Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ○ 疑わしい取引の参考事例（クレジットカード事業者）

## 1 全般的な注意事項

以下の事例は、事業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他事業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して事業者において判断する必要があります。

したがって、これらの事例は、事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものですが、これらの事例に形式的に合致するものすべてが疑わしい取引に該当するものではありません。一方、これら事例に該当しない取引であっても、事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものについては届出を行う必要があります。なお、各事例ともに、合理的な理由がある場合はこの限りではありません。

## 2 疑わしい取引の参考事例

(1) 短期間のうちに複数枚のクレジットカードの発行を求める、あるいは頻繁な紛失による再発行の依頼がある顧客との取引。

(2) 顧客の収入、資産等に見合わないと思われる利用限度額の引き上げを依頼する顧客との取引。

(3) 架空名義又は借名で締結したとの疑いが生じたクレジットカード契約。

(4) 顧客である法人の実態がないとの疑いが生じたクレジットカード契約。

(5) 合理的な理由もなく、住所と異なる連絡先にクレジットカード等の送付を希望する顧客又は取引に関する通知等を不要とする顧客に係る取引。

(6) 短期間のうちに多額の支払いを行い、利用限度額まで使い切る顧客に係る取引。

(7) クレジットカードにより、多額のギフトカード、商品券等の現金代替物を頻繁に購入する顧客に係る取引。

(8) 頻繁に代金引落し口座を変更する顧客にかかる取引。

(9) 契約名義人と異なる者がクレジットカードを使用している疑いが生じた場合。

(10) 顧客が自己のためにクレジットカードの交付を受け、若しくは、使用しているか否かにつき疑いがあるため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む顧客に係る取引。代理人によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様とする。

(11) 取引の秘密を不自然に強調する取引、届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引。

(12) 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引。

（13）職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる契約者に係る取引。

(14) 犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関など外部から、犯罪収益に関与している可能性があるとして照会や通報があった取引。

（※）警察厅刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）
## ○ 疑わしい取引の参考事例（宝石・貴金属等取扱事業者）

### 1. 全般的な注意事項

以下の２．及び３．の事例は、事業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第９条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他事業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して事業者において判断する必要があります。

したがって、これらの事例は、事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものですが、これらの事例に形式的に合致するものすべてが疑わしい取引に該当するものではありません。一方、これら事例に該当しない取引であっても、事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものについては届出を行う必要があります。なお、各事例ともに、合理的な理由がある場合はこの限りではありません。

### 2. 現金の使用形態に着目した事例

(1) 多額の現金により購入する場合。

(2) 1回当たりの購入額が少額であっても頻繁に購入を行うことにより、結果として多額の購入となる場合。

(3) 顧客の収入、資産等に見合わない多額の購入を行う場合。

(4) 数人で同時に来店し、別々の担当者に多額の現金取引を依頼する場合。

(5) 短期間に多数の宝石・貴金属等を購入するにもかかわらず、各々のデザイン等に対してほとんど関心を示さない場合。

### 3. その他の事例

（1）本人確認の際に顧客が呈示した身分証明書等が偽造である疑いがある場合。

(2) 暴力団員、暴力団関係者等が取引に関わる場合。

(3) 顧客が取引の秘密を不自然に強調する場合及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った場合。

(4) 法人の実体がないとの疑いが生じた当該法人関係者が取引に関わっている場合や、当該法人に確認した本人確認等に関する情報（住所、電話番号等）に虚偽の疑いがある場合。

(5) 自己のために活動しているか否かにつき疑いがあるため、真の購入者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む場合。

(6) 自社従業員の知識、経験等から見て、取引の態様が不自然な場合又は顧客の態度、動向等が不自然な場合。

(7) 犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関などから、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引を行う場合。

（※）警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）
## ○ 疑わしい取引の参考事例（古物商（宝石・貴金属等取扱事業者））

(一例であって同一でない場合がある)

## 1 全般的な注意事項

2から4の事例は、事業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他事業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して事業者において判断する必要があります。

したがって、これらの事例は、事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものですが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものが届出の対象となることに注意する必要があります。

## 2 顧客からの買取り時に着目した事例

（1）同一人物が、短期間のうちに多数の宝石・貴金属等の売却を行う場合

(2) 同一人物が、短期間のうちに同一種類の宝石・貴金属等の売却を繰り返す場合

(3) 顧客の収入、資産等に見合わない高額の宝石・貴金属等の売却を行う場合

(4) 売却する宝石・貴金属等が顧客の所有物であることに疑いがある場合（例えば、男性が女性物の宝石・貴金属等を多数持ち込む場合）

(5) 売却することを急ぎ、市場価格を大きく下回る価格での売却でもいとわない場合

(6) 多数の店舗において宝石・貴金属等を売却し、又は売却しようとしていることがうかがい知れる言動がある場合

## 3 顧客に対する売却時に着目した事例

(1) 多額の現金により購入する場合

(2) 1 回当たりの購入額が少額であっても頻繁に購入を行うことにより、結果として多額の購入となる場合

(3) 顧客の収入、資産等に見合わない多額の購入を行う場合

(4) 数人で同時に来店し、別々の担当者に多額の現金取引を依頼する場合

(5) 短期間に多数の宝石・貴金属等を購入するにもかかわらず、各々のデザイン等に対してほとんど関心を示さない場合

4 その他の事例

（1）本人確認の際に顧客が提示した身分証明書等が偽造である疑いがある場合

(2) 暴力団員、暴力団関係者等が取引に関わる場合

(3) 顧客が取引の秘密を不自然に強調する場合及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った場合

