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平成29年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等の原資の内訳（参考）

(单位：億円)

区 分	平成28年度	平成29年度
計画額	原資	計画額	原資
財政投融資	自己資金等	財政投融資	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構(注1)1.福祉貸付2.医療貸付	4,5473,1031,444	4,674-	-127(200)-	3,7272,5451,182	3,531-	196(300)-
株式会社日本政策金融公庫(注2)	1,150	-	-	1,150	-	-
独立行政法人国立病院機構	982	798	184	695	558	137
国立高度専門医療研究センター	103	78	25	246	237	9
国立研究開発法人国立がん研究センター	49	35	14	14	14	0
国立研究開発法人国立循環器病研究センター	29	20	9	207	200	7
国立研究開発法人国立成育医療研究センター	4	4	0	6	6	0
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター	21	19	2	19	17	2
合計(注1)	6,782	5,550	82(200)	5,818	4,326	342(300)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。
## JAFIC 年次報告書（平成20年）

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

警察厅刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官
## はじめに

平成19年4月1日の犯罪による収益の移転防止に関する法律の施行により、国家公安委員会・警察庁が、疑わしい取引に関する情報を整理・分析・提供する資金情報機関（FIU）としての機能を金融庁から引き継ぎ、また、平成20年3月1日の同法の全面施行により、本人確認義務等を負う特定事業者の範囲が、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、司法書士、公認会計士等、金融機関以外の事業者にも大幅に拡大されたところである。

警察においては、国家公安委員会がFIUとなったことから、これを補佐するために、同法施行と同時に刑事局組織犯罪対策部にJAFICが設置されたほか、都道府県警察においても犯罪収益解明班が設置されるなど、これまで以上に、反社会的勢力による資金獲得犯罪の取締り、犯罪による収益のはく奪に取り組んでいるところである。

この法律の全面施行は、我が国のマネー・ローンダリング対策をさらに前進させるものであるが、効果的なマネー・ローンダリング対策のためには、警察による取締りとともに、特定事業者、その所管行政庁や顧客等となる国民一般におけるマネー・ローンダリング対策についての理解と協力が不可欠である。

現在、金融機関、証券業界等の特定事業者においては、反社会的勢力の排除に向けた各種取組みがなされ、疑わしい取引の届出件数も平成20年は23万件を超えており、この件数は平成19年中の届出件数の約1.5倍となっている。

また、特定事業者を監督する行政庁においても、特定事業者に対する研修会等を開催するなど、官民を挙げてマネー・ローンダリング対策に取り組んでいるところである。

JAFICでは、本年も、各分野でマネー・ローンダリング対策に関わる多くの方々に、マネー・ローンダリング対策の背景・必要性、犯罪による収益の移転防止に関する法律の概要、疑わしい取引に関する情報の活用状況、国際的な連携の状況を理解していただくため、この年次報告書を公表するところである。

マネー・ローンダリング対策に直接・間接にかかわる多くの方々の理解の一助となれば幸甚である。
第1章 マネー・ローンダリング対策の沿革

第1節 国際社会におけるマネー・ローンダリング対策
1 国際的な麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策
2 国際組織犯罪対策・テロ対策としてのマネー・ローンダリング対策
3 マネー・ローンダリングの巧妙化への対応

第2節 我が国のマネー・ローンダリング対策
1 麻薬特例法の施行
2 組織的犯罪処罰法の施行
3 テロ資金供与処罰法・金融機関等本人確認法の施行と組織的犯罪処罰法の改正
4 犯罪収益移転防止法の施行

第2章 マネー・ローンダリング対策に関する法制度

第1節 麻薬特例法及び組織的犯罪処罰法の概要
1 麻薬特例法
(1) マネー・ローンダリングの処罰
(2) 没収・追徴及び保全措置
2 組織的犯罪処罰法
(1) マネー・ローンダリングの処罰
(2) 没収・追徴及び保全措置

第2節 犯罪凧益移転防止法の概要
1 法律の目的
2 犯罪による凧益
3 特定事業者
4 国家公安委員会の責務とFIU
5 特定事業者による措置
6 疑わしい取引に関する情報の提供
7 監督上の措置
8 預貯金通帳等の譲受け等に関する罰則
9 施行

第3章 JAFICの設置と警察の活動

第1節 JAFIC設置の背景
第2節 任務及び組織
第3節 JAFICと関係機関
第4節 警察の犯罪凧益対策
第5節 国民・事業者との協働
第1項 特定事業者を対象とする研修会における説明及び情報提供等
1 金融機関対象の研修会における説明
2 両替業者対象の説明会における説明
3 報道機関の協力による政府広報及びポスター・リーフレットによる広報
4 ウェブサイトによる広報

第2項 国連安保理決議等を受けて、特定事業者に対して行う情報提供等
第3項 特定事業者における自主的な取組み
1 銀行業界の取組み
2 証劵業界の取組み
3 不動産業界の取組み
4 弁護士業界の取組み

第6節 犯罪凧益移転防止法の実効性を確保するための措置

第4章 疑わしい取引の届出

第1節 疑わしい取引の届出制度の概要
1 趣旨
2 届出が必要な場合
3 疑わしい取引の参考事例の公表
4 疑わしい取引の届出の流れ
5 セキュリティ対策

第2節 疑わしい取引の届出状況
1 届出件数の推移
2 業態別の届出件数 27
3 特定事業者の営業所所在地別の疑わしい取引の届出件数 27
第3節 届出情報の活用状況 29
第1項 捜査機関等への提供状況 29
第2項 活用状況 29

第5章 国際的な連携の推進 31
第1節 マネー・ローンダリング及びテロ資金対策における国際協力の必要性 31
第2節 国際機関の活動と我が国の参画の状況 32
第1項 FATF 32
1 FATFとは 32
2 FATFの活動内容について 32
(1) FATFの主な活動内容 32
(2) FATF勧告について 32
(3) 相互審査について 33
3 JAFICのFATFへの参画状況等 33
第2項 APG 33
1 APGとは 33
2 APGの活動内容 33
3 JAFICのAPGへの参画状況等 33
第3項 エグモント・グループ 34
1 エグモント・グループとは 34
2 エグモント・グループの主要会合 34
3 JAFICのエグモントグループへの参画状況等 34
第3節 外国FIUとの情報交換 35
第1項 情報交換枠組みの設定状況等 35
第2項 外国FIUとの情報交換の状況等 36
第4節 FATF対日相互審査 37
第1項 第3次FATF対日相互審査の実施 37
第2項 結果概要 37
第3項 今後の予定 38

