのは安定性・信頼性であった。安定性・信頼性を代理する変数として用いたクレームの回数及びハードウェアの交換回数の2つの変数については，クレームの回数は有意でなかったが，ハードウェアの交換回数は有意な結果が得られ，1年間のハードウェアの交換回数が少ないほど（安定性・信頼性に優れ）選ばれやすいということが示されている。そこで，スイッチングコストとハードウェアの交換回数の変数の係数の比較により，ベンダーがハードウェアの交換回数を年に0.5回程度減らすことができれば，スイッチングコストに対抗可能である。最も交換回数が多いベンダーで年間平均約0.9回の交換であることを考えると，そうした程度の技術的な改善は期待してよいのではなかろうか。その場合，スイッチングコストは技術的な向上で対抗可能であり，競争を阻害するとまではいえないと結論付けることができる。
表 15 推定結果

説明変数	係数	t 值
価格	-0.0000103	-0.45
システムバンド幅	-0.0017	-1.35
シェア	-0.011	-0.26
同じベンダーのリプレイスかどうかのダミー	1.85	7.54***
クレームの回数	2.74	1.60
ハードウェアの交換回数	-3.52	-2.40**
N Log likelihood	559 -348.13

定数項は省略

## ＜参考＞ ヘドニックプライスモデル

前回調査では，ルータについて働くネットワーク外部性を，ヘドニックプライスモデルにより検証した。その際，価格については，各ベンダーの価格表から得た価格データを使用したが，実際の取引価格と乖離しているという点で問題があった。そこで，参考までに，取引価格及び実装された機能に関する情報も入手した今回のデータを用いて，再度，ヘドニックプライスモデルによる分析を行うこととする。

ヘドニックプライスモデルとは，製品価格を機能その他で説明するモデルである。 $ ^{67} $ この場合，説明変数としてネットワーク外部性を表す変数（シェア）やスイッチング要因を表す変数を入れ，それらが製品価格にどのような影響を与えているかということをみるものである。ネットワーク外部性をユーザーが評価していれば，シェアが高いほど製品価格が高くなるという関係を見出すことができる。

被説明変数は，1999年以降に購入またはリース契約した各製品の価格である（単位千円）。ここでのサンプルにはハイエンドの機器のデータも含んでいる。説明変数としては，ネットワーク外部性を表す前年のベンダーシェア，スイッチングコストを表す同じベンダーのリプレイスかどうかのダミーの他には，最大処理能力を示すシステムバンド幅，実装している回線のポート数や機能の変数を用いた。

推定結果は表 16 のとおりである。ここでもやはり，ネットワーク外部性については有意な結果を得ることができなかったが，スイッチングコストについてはその存在を示唆する結果が得られた。しかし，そのスイッチングコストが競争を阻害するほどに大きいかということについては，例えば，より高速の回線（10 ギガイーサ）やより優れた技術（ＩＰｖ６）を導入することによって，対抗可能な大きさである
表 16 推定結果

説明変数	係数	t 值
定数項	1727.21	0.81
システムバンド幅	0.18	8.17***
前年のシェア	22.3	1.01
同じベンダーのリプレイス	1839.4	1.94*
1 O G E	12048.2	7.94***
G E	1262.4	8.76***
I P v 6	6600.3	1.68*
N	762
R 2	0.361

年ダミーは省略。また，実装している回線や機能の結果は一部省略。

## 7 結語

ここでは、ルータというネットワーク機器について、ネットワーク外部性とスイッチングコストが作用しているのではないかということについて、アンケート調査及び統計的手法により検証した。

その結果，アンケート調査においては，ネットワーク外部性はユーザーによって認識されていると考えられるものの，その影響は決して大きくはなかった。一方，スイッチングコストについては，ユーザーによって強く認識されており，ネットワーク外部性よりも影響が大きいことを示唆する結果が得られた。

また，統計的手法によっては，ネットワーク外部性は見出すことができなかったが，スイッチングコストについてはその存在を示唆する結果が得られた。この結果は，アンケート調査においてネットワーク外部性よりスイッチングコストの方が強く認識されていたこと整合的である。

また，スイッチングコストが競争に与える影響については，スイッチングコストが安定的な地位の維持の一因であるということができるものの，その程度は技術力により対抗可能な範囲であると思われ，競争を阻害しているとまではいえないと思われる。
## 1 はじめに

