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## 【事例5】（売春防止法違反事件に係る犯罪收益の組合費名下での収受）

歓楽街における風俗店などが加盟する料飲協同組合の代表理事らは、加盟する風俗店の店主から、風俗店内において売春婦らに売春を行う場所を提供して得た犯罪収益の一部であることを知りながら、組合費名目で現金を徴収していたことから、同協同組合代表理事らを組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙するとともに、同協同組合も組織的犯罪処罰法第17条で規定する両罰規定を適用して検挙した。

(11月 福岡)

## 3 暴力団構成員等が関与するマネー・ローンダリング事犯

平成20年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、暴力団構成員等が関与したものは、不法収益等による事業経営支配罪で1件（前年比＋1件）、犯罪収益等の仮装・隠匿罪で41件（前年比＋6件）及び犯罪収益等の収受罪で21件（前年比－4件）の合計63件（前年比＋3件）で全体の36.4％を占めている。

罪名別に暴力団構成員等が関与した割合を見てみると、犯罪収益等の仮装・隠匿罪は30.6%であるのに対し、犯罪収益等の収受罪は、55.3%となっており、収受罪における暴力団構成員等が関与する割合が高くなっている。

暴力団構成員等が関与したマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別に見ると、主要な犯罪としては、ヤミ金融事犯が26件、振り込め詐欺等の詐欺が11件、賭博場開張等図利・常習賭博が9件、わいせつ物頒布等及び児童ポルノ禁止法違反が6件のほか、薬事法違反、著作権法違反、労働者派遣事業法違反等多様な犯罪に関与し、マネー・ローンダリング事犯を敢行している実態がうかがえる。

## （1） ヤミ金融による犯罪收益と暴力団

平成20年中のヤミ金融事犯に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、暴力団構成員等が関与していたものは、40.0%であった。

ヤミ金融を営む暴力団構成員等は、違法な高金利で利息を受領するに当たり、借受人から暴力団構成員等が管理する借名口座に振込入金させたり（事例6）、年金受給振込口座の通帳を担保に金銭を貸し付け、その年金受給振込口座から暴力団構成員等が管理する借名口座に自動振替させるなどして、巧妙に犯罪収益を隠匿している。

## 【事例6】（ヤミ金融の出資法違反（超高金利）・貸金業法違反（無登録）事件に係る犯罪收益の隠匿）

無店舗型ヤミ金融（いわゆる090金融）を営んでいた山口組傘下組織幹部らが、借受人約300名に対し、総額約1億5,000万円を法定利息の70倍を超える高金利で貸し付け、借受人から利息等の一部を同幹部らが管理する同幹部らの知人名義の口座に振り込ませていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。

(3月 愛知)

## (2) 振り込め詐欺等の詐欺による犯罪收益と暴力団

平成20年中の振り込め詐欺等の詐欺に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、暴力団構成員等が関与していたものは、28.2%であった。

暴力団構成員等は、振り込め詐欺において、未払いのクレジット決済料金名目、アダルトサイト会員登
録の更新料又は退会料名目、被害者の親族等が株を購入するためにヤミ金融から借り入れた資金の返済名目など様々な名目により、暴力団構成員等が管理する他人名義口座へ被害者に振込入金させ、詐取した犯罪収益を隠匿している。

## 【事例7】（振り込め詐欺（オレオレ詐欺）事件に係る犯罪收益の隠匿）

山口組傘下組織幹部は、警察官及び全国銀行協会職員を装って、キャッシュカードが偽造されているなどの図実で被害者宅を訪問してキャッシュカードを騙し取る手口を使う中国人ら振り込め詐欺グループに対し、被害者宅を訪問してキャッシュカードを受け取る役の日本人を紹介していたものであるが、同グループに紹介した日本人から、グループ紹介料名下に同幹部が管理する借名図座に振り込ませていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。

(9月 徳島)

## （3） 暴力団構成員等が関与した犯罪収益等の収受の事例

平成20年中の暴力団構成員等による犯罪収益等の収受罪については、賭博場開張等図利・常習賭博7件、詐欺4件、売春防止法違反3件、わいせつ物頒布等2件、ヤミ金融事犯2件、恐喝1件、業務上横領1件及び競馬法・自転車競技法・モーターボート競走法違反1件となっている。

犯罪収益等の収受の形態としては、トランプカードを使用するいわゆるバカラ賭博の賭博場開帳者からのみかじめ料としての収受、中小企業向け融資の信用保証制度を利用して金融機関から詐取した金員の紹介料名下の収受（事例8）、無店舗型ヤミ金融（いわゆる090金融）を営むヤミ金融業者からみかじめ料として現金の手交を受けることによる収受等にみられるように、暴力団は、みかじめ料又は紹介料名下に金銭を徴収するなどして、犯罪収益を収受している。

## 【事例8】（中小企業向け融資の信用保証制度を利用した詐欺事件に係る犯罪収益の収受）

稲川会傘下組織幹部は、中小企業向け融資の信用保証制度を利用して法人の事業資金名下に金融機関から金員を詐取していた詐欺グループに対して、融資の受け皿となる法人を紹介し、同法人が信用保証制度により金融機関から詐取した犯罪収益の一部を紹介料名目で同幹部名義の口座に振込入金させて収受していたことなどから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。

(1月 神奈川)

## 4 来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯

平成20年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、来日外国人によるものは8件（前年比＋1件）で、全体の4.6％を占めている。

その内訳は、犯罪収益等の仮装・隠匿罪で6件（前年比－1件）、犯罪収益等の収受罪で2件（前年比＋2件）であった。来日外国人が関与したマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別に見ると、窃盗3件、クレジットカード詐欺2件、有印公文書偽造、商標法違反及び薬事法違反がそれぞれ1件となっている。

