Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
熱帯においては、平均降水量が増加すると予測されているが、降水現象の極値の増加が顕著であるとされる $ ^{1} $ 。年降水量が増加したとしても、極端現象の頻度が増大し、渇水の時期が長く続くことは死活問題となる。また、地上気温は今世紀末には最大6.4度上昇すると予測されており $ ^{1} $ 、この気温上昇は地表面からの蒸発散量を増加させ、水資源の減少を招く。

## （２）ローカルな問題

多くの小島嶼国においては、戦後から現在にかけて、急激な人口増加と都市への人口集中が起こった。この背景としては、港や空港をはじめとする都市機能が急速に整備されたこと、コプラ（ココヤシの果実の胚乳を乾燥したもので、加工食品や工業製品の原料となる）価格の低下によって離島での現金収入の手段が無くなったことなどが挙げられる。人口増加と集中は、資源の過利用と汚染や廃棄物の問題を引き起こすと同時に、土地利用の変化をもたらす。

## 1 ) 污染

小島嶼国においては、排水や破棄物処理施設の整備は進んでおらず、汚染が周辺のサンゴ礁生態系に影響を与えている。マーシャル諸島共和国の首都のあるマジュロ環礁においては、人口の集中した島の周辺では、地下水の硝酸濃度が増大し、それが海域に浸出することによって有孔虫の現存量が大幅に低下している可能性が示されている $ ^{7,8} $ 。水温上昇と汚染による生態系の劣化は、前述のように、漁業や観光資源だけでなく、環礁州島においては国土を維持すべき砂生産の低下を招く。

## 2 ) 土地利用の変化

海浜植生による海岸の安定化機能は、居住地が拡大して海浜植生が伐採されることによって著しく低下している。海浜植生の減少と、港湾設備などの建設による沿岸海底地形や海岸線の地形変更が海岸侵食の大きな原因になっていることが指摘されている $ ^{9} $ 。また、ツバルにおける浸水の問題 $ ^{10,11} $ は、海面上昇だけでなく、居住地が居住に適さない区域に広がったことによることによってももたらされている。

## （３）グローバル・ローカルな要因の複合：ツバルの例

上記で紹介したグローバル・ローカルな要因が複合して、現在の脆弱性を引き起こしていると考えられる。本節では、ツバルを例に、サブテーマ1～5の成果を統合し、グローバル・ローカルな要因がもたらす環境問題をまとめる。ツバルは、南太平洋に位置し、すべての国土が州島からなる、世界で最も脆弱な国家の一つとされる。ツバルでは、第二次世界大戦後に人口の増加が起こり、首都のフォンガファレ島への人口集中が起こった。現在のツバルの総人口は約10000人で、首都のあるフナフチ環礁の人口は約4000人である。ツバルの首都が位置しているフナフチ環礁フォンガファレ島では、現在、高潮位時に島の中央部で浸水が起こっている $ ^{10,11} $ 。ツバルにおいては海面が2+/-1 mm/年の速度で上昇しており $ ^{12} $ 、地球温暖化による海面上昇による脆弱性が強く指摘されている。浸水のみならず、海面上昇は海岸の侵食をもたらす可能性もある。

## 1 ) 浸水

フォンガファレ島の中央部で起こっている浸水には、海面上昇に加えて、ローカルな要因が強
く関わっている。100年前から現在にかけての地質図 $ ^{13} $ 、空中写真、高解像衛星画像から土地利用を復元した結果、現在浸水の起こっているところは元は湿地帯であり、高潮位時に海水が浸み出していた区域であったことが明らかとなった $ ^{14} $ 。第二次世界大戦中に米軍によって湿地帯は埋め立てられたが、1978年の独立や鉱山の衰退による海外労働者の帰還、コプラの衰退による現金収入の不足により首都であるフォンガファレ島に人口が集中し、居住地が埋め立てて地（元の湿地帯）にまで拡大した。このことによって浸水問題が顕在化したと考えられる。島の中央部での電気探査結果は、潮位変動に伴って外洋側から島内部に海水が侵入する様子を示し、島の中央部がかつて湿地であり、高潮位時に海水が浸み出していた区域であったことと整合的である $ ^{15} $ 。

## 2 )海岸侵食（サブテーマ1，4）

一方で、海岸の侵食は島により様々であるが、フナフチ環礁全体では予想とは逆に州島の積算面積が増大していることが、1984年の空中写真と2003年の高解像度衛星画像の海岸線の比較により示されている $ ^{16,17} $ 。前述したように、環礁州島の形成維持に、サンゴ礁での生物（サンゴや有孔虫）による砂生産、運搬、堆積、そして植生による安定化という一連の生態学的、海岸工学的プロセスが密接に関わっている。フナフチ環礁全体では、このプロセスが維持されており、海面上昇に対して頑健になっているのかもしれない。しかしながら、首都のあるフォンガファレ島の変化は他の州島に比べて変化はごくわずかであった $ ^{16} $ 。フォンガファレ島は廃棄物の問題が深刻で $ ^{9} $ 、島の周辺では、サンゴが斃死しており、有孔虫も少ない。これは、マジュロ環礁 $ ^{7,8} $ と同じく、都市域での汚染の影響によるものと考えられる。地形の維持機構が失われつつあり、減少した砂生産によって将来的に国土が減少してしまう可能性がある。

## 3 ) 水資源（サブテーマ 2，5）

井戸水の水質調査と電気探査により、フォンガファレ島においては、地下水の大部分は汽水であり、淡水レンズはタロイモ畑部分のみに存在することが示された $ ^{15} $ 。地下水は飲料水としては使用されず、住民はもっぱら天水を利用している。そのため、水資源は気候変動に対して非常に脆弱である。さらに、海面上昇によりタロイモ畑の淡水が塩水化すると、タロイモの生育が不可能となり、農業面でも多大な影響が生じることが危惧される。