(4) 法人の実態がないとの疑いが生じた当該法人の関係者が取引に関わっている場合又は本人確認書類等に記載された本人特定事項（名称、所在地等）に虚偽の疑いがある場合

(5) 自己のために活動しているか否かにつき疑いがあるため、真の所有者の確認を求められたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む場合

(6) 自社従業員の知識、経験等から見て、取引の態様が不自然な場合又は顧客の態度、動向等が不自然な場合

(7) 犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関等から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引を行う場合

（※）警察厅刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）
## ○ 疑わしい取引の参考事例（電話受付代行業者）

## 1 電話受付代行業者の範囲

電話受付代行業者とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「法」といいます。）第2条第2項第38号において定義されています。具体的には、以下の3つのすべてを満たすサービス（電話受付代行業）を提供している事業者を指します。

① 自己の電話番号を、顧客が連絡先として利用することを許諾している

② 当該顧客あてに当該電話番号にかかってきた電話（FAXを含みます。）について応答している

③ 通信が終わった後で、顧客に通信内容を連絡している

例として、

① 実際に人が顧客側の従業員、秘書等を名乗って電話に出て、電話回線を一度切った上で電話を受信した旨を顧客に対して伝えるサービス

② 顧客あてのFAXを実際に受信して、顧客に受け渡すサービス

③ 留守番電話等を使って自動応答を行い、通話内容を録音し、その内容を顧客に対して伝えるサービスなどがあります。

一方で以下に例示されるいわゆるコールセンター業務等は、電話受付代行業に類似しているものの、電話の内容を顧客に連絡するだけでなく、問い合わせや苦情、相談などへの対応を行うものであるため、法第2条第2項第38号に規定する業務には該当せず、法に基づく義務（具体的には、法第4条に基づく本人確認義務、法第6条に基づく本人確認記録の作成・保存義務、法第7条に基づく取引記録の作成義務、法第9条に基づく疑わしい取引の届出義務）が課されるものではありません。

電話受付代行業に該当しない類似業務

業務区分	內容
資料請求・問い合わせ受付、カスタマーセンター	○広告等を受けての商品・サービス等の資料の請求や問い合わせの受付を行う業務○商品・サービス等の問い合わせの受付や問い合わせの内容や履歴を管理する業務○消費者からの問い合わせの受付や情報提供を行う業務
テクニカルサポートセンター、ヘルプデスク	○商品・サービス等の使用方法等における技術的な相談に応じ、アドバイスを行う業務
サポートセンター	○消費者からの商品・サービス等に関する問い合わせや苦情への対応を行う業務○問い合わせやクレームの結果の分析を行い、クライアントに対し商品・サービス等の改善策や新規開発に向けた提案を行う業務
消費者相談窓口	○消費者からの商品・サービス等に関する相談や、苦情への対応を行う業務
保守センター	○保守の依頼をした者の状況等を聴取した上で、対応可能な保守要員に伝達し対応を依頼する業務
受注センター、申込み受付センター	○商品・サービス等の購入や役務の提供の申込みの受付を行う業務○商品・サービス等の注文の受付、商品在庫の管理、商品手配を行う業務○消費者からのキャンペーン応募や、会員登録等の受付を行う業務
オーソリゼーション	○カードの与信照会を行う業務
電話転送・交換業	○自社の保有する電話番号を顧客が連絡先として利用することを許諾し、当該電話番号あてにかかってきた電話を顧客が指定した電話番号に転送・交換する業務
電話応対	○顧客の保有する電話番号あての電話の転送を受けて、顧客に代わり電話に応対する業務

2 疑わしい取引に該当する可能性のある取引の類型

以下の事例は、電話受付代行業者が法第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を抜うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他電話受付代行業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して電話受付代行業者において判断する必要があります。

したがって、これらの事例は、電話受付代行業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものですが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成27年4月1日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本店
3	請負業者の住所	東京都港区港南二丁目15番2号
4	工事件名	豊島岡墓地北側外構塀改修第2回工事
5	工事場所	東京都文京区大塚(豊島岡墓地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	豊島岡墓地北側外構塀改修一式
8	(自期)	平成27年4月1日
9	(至期)	平成27年10月30日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	44,420,400円	41,130,000円	99.2%
見積金額	44,064,000円	40,800,000円
11	随契理由	本工事は,豊島岡墓地北側敷地境界にて,区道拡幅のため境界塀を現位置より後退し,既存鉄筋コンクリート組立塀からアルミフェンスに変更する「豊島岡墓地北側外構塀改修工事」からの継続工事であり,一体の施設の改修等を目的とする工事であること及び昨年度工事と本工事の施工者が異なる場合は,瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから,一貫した施工が技術的に必要と判断され,工期の短縮,経費の削減,安全・円滑かつ適切な施工を確保する上でも,前回工事施工者以外に施工させることが不利と認められる。以上の理由により,会計法第29条の3第4項,予決令第102条の4第4号に基づき,株式会社大林組と随意契約を締結することとしたい。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成27年4月1日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本店
3	請負業者の住所	東京都港区港南二丁目15番2号
4	工事件名	故宜仁親王墓営建第3回工事
5	工事場所	東京都文京区大塚(豊島岡墓地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	營建工事一式
8	(自期)	平成27年4月1日
9	(至期)	平成27年7月31日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	62,974,800円	58,310,000円	99.5%
見積金額	62,640,000円	58,000,000円
11	随契理由	本工事は,宜仁親王殿下の薨去(平成26年6月8日)に伴い,御墓を整備する故宜仁親王墓営建第1回工事からの継続的工事である。御墓の整備は,宮家の意向等を反映した第1回工事の設計意図を十分理解した上での施工が求められることから,その知識・経験が特に必要であり,かつ現場の状況等に精通した者に施工させる必要がある。株式会社大林組は,昨年度の第1回,第2回工事の請負会社であり,当該工事設計意図及び現場状況等工事全体を熟知した会社である。以上の理由により,会計法第29条の3第4項,予決令第102条の4第3号に基づき,随意契約を締結することとしたい。
## 麥更契約調書

