Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
本調査においてこれらの者は74歳として取り扱っている。

7．平成20年4月から、通常、退職被保険者等は65歳未満の者のみとなり、65歳以上の者は一般被保険者（前期高齢者）となる。ただし、平成26年9月に65歳になる退職被保険者等は平成26年10月から一般被保険者となるため、本調査時点では退職被保険者等となっている。

8．一般被保険者の中には遡及して退職被保険者等の資格を取得する者が多数いることから、退職被保険者等の世帯数等が実際よりも小さくなっている可能性がある。

9．世帯主の職業について、平成20年度から調査票を変更し簡素化している影響が含まれるため、時系列で比較する際には留意が必要。

10. 本調査では、被調査世帯に1人でも所得不詳の者がいる場合、当該世帯を所得不詳の世帯として取り扱っている。また所得不詳の被保険者数とは所得不詳の世帯に属する被保険者数である。

11. 短期被保険者証等の交付状況については、世帯主に対して交付されている状況により集計している。

12. 特例対象被保険者等の所得は、100分の30とみなした後の所得で集計している。

13. 世帯票及び組合員票に係る統計表は、世帯抽出率の逆数を乗じ、全国推計値として作成している。

## 【保険者票編】

## 1 国民健康保険全体の状況

(1) 被保険者の年齢構成（平成26年9月末の状況）

平成26年9月末現在の国民健康保険被保険者の年齢階級別の分布は表1に示すとおりである（表中「国民健康保険」は「国保」という。以下同じ）。これによると、国民健康保険被保険者の年齢階級別の構成比は、40歳～44歳までは年齢が上がるほど高くなり、その後50歳～54歳まで低下したあと上昇に転じ、65歳から69歳でピークに達している。65歳～74歳の被保険者の被保険者総数に占める割合は35.0%であり、75歳未満の総人口に占める65歳～74歳人口の割合の15.4%より19.7ポイント高くなっている。

市町村国民健康保険（表中「市町村」）と国民健康保険組合（表中「組合」）を比較してみると、国民健康保険組合は60歳未満のすべての年齢階級において、市町村国民健康保険よりも構成比が高くなっている。一方で65歳以上の被保険者の被保険者総数に占める割合は、市町村国民健康保険が37.1%であるのに対し、国民健康保険組合では11.6%と3分の1以下となっている。また、平均年齢も市町村国民健康保険では51.5歳、国民健康保険組合39.6歳と国民健康保険組合の方が11.8歳低くなっている。
表 1 総人口および国保被保険者の年齢構成

(平成26年9月末現在)

年齡階級別	総人口	国保被保険者数	国 保 加入率②/①
実数①	構成比	総 数	市町村	(再掲) 退職被保険者等	組 合
実数②	構成比	実 数	構成比	実 数	構成比	実 数	構成比
計(0～74歳)	千人	%	千人	%	千人	%	千人	%	千人	%	%
111,163	100.0	36,628	100.0	33,694	100.0	1,560	100.0	2,934	100.0	32.9
0歳～4歳	5,213	4.7	898	2.5	763	2.3	1	0.1	135	4.6	17.2
5歳～9歳	5,307	4.8	1,013	2.8	859	2.5	2	0.1	154	5.3	19.1
10歳～14歳	5,713	5.1	1,139	3.1	965	2.9	3	0.2	174	5.9	19.9
15歳～19歳	6,005	5.4	1,282	3.5	1,100	3.3	9	0.6	183	6.2	21.4
20歳～24歳	6,203	5.6	1,372	3.7	1,200	3.6	19	1.2	172	5.9	22.1
25歳～29歳	6,678	6.0	1,464	4.0	1,304	3.9	19	1.2	160	5.4	21.9
30歳～34歳	7,466	6.7	1,659	4.5	1,478	4.4	22	1.4	181	6.2	22.2
35歳～39歳	8,670	7.8	1,925	5.3	1,700	5.0	13	0.9	225	7.7	22.2
40歳～44歳	9,793	8.8	2,252	6.1	1,977	5.9	3	0.2	275	9.4	23.0
45歳～49歳	8,608	7.7	2,047	5.6	1,805	5.4	3	0.2	242	8.3	23.8
50歳～54歳	7,791	7.0	1,922	5.2	1,708	5.1	14	0.9	214	7.3	24.7
55歳～59歳	7,654	6.9	2,319	6.3	2,094	6.2	96	6.1	225	7.7	30.3
60歳～64歳	8,980	8.1	4,499	12.3	4,245	12.6	1,324	84.9	254	8.7	50.1
65歳～69歳	9,154	8.2	6,496	17.7	6,285	18.7	32	2.0	211	7.2	71.0
70歳～74歳	7,928	7.1	6,339	17.3	6,211	18.4	0	0.0	128	4.4	80.0
(再掲)65歳～74歳	17,082	15.4	12,836	35.0	12,497	37.1	32	2.0	339	11.6	75.1
平均年齢	40.9	50.5	51.5	60.1	39.6

注）1．総人口は、平成26年10月1日現在推計人口（総務省統計局）による。なお、総人口の平均年齢は保険局調査課にて推計した。

図１ 総人口ピラミッドと国保被保険者の年齢分布
## (2) 被保険者の年齢構成（年次推移）

表 2 は、最近 5 年間の国民健康保険被保険者の年齢構成（表中「構成比」）と国民健康保険加入率の推移を示したものである。これによると、国民健康保険加入率は、減少傾向となっている。国民健康保険被保険者に占める年齢階級ごとの構成比は、40歳未満の年齢階級においては減少傾向、65〜74歳の年齢階級では増加傾向にある。

表 2 国保被保険者（75歳未満）の年齢構成と国保加入率の年次推移

年次別	総数(0～74歳)	0歳～19歳	20歳～39歳	40歳～64歳	65歳～74歳
構成比	国保加入率	構成比	国保加入率	構成比	国保加入率	構成比	国保加入率	構成比	国保加入率
平成22年度	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	34.4	12.9	22.1	20.0	24.4	37.4	33.7	29.6	76.0
23	100.0	34.3	12.7	21.7	19.5	24.0	38.2	33.8	29.6	76.2
24	100.0	34.0	12.5	21.0	18.8	23.5	37.6	33.0	31.1	76.1
25	100.0	33.6	12.2	20.4	18.2	23.0	36.7	31.9	32.8	75.6
26	100.0	32.9	11.8	19.5	17.5	22.1	35.6	30.4	35.0	75.1