## （４）ツバルの脆弱性と適応策

ツバルは、地球温暖化にともなうグローバルな要因と人口増加にともなうローカルな要因の複合にさらされて、その結果として浸水の問題が健在化している。さらに、将来的に国土の減少や水資源の劣化が危惧される。ツバルに限らず、小島嶼国は利用可能な土地と資源が限られており、構造的に同じ問題を抱えていると言って良い。環境変動に対する適応においては、グローバル（地球温暖化）な影響の低減、ローカル（人口増加）な影響の低減に加え、未利用資源の開拓が重要であると考えられる（図2）。淡水レンズの存在しないフォンガファレ島においては、水タンクが多数設置され、渇水期をしのいでいる。このように、自然の状態では活用されていなかった資源の活用を未利用資源の開拓と考える。第二次世界大戦以降の人口の急激な増加と、1950年以降の温暖化傾向は、すでに現在において、水タンクに代表されるように環境変動への適応が始まっていると考えることができる。

社会面での適応も考えるべき要素である。フナフチ環礁においては、少なくとも100年前までは、人々はフォンガファレ島を永続的には利用せず、1年のうち9ヶ月をフォンガファレ島で過ごし、
3ヶ月を同じ環礁内にあるフナファラ島で過ごしていた $ ^{18)} $ 。こうした人々の伝統的な生活様式も、フォンガファレ島が本来持っている脆弱性を支持するものである。また、親族間の社会ネットワークに基づいた環礁間や海外を含めた島外への人々の移動が活発である（サブテーマ3） $ ^{19)} $ 。移動することによって、人々は一つの環礁あるいは州島にとどまらず資源を広く利用していると考えられる。

ツバルにおいては、要因において特に重要なものが、グローバルな要因である海面上昇と降水量変動、ローカルな要因である人口増加にともなう土地利用変化と汚染にあることが示された。元湿地帯を示したハザードマップによる都市計画の立案、海浜植生の回復による海岸保護、ゾーニングによる保護区域の設定とともに、汚染の低減やサンゴ・有孔虫の増殖によって生態系を積極的に回復させて砂生産を増大させること、タロイモ畑における淡水保水力のある土壌を導入すること、環礁間や島外のネットワークを促進する運輸手段の増強を行うことなどが具体的な対策として考えられる。

## a: 適応策なし

図２．ａ：適応策の無い場合の環礁州島の持つ環境収容力（人口）の変化。第二次世界大戦前をベースラインと考えると，今後，グローバル・ローカルな要因両方によってその環境収容力が低下する(1)。現在は，水タンクなどによって環境収容力を上げ，人口増加をまかなっている状態である(2)が，グローバル・ローカルな要因両方によってその環境収容力が低下する(3)と考えられる。b：適応策を講じた場合。グローバル（地球温暖化）な影響の低減，ローカル（人口増加）な影響の低減に加え，未利用資源の開拓（水タンクなど）により現在の環境収容力が維持される(4)。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究により、サブテーマ1～5の知見が統合され、小島嶼国の危機の構造が明らかになると
ともに、適応策を要因（グローバルな影響の低減、ローカルな影響の低減、未利用資源の開拓）で整理でき、対象地に対して具体的な適応策を提示することができた。本報告書ではツバルを中心に紹介したが、環礁州島の立地条件は多様で $ ^{20} $ 、それに従い、環礁州島は多様な構造を持つ。一つの環礁内においても、そこに分布する州島の地形、形態や面積は多様である。本プロジェクトにおいては、サブテーマ4により、マーシャル諸島共和国において、人口が少なく健全なサンゴ礁生態系の維持されている島の周辺では砂生産が過剰にあり、そこからの養浜も対策として考えられることが示された。環礁に居住を始めた人間は、地形を改変し、農耕栽培を行って景観を形成してきた $ ^{21} $ 。こうした人間居住史や社会構造、生活圏形成の歴史も多様である。火山島からなる小島嶼国は環礁とはさらに異なる構造や歴史を持っているであろう。本プロジェクトは、こうした多様性を理解した上で、グローバル・ローカルな要因を特定して具体的な対策を立案し、現地での施策や援助計画に反映させることが必要であることを示した。

## （２）環境政策への貢献

本プロジェクト全体の目的と適応策の枠組みに関して、総合科学技術会議「気候変動適応型社会の実現に向けた技術開発の方向性立案のためのタスクフォース」への資料提供を行った。

本研究の成果に基づいて、特にツバルの海岸の生態工学的再生を目指した科学技術振興機構と国際協力機構による地球規模課題対応国際科学技術協力事業「海面上昇に対するツバル国の生態工学的維持」（代表者：東京大学 茅根創教授）が立ち上げられた。本事業は、上で挙げた項目のうち、汚染の低減やサンゴ・有孔虫の増殖によって生態系を積極的に回復し、砂生産を増大させ、島の砂浜を回復することを目標としている。この目標は、本推進費で得られた科学的知見に基づく適応策をもとに立てられたもので、もし本推進費の知見がなかったら護岸など長期的な島の形成メカニズムを損なうような対策のみに終わってしまったかもしれない。本プロジェクト課題の科学的成果を具体的かつ有効な対策につなげることができたと考えられる。

環礁以外の小島嶼国にもさらにさまざまな自然・社会的問題が存在している。前述のように、本プロジェクトにおいては、水資源・農業管理や社会ネットワークの形成など、他にもさまざまな適応策に展開できる成果が得られた。今後、さらに島嶼国に対する科学的知見を積み重ねるとともに、そこから得られた、さまざまな問題に対する適応策がそれぞれの国に適用・実現されるよう努める。

### 6 \. 引用文献

1) IPCC (2007) Climate Change 2007, Cambridge University Press, London.