第1回変更

1	請負契約年月日	平成27年4月1日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本店
3	請負業者の住所	東京都港区港南二丁目15番2号
4	工事件名	故宜仁親王墓営建第3回工事第1回変更
5	工事場所	東京都文京区大塚(豊島岡墓地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	営建工事一式
8	工期(自)	平成27年4月1日
9	工期(至)	平成27年7月31日
10	原契約請負金額	62,640,000円
11	変更契約年月日	平成27年7月21日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	486,000円
14	変更後請負金額	63,126,000円
15	変更理由	1 故宜仁親王墓所一周年祭の儀において,墓所内布設物についてさらに検討を重ねたところ,正門付近に幕を布設する必要があるとの結論に至ったため,幕串基礎を追加する。2 関係部局との協議により景観上高木の植栽が必要となり,墓所周辺整備として碎石舗装の撤去及び土層改良,高木植栽を追加する。
随意契約調書

1	契約年月日	平成27年4月21日
2	請負業者名	新晃工業株式会社東京支社
3	請負業者の住所	東京都中央区日本橋浜町2丁目57番7号
4	工事件名	御所空調機整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	機械器具設置工事
7	工事概要	空調機整備一式
8	(自期)	平成27年4月22日
9	(至期)	平成27年12月18日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	3,985,200円	3,690,000円	97.6%
見積金額	3,888,000円	3,600,000円
11	随契理由	本工事は,当該機器の一部品を取替え大部分を再使用する整備工事である。 本工事では,整備工事の終了後に製造者だけが持つ独自のデータに基づく調整が必要であり,他社では知り得ない当該機器の詳細な内部構造・特性に精通し,また,製造時の技術資料や状況に応じた詳細な試運転が可能なデータを保有する製造者による施工が必須である。 新晃工業(株)は,空調機を製造した会社であり,本工事に要求される条件を満たした唯一の業者であるため,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号により,同者と随意契約を締結することとしたい。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成27年4月23日
2	請負業者名	株式会社竹中工務店東京本店
3	請負業者の住所	東京都江東区新砂1丁目1番1号
4	工事件名	三笠宮邸御和室改修ほか工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	三笠宮邸御和室改修ほか工事一式
8	(自期)	平成27年4月24日
9	(至期)	平成27年7月10日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	14,558,400円	13,480,000円	99.8%
見積金額	14,526,000円	13,450,000円
11	随契理由	三笠宮邸ほかの改修に当たっては,公的行事合間等の限られた時間内に調査及び施工を完了することが求められ,この限られた時間内に確実に施工を完了させるためには納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。株式会社竹中工務店は,三笠宮邸ほかにおいて,過去に大規模改修や増築工事等を実施していることから,三笠宮邸ほかの施設や今回の工事条件に関し,安全かつ確実に実施することができる唯一の業者である。以上の理由により,会計法第29条の3第4項,予決令第102条の4第3号に基づき,上記業者と随意契約を締結することとしたい。
## 麥更契約調書

第1回変更

1	請負契約年月日	平成27年4月23日
2	請負業者名	株式会社竹中工務店東京本店
3	請負業者の住所	東京都江東区新砂1丁目1番1号
4	工事件名	三笠宮邸御和室改修ほか工事第1回変更
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	三笠宮邸御和室改修ほか工事一式
8	工期(自)	平成27年4月24日
9	工期(至)	平成27年7月10日
10	原契約請負金額	14,526,000円
11	変更契約年月日	平成27年6月30日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	453,600円
14	変更後請負金額	14,979,600円
15	変更理由	1 内装工事御和室に設置する腰下の収納に中仕切りと可動棚(2段)を追加する。また,御和室壁の解体時に外壁側に貼られた断熱材の脱落が確認され,新規木下地の割り付けと大きさが合わないため,新規に貼り替える。第一応接室の天井が想定していたものと異なる程度の高い仕様であったため,現場工期を考慮し,天井改修を取り止める。2 環境配慮改修撤去対象であるダクトの接続部にアスペストが含有されているとされる材料が確認されたため,専門業者で行う処理に変更する。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成27年6月10日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本店
3	請負業者の住所	東京都港区港南二丁目15番2号
4	工事件名	御所各所修繕工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	各所修繕一式
8	(自期)	平成27年6月11日
9	(至期)	平成27年10月30日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	6,912,000円	6,400,000円	100%
見積金額	6,912,000円	6,400,000円
11	随契理由	本工事は,御所の小広間の床の再塗装,休所の幅木改修及び建具枠塗装補修,障子の張替,屋外機械置場の蒸気へッダー取替並びに過失用蒸気管改修等を目的とした工事である。当該工事は,両陛下の御生活への影響を最小限とするため,限られた時間内に安全性や機能性を損なうことなく,確実に施工を完了することを強く求められる工事であるため,施設の形状等を熟知し,高度な施工監理能力を持った者に施工させる必要がある。株式会社大林組は,御所新築工事を請け負った共同企業体の幹事会社としての実績を有し,かつ,その後の改修工事を履行した実績を有していることから,本件に要求される条件を満たし,工期の短縮,安全・円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の業者である。以上の理由により,会計法第29条の3第4項,予決令第102条の4第3号に基づき,随意契約を締結することとしたい。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成27年7月3日
2	請負業者名	鹿島建設株式会社東京建築支店
3	請負業者の住所	東京都港区赤坂二丁目14番27号
4	工事件名	宮殿豊明殿保全整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建築工事,機械設備工事,各一式
8	(自期)	平成27年7月4日
9	(至期)	平成27年9月18日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	3,790,800円	3,510,000円	99.7%
見積金額	3,780,000円	3,500,000円
11	随契理由	本工事は,宮殿豊明殿電管制室エアコンの更新,陸屋根防水の修繕,化粧室床のシミ抜き,機械室蒸気減圧弁の取替,電動ベネシャンブラインドの修繕,地下廊下壁の塗装補修を行う工事である。宮殿は,国家的行事の行われる国を象徴する建物という特殊性から,昭和35年1月29日にその造営工事について閣議決定されたものであり,昭和39年7月1日から着工した造営工事に先立っての業者選定において,宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから,造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し,かつ,資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社(株式会社大林組,鹿島建設株式会社,清水建設株式会社,大成建設株式会社,株式会社竹中工務店)と随意契約を締結することが決定され,その施工にあたっては,共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任を持って竣工したものである。鹿島建設株式会社は,本工事における責任区分の範囲において,宮殿造営当時から施工管理し,その状況を十分熟知し現在に至っていることから,本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者である。以上の理由により,会計法第29条の3第4項,予決令第102条の4第3号に基づき,上記業者と随意契約を締結することとしたい。
## 麥更契約調書