4月に警視庁、愛知県、静岡県、北海道及び宮城県警察で検挙した事件は、正規滞在者と日本国内で暗躍する中国人プローカーが結託して、偽造した外国人登録証明書を日本国内の中国人不法入国者及び不法滞在者に対し売却して、多額の犯罪収益を借名団座に入金して犯罪収益を収受していた事件（事例9）であるが、借名団座間で送受金をすることで巧妙にマネー・ローンダリングを行っていた。
## 【事例9】（中国人らによる有印公文書偽造事件に係る犯罪収益の隠匿）

投資・経営の在留資格を有し、留学・就学生の手続代行の会社を経営する傍ら外国人登録証明書等を偽造していた中国人夫婦らは、日本国内に滞在する中国人の不法入国者及び不法滞在者らを対象に偽造された外国人登録証明書等を売却することを業として暗躍する中国人プローカーらと結託し、偽造工場を兼ねる居住先アパートにおいて、外国人登録証明書等を偽造して、同プローカーの販売拠点へ宅配便により発送し、同プローカーから犯罪収益である偽造外国人登録証等の売却代金を偽造代金として、同プローカーの管理する中国人名義の借名図座を経て、同夫婦が管理する中国人名義の借名図座に振替入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪処益等隠匿）で同プローカーと中国人夫婦を共犯として検挙した。

なお、この中国人夫婦及びブローカーは、平成16年7月ころから平成20年2月ころまでの間に、中国人らに約2万枚の偽造外国人登録証明書等を売却して約2億円を売り上げ、その摘発を免れるために、一定周期で双方、期を同じくして送金口座と受取口座を一対の形で変更する等して、マネー・ローンダリング行為に及んでおり、その犯罪収益は、偽造外国人登録証明書等を製造するための原料等の購入資金に再投資されていた。

（4月警視庁·愛知·靜岡·北海道·宮城）

## 第2項 麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況

平成20年中の麻薬特例法が定めるマネー・ローンダリング事犯の検挙状況については、薬物犯罪収益等の仮装・隠匿罪10件（前年比＋5件）、薬物犯罪収益等の収受罪2件（前年比±0件）を検挙し、平成12年以降の検挙件数は累計で54件となった。

表6-2 【麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙件数】

区分	年	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	合計
薬物犯罪收益等の仮装・隠匿(6条)	2(1)	3(0)	0(0)	8(2)	5(3)	3(2)	5(3)	5(4)	10(4)	41(19)
薬物犯罪收益等の収受(7条)	0(0)	0(0)	0(0)	2(2)	0(0)	2(2)	5(2)	2(1)	2(1)	13(8)
合計	2(1)	3(0)	0(0)	10(4)	5(3)	5(4)	10(5)	7(5)	12(5)	54(27)

※括弧内は暴力団構成員等が関与したものを内数で示す（警察庁把握分）。

## 第2節 犯罪による収益のはく奪

犯罪による収益が、犯罪組織の維持・拡大や将来の犯罪活動への投資などに利用されることを防止するため、これをはく奪することが重要である。犯罪による収益の没収・追徴は、裁判所の判決により言い渡されるが、没収・追徴の判決が言い渡される前に、犯罪による収益の隠匿や費消等が行われることのないよう、警察は、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に定める起訴前の没収保全措置を積極的に活用して没収の実効性を確保している。
## 1 没収・追徴規定の適用

第一審裁判所において行われる通常の公判手続（通常第一審）における組織的犯罪処罰法の没収・追徴規定の適用状況は表6-3のとおりである。

表6-3 【組織的犯罪処罰法の没収・追徴規定の通常第一審における適用状況】

年次	没収	追徵	総数
人員	金額	人員	金額	人員	金額
15年	8	4,278	20	144,397	28	148,675
16年	15	69,804	22	504,806	37	574,610
17年	18	70,138	54	816,175	72	886,313
18年	27	154,723	75	3,408,638	102	3,563,362
19年	29	104,088	67	785,038	96	889,126

注1：「犯罪白書」による。

2：金額は、千円（千円未満切り捨て）である。

3：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、すべての人員及び金額を合算計上している。

## 2 起訴前の犯罪收益等の没収保全状況

平成20年中の組織的犯罪処罰法第23条の規定による起訴前の没収保全命令は、44件（前年比+23件）で、同法施行以降の累計命令件数は、105件となった。

これを前提犯罪ごとに見ると、賭博場開張等図利・常習賭博等が10件、ヤミ金融事犯が8件、わいせつ物頒布等、薬事法違反及び労働者派遣事業法違反がそれぞれ4件、弁護士法違反及び廃棄物処理法違反がそれぞれ3件、振り込め詐欺等の詐欺及び売春防止法違反がそれぞれ2件、窃盗、盗品譲受け等、商標法違反及び著作権法違反がそれぞれ1件ずつであった。本年の命令件数が昨年の倍以上の件数に上った一因は、18年12月1日の改正組織的犯罪処罰法の施行により、これまで没収・追徴ができなかった振り込め詐欺、ヤミ金融事犯、窃盗、盗品等譲受け等に関する罪に係る犯罪被害財産についても没収・追徴が可能となり、同法第13条第3項（犯罪被害財産の没収）の規定が適用されてきたことがある。組織的犯罪処罰法が規定する起訴前の没収保全手続は、司法警察員に与えられた犯罪処益のはく奪手法の一つであり、今後も同手続を活用して、検察庁との連携を図りながら犯罪組織による犯罪処益等の利用を阻止していくことが求められている。

また、「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給等に関する法律」に基づいて行われる検察官による犯罪被害財産の被害者への回復に貢献していくためにも今後とも、犯罪被害財産に対する起訴前没収保全命令の請求を積極的に行い、没収の裁判の執行を確実なものにすることが求められている。

