Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ・ 被災者の心のケア支援事業

16億円

被災により P T S D、うつ病、不安障害等を発症した方々に対し、精神保健面での支援を強化するため、心のケア専門職による相談支援を実施。

## ・「心の復興」事業 <新規>

4億円

被災者が農作業、郷土食・ものづくり、伝統芸能、世代間交流などの取組みに参画し、人と人とのつながりをつくるための支援を実施。

## ・ 被災した児童生徒等への就学等支援

被災により経済的理由から就学等が困難となった幼児児童生徒学生に対し、学用品費の支給や奨学金の貸与等による支援を実施。

## - 被災地復興に向けた情報提供と復興施策の理解促進 <新規> 2億円

被災者が必要とする情報、被災地の将来を手助けするような情報を的確かつ効果的に発信するとともに、被災者の「自立」の促進や被災地の復興を推進するための広報活動を実施。

## （２）住宅再建・復興まちづくり

13,137億円

防災集団移転促進事業等の事業着手が進展し、最盛期を迎えた住宅再建・復興まちづくりを着実に推進するため、必要な予算を措置。

(主な事業)

## • 東日本大震災復興交付金 2,492億円

東日本大震災により著しい被害を受けた地域の復興を進めるため、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を、1つの事業計画の提出により一括で支援。
## ・ 復興道路・復興支援道路の整備等

2,619億円

三陸沿岸地域の1日も早い復興を図るためのリーディングプロジェクトとして、三陸沿岸道路等の復興道路、復興支援道路の整備等を推進。

## - 社会資本整備総合交付金（復興） 1,126億円

地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画 (復興分) に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援。

## · 災害復旧事業

5,470億円

東日本大震災で被災した海岸堤防、農地・農業用施設、上水道、学校等の復旧を引き続き重点的に推進。

## - 農林水産基盤整備 417億円

被災地域の農地・農業用施設等の生産基盤の整備、拠点漁港における生産基盤の整備や荷捌き所、流通加工施設との一体的な整備等を推進。

## ・ 災害廃棄物の処理 270億円

福島県の一部地域（汚染廃棄物対策地域を除く）について、災害廃棄物の処理を推進。

## 国営追悼・祈念施設（仮称）整備事業等 6億円

岩手県・宮城県等と連携して、復興の象徴となる国営追悼・祈念施設（仮称）の整備を推進。福島県については、基本構想の策定調査等を実施。

## （３）産業・生業（なりわい）の再生 661億円＋事項要求

自立的な地域経済の再生に向け、販路の回復に向けた取組みを強化するとともに、企業立地による雇用の創出や商業回復、雇用のミスマッチによる人手不足への対応を推進。
## (主な事業)

## · 災害関連融資

293億円

被災した中小企業、農林漁業者等の復旧・復興の取組みに対して低利融資等を行うため、株式会社日本政策金融公庫等に対し財政支援を実施。

## 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業

【事項要求】

岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等を対象に、被災中小企業者等の施設復旧等を支援。なお、従前の施設等への復旧では売上回復等が困難な場合には、これに代えて、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組み（新商品・サービスの開発等）に対しても引き続き支援。

## 自立・帰還支援企業立地補助金（仮称） <新規>

【事項要求】

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用し、申請期間等を延長するとともに、自立・帰還支援を加速するために新たな企業立地補助金を創設。

## • 東日本大震災農業生產対策交付金

37億円

東日本大震災からの本格復興に向け、早急に生産力、販売力を回復する産地の取組みや共同利用施設の復旧等を支援。

## • 復興水產加工業等販路回復促進事業

18億円

水産加工業の販路回復のための流通の各段階への指導、販路回復等に必要な加工機器の整備等を支援。

## - 事業復興型雇用支援事業（仮称）＜新規＞ 64億円

これまで被災地の安定的な雇用の創出を行うため、産業政策と一体として実施してきた事業を雇用のミスマッチが見られる分野の事業所に特化し、雇用支援を実施。
## • 原子力災害対応雇用支援事業（仮称）＜新規＞ 47億円

福島県における放射線測定、風評被害対策その他の原子力事故災害特有の課題に対応するとともに、被災者に対して短期の就業機会を創出。

## - 復興特区支援利子補給金 21億円

復興特区において復興の中核となる事業の実施者に必要な資金を貸し付ける場合に、金融機関に対し利子補給金を支給。

## （４）原子力災害からの復興・再生 ９, ５８５億円＋事項要求

本年6月12日の閣議決定（注）を踏まえ、住民の帰還促進や12市町村の生活の再構築に向けた取組みを強化するとともに、本格的な進捗が見込まれる放射性物質汚染廃棄物の処理を着実に推進するなど、福島の復興・再生を加速。

(注)「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂（平成27年6月12日）

(主な事業)

## ○ 長期避難者等の支援、早期帰還の支援及び区域の荒廃抑制

- 福島再生加速化交付金 1,056 億円

「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」の施策を一括して支援することにより、福島の再生を加速。

## 福島生活環境整備・帰還再生加速事業

公共施設・公益的施設の機能回復を行うとともに、避難解除等区域への住民の帰還を加速するための取組みや直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を推進。
## ☐ 地域経済の再生等

自立・帰還支援企業立地補助金（仮称）[再揭]

• 原子力災害対応雇用支援事業（仮称）[再掲]