第3章ないし第5章における経済分析によって，パソコン用OS市場（以下「OS市場」という。）については，ネットワーク外部性及びスイッチングコストの存在によって参入が閉ざされており，新規参入が困難な市場になっていること，IP電話市場については，ネットワーク外部性及びスイッチングコストは存在しているがその大きさは競争上問題とするほどのものではないこと，そして，ルータ市場についてはネットワーク外部性がほとんど存在せず，スイッチングコストは存在するものの競争上問題とするほどのものではないことが示された。本項では，ネットワーク外部性及びスイッチングコストの存在によって新規参入が困難となっているという分析結果となったOS市場をとりあげて論じることとする。第3章における経済分析結果が示していることは，OS市場には技術革新等によって崩されることが期待し得ないほど高い参入障壁（以下，本章において，単に「参入障壁」という。）があり，新規参入が非常に困難になっているということである。もちろん，この分析結果のみから，直ちに独占禁止法の規定に照らして問題か否かを判断できるものではない。では，この分析結果を前提として，どのような場合に，競争政策上どのような対策が採れるのだろうか。本章においては，この点を検討することとする。

ネットワーク外部性の下での競争政策の在り方については，田中・矢崎・村上（2003）以来，著者らが投げかけてきた問題である。今回の研究もその報告書以来続いている議論を踏まえてのものであるが，まず，田中・矢崎・村上（2003）においてどのような議論（法的対応部分）がなされてきたのかを簡単に振り返りたい $ ^{69} $ 。

田中・矢崎・村上（2003）における法的対応における問題意識は大きく分けて次の2点である。一つ目は，ネットワーク外部性の存在による参入障壁は，独占禁止法上問題となる行為がなくても発生・維持・強化されてしまうという点である。この点は，独占禁止法が事業者の同法上問題となる行為を排除することによって，市場における公正かつ自由な競争を維持・促進することを基本としているところ，事業者のそのような行為がなくても生じてしまうネットワーク外部性の存在に起因する参入障壁による競争減退に対し，同法では対処しにくいのではないかという問題である（問題点一1） $ ^{70} $ 。二つ目は，その競争減退を回復させるために採りうる措置の内容についてである。田中・矢崎・村上（2003）では，①インターフェース情報の完全オープン化を，それが何らかの理由でできない場合には次善の策として②独占部門とその他の部門と
の切り離しを行うことが適当ではないかという提案をしている $ ^{71} $ 。著者らが問題提起している上記競争減退に対し，何らかの措置を命ずる場合に，上記①や②の措置を命じることが法律上可能か否か，また命じるべきか否かという問題である（問題点一2） $ ^{72} $ 。田中・矢崎・村上（2003）では，これらの問題点について，明確な解答が得られていない。

本項では，これら問題点－1及び2について，考え方を整理しながら，田中・矢崎・村上（2003）において提案させていただいたネットワーク外部性があるときの競争政策アプローチを完成させたい $ ^{73} $ 。

以下では、次項において、ネットワーク外部性及びスイッチングコストに起因する参入障壁が存在するという競争上の問題が生じているOS市場について、同市場における競争が既存事業者の独占禁止法上問題となる何らかの行為によって阻害されている場合とそのような行為が見当たらない場合に分けて、独占禁止法の規定に基づきとり得る対策について論じる。3項では、2項の検討結果を踏まえ、OS市場における競争の維持・促進のための政策的含意を述べ、最終項において、ネットワーク外部性があるときの競争政策アプローチを完成させて、本項をまとめることとしたい。

## 2 独占禁止法による対策

第3の経済分析は，ネットワーク外部性とスイッチングコストによりOS市場には参入障壁が存在し，競争上好ましくない状態になっていることを示している。この分析結果から直ちに，独占禁止法上の規定に基づき，何らかの対策がとれるものではない。まずは，OS市場における競争の実態を調べる必要がある。競争が行われていない（減退・阻害されている）ようであれば，では，具体的にどのような原因によってどの程度阻害されているのか，阻害されるおそれがあるのかを把握する必要がある。以下では，OS市場における競争が既存事業者の独占禁止法上問題となる何らかの行為によって阻害されている，もしくは阻害されるおそれがある場合（既存事業者の行為（一見経済合理性があるような行為を含む。以下同じ。）に競争阻害の原因がある場合）と，そのような行為が見当たらないが，参入障壁の存在という市場構造によってOS市場における競争が減退している場合（市場構造に競争減退の原因がある場合）に分けて，それぞれ独占禁止法上どのような対策がとれるかを検討する。