## 2 市町村国民健康保険の状況

## (1) 市町村国民健康保険被保険者の年齢構成

図2は、市町村国民健康保険の被保険者（75歳未満）の年齢構成の推移をみたものである。65歳～74歳が、平成6年度には22.1%であったのに対し、平成26年度では37.1%と1.7倍に増加している一方、0歳～19歳については平成6年度には18.0%であったのが、平成26年度では10.9%と6割程度となっており、高齢化が進行していることが分かる。

図2 国保被保険者(75歳未満)の年齢構成の年次推移(市町村)
表3は、平成21年度から平成26年度までの5年間の年齢階級別のコーホート（同時期に出生した人々の集団のこと）の増減をみたものである。平成21年度の25歳～29歳（平成26年度では30歳～34歳）のコーホートが11.6%減少しているように、若い世代では減少しているのに対し、平成21年度の50歳～54歳（平成26年度では55歳～59歳）以上の年齢階級では増加に転じている。平成21年度の55歳～59歳（平成26年度では60歳～64歳）のコーホートの増加率が44.9%と特に高くなっているが、これは定年年齢に達し、被用者保険から国民健康保険に移行する者が多くいることが主な要因と考えられる。また、平成21年度の60歳～64歳（平成26年度では65歳～69歳）のコーホートでは、32.2%の増加率となっており、定年年齢の引き上げ等高齢者雇用の進展により、60歳を超えてから被用者保険から移行してくる者が相当程度いるものと考えられる。

表 3 国保被保険者のコーホート別増減率（市町村）

(平成21年度→平成26年度)

(9月末現在)

21年度の年齢階級	国 保 被 保 険 者 数	26年度の年齢階級	増 減 率
21年度	26年度
千人	千人	%
•	763	0歳～4歳	…
0歳～4歳	945	859	5歳～9歳	-9.1
5歳～9歳	1,064	965	10歳～14歳	-9.3
10歳～14歳	1,176	1,100	15歳～19歳	-6.5
15歳～19歳	1,249	1,200	20歳～24歳	-3.9
20歳～24歳	1,467	1,304	25歳～29歳	-11.1
25歳～29歳	1,672	1,478	30歳～34歳	-11.6
30歳～34歳	1,860	1,700	35歳～39歳	-8.6
35歳～39歳	2,126	1,977	40歳～44歳	-7.0
40歳～44歳	1,892	1,805	45歳～49歳	-4.6
45歳～49歳	1,719	1,708	50歳～54歳	-0.6
50歳～54歳	1,902	2,094	55歳～59歳	10.1
55歳～59歳	2,929	4,245	60歳～64歳	44.9
60歳～64歳	4,753	6,285	65歳～69歳	32.2
65歳～69歳	5,999	6,211	70歳～74歳	3.5
表4は、コーホート別にみた国民健康保険加入率の増減を平成16年度以降で比べたものである。50歳未満の年齢階級についてみると、国民健康保険加入率は概ね20%程度の水準となっており、減少傾向となっている。一方、60歳を超えたコーホートで国民健康保険への加入率が特に大きく増加する傾向がみられる。平成16年度から平成21年度にかけては60歳に到達したコーホートの増加率が最も高かったのに対し、平成21年度から平成26年度にかけては65歳に到達したコーホートの増加率が最も高くなっており、これにはこの間の定年年齢の引き上げ等による高齢者雇用の進展なども影響していると考えられる。

表 4 国保加入率のコーホート別増減（市町村）

年齢階級	国保加入率	コーホートでみた増減
平成16年	平成21年	平成26年	16年→21年①	21年→26年②	差②→①
0歳～4歳	%	%	%	%	%	%
5歳～9歳	20.5	17.6	14.6	…	…	…
10歳～14歳	21.8	18.7	16.2	-1.8	-1.4	0.4
15歳～19歳	22.1	19.8	16.9	-2.0	-1.8	0.2
20歳～24歳	23.0	20.5	18.3	-1.6	-1.5	0.1
25歳～29歳	24.9	21.2	19.3	-1.7	-1.2	0.6
30歳～34歳	24.4	22.3	19.5	-2.6	-1.7	0.9
35歳～39歳	23.8	21.7	19.8	-2.7	-2.5	0.2
40歳～44歳	23.3	21.9	19.6	-1.9	-2.0	-0.1
45歳～49歳	22.5	22.0	20.2	-1.3	-1.7	-0.4
50歳～54歳	24.2	22.0	21.0	-0.5	-1.1	-0.5
55歳～59歳	28.6	24.6	21.9	0.4	0.0	-0.4
60歳～64歳	34.9	32.1	27.4	3.5	2.8	-0.7
65歳～69歳	58.5	50.5	47.3	15.6	15.2	-0.4
70歳～74歳	75.3	71.6	68.7	13.1	18.2	5.1
75歳～80歳	80.0	76.9	78.3	1.5	6.8	5.3
(2) 保険者の規模別、保険者数、被保険者の年齢構成及び1人当たり課税標準額

表 5 は、平成26年 9 月末現在における保険者の規模別保険者数、被保険者の年齢構成及び一人当たり課税標準額を示したものである。この表によると、被保険者数3,000人未満の保険者は458であり、全体の26.6%を占めている。