• 風評被害対策 21億円

福島県農産物等の正しい理解の促進やブランド力の回復のためのＰＲ等を行う風評被害対策や観光関連事業を支援。

## ・ 福島県双葉郡中高一貫校の設置に係る支援 26 億円

福島県双葉郡における中高一貫校の設置に係る支援を実施。

## ○ 被災事業者支援等

## ・原子力災害による被災事業者の自立支援事業 <新規>

【事項要求】

本年6月12日の閣議決定(注)に基づき実施される被災事業者の個別訪問結果等を踏まえ、既存の施策では対応できない支援ニーズに対応するための支援事業を実施。

(注) 「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂（平成27年6月12日）

## • 県外自主避難者支援連携体制強化事業 <新規> 1億円

県外自主避難者が、いずれの地域かにかかわらず、自ら居を定め、安心して自立した生活を営むことができるよう、NPO等支援団体による定住支援を効果的に進めていくための連携体制を強化。

※このほか、関係自治体が実施する情報提供事業等は「被災者支援総合交付金」により支援。
## O 「12 市町村の将来像」関連

## ・ 福島12市町村の将来像実現のための調査・推進事業 <新規> 1億円

将来像の実現に向けた検討のフォローアップ及びそのために必要な調査や、提言に盛り込まれた個別の取組みの具体化に向けた課題の調査を実施。

## ・ 福島イノベーション・コースト構想実現可能性調査等補助事業 <新規> 1 億円

イノベーション・コースト構想に関連するプロジェクトについて、実現可能性調査を実施。

## 福島イノベーション・コースト構想関連事業 <新規>

【事項要求】

イノベーション・コースト構想の実現に資するよう、ロボットテストフィールド、国際産学連携拠点の整備及び実用化開発や実証等、水産研究施設の強化等を支援。

## ○ 除染等

## ・ 放射性物質により汚染された土壌等の除染 4,527億円

放射性物質汚染対処特措法に基づき、国直轄の除染等を実施するとともに、市町村等が実施する除染等を支援。

## - 放射性物質汚染廃棄物処理事業 2,215億円

福島県の汚染廃棄物対策地域内の廃棄物及びその他の県も含めた放射性物質に汚染された指定廃棄物について国の責任において処理を着実に推進するとともに、市町村等が行う稲わら、牧草等の農林業系廃棄物処理を支援。

## - 中間貯蔵施設の整備等 1,346億円

福島県における放射性物質により汚染された土壌等を搬入する中間貯蔵施設を整備するとともに、最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利用に関する技術開発等を推進。
## （５）「新しい東北」の創造

「新しい東北」先導モデル事業で蓄積したノウハウ等を被災地で横展開するための支援を強化するとともに、震災復興に取り組む多様な主体（企業、大学、NPO等）間の連携を推進。

## 「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業

10億円

地域課題の解決に向けた新たな取組みを実施する自治体や、新規ビジネスの立ち上げ等に取り組む被災地の事業者に対し、各々のニーズに合わせたきめ細かな支援を実施。あわせて、多様な主体間の情報共有や、「新しい東北」の全国的な情報発信を強化。

## （6） 東日本大震災復興推進調整費

15億円

復興に関する諸制度の隙間を埋め、国が実施する調査・企画事業の委託や被災県が実施するソフト事業に対する補助等を実施。
## ＜東日本大震災復興特別会計について＞

30,174億円＋事項要求

東日本大震災復興特別会計には、前記の復興庁所管予算に加え、各府省所管予算（5,415億円＋事項要求）を計上。

(单位：億円)

区 分	平成28年度概算要求額	平成27年度予算額
復興庁所管	24,759	24,364
各府省所管	5,415	14,723
震災復興特別交付税	事項要求	5,898
復興加速化・福島再生予備費	4,500	6,000
国債整理基金特会への繰入等	914	818
全国防災事業	-	1,993
その他(注)	2	14
合 計	30,174	39,087

（注）平成28年度は、全国防災事業に係る直轄負担金等の精算還付金を計上。（平成27年度は、既契約の国庫債務負担行為の歳出化分を計上。）
## (1) 結果樹面積

結果樹面積は4万4,600haで、前年産に比べて700ha（2％）減少した。

これは、生産者の高齢化に伴う廃園や規模縮小、他のかんきつ類への転換等が進んだためである。

なお、前の裏年である22年産に比べて1,500ha（3％）減少した。

## (2) 10a 当たり収量

10 a 当たり 収量は1,900kgで、22年産に比べて12%上回った。

これは、果実肥大期の高温・少雨により果実の肥大が抑制された22年産に比べて、天候に恵まれ、果実の肥大が順調だったことなどによる。

## (3) 収穫量及び出荷量

収穫量は84万6,300 t、出荷量は75万7,300 tで、22年産に比べてそれぞれ6万300 t（8％）、5万7,200 t（8％）増加した。

都道府県別にみた収穫量割合は、和歌山県が19%、愛媛県が15%、静岡県が14％となっており、この3県で全国の約5割を占めている。

図１ みかんの結果樹面積及び収穫量の推移

図２ 平成24年産みかんの

都道府県別収穫量割合

表 1 平成24年産みかんの結果樹面積、10a 当たり収量、収穫量及び出荷量

品目・品種	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対23年産比	対22年産比
実数	割合	結果樹
面積	結果樹
面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
みかん	ha	kg	t	%	t	%	%	%	%	%	%
早生温州	44,600	1,900	846,300	100	757,300	98	97	112	108	108
25,300	1,950	494,100	58	447,600	98	96	110	106	106
うち極早生みかん	8,120	1,830	149,000	18	135,700	98	96	112	107	108
ハウスみかん	536	4,850	26,000	3	24,800	92	89	103	92	91
普通温州	19,300	1,820	352,200	42	309,800	98	97	114	110	111

注：みかんは、果実数が多くなる年（表年）と少なくなる年（裏年）とが交互に発生する現象（隔年結果）が顕著であり、24年産は裏年であることから、統計結果の対比については、結果樹面積は前年産（23年産）及び前々年産（22年産）と、10 a 当たり収量、収穫量及び出荷量は前の裏年である前々年産（22年産）と行った。
## (1) 結果樹面積