第6章 マネー・ローンダリング事犯の動向 39
第1節 マネー・ローンダリング事犯の検挙状況等 39
第1項 組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況等 39
1 検挙状況 39
2 検挙事例からみるマネー・ローンダリングの手口 40
3 暴力団構成員等が関与するマネー・ローンダリング事犯 42
4 来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯 43
第2項 麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況 44
第2節 犯罪による収益のはく奪 44
第1項 組織的犯罪処罰法による没収・追徴 45
1 没収・追徴規定の適用 45
2 起訴前の犯罪収益等の没収保全状況 45
第2項 麻薬特例法による没収・追徴 47
1 没収・追徴規定の適用 47
2 起訴前の薬物犯罪収益等の没収保全状況 48

添付資料
① 犯罪による収益の移転防止に関する法律 27
② 附帯決議 27
③ 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令 27
④ 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 29
⑤ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪凧益の規制等に関する法律（抄） 29
⑥ 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るために麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（抄） 29
⑦ 犯罪凧益対策推進要綱 29
⑧ 疑わしい取引の参考事例 31
「マネー・ローンダリング」という言葉は、我が国においても事件の検挙等を通じて徐々に知られるようになってきたところであるが、犯罪による収益の出所や帰属を隠そうとする行為は、極めて潜在性の高い行為であり、その解明には相当の困難を伴う。

国際社会は、これまでマネー・ローンダリングを防止し摘発するための制度を工夫し発展させ、連携してこれに対抗してきた。我が国も、国際社会と歩調を合わせてマネー・ローンダリング対策の強化を図ってきており、本報告書における警察を中心とした様々な活動も、こうした国際社会との協調における発展の成果と位置付けることができる。

## 第1節 国際社会におけるマネー・ローンダリング対策

## 1 国際的な麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策

1980年代までの国際社会では麻薬汚染の国際的な広がりが危機感をもって受け止められていたが、その要因の一つとして、生産と消費の連環を成す国際的な薬物密売組織の存在があった。こうした国際的な不正取引を統制する組織に対しては、資金基盤への打撃、すなわち密造・密売収益の没収やマネー・ローンダリングの取締りを行うことで、所期の目的を果たさせないことが重要であると考えられた。このため、1988年（昭和63年）12月に採択された麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（以下「麻薬新条約」という。）は、薬物犯罪による収益の隠匿等の行為を犯罪化することや、これをはく奪するための制度を構築することを締約国に義務付けることで、国際社会の一致した取組みを鮮明にするものとなった。

さらに1989年（平成元年）7月のアルシュ・サミットでは、先進主要国を中心とするFATF（Financial Action Task Force on Money Laundering：金融活動作業部会）の設立が決められ、マネー・ローンダリング対策における国際協力の必要性が合意された。FATFは、1990年（2年）4月、各国における対策を調和させる必要から、法執行、刑事司法及び金融規制の分野において各国がとるべきマネー・ローンダリング対策の基準として「40の勧告」を提言した。「40の勧告」は、麻薬新条約の早期批准やマネー・ローンダリングを取り締まる国内法制の整備、金融機関による顧客の本人確認及び疑わしい取引報告等の措置を求めるものであった。

## 2 国際組織犯罪対策・テロ対策としてのマネー・ローンダリング対策

1990年代には、組織犯罪の国際的な広がりが国の安全を脅かす存在として認識され、国連を中心として条約の検討が行われる一方で、1995年（平成7年）6月、ハリファクス・サミットでは、国際的な組織犯罪対策の成否を握るものとして、薬物取引だけでなく重要犯罪から得られた収益の隠匿を効果的に防止するための対策が必要であるとされた。FATFは、1996年（8年）6月、こうした動きに呼応して「40の勧告」を一部改訂し、前提犯罪（マネー・ローンダリングとして処罰される対象の収益を生み出す犯罪行為）を従
来の薬物犯罪から重大犯罪に拡大すべきだとした。

また、疑わしい取引に関する情報を犯罪捜査に有効活用できるようにするための方策として、1998年（10年）5月、バーミンガム・サミットでは、マネー・ローンダリング情報を専門に収集・分析・提供する資金情報機関（FIU：Financial Intelligence Unit）を設置することが、参加国間で合意された。

その後、FATFは、2001年（13年）9月の米国同時多発テロ事件の発生を受けて、臨時会合を開催し、マネー・ローンダリング対策の対象分野にテロ資金対策を含める必要があるとして、各国が採用すべき政策項目としてテロ資金供与の犯罪化やテロリストに関わる資産の凍結措置等を含む「8の特別勧告」を策定した。2004年（16年）に国境を越える資金の物理的移転を防止するための措置に関する項目が追加され、「9の特別勧告」となった。

## 3 マネー・ローンダリングの巧妙化への対応

マネー・ローンダリング対策の進展に応じ、マネー・ローンダリングそのものの傾向にも変化がみられるようになった。FATFの検討において最も重視されたのは、金融機関以外の業態を利用した隠匿行為である。そこで、FATFは、2003年（平成15年）6月、本人確認等の措置をとるべき事業者の範囲を拡大することを内容とする「40の勧告」の再改訂を行った。FATFは、その後も新たな決済システムを利用したマネー・ローンダリング、代替的送金システム、貿易型マネー・ローンダリングなど世界各国・地域における新たなマネー・ローンダリングの手口を研究しており、報告書の公表等を通じて対策の在り方に関し提言を重ねている。

## 第2節 我が国のマネー・ローンダリング対策

## 1 麻薬特例法の施行

我が国のマネー・ローンダリング対策は、国際社会の動きに合わせ段階的な進展をみてきた。まず、国連麻薬新条約の国内担保法の一つとして、薬物犯罪から得られた収益への対策を主眼に、平成4年に「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（以下「麻薬特例法」という。）が施行された。この法律では、薬物犯罪について、マネー・ローンダリングが我が国で初めて犯罪化されるとともに、FATF「40の勧告」の求めに対応して、金融機関等による（薬物犯罪収益に関する）疑わしい取引の届出制度が創設された。