第1回変更

1	請負契約年月日	平成27年7月3日
2	請負業者名	鹿島建設株式会社東京建築支店
3	請負業者の住所	東京都港区赤坂二丁目14番27号
4	工事件名	宮殿豊明殿保全整備工事第1回変更
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建築工事,機械設備工事,各一式
8	工期(自)	平成27年7月4日
9	工期(至)	平成27年9月18日
10	原契約請負金額	3,780,000円
11	変更契約年月日	平成27年9月8日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	86,400円
14	変更後請負金額	3,866,400円
15	変更理由	1. 防水工事施工段階において,既存シート防水の亀裂が判明したため,シート防水補修を追加する。2. 施工詳細検討により,既存下地の状況確認を行う必要が発生したため,シート防水切開・復旧を追加する。
随意契約調書

1	契約年月日	平成27年7月30日
2	請負業者名	アズビル株式会社
3	請負業者の住所	東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
4	工事件名	書陵部庁舎ほか自動制御機器更新工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	管工事
7	工事概要	自動制御設備 ガス警報盤 取替撤去 各一式
8	(自 期)	平成27年7月31日
9	(至 期)	平成27年12月22日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	28,728,000円	26,600,000円	100%
見積金額	28,728,000円	26,600,000円
11	随契理由	本工事は,書陵部庁舎及び楽部庁舎の空調設備を始めとする機械設備の運転を適切に制御し,運転状態の監視及び記録の保存を行う中央監視装置と自動制御機器の一部を更新するとともに,建物間の埋設信号用幹線の布設及び空調機器周辺自動制御機器の一部を更新するもので,既設自動制御設備の大部分は再使用する工事である。 本工事では,他者では知り得ない当該設備の詳細な内部構造・特性に精通し,製造時の技術資料や改修後に状況に応じた運転を可能とするデータを保有する製造者による施工が必要である。 アズビル株式会社は,当該自動制御設備の製造者であるとともに,設置工事を施工した実績を有しており,本工事に要求される条件を満たした唯一の業者であるため,同者と随意契約を締結することとしたい。 以上の理由により,会計法第29条の3第4項,予決令第102条の4第3号に基づき,アズビル株式会社と随意契約を締結することとしたい。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成27年8月6日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都中央区京橋二丁目16番1号
4	工事件名	東宮御所各所修繕工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	各所修繕一式
8	(自期)	平成27年8月7日
9	(至期)	平成27年9月30日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	10,389,600円	9,620,000円	100.0%
見積金額	10,389,600円	9,620,000円
11	随契理由	東宮御所各所修繕工事は,東宮御所公室棟,私室棟にわたる内装修繕,天井取り設けや木製棚改修,電気設備及び機械設備の新設や改修工事である。東宮御所の改修に当たっては,御留守中や公的行事の合間等の限られた時間内に調査及び施工をすることが求められ,確実に施工を完了させるためには,納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。清水建設株式会社は,東宮御所において,過去に大規模改修や増築工事を実施していることから,東宮御所の施設や今回の工事条件等に関し,安全かつ確実に実施することができる唯一の業者である。以上の理由により,会計法第29条の3第4項,予決令第102条の4第3号に基づき,随意契約を締結することとしたい。
## 麥更契約調書