結果樹面積は3万7,400haで、前年産に比べて400ha（1％）減少した。

## (2) 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は2,120kgで、前年産に比べて23%上回った。

これは、花芽が不足し着果数が減少した前年産に比べて、着果数が増加したことや、果実肥大期の天候に恵まれ、果実の肥大が良好だったことなどによる。

## (3) 収穫量及び出荷量

収穫量は79万3,800 t、出荷量は70万8,400 tで、前年産に比べてそれぞれ13万8,500 t（21%）、12万6,400 t（22%）増加した。

都道府県別にみた収穫量割合は、青森県が56%、長野県が21%となっており、この2県で全国の約8割を占めている。

図3 りんごの結果樹面積及び収穫量の推移

図４ 平成24年産りんごの

都道府県別収穫量割合

表 2 平成24年産りんごの結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量

品目・品種	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比
実数	割合	結果樹
面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
りんご	ha	kg	t	%	t	%	%	%	%	%
うちふじ	37,400	2,120	793,800	100	708,400	99	123	121	122
つがる	19,500	2,220	432,100	54	385,000	99	124	123	124
ジョナゴールド	4,990	1,730	86,200	11	76,600	98	104	102	103
王林	2,800	2,090	58,500	7	52,600	97	121	117	118
3,130	2,090	65,300	8	58,900	98	131	128	129
## (1) 結果樹面積

結果樹面積は1万3,300haで、前年産に比べて400ha（3％）減少した。

## (2) 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は2,070kgで、前年産に比べて1%下回った。

## (3) 収穫量及び出荷量

収穫量は27万5,400 t、出荷量は25万2,800 tで、前年産に比べてそれぞれ1万800 t（4%）、1万1,200 t（4%）減少した。

これは、結果樹面積が減少したことのほか、降ひょうにより効果に損傷がみられたこと、果実肥大期の高温、少雨のため果実の肥大が抑制されたこと等による。

都道府県別にみた収穫量割合は、千葉県が12%、茨城県が10%、栃木県及び鳥取県が8％となっており、この4県で全国の約4割を占めている。

図 5 日本なしの結果樹面積及び収穫量の推移

図6 平成24年産日本なしの 都道府県別収穫量割合

表 3 平成24年産日本なしの結果樹面積、10 a 当たり収量、収穫量及び出荷量

品目	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
日本なし	ha	kg	t	t	%	%	%	%
13,300	2,070	275,400	252,800	97	99	96	96
## (1) 結果樹面積

結果樹面積は1,570haで、前年産に比べて20ha（1％）減少した。

## (2) 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,500kgで、前年産に比べて10%下回った。

これは、雪害による倒木、樹体損傷等により結果数が減少したことや果実肥大期の高温、少雨のため果実の肥大が抑制されたこと等による。

## (3) 収穫量及び出荷量

収穫量は2万3,600 t、出荷量は2万700 tで、前年産に比べてそれぞれ3,000 t（11%）、2,600 t（11%）減少した。

都道府県別にみた収穫量割合は、山形県が全国の6割超を占めている。

図７ 西洋なしの結果樹面積及び収穫量の推移

図8 平成24年産西洋なしの 都道府県別収穫量割合

表 4 平成24年産西洋なしの結果樹面積、10 a 当たり収量、収穫量及び出荷量

品目	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹
面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
西洋なし	ha	kg	t	t	%	%	%	%
1,570	1,500	23,600	20,700	99	90	89	89
## (1) 結果樹面積

結果樹面積は2万1,900haで、前年産に比べて200ha（1％）減少した。

## (2) 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,160kgで、前年産に比べて24%上回った。

これは、開花期の天候に恵まれ、作柄の悪かった前年産に比べて着果数が増加したこと等による。

## (3) 収穫量及び出荷量

収穫量は25万3,800 t、出荷量は20万9,300 tで、前年産に比べてそれぞれ4万6,300 t（22%）、3万9,000 t（23%）増加した。

都道府県別にみた収穫量割合は、和歌山県が21%、奈良県が12%、福岡県が10%となっており、この3県で全国の4割超を占めている。

図9 かきの結果樹面積及び収穫量の推移

図10 平成24年産かきの

都道府県別収穫量割合

表 5 平成24年産かきの結果樹面積、10 a 当たり収量、収穫量及び出荷量

品目	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
かき	ha	kg	t	t	%	%	%	%
21,900	1,160	253,800	209,300	99	124	122	123
## (1) 結果樹面積

結果樹面積は1,550haで、前年産に比べて50ha（3％）減少した。

これは、廃園等が進んだためである。

## (2) 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は209kgで、前年産に比べて37%下回った。

これは、果実肥大期の低温の影響により、長崎県等においては果実の凍死及び裂傷等が発生し、千葉県等においては生育の抑制があったこと等による。

## (3) 収穫量及び出荷量

収穫量は3,240 t、出荷量は2,660 tで、前年産に比べてそれぞれ2,060 t（39%）、1,690 t（39%）減少した。

都道府県別にみた収穫量割合は、長崎県が26%、千葉県が17%、愛媛県が10%となっており、この3県で全国の5割超を占めている。

図11 びわの結果樹面積及び収穫量の推移

図12 平成24年産びわの

都道府県別収穫量割合

表 6 平成24年産びわの結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
びわ	ha	kg	t	t	%	%	%	%
1,550	209	3,240	2,660	97	63	61	61
## 7 もも