2) Bryan, E. H. J. (1953) Check list of atolls, Atoll Research Bulletin, 19, 1–38.

3) Spalding, M., Ravilious, C. and Green, E. P. (2001) World Atlas of Coral Reefs, 424pp., University of California Press, Berkeley.

4) Hoegh-Guldberg, O. (1999) Climate change, coral bleaching and the future of the world's coral reefs, Marine and Freshwater Research, 50, 839-866.

5) Sheppard, C. R. C. (2003) Predicted recurrences of mass coral mortality in the Indian Ocean, Nature, 425, 194–297.

6) Roy, P. and Connell, J. (1991) Climatic change and the future of atoll states, Journal of Coastal Research, 7, 1057-1075.
7) Fujita, K., Osawa, Y., Kayanne, H., Ide, Y. and Yamano, H. (2009) Distribution and sediment production of large benthic foraminifers on reef flats of the Majuro Atoll, Marshall Islands, Coral Reefs, 28, 29-45.

8) Osawa, Y., Fujita, K., Umezawa, Y., Kayanne, H., Ide, Y., Nagaoka, T., Miyajima, T. and Yamano, H. (2010) Human impacts on large benthic foraminifers near a densely populated area of Majuro Atoll, Marshall Islands, Marine Pollution Bulletin. doi:

10.1016/j.marpolbul.2010.03.014

9) 近森 正（2008）環礁の暮らしに学ぶ—環礁の民俗学と考古学，日本サンゴ礁学会誌，10，1-5.

10）神保哲生（2004）ツバル—地球温暖化に沈む国，304pp.，春秋社，東京.

11) Patel, S. S. (2006) A sinking feeling, Nature, 440, 734–736.

12) Church, J. A., White, N. J. and Hunter, J. R. (2006) Sea-level rise at tropical Pacific and Indian Ocean islands. Global and Planetary Change, 53, 155-168.

13) David, T. W. E. and Sweet, G. (1904) The geology of Funafuti, in “The Atoll of Funafuti. Boring into a Coral Reef and the Results” (Ed. Coral Reef Committee of the Royal Society), pp. 61-124, The Royal Society of London, London.

14) Yamano, H., Kayanne, H., Yamaguchi, T., Kuwahara, Y., Yokoki, H., Shimazaki, H. and Chikamori, M. (2007) Atoll island vulnerability to flooding and inundation revealed by historical reconstruction: Fongafale Islet, Funafuti Atoll, Tuvalu. Global and Planetary Change, 57, 407-416.

15）中田聡史，山野博哉，梅澤有，藤田昌史，渡邊真砂夫，谷口真人（2010）比抵抗法による環礁島における帯水層の塩水化評価，日本リモートセンシング学会誌，30，317-330

16) Webb, A. (2006) Tuvalu Technical Report – Coastal Change Analysis Using Multi-Temporal Image Comparisons – Funafuti Atoll, 17pp., South Pacific Applied Geoscience Commission, Suva.

17) Webb, A. P. and Kench, P. S. (2010) The dynamic response of reef islands to sea-level rise: evidence from multi-decadal analysis of island change in the central Pacific, Global and Planetary Change. doi: 10.1016/j.gloplacha.2010.05.003

18) David, Mrs. (1913) Funafuti or Three Months on a Coral Island: An Unscientific Account of a Scientific Expedition, 150pp., Sit Isaac Pitman & Sons, London New York.

19）深山直子・石森大知（2010）「沈む」島に暮らすひとびと一ツバル・フナフチ環礁都市部におけるアクチュアリティの一側面—，史学，79，268-285

20) Shimazaki, H., Yamano, H., Yokoki, H., Yamaguchi, T., Chikamori, M., Tamura, M. and Kayanne, H. (2006) Global mapping of factors controlling reef-island formation and maintenance. Proceedings of the 10th International Coral Reef Symposium, 1577-1584.

21) Yamaguchi, T., Kayanne, H. and Yamano, H. (2009) Archaeological investigation of the landscape history of an oceanic atoll: Majuro, Marshall Islands, Pacific Science, 63, 537–565.

### 7. 国際共同研究等の状況
本プロジェクトは、マーシャル諸島共和国の環境局、ツバルの環境局と共同で推進し、成果は現地でのワークショップを開催して普及を行った。浸水危険区域を示したハザードマップはツバル環境局に提供され、庁内に揭示され活用されている。また、本研究の成果に基づいて、特にツバルの海岸の生態工学的再生を目指した地球規模課題対応国際科学技術協力事業「海面上昇に対するツバル国の生態工学的維持」（代表者：東京大学 茅根創教授）が立ち上げられた。ツバル側のカウンターパートは環境局長のマタイオである。また SOPAC、南太平洋大学とも共同で事業を推進している。

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) 山野博哉: 地図の無い島 — 環礁州島における地理情報の整備と地球温暖化に対する脆弱性評価・適応策への応用—. 地学雑誌, 117, 412-423 (2008).

2) 桑原祐史・横木裕宗・佐藤大作・山野博哉・茅根 創：ツバル国フナフチ環礁における沿岸域土地被覆変化の解析．沿岸域学会誌，21(2)，21-32(2008).