起訴前の没収保全命令が発出された事件は、ヤミ金融事犯に係る犯罪収益に対する起訴前没収保全命令（事例10）、多額窃盗（空き巣）事件に係る犯罪被害財産である犯罪収益に対する起訴前の没収保全命令（事例11）、東証2部上場の不動産会社の所有するビルの入居者らに対する立退き交渉依頼を受けた不動産仲介会社代表者らによる弁護士法違反事件に係る犯罪収益に対する起訴前没収保全命令（事例12）等がある。
## 【事例10】（ヤミ金融の出資法違反（超高金利）・貸金業法違反（無登録）事件に係る犯罪收益に対する起訴前の没収保全命令）

ヤミ金グループは、全国の多重債務者等の顧客情報を入手するため、貸金業の登録を受ける一方、グループ内で同情報を基に他から借受けできない多重債務者を対象にヤミ金融を営み、借受人約2,900名に対し、法定利息の100倍を超える高金利で金銭を貸し付け、借受人からその貸付金の利息等の一部である合計約9,500万円をヤミ金グループの管理する複数の借名口座に振り込ませていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿）で検挙するとともに、借名口座に残存するヤミ金融によって得た犯罪收益である預金債権（犯罪被害財産）約168万円に対して起訴前没収保全命令の発出を受け、さらに、押収資料等を基に、ヤミ金グループらの一般財産の特定と資料化を図り、検察官に対して追徴保全を促すことにより、ヤミ金グループが保有する株券、預貯金債権及び現金等約9,344万円に対する追徴保全命令が発出された。

(9月 福岡)

## 【事例11】（多額窃盜（空き巣）事件に係る犯罪収益に対する起訴前の没収保全命令）

山口組傘下組織構成員らの手引きにより敢行された多額窃盗（空き巣）事件において、同構成員らの逮捕後、窃盗常習者である実行犯の男が、窃取した金銭の一部である現金1,700万円を金融機関に預け入れていたことから、この預金債権に対して起訴前没収保命令の発出を受けた。

(3月 熊本)
## 【事例12】（弁護士法違反（非弁護士活動）事件に係る犯罪収益に対する起訴前の没収保全命令）

不動産仲介会社代表者らは、東証2部上場の不動産会社から、同社が所有するビルから同ビルの入居者を立ち退かせる交渉の委託を受け、弁護士資格がないのに、報酬を得る目的で同ビル入居者らと立退き交渉をした弁護士法違反事件で、同不動産仲介会社代表者らを逮捕後、同代表者らが、立退き交渉するに当たり不動産会社から報酬等として得ていた犯罪収益である同不動産仲介会社名義の預金債権9,300万円に対して起訴前没収保全命令の発出を受けた。

(3月警視庁)

表6-4【組織的犯罪処罰法に係る起訴前の犯罪収益等の没収保全命令の件数及び金額】

H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	合計
3(1)	1(1)	5(4)	7(3)	7(5)	8(0)	9(3)	21(7)	44(21)	105(45)

※括弧内は暴力団構成員等が関与したものを内数で示す（警察庁把握分）。

年次	金銭債権等総額	その他
H12	3,590,620円
H13	768,500円
H14	4,304,999円
H15	12,809,068円	土地 6,600㎡
H16	12,079,511円
H17	564,953,561円
H18	52,680,512円
H19	268,801,546円
H20	314,239,728円
合計	1,234,228,045円	土地 6,600㎡

## 第2項 麻薬特例法による没収・追徴

## 1 没収・追徴規定の適用

第一審裁判所において行われる通常の公判手続（通常第一審）における麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況は表6-5のとおりである。

表6-5 【麻薬特例法の没収・追徴規定の通常第一審における適用状況】

年次	没収	追徵	総数
人員	金額	人員	金額	人員	金額
15年	47	36,539	304	1,541,756	351	1,578,295
16年	75	583,372	329	3,270,608	404	3,853,980
17年	39	64,332	316	3,513,785	355	3,578,117
18年	62	133,441	373	2,372,788	435	2,506,229
19年	53	207,411	285	2,216,634	338	2,424,045

注1：「犯罪白書」による。

2：金額は、千円（千円未満切り捨て）である。

3：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、すべての人員及び金額を合算計上している。

4：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算した。
## 2 起訴前の薬物犯罪收益等の没収保全状況

平成20年中の麻薬特例法に係る起訴前の没収保全命令は7件発出され、同法施行以降の累計は48件となっている。

表6-6 【麻薬特例法に係る起訴前の犯罪収益等の没収保全命令の件数及び金額】

H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	合計
2(0)	4(1)	7(3)	8(2)	5(2)	8(5)	3(2)	4(3)	7(5)	48(23)

※括弧内は暴力団構成員等が関与したものを内数で示す（警察庁把握分）。

年次	金銭債権等総額	その他
H12	17,555,489円
H13	7,856,074円
H14	305,619,061円
H15	47,839,109円
H16	67,440,983円
H17	92,619,024円
H18	10,432,915円
H19	45,032,829円
H20	23,344,267円
合計	617,739,751円

## 【事例13】（薬物密輸人の使用する郵便貯金口座に対する起訴前の没収保全命令）

薬物密輸人は、平成20年6月ころから9月ころまでの間、覚せい剤合計約3,895グラムを密輸して約800万円の報酬を得ていたもので、覚せい剤取締法違反（輸入）等で検挙するとともに、同人が当該薬物密輸の報酬を保管していた同人名義の通常郵便貯金口座（残高のうち約790万円）に対して麻薬特例法による起訴前の没収保全命令の発出を受けた。