## 2 組織的犯罪処罰法の施行

マネー・ローンダリングの対象犯罪を薬物犯罪に限定していたことは、平成6年のFATF対日相互審査で改善を望まれたが、現実の運用でも金融機関等が疑わしい取引の届出を行うに当たり、それが薬物犯罪に関するものであるかどうか判断することは困難であり、結果的に疑わしい取引の届出制度が有効に機能しない要因ともなっていた。そこで、我が国では、8年6月のFATF勧告の改訂を踏まえ、新たに「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」（以下「組織的犯罪処罰法」という。）が制定された（12年2月施行）。この法律では、いくつかの点で犯罪収益法制における前進がみられた。その一つが、マネー・ローンダリングの前提犯罪の拡大であり、もう一つが、疑わしい取引の届出の対象犯罪を薬物犯罪から重大犯罪に拡大したことである。また、同法では、我が国の資金情報機関（FIU）を金融監督庁（のち金融庁）に置くこととし、マネー・ローンダリング情報を一元的に集約し、整理・分析して捜査機関等に提供する仕組みを作った。
## 3 テロ資金供与処罰法・金融機関等本人確認法の施行と組織的犯罪処罰法の改正

米国の同時多発テロ後の動きとしては、まず未締結であった「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」を批准するため、その国内担保法として、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」（以下「テロ資金供与処罰法」という。）が制定された（平成14年7月施行）。また、テロ資金供与処罰法の制定と同時に組織的犯罪処罰法の一部が改正され、テロ資金供与罪が前提犯罪に追加されるとともに、テロ資金そのものが犯罪収益として捉えられるようになったため、金融機関等はテロ資金の疑いがある財産に係る取引についても疑わしい取引の届出を行うこととなった。

さらに、同条約を実施し、合わせてFATF勧告における本人確認の措置を法制化するため、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」（以下「金融機関等本人確認法」という。）が制定された（15年1月施行）。

なお、同法は、他人名義や架空名義の預貯金口座等が振り込め詐欺等の犯罪に悪用されることが多いことから、16年12月に改正され、預貯金通帳等の売買やその勧誘・誘引行為等が処罰されることとなり、題名が「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」に改められた。

## 4 犯罪收益移転防止法の施行

平成15年にFATFが「40の勧告」を再改訂し本人確認等の措置を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大したこと等を踏まえ、16年12月、内閣官房長官を本部長とする国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において、同勧告の実施を盛り込む「テロの未然防止に関する行動計画」が決定された。17年11月には、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において警察庁が同勧告を実施するための法律案を作成することとFIUを金融庁から国家公安委員会に移管することが決定された。

警察庁は関係省庁と協力して法律案を策定して、19年2月、第166回国会に提出し、翌3月「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）が成立した。同法は翌4月、FIUの移管などを内容とする部分が施行され、事業者の範囲の拡大など同法の残余の部分については、20年3月から施行された。
マネー・ローンダリング対策の経緯

国際的な動き	日本国内の動き
昭和63年12月	麻薬新条約の採択 (薬物犯罪収益に関するマネー・ローンダリング行為の犯罪化を義務付け)
平成元年7月	アルシュ・サミット (FATF (Financial Action Task Force on Money Laundering) 設置の採択)
平成2年4月	FATF「40の勧告」を提言 ○金融機関による顧客の本人確認 ○疑わしい取引の金融規制当局への報告	平成2年6月 顧客の本人確認義務等に関する通達を発出 (大蔵省銀行局長ほか) 平成4年7月 麻薬特例法の施行 (薬物犯罪に関する「疑わしい取引の届出制度」の創設)
平成8年6月	FATF「40の勧告」を改訂 ○前提犯罪を重大犯罪に拡大することを義務付け	平成12年2月 組織的犯罪処罰法の施行 (前提犯罪を一定の重大犯罪に拡大、日本版FIUの設置等)
平成10年5月	バーミンガム・サミット (FIUの設置について合意)
平成13年9月	米国における同時多発テロ事件の発生
平成13年10月	FATF「テロ資金供与に関する特別勧告」を発表 ○テロ資金供与の犯罪化、テロ関係の疑わしい取引の届出の義務化等	平成14年7月 テロ資金供与処罰法・改正組織的犯罪処罰法の施行により、前提犯罪にテロ資金供与罪を追加 平成15年1月 金融機関等本人確認法の施行 (金融機関等による顧客等の本人確認義務の法定化)
平成15年6月	FATF「40の勧告」を再改訂 ○非金融業者(不動産業者、貴金属商、宝石商等)・職業的専門家(弁護士、会計士等) への勧告の適用	平成16年12月 国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部 「テロの未然防止に関する行動計画」を決定 平成17年11月 国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部 「FATF勧告実施のための法律の整備」を決定 平成19年3月 犯罪収益移転防止法が成立 平成19年4月 犯罪収益移転防止法の一部施行 FIUの移管(金融庁→国家公安委員会・警察庁) 平成20年3月 犯罪収益移転防止法の全面施行 非金融業者等に対する本人確認義務等の施行
前章で述べたとおり、我が国及び諸外国のマネー・ローンダリング法制は、1980年代から段階的な発展を遂げているが、現在では次の3点を標準とするものとなっている。

①マネー・ローンダリングを刑事罰の対象とすること

②犯罪により得られた収益をはく奪し得るものとすること

③一定の範囲の事業者に顧客管理その他の防止措置を義務付けること

このうち、①と②は、犯罪を通じて形成された財産に着目し特に犯罪組織の資金基盤に打撃を与える上で直接的な効果をねらうものであるのに対し、③はこうした不正な資金が移転された場合の追跡を容易にし、訴追やはく奪を免れようとする行為を困難にすることにより、マネー・ローンダリングそのものを抑止する効果が期待される。

我が国では、上記のうち、①と②は主に麻薬特例法及び組織的犯罪処罰法で、③は犯罪収益移転防止法でそれぞれ措置されている。

図2-1 【犯罪収益移転防止法、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の関係】
## 第1節 麻薬特例法及び組織的犯罪処罰法の概要

## 1 麻薬特例法

第1章で述べたとおり、麻薬特例法は、1988年（昭和63年）に採択された麻薬新条約と1990年（平成2年）に公表されたFATF「40の勧告」を直接の契機として、薬物犯罪から生じる不法収益の循環を遮断することなどを目的に制定され、4年7月1日から施行された。薬物犯罪収益対策に関するものとしては次の2点がある。