3) Murase, T., Tanaka, M., Tani, T., Miyashita, Y., Ohkawa, N., Ishiguro, S., Suzuki, Y., Kayanne, H. and Yamano, H.: A photogrammetric correction procedure for light refraction effects at a two-medium boundary. Photogrammetric Engineering and Remote Sensing, 74, 1129-1136 (2008).

4) Fujita, K., Osawa, Y., Kayanne, H., Ide, Y. and Yamano, H.: Distribution and sediment production of large benthic foraminifers on reef flats of the Majuro Atoll, Marshall Islands. Coral Reefs, 28, 29-45 (2009)

5) Yamaguchi, T., Kayanne, H. and Yamano, H.: Archaeological investigation of the landscape history of an oceanic atoll: Majuro, Marshall Islands. Pacific Science, 63, 537-565 (2009).

6) Osawa, Y., Fujita, K., Umezawa, Y., Kayanne, H., Ide, Y., Nagaoka, T., Miyajima, T. and Yamano, H.: Human impacts on large benthic foraminifers near a densely populated area of Majuro Atoll, Marshall Islands. Marine Pollution Bull., 60, 1279-1287 (2010).

7）中田聡史・山野博哉・梅澤有・藤田昌史・渡邊真砂夫・谷口真人：比抵抗法による環礁州島における帯水層の塩水化評価．日本リモートセンシング学会誌，30(5)，317-330（2010）

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 大西俊次, 今枝良平, 佐野滋樹, 伊藤和弘, 山野博哉, 茅根 創: マーシャル諸島マジュロ環礁におけるGPS測量とジオイド. 先端測量技術, 96, 48-51 (2008).

2) 山野博哉, 松永恒雄: サンゴ礁—生物によって形成された地形. 宇宙から見た地形. 朝倉書店, 東京 (2009).

3) 山野博哉：グローバル・ローカルな要因による小島嶼国の環境問題．水環境学会誌，33.234-238 (2010).

4) 山野博哉: 地球温暖化に伴う海面上昇, サンゴ礁の島々に迫る危機. 地理学事典, 朝倉書店, 東京(印刷中)

5) 山野博哉：サンゴ州島，ストームリッジ，マイクロアトール．「地形学事典」，朝倉書店，東
## 京(印刷中)

## （2） 口頭発表（学会等）

1) ツバルは本当に沈むのか？—地球温暖化とサンゴ礁の島々—．招待講演（駒澤大学，2008年10月）

2) Effect of nearshore bathymetry on submarine groundwater discharge and seawater circulation in the subterranean estuarine. Human Impacts on Urban Subsurface Environment, The 3rd International Symposium, Nov 17, 2009–Nov 18, 2009, 台湾·台北市.

3) 細井豪・中村修子・茅根 創・山野博哉・高畑直人・佐野有司：ツバルにおけるハマサンゴ年輪のδ15N変動と人為影響．第12回 日本サンゴ礁学会 (沖縄県本部公民館，2009.11).

4) 茅根 創：地球温暖化に対するサンゴ礁の応答．第12回 日本サンゴ礁学会、サンゴ礁学シンポジウム (沖縄県本部公民館，2009.11).

5) Nakada, S., Y. Umezawa H. Yamano and M. Taniguchi. Evaluation of aquifer Salinization in the atoll islands by using Electrical Resistivity, Japan Geoscience Union Meeting 2010, Makuhari, Japan, Mar., 2010.

6) 茅根 創・細井 豪・中村修子・佐野有司・梅澤 有・山野博哉：ツバル国フナフチ環礁フォンガファレ島における窒素負荷とサンゴの大量斃死．第13回日本サンゴ礁学会（つくばカピオ，2010.12）.

7) 中村修子・茅根 創・飯嶋寛子・T. R. McClanahan・S. K. Behera・山形俊男：インド洋ケニヤのサンゴ酸素同位体比に現れる気候シグナルの解析．第13回日本サンゴ礁学会（つくばカピオ，2010.12）.

8) 飯島寛子・茅根 創・山野博哉：化石サンゴの酸素安定同位体比および Sr/Ca による西太平洋熱帯域の水温復元．第13回日本サンゴ礁学会（つくばカピオ，2010.12）.

9) 中田聡史・山野博哉・梅澤有・谷口真人：環礁洲島における地下水塩水化．日本サンゴ礁学会13回大会，つくば2010年12月.

10）梅澤有・中田聡史・谷口真人・利部慎・浅井和由・Greg Wolff・Gunter Koepke・山野博哉：環礁洲島における地下水滞留時間の推定．日本サンゴ礁学会13回大会，つくば2010年12月．

11) Taniguchi M., S. Nakada, Y. Umezawa, H. Yamano. Sustainable use of groundwater in Atoll Islands, American, AGU Fall Meeting, San Francisco, USA, 2010.12

12) 深山直子, 山野博哉 (発表受理) つくられた脆弱性 ツバル・フォンガファレ島における文理融合研究の試み. 日本文化人類学会第 45 回研究大会.

## （3） 出願特許

とくに記載すべき事項はない。

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) マーシャル共和国・マジュロ市民セミナー，2009年08月06日-2009年08月06日，マーシャル共和国・マジュロ環礁・ウリガ島.

