Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 10 ．年齢階級別標準賞与額0円の被保険者の割合

標準賞与額について、支給額が0円の被保険者の割合を年齢階級別に示したものが表13である。総数でみると0.484と約半数の者が賞与を受けていない。

男女別、年齢階級別にみると、男性については、年齢の上昇に伴っていったん減少したのち、再び上昇する傾向にある。最も割合が低いのは、25～29歳で0.390となっており、逆に最も割合が高いのは、75歳以上で0.886となっている。女性については、最も割合が低いのは、15～19歳で0.169となっており、逆に最も割合が高いのは、75歳以上で1.000となっている。

船舶種別にみると、汽船等は約3割、漁船（い）は約4割の者が賞与を受けておらず、漁船（ろ）に至っては約9割の者が賞与の支給を受けていない。また、年齢階級別にみると、最も割合が低いのは、汽船等が20～24歳で0.208、漁船（い）が60～64歳で0.237、漁船（ろ）が40～44歳で0.891となっており、逆に最も割合が高いのは、汽船等、漁船（い）及び漁船（ろ）のいずれも75歳以上で、汽船等が0.858、漁船（い）が0.800、漁船（ろ）が0.982となっている。

表13 年齢階級別標準賞与額0円の被保険者の割合（平成28年10月1日現在）

年齡階級	総数	男性	女性	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	0.484	0.486	0.394	0.314	0.375	0.919
15～19歳	0.649	0.681	0.169	0.274	0.548	0.955
20～24	0.479	0.487	0.302	0.208	0.298	0.961
25～29	0.387	0.390	0.322	0.234	0.356	0.906
30～34	0.436	0.439	0.290	0.241	0.410	0.899
35～39	0.421	0.422	0.344	0.227	0.282	0.909
40～44	0.394	0.393	0.407	0.235	0.454	0.891
45～49	0.431	0.430	0.507	0.268	0.400	0.911
50～54	0.434	0.432	0.643	0.262	0.346	0.904
55～59	0.450	0.449	0.581	0.270	0.425	0.907
60～64	0.556	0.556	0.696	0.414	0.237	0.911
65～69	0.707	0.706	0.968	0.609	0.448	0.956
70～74	0.836	0.836	0.900	0.792	0.727	0.954
75歳以上	0.889	0.886	1.000	0.858	0.800	0.982

(注1) 平均標準賞与額の0円の割合は、平成28年10月1日現在の被保険者について、疾病任意継続被保険者を除いた平成27年10月1日から平成28年9月30日の1年間で算出している。

(注2)年齢階級については、平成28年10月1日現在の年齢階級である。
### 11. 年齡階級別、被保険者期間別構成等

まず、被保険者期間（資格取得後平成28年10月1日までの期間）が1年未満か、1年以上かについて、年齢階級別に被保険者の総数に対する割合を示したものが表14である。

被保険者期間1年未満の割合は、年齢階級総数で23.4％となっている。学卒者の新規加入の影響により、15～19歳で1年未満の被保険者が多くなっており、年齢の上昇に伴い概減少する傾向にある。また、定年後の再就職による加入の影響により、60～74歳の各年齢区分の1年未満の被保険者の割合は、前後の年齢階級と比べて多くなっている。

また、適用区分別(船舶種別)にみると、被保険者期間1年未満の割合は汽船等が19.1%、漁船（い）が20.6%、漁船（ろ）が35.4%となっており、年齢階級別の状況はどの適用区分も総数とほぼ同様になっているが、全ての各年齢区分において、汽船等及び漁船（い）よりも漁船（ろ）の方が1年未満の割合が高くなっている。

表14 年齡階級別、被保険者期間別被保険者構成（平成28年10月1日現在）

(单位：%)

年齡階級	総数	(再掲)汽船等
総数	1年未満	1年以上	総数	1年未満	1年以上
総数	100.0	23.4	76.6	100.0	19.1	80.9
15～19歳	100.0	80.8	19.2	100.0	77.9	22.1
20～24	100.0	37.4	62.6	100.0	37.0	63.0
25～29	100.0	24.0	76.0	100.0	20.2	79.8
30～34	100.0	24.2	75.8	100.0	19.9	80.1
35～39	100.0	20.3	79.7	100.0	15.5	84.5
40～44	100.0	18.4	81.6	100.0	14.4	85.6
45～49	100.0	18.9	81.1	100.0	14.2	85.8
50～54	100.0	18.7	81.3	100.0	14.8	85.2
55～59	100.0	18.6	81.4	100.0	14.0	86.0
60～64	100.0	22.0	78.0	100.0	18.4	81.6
65～69	100.0	25.2	74.8	100.0	22.3	77.7
70～74	100.0	25.0	75.0	100.0	22.4	77.6
75歳以上	100.0	17.9	82.1	100.0	16.4	83.6
年齡階級	(再掲)漁船(✓)	(再掲)漁船(ろ)
総数	1年未満	1年以上	総数	1年未満	1年以上
総数	100.0	20.6	79.4	100.0	35.4	64.6
15～19歳	100.0	81.0	19.0	100.0	83.3	16.7
20～24	100.0	35.8	64.2	100.0	38.5	61.5
25～29	100.0	21.9	78.1	100.0	36.9	63.1
30～34	100.0	23.0	77.0	100.0	34.6	65.4
35～39	100.0	12.7	87.3	100.0	32.9	67.1
40～44	100.0	17.2	82.8	100.0	30.7	69.3
45～49	100.0	16.6	83.4	100.0	32.2	67.8
50～54	100.0	11.8	88.2	100.0	30.2	69.8
55～59	100.0	15.1	84.9	100.0	30.8	69.2
60～64	100.0	17.3	82.7	100.0	35.2	64.8
65～69	100.0	19.8	80.2	100.0	37.7	62.3
70～74	100.0	27.3	72.7	100.0	37.8	62.2
75歳以上	100.0	0.0	100.0	100.0	22.5	77.5
次に、被保険者期間別に年齢階級別平均標準報酬月額について比較したものが表15である。平均標準報酬月額の被保険者期間による比率は、年齢階級別に総数をみると、15～19歳及び55～59歳の2ヶ所でピークを迎え、60歳以降は徐々に小さくなるが、75歳以上でわずかに増加する。