## （１）既存事業者の行為に競争阻害の原因がある場合

インターフェース情報の不開示・差別取扱い，戦略的バージョンアップ，OS
とその他の財との抱き合わせ行為等は，基本的にこの場合に該当すると考えられる。これらの行為の該当条項等については，公正取引委員会（2001）及び公正取引委員会（2002）がその考え方を示している。

## アインターフェース情報の不開示・差別的取扱い

本行為が問題となる事例としては，例えば，既存事業者が専有しているインターフェース情報を搭載するOSが技術標準となっている場合等，アプリケーションソフト事業者やその他のOSメーカーが事業を行うためには，同情報が必要不可欠となっている場合で，当該事業者が，インターフェース情報を不開示とすることによって，OS市場又はアプリケーションソフト市場における競争が制限されるという事例が挙げられる。

このような事例における法適用について, 競合OSに対応したアプリケーションソフトを製造・販売していることのみをもって, インターフェース情報を開示しなかったり, 開示時期を遅らせたりする行為は, それによって, OS市場又はアプリケーションソフト市場における公正な競争が阻害されるおそれがある場合は, 不公正な取引方法に該当するものと考えられる（一般指定2項〔不当な取引拒絶〕, 第4項〔差別取扱い〕等に該当）。さらに, それら行為により前記市場における競争事業者の事業活動を排除し, 又は支配することによって同市場における競争が実質的に制限される場合は私的独占に該当することとなる $ ^{74} $ 。

このようなインターフェース情報に係る事例としては，ＥＵにおけるマイクロソフト事件（2004年3月24日欧州委員会決定）が挙げられる。これは，ＯＳの一種であるグループサーバーのインターフェース情報（ウィンドウズの互換性に関する技術情報）についてであるが，同情報の不開示が問題となった事件である。本事件において，欧州委員会は，マイクロソフトが競争事業者に対しウィンドウズと互換性のあるグループサーバーの上記情報を提供することを拒絶しており，これはマイクロソフトのグループサーバー市場における支配的地位の濫用に該当し，ＥＣ条約82条に違反するとして，マイクロソフトに対し，同社の競争事業者のグループサーバーがほとんどのパソコンに搭載されているウィンドウズＯＳと「交信」できるようにするために必要なインターフェースを120日以内に競争事業者に開示するなどを命じている $ ^{75} $ 。

なお，マイクロソフトは，この欧州委員会の命令を受け入れ，一部ソフトの無料公開に同意している模様である $ ^{76} $ 。

## イ 戦略的バージョンアップについて
既存事業者が，頻繁にOSをバージョンアップさせ，互換OSの開発を事実上不可能にすることによって，OS市場又はアプリケーションソフト市場における公正な競争が阻害されるおそれがある場合は，競争政策上問題となる。例えば，既存事業者が自社のインターフェース情報を搭載したOSについて，技術的に一度にバージョンアップできるにも関わらず，合理的な理由もなくそれを複数回に分けてバージョンアップするなど，同行為によって，不当に自社の顧客を囲い込み，OS市場やアプリケーションソフト市場における公正な競争を阻害しているおそれがあると認められる場合には，不公正な取引方法に該当することになると考えられる（一般指定第15項〔競争者に対する取引妨害〕等に該当）。

新しく追加した機能に関するインターフェース情報の提供方法については, 上記アの考え方と同様, 当該新規機能に係るインターフェース情報を不開示若しくは差別的に開示することにより, 当該新機能に係るアプリケーションソフト市場における公正な競争を阻害するおそれがあると認められる場合には, 不公正な取引方法に該当し, 違法となる（第4項「差別取扱い」に該当） $ ^{77} $ 。

また，バージョンアップする予定がないにも関わらず，優れた機能がじきに付加される旨の情報を流すような行為についても，これにより，不当に自社の顧客を囲い込むこととなり，OS市場やアプリケーションソフト市場における公正な競争が阻害されるおそれがあると認められる場合には不公正な取引方法に該当し違法となる（一般指定第8項〔ぎまん的顧客誘引〕，一般指定第15項〔競争者に対する取引妨害〕に該当）。同行為はさらに優良誤認として景品表示法違反となる可能性もある（景品表示法第4条第1項第1号）。 $ ^{78} $