(12月 千葉)
## 犯罪による収益の移転防止に関する法律

（平成十九年法律第二十二号）（前段施行 平成十九年四月一日、後段施行 平成二十年三月一日）

(平成二十一年三月一日現在において施行されているもの)

(目的)

第一条 この法律は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること、及び犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれをはく奪し、又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転を防止すること（以下「犯罪による収益の移転防止」という。）が極めて重要であることにかんがみ、特定事業者による顧客等の本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。）による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において「犯罪による収益」とは、組織的犯罪処罰法第二条第四項に規定する犯罪収益等又は麻薬特例法第二条第五項に規定する薬物犯罪処等をいう。

２ この法律において「特定事業者」とは、次に掲げる者をいう。

一 銀行

二 信用金庫

三 信用金庫連合会

四 労働金庫

五 労働金庫連合会

六 信用協同組合

七 信用協同組合連合会

八 農業協同組合

九 農業協同組合連合会

十 漁業協同組合

十一 漁業協同組合連合会

十二 水產加工業協同組合

十三 水產加工業協同組合連合会

十四 農林中央金庫

十五 株式会社商工組合中央金庫

十五の二 株式会社日本政策投資銀行

十六 保険会社

十七 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等

十八 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者

十九 共済水産業協同組合連合会

二十 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者

二十一 金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社

二十二 金融商品取引法第六十三条第三項に規定する特例業務届出者

二十三 信託会社

二十四 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二第一項の登録を受けた者

二十五 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、不動産特定共同事業法第二条第四項に規定する不動産特定共同事業を営むものを含む。）

二十六 無尽会社

二十七 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者
二十八 貸金業法第二条第一項第五号に規定する者のうち政令で定める者

二十九 商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十八項に規定する商品取引員

三十 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第二項に規定する振替機関（同法第四十八条の規定により振替機関とみなされる日本銀行を含む。）

三十一 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する図座管理機関

三十一の二 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第二項に規定する電子債権記録機関

## 三十二 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

三十三 本邦において両替業務（業として外国通貨（本邦通貨以外の通貨をいう。）又は旅行小切手の売買を行うことをいう。）を行う者

## 三十四 顧客に対し、その指定する機械類その他の物品を購入してその賃貸（政令で定めるものに限る。）をする業務を行う者

三十五 それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者（役務の提供の事業を営む者をいう。以下この号において同じ。）から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下「クレジットカード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下「利用者たる顧客」という。）に交付し又は付与し、当該利用者たる顧客が当該クレジットカード等を提示し又は通知して特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたときは、当該販売業者又は役務提供事業者に当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を直接に又は第三者を経由して交付するとともに、当該利用者たる顧客から、あらかじめ定められた時期までに当該代金若しくは当該対価の合計額の金銭を受領し、又はあらかじめ定められた時期ごとに当該合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た額の金銭を受領する業務を行う者

三十六 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業法第二条第二号に規定する宅地建物取引業（第四条第一項において単に「宅地建物取引業」という。）を営むもの（第二十条第一項第十四号において「みなし宅地建物取引業者」という。）を含む。）

## 三十七 金、白金その他の政令で定める貴金属若しくはダイヤモンドその他の政令で定める宝石又はこれらの製品（以下「貴金属等」という。）の売買を業として行う者

三十八 顧客に対し、自己の居所若しくは事務所の所在地を当該顧客が郵便物（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物並びに大きさ及び重量が郵便物に類似する貨物を含む。以下同じ。）を受け取る場所として用い、又は自己の電話番号を当該顧客が連絡先の電話番号として用いることを許諾し、当該自己の居所若しくは事務所において当該顧客あての郵便物を受け取ってこれを当該顧客に引き渡し、又は当該顧客あての当該電話番号に係る電話（ファクシミリ装置による通信を含む。第二十条第一項第十一号において同じ。）を受けてその内容を当該顧客に連絡する役務を提供する業務を行う者

## 三十九 弁護士（外国法事務弁護士を含む。）又は弁護士法人

## 四十 司法書士又は司法書士法人

## 四十一 行政書士又は行政書士法人

四十二 公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人

## 四十三 税理士又は税理士法人

(国家公安委員会の責務等)

第三条 国家公安委員会は、特定事業者による本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置が的確に行われることを確保するため、特定事業者に対し犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供その他の援助を行うとともに、犯罪による収益の移転防止の重要性について国民の理解を深めるよう努めるものとする。

2 国家公安委員会は、特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯罪による収益に関する情報が、刑事事件の捜査及び犯則事件の調査並びに犯罪による収益の移転防止に関する国際的な情報交換その他の協力に有効に活用されるよう、迅速かつ的確にその集約、整理及び分析を行うものとする。
二十六号から第二十八号まで及び第四十二号に掲げる特定事業者 内閣総理大臣

二 第二条第二項第四号及び第五号に掲げる特定事業者 内閣総理大臣及び厚生労働大臣

三　第二条第二項第八号及び第九号に掲げる特定事業者　農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十八条第一項に規定する行政庁

四　第二条第二項第十号から第十三号まで及び第十九号に掲げる特定事業者　水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十七条第一項に規定する行政庁

五 第二条第二項第十四号に掲げる特定事業者 農林水産大臣及び内閣総理大臣

六　第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者　株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第五十六条第二項に規定する主務大臣

## 六 の二　第二条第二項第十五号の二に掲げる特定事業者　株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）第二十九条第一項に規定する主務大臣

七　第二条第二項第二十五号に掲げる特定事業者　不動産特定共同事業法第四十九条第一項に規定する主務大臣

八　第二条第二項第二十九号に掲げる特定事業者　商品取引所法第三百五十四条第一項に規定する主務大臣

九 第二条第二項第三十号から第三十一号の二までに掲げる特定事業者（次号に掲げる者を除く。）内閣総理大臣及び法務大臣

## 十 第二条第二項第三十号及び第三十一号に掲げる特定事業者のうち国債を取り扱う者　内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣

十一　第二条第二項第三十二号に掲げる特定事業者及び同項第三十八号に掲げる特定事業者のうち顧客あての電話を受けてその内容を当該顧客に連絡する役務を提供する業務を行う者　総務大臣