2) Tuvalu on the Front Line of Coral Reef-Human Symbiosis Studies: A Dialogue between
Analysis and Interpretation（2009年7月25日、慶應義塾大学三田校舍、観客90名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

とくに記載すべき事項はない。

## （６）その他

小島嶼国と沿岸環境に関するIPCC報告書の翻訳を行った。

1) 山野博哉、松久幸敬 訳：“気候変動2007：影響、適応と脆弱性”、気候変動に関する政府間パネルの第4次評価報告書に対する第2作業部会の報告、第6章 沿岸システムおよび低平地、（独）国立環境研究所（http://www-cger.nies.go.jp/index-j.html）（2009）

2) 山野博哉、松久幸敬 訳：“気候変動2007：影響、適応と脆弱性”、気候変動に関する政府間パネルの第4次評価報告書に対する第2作業部会の報告、第16章 小島嶼、（独）国立環境研究所（http://www-cger.nies.go.jp/index-j.html）（2009）
法務省改善取組計画

(27年度フォローアップ実施後)

策定年月日	平成26年10月3日策定, 平成27年10月7日改定, 平成28年12月16日改定
分野又は業務名	登記関係手続
システム名	登記・供託オンライン申請システム, 登記情報提供システム

【様式1】

I 改善促進手続名等

番号	改善促進手続名	平成27年度	26年度
オンライン利用率	25年度
オンライン利用率
申請等件数	オンライン利用件数	オンライン利用率
1	不動産登記の申請	10,588,154	4,247,050	40.1%	37.4%	35.5%
2	不動産登記に係る登記事項証明書等の交付請求等	162,751,900	123,472,014	75.9%	74.0%	71.6%
3	商業登記(株式会社)の申請	984,174	484,666	49.2%	45.7%	42.0%
4	商業・法人登記に係る登記事項証明書等の交付請求等	36,305,370	12,507,196	34.4%	33.3%	31.1%
5	成年後見登記に係る登記事項証明書の交付請求	1,657,332	17,253	1.0%	1.1%	0.8%
合計	212,286,930	140,728,179	66.3%	64.2%	61.3%

Ⅱ 目標及び評価指標等

目標及び評価指標等	目標及び評価指標等の説明(内容、測定方法等)	基準値	現状	目標(見込み)・達成時期、その前提条件等
オンライン申請に係る利用者の満足度	主たる利用者である司法書士及び土地家屋調査士を対象とした利用者満足度調査結果による測定【測定方法】満足,概ね満足,普通,やや不満,不満の5段階評価中,満足,概ね満足と回答した者の割合	満足度76%(平成25年度)	満足度78%(平成27年度)	基準値以上の満足度を目標とする(平成28年度)。
オンライン利用率	インターネット等を通じて申請等を行った件数の総申請等件数等に対する割合【測定方法】オンライン利用件数／総申請等件数	61.3%(平成25年度)	66.3%(平成27年度)	69%(平成28年度)
オンライン申請1件当たり費用	オンライン利用件数1件当たりの整備経費と運用経費の状況	1件当たり29円(平成25年度)	1件当たり29円(平成27年度)	基準値よりも減少することを目標とする(平成28年度)。
オンライン申請1件当たりの受付・処理に要する平均的な職員数	オンライン利用件数1件当たりの受付・処理に要する平均的な職員数	1件当たり0.000055人(平成25年度)	1件当たり0.000046人(平成27年度)	基準値よりも減少することを目標とする(平成28年度)。
備考
Ⅲ 改善取組事項