被保険者の年齢構成は保険者の規模が大きくなるに従い、20歳から49歳の割合は高くなり、逆に50歳から74歳の割合は低くなる傾向がみられる。

また、一人当たり課税標準額は保険者の規模が大きくなるに従い、増加する傾向がみられる。

表 5 保険者の規模別、保険者数、被保険者の年齢構成及び1人当たり課税標準額（市町村・平成26年9月末現在）

保険者の規模別	保険者数	被保険者の年齢構成	1人当たり
課税標準額
(平成25年)
総数	0歳
～9歳	10歳
～19歳	20歳
～29歳	30歳
～39歳	40歳
～49歳	50歳
～59歳	60歳
～69歳	70歳
～74歳
総 数
人以上 人未満
～1,000	1,716	%	%	%	%	%	%	%	%	%	千円
676
100.0	4.8	6.1	7.4	9.4	11.2	11.3	31.3	18.4
1,000～2,000	124	100.0	4.0	5.5	5.0	6.6	8.4	14.4	36.0	19.9	545
2,000～3,000	175	100.0	4.5	5.9	5.5	7.4	8.9	13.6	35.3	18.9	642
3,000～4,000	159	100.0	4.7	6.3	5.5	7.7	9.3	13.6	34.8	18.1	565
4,000～5,000	123	100.0	4.5	6.2	5.7	7.7	9.4	12.8	35.2	18.5	582
5,000～6,000	96	100.0	4.6	6.1	5.8	7.9	9.3	13.1	35.0	18.1	546
6,000～7,000	88	100.0	4.5	6.1	5.6	7.8	9.3	12.3	35.3	19.1	554
7,000～8,000	76	100.0	4.3	5.8	5.4	7.6	9.1	12.1	36.0	19.6	594
8,000～9,000	72	100.0	4.5	6.1	5.8	7.9	9.3	12.2	35.2	19.0	560
9,000～10,000	55	100.0	4.5	5.9	5.7	8.0	9.5	11.5	35.3	19.5	536
10,000～15,000	57	100.0	4.6	6.1	5.8	8.0	9.7	11.6	34.9	19.4	581
15,000～20,000	178	100.0	4.8	6.3	6.1	8.3	9.9	11.8	34.0	18.7	588
20,000～25,000	123	100.0	4.9	6.5	6.4	8.5	10.3	11.5	33.2	18.7	597
25,000～30,000	83	100.0	4.8	6.3	6.7	8.6	10.3	11.5	33.3	18.6	617
30,000～35,000	52	100.0	4.8	6.2	6.6	8.7	10.6	11.1	33.1	18.9	650
35,000～40,000	42	100.0	4.9	6.3	7.4	9.3	11.2	11.2	31.3	18.3	672
40,000～45,000	27	100.0	4.9	6.2	6.7	8.7	10.6	10.8	32.9	19.4	634
45,000～50,000	29	100.0	4.6	5.9	6.7	8.8	10.7	10.6	32.9	19.8	654
50,000～100,000	23	100.0	5.4	6.6	7.9	9.8	11.9	11.1	29.7	17.6	725
100,000～150,000	77	100.0	4.7	6.0	7.7	9.9	11.7	11.0	30.5	18.5	725
150,000～200,000	28	100.0	4.9	6.0	8.2	10.1	12.0	10.9	29.6	18.4	694
200,000～	11	100.0	4.8	6.1	9.0	10.6	12.5	11.3	28.2	17.6	782
18	100.0	4.9	6.1	8.8	10.6	12.5	11.0	28.2	17.8	744
## 3 国民健康保険組合の状況

(1) 保険者の規模別、保険者数及び被保険者の年齢構成

表 6 は平成26年9月末現在における国民健康保険組合の規模別保険者数、被保険者の年齢構成を示したものである。この表によると被保険者数3,000人未満の保険者は57保険者あり、全体の34.8%を占めている。

被保険者の年齢構成は保険者の規模が大きくなるに従い、0歳～9歳の割合は増加し、70歳～74歳の割合は減少する傾向が見られる。

表 6 保険者の規模別、保険者数及び被保険者の年齢構成（国保組合・平成26年9月末現在）

保険者の規模・区分別	保険者数	被保険者の年齢構成
総数	0歳～9歳	10歳～19歳	20歳～29歳	30歳～39歳	40歳～49歳	50歳～59歳	60歳～69歳	70歳～74歳
総 数 人以上 人未満	164	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	9.9	12.2	11.3	13.9	17.7	15.0	15.9	4.4
～ 1,000	11	100.0	7.0	11.0	10.8	11.7	17.4	15.6	18.7	7.9
1,000～ 2,000	23	100.0	6.0	10.5	12.4	10.5	15.3	18.7	19.2	7.4
2,000～ 3,000	23	100.0	6.4	10.9	14.3	12.2	16.0	18.3	16.6	5.5
3,000～ 4,000	12	100.0	6.1	9.3	14.9	13.7	17.1	17.4	15.3	6.2
4,000～ 5,000	16	100.0	6.2	10.4	17.2	14.6	17.2	17.7	13.0	3.7
5,000～ 6,000	6	100.0	6.6	11.0	15.1	13.5	16.6	17.9	15.3	4.0
6,000～ 7,000	5	100.0	6.6	10.7	16.8	14.2	16.9	17.0	13.9	3.9
7,000～ 8,000	4	100.0	6.7	9.5	14.6	16.3	18.8	16.8	13.1	4.1
8,000～ 9,000	4	100.0	6.4	10.0	17.9	13.3	17.0	16.9	14.1	4.5
9,000～ 10,000	4	100.0	9.5	11.4	9.2	13.1	17.5	16.4	18.1	4.7
10,000～ 15,000	15	100.0	7.6	11.0	13.6	13.9	17.3	17.1	15.4	4.0
15,000～ 20,000	9	100.0	8.1	10.7	13.9	13.7	14.7	16.1	18.0	4.7
20,000～ 25,000	9	100.0	9.4	10.5	12.0	15.1	17.1	13.7	16.6	5.6
25,000～ 30,000	5	100.0	9.2	10.8	15.6	16.4	17.2	13.0	13.9	3.9
30,000～ 35,000	3	100.0	10.3	10.3	10.1	17.8	19.0	14.5	13.6	4.3
35,000～ 40,000	4	100.0	10.8	12.6	9.5	14.6	16.9	13.9	16.8	5.0
40,000～ 45,000	1	100.0	8.8	10.6	7.0	11.2	13.1	14.8	27.7	6.8
45,000～ 50,000	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
50,000～100,000	4	100.0	10.4	12.0	12.1	14.7	18.0	13.0	14.7	5.1
100,000～150,000	2	100.0	11.2	12.6	8.7	13.7	17.5	13.0	18.0	5.2
150,000～200,000	2	100.0	11.4	13.1	7.9	13.5	19.4	13.7	16.4	4.4
200,000～	2	100.0	11.2	14.2	10.0	12.5	18.4	15.9	14.9	2.9
## 【世帯票・組合員票編】