なお、麻薬特例法には、制定当初疑わしい取引の届出に関する規定が設けられていたが、組織的犯罪処罰法、犯罪収益移転防止法に順次引き継がれている。

## （1） マネー・ローンダリングの処罰（第6条及び第7条）

麻薬特例法は、マネー・ローンダリング行為には、更なる（薬物）犯罪を助長するなどの側面があるとし、これを新たに犯罪として定義した。

## ア 薬物犯罪收益等隠匿罪（第6条）

①「薬物犯罪収益等の取得若しくは処分につき事実を仮装」する行為、②「薬物犯罪収益等を隠匿」する行為及び③「薬物犯罪収益の発生の原因につき事実を仮装」する行為が罪とされている。

①のうち「取得につき事実を仮装する行為」には、薬物犯罪収益等を第三者名義で預金する行為や合法事業による収益を装って帳簿を操作する行為などが含まれる。

①のうち「処分につき事実を仮装する行為」には、薬物犯罪収益等を用い第三者名義で物品を購入する行為などが含まれる。

②の「隠匿」には、天井裏に隠すなどの物理的隠匿のほか、資金の追跡が著しく困難となる国や地域への送金などが含まれる。

③の「発生の原因につき事実を仮装する行為」には、薬物の譲受人がその代金について架空債務の返済金を装う行為などが含まれる。

## 薬物犯罪收益等仅受罪（第7条）

「情を知って、薬物犯罪収益等を収受」する行為が罪とされている。

例えば暴力団幹部が薬物犯罪により得た金であることを知りながらこれを上納金として受け取る行為などが考えられる。

## (2) 没収・追徴及び保全措置（第11条から第13条、第19条、第20条）

薬物犯罪収益は没収される。しかし、既に費消されたり権利が移転されているなどの理由で没収できないときは追徴される。それ以前からあった刑法の没収・追徴の制度に比べ、対象が有体物に限られず預金債権なども含まれることや必要的な没収・追徴であるなどの点で強化されている。さらに、薬物犯罪収益のはく奪を確実にするため、没収すべき財産について、判決が言い渡される前に、当該財産が処分されてしまうことがないように裁判所の命令によりこれを禁する措置をとることができる。捜査の開始を犯人が察知することで処分の危険が高まることから、裁判所は、起訴前においても警察官等の請求により30日の期限付き（更新可）で保全命令を発することができる。

## 2 組織的犯罪処罰法

第1章で述べたとおり、組織的犯罪処罰法は、FATF「40の勧告」の改訂による前提犯罪の拡大やFIUの設置に関する国際的合意などを契機に制定され、平成12年2月から施行された。犯罪収益規制の面では、前提犯罪を麻薬特例法における薬物犯罪以外の一定の重大犯罪に拡大したことが特徴である。
## （1） マネー・ローンダリングの処罰（第9条から第11条）

組織的犯罪処罰法では、マネー・ローンダリング罪の類型として、麻薬特例法に定める仮装隠匿及び収受のほか、犯罪収益等を用いることにより法人等の事業経営を支配する手段として役員等の変更を行うことを新たに処罰することとしている。

なお、犯罪収益を生む前提となる犯罪の範囲については、組織的犯罪処罰法の別表で定められており、別添を参照していただきたい。

## （2） 没収・追徴及び保全措置（第13条から第16条、第22条、第23条、第42条、第43条）

組織的犯罪処罰法の没収追徴制度は、麻薬特例法と異なり裁判所の任意の判断によるものであるが、対象が金銭債権にも拡大されている点、犯罪収益の果実として得た財産などもその対象とされている点及び保全手続を設けている点などにおいて刑法の規定に比べ強化が図られている。

なお、組織的犯罪処罰法の制定当初、詐欺などにより得られたいわゆる犯罪被害財産については被害者からの損害賠償請求等に配慮し没収することができないとされていたが、平成18年12月施行の同法の一部改正により、犯罪の組織性が強かったり、マネー・ローンダリングが行われるなど民事手続によっては被害回復を図ることが困難であるような一定の場合には、没収することができるように改められた。

## 第2節 犯罪收益移転防止法の概要

犯罪収益移転防止法は、第1章で述べたとおり、2003年（平成15年）のFATF「40の勧告」の改訂や最近におけるマネー・ローンダリングの手口の巧妙化などを踏まえ、既存の金融機関等本人確認法の全部及び組織的犯罪処罰法の一部を母体として制定された新たな法律である。この法律は、一定の範囲の事業者による顧客等の本人確認、取引記録の作成・保存、疑わしい取引の届出等の措置を中心に、犯罪による収益の移転防止のための制度を定めることを内容とするものであり、以下ではそのうちの重要な部分を紹介する。

なお、法律の基本構造は図2-3を参照していただきたい。

## 1 法律の目的（第1条）

本法は、2にある特定事業者による本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講することにより、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロ資金供与防止条約等の的確実実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

## 2 犯罪による収益（第2条第1項）

この法律において「犯罪による収益」とは、「犯罪収益等」（組織的犯罪処罰法第2条第4項）及び「薬物犯罪収益等」（麻薬特例法第2条第5項）をいう。

## 3 特定事業者（第2条第2項）

本法で本人確認等の措置を講ずることとなる事業者は、「特定事業者」と呼称されるが、その範囲は、FATF 勧告の内容や我が国における事業者の活動状況を踏まえ定められている。なお、次表の中で、金融機関等は、従来より金融機関等本人確認法（犯罪収益移転防止法の施行により廃止）等により同様の措置を義務付けられていた。
## 特定事業者

○ 金融機関等（1～33号）

銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、保険会社、外国保険会社等、少額短期保険業者、共済水産業協同組合連合会、金融商品取引業者、証劵金融会社、特例業務届出者、信託会社、受益権の販売予定して自己信託を行う者、不動産特定共同事業者、無尽会社、貸金業者、短資業者、商品取引員、振替機関、口座管理機関、電子債権記録機関、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、両替業者