また、船舶種別にみると、年齢階級総数の比率は漁船（い）が最も大きくなっており、年齢階級別の状況は、汽船等については15～19歳で最小、65～69歳で最大、漁船（い）については45～49歳で最小、70～74歳で最大、漁船（ろ）については75歳以上で最小、15～19歳で最大となっている。

表15 年齡階級別、被保険者期間別平均標準報酬月額（平成28年10月1日現在）

年齡階級	総数	(再掲)汽船等
1年末満
①	1年以上
②	比率
②/①	1年末満
①	1年以上
②	比率
②/①
総 数	円	円	円	円
15～19歳	398,650	425,249	1.067	364,716	435,485	1.194
20～24	228,013	273,191	1.198	248,046	253,163	1.021
25～29	288,202	288,320	1.000	298,151	317,259	1.064
30～34	384,378	381,239	0.992	347,451	386,204	1.112
35～39	425,323	407,156	0.957	381,497	421,503	1.105
40～44	457,465	434,791	0.950	408,476	445,678	1.091
45～49	489,330	491,380	1.017	421,429	467,053	1.108
50～54	471,781	493,355	1.004	453,489	498,586	1.099
55～59	459,395	486,521	1.046	435,167	504,151	1.159
60～64	410,988	422,330	1.059	428,669	495,364	1.156
65～69	371,464	357,321	1.028	361,205	420,985	1.165
70～74	322,261	282,809	0.962	296,199	346,147	1.169
75歳以上	279,718	251,485	0.899	253,796	273,138	1.076
年齡階級	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
1年末満
①	1年以上
②	比率
②/①	1年末満
①	1年以上
②	比率
②/①
総 数	円	円	円	円
15～19歳	318,513	386,274	1.213	455,867	416,214	0.913
20～24	234,118	251,250	1.073	212,804	295,927	1.391
25～29	235,185	275,258	1.170	275,799	238,113	0.863
30～34	292,857	315,680	1.078	463,152	375,755	0.811
35～39	323,707	349,270	1.079	496,643	378,334	0.762
40～44	357,222	377,419	1.057	522,225	414,131	0.793
45～49	385,667	411,667	1.067	507,907	437,901	0.862
50～54	439,167	445,769	1.015	549,813	477,922	0.869
55～59	428,889	452,815	1.056	525,365	471,383	0.897
60～64	393,750	444,844	1.130	505,623	477,625	0.945
65～69	278,593	392,186	1.408	490,159	461,050	0.941
70～74	294,105	334,104	1.136	497,495	428,161	0.861
75歳以上	183,333	299,750	1.635	461,512	350,663	0.760
-	467,600	-	370,640	231,070	0.623
最後に、被保険者期間別に年齢階級別平均標準賞与額について比較したものが表16である。平均標準賞与額の被保険者期間による比率は、年齢階級別に総数をみると、55～59歳で最大となっている。

また、船舶種別にみると、年齢階級総数の比率は漁船（い）が最も大きくなっており、年齢階級別の状況は、汽船等については20～24歳で最小、55～59歳で最大、漁船（い）については25～29歳で最小、50～54歳で最大、漁船（ろ）については30～34歳で最小、65～69歳で最大となっている。

表16 年齡階級別、被保険者期間別平均標準賞与額（平成28年10月1日現在）

年齡階級	総数	(再掲)汽船等
1年未満
①	1年以上
②	比率
②／①	1年未満
①	1年以上
②	比率
②／①
総 数	円	円	円	円
15～19歳	93,263	657,246	7.047	148,327	815,136	5.496
20～24	57,189	343,915	6.014	117,855	588,593	4.994
25～29	107,645	488,550	4.539	168,876	721,729	4.274
30～34	114,887	679,379	5.913	160,542	804,406	5.011
35～39	127,471	692,681	5.434	168,273	881,710	5.240
40～44	128,921	744,975	5.779	183,914	932,331	5.069
45～49	122,809	822,159	6.695	186,753	985,020	5.274
50～54	96,409	806,964	8.370	168,755	983,039	5.825
55～59	97,282	809,516	8.321	169,559	993,915	5.862
60～64	83,782	785,118	9.371	150,701	973,908	6.463
65～69	79,094	501,981	6.347	133,338	598,091	4.486
70～74	42,168	282,961	6.710	70,886	335,257	4.730
75歳以上	20,990	142,864	6.806	32,247	144,719	4.488
8,896	58,361	6.560	13,173	75,489	5.731
年齡階級	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
1年未満
①	1年以上
②	比率
②／①	1年未満
①	1年以上
②	比率
②／①
総 数	円	円	円	円
15～19歳	66,269	771,316	11.639	21,435	151,902	7.087
20～24	50,235	431,250	8.585	12,566	78,780	6.269
25～29	92,963	583,392	6.276	7,794	69,387	8.902
30～34	118,429	597,824	5.048	30,542	163,317	5.347
35～39	34,220	672,088	19.640	80,484	149,452	1.857
40～44	51,556	852,960	16.544	68,913	153,481	2.227
45～49	48,467	654,597	13.506	33,057	208,072	6.294
50～54	57,625	706,000	12.252	5,377	168,363	31.313
55～59	18,111	807,933	44.610	5,136	203,441	39.610
60～64	46,625	893,017	19.153	8,971	179,544	20.014
65～69	108,037	1,153,922	10.681	11,919	157,910	13.248
70～74	74,947	796,026	10.621	1,067	84,693	79.354
75歳以上	0	316,375	-	4,480	130,069	29.035
-	41,000	-	0	6,395	-

(注1) 平均標準賞与額は、平成28年10月1日現在の被保険者について、平成27年10月1日から平成28年9月30日の1年間に支払われた標準賞与額の平均を疾病任意継続被保険者を除いて算出している。

(注2)年齢階級については、平成28年10月1日現在の年齢階級である。
## 12 ．規模別被保険者構成割合、扶養率等

船舶所有者が使用する被保険者数（以下、「規模」という。）別にみた被保険者の構成割合、扶養率、平均標準報酬月額及び平均標準賞与額を示したものが表17である。

被保険者の構成割合について、適用区分総数においては規模10～19人が最も多く17.1％となっており、規模100人未満は82.2%である。適用区分別に被保険者の構成割合が最も高いところをみると、汽船等が規模50～99人の19.4%、漁船（い）が規模30～49人の25.7%、漁船（ろ）が規模10～19人の21.7％となっている。