分野又は業務名	登記関係手続
改善促進手続名	①不動産登記の申請,②不動産登記に係る登記事項証明書等の交付請求等,③商業登記(株式会社)の申請,④商業・法人登記に係る登記事項証明書等の交付請求等,⑤成年後見登記に係る登記事項証明書の交付請求
改善取組事項	具体的内容及び実施時期	備考
1オンライン手続の負担軽減
(1)添付書類の見直し	不動産登記又は商業登記の申請において,法令の規定(※)により,一部の添付書面の提出を省略することができることとする取組を実施しているところ,同取組を今後も継続して実施する。【平成16年度から継続実施】	①③(※)不動産登記令第9条,第11条,不動産登記規則第36条,第37条,第44条,商業登記法第54条第2項第2号,第55条第1項第3号,第80条第5号,商業登記規則第37条及び第103条第2項等
不動産登記の申請において,現行制度上提出が義務付けられている資格証明情報について,申請人が会社法人等番号を提供した場合には,登記所間において情報共有を行うことにより,当該資格証明情報の提出を不要とする取組を実施しているところ,同取組を今後も継続して実施する。【平成27年度から実施】	①
商業登記の申請において,申請書に会社法人等番号を記載した場合には,添付書面である登記事項証明書の提出を要しないこととする取組を実施しているところ,同取組を今後も継続して実施する。【平成27年度から実施】	③
(2)本人確認方法の見直し	不動産登記又は商業登記の申請において,資格者代理人によりオンライン申請を行う場合に,申請人の電子署名を省略し,資格者代理人の電子署名で足りることとする取組を実施しているところ,同取組を今後も継続して実施する。【平成19年度から継続実施】	①③
(3)オンライン申請等の周知方法の見直し	オンライン申請・オンライン請求の方法について,法務省ホームページにおいて,各手続ごとに案内ページを作成して,利用者に分かりやすく周知する取組を実施しているところ,同取組を今後も継続して実施する。【平成19年度から継続実施】	①②③④⑤
2オンライン申請等に係る処理の見直し	不動産登記の登記識別情報に関する証明について,平成25年10月に総務省により実施された「国の手続のオンライン利用に関する意見募集」や平成26年2月に当省が実施した「登記手続のオンライン利用における利用者満足度に関するアンケート」において,登記識別情報に関する証明の回答までに要する時間が長い場合があるとの意見があったことを踏まえ,登記識別情報が失効していないことをシステム上の機能で自動回答する取組を実施しているところ,同取組を今後も継続して実施する。【平成27年度から実施】	①
不動産登記又は商業登記の申請において,登記の申請の際に納付した登録免許税に過誤納があった場合に申請代理人に登録免許税の過誤納金を還付するための手続として,これまで,登記申請に係る委任状とは別に,登録免許税の過誤納金の代理受領に係る委任状の提出を必要としていた。しかし,平成25年10月に総務省により実施された「国の手続のオンライン利用に関する意見募集」や平成26年2月に当省が実施した「登記手続のオンライン利用における利用者満足度に関するアンケート」において,手続が繁雑であるとの意見があったことを踏まえ,登記申請に係る委任状に登録免許税の過誤納金の代理受領についても委任する旨の記載があれば,別途,代理受領に係る委任状の提出を要しないこととする取組を実施しているところ,同取組を今後も継続して実施する。【平成26年度から継続実施】	①③
改善取組事項	具体的内容及び実施時期	備考
不動産登記のオンライン申請に係る登記完了証の交付について,電子データによる交付(ダウンロード)のほか,平成23年6月から,登記所の窓口において書面の登記完了証の交付を受けることができることとする取組を実施しているところ,同取組を今後も継続して実施する。【平成23年度から継続実施】	①
不動産登記又は商業登記のオンラインによる登記事項証明書等の交付請求において,郵送による交付のほか,平成23年4月から,登記所の窓口において登記事項証明書等の交付を受けることができることとする取組を実施しているところ,同取組を今後も継続して実施する。また,平成26年2月に当省が実施した「登記手続のオンライン利用における利用者満足度に関するアンケート」において,市区町役場等にある法務局証明サービスセンターにおいて登記事項証明書等の交付を受けることを希望する意見があったことを踏まえ,全ての法務局証明サービスセンターにおいて交付を受けることを可能とする取組を実施しているところ,同取組を今後も継続して実施する。【平成23年度から継続実施(一部平成26年度から継続実施)】	②④
全国の不動産,会社・法人等の登記事項証明書等について,全国どこの登記所に対しても請求することができ,また,当該登記所で受け取ることを可能としており,当該措置を今後も継続して実施する。【平成25年度から継続実施】	②④
全国の不動産,会社・法人等の登記情報等について,インターネットにより請求者のバソコンで取得することを可能としており,当該措置を継続して実施する。【平成25年度から継続実施】	②④
3システムの利便性の向上	不動産登記のオンライン申請において必要となる登記識別情報の送信について,平成26年2月に当省が実施した「登記手続のオンライン利用における利用者満足度に関するアンケート」において,登記識別情報の入力に時間がかかるとの意見があったことを踏まえ,登記識別情報通知にQRコードを追加し,当該QRコードを読み取ることで,入力を簡素化する取組を実施しているところ,同取組を今後も継続して実施する。【平成26年度から継続実施】	①
各手続のオンライン申請の際に必要となるPDF変換ソフトウェアについて,従来のAdobe Acrobatに加えて,平成26年度中に,SKYPDFの動作検証を行い,同ソフトの使用を可能とする取組を実施しているところ,同取組を今後も継続して実施する。【平成26年度から継続実施】	①③
平成25年10月に総務省により実施された「国の手続のオンライン利用に関する意見募集」や平成26年2月に当省が実施した「登記手続のオンライン利用に関する利用者満足度に関するアンケート」において,登記申請時の外字の使用について,画像ファイルを作成しなければならない場合があり不便であるという意見があったことから,不動産登記又は商業登記のオンライン登記申請において,登記簿等で用いられている外字の検索・利用を可能とすることにより,画像ファイルの添付を不要とする機能を開発し,当該機能の利用を可能とする取組を実施しているところ,同取組を今後も継続して実施する。【平成27年度から実施】	①③
平成27年6月に,司法書士,土地家屋調査士及び一般利用者に対し,登記・供託オンライン申請システムのWebページについてあらかじめ定めた操作(かんたん証明書請求で不動産の登記事項証明書を請求する等)を行ってもらった上で,ユーザビリティの専門家からその操作者に対してインタビューを行ったところ,画面やボタンの表示が見にくい等の課題が抽出されたことから,当該課題について費用対効果を考慮した上で,平成28年度中に,文字サイズの変更,ボタンや入力欄の着色を行うなど課題に対応した登記・供託オンライン申請システムの改修を行う。【新規実施】	①③
改善取組事項	具体的内容及び実施時期	備考
4経済的インセンティブの活用	不動産登記,商業登記及び成年後見登記のオンラインによる登記事項証明書等の交付請求について,手数料の軽減措置を実施しており,書面による交付請求より安価となっているところ,これによるオンライン利用の拡充・定着が図られていることから,当該措置を継続して実施する。【平成19年度から継続実施】	②④⑤
5普及啓発等	登記所の窓口において,オンライン申請・オンライン請求の利用に関するリーフレット等を配布するなどして,制度の広報を行う取組について,今後も継続して実施することにより,オンライン申請の利用促進に努める。【平成16年度から継続実施】	①②③④⑤
職員が窓口においてオンライン申請の利用勧奨を適切に行うことができるよう,研修の実施や手引書の配布等を行い,職員の意識を向上させる取組を実施しているところ,同取組を今後も継続して実施する。【平成16年度から継続実施】	①②③④⑤
日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会との会議等を通じてオンライン申請・オンライン請求の積極的な利用を要請する取組のほか,オンラインの利用に関するパンフレットをそれら関係団体に送付する取組を今後も継続して実施することに加えて,司法書士及び土地家屋調査士に対して,個別にオンライン利用を要請する取組を実施する。【平成16年度から継続実施】	①②⑤
国の行政機関,地方公共団体に対して,各種会議等を通じてオンライン申請・オンライン請求の積極的な利用を要請する取組のほか,オンラインの利用に関するパンフレットをそれら関係機関に送付する取組を実施しているところ,これらの取組を今後も継続して実施する。【平成16年度から継続実施】	①②⑤