○ ファイナンスリース事業者（34号）

クレジットカード事業者（35号）

宅地建物取引業者（36号）

宝石·貴金属等取扱事業者（37号）

○ 郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者（38号）

☐ 弁護士又は弁護士法人（39号）

○ 司法書士又は司法書士法人（40号）

行政書士又は行政書士法人（41号）

○ 公認会計士又は監査法人（42号）

○ 税理士又は税理士法人（43号）

## 4 国家公安委員会の責務とFIU（第3条）

犯罪収益移転防止法は、国家公安委員会の責務として、特定事業者による本人確認等の措置が的確に行われることを確保するため犯罪収益移転防止の重要性について国民の理解を深めるように努めることのほか、特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯罪による収益に関する情報が、犯罪捜査や国際協力に有効活用されるよう、迅速かつ的確にその集約、整理及び分析を行うものとすることを明らかにしている。

特定事業者から届け出られた疑わしい取引に関する情報を集約し、整理・分析して捜査機関等に提供する機能は、一般に資金情報機関（FIU：Financial Intelligence Unit）と言われ、各国がその中央政府に一つ設けることが通例となっている。

本法では、特定事業者の範囲の拡大に伴い、従来、組織的犯罪処罰法の規定によりFIUの役割を果たしてきた金融庁から国家公安委員会がこれを引き継ぐこととした。このため、平成19年4月1日、国家公安委員会の管理を受けて警察行政に当たる警察庁に新たに犯罪収益移転防止管理官を設置し、これがFIUの業務を行っている。

犯罪収益移転防止管理官は、19年5月、FIU相互の連絡を目的とする国際的な枠組みであるエグモント・グループへの加盟を果たし、国際的にJAfic（Japan Financial Intelligence Center）との通称で呼ばれている。

このJAFICの組織概要については第3章で詳しく述べる。
図2-2 【国家公安委員会の責務（犯罪収益移転防止法第3条）】

特定事業者の措置の実施に資する手口情報の提供等の支援と国民の理解の促進

捜査、国際的な情報交換に資する犯罪による

収益に関する情報の集約・整理・分析

FIUの

機能

## 5 特定事業者による措置

本法上特定事業者が行わなければならないことは次のとおりである。

## （1） 本人確認（第4条）

一定の取引を行うに際して、運転免許証の提示を受けるなどして顧客の氏名、住居等の本人特定事項を確認すること。

## (2) 本人確認記録の作成・保存（第6条）

本人特定事項、本人確認のためにとった措置等を記録し7年間保存すること。

## (3) 取引記録等の作成・保存（第7条）

取引の期日・内容等を記録し7年間保存すること。

## (4) 疑わしい取引の届出（第9条）

犯罪による収益に関わりがある疑いが認められる取引について行政庁に届出を行うこと。司法書士等のいわゆる士業者は対象外となっている。

## （5） 外国為替取引に係る通知（第10条）

国際送金において送金先に氏名、口座番号など一定の事項を通知すること。

為替取引を行い得る金融機関のみが対象となっている。

## (6) 弁護士による措置（第8条）

特定事業者のうち弁護士については特則が設けられており、上記の（1）から（3）に相当する措置を司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の定める会則により行うこととされている。

これらを事業者ごとにみると表2-1のとおりである。また、義務の対象となる業務である「特定業務」と本人確認義務の対象となる「特定取引」は表2-2のとおりである。

上記のうち、本人確認、本人確認・取引記録等の作成・保存（（1）から（3）まで）については、FATF 勧告やテロ資金供与防止条約を国内的に実施することにより、犯罪による収益の移転を行おうとする者に対する牽制の効果と事後的な資金トレースを可能にする効果が期待される。疑わしい取引の届出（（4））については、これをマネー・ローンダリング犯罪及び前提犯罪の捜査に役立てるほか、金融システムを含む合法経済が犯罪者に悪用されることを防止してその健全性を確保する効果が期待される。

また、外国為替取引に係る通知（（5））については、外国との間で犯罪による収益の移転が行われる場合に備え、国際的な資金トレースを可能にするための措置であり、テロ資金供与に関するFATF特別勧告の求めに対応するものでもある。
表2-2【義務の対象となる「特定業務」とそのうち本人確認が必要な「特定取引」の範囲】

特定業務	特定取引
金融機関等	金融機関等が行う業務(金融に関する業務に限られる)	預貯金契約(預金又は貯金の受入れを内容とする契約)の締結、200万円を超える大ロ現金取引、10万円を超える現金送金など
ファイナンスリース事業者	ファイナンスリース業務(途中解約できないもの、賃貸人が賃貸物品の使用にともなう利益を享受し、かつ、費用を負担するものに限られる)	1回のリース料が10万円を超える物品のファイナンスリース契約の締結
クレジットカード事業者	クレジットカード業務	クレジットカード契約の締結
宅地建物取引業者	宅地建物の売買又はその代理若しくは媒介業務	宅地建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介
宝石・貴金属等取扱事業者	貴金属(金、白金、銀及びこれらの合金)、宝石(ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠)の売買業務	代金の支払が現金で200万円を超える貴金属等の売買契約の締結
郵便物受取サービス業者	郵便物受取サービス業務	役務提供契約の締結※宛先に受取サービス業者であることが容易に判別できる商号等の記載がない郵便物の受取をしない旨の条項を含む契約の締結は除く
電話受付代行業者	電話受付代行業務	役務提供契約の締結※電話による連絡を受ける際に代行業者の商号を明示する条項を含む契約の締結は除く※コールセンター業務等の契約締結は除く
司法書士行政書士公認会計士税理士	以下の行為の代理又は代行に係るもの・宅地又は建物の売買に関する行為又は手続・会社等の設立又は合併等に関する行為又は手続・現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分※租税、罰金、過料等の納付は除く※成年後見人等裁判所又は主務官庁により選任される者が職務として行う他人の財産の管理・処分は除く	以下の行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結・宅地又は建物の売買に関する行為又は手続・会社等の設立又は合併等に関する行為又は手続・200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分※任意後見契約の締結は除く
## 6 疑わしい取引に関する情報の提供（第11条及び第12条）

疑わしい取引に関する情報を国内外の捜査等に活用し得るようにするため、FIUである国家公安委員会は、疑わしい取引に関する情報を、犯罪捜査を行う検察官、検察事務官若しくは司法警察職員（警察官、麻薬取締官、海上保安官）又は犯則事件の調査を行う税関職員若しくは証券取引等監視委員会の職員に提供するほか、一定の要件の下で外国のFIUに提供することができることとされている。実際の運用状況については第4章（疑わしい取引の届出）及び第5章（国際的な連携の推進）で詳しく述べる。