## 十二 第二条第二項第三十三号及び第四十三号に掲げる特定事業者　財務大臣

十三　第二条第二項第三十四号、第三十五号及び第三十七号に掲げる特定事業者並びに同項第三十八号に掲げる特定事業者のうち顧客あての郵便物を受け取ってこれを当該顧客に引き渡す役務を提供する業務を行う者　経済産業大臣

十四　第二条第二項第三十六号に掲げる特定事業者　宅地建物取引業法第三条第一項の免許をした国土交通大臣又は都道府県知事（みなし宅地建物取引業者である特定事業者にあっては、国土交通大臣）

十五　第二条第二項第四十号に掲げる特定事業者　法務大臣

十六　第二条第二項第四十一号に掲げる特定事業者　都道府県知事

2 前項の規定にかかわらず、第十条第一項に規定する特定事業者（第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者を除く。）に係る第十条に定める事項に関する行政庁は、前項に定める行政庁及び財務大臣とする。

3 第一項の規定にかかわらず、特定事業者のうち金融商品取引法第三十三条の二に規定する登録を受けた者が登録金融機関業務（同法第三十三条の五第一項第三号に規定する登録金融機関業務をいう。第六項第二号において同じ。）を行う場合には、当該登録金融機関業務に係る事項に関する行政庁は、内閣総理大臣とする。

4 第一項の規定にかかわらず、第二条第二項第三十七号に掲げる特定事業者のうち古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）第三条第一項の許可を受けた者が同法第二条第一項の古物である貴金属等の売買の業務を行う場合には、当該業務に係る事項に関する行政庁は、都道府県公安委員会とする。この場合において、道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。

5 内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

6 金融庁長官は、前項の規定により委任された権限（第九条、第十五条及び第十六条に関するものを除く。次項において「金融庁長官権限」という。）のうち、次に掲げる行為に係るものを証券取引等監視委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

一 第二条第二項第二十号及び第二十二号に掲げる特定事業者による行為

二 登録金融機関業務に係る行為

7 金融庁長官は、政令で定めるところにより、金融庁長官権限のうち、第二条第二項第二十一号、第三十号及び第三十一号に掲げる特定事業者による行為（前項各号に掲げる行為を除く。）に係るものを証券取引等監視委員会に委任することができる。
## 犯罪による収益の移転防止に関する法律案に対する附帯決議

（平成十九年三月二十三日 衆議院内閣委員会）

政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。

一 警察の特定事業者に対する報告徴収・立入り検査については、本来の目的を超え、濫用されることがないようにすること。また、一般国民への不当な権利侵害がないよう、留意すること。

さらに、警察の行政庁に対する意見陳述については、本来の目的を超え、濫用されることがないようにすること。

二 犯罪による収益の移転防止のための制度に係る今後の検討については、本法において士業等特定事業者が「疑わしい取引」の届出義務の対象外とされている趣旨に鑑み、これらの事業者が有する自治の原則または守秘義務の遵守等に十分に配慮すること。また検討状況の公開が逐次行われること。

三 「疑わしい取引」については、政令で定める事項を行政庁に届け出ることとなっているが、これら判断の要件が明確でない場合、士業を除く特定事業者はその判断に窮し、正当な取引を含めて膨大な記録の保存・報告を余儀なくされるおそれがある。「疑わしい取引」の判断要件をできるかぎり明定するとともに、広く周知させること。また政府令等の規定に当たっては、特定事業者の意見を十分に取り入れること。

四 本人確認・取引記録の保存が特定事業者の業務等に負担とならないよう配慮すること。

五 法施行に当たっては、職務上の守秘義務を有するいわゆる士業等特定事業者に十分配慮した運用がなされること。

六 届出情報の整理・分析を国家公安委員会が行うにあたっては、外部に対する情報の漏洩等が発生しないよう特に留意すること。また内閣官房情報セキュリティセンターが平成十八年に実施した「府省庁の情報セキュリティ対策の実施状況に関する重点検査及び評価結果」における警察庁に対する評価結果に鑑み、情報セキュリティ対策の早急な改善と情報管理の徹底を図ること。

## 犯罪による収益の移転防止に関する法律案に対する附帯決議

（平成十九年三月二十九日 参議院内閣委員会）

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。

一、犯罪による収益の移転防止及びテロ資金対策においては、国際的な連携を十分に図ること。また、金融活動作業部会（FATF）等におけるルール作りにおいては、我が国の国情を踏まえつつ、主体的な役割を果たすことができるよう体制を整えること。

二、本法による措置の実施に当たっては、国民及び特定事業者に過度な負担を負わせ、その結果、健全な経済活動を萎縮させることがないよう十分配慮すること。

三、本法により新たに疑わしい取引の届出を行うこととなる特定事業者に対し、疑わしい取引の判断要件をできる限り明確に示すこと。

四、本法において疑わしい取引の届出が義務付けられていない、いわゆる士業等特定事業者が、疑わしい取引と認識して自ら届出を行った場合については、免責を受けることを可能とする等、守秘義務との両立を図ることができるような措置を検討すること。

五、疑わしい取引の届出に係る情報の取扱いについては、特定事業者から届出を受ける行政庁はもとより、当該情報その他の犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析を行う国家公安委員会において、外部への漏洩等が発生しないよう、情報管理の徹底等に十分留意すること。