## (1) 結果樹面積

結果樹面積は9,950haで、前年産並みとなった。

## (2) 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,360kgで、前年産に比べて3%下回った。

これは、山梨県等において収穫期の高温・乾燥の影響により小玉傾向となり、また過熟果や裂果等があったためである。

## (3) 収穫量及び出荷量

収穫量は13万5,200 t、出荷量は12万3,700 tで、前年産に比べてそれぞれ4,600 t（3%）、4,400 t（3%）減少した。

都道府県別にみた収穫量割合は、山梨県が33%、福島県が20%、長野県が14%となっており、この3県で全国の約7割を占めている。

図13 ももの結果樹面積及び収穫量の推移

図14 平成24年産ももの

都道府県別収穫量割合

表 7 平成24年産ももの結果樹面積、10 a 当たり収量、収穫量及び出荷量

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
も も	ha	kg	t	t	%	%	%	%
9,950	1,360	135,200	123,700	100	97	97	97
## (1) 結果樹面積

結果樹面積は2,970haで、前年産並みとなった。

## (2) 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は751kgで、前年産に比べて1％下回った。

これは、和歌山県等において開花期の天候不順により結果数が減少したこと等による。

## (3) 収穫量及び出荷量

収穫量は2万2,300 t、出荷量は1万9,300 tで、前年産に比べてそれぞれ200 t（1％）、300 t（2％）減少した。

都道府県別にみた収穫量割合は、山梨県が37%、長野県が15%、和歌山県が9％となっており、この3県で全国の6割超を占めている。

図15 すももの結果樹面積及び収穫量の推移

図16 平成24年産すもの

都道府県別収穫量割合

表 8 平成24年産すもの結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量

品目	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
す も も	ha	kg	t	t	%	%	%	%
2,970	751	22,300	19,300	100	99	99	98
## (1) 結果樹面積

結果樹面積は4,440haで、前年産並みとなった。

## (2) 10a 当たり収量

10 a 当たり 収量は401kgで、前年産に比べて13%下回った。

これは、山形県において雪害による枝折れや山間地域等での開花期の天候不順の影響により、作柄の良かった前年産に比べて結果数が減少したこと等による。

## (3) 収穫量及び出荷量

収穫量は1万7,800 t、出荷量は1万5,900 tで、前年産に比べてそれぞれ2,600 t（13%）、2,100 t（12%）減少した。

都道府県別にみた収穫量割合は、山形県が全国の7割超を占めている。

図17 おうとうの結果樹面積及び収穫量の推移

図18 平成24年産おうとうの 都道府県別収穫量割合

表9 平成24年産おうとうの結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
おうとう	ha	kg	t	t	%	%	%	%
4,440	401	17,800	15,900	100	87	87	88
## (1) 結果樹面積

結果樹面積は1万6,400haで、前年産に比べて200ha（1％）減少した。

## (2) 10a 当たり収量

10 a 当たり 収量は549kgで、前年産に比べて15%下回った。

これは、和歌山県等において開花期の天候不順の影響により結果数が減少したこと等による。

## (3) 収穫量及び出荷量

収穫量は9万t、出荷量は7万8,100tで、前年産に比べてそれぞれ1万6,900t（16%）、1万4,600t（16%）減少した。

都道府県別にみた収穫量割合は、和歌山県が全国の6割超を占めている。

図19 うめの結果樹面積及び収穫量の推移

図20 平成24年産うめの

都道府県別収穫量割合

表10 平成24年産うめの結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量

品目	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
うめ	ha	kg	t	t	%	%	%	%
16,400	549	90,000	78,100	99	85	84	84
## (1) 結果樹面積

結果樹面積は1万7,600haで、前年産に比べて200ha（1％）減少した。

## (2) 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,130kgで、前年産に比べて16%上回った。

これは、開花期・果実肥大期の降雨等により作柄の悪かった前年産に比べて、果実肥大期に天候に恵まれ、果実の肥大が良好だったこと等による。

## (3) 収穫量及び出荷量

収穫量は19万8,300 t、出荷量は18万2,100 tで、前年産に比べてそれぞれ2万5,700 t（15%）、2万4,300 t（15%）増加した。

都道府県別にみた収穫量割合は、山梨県が25%、長野県が15%、山形県が10%となっており、この3県で全国の5割を占めている。

図21 ぶどうの結果樹面積及び収穫量の推移

図22 平成24年産ぶどうの 都道府県別収穫量割合

表11 平成24年産ぶどうの結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
ぶどう	ha	kg	t	t	%	%	%	%
17,600	1,130	198,300	182,100	99	116	115	115
## 12 < り

## (1) 結果樹面積

結果樹面積は2万1,000haで、前年産に比べて400ha（2％）減少した。

## (2) 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は100kgで、前年産に比べて12%上回った。

これは、開花期の天候に恵まれ、作柄の悪かった前年産に比べて結 毬 数が増加したこと等による。

## (3) 収穫量及び出荷量

収穫量は2万900 t、出荷量は1万5,300 tで、前年産に比べてそれぞれ1,800 t（9%）、1,500 t（11%）増加した。

都道府県別にみた収穫量割合は、茨城県が24%、熊本県が15%、愛媛県が9％となっており、この3県で全国の約5割を占めている。

図23 くりの結果樹面積及び収穫量の推移

図24 平成24年産くりの

都道府県別収穫量割合

表12 平成24年産くりの結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
くり	ha	kg	t	t	%	%	%	%
21,000	100	20,900	15,300	98	112	109	111
## （1） 収穫面積

収穫面積は326haで、前年産に比べて19ha（6％）減少した。

これは、規模縮小等があったためである。

## (2) 10a 当たり収量

10 a 当たり 収量は1,920kgで、本調査を開始した昭和48年産以降最も低い水準であった前年産に比べて4％上回ったものの、沖縄本島において台風の影響等を受けて茎葉の生育が抑制され、果実が小玉化したこと等により依然低い水準となっている。