## 7 監督上の措置（第13条から第17条、第23条、第24条、第27条）

本法では、特定事業者による義務の履行を担保するための手続として、所管行政庁による報告徴収及び立入検査のほか、指導、助言及び勧告、さらには違反があった場合の是正命令についての規定が置かれている。是正命令に違反した者は、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられる場合がある。

また、国家公安委員会には、所管行政庁による監督上の措置を補完する立場から、特定事業者の義務違反を認めた場合の所管行政庁に対する意見陳述の権限とそのために必要な調査権限が付与されている。

## 8 預貯金通帳等の譲受け等に関する罰則（第26条）

売買された預貯金通帳、キャッシュカード等がマネー・ローンダリングに使用されるなど様々な犯罪に不正利用されていることから、この防止を図る目的で、犯罪収益移転防止法は、預貯金通帳等の有償又は無償の譲受け、譲渡し等をした者を50万円以下の罰金に処すこととし、また、業としてこれらの行為をした者を2年以下の懲役又は300万円以下の罰金（これらの任意的併科）に処すこととしている。

また、預貯金通帳等の有償又は無償の譲渡し、譲受け等をするような人を勧誘し、又は誘引した者を50万円以下の罰金に処すことしている。

なお、これらの罰則は、金融機関等本人確認法第16条の2を引き継いだものである。

## 9 施行

国家公安委員会の責務などFIU機能に関わる部分は平成19年4月1日から施行され、本人確認等の措置を講すべき事業者の範囲を金融機関等以外の一定のものに拡大する部分等は20年3月1日から施行された。
図2-3 【犯罪收益移転防止法の概要】

注1：弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士及び税理士は、疑わしい取引の届出義務の対象外である。

注2：弁護士による本人確認、本人確認記録・取引記録の作成・保存に相当する措置については、犯罪収益移転防止法に定める司法書士等の例に準じて、日本弁護士連合会の会則で定める。

注3：金融機関のうち為替取引に関わる事業者は、送金人情報の通知義務を負う。

図2-4 【本人確認の方法】
# 第3章 JAFICの設置と警察の活動

平成19年4月1日、犯罪収益移転防止法の施行と同時に警察庁組織犯罪対策部に犯罪収益移転防止管理官が発足した。その国際的な英語名がJAFIC（Japan Financial Intelligence Center）である。JAFICは、特定事業者から届け出られた疑わしい取引に関する情報を集約し、整理・分析して捜査機関等に提供する業務を中心に、同法の施行において中心的役割を果たす機構である。しかしながら、犯罪収益移転防止法の構造に表れるとおり、JAFICがその機能を発揮するためには、特定事業者を始めとする国民の協力が不可欠である。

## 第1節 JAFIC設置の背景

JAFICに相当する機構は、諸外国にもみられ、通常FIU（Financial Intelligence Unit：資金情報機関）と呼ばれる。FIU相互の情報交換の場として1995年（平成7年）に発足したエグモント・グループは、FIUについて「国のマネー・ローンダリング対策を支えるべく、金融機関等からの届出情報を受理・処理し、当局に通知する中央機関であり、法執行機関に重要な情報交換の道筋を提供するものである」と表現している。

我が国では、4年7月の麻薬特例法の施行により疑わしい取引の届出が義務化されたものの、情報を一元化しこれを捜査機関等に提供する仕組みは設けられなかった。その後、12年2月に組織的犯罪処罰法が施行されると、金融監督庁（同年7月に金融庁に改組）に我が国初のFIUが設置され、同法の定めに従い疑わしい取引に関する情報の処理や外国との情報交換に当たることとされた。

犯罪収益移転防止法が、マネー・ローンダリングの防止措置を講すべき事業者の範囲を、従来の金融機関等から宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者等に拡大するのに伴い、疑わしい取引に関する情報の範囲も拡大されることから、その処理、分析を中心とするFIUの機能については、金融機関を監督する金融庁ではなく、届出情報の全般を捜査や組織犯罪・テロ対策に活用する警察が担当することが適当であると考えられた。この考え方は17年11月、法案の策定を決めた政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の決定により明らかにされた。

そこで、同法は、警察庁を管理しその補佐を受ける国家公安委員会が、特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報の迅速かつ的確な集約、整理、分析を行うことなどの責務を有することを明らかにするとともに、同委員会に対し、疑わしい取引に関する情報の外国FIUへの提供を含む取扱いに係る機能のほか、特定事業者の監督上の措置を補完する機能などを併せて付与した。そして、同法の施行に関する事務を処理する機構として、新たに警察庁刑事局組織犯罪対策部に設けられたのがJAFIC（犯罪収益移転防止管理官）である。
## 第2節 任務及び組織

JAFICは、犯罪収益移転防止法が明記する

○ 疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析並びに捜査機関等への提供

☐ 外国FIUに対する情報の提供

○ 特定事業者による措置を確保するための情報の提供や行政庁による監督上の措置の補完

のほか、マネー・ローンダリング対策の法制度や第4節に述べる犯罪収益対策推進要綱など各種施策の立案調査、マネー・ローンダリング対策に関する国際的な規範の策定に対する参画などの業務に当たっている。

このうち疑わしい取引に関する情報の分析及び提供の状況については第4章で、外国FIU及び国際機関との連携については第5章で解説する。

JAFICの組織概要は図3-1のとおりであるが、現在、犯罪収益移転防止管理官の下、約50名の職員により構成されている。

一方、都道府県警察では、犯罪による収益の追跡やマネー・ローンダリング犯罪の取締り等を担当する「犯罪収益解明班」が設置されている。

図3-1【JAFICの組織概要】
## 第3節 JAFICと関係機関

犯罪収益移転防止法においてマネー・ローンダリングを防止するための最初の措置を講ずるのは、金融機関を始めとする特定事業者である。本章で別途記載するとおり、JAFICでは、資金情報の分析というFIU固有の業務に加え、特定事業者が顧客管理等の措置を的確に講じ、またその際国民の協力が十分に得られるように、マネー・ローンダリングの実態や法制度に関し広く情報提供を行うなどの支援に努めている。また、各業界を所管する省庁においても、単に本法上の義務履行に関する監督権限を行使するだけでなく、疑わしい取引に関する参考事例を公表したり、業界団体と協力して研修会を開催するなどの支援を行っている。他方、警察を始めとする取締機関は、それぞれの所掌の範囲において、マネー・ローンダリング犯罪やその前提犯罪の摘発を行い、またその結果として犯罪による収益のはく奪を行っている。