6その他	商業登記の書面申請における登記すべき事項の提出について,登記事項をFD又はCDの磁気媒体等に記録して提出する方法のほか,平成23年8月から,登記・供託オンライン申請システムを利用する方法により,電子署名を付すことなく,登記すべき事項を送信することができることとする取組を実施しているところ,同取組を今後も継続して実施する。なお,登記・供託オンライン申請システムを利用して登記事項を提出する場合,現行制度上,登記申請書に登記すべき事項を記載して提出しなければならないところ,利用者の負担軽減のため,登記申請書への登記すべき事項の記載を不要とする取組を実施しているところ,これらの取組を今後も継続して実施する。【平成23年から継続実施(一部平成27年度から実施)】	③
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	再就職の役員の数	備考
1	タクシーの借り上げ	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	東京都個人タクシー協同組合東京都中野区弥生町5-6-6	会計法第29条の3第4項(公募案件)公募を行い,申込みのあつた要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり,契約相手の選定を許さないため	-	運輸局認可料金	-	-
日個連東京都営業協同組合東京都豊島区業鴨1-9-1
東京四社営業委員会東京都中央区日本橋本町4-15-11
東京無線協同組合東京都杉並区高円寺北2-1-20
チェッカーキヤブ無線協同組合東京都中央区銀座8-11-1
東都タクシー無線協同組合東京都豊島区西池袋5-13-13
イーエム自交無線協同組合東京都中央区築地1-4-11
日の丸自動車(株)東京都文京区後楽1-1-8
株グリーンキャブ東京都新宿区戸山3-15-1
2	給与等事務処理システム運用支援業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	富士通(株)東京都港区東新橋1-5-2	本件業務は,同システムを安定稼動するために必要なシステム障害発生時の原因分析,修正,操作方法の疑義等への対応を行うものである。この作業には,迅速なシステム障害等への対応が可能であり,また,システムの品質維持を保つためシステム構造の熟知が不可欠であることから,同システムを開発し,プログラムの改修を行っている同社以外には対応できないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	6,000,868	5,728,800	95.5%	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	再就職の役員の数	備考
3	情報サービス「日経テレコン21」	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	日経メディアマーケティング(株)東京都千代田区大手町1-9-5	当該情報サービスの提供者であり,他に同サービスの提供者が存在しないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	予定調達総額7,765,000	-	-	単価契約
4	NHK放送受信	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	日本放送協会東京都渋谷区神南2-2-1	本契約は,放送法第32条の規定により同協会との契約が義務付けられていることから,会計法第29条の3第4項に該当するため	1,039,285	1,039,285	100.0%	-
5	情報サービス「時事ゼネラルニュースウェブ」及び複写利用許諾料	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	株時事通信社東京都中央区銀座5-15-8	当該情報サービスの提供者であり,他に同サービスの提供者が存在しないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	3,748,500	3,748,500	100.0%	-
6	公共工事入札提供情報サービス「入札ネット+α」	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	建設データ(株)東京都台東区池之端1-4-28	当該情報サービスの提供者であり,他に同サービスの提供者が存在しないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	1,008,000	1,008,000	100.0%	-
7	LAN用パーソナルコンピュータ331式の賃貸借	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	東京センチュリーリース(株)東京都港区浜松町2-4-1	平成18年度から4年間使用することを前提に平成18年5月に入札を実施し,同社が落札したものであり,1年間のみ使用することを前提に入札を行う場合と比較して安価であり,会計法第29条の3第4項に該当するため	9,474,696	9,474,696	100.0%	-
8	富士ゼロックス社製の複合機11台の保守	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.4.1	富士ゼロックス(株)東京都港区六本木3-1-1	同社製の複合機の保守を行うことができる業者は同社しかいないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	予定調達総額9,946,000	-	-	単価契約
9	一般消費者向け・キッズ向けコンテンツの制作に係る委託業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.2.1	株ユニモト東京都杉並区梅里一丁目8番7号	企画競争による調達であり,契約の相手方の提案内容が最も優秀なものとして選定され,競争を許さないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	7,980,000	6,212,745	77.9%	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	再就職の役員の数	備考
10	DVD「公正で自由な競争を目指して」の改定	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.2.24	(株)毎日映画社東京都千代田区一ツ橋1丁目1-1	当該作業については,既存データとの整合性の確保等において,当該DVDの製作を行った同社以外には対応できないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	1,910,370	1,910,370	100.0%	-
11	給与事務処理システムのメンテナンス業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.3.26	富士通(株)東京都港区東新橋1-5-2	本件業務は,給与法等改正に伴う給与等事務処理システムのプログラム改修を行うものである。この作業には,平成22年4月1日の施行日までの短期間で,システムに適合する新たなプログラムの構築,プログラムの改修及び改修プログラムが関連する既存プログラムの細部修正を適確に実施する必要があり,当事務処理システムを開発し,同システムの構造を熟知している同社以外には対応困難であることから,会計法第29条の3第4項に該当するため	1,257,129	1,230,600	97.9%	-
12	パンフレット「知ってなっとく独占禁止法」の著作権議渡	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.3.31	(有)興進社印刷所東京都新宿区山吹町342	当該パンフレットの著作権を有しているのは同社であることから,会計法第29条の3第4項に該当するため	2,499,000	2,499,000	100.0%	-
13	パンフレット「知るほどなるほど下請法」の著作権議渡	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.3.31	(有)興進社印刷所東京都新宿区山吹町342	当該パンフレットの著作権を有しているのは同社であることから,会計法第29条の3第4項に該当するため	2,415,000	2,415,000	100.0%	-
各国公私立大学長各国公私立高等専門学校長関係各施設等機関等の長各大学共同利用機関法人機構長関係各国立研究開発法人の長関係各独立行政法人の長各都道府県知事各特別区の長各保健所設置市の長関係各団体の長