## 1 世带票編（市町村国民健康保険）

## (1) 世帯主の職業

表7は保険者の規模別、世帯主の職業別に世帯数の構成割合をみたものである。この表によると、市町村国保世帯においては「無職」の割合が最も高く、全体の43.9％を占めており、次に「被用者」の34.4%、農林水産業以外の自营業（以下「その他の自营業」という。）の14.5%の順となっている。

さらに保険者の規模別にみると、保険者の規模が大きくなるに従い、被用者の占める割合が高くなり、農林水産業の占める割合が低くなる傾向にある。被保険者数20万人以上の大都市保険者では、「被用者」の世帯の占める割合が38.2%、「農林水産業」の世帯は0.2%となっている。なお、「無職」の世帯の割合が最も高いのは被保険者数5万人以上10万人未満の保険者であり、全世帯の46.5%を占めている。

次に、表8及び図3－1で世帯主の年齢階級別職業別世帯数割合を見てみると、被用者の割合は25歳～29歳で68.8％と最も高く、以降、年齢階級が上がるに従い低くなっている。一方、無職の割合は、世帯主の年齢が40歳以降高齢になるに従い増加する傾向がみられる。

表 7 保険者の規模別、世帯主の職業別にみた世帯数の構成割合（市町村・擬制世帯を除く）

総数	1万人未満	1万人以上5万人未満	5万人以上10万人未満	10万人以上20万人未満	20万人以上
総数	%	%	%	%	%	%
農林水産業	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
その他の自营業	2.5	8.5	3.3	1.5	1.3	0.2
被用者	14.5	14.5	14.4	14.1	12.9	15.4
その他の職業	34.4	31.0	33.3	32.5	34.3	38.2
無職	4.8	3.7	3.7	5.4	8.9	4.3
43.9	42.3	45.4	46.5	42.7	41.8

注）本表は、世帯主が国保被保険者の資格を有しない擬制世帯及び職業不詳の世帯を除いて集計している。

表 8 世帯主年齢階級別、職業別、世帯数割合（擬制世帯を除く）

世帯主の年齢階級	総数	農林水産業	その他の自営業	被用者	その他の職業	無職
総数	%	%	%	%	%	%
100.0	2.5	14.5	34.4	4.8	43.9
～19歳	100.0	-	-	21.2	4.0	74.8
20～24歳	100.0	0.1	2.1	60.2	2.8	34.8
25～29歳	100.0	0.3	5.7	68.8	2.6	22.6
30～34歳	100.0	0.6	13.7	63.9	1.2	20.5
35～39歳	100.0	0.7	20.8	57.5	1.9	19.1
40～44歳	100.0	1.2	23.6	54.6	2.0	18.6
45～49歳	100.0	1.7	23.0	52.9	2.2	20.2
50～54歳	100.0	2.8	25.7	45.8	3.4	22.3
55～59歳	100.0	4.3	24.8	42.2	4.3	24.3
60～64歳	100.0	3.7	16.8	35.6	5.3	38.5
65～69歳	100.0	2.8	10.9	25.0	6.1	55.2
70～74歳	100.0	2.3	7.8	14.0	6.4	69.5

注）本表は、世帯主が国保被保険者の資格を有しない擬制世帯及び職業不詳の世帯を除いて集計している。
図3－2及び3－3は、75歳未満の世帯主の職業別世帯数の割合を年度別に示したものである。これらによると長期的には農林水産業及びその他の自営業の割合が減少傾向、被用者及び無職の割合が増加傾向となっており、近年は被用者及び無職の割合が高いまま推移している。

図3－2 世帯主（75歳未満）の職業別世帯数構成割合の年次推移（市町村・擬制世帯を除く） $ ^{①} $

注)1. 職業不詳を除いた割合である。

2. 昭和40年度、昭和50年度は擬制世帯を含む。

3. 平成7年度以前は75歳以上を含む。

図3－3 世帯主（75歳未満）の職業別世帯数構成割合の年次推移（市町村・擬制世帯を除く） $ ^{②} $
表9で一般世帯と退職世帯の世帯主の職業を比較してみると、退職世帯は一般世帯と比べてその他の自营業が6.3ポイント低く、無職の割合が6.0ポイント高くなっている。退職世帯の無職の割合は49.6％と半数程度となっているが、被用者の割合も33.1％であり、退職後も就労し雇用されている者が1／3程度いることが分かる。また、保険料（税）を軽減されている世帯（以下「軽減世帯」という。）をみると、職業別には「無職」の世帯の割合が最も高く、31.7％と軽減世帯総数の約6割を占めている。

表 9 世帯主の職業別世帯数割合（擬制世帯を除く）

総数	農林水産業	その他の自营業	被用者	その他の職業	無職
全世帯	%	%	%	%	%	%
100.0	2.5	14.5	34.4	4.8	43.9
一般世帯	100.0	2.5	14.8	34.4	4.7	43.6
退職世帯	100.0	3.0	8.6	33.1	5.7	49.6
軽減世帯総数	55.6	1.1	5.3	15.2	2.3	31.7
一般世帯	55.7	1.1	5.4	15.3	2.3	31.7
退職世帯	48.2	1.4	2.6	11.4	2.3	30.5
2割軽減世帯	11.3	0.3	1.7	3.7	0.5	5.1
一般世帯	11.3	0.3	1.7	3.7	0.5	5.0
退職世帯	13.8	0.4	1.0	4.0	0.9	7.5
5割軽減世帯	12.6	0.4	1.8	4.7	0.5	5.2
一般世帯	12.4	0.4	1.9	4.6	0.5	5.0
退職世帯	16.7	0.6	1.0	4.2	0.7	10.2
7割軽減世帯	31.6	0.4	1.8	6.8	1.2	21.4
一般世帯	32.0	0.4	1.8	6.9	1.3	21.6
退職世帯	17.7	0.4	0.5	3.3	0.7	12.8

注）1．本表は擬制世帯及び職業不詳の世帯を除いた全世帯に対する割合を示している。
## (2) 所得及び保険料（税）賦課状況

本調査では、市町村国民健康保険に加入している世帯及び被保険者の所得水準を表す指標として、調査日の属する年の前年1月～12月までの「所得総額」（以下単に「所得」という。）、「旧ただし書き方式による課税標準額」（以下単に「課税標準額」という。）及び平成26年度の保険料賦課状況について調査を行っており、その結果は次のとおりである。