これら関係省庁は、それぞれの立場で事務を遂行するとともに、有用な情報を融通し合い、またマネー・ローンダリング対策上の課題を協議するなど相互に協力して対策を進めている。

なお、内閣には、平成16年8月以来、国際組織犯罪と国際テロに対する有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進することを目的として、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」が設けられているほか、15年9月の閣議了解により発足した「犯罪対策閣僚会議」においてもマネー・ローンダリング対策が随時議題として取り上げられている。

図3-2 【政府各部のマネー・ローンダリング対策】

国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部

## 任務・構成員

テロの未然防止を図り、国民の安全を確保するため、急増している国際組織犯罪等及び国民の不安が増しつつある国際テロに対して、関係行政機関の緊密な連携を確保するとともに、有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進する。

本部長 内閣官房長官 副本部長 国家公安委員会委員長

本部員 内閣官房副長官、法務副大臣、外務副大臣、財務副大臣、厚生労働副大臣、経済産業副大臣、国土交通副大臣
## 第4節 警察の犯罪收益対策

警察では、従来から暴力団の資金獲得活動に伴う各種違法行為の取締りなど、特に犯罪組織の資金基盤に打撃を与える観点から犯罪収益対策を推進してきた。犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益を取り扱う可能性のある幅広い事業者の協力により、この対策に一層の効果をもたらすことが期待されるが、同法の施行を機に、その中心となる警察庁では、全国警察が一丸となって犯罪収益対策を強化すべく、平成19年4月26日警察庁次長通達により「犯罪収益対策推進要綱」を制定し、対策の基本的事項を明らかにした。

犯罪収益対策推進要綱により示された犯罪収益対策を行うに当たっての基本的事項は、以下のとおり、基本姿勢4点と推進事項6点である。

## 1 犯罪收益対策の基本姿勢

（1）犯罪収益移転防止法に規定する特定事業者の自主的な取組み及び国民の理解の促進

（2）犯罪による収益に関する情報の分析及び活用

（3）犯罪収益関連犯罪の取締り及び犯罪による収益のはく奪の推進

（4）犯罪收益対策に関する国際的な連携の推進

## 2 犯罪収益対策の推進事項

## （1） 推進体制の整備

警察庁及び都道府県警察においては、犯罪収益対策のための所要の体制を整備すること。都道府県警察では、犯罪収益解明班を設置するとともに、各部門に犯罪収益関連犯罪の捜査体制を整備すること。

## (2) 特定事業者の自主的な取組み及び国民の理解の促進

特定事業者に対し、犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供や指導及び助言を行うほか、犯罪収益対策の重要性に関する国民の理解を深めるための広報啓発活動を行うこと。

## （3） 犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析

警察庁は、犯罪による収益に関する情報の集約、整理、分析及び提供を行うこと。都道府県警察は、各部門が緊密に連携し、犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報を収集すること。

## （4） 犯罪收益対策の観点からの取締りの推進

警察庁は、犯罪収益関連犯罪の捜査指導及び調整並びに犯罪組織等の実態解明を行うこと。都道府県警察は、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法等各種法令を適用して、疑わしい取引に関する情報を活用した捜査を推進し、積極的に事件化を図るとともに、情報収集活動を推進すること。

## （5） 犯罪による収益のはく奪の推進

単に被疑者の逮捕だけでなく、犯罪による収益の発見に努め、起訴前の没収保全請求を実施するなど、犯罪による収益の移転防止措置を的確に実施すること。また、犯罪による収益のはく奪について検察庁との緊密な連携を強化すること。

## （6） 国際的な連携の推進

外国FIUとの情報交換、犯罪収益対策に係る国際勧告の改訂への対応及び外国による国際勧告の履行のための支援等の様々な側面での国際連携の強化に努めること。

なお、第6章で解説するとおり、警察では犯罪収益移転防止法の施行後、既に各種の事件検挙などを通じて、要綱に示された方針を強力に運用している。
図3-3 【犯罪收益対策推進要綱の概要】

## 犯罪收益对策推進要綱

対策要綱における警察庁・都道府県警察の責務と情報の流れ

## 警察厅

特定事業者の自主的取組への援助、広報啓発

犯罪による収益に関する情報の集約・整理・分析

情報の提供、捜査指導・調整

国際連携・協力の推進

保秘の徹底・漏えいの防止

犯罪収益対策を推進するために

必要な情報の報告

都道府県警察

犯罪收益解明班の設置

犯罪収益関連犯罪の捜査体制の整備

広報啓発活動

犯罪収益対策を推進するための情報収集

疑わしい取引に関する情報を活用した捜査の推進、積極的な事件化

犯罪による収益のはく奪を推進するための措置の的確な実施

保秘の徹底、漏えいの防止

## 第5節

## 国民・事業者との協働

## 第1項 特定事業者を対象とする研修会における説明及び情報提供等

## 1 金融機関対象の研修会における説明

平成20年10月から11月までの間、東京都内、全国の財務局等12箇所において、警察庁及び金融庁の共催による金融機関対象の「疑わしい取引の届出」研修会を合計17回にわたって開催し、捜査機関による疑わしい取引の届出の活用事例や届出の際の留意事項等を説明するとともに、金融機関の実務担当者の質疑に答えるなどして疑わしい取引の届出に関連する情報の提供に努めた。

## 2 両替業者対象の説明会における説明

平成20年5月中に、全国の財務局等6箇所において、財務省が両替業者を対象とした「犯罪による収益の移転防止に関する法律説明会」を11回開催し、その内9回にJAFIC職員が参加し、法律の概要や特定事業者の義務について説明を行った。

【研修会における説明状況】

【説明会における参加状況】
## 3 報道機関の協力による政府広報及びポスター・リーフレットによる広報

犯罪収益移転防止法の全面施行により、平成20年3月から国民が本人確認を求められる場面が拡大するので、JAFICは、国民に本人確認への協力を呼びかけるとともに、本法制定の背景や、新たに本人確認を行うこととなる特定事業者及び取引等を周知するために、法の全面施行前にテレビ、ラジオ及び新聞を利用した政府広報を行った。また、特定事業者及びその業界団体の施設、全国の警察署、公共施設等で掲示・配布できるようにポスター・リーフレットを配付した。

## 犯罪收益移転防止法 平成20年3月1日施行

マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止のため、

本人確認が必要となる事業者が広がります。

本人確認にご協力ください!