第1回変更

1	請負契約年月日	平成27年8月6日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都中央区京橋二丁目16番1号
4	工事件名	東宮御所各所修繕工事第1回変更
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	各所修繕一式
8	工期(自)	平成27年8月7日
9	工期(至)	平成27年9月30日
10	原契約請負金額	10,389,600円
11	変更契約年月日	平成27年9月18日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	259,200円
14	変更後請負金額	10,648,800円
15	変更理由	1. バイパス廊下廻修繕バイパス廊下左右階段脇・新規ガラリ枠廻りの処理は,既存腰板が全て取り切れないため,木板撤去跡の溝にパテ処理を行う。2. 換気設備工事バイパス廊下階段脇の造作家具のカビ対策のため,片側の内部に換気扇の設置としていたが,もう片方の側板を撤去したところ天板裏にカビが発生していたので,換気扇(外部キャップ共)を追加設置する。3. 食器庫天井張り現地再検討により,天井内の空間が大きいため,天井内での点検作業が可能な口900程度の鋼製ステージの取付けを1箇所追加する。また,壁面プルボックス位置の近くに電気設備点検用の天井点検口(口450開口補強共)を1箇所追加する。4. その他ブラインド交換範囲を現地で確認したところ,出入口部分が原設計の割り付けと異なっていたため,原設計のW1,800:1台を取止め,W900:2台を追加し,交換する。御進講室扉・枠修繕は,現地再検討により現場での加工補修方法が可能であり,効率もよいため,CL全面塗装・仮設扉・場外搬出運搬を取止め,現場加工とする。降雨時に新たに2箇所(呼び樋,竪樋下部接続口)の漏水が確認されたため,銅製樋修繕(シール処理共)を追加する。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成27年8月18日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都中央区京橋二丁目16番1号
4	工事件名	常陸宮邸整備工事
5	工事場所	東京都渋谷区東(常盤松御用邸内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	段差解消機設置工事,空調用熱源機器基礎取設,各所修繕工事,各所整備工事各一式
8	工(自期)	平成27年8月19日
9	工(至期)	平成27年12月25日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	14,061,600円	13,020,000円	100.0%
見積金額	14,061,600円	13,020,000円
11	随契理由	施工場所は,宮邸の中で御生活に直接関わる場所であり,御生活や行事にあわせ制約を受けながら工事を行うことが必要であると共に,既存部分との意匠の整合や,既存構造体に対し堅固に一体化させることが必要となる工事でもある。これらの条件のもと,確実に施工を完了させるためには,下地納まり及び形状等を熟知し,かつ高度な施工管理能力を持った者に施工させる必要がある。清水建設株式会社は,当該施設の新築・改修工事を施工した実績を有しており,要求される条件を満たし,工期の短縮や円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の業者である。以上の理由により,会計法第29条の3第4項,予決令第102条の4第3号に基づき,上記業者と随意契約を締結することとしたい。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成27年8月28日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都中央区京橋二丁目16番1号
4	工事件名	常陸宮邸整備第2回工事
5	工事場所	東京都渋谷区東(常盤松御用邸内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	空調用熱源機器更新工事 一式
8	工(自期)	平成27年8月29日
9	工(至期)	平成28年1月22日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	62,953,200円	58,290,000円	99.9%
見積金額	62,910,000円	58,250,000円
11	随契理由	施工場所は,宮邸の中で御生活に直接関わる場所であり,御生活や行事にあわせ制約を受けながら工事を行うことが必要であると共に,既存部分との意匠の整合や,既存構造体に対し堅固に一体化させることが必要となる工事でもある。これらの条件のもと,確実に施工を完了させるためには,下地納まり及び形状等を熟知し,かつ高度な施工管理能力を持った者に施工させる必要がある。清水建設株式会社は,当該施設の新築・改修工事を施工した実績を有しており,要求される条件を満たし,工期の短縮や円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の業者である。以上の理由により,会計法第29条の3第4項,予決令第102条の4第3号に基づき,上記業者と随意契約を締結することとしたい。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成27年10月20日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都中央区京橋二丁目16番1号
4	工事件名	秋篠宮邸各所修繕工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	各所修繕工事 一式
8	(自期)	平成27年10月21日
9	(至期)	平成27年11月27日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	4,892,400円	4,530,000円	99.3%
見積金額	4,860,000円	4,500,000円
11	随契理由	本件は,御留守中や公的行事の合間等,限られた時間内に調査及び施工を完了させることを求められ,この限られた時間内に確実に施工を完了させるためには,納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。清水建設株式会社は,当該施設の大規模改修や増築工事を施工した実績を有しており,要求される条件を満たし,円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の業者である。以上の理由により,会計法第29条の3第4項,予決令第102条の4第3号に基づき,上記業者と随意契約を締結することとしたい。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成27年12月7日
2	請負業者名	株式会社竹中工務店東京本店
3	請負業者の住所	東京都江東区新砂1丁目1番1号
4	工事件名	宮殿回廊正殿保全整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	回廊ほか保全整備工事 一式
8	(自期)	平成27年12月8日
9	(至期)	平成28年3月11日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	3,088,800円	2,860,000円	94.4%
見積金額	2,916,000円	2,700,000円
11	随契理由	本工事は, 宮殿正殿金属製建具, 電動横型ブラインド及び堅樋の各修繕, 中庭敷石の敷き直しを行う工事である。 宮殿は, 国家的行事の行われる国を象徴する建物という特殊性から, 昭和35年1月29日にその造営工事について閣議決定されたものであり, 昭和39年7月1日から着工した造営工事に先立っての業者選定において, 宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから, 造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し, かつ, 資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社(株式会社大林組, 鹿島建設株式会社, 清水建設株式会社, 大成建設株式会社, 株式会社竹中工務店)と随意契約を締結することが決定され, その施工にあたっては, 共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任を持って竣工したものである。 株式会社竹中工務店は, 本工事における責任区分の範囲において, 宮殿造営当時から施工管理し, その状況を十分熟知し現在に至っていることから, 本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者である。 以上の理由により, 会計法第29条の3第4項, 予決令第102条の4第3号に基づき, 上記業者と随意契約を締結することとしたい。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成27年12月14日
2	請負業者名	大成建設株式会社東京支店
3	請負業者の住所	東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
4	工事件名	宮殿回廊ほか保全整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	回廊ほか保全整備工事 一式
8	(自期)	平成27年12月15日
9	(至期)	平成28年3月18日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	3,272,400円	3,030,000円	99.0%
見積金額	3,240,000円	3,000,000円
11	随契理由	本工事は, 宮殿回廊の木製建具改修等を行う工事である。 宮殿は, 国家的行事の行われる国を象徴する建物という特殊性から, 昭和35年1月29日にその造営工事について閣議決定されたものであり, 昭和39年7月1日から着工した造営工事に先立っての業者選定において, 宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから, 造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し, かつ, 資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社(株式会社大林組, 鹿島建設株式会社, 清水建設株式会社, 大成建設株式会社, 株式会社竹中工務店)と随意契約を締結することが決定され, その施工にあたっては, 共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任を持って竣工したものである。 大成建設株式会社は, 本工事における責任区分の範囲において, 宮殿造営当時から施工管理し, その状況を十分熟知し現在に至っていることから, 本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者である。 以上の理由により, 会計法第29条の3第4項, 予決令第102条の4第3号に基づき, 上記業者と随意契約を締結することとしたい。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成28年1月12日
2	請負業者名	三井住友建設株式会社
3	請負業者の住所	神奈川県神奈川区栄町5番地1横浜リエ-ヨンスクエア17階
4	工事件名	鎌倉市二階堂落石等対策工事
5	工事場所	神奈川県鎌倉市二階堂770-2地先
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	道路改良,基盤整備,樹木監理,測量,法面調査,設計各一式
8	(自期)	平成27年8月18日
9	(至期)	平成28年1月29日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	57,002,400円	52,780,000円	99.8%
見積金額	56,916,000円	52,700,000円
11	随契理由	本工事は,当庁が管理する国有地西側法面の下方にある市道にて落石が発見されたことに伴い,落石等の防止対策とする防護工事を行うものである。当該地は,上部が宮内庁の管理地,下部が住友不動産が所有する民有地で隣接しており,崩落箇所について,どちらの土地からの落石か確定することは困難であった。しかしながら,今後も落石が継続的に起こるであろうことが予想され,至急対策を講じなければ付近の住民に被害を及ぼすおそれがあり,緊急の必要により競争に付することができないものである。防護対策にあたっては,法面が急斜面となっていることから,一体化とする工事をした方が効果的であるため,合同で工事を行うことで合意した。三井住友建設株式会社は,住友不動産株式会社が所有する民有地の測量・調査を既に行っており,現場状況等を熟知していることから,迅速な対応が可能な事業者である。以上の理由により,住友不動産株式会社並びに三井住友建設株式会社と,会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計礼第102条の4第3号に基づき,随意契約を締結することとしたい。なお,負担額は当庁13,424,454円,住友不動産株式会社43,491,546円とする。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成28年1月21日
2	請負業者名	株式会社竹中工務店東京本店
3	請負業者の住所	東京都江東区新砂1丁目1番1号
4	工事件名	高円宮邸各所修繕工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	各所修繕工事 一式
8	(自期)	平成28年1月22日
9	(至期)	平成28年3月25日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	2,775,600円	2,570,000円	99.2%
見積金額	2,754,000円	2,550,000円
11	随契理由	本件は,御留守中や公的行事の合間等,限られた時間内に調査及び施工を完了させることを求められ,この限られた時間内に確実に施工を完了させるためには,納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。株式会社竹中工務店は,当該施設の大規模改修や増築工事を施工した実績を有しており,要求される条件を満たし,円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の業者である。以上の理由により,会計法第29条の3第4項,予決令第102条の4第3号に基づき,上記業者と随意契約を締結することとしたい。
随意契約調書