28文科振第408号

雁児発0228第2号

平成29年2月28日

文部科学省研究振興局長

関 靖 直

(印影印刷)

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

吉田学

(印影印刷)

「ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針」の一部改正について（通知）

ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究（以下「研究」という。）については、「ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針」（平成22年文部科学省・厚生労働省告示第2号。以下「指針」という。）により、その適正な実施を図ってきたところですが、今般、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個情法」という。）、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第58号。以下「行個法」という。）及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第59号。以下「独個法」という。）（以下「個情法等」という。）の改正等に伴い指針の見直しを行い、平
成 29 年 2 月 28 日付けで、「ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針の一部を改正する件」（平成 29 年文部科学省・厚生労働省告示第 2 号。以下「改正告示」という。）を告示しましたので、別添のとおり通知します。なお、改正の趣旨は下記 1、また主な改正点等は下記 2 のとおりです。

改正告示による改正後の指針（以下「新指針」という。）については、文部科学省及び厚生労働省（以下「二省」という。）の補助金等の交付を受けて研究を行う場合に、これを遵守せず研究事業を実施した場合は、補助金の交付決定の取消し、返還等の処分を行うことがあるなど、引き続き厳格な運用を行う方針です。つきましては、貴機関、貴団体又は管下において研究に携わる者全てに新指針が遵守されるよう、周知徹底をお願いします。また、各研究機関においては、新指針に基づき研究が適正に行われるよう、必要な組織体制や内規の整備等の対応をお願いします。

なお、新指針に関して、下記3のとおり指針運用窓口を設けていますので、新指針の円滑な運用に向け、併せて関係者に対して周知徹底をお願いします。

## 記

## 1 ．改正の趣旨について

個情法等の改正により、個人情報の範囲の明確化、個人情報の適正な流通の確保、パーソナルデータの利活用ができる環境の整備等が図られた。これを受け、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」等の見直しについて文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の三省合同会議において検討を行い、昨年12月にとりまとめた「個人情報保護法等の改正に伴う指針の見直しについて（最終とりまとめ）」や、昨年実施した指針の改正案のパブリック・コメントにおける意見の結果等を踏まえ、指針を改正し、これを平成29年2月28日に告示するとともに、同年5月30日から施行することとした。

## 2 ．主な改正点について

## （１）用語の定義の見直し

個情法等の改正において、新たに定義された個人識別符号（ゲノムデータ等）の用語を追加した。

## （２）匿名化の定義の見直し等

個人識別符号を定義したことに伴い、改正告示による改正前の指針（以下「旧指針」という。）に規定する匿名化（旧指針の連結不可能匿名化又は連結可能匿名化であって当該研究機関が対応表を保有していないことをいう。以下同じ。）が行われた場合であっても、個人識別符号に該当するゲノムデータ等が含まれていた場合、個人情報として取り扱う必要が生じることがあるため、匿名化の定義の見直しを行い、併せて、旧指針において定義していた「連結不可能匿名化」及び「連結可能匿名化」の用語を廃止した。また、連結不可能匿名化
及び連結可能匿名化の定義の記載に含まれていた「対応表」という用語を定義した。

## 3 ．指針運用窓口について

新指針の運用に関する疑義照会等がある場合、下に掲げる二省の指針運用窓口のいずれにおいても受け付け、二省で協議を行った上で回答することとする。

なお、医学的又は技術的に専門的な事項にわたる内容については、厚生労働省において検討し、必要に応じ専門家の意見も踏まえて対応する。

## 【指針運用窓口】

○文部科学省研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室

住所：〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2

電話：03-5253-4111（代表）

E-mail: ethics@mext.go.jp

ホームページ：文部科学省ライフサイエンスの広場 生命倫理に対する取組

http://www.lifescience.mext.go.jp/bioethics/seimei_rinri.html

○厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課

住所：〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2

電話：03-5253-1111（代表）

E-mail : hitohai@mhlw.go.jp

ホームページ：研究に関する指針について

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/i-kenkyu/index.html

※本件に関する一連の資料を上記ホームページに掲載しておりますので、適宜御参照ください。
## 平成２９年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要

(单位: 億円)

区 分	平成28年度計画額	平成29年度計画額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	4,547	3,727	·民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資
○株式会社日本政策金融公庫	1,150	1,150	·生活衛生関係営業者に対する融資
○独立行政法人国立病院機構	982	695	·老朽建替等整備、医療機械等整備
○国立高度専門医療研究センター	103	246	·国立研究開発法人国立循環器病研究センター移転建替整備 等
合 計	6,782	5,818
区 分	改 善 内 容 等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善等1.福祉貸付事業·医療貸付事業 共通○介護施設等における介護ロボット·ICTの導入等に伴う無担保貸付制度の拡充2.福祉貸付事業○災害復旧に係る無利子貸付対象の拡充
株式会社日本政策金融公庫生活衛生資金貸付	貸付条件の改善等○創業支援関連の貸付制度に係る貸付条件の拡充○後継者育成に係る融資制度の拡充