六、国家公安委員会が金融情報機関（FIU）としての機能を十分発揮できるよう、金融庁のノウハウを活用するほか、情報の集約、整理及び分析に当たる人材の育成等体制整備を図ること。

七、国家公安委員会による行政庁への意見陳述及び都道府県警察による特定事業者への立入検査等については、本来の目的を超え、滥用されることがないようにすること。また、一般国民への不当な権利侵害がないよう留意すること。

八、本法の施行状況等を勘案して行われる犯罪による収益の移転防止のための制度の検討に当たっては、士業等特定事業者が有する自治の原則又は守秘義務の遵守、並びにこれらの事業者が疑わしい取引の届出の対象とされていない趣旨等に十分配慮すること。
## 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令

（平成二十年二月一日政令第二十号）（平成二十年三月一日施行）（平成二十一年三月一日現在において施行されているもの）

(定義)

第一条 この政令において、「犯罪による収益」、「特定事業者」、「顧客等」、「本人特定事項」、「本人確認」、「特定受任行為の代理等」、「代表者等」、「本人確認記録」又は「疑わしい取引の届出」とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項若しくは第二項、第四条第一項若しくは第二項、第六条第一項又は第九条第二項に規定する犯罪による収益、特定事業者、顧客等、本人特定事項、本人確認、特定受任行為の代理等、代表者等、本人確認記録又は疑わしい取引の届出をいう。

(法第二条第二項第二十八号に規定する政令で定める者)

第二条 法第二条第二項第二十八号に規定する政令で定める者は、貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号に掲げる者とする。

(法第二条第二項第三十四号に規定する政令で定める賃貸)

第三条 法第二条第二項第三十四号に規定する政令で定める賃貸は、次の要件を満たす賃貸とする。

一 賃貸に係る契約が、当該賃貸の期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。

二 賃貸を受ける者が当該賃貸に係る機械類その他の物品の使用からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該物品の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

(貴金属等)

第四条 法第二条第二項第三十七号に規定する政令で定める貴金属は、金、白金、銀及びこれらの合金とする。

2 法第二条第二項第三十七号に規定する政令で定める宝石は、ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠とする。

(顧客に準ずる者)

第五条 法第四条第一項に規定する顧客に準ずる者として政令で定める者は、信託の受益者（勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約及び同条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約（以下「勤労者財産形成貯蓄契約等」という。）、同法第六条の二第一項に規定する勤労者財産形成給付金契約（以下単に「勤労者財産形成給付金契約」という。）、同法第六条の三第一項に規定する勤労者財産形成基金契約（以下単に「勤労者財産形成基金契約」という。）、確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第六十五条第三項に規定する資産管理運用契約、企業年金基金が同法第六十六条第一項の規定により締結する同法第六十五条第一項各号に掲げる契約及び同法第六十六条第二項に規定する信託の契約（以下「資産管理運用契約等」という。）、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第五十一条第一項の規定により締結する加入者保護信託契約、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第八条第二項に規定する資産管理契約（以下単に「資産管理契約」という。）その他主務省令で定める契約に係るものを除く。）とする。

(法第四条第一項に規定する政令で定める外国人)

第六条 法第四条第一項に規定する本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものは、本邦に在留する外国人であって、その所持する旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。）又は乗員手帳（出入国管理及び難民認定法第二条第六号に掲げる乗員手帳をいう。）の記載によって当該外国人のその属する国における住居を確認することができないものとする。

## (金融機関等の特定業務)

第七条 法第四条第一項の表第二条第二項第一号から第三十三号までに掲げる者の項に規定する政令で定める業務は、次の各号に掲げる特定事業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める業務とする。

一 法第二条第二項第一号から第七号まで及び第十四号から第十九号までに掲げる特定事業者、同項第二十号に掲げる特定事業者（第七号に掲げる者を除く。）並びに同項第二十一号、第二十三号、第二十六号、第三十号及び第三十一号の二に掲げる特定事業者 当該特定事業者が行う業務

二 法第二条第二項第八号及び第九号に掲げる特定事業者 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第三号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）同項第三号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）若しくは同項第十号に掲げる事業（当該事業に附帯する事業を含む。）又は同条第六項若しくは第七項に規定する事業に係る業務

三 法第二条第二項第十号に掲げる特定事業者 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第
4 前項に規定する財務大臣の権限で、外国為替取引業者の本店又は主たる事務所以外の営業所又は事務所（以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、同項に規定する財務局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。

5 前項の規定により外国為替取引業者の支店等に対して質問又は立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該外国為替取引業者の本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対して質問又は立入検査の必要を認めたときは、当該本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対し、質問又は立入検査を行うことができる。

6 第一項に規定する行政庁たる財務大臣の権限のうち法第十三条に定めるものについては、前三項の規定により外国為替取引業者に関して財務局長及び福岡財務支局長に委任された質問又は立入検査の権限を行使するために必要な限度において、当該財務局長及び福岡財務支局長も行使することができる。

7 第三項から前項までの規定は、財務大臣の指定する外国為替取引業者に対する第三項、第四項及び前項に規定する財務大臣の権限については、適用しない。

8 第二十八条第六項の規定は、前項の規定による指定について準用する。

(法定受託事務等)

第三十三条　第二十条第五項から第七項まで、第二十一条第四項及び第五項、第二十五条第三項から第五項まで並びに第二十六条第三項から第五項までの規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

2 都道府県知事が前項に規定する事務を行うこととする場合においては、法中同項に規定する事務に係る行政庁に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

附則 [略]

別記様式 [略]
## 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

（平成二十年二月一日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第一号）

（平成二十年三月一日施行）（平成二十一年三月一日現在において施行されているもの）

(令第三条第一号に規定する主務省令で定めるもの等)