1	契約年月日	平成28年2月18日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本店
3	請負業者の住所	東京都港区港南二丁目15番2号
4	工事件名	皇居内道灌濠沿い(東側)建物改修工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	階段改修
8	(自期)	平成28年2月19日
9	(至期)	平成28年3月31日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	6,685,200円	6,190,000円	99.35%
見積金額	6,642,000円	6,150,000円
11	随契理由	皇居内道灌濠沿い(東側)建物は,明治21年に創建された築120年以上の歴史を持つ宮中三殿を中心とした貴重な木造建築物であり,宮内庁が維持管理する最も重要な施設の一つである。 本工事にあたっては,次の4点が必要である。 ① 当該建物における施工実績を充分に有すること ② 創建時の建築様式を十分理解しており,工事箇所と 既存部分の整合性をとることができること ③ 祭儀等に直接支障をきたさぬよう限られた時間内に 調査及び施工を完了すること ④ 施工場所が皇居の特別地域にあることから御動静等 の際に支障をきたさぬよう工事を中断・延期するな ど臨機応変な現場対応が出来つつ高い品質を確保で きる施工監理能力を有すること 株式会社大林組は,当該建物において,耐震補強を含めた大規模改 修工事(平成18年度～平成21年度)やその後の改修工事を確実に 履行した実績を有していることから,本件に要求される条件を満たす 唯一の業者であるため,同者と随意契約を締結することとしたい。
平成26年度

# 国民健康保険実態調査報告

厚生労働省保険局
# 平成26年度

# 国民健康保険実態調査報告

厚生労働省保険局
## まえがき

この報告書は、平成26年度に実施した国民健康保険実態調査の結果をまとめたものである。

本調査は、国民健康保険における保険者の保険料（税）賦課の状況及び被保険者の年齢、所得、職業等を調査し、国民健康保険制度の運営、設計のための基礎資料を得ることを目的として、昭和37年度から実施され、今回はその第53回目である。

国民健康保険においては、年齢構成の変化や所得階級別世帯数の分布の変化などが国民健康保険財政に影響を及ぼすこととなるが、これらを分析した本報告書が、国民健康保険制度の健全な発展のために大いに活用されることを期待している。