## (3) 収穫量及び出荷量

収穫量は6,260 t、出荷量は6,050 tで、前年産に比べてそれぞれ90 t（1％）、110 t（2％）減少した。

図25 パインアップルの収穫面積及び収穫量の推移

表13 平成24年産パインアップルの収穫面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量（沖縄県）

品目	収穫面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
収面	穫積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
パインアップル	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
326	1,920	6,260	6,050	94	104	99	98
## (1) 結果樹面積

結果樹面積は2,240haで、前年産並みとなった。

## (2) 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,330kgで、天候不順により着果数、果実肥大ともに抑制された前年産と比べて15%上回った。

これは、開花期の天候が平年並みで、着果数が回復したこと等による。

## (3) 収穫量及び出荷量

収穫量は2万9,800 t、出荷量は2万5,500 tで、前年産に比べてそれぞれ3,700 t（14%）、3,600 t（16%）増加した。

都道府県別にみた収穫量割合は、愛媛県が25%、福岡県が18%、和歌山県が12%となっており、この3県で全国の約6割を占めている。

図26 キウイフルーツの結果樹面積及び収穫量の推移

図27 平成24年産キウイフルーツの 都道府県別収穫量割合

表14 平成24年産キウイフルーツの結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
キウイフルーツ	ha	kg	t	t	%	%	%	%
2,240	1,330	29,800	25,500	100	115	114	116
## 貸借対照表

## 皇室費 平成27年度省庁別財務書類の概要

## 省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

皇室の一般会計の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

（業務費用計算書）

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 皇室費の業務等の概要

皇室の費用は、内廷費、宮廷費及び皇族費の三つに分かれています（皇室経済法第3条）。

内廷費は、天皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、法律で定める定額を毎年支出されます。

宮廷費は、儀式、国賓・公賓等の接遇、行幸啓、外国ご訪問など皇室の公的ご活動等に必要な経費、皇室用財産の管理に必要な経費、皇居等の施設の整備に必要な経費などです。

皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるためのもので、各宮家の皇族に対し年額により支出されます。

## 参考情報

公債関連情報（仮定計算により算定）

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高億円、本年度公債発行額億円、本年度利払費億円

前年度	27年度	增減	前年度	27年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
有形固定資産	555	582	27	-	-
国有財産(公共用財産除<)	555	582	27
物品	0.5	0.5	△0.0

業務費用計算書

(单位:十億円)

(单位:十億円)

前年度	27年度	增減
內廷費	0.3	0.3	-
皇族費	0.3	0.2	△0.1
宮廷費	3	3	0.0
減価償却費	1	1	△0.0
資產処分損益	0.0	0.0	△0.0

資產・負債差額増減計算書

(单位:十億円)

前年度	27年度	增減
前年度末資產·負債差額	532	555	23
本年度業務費用合計（A）	△6	△6	0.1
財源合計（B）	6	5	△0.3
租稅等財源	6	5	△0.3
資產評価差額	23	27	3

本年度末資產·負債差額	555	582	27
（參考）（A）+（B）	△0.0	△0.2	△0.1

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	27年度	增減
業務收支	-	-	-
財源	6	5	△0.3
業務支出	△6	△5	0.3
財務收支	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-

本年度末現金·預金残高	-	-	-

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・国有財産(公共用財産を除く)
土地	5,822 億円	(271 億円)
5,629 億円	(273 億円)
建物	95 億円	(△3 億円)
工作物	85 億円	(0.2 億円)
(業務費用計算書)
・宮廷費	35 億円	(0.3 億円)
・減価償却費	18 億円	(△0.4 億円)

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

(資產)…271億円増加

土地…国有財産台帳の価格改定による増

273 億円

2. 業務費用計算書…1 億円減少

皇族費の減

△1 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

2 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

### 4. 区分别收支計算書

財源…配賦財源 △3億円

業務支出(施設整備支出を除く) △2億円
# Realizing a Tourism Nation and Building a Beautiful Nation

# Chapter 3

Section 1

Trends in Tourism

## 1 Significance of a Tourism Nation

Tourism is an industrial segment of vital importance to Japan, for it helps the nation maintain regional vitalities to keep up with its social development by capturing global demands, as from rapidly advancing Asian nations, to expand nonresident population vising from both at home and abroad in a depopulating and aging society with falling birthrates, and also consolidate its position in an international community by promoting deeper global mutual understanding through two-way exchanges with the nations abroad.

## Tourism Now

## (1) Trends in the nation’s tourism

The number of domestic overnight travels for sightseeing made in 2015 averaged 2.45 per capita (against 2.06 a year earlier) and the average number of trips per capita was 1.45 times (against 1.26 a year earlier). Spending on the domestic overnight travels, including homecoming and business trips, amounted to about 16.5 trillion yen (against 14.4 trillion yen a year earlier), and the number of overnight stays, the number of trips taken and the amount of spending all increased from their year earlier levels.

The number of Japanese overseas travelers in 2015 decreased 4.1% (about 700,000 persons) from the previous year to about 16.22 million with their overseas travel consumption in the same year falling from the previous year (about 4.3 trillion yen) to about 3.9 trillion yen.

## (2) Trends in foreigners touring Japan

The number of foreign visitors in 2015 increased to 19.74 million (up 47.1% from the previous year), with the number of increase in the past three years exceeding 10 million. By nationality and region, China accounted for about 4.99 million (up 107.3% from the previous year), followed by South Korea with about 4.00 million (up 45.3% from the previous year) and Taiwan with about 3.68 million (up 29.9% from the previous year). By market, the following 19 markets registered their annual record highs: South Korea, China, Taiwan, Hong Kong, Thailand, Singapore, Malaysia, Indonesia, the Philippines, Vietnam, India, Australia, the United States, Canada, the United Kingdom, France, Germany, Italy, and Spain.