（注）「所得総額」とは、「総所得金額及び山林所得金額」（地方税法第314条の2第1項）に「雑損失の繰越控除額」（地方税法第313条第9項）と「分離譲渡所得金額」（地方税法附則第34条第4項または同法附則第35条第5項及び同法附則第35条の2第6項など）を加えた所得総額（基礎控除前）に相当するものである。

また、「旧ただし書き方式による課税標準額」とは、「所得」から地方税法第314条の2第2項の規定による基礎控除（33万円）を行った後の額のことである。

## （ア）平均所得及び保険料（税）調定額

表10－1は、市町村国民健康保険加入世帯の平均所得及び平均保険料（税）調定額を示したものである。これによると、平成26年度調査による平成25年1世帯当たり平均所得（擬制世帯主の所得を除く。以下同様。）は1,444千円、平均保険料（税）調定額は145,441円となっている。一般世帯、退職世帯別にみてみると、1世帯当たり額では、平均所得、平均保険料（税）調定額ともに一般世帯の方が退職世帯よりも高くなっているが、被保険者1人当たりの額では逆に退職世帯の方が高くなっている。これは、退職世帯の平均世帯人員が1.38人と、一般世帯の1.67人に比べ0.29人少ないことによるものである。（平均世帯人員は表16に掲載。）また、軽減世帯の1世帯当たり平均所得をみると、2割軽減世帯で977千円、5割軽減世帯で573千円、7割軽減世帯で75千円と軽減割合が大きくなるほど1世帯当たり所得額は低くなっており、軽減世帯総数の1世帯当たり平均所得（378千円）は全世帯（1,444千円）の1／4程度となっている。所得に対する保険料調定額の割合は全世帯で10.1%、軽減世帯総数では14.8％となっており、軽減世帯の方が4.7ポイント高くなっている。

表10—1 平均所得及び保険料（税）調定額

平均所得(平成25年)	平均保険料(税)調定額(医療給付費分+後期高齢者支援金分)	所得に対する調定額の割合②/①
1世帯当たり額①	1人当たり額	1世帯当たり額②	1人当たり額
全 世 帯	千円	千円	円	円	%
一 般 世 帯	1,444	861	145,441	86,687	10.1
退 職 世 帯	1,430	860	143,894	86,501	10.1
1,200	875	123,889	90,357	10.3
軽減世帯	総 数	378	234	55,910	34,616	14.8
2 割	977	495	129,486	65,612	13.3
5 割	573	299	68,438	35,763	11.9
7 割	75	55	23,449	17,242	31.2

注）1．本表は所得不詳を除いて集計している。

2．一般世帯及び退職世帯の集計にあたっては、混合世帯を2世帯（一般被保険者のみのグループと退職被保険者のみのグループ）あるものとみなし、それぞれに分けて集計している。
表10－2で過去5年間の推移をみると、平成26年度の1世帯当たり平均所得は前年度の1,399千円に比べて3.2%増加している。また、平成26年度の1世帯当たり平均保険料（税）調定額（医療給付費分＋後期高齢者支援金分）は前年度の146,461円に比べて0.7%減少している。所得に対する調定額の割合は、図4のとおり年々増加する傾向であったが、平成26年度は平成25年度の10.5%から0.4ポイント減少し、10.1%となっている。ただし、平成20年度調査以降は、75歳以上の者が後期高齢者医療制度へ移行した影響により、平成19年度以前の調査とは単純に比較することができないことに留意する必要がある。

表10—2 平均所得及び保険料（税）調定額の年次推移

平 均 所 得	平均保険料(税)調定額(医療給付費分+後期高齢者支援金分)	所得に対する調定額の割合②/①
1世帯当たり	1人当たり	1世帯当たり	1人当たり
額 ①	対前年度比	額	対前年度比	額 ②	対前年度比	額	対前年度比
全
世
帯	平成22年度	千円	%	千円	%	円	%	円	%	%
1,451	-8.2	837	-7.8	143,895	-2.8	83,065	-2.4	9.9
23	1,416	-2.4	826	-1.4	143,145	-0.5	83,485	0.5	10.1
24	1,416	0.0	832	0.8	143,362	0.2	84,265	0.9	10.1
25	1,399	-1.2	827	-0.6	146,461	2.2	86,576	2.7	10.5
26	1,444	3.2	861	4.1	145,441	-0.7	86,687	0.1	10.1

注）1. 本表は、所得不詳を除いて集計している。

2. 各年度に掲げる平均所得は前年の1月～12月までの所得である。

図４　１世帯あたりの保険料（税）調定額と所得に対する割合の年次推移（市町村・医療給付費分＋後期高齢者支援金分）
## （イ）課税標準額等

表11は市町村国民健康保険加入世帯の平均課税標準額等を示したものである。これによると、平成26年度調査による平成25年1世帯当たり平均課税標準額は1,166千円であり、所得に対する割合は80.8％となっている。一般世帯、退職世帯別にみると、1世帯当たりの課税標準額及び所得に対する課税標準額の割合は、一般世帯が退職世帯を上回っている。また、軽減世帯総数の1世帯当たり課税標準額は201千円で全世帯（1,166千円）の17.2％となっている。

次に、固定資産税（土地・家屋に係る分）を課されている世帯（表中「固定資産税を有する世帯」）の割合をみると、全世帯で17.2%、1世帯当たりの額は16千円となっている。これを一般世帯、退職世帯についてみると、固定資産税を課されている世帯の割合は、退職世帯が一般世帯を9.4ポイント上回っている。

表11 課税標準額等の状況（市町村）

平均課税標準額	固定資産税額
1世帯当たり額	1人当たり額	対所得割合	固定資産税額を有する世帯の割合	1世帯当たり額
全 世 帯	千円	千円	%	%	千円
一 般 世 帯	1,166	695	80.8	17.2	16
退 職 世 帯	1,159	697	81.0	16.5	16
908	662	75.7	25.9	21
軽減世帯	総 数	201	124	53.2	15.4	10
2 割	634	321	64.9	20.0	14
5 割	257	134	44.8	19.3	13
7 割	17	13	22.9	12.1	7