## 本人確認が必要な事業者

金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、弁護士

警察厅、⾦融厅、総務省、法務省、財務省、厚⽣労働省、農林⽔產省、経済産業省、国⼟交通省

【配付したポスター】

## 本人確認に必要な書類

本人確認の際には、運転免許証などの公的証明書が必要となります。本人確認に利用できる書類の主な例は以下のとおりです。

なお、有効期限のある本人確認書類については、事業者が提示または送付を受ける日において有効なものである必要があります。また、有効期限のない本人確認書類については、事業者が提示または送付を受ける日の前6ヶ月以内に作成されたものに限ります。

## 個人の場合

·運転免許証

·健康保険証

·国民年金手帳

·児童扶養手当証書

·母子健康手帳

・住民基本台帳カード（氏名、住居、生年月日の記載のあるもの）

·旅券(バスポート)

·外国人登錄証明書

その他官公庁から発行された書類等で、氏名、住居、生年月日の記載のあるもの（顔写真のあるもの）

## 法人の場合

## ·登記事項證明書

·印鑑登録証明書（名称、本店または主たる事務所の所在地の記載のあるもの）

その他官公庁から発行された書類等で、名称、本店または主たる事務所の所在地の記載のあるものなど

## 留意事項

本人確認を行う場合において、顧客または取引担当者の住居が本人確認書類と異なる場合には、他の本人確認書類、納税証明書、社会保险料領収書、公共料金領収書等（領収日付の押印または発行年月日の記載のあるもので、提示または送付を受ける日の前6ヶ月以内のものに限ります）の提示または送付を受け、現在の住居を確認する必要があります。

## ! 虚偽申告の禁止について

顧客および法人取引、代理人取引などで実際に取引を行っている取引担当者は、事業者が本人確認を行う際に、本人特定事項を価格してはなりません。本人特定事項を認める目的で本人特定事項を価格した場合には、請則が適用されます。

## 事業者の免責について

事業者は、顧客および法人取引、代理人取引などで実際に取引を行なっている取引担当者が本人確認に応じないときは、本人確認に応じるまでの間、取引に係る義務の履行を拒むことができます。

## 本人確認記録および取引記録の作成・保存について

事業者が本人確認を行った場合には、本人確認記録を作成し、7年間保存する必要があります。また、取引に関する記録についても作成し、7年間保存する必要があります。

詳細については、警察庁ホームページをご覧ください。

http://www.npa.go.jp

このバンフレットの内容に関するお問い合わせは TEL.03-3581-0141

警察厅 刑事局 組織犯罪対策部 犯罪収益移転防止管理官 100-8974 東京都千代田区雷が間二丁目1番2号

各事業者の方のお問い合わせ先

金融機関等	金融行業務企画局企画課 TEL.03-3506-6000(代表)
フライナンスリース事業者	経済業務商業情報政策局取引債用課 TEL.03-3501-1511(代表) (内績:4191)
クレジットカード事業者
宅地建物取引業者	宅地建物取引業の先訳を受けている国土を通告の各地方整備局 もしくは北海道国営局、または新訴病局の担当局部
宝石・黄金属等 取徴事業者	宝石座	経済業務貿易貨業局日用品室 TEL.03-3501-1511(代表) (内績:3891)
黄金属商	経済業務資源エルチーバー行業場・燃料部貨物資源課 TEL.03-3501-1511(代表) (内績:4701)
古物商	都道府県貿易貿本部の古物資業権当課
財団物受取サービス業者	経済業務商業情報政策局サービス業業課 TEL.03-3501-1511(代表) (内績:4041)
電話受付代行業者	就業縮合信託物基準局電腦信託事業部消費者行政課 TEL.03-5253-5111(代表) (内績:4644)

『犯罪収益移転防止法』

本人確認が必要となる

事業者が広がります。

本人確認にご協力を

お願いします。
## 4 ウェブサイトによる広報

警察庁のウェブサイト内にJAFICのページを作成し、JAFICの活動状況や犯罪収益移転防止法の内容を説明した。

警察庁ウェブサイト

http://www.npa.go.jp

JAFICウェブサイト

http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm

## 第2項 国連安保理決議等を受けて、特定事業者に対して行う情報提供等

JAFICでは、国際連合安全保障理事会等においてテロ等への関連が認められる個人・団体を対象とする資産凍結措置等について決議等がなされた場合、金融機関等の特定事業者に対して、その内容の周知を図るとともに、資産凍結等の対象となる疑いがあると認められる個人・団体に関する本人確認義務、疑わしい取引の届出義務等の履行を徹底するよう要請しており、また、当該措置の対象者をウェブサイトに掲載している。

## 第3項 特定事業者における自主的な取組み

## 1 銀行業界の取組み

国内で活動する民間銀行のほとんどが加盟している「全国銀行協会（以下「全銀協」という。）」では、平成2年に、全銀協内に「マネー・ローンダリング問題検討部会」を設置し、マネー・ローンダリング問題への対応として、本人確認手続、疑わしい取引の届出手続に関する留意事項の通達の作成・周知のほか、全銀協会員のための研修用のハンドブックの作成・配布、会員向け研修会の開催などを行っている。また、顧客に提供するための本人確認手続に関するチラシ、ポスター等の作成等を行っている。また、FATFのマネー・ローンダリング／テロ資金供与防止対策の検討状況を常時フォローし、海外の銀行協会等との情報交換・共有を継続的に行い、FATF対日審査への対応を行うなど、国内外のマネー・ローンダリング／テロ資金供与防止に係る問題について組織的な対策を進めている。そして、17年11月に定めた「行動憲章」には、マネー・ローンダリング防止を含めた法令遵守や反社会的勢力との対決等を盛り込み各行に実践させるなど業界の取組みを先導してきている。