(Note) Definite values for 2014 and before and preliminary value for 2015.

Source) Japan National Tourist Organization (JNTO)
# 世界経済の潮流 2016年Ⅱ

<2016年下半期 世界经济报告>

# - 先進国の低金利・低インフレ 中国の地域間格差 -

2017年1月

内閣府

政策統括官（経済財政分析担当）
## 目 次

第1章 先進国における低金利・低インフレ
第1節 低金利・低インフレとは
第2節 マクロ経済政策に関する昨今の議論のサーベイ
第3節 金融政策の評価に関する実証分析
第2章 主要地域の経済動向と構造変化
第1節 世界の経済動向と課題
第2節 アメリカ経済
第3節 ヨーロッパ経済
第4節 アジア経済
第5節 国際金融資本市場と商品市場の概況
☐ 先進国を中心に低金利・低インフレが進行。

☐ その背景には投資の減少などを通じた貯蓄・投資のバランスの変化が挙げられる。

1 - 1 図 先進国・地域の実質経済成長率、インフレ率

1 - 2 図 G 7 各国の10年国債利回り

2 図 先進国・地域の貯蓄と投資

（備考）先進国・地域は、IMFの分類による（CECDに加盟する35か国からチリ、ハンガリー、メキシコ、ポーランド、トルコの5か国を除いた30か国及びキプロス、香港、リトアニア、マルタ、マカオ、プエルトリコ、サンマリノ、シンガポール、台湾）。
(アメリカ経済)

アメリカ経済は回復を続けている。ベンチャーキャピタル投資額が近年再び増加しているほか、売上高上位の企業に占める社齢の若い企業の割合も高いなど、企業の新陳代謝もアメリカ経済の成長を支えている。

3 図 ベンチャーキャピタル投資額

4 図 日米の社齢別企業数（売上高上位500社）
(ヨーロッパ経済)

☐ ユーロ圏の中で比較的好調に推移するドイツ経済は、2000年代前半の労働市場改革により、雇用の多様化が進んだ。パートタイム比率は上昇したものの、非自発的パートタイム労働者比率は低位で推移。

☐ 労働市場改革により、人口減少下においても労働力の増加が経済成長に寄与。

5 図 ドイツの就業構造の変化

6 図 ドイツの実質経済成長率の要因分解
(中国経済)

☐ 中国では地域別の産業構造に大きな違いがみられる。

☐ 北部・東北部には石炭、鉄鋼等の構造不況業種が集積。一方、東部・中南部には自動車産業やハイテク産業が集積。

7 図 業種別地域別生産量シェア（15年、対全国）

（参考）今回の分析における地域区分
# 健康保険・船員保険 被保険者実態調査報告 平成 28 年 10 月

厚生労働省保険局
## まえがき

この報告書は、平成28年度に実施した健康保険・船員保険被保険者実態調査の結果をまとめたものである。

健康保険・船員保険被保険者実態調査は、健康保険及び船員保険の被保険者について、年齢、標準報酬月額、標準賞与額、所属している事業所の業態、規模及び被扶養者の年齢、続柄等を調査し、健康保険制度及び船員保険制度の健全な発展を期するための基礎資料を得ることを目的として実施している。

この調査は、昭和41年度から健康保険被保険者実態調査として、全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者）及び健康保険組合管掌健康保険の被保険者を対象に実施されている。平成21年度からは平成20年10月に全国健康保険協会が発足したことに伴い、全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項被保険者）の被保険者を、平成22年度からは平成22年1月に船員保険を全国健康保険協会が管掌することとなったことに伴い、船員保険の被保険者を対象に加えている。

調査結果は、健康保険及び船員保険の被保険者や被扶養者の実態を示すものであり、受診動向や医療費の状況等を分析する際に欠かすことのできない基礎的統計である。

この報告書が、制度運営の基礎資料として広く各方面に利用されるならば誠に幸いである。最後に、この調査の実施にあたり、ご協力をいただいた全国健康保険協会、健康保険組合の担当者の方々及び関係者各位に対し、深く感謝の意を表する。

平成29年10月

厚生労働省保険局調査課長

山内 孝一郎
統計表の符号の用法は次のとおりである。

・統計項目のありえない場合

… 計数を表章することが不適切な場合

一 計数のない場合
## 第1章 調査の概要

### 1. 調査の目的

この調査は、健康保険及び船員保険について、被保険者の年齢、標準報酬月額、標準賞与額、その所属している事業所の業態、規模及び被扶養者の年齢、続柄、異動の状況を調査し、制度運営のための基礎資料を得ることを目的とする。

### 2. 調査の対象及び調査客体

(1) 組合管掌健康保険（以下「組合健保」という。）については、平成28年10月1日現在の被保険者並びに平成28年10月中に被保険者資格取得届及び被保険者資格喪失届により異動した者（以下「異動者」という。）を調査対象者とし、被保険者は健康保険組合（支部を有する健康保険組合にあっては支部）ごとに被保険者は100分の1（平成24年調査までは500分の1）、異動者（任意継続被保険者及び特例退職被保険者の資格取得者を除く。）については50分の1で系統抽出した者を調査客体とする。

(2) 全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者）（以下「協会（一般）」という。）については、平成28年9月30日現在の被保険者並びに平成27年10月から平成28年9月の間の異動者を調査対象者とし、その全数を調査客体とする。

(3) 全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項被保険者）（以下「法第3条第2項被保険者」という。）については、平成28年9月30日現在の被保険者を調査対象者とし、その全数を調査客体とする。