注）1．本表は、所得不詳を除いて集計している。

2．「対所得割合」は、所得総額に占める課税標準額の割合である。

3．固定資産税額の「1世帯当たり額」は、固定資産税額を所得不詳を除く世帯総数で除した額である。

4．一般世帯及び退職世帯の集計にあたっては、混合世帯を2世帯（一般被保険者のみのグループと退職被保険者のみのグループ）あるものとみなし、それぞれに分けて集計している。

## （ウ）都道府県別、平均所得、平均課税標準額及び保険料（税）調定額

表12は都道府県別の平均所得、平均課税標準額及び保険料（税）調定額である。この表によると、1世帯当たりの平均所得が最も高いのは東京都の2,093千円、最も低いのは鹿児島県の879千円、1世帯当たりの平均保険料（税）調定額が最も高いのは栃木県の167,862円、最も低いのは沖縄県の109,399円、所得に対する調定額の割合が最も高いのは佐賀県の13.2%、最も低いのは東京の7.2％となっている。所得に対する調定額の割合は首都圏において比較的低くなっている傾向がみられる。
表12 都道府県別、平均所得、平均課税標準額及び保険料（税）調定額

都道府県	平均所得	平均課税標準額	平均保険料(税)調定額(医療給付費分+後期高齢者支援金分)	所得に対する調定額の割合③/①	課税標準額に対する調定額の割合③/②
1世帯当たり額①	一人当たり額	1世帯当たり額②	一人当たり額	1世帯当たり額③	一人当たり額
全国	千円	千円	千円	千円	円	円	%	%
1,444	861	1,166	695	145,441	86,687	10.1	12.5
北海道	1,249	764	997	609	141,441	86,448	11.3	14.2
青森	1,093	639	826	483	142,911	83,486	13.1	17.3
岩手	1,196	691	917	529	134,260	77,547	11.2	14.6
宮城	1,321	769	1,045	608	165,342	96,282	12.5	15.8
秋田	980	604	717	442	122,524	75,505	12.5	17.1
山形	1,186	687	883	512	155,004	89,785	13.1	17.6
福島	1,341	781	1,056	615	136,035	79,235	10.1	12.9
茨城	1,447	812	1,153	647	152,398	85,498	10.5	13.2
栃木	1,484	836	1,176	663	167,862	94,622	11.3	14.3
群馬	1,366	764	1,066	596	156,396	87,455	11.4	14.7
埼玉	1,632	962	1,341	791	146,672	86,517	9.0	10.9
千葉	1,590	928	1,298	757	153,249	89,396	9.6	11.8
東京	2,093	1,328	1,809	1,148	150,782	95,666	7.2	8.3
神奈川	1,742	1,052	1,459	882	156,898	94,783	9.0	10.8
新潟	1,190	709	899	536	137,218	81,827	11.5	15.3
富山	1,424	866	1,116	678	155,374	94,483	10.9	13.9
石川	1,355	800	1,063	628	158,691	93,710	11.7	14.9
福井	1,322	792	1,011	605	150,083	89,840	11.3	14.8
山梨	1,448	812	1,143	641	165,447	92,797	11.4	14.5
長野	1,306	757	1,014	588	133,730	77,523	10.2	13.2
岐阜	1,463	809	1,160	641	167,776	92,702	11.5	14.5
静岡	1,600	933	1,288	751	154,827	90,253	9.7	12.0
愛知	1,731	994	1,427	820	157,682	90,562	9.1	11.0
三重	1,394	828	1,105	657	144,808	86,065	10.4	13.1
滋賀	1,413	823	1,129	657	149,669	87,154	10.6	13.3
京都	1,104	673	854	521	130,321	79,422	11.8	15.3
大阪	1,258	769	1,010	618	136,988	83,741	10.9	13.6
兵庫	1,271	770	1,012	614	139,702	84,672	11.0	13.8
奈良	1,224	707	967	558	143,604	82,932	11.7	14.9
和歌山	1,089	628	824	475	136,762	78,888	12.6	16.6
鳥取	1,190	697	911	534	139,681	81,875	11.7	15.3
島根	1,071	665	793	492	137,060	85,159	12.8	17.3
岡山	1,161	699	889	535	134,660	81,044	11.6	15.1
広島	1,258	813	987	638	144,903	93,687	11.5	14.7
山口	1,159	728	899	564	143,861	90,320	12.4	16.0
徳島	1,070	645	828	499	130,688	78,805	12.2	15.8
香川	1,181	712	907	547	144,450	87,049	12.2	15.9
愛媛	1,070	632	822	486	129,745	76,691	12.1	15.8
高知	970	600	723	447	122,252	75,563	12.6	16.9
福岡	1,085	659	835	507	125,618	76,303	11.6	15.1
佐賀	1,220	697	919	525	161,154	92,007	13.2	17.5
長崎	1,119	653	854	499	131,316	76,638	11.7	15.4
熊本	1,207	681	917	517	149,876	84,539	12.4	16.3
大分	1,091	634	816	474	142,710	82,974	13.1	17.5
宮崎	1,258	734	996	581	139,075	81,176	11.1	14.0
鹿児島	879	543	644	397	113,170	69,874	12.9	17.6
沖縄	1,078	562	837	436	109,399	57,039	10.1	13.1

注）1. 本表は、所得不詳を除いて集計している。

2. 各年度に掲げる平均所得は前年の1月～12月までの所得である。
## （エ）保険料（税）算定額及び課税対象世帯

表13及び表14は、保険料（税）算定額の状況を示したものである。

表13によると、全世帯の1世帯当たり保険料（税）算定額は医療給付費分と後期高齢者支援金分の計で187,135円、被保険者1人当たり保険料（税）算定額は111,538円となっている。保険料（税）算定額に対する軽減額、減免額、賦課限度額を超える額の割合は、それぞれ11.2%、0.7%、10.3%となっており、東日本大震災の前と比べると減免額の割合が高くなっている。これらを合計すると、保険料（税）算定額から控除される割合は22.3%となっている。

軽減世帯の状況をみると、軽減世帯総数の1世帯当たり保険料（税）算定額は、医療給付費分と後期高齢者支援金分の計で96,408円となっており、全世帯（187,135円）の51.5％となっている。また、保険料（税）算定額に対する軽減額の割合は軽減世帯総数で41.2％となっている。