第一条　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第一号に規定する主務省令で定めるものは、賃貸に係る契約のうち解除することができない旨の定めがないものであって、賃借人が、当該契約に基づく期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る賃貸料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。

2 機械類その他の物品の賃貸につき、その賃貸の期間（当該物品の賃貸に係る契約の解除をすることができないものとされている期間に限る。）において賃貸を受ける者から支払を受ける賃貸料の額の合計額がその物品の取得のために通常要する価額のおおむね百分の九十に相当する額を超える場合には、当該物品の賃貸は、令第三条第二号の物品の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当するものとする。

(信託の受益者から除かれる者に係る契約)

第二条 令第五条に規定する主務省令で定める契約は、次に掲げるものとする。

一 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約（以下「適格退職年金契約」という。）

二 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第三条又は第五条に規定する措置として行われる信託契約

三　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等の給付に充てるため有価証券及び金銭の管理処分を行うことを目的とする信託契約

四　被用者（法人の役員を含む。以下同じ。）の給与等（所得税法第二十八条第一項に規定する給与等をいう。以下同じ。）から控除される金銭を信託金とする信託契約

五 公益信託二関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託に係る信託契約

六 厚生年金基金が締結する厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百三十条の二第一項及び第二項（同法第百三十六条の三第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第百三十六条の三第一項第一号及び第五号へに規定する信託の契約、企業年金連合会が締結する同法第百五十九条の二第一項及び第二項、同法第百六十四条第三項において準用する同法第百三十六条の三第一項第一号及び第五号へ、同法第百六十四条第三項において準用する同法第百三十六条の三第二項において準用する同法第百三十条の二第二項並びに確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第九十一条の七において準用する同法第六十六条第一項の規定による同法第六十五条第一項第一号及び同法第九十一条の七において準用する同法第六十六条第二項に規定する信託の契約、国民年金基金が締結する国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第三項並びに国民年金基金令（平成二年政令第三百四号）第三十条第一項第一号及び第五号へ並びに第二項に規定する信託の契約、国民年金基金連合会が締結する国民年金法第百三十七条の十五第四項並びに国民年金基金令第五十一条第一項において準用する同令第三十条第一項第一号及び第五号へ並びに第二項に規定する信託の契約並びに年金積立金管理運用独立行政法人が締結する年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第二十一条第一項第三号に規定する信託の契約

(本人確認方法)

第三条 犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる顧客等（同項に規定する顧客等をいい、同条第三項の規定により顧客等とみなされる自然人（以下「みなし顧客等」という。）を含む。以下同じ。）又は代表者等（同条第二項に規定する代表者等をいう。以下同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

一 自然人である顧客等（次号に掲げる者を除く。）又は代表者等 次に掲げる方法のいずれか

当該顧客等又は代表者等から本人確認書類（次条に規定する書類をいう。以下同じ。）のうち同条第一号又は第四号に定めるもの（同条第一号口及びトに掲げるものを除く。）の提示（当該顧客等の同条第一号へに掲げる書類（一を限り発行又は発給されたものを除く。口において同じ。）の代表者等からの提示を除く。）を受ける方法

口 当該顧客等又は代表者等から本人確認書類のうち次条第一号口、へ又はトに掲げるものの提示（同号へに掲げる書類の提示にあっては、当該顧客等の当該書類の代表者等からの提示に限る。）を受けるとともに、当該本人確認書類に記載されている当該顧客等又は代表者等の住居にあてて、預金通帳その他の当該顧客等又は代表者等との取引に係る文書（以
び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第九条第一項又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第三条第一項の規定により本邦に入国し在留しているものを除く。）を除く。）及び外国に本店又は主たる事務所を有する法人　第一号又は第二号に定めるもののほか、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、第一号又は第二号に定めるものに準ずるもの（自然人の場合にあってはその氏名、住居及び生年月日の記載のあるものに、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるものに限る。）

(本邦内に住居を有しない外国人の住居に代わる本人特定事項等)

第五条 法第四条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる特定取引の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める事項とする。

一 令第八条第一項第一号タ若しくはムに掲げる取引又は同項第五号に定める取引（当該貴金属等の引渡しと同時にその代金の全額を受領する場合におけるものに限る。）国籍及び旅券等の番号

## 二 前号に掲げる取引以外の取引 住居

2 前項第一号に掲げる取引を行う場合において、出入国管理及び難民認定法の規定により認められた在留又は上陸に係る旅券又は許可書に記載された期間（以下「在留期間等」という。）が九十日を超えないと認められるときは、法第四条第一項の本邦内に住居を有しないことに該当するものとする。

(本人確認の対象から除かれる取引)

第六条 令第八条第一項に規定する主務省令で定める取引は、次に掲げる取引とする。

一 令第八条第一項第一号ハ又はニに掲げる取引のうち、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第四十三条の二第二項の規定による信託に係る契約の締結又は同項の規定による信託に係る信託行為若しくは信託法（平成十八年法律第百八号）第八十九条第一項に規定する受益者を指定する権利の行使による当該信託の受益者との間の法律関係の成立

二 令第八条第一項第一号ホ、ヘ又はチに掲げる取引のうち、保険契約（同号トに規定する保険契約をいう。以下同じ。）又は共済に係る契約（同号ヘに規定する共済に係る契約をいう。以下同じ。）（次に掲げるものに限る。）に係るもの

イ 年金（人の生存を事由として支払が行われるものに限る。以下同じ。）、満期保険金、満期返戻金又は満期共済金を支払う旨の定め（以下「満期保険金等の定め」という。）がないもの（期間の限定がなく、人の死亡を事由として支払が行われるものであって、かつ、保険料又は共済掛金を一時に払い込むことを内容とするものを除く。）