規模別の扶養率について、適用区分総数においては規模の違いによるはっきりとした傾向はみられないが、漁船（い）は、規模20～29人をピークとした山型をなしている。

平均標準報酬月額については、どの適用区分においても規模が大きくなるにつれて概ね増加傾向となる。同様に、平均標準賞与額も規模が大きくなるにつれて概ね増加傾向となるが、適用区分総数及び汽船等については、規模300～499人でかなり下落している。

表17 船舶所有者が使用する被保険者数別被保険者構成割合、扶養率、平均標準報酬月額及び平均標準賞与額（平成28年10月1日現在）

使用する被保険者数	総数	(再掲)汽船等
構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額	構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額
総 数	100.0	1.097	419,037	523,693	100.0	1.145	421,996	688,034
1～4人	7.6	1.104	315,249	218,483	7.1	1.143	364,883	318,810
5～9	13.5	1.125	374,191	261,663	12.5	1.166	382,137	397,179
10～19	17.1	1.106	417,220	403,453	16.5	1.164	390,011	579,524
20～29	11.8	1.106	418,982	522,946	11.6	1.184	416,180	700,650
30～49	15.3	1.103	424,218	512,254	15.4	1.138	414,256	705,551
50～99	16.9	1.118	437,507	767,077	19.4	1.132	426,928	903,516
100～299	13.5	1.119	521,240	837,853	16.6	1.159	512,529	930,507
300～499	0.5	0.000	449,969	0	0.8	0.000	449,969	0
500～999	-	-	-	-	-	-	-	-
1,000人以上	-	-	-	-	-	-	-	-
疾病任継	3.8	0.878	320,209	-	-	-	-	-
使用する被保険者数	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額	構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額
総 数	100.0	0.708	372,305	625,968	100.0	1.050	430,271	105,652
1～4人	6.6	0.657	246,407	288,046	9.9	1.065	231,667	35,195
5～9	7.4	0.867	327,333	358,908	18.2	1.066	362,540	25,794
10～19	11.4	0.930	335,838	802,265	21.7	1.005	473,096	48,752
20～29	4.4	1.099	475,775	950,338	14.7	0.953	422,722	163,689
30～49	25.7	0.646	364,014	600,557	16.2	1.095	457,574	40,672
50～99	21.2	0.823	352,887	897,835	12.6	1.113	492,715	220,802
100～299	23.3	0.455	447,857	440,056	6.8	1.111	599,327	417,781
300～499	-	-	-	-	-	-	-	-
500～999	-	-	-	-	-	-	-	-
1,000人以上	-	-	-	-	-	-	-	-
疾病任継	-	-	-	-	-	-	-	-

（注1）平均標準賞与額は、平成28年10月1日現在の被保険者について、平成27年10月1日から平成28年9月30日の1年間に支払われた標準賞与額の平均を疾病任意継続被保険者を除いて算出している。

（注2）年齢階級については、平成28年10月1日現在の年齢階級である。
## １３．被保険者数の推移について

まず、総人口に対する被保険者数の割合（以下、「被保険者割合」という。）の推移を男女計について年齢階級別に示したものが図8である。

被保険者割合は、平成20年から24年にかけては、30歳代後半から50歳代前半までは減少しており、その他の年齢階級では概ね増加している。また、平成24年から28年にかけては、40歳代前半から50歳代後半までは減少しており、その他の年齢階級では概ね増加している。

図8 年齢階級別にみた被保険者数（男女計）の総人口に対する割合の推移（各年10月1日現在）
次に、男女別の被保険者割合の推移を年齢階級別に示したものが図9－1、9－2である。

男性については、平成20年から平成24年にかけては、男女計と同様に、30歳代後半から50歳代前半までは減少しており、その他の年齢階級では増加している。また、平成24年から28年にかけても、男女計と同様に、40歳代前半から50歳代後半までは減少しており、その他の年齢階級では増加している。

女性については、平成20年から平成24年にかけては、20歳代前半から40歳代前半までは増加しており、その他の年齢階級では減少している。また、平成24年から平成28年にかけては、20歳代前半から40歳代後半までは若干減少がみられるものの概ね増加しており、その他の年齢階級では、50歳代から60歳代前半に減少しているのを除いて概ね横ばいとなっている。

図 9－1 年齢階級別にみた男性被保険者数の男性人口に対する割合の推移（各年10月1日現在）

図 9－2 年齢階級別にみた女性被保険者数の女性人口に対する割合の推移 (各年10月1日現在)
## 食文化の継承のための活動

## 第1節 ボランティア活動等における取組

食生活が多様化する中で、地域の郷土料理や伝統食等の食文化を大切にし、次の世代への継承を図るには、地域の食生活改善推進員など国民の生活に密着した活動を行っている食育ボランティアの役割が重要です（事例：食生活改善推進員による食文化継承の取組参照）。

農林水産省では、平成28（2016）年度「食育推進ボランティア表彰」において、食文化の継承も含む食育の推進に関するボランティア活動のうち、他の地域においても食育活動を推進する上で参考となり得るような優れた取組を行っている10件の個人・団体を表彰しました。

一般財団法人日本食生活協会では、日本の食に対する興味や関心を高め郷土料理の更なる活性化に寄与することを目的として、平成28（2016）年度に「郷土料理スペシャリスト」の認定制度を新設しました。開始後2年間は食生活改善推進員を対象としており、平成28（2016）年度には「第1期郷土料理スペシャリスト」を認定しました。

また、食生活改善推進員は、郷土料理や食文化の継承を目的とした「おやこの食育教室」等を実施しており、子供とその保護者が一緒に郷土料理をつくる体験学習が各地で行われています。
事例

# 食生活改善推進員による食文化継承の取組

一般財団法人 日本食生活協会

## ○小学校で「ほうとう」づくり教室（山梨県協議会）

忍野村食生活改善推進員会は、忍野小学校の4年生を対象に、郷土料理「ほうとう」づくり教室を実施しています。かつてどの家でも日常的に作られていた「ほうとう」ですが、今では自宅で作る人が減り、子供達にとっては店へ行って食べる「ごちそう」となってしまっています。