最後に、この調査の実施にあたり御協力いただいた調査実施保険者及び関係者の方々に対し深く謝意を表する次第である。

平成28年2月

厚生労働省保険局調査課長

秋田倫秀
## 目次

## まえがき

I 調査の概要 …… 1

Ⅱ 調査結果の概要 …… 6

【保険者票編】…… 7

1 国民健康保険全体の状況 …… 7

（1）被保険者の年齢構成（平成26年9月末の状況）…… 7

（2）被保険者の年齢構成（年次推移）…… 9

2 市町村国民健康保険の状況 …… 9

（1）市町村国民健康保険被保険者の年齢構成 …… 9

（2）保険者の規模別、保険者数、被保険者の年齢構成及び1人当たり課税標準額 …… 12

3 国民健康保険組合の状況 …… 13

（1）保険者の規模別、保険者数及び被保険者の年齢構成 …… 13

【世帯票・組合員票編】…… 14

1 世帯票編（市町村国民健康保険）…… 14

（1）世帯主の職業 …… 14

（2）所得及び保険料（税）賦課状況 …… 18

（3）世帯の所得階級別分布 …… 25

（4）世帯の所得階級別保険料（税）賦課状況 …… 28

（5）被保険者の年齢階級別所得の状況 …… 29

（6）世帯主の年齢階級別、1世帯当たり保険料（税）算定状況・賦課状況 …… 30

（7）保険料（税）の収納状況 …… 32

2 組合員票編（国民健康保険組合）…… 34

（1）保険料算定状況・賦課状況 …… 34

Ⅲ 統計表（保険者票編）…… 37

第1表 都道府県別、保険者数、年齢階級別被保険者等数、所得の状況（市町村）…… 38

1 市町村・総数 …… 38
（再掲）2割軽減世帯・5割軽減世帯・7割軽減世帯 159
5 一般世帯〈擬制世帯を除く〉 162
6 退職世帯〈擬制世帯を除く〉 163
第4表 群別、世帯主の職業別、保険料（税）賦課状況 164
1 全世帯 164
（再掲）2割軽減世帯・5割軽減世帯・7割軽減世帯 168
2 一般世帯 180
3 退職世帯 184
4 全世帯〈擬制世帯を除く〉 188
（再掲）2割軽減世帯・5割軽減世帯・7割軽減世帯 192
5 一般世帯〈擬制世帯を除く〉 204
6 退職世帯〈擬制世帯を除く〉 208
第5表 世帯人員別、固定資産税の有無別、保険料（税）算定状況・賦課状況 212
1 全世帯 212
（再掲）2割軽減世帯・5割軽減世帯・7割軽減世帯 216
2 一般世帯 228
3 退職世帯 232
4 全世帯〈擬制世帯を除く〉 236
（再掲）2割軽減世帯・5割軽減世帯・7割軽減世帯 240
5 一般世帯〈擬制世帯を除く〉 252
6 退職世帯〈擬制世帯を除く〉 256
第6表 被保険者の年齢階級別、被保険者数及び所得の状況（5歳階級） 260
1 全世帯 260
（再掲）2割軽減世帯・5割軽減世帯・7割軽減世帯 262
2 一般世帯 268
3 退職世帯 270
第7表 被保険者の年齢階級別、被保険者数及び所得の状況（各年齢別） 272
1 全世帯 272
2 一般世帯 276
3 退職世帯 280
第8表 被保険者の所得階級別、年齢階級別分布 284
1 全世帯 284
（再掲）2割軽減世帯・5割軽減世帯・7割軽減世帯 285
2 一般世帯 288
## I 調査の概要

## 1 調査の目的

この調査は、国民健康保険の保険者における被保険者等の年齢構成及び所得の状況、国民健康保険被保険者の属する世帯の所得の状況、保険料（税）賦課状況及び被保険者の年齢、職業の状況等を調査し、国民健康保険の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的としたものである。

## 2 調査事項

調査票は保険者票、世帯票、組合員票の3票であり、調査事項は次のとおりである。

（1）様式１の国民健康保険実態調査票〔保険者票〕に掲げる事項。

(2) 様式 2 の国民健康保険実態調査票〔世帯票〕に掲げる事項。

(3) 様式 3 の国民健康保険実態調査票〔組合員票〕に掲げる事項。

## 3 調査対象及び客体

（1）保険者票に掲げる事項については、国民健康保険の全保険者を調査対象及び客体とした。

(2) 世帯票に掲げる事項については市町村国民健康保険（市町村国保）の被保険者、組合員票に掲げる事項については国民健康保険組合（国保組合）の組合員が属する全ての世帯をそれぞれ調査対象とし、次により抽出した世帯を調査客体とした。

全保険者をその被保険者等数に従って5群に分け、被保険者等数1万人未満の保険者をA群、1万人以上5万人未満の保険者をB群、5万人以上10万人未満の保険者をC群、10万人以上20万人未満の保険者をD群、20万人以上の保険者及び特別区（東京23区）の保険者をE群とし、それぞれの保険者毎に、付表（1）の世帯抽出率によって抽出した世帯を被調査世帯とした。

付 表 (1)

群别	保険者抽出率	世帯票作成保険者数	世帯抽出率	被調査世帯数	推計世帯数
市町村国保	国保組合	市町村国保	国保組合	市町村国保	国保組合	合計
A	1/1	1,020	107	1/50	45,855	4,220	2,292,750	211,000	2,503,750
B	1/1	553	47	1/100	69,020	5,073	6,902,000	507,300	7,409,300
C	1/1	71	4	1/150	19,550	1,074	2,932,500	161,100	3,093,600
D	1/1	33	4	1/200	12,656	1,262	2,531,200	252,400	2,783,600
E	1/1	39	2	1/400	13,562	749	5,424,800	299,600	5,724,400
合計	1,716	164	160,643	12,378	20,083,250	1,431,400	21,514,650