☐ 満期保険金等の定めがあるもののうち、当該保険契約又は共済に係る契約に基づき払い込まれる保険料（保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第五十三条第一項第四号（同令第百六十条において準用する場合を含む。）に規定する既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被保険者のために積み立てられている額を含む。）又は共済掛金（既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を含む。）の総額の百分の八十に相当する金額が年金、満期保険金、満期返戻金及び満期共済金の金額の合計を超えるもの（同令第七十四条第一号イ及び第三号に掲げる保険契約（同令第八十三条第一号ロ及び二に掲げるものを除く。）、同令第百五十三条第一号イ及び第三号に掲げる保険契約並びに特別の勘定に属するものとして経理される財産の価額により共済金その他の給付金の金額が変動する共済に係る契約その他これに準ずる共済に係る契約を除く。）

三 令第八条第一項第一号トに掲げる取引のうち、次に掲げるものに係るもの

イ 前号イ又は口に掲げるもの

☐ 適格退職年金契約、団体扱い保険（保険契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を保険料とするものをいう。以下同じ。）若しくは保険業法施行規則第八十三条第一号イからホまで若しくは同号リからラまでに掲げる保険契約又はこれらに相当する共済に係る契約

四 令第八条第一項第一号に掲げる取引のうち、金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場若しくは同法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場又はこれらに準ずる有価証券の売買若しくは同法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引を行う外国（金融庁長官が指定する国又は地域に限る。）の市場において、当該市場における取引に参加できる資格に基づき、当該市場の取引に参加して行うもの

五 令第八条第一項第一号リ又はルに掲げる取引のうち、特定事業者及び日本銀行の間で行われるもので、日本銀行において振替決済がされるもの

六 令第八条第一項第一号カに掲げる取引のうち、次に掲げるもの
イ 特定事業者及び日本銀行の間で行われるもので、日本銀行において振替決済がされるもの

ロ 第二号イ若しくはロ又は第三号ロに掲げるものに基づくもの

法第二条第二項第三十五号に規定する利用者たる顧客が同号に規定するクレジットカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務の提供の事業を営む者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務の提供の事業を営む者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を交付し、当該利用者から当該金額を受領する取引に係るもの

七 令第八条第一項第一号タに掲げる取引のうち、次に掲げるもの

令第八条第一項第一号に規定する無記名の公社債の本券又は利札を担保に提供するもの

☐ 国又は地方公共団体に対する金品の納付又は納入に係るもの

現金の受払いをする取引で為替取引又は令第八条第一項第一号タに規定する自己宛小切手の振出しを伴うもののうち、顧客等（みなし顧客等を除く。第八号及び第十二号において同じ。）の預金若しくは貯金の受入れ又は払戻しのために行うもの（当該取引の金額が二百万円を超えるものを除く。）

八 令第八条第一項第一号ネに掲げる取引のうち、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十九条の二第三項本文（同法第二百七十六条（第一号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）、第百二十七条の六第三項本文、第百三十一条第三項本文（同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）、第百六十七条第三項本文（同法第二百七十六条（第三号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）及び第百九十六条第三項本文（同法第二百七十六条（第四号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）に規定する申出による口座の開設に係るもの

九 令第八条第一項第一号イ、リ、ル、カ、ネ又はラに掲げる取引のうち、特定通信手段（特定事業者及び日本銀行並びにこれらに相当する者で外国に本店又は主たる事務所を有するもの（以下この号において「外国特定事業者」という。）の間で利用される国際的な通信手段であって、当該通信手段によって送信を行う特定事業者及び日本銀行並びに外国特定事業者を特定するために必要な措置が講じられているものとして金融庁長官が指定するものをいう。）を利用する特定事業者及び日本銀行並びに外国特定事業者を顧客等とするものであって、当該特定通信手段を介して確認又は決済の指示が行われるもの（外国特定事業者との取引については、金融庁長官が指定する国又は地域に本店又は主たる事務所を有するものとの取引を除く。）

十 令第八条第一項第二号に定める取引のうち、賃貸人が賃貸を受ける者から一回に受け取る賃貸料の額が十万円以下のもの

十一 令第八条第一項第五号に定める取引のうち、代金の支払の方法が現金以外のもの

十二 令第八条第一項第六号に定める取引のうち、次に掲げるもの

イ提供する役務の性質に応じ、次に掲げるいずれかの条項を含む契約の締結

（1）あて先に法第二条第二項第三十八号に掲げる特定事業者であることが容易に判別できる商号その他の文言の記載がない郵便物（同号に規定する郵便物をいう。（2）において同じ。）の受取をせず、又は電話による連絡を受ける際には当該商号その他の文言を明示する旨の条項

(2) 現金を内容とする郵便物又は法第二十六条第一項に規定する特定事業者から送付された郵便物（表面の記載その他外観から預貯金通帳又は預貯金の引出用のカードを内容とするものでないことが明らかなものを除く。）に関しては受取をしない旨の条項

ロ 電話（ファクシミリ装置による通信を含む。）を受けて行う業務であって、商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談又は商品、権利若しくは役務を提供する契約についての申込みの受付若しくは締結を行う業務に係る契約の締結

十三 令第八条第一項各号に定める取引のうち、次に掲げるもの

国又は地方公共団体を顧客等とし、当該取引の任に当たっている当該国又は地方公共団体の職員が法令上の権限に基づき、かつ、法令上の手続に従い行う取引であって、当該職員が当該権限を有することを当該国若しくは地方公共団体が証明する書類又はこれに類するものが提示され又は送付されたもの

ロ 破産管財人又はこれに準ずる者が法令上の権限に基づき行う取引であって、その選任を裁判所が証明する書類又はこれに類するものが提示され又は送付されたもの