このため、郷土料理を自宅で簡単に作れるようにと、教育委員会や小学校と相談したところ、4年生が学校農園でかぼちゃを育てていたことから、収穫したかぼちゃを使って「ほうとう」づくり教室を行うことにしました。「ほうとう」の由来や歴史を説明し料理にとりかかります。試食の時間を利用して朝食を食べることの大切さや栄養のバランスのことについても話しました。

「ほうとう」づくり教室

## ○「だし活」で減塩（青森県協議会）

青森県食生活改善推進員連絡協議会では県と連携して「だし活」の普及に取り組んでいます。青森県産の煮干しや昆布を麦茶ポットやペットボトルなどに入れ、一晩冷蔵庫に寝かせてだしをとる「水出し」を、スーパー・量販店などにおいて来店者に試飲してもらいました。

スーパーでの「だし活」普及

また、市町村の乳幼児健診において「だし活」を紹介し、塩分控えめの「だし活味噌汁」や「だし活中華風スープ」を味わってもらい、美味しさを実感してもらいました。あわせて、味覚が発達する幼少期から、塩分控えめの食生活を身に付けると、大人になっても薄味を好み、塩分を摂り過ぎない食生活につながること等を理解してもらいました。

## ○京丹後の百寿レシピ（京都府協議会）

京丹後市は、豊かな自然と新鮮で良質な食材に支えられた食生活のおかげで百寿者（100歳以上の長寿の方）が全国平均の2.7倍います。そんな食の宝庫である丹後の風土が生んだ伝統的な郷土料理として「丹後ばら寿司」が有名です。

食生活調査を実施した結果、百寿者がよく食べていたメニューの一つとして、「丹後ばら寿司」を普及しています。京丹後市食生活改善推進員協議会では、食文化伝承事業において、小学生・中学生・高校生や一般の方に講習会を行っています。地元のラジオ局「FMたんご」主催の婚活イベントでは、「丹後ばら寿司」に欠かせない具材として、サバ缶を使ったそばろや錦糸卵作りを参加者に体験してもらいました。和気あいあいとした雰囲気はカップル誕生にも役立ちました。このように、「丹後ばら寿司」の講習会を通じて地域活性化の一翼を担っています。

婚活イベントでの「丹後ばら寿司」づくり
## 第2節 専門調理師等の活用における取組

内閣府認定公益社団法人全日本司厨士協会は、各地の保育所・幼稚園・小学校での親子料理教室などのイベント開催や福祉施設での継続的な慰問活動など、総合的な食育の推進・普及を実施しています。また、世界のシェフ団体と連携し、毎年10月20日をシェフズディとし、総本部では平成28（2016）年の世界共通テーマ「ART ON A PLATE」に沿った活動として、一般社団法人ニュートリション運動推進会議子どもの健康づくり委員会との共催により、東京都目黒区の小学校4年生2クラスを対象に野菜のテリーヌを使った体験型の食育授業を行いました（事例：シェフが小学校で体験型・参加型の食育授業を実施 参照）。

10月には世界59カ国のシェフ2,000名以上が参加する世界最大規模の料理コンクールであるCulinary Olympics（世界料理オリンピック）がドイツ・エアフルトにて開催され、東海地方本部の協会会員を中心にナショナルチームを編成し出場しました。その報告はタイムリーにホームページで公開し、高い調理技術の在り方について調理師及び専門調理師だけでなく、広く一般の国民にも周知を進めています。

さらに、世界各地に配属される公邸料理人の育成に当たって、食育に関連する情報を提供するとともに、和食団体との共催で講習会を開催し、伝統的な日本料理やその文化の普及に努めています。

公益社団法人日本調理師会では、食を通じて親子の心の触れ合いを図り愛情を深めるとともに、地産品を主な食材とした手作り弁当により子供の味覚を育み、以て食育の推進に寄与することを目的に、平成28（2016）年度に「第7回全国こどものための愛情弁当コンテスト」を開催しました。本コンテストには、全国から、育ち盛りの子供たちに対して、応募者が食べさせてあげたい地域の特産品を用いたお弁当レシピが多数寄せられました。

また、いわゆる東海三県（愛知県、岐阜県、三重県）の各調理師会による合同展のほか、千葉県、長野県の調理師会において、地産の食材を使った伝統的な日本料理や郷土料理を主とし、その他西洋料理・中国料理などの部門を含めた料理コンクールを開催し、日本古来の伝統料理の伝承や地産地消の推進について広く普及啓発しています。

「全国こどものための愛情弁当コンテスト」最優秀作品

千葉県調理師会料理コンクール 郷土・ヘルシー・創作部門（自由食材の部）日本調理師会会長賞
事例

# シェフが小学校で体験型・参加型の食育授業を実施

內閣府認定公益社団法人 全日本司厨士協会

全日本司厨士協会総本部では、一般社団法人ニュートリション運動推進会議子どもの健康づくり委員会との共催により、平成28（2016）年10月18日に、東京都目黒区の小学校4年生2クラスの合計43名に対して、体験型の食育授業を行いました。

毎年10月20日のシェフズディの平成28（2016）年の世界共通テーマが「ART ON A PLATE」であり、その副題を「彩り豊かに飾り付けよう」として、授業の題材に野菜のテリーヌを取り上げました。

東京都目黒区の小学校での食育授業

授業では、協会会員の都内大型ホテルのシェフとともに児童が自ら特製ソースで野菜のテリーヌに彩りを付け、一方向ではなく参加型の授業として楽しみながら食育を実践しました。テリーヌに使った沢山の野菜の中には、あまり児童にとって身近な食材ではないものも入っていました。根セロリやポロネギ等は、食材を身近なものに感じてもらうため、児童に見てもらうだけでなく、実際に触ってもらいました。テリーヌとは何か、どのようなものか、といったことの説明から始まり、調理手順の説明や調理をする際にするゴム手袋の理由やしっかりとした手洗いのこつなどの話をシェフがすると、児童はどんどんシェフに近づき、話を聞いていました。

食育授業で取り上げたテリーヌに使う野菜の説明に興味津々の児童

切り分けたテリーヌが配られると、児童たちはあらかじめ用意した3種類のソースとミニトマトやグリーンアスパラガスなどの付け合わせで自由に飾り付けを行い、完成後はみんなでいただきました。野菜が苦手な児童もいましたが、「苦手だったアスパラガスを食べたよ」と元気に話す姿がみられました。イベントの最後に総本部会長から「今日のことを忘れずに、そして、みんなのお母さんが美味しい食事を作っていることに感謝しましょう」と毎日の食の大切さについて話しました。