表13 保険料（税）算定額の状況（市町村）

保険料(税)算定額	算定額に対する割合
1世帯当たり額	1人当たり額	軽減額の割合	減免額の割合	賦課限度額を超える額の割合
計	全世帯一般世帯退職世帯	円187,135185,790148,886	円111,538111,686108,589	%11.211.39.5	%0.70.70.7	%10.310.56.6
軽減世帯	総数2割5割7割	96,408148,699111,62170,761	59,69075,34858,32852,030	41.211.637.766.5	0.81.31.00.3	0.00.00.0
医療給付費分	全世帯一般世帯退職世帯	円142,339141,304113,437	円84,83884,94482,734	%11.311.49.5	%0.70.70.7	%10.110.36.5
軽減世帯	総数2割5割7割	73,542113,17685,12354,082	45,53357,34744,48139,766	41.111.637.666.4	0.81.31.00.3	0.00.00.0
後期高齢者支援金分	全世帯一般世帯退職世帯	円44,79644,48535,449	円26,70026,74225,854	%11.111.29.4	%0.80.80.7	%10.911.16.80.0
軽減世帯	総数2割5割7割	22,86635,52326,49916,679	14,15718,00013,84712,264	41.211.637.866.9	0.81.31.00.3	0.00.00.0

注）1．本表は所得不詳を除いて集計している。

2．一般世帯及び退職世帯の集計にあたっては、混合世帯を2世帯（一般被保険者のみのグループと退職被保険者のみのグループ）あるものとみなし、それぞれに分けて集計している。
表14で算定額の内訳をみると、全世帯（計）における応能割額（所得割額と資産割額の合計額）と応益割額（均等割額と平等割額の合計額）の比率はおよそ6対4となっており、これは医療給付費分、後期高齢者支援金分別にみても、また一般世帯、退職世帯別にみてもほぼ同様の結果となっている。

一方、軽減世帯総数（計）をみると、応益割額がおよそ8割を占めている。さらに7割軽減世帯においては、応益割額が95.1％と算定額のほとんどを占め、所得割額の割合はわずか2.3％と低くなっている。

表14 保険料（税）算定額内訳（構成比）（市町村）

算定額計	所得割額	資産割額	均等割額	平等割額
計	全 世 带 一 般 世 带 退 職 世 带	%	%	%	%	%	%
100.0	57.0	2.2	28.5	12.4
100.0	57.0	2.1	28.5	12.4
100.0	56.2	3.5	28.6	11.7
輕減世帶	総 数	100.0	19.5	2.6	52.9	25.0
2 割	100.0	39.8	2.3	42.1	15.8
5 割	100.0	21.6	3.0	53.7	21.7
7 割	100.0	2.3	2.6	60.8	34.3
医療給付費分	全 世 带 一 般 世 带 退 職 世 带	%	%	%	%	%	%
100.0	56.7	2.3	28.2	12.8
100.0	56.8	2.3	28.1	12.8
100.0	56.0	3.7	28.3	12.0
輕減世帶	総 数	100.0	19.4	2.8	52.2	25.6
2 割	100.0	39.7	2.5	41.6	16.2
5 割	100.0	21.5	3.2	53.0	22.3
7 割	100.0	2.3	2.8	60.0	34.9
後期高齢者支援金分	全 世 带 一 般 世 带 退 職 世 带	%	%	%	%	%	%
100.0	57.8	1.6	29.4	11.2
100.0	57.9	1.5	29.4	11.2
100.0	57.0	2.7	29.7	10.6
輕減世帶	総 数	100.0	19.9	2.1	55.0	23.0
2 割	100.0	40.4	1.8	43.5	14.3
5 割	100.0	21.9	2.4	55.8	19.9
7 割	100.0	2.3	2.1	63.6	32.0

2．一般世帯及び退職世帯の集計にあたっては、混合世帯を2世帯（一般被保険者のみのグループと退職被保険者のみのグループ）あるものとみなし、それぞれに分けて集計している。
表15は、課税対象世帯の割合を示したものである。これによると、全世帯（計）で所得割額のある世帯数の割合は60.4%、資産割額のある世帯数の割合は15.5%、軽減世帯数の割合は50.7%、減免世帯数の割合は4.9%、賦課限度額を超える世帯数の割合は3.0%となっており、東日本大震災の前と比べると減免世帯数の割合が高くなっている。これを一般世帯、退職世帯別にみてみると、所得割額及び資産割額のある世帯数の割合については退職世帯が一般世帯を上回っており、軽減世帯数、減免世帯数、賦課限度額を超える世帯数については一般世帯の割合の方が高くなっている。

次に軽減世帯総数（計）をみると、所得割額のある世帯数の割合及び資産割額のある世帯数の割合はそれぞれ39.4%、14.3%となっており、所得割額のある世帯数の割合は全世帯における割合と比べて2／3程度となっている。

表15 課税対象世帯数割合の状況（市町村）

所得割額のある世帯数の割合	資産割額のある世帯数の割合	軽減世帯数の割合	減免世帯数の割合	賦課限度額を超える世帯数の割合
計	全世帯一般世帯退職世帯	%	%	%	%	%
軽減世帯	総数2割5割7割	60.4	15.5	50.7	4.9	3.0
59.4	14.9	50.7	4.8	3.1
71.0	23.8	47.3	4.5	2.4
39.4	14.3	100.0	5.1	0.0
85.4	18.4	100.0	8.1	0.0
84.2	17.9	100.0	7.7	0.0
3.8	11.3	100.0	2.9	0.0
医療給付費分	全世帯一般世帯退職世帯	%	%	%	%	%
軽減世帯	総数2割5割7割	60.4	15.5	50.7	4.8	2.5
59.4	14.9	50.7	4.8	2.5
71.0	23.8	47.3	4.5	1.9
39.4	14.3	100.0	5.1	0.0
85.4	18.4	100.0	8.1	0.0
84.2	17.9	100.0	7.7	0.0
3.8	11.3	100.0	2.9	0.0
後期高齢者支援金分	全世帯一般世帯退職世帯	%	%	%	%	%
軽減世帯	総数2割5割7割	60.4	11.6	50.7	4.6	2.7
59.4	11.1	50.7	4.6	2.8
71.0	18.2	47.3	4.2	2.2
39.4	11.1	100.0	4.6	0.0
85.4	14.4	100.0	7.7	0.0
84.2	13.9	100.0	7.2	0.0
3.8	8.7	100.0	2.4	0.0