## ウ ＯＳとその他の財との抱き合わせ

既存事業者が，そのOS（主たる商品）にアプリケーションソフト（従たる商品）をバンドルさせて販売するような行為は，OS市場における独占力をてこに，アプリケーションソフト市場において独占化又は独占力の維持・強化を図る行為となり得るものであり，同行為によって，OS市場又はアプリケーションソフト市場における公正な競争が阻害されるおそれがあると認められる場合には不公正な取引方法に該当し違法となり得る（一般指定第10項[抱き合わせ販売]に該当）。また，同競争が実質的に制限される場合には私的独占に該当することになると思われる $ ^{79} $ 。

このような事例としては，前述のEUマイクロソフト事件（2004）がある。同事件は，ウィンドウズOSとウィンドウズ・メディア・プレイヤーとの抱き合
わせについても問題視した事件である。欧州委員会は，「ウィンドウズOSに抱き合わせられることによってほとんどのパソコンにウィンドウズ・メディア・プレイヤーが搭載されることは，音楽，映画その他メディア企業，ソフトウェア開発会社，コンテンツプロバイダが競合する音楽・動画再生ソフト用の商品を開発するインセンティブを人為的に減殺して」おり，「欧州委員会による介入がなければ，ウィンドウズへのウィンドウズ・メディア・プレイヤーの抱き合わせは，最終的にマイクロソフトに有利なように市場を『ひっくり返す』（"tip”）可能性が高い。これによって，マイクロソフトは，暗号化技術，インターネットを通じた音楽配信ソフト，デジタル著作権管理など，関連するデジタルメディア分野の市場を支配することが可能になる。」と認定し，90日以内に，ウィンドウズ・メディア・プレイヤーが組み込まれていないバージョンのウィンドウズOSをパソコン製造業者に提供しなければならないと命じた $ ^{80} $ 。

以上のように，既存事業者の行為により，ＯＳ市場やアプリケーション市場における競争が阻害されている，若しくは阻害されるおそれがある場合は，現行の独占禁止法実体規定において対応することが可能である。

## （２）市場構造に競争減退の原因がある場合

では，独占禁止法上問題となる行為が見当たらないが，ネットワーク外部性やスイッチングコストの存在により，参入障壁が存在しているという市場構造に着目して独占禁止法上の措置をとることはできるだろうか。このような問題に対しては，第8条の4（独占的状態に対する措置）（第8条の4）の規定の適用が考えられる。つまり，OS市場 $ ^{81} $ を独占的状態と認定し，その市場における競争回復手段を命じるということである。以下，独占的状態規定の適用について検討する。

## ア 独占的状態規定の概要

公正取引委員会は，独占的状態があるときは，営業の一部の譲渡等の競争を回復させるために必要な措置を命じることができる（第8条の4（第8条の4））。ここで独占的状態とは第2条7項（第2条7項）において定義されている。同規定によると次の要件①に該当する事業分野 $ ^{82} $ において，要件②ないし④が認められることを独占的状態と呼ぶ。

要件①一定の商品 $ ^{83} $ 及び類似の商品 $ ^{84} $ の価額又は同種の役務の価額の国内総供給
価額が 1000 億円超であること

要件② 上位 1 事業者の市場占拠率が 50% 超又は上位 2 事業者の市場占拠率が 75% 超であること

要件③ 当該事業分野に参入障壁が存在すること

要件④ 一定の商品又は役務の価格が，相当の期間，下方硬直的であること，かつ，

当該事業者が著しく過大な利益率を得ているか，又は著しく過大な販売費及

び一般管理費を支出していること

独占的状態があるときは, 公正取引委員会は競争を回復させるために必要な措置を命ずることができるのだが, その場合でも次の（消極）要件に該当する場合は同措置を命ずることはできない。(第8条の4第1項ただし書(第8条の4第1項ただし書))。