子どもたちが自らソースで飾り付けをする体験授業
## 第3節

# 「和食」の保護と次世代への継承のための産学官一体となった取組

平成25（2013）年度、「和食；日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことを契機として、海外では、日本食レストランが平成25（2013）年から2年間で約1.6倍に相当する8万9千店（外務省調べ、農林水産省推計）に増加するなど、和食文化への関心が高まっています。一方、我が国では、食の多様化や家庭環境の変化等を背景に、和食文化の存在感は薄れつつあります。

農林水産省では、次世代を担う子供たちへ和食文化を伝えていくため、全国63名の和食料理人が参加する「和食給食応援団」の協力を得て、学校給食を通して和食文化を伝える取組を推進しています（コラム：「和食給食応援団」の取組について参照）。また、平成28（2016）年は、小学生を対象として、和食に関するお絵かきや和食文化の知識と技を競うイベント「第1回全国子ども和食王選手権」を開催しました（コラム：「第1回全国子ども和食王選手権」開催！参照）。

さらに、妊婦や子育て中の母親・父親を対象として、和食料理人等による和食離乳食講座や年中行事にちなんだ行事食をテーマとした講座を実施し、和食文化との関わりが希薄になりがちな世代への継承に取り組んでいます。

また、「和食」の保護・継承に取り組む一般社団法人和食文化国民会議（略称：和食会議）は、和食ブックレットの刊行や講演会の開催のほか、平成28（2016）年度の「和食の日」（11月24日）には、全国各地の小中学校で和食給食の提供や和食文化に関する授業を実施する「だしで味わう和食の日」や高知県「和食（わじき）駅」における和食PRイベント等の活動を実施しました。食品企業等においても、和食に欠かせない食材を活用した小学校での食育活動などの取組が進んでいます

今後とも、産学官が一体となって和食文化の保護・継承の取組を推進するとともに、あわせて、国産農林水産物の需要拡大及び地域活性化につなげていくことが重要です。
事例

# 「和食給食応援団」の取組について

平成25（2013）年、「和食；日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことを契機として、食文化の継承に向けた食育の推進が課題となっています。とりわけ、幼少期は食の大切さを学ぶ大切な時期であり、核家族化など社会情勢の変化等もあって、和食文化を伝える場としての学校給食の果たす役割は、ますます重要となっています。

「和食給食応援団」は、ご飯と汁物、おかずを基本とした一汁三菜の献立や、年中行事の行事食、地域の郷土料理などの和食文化を、給食を通じて子供たちへ伝えて行きたいという熱意を持った和食の料理人や食品企業等による団体です（現在、63名の料理人と76社の企業が活動に参加しています。）。

一般社団法人 和食給食応援団

和食料理人等が全国各地の小中学校を訪問して、各校の

和食給食応援団の食育授業の様子

地域の食材を使用した和食給食

栄養教諭等と協力しながら、地元の食材を活用した和食給食献立の開発や、だしの取り方などの和食に関する授業を実施しています。授業を受けた子供たちからは、「初めて自分でだしを取ったけど、いい香り」、「『いただきます』と『ごちそうさま』は感謝を込めて言いたい」といった声も上がっています。

平成28（2016）年度は「年中行事」をテーマとして、お正月にはお雑煮、冬至にはかばちゃを使った献立などを提供し、子供たちへ伝統的な食文化を継承していく取組を行っています。また、栄養教諭等を対象とした料理実演会も開催し、和食調理のコツや給食に取り入れやすい和食献立を紹介し、和食給食の一層の普及を推進しています。

## 【年中行事にちなんだ和食給食例】

○村上市立村上小学校（新潟県）

新潟の食材を使った「お正月」にちなんだ和食給食。

献立：白ご飯、鮭の揚げ出し、ほうれん草と打ち豆のお

浸し、越の鳥のお雑煮、牛乳

（「割烹 新多久」山貝 真介氏、山貝 亮太氏考案の献立）

## 千 代田区立富士見小学校（東京都）

秋に収穫される食材を使った秋の収穫を祝う和食給食。

献立：白ご飯、鮭ときのこの黄金焼き、小松菜のおひた

し、里芋と根菜のお吸い物、栗の甘露煮 黒蜜掛け、牛乳

(「銀座 小十」 奥田 透氏考案の献立)

「お正月」にちなんだ和食給食

秋の収穫を祝う和食給食
# 「第1回全国子ども和食王選手権」開催！

農林水産省では、日本の伝統的な食文化である「和食」やふるさとの「郷土料理」に対する子供たちの関心と理解を育むことを目的に、全国の小学生を対象とした「第1回全国子ども和食王選手権」を開催しました。この取組は、和食や郷土料理に関するお絵かきや、和食の知識や技を競い合う体験を通して、楽しみながら和食文化への理解を深めてもらうことを目的としたイベントです。

和食王選手権の様子

小学校4～6年生を対象とし、3人一組のチームで和食の知識と技を競う「和食王部門」には、全国の小学校から300組を超える応募があり、その中から全国8ブロックの地区予選を勝ち抜いた8組が、平成28（2016）年11月20日に日本科学未来館（東京都江東区）で開催された全国大会に出場しました。

当日は、第1部「私の和食」発表では、パネルを使って大人顔負けの知識を披露したり、ご当地ヒーローに扮してす劇をしたり、熱心にふるさとの郷土料理をPRする子供たちのパフォーマンスに会場は盛り上がりました。第2部のフィズ・実技でも、和食クイズや箸を使った豆運び競争、だしの飲み比べテストで熱戦が繰り広げられた結果、最終的に、東北地区代表の秋田大学教育文化学部附属小学校6年生の煤賀優弥さん、伊藤心さん、佐藤壮さんのチームが初代の「和食王」に輝きました。

また、小学校1～3年生を対象とした「お絵かき部門」には、全国から500件を超える応募がありました。郷土料理や和食の料理を囲む人々の楽しそうな様子等が生き生きと表現され、小学生とは思えない素晴らしい作品が揃いましたが、審査の結果、九州・沖縄地区代表の那覇市立天妃小学校3年生の具志堅陸桜さんの作品「重箱料理」が見事金賞を獲得しました。