(4) 船員保険については、平成28年10月1日現在の被保険者並びに平成27年10月から平成28年9月の間の異動者を調査対象者とし、その全数を調査客体とする。

（参考）健康保険の加入者（被保険者及び被扶養者をいう。以下同じ。）については、平成20年4月に後期高齢者医療制度が施行されたことにより、後期高齢者広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者等はそれまで加入していた健康保険の加入者の資格を喪失し、後期高齢者広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者になった。そのため、平成20年度調査より75歳以上の加入者は原則健康保険からいなくなる。

ただし、外国に住所を有する加入者は引き続き健康保険の加入者となることから、75歳以上の加入者も若干存在する。

また、船員保険の被保険者については、75歳以降の職務外の給付は後期高齢者医療から、職務上の給付は船員保険から給付されるため、75歳以上の被保険者も存在する。なお、船員保険の被扶養者については、健康保険と同様、原則75歳以上の者は船員保険からはいなくなる。

### 3. 調査時点

被保険者は、組合健保及び船員保険にあっては平成28年10月1日現在、協会（一般）及び協会（法第3条第2項被保険者）にあっては平成28年9月30日現在、異動者は、組合健保にあっては平成28年10月中、協会（一般）及び船員保険にあっては平成27年10月から平成28年9月までの間とした。
## 4 ．調査票及び調査事項

組合健保における調査票は次頁に掲げる様式とした。調査事項は調査票に記載のとおりである。また、協会（一般）及び法第3条第2項被保険者については、「健康保険被保険者実態調査 調査項目」に掲げる事項とし、船員保険については、「船員保険被保険者実態調査 調査項目」に掲げる事項とした。なお協会（一般）の異動者については当該調査事項によらず全国健康保険協会より集計表の提出を受けた（全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者）第17表、18表）。

### 5. 集計及び解析

集計及び解析は厚生労働省保険局において行った。

また、75歳以上被保険者については、制度上は存在しているものの少数であるため、本調査での主な分析対象にはしていない。
平成28年度 健康保険被保険者実態調査調査票

政府統計

統計法に基づく国の統計

調査です。調査票情報の

秘密の保護に万全を期します。

健康保険組合名 ___

適用区分	1.強 制	2.任 意	3.任意継続

被保険者証	記号	番号

注）1．数字を選択する箇所については、該当数字及び文字を〇で囲むこと。

2．数字を記入する箇所については、算用数字で右詰めに記入すること。
以下の項目について、調査を行った。

① 適用区分

② 船舶所有者の都道府県番号

③ 船舶所有者の業態番号

④ 船舶所有者の使用する船員の数

⑤ 被保険者等の性別

⑥ 被保険者等の生年月

⑦ 被保険者等の区分

⑧ 被保険者等の資格取得時期

⑨ 被保険者等の標準報酬月額

⑩ 被保険者等の標準賞与額

⑪ 被保険者等の介護保険の該当有無

⑫ 被保険者等の基準収入額適用申請有無

⑬ 加入者が加入前に適用されていた医療保険制度

⑭ 脱退者が脱退後に適用される医療保険制度

⑮ 被扶養者の性別

⑯ 被扶養者の生年月

⑰ 続柄

⑱ 被扶養者の扶養開始時期

⑲ 被扶養者の介護保険該当の有無

なお、強制適用被保険者については、再掲として船舶種別でも調査を行っている。船舶種別の内容については以下のとおり。

汽船等……船舶の種類が、漁船以外の船舶（汽船（A船）及び機帆船（B船））をいう。漁船（い）…船舶の種類が旧船員保険法第34条第1項第2号イ、ロ、ハのいずれかに該当する漁船（母船式漁業に従事する漁船に作業員として乗組む場合を除く。）（C船）をいう。

つまり、直接漁業に従事しない漁船をいう。

漁船（ろ）…船舶の種類が旧船員保険法第34条第1項第2号イ、ロ、ハのいずれにも該当しない漁船(母船式漁業に従事する漁船に作業員として乗組む場合を含む。）（D船）をいう。

つまり、直接漁業に従事する漁船をいう。
## 第2章 調査結果の概要（健康保険被保険者実態調査）

本調査では、協会（一般）及び法第3条第2項被保険者については全数、組合健保については100分の1の抽出率で抽出した被保険者（協会（一般）22,119,954人、組合健保162,570人、法第3条第2項被保険者12,808人）について集計を行った。また、協会（一般）については全数、組合健保については50分の1の抽出率で抽出した異動者（協会（一般）8,721,218人、組合健保13,282人）について集計を行った。

なお、平成28年9月末日現在の毎月事業状況報告書の被保険者数 $ ^{①} $ と調査客体数 $ ^{②} $ を比較すると、次表のとおりである。

被保険者数①	調査客体数②	抽出倍率（①/②）
協会（一般）	22,119,954	22,119,954	1.0
組合健保	16,076,404	162,570	100.1
法第3条第2項被保険者	12,808	12,808	1.0

（注）被保険者数については速報値である。

### 1. 加入者の年齢構成

健康保険の加入者の年齢構成について、わが国の総人口及び75歳未満総人口をそれぞれ100％とした場合の年齢構成と比較したものが表1及び図1である。

協会（一般）及び組合健保の加入者の年齢構成は、総人口及び75歳未満総人口の年齢構成と比較すると概ね55歳未満までの割合が高く、さらに55歳未満における組合健保の年齢構成は協会（一般）よりも高くなっている。また、法第3条第2項被保険者の加入者の年齢構成は55～69歳の割合が高くなっている。