要件⑤ 当該措置を命じることにより，当該事業者につき，その供給する商品若し

くは役務の供給に要する費用の著しい上昇をもたらす程度に事業の規模が縮

小し，経理が不健全になり，又は国際競争力の維持が困難になると認められる場合

要件⑥ 当該商品又は役務について，例えば，主務官庁等により，競争を回復するに足りると認められる他の措置が講ぜられる場合

さらに, 要件⑤及び⑥を満たすということで競争回復措置を命ずる場合でも次の点に配慮する必要がある（第8条の4第2項（第8条の4第2項））。

配慮事項 資産及び収支そのほかの経理の状況や役員及び従業員の状況等に基づき，当該事業者及び関連事業者の事業活動の円滑な遂行並びに当該事業者に雇用されている者の生活の安定

その他，競争回復措置を命ずる手続についても，独占禁止法違反に対する排除措置手続とは異なる，より慎重な手続が規定されている（下図参照）。主な特徴は，

・一般人からの措置要求がない

・ 主務大臣とのやりとりが2回（審査開始前の通知と審判開始前の協議）ある点（第45条の2（第46条） $ ^{85} $ ，第49条第4項（第53条第2項））

- 審決の種類も同意審決と審判審決に限っている点（第 53 条の 3（第 65 条），第 54 条（第 67 条））

・確定しなければ審決を執行することができない点(第58条(第70条の2第4項))

・ 審判を開始する前に公聴会を開催する必要がある点（第72条の2（第73条））等である。
## イ 独占的状態規定の評価

同規定が導入された当時に顕在化していた寡占市場における管理価格問題に対する措置として，同規定の存在自体について一定の評価がなされているが $ ^{86} $ ，上記（1）にあるような発動までの要件・手続が厳格すぎ，したがって，同条項の発動の実現可能性について否定的な見方をする意見が多い $ ^{87,88} $ 。菊地元一教授は，上記要件④とその要件該当事実の存在を判断する基準時とを考慮し，同意審決又は正式審決によって競争回復措置が現実にとられる可能性は極めて乏しいと指摘する $ ^{89} $ 。つまり，
正式審決によって，競争回復措置を命ずることができる場合は審判終結時でなお前記要件①ないし④を充たしている場合のみであるが，要件④は当該事業者の行動（費用支出行為，価格設定行為）に依拠した要件であり同事業者が要件④に該当する価格設定行為等を自制することによって，容易に独占的状態とは認定されなくなってしまうということである。独占的状態の認定に相当程度の期間（3～5年）が必要とされること $ ^{90} $ また競争回復措置命令発動のための審判手続も長期間を要すること $ ^{91} $ が予想されることを考えれば，同事業者はその間のいずれかの時期に自らの行為を自制すればよいのであり，確かにこのように考えれば審判終結時まで独占的状態という「状態」が継続することは相当程度まれであると思われる。このことは，その発動を困難にする原因が独占的状態規制自体に内在していることを示している。

その他，例えば，審判開始前の主務大臣への協議規定や公聴会の開催義務についても不要ではないかとの意見がある $ ^{92} $ 。また，要件⑤及び⑥についても，「構造規制の目的からいえば，必ずしも必須の要件とはいえないものである」との意見もある $ ^{93} $ 。

## ウ OS 市場に対する独占的状態規定の適用について

第2章における経済分析によって，ネットワーク外部性の存在のために競争から隔離されていると指摘されたOS市場については，平成17年5月24日以降，「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方」（昭和52年公正取引委員会）の別表に掲載されている。同別表には，独占的状態の定義規定のうち市場構造要件（22）アの要件①及び②）を満たす，若しくは今後の経済状況の変化によっては満たすこととなると思われる事業分野が掲載されている $ ^{94} $ 。さらに，第2章の経済分析によって，参入障害が高いことが示されている。これらのことから，OS市場は，22（2）アの要件①ないし③を充足していることが予想され，仮に要件④のいわゆる弊害要件に該当するような場合には，同市場は，独占的状態に該当することになろう。今後は，前述の要件④にいう，OS市場における一般的な利益率や販売費及び一般管理費とは何か等を念頭に同市場の監視を行っていく必要がある。

## （３）排除措置・競争回復措置について

本項では、上記（1）において公取委が既存事業者の行為を独占禁止法実体規定違反と認定した場合、また、上記（2）においてOS市場を独占的状態と認定した場合、では、どのような排除措置そして競争回復措置を命じることが可能か、命じるべきか