注）一般世帯及び退職世帯の集計にあたっては、混合世帯を2世帯（一般被保険者のみのグループと退職被保険者のみのグループ）あるものとみなし、それぞれに分けて集計している。
## (3) 世帯の所得階級別分布

表16は、所得階級別の世帯数分布を示したものである。これによると、全世帯で所得のない世帯が27.8%、所得のある世帯のうち100万円未満が27.5%、両者合わせると国保世帯の半数以上を占めている。一般世帯と退職世帯を比較すると、所得なしの世帯は一般世帯が28.8%、退職世帯が14.8%と、一般世帯は退職世帯の2倍程度となっている。世帯の平均世帯人員は全世帯が1.68人、一般世帯が1.67人、退職世帯が1.38人であり、一般世帯は退職世帯より0.29人多くなっている。

次に軽減世帯についてみると、2割軽減世帯、5割軽減世帯、7割軽減世帯の所得なし世帯は、それぞれ11.2%、10.2%、71.1%と、7割軽減世帯では7割以上となっている。また、それぞれにおける所得なしを除いた最も構成割合の大きい所得階級は、2割軽減世帯が100万円〜150万円未満（42.0%）、5割軽減世帯が40万円〜60万円未満（33.0%）、7割軽減世帯が30万円未満（21.6%）となっており、軽減割合が大きいほど低所得層の割合が大きくなっている。平均世帯人員をみると、2割軽減世帯、5割軽減世帯はそれぞれ1.99人、1.93人と全世帯よりも多くなっているが、7割軽減世帯は1.37人と全世帯より0.31人少なくなっている。

表16 世帯の所得階級別世帯数の分布（市町村）

所得階級	全世帶	一般世帶	退職世帶	輕減世帶分
計	2割輕減	5割輕減	7割輕減
総数	%	%	%	%	%	%	%
所得なし	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
～30万円未満	27.8	28.8	14.8	44.6	11.2	10.2	71.1
30万円以上～40	7.8	7.7	12.2	13.2	1.9	2.6	21.6
40～60	3.3	3.3	5.0	5.5	1.3	11.6	4.5
60～80	5.6	5.4	9.2	9.2	3.5	33.0	1.7
80～100	5.4	5.2	9.0	8.4	15.5	22.3	0.1
100～150	5.4	5.3	8.2	5.9	12.7	13.9	0.1
150～200	13.5	13.4	15.5	10.2	42.0	5.5	0.3
200～250	10.0	9.8	10.3	2.1	8.8	0.5	0.3
250～300	6.4	6.2	5.7	0.6	2.3	0.1	0.1
300～400	4.1	4.1	3.3	0.2	0.6	0.0	0.1
400～500	4.5	4.4	3.4	0.1	0.2	0.1	0.1
500～700	2.2	2.2	1.3	0.0	0.0	0.0	0.0
700～1,000	1.9	1.8	1.1	0.0	0.0	0.0	0.0
1,000～～	1.0	1.0	0.4	0.0	0.0	0.0	0.0
所得不詳	1.3	1.3	0.6	0.0	-	0.0	0.0
平均世帯人員	5.3	5.5	1.8	1.1	1.3	1.4	0.9
平均所得千円	1.68	1.67	1.38	1.63	1.99	1.93	1.37
1,444	1,430	1,200	378	977	573	75

注）1．本表は、擬制世帯を含んで集計している。

2．構成割合は、所得不詳を除いて算出している。なお、所得不詳は、全体に占める所得不詳の割合である。

3．平均所得は、所得不詳を除いた平均である。

4．一般世帯及び退職世帯の集計にあたっては、混合世帯を2世帯（一般被保険者のみのグループと退職被保険者のみのグループ）あるものとみなし、それぞれに分けて集計している。
表17は、所得階級別の世帯分布を保険者の規模別に示したものである。この表によると、保険者の規模が大きいほど所得なしの世帯が多く、階級100万円未満の世帯の割合は低く、高所得の世帯の割合は高くなる傾向がみられる。また、1世帯当たりの平均所得をみると、1万人未満は1,296千円であるのに対し、20万人以上の保険者は1,605千円となっており、1万人未満の約1.2倍となっている。さらに、平均世帯人員は保険者の規模が大きくなるほど少なくなっており、1万人未満の1.76人に対し、20万人以上では1.58人と1世帯当たり0.18人の差となっている。

表17 保険者の規模別、世帯の所得階級別世帯数等の分布（市町村・全世帯）

所得階級	総数	1万人未満	1万人以上5万人未満	5万人以上10万人未満	10万人以上20万人未満	20万人以上
総数	%	%	%	%	%	%
所得なし	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
～30万円未満	27.8	26.5	26.8	28.1	28.8	29.0
30万円以上～40	7.8	9.3	7.9	7.7	7.2	7.3
40～60	3.3	3.4	3.3	3.3	3.5	3.3
60～80	5.6	6.0	5.7	5.6	5.6	5.1
80～100	5.4	5.8	5.5	5.4	5.4	5.0
100～150	5.4	6.1	5.6	5.6	5.3	4.8
150～200	13.5	13.9	13.7	13.2	13.6	13.0
200～250	10.0	9.5	10.1	10.2	9.8	10.0
250～300	6.4	6.1	6.6	6.6	6.4	6.2
300～400	4.1	3.8	4.4	4.0	3.9	4.1
400～500	4.5	4.0	4.4	4.2	4.5	4.9
500～700	2.2	2.0	2.1	2.1	2.1	2.6
700～1,000	1.9	1.8	1.8	1.8	1.9	2.0
1,000～～	1.0	1.0	1.0	1.0	0.9	1.0
所得不詳	1.3	0.9	1.1	1.3	1.3	1.6
平均世帯人員	5.3	3.1	4.5	5.7	4.8	7.4
平均所得	1,68	1,76	1,73	1,69	1,68	1,58
千円	1,444	1,296	1,391	1,427	1,410	1,605

注）1．本表は、擬制世帯を含んで集計している。

3．平均所得は、所得不詳を除いた平均である。

2．構成割合は、所得不詳を除いて算出している。なお、所得不詳は、全体に占める所得不詳の割合である。