「和食王」優勝校

「お絵かき」金賞作品
## 第4節 地域の食文化の魅力を再発見する取組

四季折々の食材に恵まれた日本は、長い年月をかけて地域の伝統的な行事や作法と結びついた食文化を形成してきました。

一方で、食生活の多様化に伴い、地域の郷土料理や伝統食等の食文化が次世代に十分に継承されない傾向も見られることから、地域の食文化を継承していくためには、伝統的な郷土料理や食文化を支えてきた地域の食材等の特徴を理解し、伝えていくことが大切です。

農林水産省では、家族や地域での継承が難しくなっている近年の状況を踏まえ、地域においては市町村や民間団体、農協、生協等が、子供達や子育て世代をはじめとする地域の消費者を対象に、郷土料理づくり教室の開催や大豆の種まきから行うみそづくり、食品工場見学などを実施し、地域の食文化や地場産物等への関心を高める取組を行っています（コラム：地域の伝統的な食文化の保護・継承の取組 参照）。

その他、地域の伝統野菜や米等の植付けから収穫までの一連の農作業体験を通じて農作業の楽しさや苦労等を学ぶことにより、地域の食や食文化への理解が深まることから、このような農業体験機会の提供が全国で行われています。

農林水産省では、これら全国各地で行われている郷土料理や伝統野菜をはじめとする伝統的食材等の魅力の再発見につながる取組を地方公共団体、農林漁業者、食品関連事業者等が連携し、継続して実施できるよう支援しています。
# 地域の食文化の継承（第31回国民文化祭・あいち2016）

文化庁では都道府県等と共催で、国民の文化活動への参加意欲に応えるとともに、文化活動の水準を高めるため、国民一般が行っている各種の文化活動を全国的規模で発表、競演、交流する場として国民文化祭を昭和61（1986）年度から毎年開催しています。

平成28（2016）年10月29日から12月3日までの36日間にわたり開催された「第31回国民文化祭・あいち2016」では、碧南市において地元で生まれた調味料である白しようゆを使ったレシピコンテストが開催されました。また、文化庁主催シンポジウム「食文化を考える！～生きるための“食”からおいしい“食”の話まで～」を、国民文化祭・あいち2016の一環として東京で開催しました。

白しようゆレシピコンテストは、地域の特色ある食文化に触れ、その良さを学ぶ機会となりました。文化庁主催シンポジウム「食文化を考える！～生きるための“食”からおいしい“食”の話まで～」は、日本の生活文化の中で育まれてきた食文化について考え、どのように継承していくべきかを考える契機となりました。

## ○白しょうゆレシピコンテスト（11月13日 碧南市）

碧南市で生まれた調味料である白しょうゆ・白だしを使ったレシピコンテスト（料理とスイーツの2部門）の表彰式を開催しました。愛知県内外から2部門合わせて219点の応募があり、各部門6名ずつの方々が表彰されました。白しょうゆ・白だしの新たな可能性を感じるとともに、日本の食を支える伝統調味料の魅力に触れる機会となりました。

## ○文化庁主催シンポジウム「食文化を考える！」(11月16日 東京都・浜離宮朝日ホール)

生活に深く根差し、育まれてきた「食文化」を、主として生活文化の面から考察するシンポジウムを開催し、350名を超える方々の参加がありました。「生活文化の中にある多様な食文化について考える」をテーマに有識者4名で行われたパネルディスカッションでは、伝統的な「食文化」から各家庭それぞれの「食」までを対象に意見が交わされ、日本の「食文化」をどのように継承・発展させていくべきかについて考える場となりました。

白しょうゆレシピコンテスト

文化庁主催シンポジウム「食文化を考える！」
# 地域の伝統的な食文化の保護・継承の取組

地域の伝統的な食文化や郷土料理や食文化を次の世代へ継承するため、全国各地で多様な取組が行われています。ここでは、特徴的な取組を行っている事例をいくつか御紹介します。

## 地域の食文化「もち」の文化伝承と発信

## 実施主体：一関もち食推進会議（岩手県）

一関の固有の食文化である「もち食文化」を後世に継承するため、「もち本膳」の出前講座や、もち食の学校給食への導入などにより、「もち食文化」の普及拡大を図っています。また、「もち食文化」の理解を広げるために「もち検定」を実施するとともに、平成27（2015）年度からもちに関してより専門的な「もちマイスター検定」を実施し、地域の食文化の継承者の育成を図っています。

300種以上の多彩なもちの具（もちだれ）がある「もち本膳」

## 鶴岡食文化の普及・継承と地域の豊かさの理解促進

## 実施主体：鶴岡市食育・地産地消推進協議会（山形県）

平成20（2008）年から、在来作物の「藤沢カブ」の漬込み体験や親子で在来野菜を使った料理教室など食育・地産地消料理講習会を実施しています。平成22（2010）年には、旬の食材を使った郷土料理のレシピ集「つるおかおうち御膳」を発行。市内書店で販売するほか、結婚した世帯には無償で配布しています。

また、平成28（2016）年には4校の小中学校で鶴岡食文

在来作物「藤沢カブ」の漬込み体験

化の講義を行った後、児童生徒が郷土料理の調理実習や創作料理を考案するなど、自らの体験で鶴岡の食文化に触れてもらっています。

## 伝統的工芸品・地場食材・伝承料理を連携させた総合的な地域食文化の保護・継承に関する取組

## 実施主体：うるしの里いきいき協議会（福井県）

地域の伝統的工芸品「越前漆器」や地域に根ざした食文化の保護・継承のため、運営店舗で越前漆器を使った地場食材ランチを提供しています。また、地域で伝承されている薬味「山うに」「桑茶」を学校給食に提供したり、これらを活用した加工品を開発し販売するなど、地域振興に貢献しています。

その他、地域で開催される大学生の交流企画「河

報恩講料理を基にした「うるしの里御膳」

和田アートキャンプ」と連携し、学生に調理実習を通じて、地域の伝統料理や食文化を伝えるなど、食に関する指導を実施しています。
## 第5節 学校給食での郷土料理等の積極的な導入や行事の活用