注）推計世帯数は、世帯票及び組合員票にかかる被調査世帯数に、世帯抽出率の逆数を乗じたものである。
イ 被調査世帯の抽出は、保険者毎に調査対象となる全ての世帯に一連番号を付した上、それぞれの始発番号より A 群は50番目ごとに、B 群は100番目ごとに、C 群は150番目ごとに、D 群は200番目ごとに、E 群は400番目ごとにそれぞれ被調査世帯を抽出した。

## 4 調査の時点

平成26年9月30日

## 5 調査の方法

厚生労働省保険局は、厚生労働省ホームページ上に調査票報告システムをアップロードした。

保険者は、調査に必要な関係書類に基づいてダウンロードした調査票報告システムに所要事項を入力し、都道府県を通じて厚生労働省保険局に送付した。

## 6 調査の集計及び解析

調査結果の集計及び解析は厚生労働省保険局で行った。
## 国民健康保険実態調査〔保険者票〕

[平成26年度]

都道府県番号	保険者番号	保険者区分

都道府県名
保険者名

年 龄 階級 別 被 保 険 者 等 数
年齡階級別	計	一般被保険者数	退職被保険者等数
歲 歲0～4	人	人	人
5～9	人	人	人
10～14	人	人	人
15～19	人	人	人
20～24	人	人	人
25～29	人	人	人
30～34	人	人	人
35～39	人	人	人
40～44	人	人	人
45～49	人	人	人
50～54	人	人	人
55～59	人	人	人
60～64	人	人	人
65～69	人	人	人
70～75	人	人	人
計	人	人
(再掲)組合員数	人
(再掲)その他	人
(別掲)後期高齢被保険者である組合員数	人
(再掲)75歳未満	人

所得（旧ただし書き方式による課税標準額）の状況

平 成 25 年 所得
一般被保険者分	退職被保険者等分	計	(再搗)介護保険第2号被保険者分
千円
都道府県名	保険者名

国民健康保険実態調査[世帯票]

都道府県の番号	保険者番号・区番号	群別	抽出番号	擬制世帯であるか	市町村民税	軽減世帯	軽減判定被保険者数	軽減判定被保険者数	世帯主義攤業区分	主単の所得攤業区分	平成25年度保険者数	平成25年度保険者数	平成

2 様式
# 国民健康保険実態調査〔組合員票〕

# [平成 26 年度]

都道府県番号	保険者番号	群別	抽出番号

平成 26 年度保険料賦課状況 (基礎賦課額)

平成 26 年度保険料賦課状況(後期高齢者支援金賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円

平成26年度保険料賦課状況(介護納付金賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円

平成26年度保険料賦課状況(後期高齢者賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円

組合員の世帯状況

組合員との続柄	性別	生 年 月	当 該 組 合 の 国保被保険者である
組合員	本人	1.男2.女	1.明 2.大3.昭 4.平	年	月	月	1 2 該当 非該当
その他被保険者	1	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
2	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
3	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
4	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
5	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
6	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
7	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
8	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
9	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
10	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
11	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
12	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
## Ⅱ 調査結果の概要

本調査では、国民健康保険の被保険者の属する世帯の所得の状況、保険料（税）の賦課状況、被保険者の年齢、また保険者の状況等について調査を行っており、国民健康保険の全保険者（市町村国民健康保険、国民健康保険組合）を調査対象とした「保険者票編」、市町村国民健康保険被保険者を調査対象とした世帯票を基に作成した「世帯票編」、国民健康保険組合の組合員の属する世帯を調査対象とした「組合員票編」及びこれらの統計表から構成されている。なお、本調査結果を利用するにあたっては、次の事項に留意する必要がある。

## [利用上の留意事項]

1．本文において一般被保険者とは、国民健康保険の被保険者のうち退職被保険者等（本人、家族）を除いた者をいう。また、一般世帯とは一般被保険者で構成されている世帯を、退職世帯とは退職被保険者等で構成されている世帯をいう。

なお、一般被保険者と退職被保険者等により構成されている世帯（混合世帯）については、次により集計している。

(1) 全世帯の集計では、混合世帯を1世帯として集計している。

(2) 一般世帯及び退職世帯の集計にあたっては、混合世帯を2世帯（一般被保険者のみのグループと退職被保険者のみのグループ）あるものとみなし、それぞれに分けて集計している。

2．図表中の保険者票編の課税標準額は平成26年4月1日現在、世帯票編の所得、分離譲渡所得、年金收入及び課税標準額は平成26年9月末現在の国民健康保険世帯における平成25年の額を表している。

3．保険料（税）に係る年次推移における「医療給付費分＋後期高齢者支援金分」については、平成19年度以前の数値は老人保健拠出金を含む医療分に係る数値を表示している（いずれも、介護納付金相当分を除く医療分のみをみたものである）。

4．本調査における所得や年金収入は、国民健康保険の保険料（税）等の算定対象となり得るものであり、所得については諸控除の適用があること、年金収入については老齢又は退職を支給事由としたものであること等に留意が必要。

5．世帯票及び組合員票の調査対象には、世帯主又は組合員が国民健康保険の被保険者でない（被用者保険や後期高齢者医療制度の被保険者である）世帯（擬制世帯）も含まれている。

6．平成20年4月に後期高齢者医療制度が創設されたことにより、通常は75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の障害認定者は後期高齢者医療制度の被保険者となり、国民健康保険の被保険者ではなくなる。ただし、平成26年9月末日に75歳になる者については10月1日に国民健康保険被保険者の資格を喪失するため本調査時点では国民健康保険の被保険者であるが、特に断りのない限り、