後期高齢者医療制度の導入に伴い、原則75歳未満の者のみ健康保険の加入者になりうることから、75歳未満総人口と比較してみると、協会（一般）及び組合健保については、20歳未満では、75歳未満総人口の19.8％に対して協会（一般）22.6%、組合健保24.8%とともに高く、20～39歳でも、75歳未満総人口の25.4%に対して協会（一般）29.8%、組合健保31.7%とともに高くなっている。同様に、40～64歳でも、75歳未満総人口の38.7%に対して協会（一般）40.7%、組合健保40.3%とともに高くなっているが、65～74歳では、75歳未満総人口の16.1%に対して協会（一般）6.8%、組合健保3.2%と、ともに低くなっている。

法第3条第2項被保険者については、20歳未満及び20〜39歳ではそれぞれ13.2%、23.1%と、ともに75歳未満総人口に比べて低くなっているが、40〜64歳及び65〜74歳ではそれぞれ43.6%、17.1%と、ともに75歳未満総人口に比べて高くなっている。

また、年齢構成を年齢階級別にみてみると、協会（一般）では60歳未満、組合健保では55歳未満まで75歳未満総人口を上回っているが、協会（一般）、組合健保ともにそれ以降の年齢階級では逆に75歳未満総人口を下回っている。

法第3条第2項被保険者の年齢構成については、45歳未満及び70歳以上では75歳未満総人口を下回っているが、45歳以上70歳未満では逆に75歳未満総人口を上回っている。
表 1 総人口及び健康保険加入者の年齢構成（平成28年10月1日現在）

(单位：%)

年 龄 階 級	総人口	75歳未満
総人口	健 康 保 険
協会(一般)	組合健保	法第3条第2項
被保険者
総 数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
0～4歳	3.9	4.5	5.2	5.9	2.7
5～9	4.2	4.8	5.6	6.2	3.0
10～14	4.3	5.0	5.7	6.1	3.2
15～19	4.8	5.5	6.1	6.5	4.2
20～24	4.8	5.6	6.6	6.8	5.1
25～29	5.0	5.8	6.9	7.5	5.6
30～34	5.7	6.6	7.8	8.4	5.8
35～39	6.4	7.4	8.6	9.1	6.6
40～44	7.7	8.8	10.0	10.7	8.4
45～49	7.3	8.4	9.0	10.4	9.5
50～54	6.2	7.2	7.5	8.2	8.5
55～59	5.9	6.9	7.3	6.5	7.7
60～64	6.4	7.4	6.9	4.5	9.5
65～69	8.1	9.3	4.9	2.3	11.2
70～74	5.8	6.7	1.9	0.9	5.9
75歳以上	13.3	·	0.0	0.0	3.1
(再 揭)
0～19	17.2	19.8	22.6	24.8	13.2
うち未就学児	5.6	6.5	6.9	7.8	3.6
20～39	22.0	25.4	29.8	31.7	23.1
40～64	33.6	38.7	40.7	40.3	43.6
65～74	13.9	16.1	6.8	3.2	17.1
平均年齢(歳)	—	41.1	37.1	34.8	45.5

（注）「総人口」は、総務省統計局「平成28年10月1日現在推計人口」を用いている。

図１　加入者の年齢構成（平成28年10月１日現在）
## 2 ．被保険者の年齢構成

被保険者の年齢階級別構成割合及び平均年齢について、平成23～28年までの調査結果を示したものが表2である。

20歳未満の構成割合は、協会（一般）、組合健保はほぼ横ばいとなっており、平成28年には協会（一般）0.8%、組合健保0.7%となっている。また、法第3条第2項被保険者については、横ばいとなっていたが、平成25年より増加に転じ、平成28年には1.1%となっている。

20～39歳の構成割合は、協会（一般）、組合健保ともにゆるやかな減少傾向となっており、平成28年には協会（一般）37.8%、組合健保42.9%となっている。法第3条第2項被保険者については、平成26年までは増加傾向となっていたが、平成27年に減少に転じ、平成28年には21.9%と再び増加に転じた。

40～64歳の構成割合は、協会（一般）、組合健保ともに緩やかな増加傾向となっており、平成28年には協会（一般）54.1%、組合健保52.9%となっている。法第3条第2項被保険者については減少傾向となっており、平成28年には53.0%となっている。

65～74歳の構成割合は、協会（一般）、組合健保ともに緩やかな増加傾向となっており、平成28年には協会（一般）7.3%、組合健保3.5%となっている。法第3条第2項被保険者についても概ね増加傾向となっていたが、平成28年は減少し20.4%となっている。

次に、平成28年の年齢構成を男女別にみると、協会（一般）の男性で最も割合が高いのは40～44歳の13.9%、続いて45～49歳の12.2%となっており、協会（一般）の女性では40～44歳の割合が最も高く12.7%、続いて45～49歳の12.5%となっている。一方、組合健保の男性では40～44歳及び45～49歳の割合が最も高く14.1%、続いて35～39歳の12.1%となっており、組合健保の女性では25～29歳の割合が最も高く14.2%、続いて40～44歳の14.0%となっている。また、法第3条第2項被保険者の男性では65～69歳の割合が最も高く12.6%、続いて45～49歳の12.2%となっており、法第3条第2項被保険者の女性では65～69歳の割合が最も高く18.3%、続いて60～64歳の15.5%となっており、60歳以上で全体の半分以上を占めている。

最後に、被保険者の平均年齢は、協会（一般）、組合健保ともに上昇傾向となっており、平成28年には協会（一般）44.7歳、組合健保42.5歳となっている。また、法第3条第2項被保険者の平均年齢は51.9歳となっている。男女別の平均年齢は、協会（一般）の男性が45.6歳、女性が43.4歳、組合健保の男性が43.7歳、女性が40.2歳、法第3条第2項被保険者の男性が50.8歳、女性が59.8歳となっている。組合健保の方が協会（一般）よりも男女間の年齢差が大きくなっており、法第3条第2項被保険者は男性よりも女性の平均年齢の方が高くなっている。