郷土料理や行事食などの地域に根ざした伝統的な食文化は、その土地の産物を使って独自の料理法で作られ、受け継がれてきたものであり、これらを学校給食の献立として提供することは、子供たちが地域の自然や文化、産業等に関する理解を深める上で有効な手段となります。

また、日本の食文化についての理解を深めるとともに、住んでいる地域の食文化が他の地域と比べどのような特徴を持っているかを知る観点から、他地域の郷土料理やそれらに使用されている地場産物等を学校給食の献立に活用することも有効です。

現在、学校給食の献立に各地の郷土料理、行事食等が取り入れられています。

## 第6節

## 関連情報の収集と発信

農林水産省では、地域の食文化の保護・継承を進めるため、ホームページ等を通じて地域の食材を使った料理や地域における食文化継承に向けた取組事例等について情報発信を行っています。また、平成28（2016）年度は、全国各地で実践されている地域の伝統的な食文化等の保護・継承に関する取組を取りまとめた事例集を作成し、食育関係者等に配布するとともに、ホームページを通じて発信しました。

(http://www.maff.go.jp/j/keikaku/syokubunka/culture/attach/pdf/index-4.pdf)
# 「つくるって、たのしいたべるって、おいしい」映画「いただきますみそをつくるこどもたち」とのタイアップ

農林水産省では、「食育保育園」として知られる高取保育園（福岡市）を一年間にわたり撮影したドキュメンタリー映画「いただきます みそをつくるこどもたち」とタイアップを行いました。上映に当たり、農林水産省のメッセージ「つくるって、たのしい たべるって、おいしい」を入れたタイアップチラシを地方農政局等を通じて配布することにより、映画の周知を行うとともに、体験や実践を通じた子供たちへの食育の大切さを発信しました。

本映画は、「食育」という概念がなかった時代から独自の試行錯誤を重ね、30年以上も前から玄米とみそ汁、納豆、季節の野菜という給食を実践する高取保育園を舞台に、園児たちが、みそづくりや、漬物・梅干づくり、食事の用意等を通じて「食がいのちを作ること」を学んでいく様子が撮影されています。玄米、みそ汁の伝統的な和食を残さず食べながら育っていく子供たちの様子を通じ、映画全体を通して「食べること」、「自分でつくること」の大切さが伝わってきます。

本映画は、上映を希望する人がDVDを借り、会場を決め、広報し、仲間を集めて見る「自主上映会」の形をとっており、また、「手作りみそワークショップ」や「親子料理講座」などの各種ワークショップと組み合わせることにより“体験する上映会”を目指しています。

食育基本法においても、子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであることがうたわれており、本映画が各地で上映されることを通じて、子供たちの生きる力をはぐくむ食育の環が広がっていくことが期待されます。

映画のポスター（農林水産省タイアップ版）
【S-9-3】アジア地域における生物多様性劣化が生態系の機能・サービスに及ぼす影響の定量的解明（H23～H27）

中静透（東北大学）

### 1. 研究实施体制

（１）植物の機能形質データに基づく樹木多様性の損失が森林生態系の機能・サービスに与える影響の解明（東北大学）

（２）森林の動態データに基づく樹木多様性の損失が森林生態系の機能・サービスに与える影響の解明（北海道大学）

（３）森林減少・劣化による花粉媒介・生物制御サービスの広域変動予測手法の開発（国立研究開発法人森林総合研究所）

（４）リモートセンシング技術を用いたアジアにおける生物多様性・生態系機能マッピングとその時空間変動の推定（国立研究開発法人海洋研究開発機構）

## 2 ．研究開発目的

生物多様性と生態系の機能とサービスの関係については、1990年代から構成種の多様性と生産力や安定性などに関する解析が進んだが、森林生態系に関しては十分ではない。生態系の機能やサービスを広域に把握・評価するためには、樹木の多様な機能形質特性、森林生態系を構成する生物種、森林タイプの分布(人為的影響を含む)などに関する情報を統合することが有効である。これらのデータは、JBONおよびAPBONなどの母体となるグループによってかなり蓄積されているものの、それをデータベース化し、広域に把握・評価するためのアルゴリズムを完成する必要がある。また、樹木の特性のうち、とくに葉の窒素濃度は光合成能力、フェノール類は分解速度と密接な関係があるため、こうした機能形質と樹木組成に関するデータベースが生態系の分布や変化データと結合できれば、炭素蓄積量やその増減などに関する広域把握が可能となる。また、生物多様性が重要な関わりをもつ、送粉・生物的制御などの調節的生態系サービスについては、近年急速に研究が進みつつあり、生態系分布あるいは土地被覆データなどから送粉生物や天敵生物などの多様性や豊富さが推定できる可能性が高まっている。こうした手法を確立することにより、REDD+における炭素および生物多様性、さらには生態系サービスの評価やモニタリングが広域で可能となる。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

1）世界的に見て著しく遅れていたアジア地域における機能形質データベースの充実を達成し、国内においては主要樹種のほとんどを網羅して、東南アジア地域においても代表的な森林タイプ毎の特徴を把握するのに十分な規模の機能形質を収集した。この機能形質データベースは、本研究における活用に留まらず、今後、この地域における様々な生態系機能・サービス研究に不可欠な基盤となるものである。

2）上記の機能形質データベースと森林資源調査や衛星観測の結果を組み合わせることにより、国内・東南アジア両地域における森林の形質組成およびいくつかの重要な生態系機能・サービスの地図化を行った。このような可視化により、地域ごとに異なる生態系機能・サービスの現況を考慮した森林管理が可能になるだろう。いくつかの重要な生態系機能・サービスと植生タイプや物理環境の関係を統計モデル化し、気候変動・土地利用シナリオを適用することで、これらのシナリオが生態系機能・サービスに異なる影響を与えることを実証した。

3) これまで散逸していた樹木の動態およびアロメトリーデータについてデータベースを構築し、一元的に情報処理を行うことで、広域の生産量などの推定が精度良く行えるようになった。
4）森林の現存量・炭素吸収量の推定精度が従来の方法に比べ向上し、リモートセンシング技術を用いた炭素収支モデルや広域マッピング手法の開発に不可欠な地上検証データを提供できた。さらに地域の生態系サービス評価・将来予測のためのアルゴリズムを確立した。森林の生産性や生態系機能と関係する葉形質の予測モデルの構築に必要な分光データベースを構築することで、冷温帯から熱帯にかけた葉形質を予測する基礎モデルを完成させた。さらに、着葉タイプや観測機材に関する知見を提供した。

5）生態系サービスのうち文化的サービスの評価は他に比べて進んでいないが、ソーシャルメディアの写真を用いて景観サービスの需要と供給を地図化する手法を開発したことにより、様々な空間、時間スケールで、刻々と変化するニーズやポテンシャルを素早く把握する可能性を広げた。送粉サービスの供給者として最も重要な昆虫の一つであるニホンミツバチの遺伝的多様性の地域的変異を明らかにしたことにより、景観に基づく地域的な多様性及び生態系サービス評価の重要性を示すことが可能になった。アジアの一地域において、原生林の改变により天敵サービスが変化することを明らかにし、分解サービスにも定量的な差異が認められることを示唆したことから、森林劣化の定量的評価手法の開発が可能になった。またこれまで経済的評価が先行していた生態系サービスを生物・生態学的に定量化することにより、各生態系サービスにおける経済的価値が異なるアジア地域に標準化可能な指標およびモニタリング手法の開発着手が可能となった。生態系サービス予測のための定量化手法として、土地利用変化によって説明可能な生態系サービス供給者の個体数、種や遺伝的多様性の予測手法を開発した。このことにより土地利用変化シナリオに基づく将来予測が可能となった。またこれらを地図化する手法を開発した。

6) 高解像度かつ精密な森林内部の立体構造、及び、立木/倒木の空間分布を同時に取得可能な UAV（無人航空機）観測手法を開発した。本手法を用いることで、林分での炭素蓄積や分解速度の分布評価のための基盤情報を得ることができるため、典型的な森林タイプごとの測定によって生態系機能/サービス分布のリファレンス値の取得が可能となる。

7) 衛星データの解析により検出した機能的な着葉期間に基づいて、落葉林における葉の形質の空間分布を広域的に地図化した。その結果、気候変動下における植生の機能（光合成）の時空間分布を高精度に評価するための基盤情報を提供することが可能となった。

8）熱帯多雨林を対象に、長期連続的な定点カメラ観測により、植生フェノロジーの様式や期日の特徴を検出する手法を開発した。その結果、超高解像度なデジタルカメラを衛星に搭載することにより、将来、生態系の機能・サービスや生物多様性の評価のための基盤情報となる植生フェノロジーを個体レベルで広域的に観測・評価する可能性を示唆した。

9) 島嶼東南アジアにおける森林伐採がおこなわれた地域の年々変動を 500m の空間分解能で初めて明らかにした。本手法では森林伐採後の土地被覆を直接的に評価できないにも関わらず、森林伐採がおこなわれた地域の年々変動の空間分布を明らかにすることは、土地被覆変化に起因した生態系の機能・サービスや生物多様性への影響を高精度に評価するための基盤情報を提供する利点がある。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

1）環境省生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会が2016年3月に公表した、「生物多様性及び生態系サービスの総合評価報告書」において、生態系サービスの定量評価方法について、この研究で開発された定量的推定アルゴリズムが使われた。また、Intergovernmental Science-Policy Platform for Biodiversity and Ecosystem Services (IPBES)のアジア太平洋地域アセスメントの森林生態系の生態系サービス評価において、この研究の成果を活かしたアセスメント手法が提案され、採用されている。
2）本研究成果を元に CPF/IUFRO GFEP に参画して生物多様性、住民及び炭素に関する総説を作成し、CBD COP11 及び UNFCCC COP18 のサイドイベントで報告した(2012 年)。

3）本成果を基に、農林水産省林野庁事業の評価等のプロジェクトに対して助言を行った(2013-2015年)。

4）本研究成果を元に IPBES Deliverable 3(a)：Thematic assessment of pollicators, pollination and food production に Leading Author として参加し、花粉媒介と食糧生産について現状や現在までの対策について本プロジェクト成果にもとづき、既存報告を取りまとめた(2013-2015年)。

5) 第2回生物多様性総合評価 (JBQ2) に貢献した（データを提供し、送粉サービスの評価結果が p113 に採用された）(2015 年)。

6) 林野庁事業「森林保全セーフガード確立事業」の REDD+におけるセーフガードの基準指標の作成とガイドブックの作成に貢献した（REDD プラスセーフガードにおけるモニタリングの基準指標として、本研究成果に基づき熱帯森林の生物多様性指標に森林タイプや人為かく乱等を含め、また生態系サービスについての解説に利用した）(2014-2015 年)。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1）この研究で開発された生態系サービスの定量的推定・評価方法は、現在行われている IPBES のアジア太平洋地域アセスメントの森林生態系の生態系サービス評価において、東南アジア、東アジア地域の生態系サービス評価の手法やデータとして使用される予定である。また、生態系サービスの定量化は、自然資本推定の基礎となる情報であり、今後地方自治体などの地域資源の把握や利用などに利用できる。さらに、シナリオ分析の手法は、さらに発展させ、様々な状況にカスタマイズできるツールとして発展させる必要があるが、地域計画の策定などに利用できる可能性が大きい。

2) IPBES 2b : Regional Assessments for Asia Pacific Region にリードオーサーとして参画している（プロジェクト成果に基づきアジア太平洋地域の生物多様性におけるガバナンスについて、特に森林劣化および REDD+について生物多様性保全とのリンクに関する本成果を含めた既存の報告を取りまとめ、報告書を作成している）。

3）Flickr を用いた景観サービスの評価手法は、国立・国定公園など自然公園・保護区の利用・サービスについて今後行政が活用することが見込まれる。

4）衛星データ解析の結果から得られた、島嶼東南アジアを対象とした森林伐採がおこなわれている地域の年々変動の地図は、炭素吸収・排出量の算定や動植物の生息域分布の推定のための基盤情報として活用が期待される。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

アジア地域における森林機能形質データベースの充実化を実現し、今後の森林管理で必要な生態系機能・サービスの可視化手法を提示できた成果は高く評価できる。しかし、生物多様性の劣化がもたらす生態系サービスの変化を予測・評価する部分は、サービスの断面で捉える内容であるだけに単純化した要素に立脚した研究では、多様性に相応しいダイナミズムを見出したと言えるか疑問が残る。

### 5 \. 評点

総合評点：A