Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の総採取個体数」には、「植生自然度」と「植生被害度」が関係していることがわかった。この2つの要因のうち「植生自然度」の方がより強く造網性クモ類の個体数に影響していた。これは、造網性クモ類がその生活型から網を張る空間や樹木、草本を必要とするため、植生などの環境条件が個体数に影響していると考えられる。本田（1977） $ ^{47)} $ でも、造網性クモ類が網を張るためには、網が存在するための造網空間と、造網作業をするための拠点となる造網足場が必要で、造網空間と造網足場との関係は、空間的にみて相補的不可分な関係にあるとされている。また、「各地点での造網性クモ類の多様度指数」に強く影響しているのは「植生被害度」であり、植生被害の軽微なところほど多様度指数は高いことがわかった。

三宅島の各地点における徘徊性クモ類の総採取個体数は、「標高」から負の影響を受けていることがわかった。これは、標高が上がると個体数が減少することを示しているが、説明変数なしのNullモデルとAIC値に2以上の差は見られない（ΔAIC=0.38）ことから、個体数と標高の間にそれほど強い関係があるとは言えないだろう。徘徊性クモ類の個体数が「植生被害度」の影響を受けていないのは、徘徊性クモ類が造網性クモ類のように網を張る環境を必要としないためだと考えられる。次に「徘徊性クモ類の各地点での多様度」は、「植生自然度」「植生被害度」「標高」のどれからもほとんど影響を受けていないことがわかり、値を比較しても各植生被害度で大きな差は見られなかった。

図(3)-15 植生被害度とクモ類全体の多様度指数の関係

三宅島各地点でのクモ類全体の多様度、造網性クモ類の多様度、徘徊性クモ類の多様度の解析結果より、クモ類全体の多様度が「植生被害度」と強く関係していたのは、造網性クモ類の影響が大きいためだと考えられ、噴火による植生の被害が依然としてクモ類、特に造網性クモ類の個体数や多様性に影響していることが示唆された。
これまで三宅島では、噴火による攪乱に対する陸上生態系の応答について様々な生物群を対象に研究がされてきた。コオロギ類、クモ類、ゴミムシ類といった捕食者に含まれる分類群は、三宅島噴火後の2002年には、噴火被害の大きな地域で豊富に採取され（長谷川・阿部 2006）⁸）、その後の2010年には、コオロギ類、クモ類は被害の大きな地域でも個体数を回復させたが、ゴミムシ類の個体数には減少傾向が見られることが報告されている（柊 2012）⁴⁸）。ヨコエビ類、ワラジムシ類、ミミズ類、トビムシ類といった落葉変換者に含まれる分類群は、噴火直後の2002年には、噴火被害の極めて軽微な地域でしか採取されず（長谷川・阿部 2006）⁸）、ヨコエビ類、ワラジムシ類、ミミズ類に関しては、噴火から10年後の2010年にも、噴火被害の小さい地域でしか確認できないことが明らかになった（柊 2012）⁴⁸）。このように、生物によって噴火による攪乱への応答には差が見られる。本研究によって、比較的噴火被害に強いと思われていたクモ類の中でも、生活型の違い（造網性や徘徊性）によってその応答が異なり、造網性クモ類の方がより顕著に噴火の影響を受けていることが明らかとなった。

## ジョロウグモの分布特性と回復状況

結果2より、ジョロウグモの発見地点は植生被害度A～Cに限られていることがわかった。各植生被害度での相対的な生息密度を比較すると、ジョロウグモを発見できた地点の中でも植生被害度Aの地域に最も多く生息し、相対密度はA＞B＞Cであることが明らかとなった。このように、植生被害の軽微な地域ではジョロウグモの生息密度が高いといった分布特性は、噴火から9年後に行われた柊（2010） $ ^{31)} $ と同様の傾向であった。しかし、柊の研究では、被害度Eの地域を除く全ての被害度でジョロウグモを発見できたのに対し、本研究において被害度D～Fの地域では1個体も確認できなかった。本調査では柊の調査に比べ総移動距離が半分以下の57kmほどであり、発見できなかった個体が被害度D～Fの地域にも生息している可能性はあると考えられる。また、各植生被害度の相対的な生息密度を本研究と柊（2010） $ ^{31)} $ の結果で比較すると、今回の方が圧倒的に生息密度が高く、噴火後13年の間にジョロウグモは徐々にその個体数を回復させたと考えられる。しかし、植生被害度の軽微な地域に偏在していることから、依然として噴火被害による影響を受けていると考えられる。

各地区での相対的な生息密度は島の北東部と南東部で高く、北西部と南西部との差は明らかである。被害度の軽微な北西部でジョロウグモが低密度にしか生息していない理由は、本研究で明らかにすることはできなかった。そのため今後、細かな植生状況や鳥類などの捕食者といった要因も考慮した調査が必要になってくるだろう。

## 5 ．本研究により得られた成果

## (1) 科学的意義

火山噴火の激しい影響から回復する過程において、外来種はそのプロセスに大きく干渉している。三宅島生態系が火山の影響から本来の姿に回復する過程において、外来種の排除が重要な課題であることを確認した。

## （２）環境政策への貢献
## ＜行政が既に活用した成果＞

オカダトカゲの生息状況に関する調査成果を、2011年度に行われた東京都のRDB種検討の基礎資料として活用し、三宅島の個体群は、絶滅の恐れのある地域個体群に指定された。また、2011年度から2013年度の3年間に亘って、東京都は三宅島の外来種対策に関する基礎調査を計画・実施したが、その際、本研究の成果に基づいて調査計画に助言した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

森林生態系を構成する樹木が生き残り、植生が回復して、一見して健全な生態系が戻ってきたように見えても、落ち葉層の主要な大型土壌動物は火山灰による被覆等によって一旦死滅し、その後容易には回復していない。噴火被害を免れた森林が道路など人工的な建築、建設物によって隔離されていると、落ち葉層の分解に寄与する大型土壌動物等の移動・回復が阻害されている可能性がある。落ち葉の分解者を欠く森林で、分解過程など生態系の物質循環に負の影響が認められる場合、噴火被害を免れた森林から植生の回復した樹林地へ落ち葉層の移植を行うことで、生態系機能の復元を補助することが期待される。本研究では、この仮説検証のための野外実験を行わなかったので、今後野外実験によってその有効性と妥当性を検証する必要がある。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) Abe H, Ueno S, Takahashi T, Tsumura Y and Hasegawa M (2013) Resilient plant-bird interactions in a volcanic island ecosystem: pollination of Japanese camellia mediated by the Japanese White eye. PloS one 8(4), e62696

2) Brandley MC, Kuriyama T and Hasegawa M (2014) Snake and Bird Predation Drive the Repeated Convergent Evolution of Correlated Life History Traits and Phenotype in the Izu Island Scincid Lizard (Plestiodon latiscutatus). PloS one 9(3), e92233

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

特に記載すべき事項はない。

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。
## （４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

1）2012年2月25日 三宅島村立アカコッコ館にて、島民及び高校生を対象に、噴火後の土壌動物相の回復過程と、オカダトカゲの生息状況に関するセミナーを開催し、約15名の参加者を得た。

2）教員免許更新講習の開催。2012年8月21日（火）－24日（金）と2013年8月22-25日に、中学及び高校の理科教員を対象に、三宅島において、伊豆諸島の生物を対象にしたフィールドワークを行い、身近な島々において島の生物の具体的な進化が観察できることを学ぶ。形態計測や行動観察で得られたデータを解析し、地理的変異の実態を把握し、野外調査で進化と生態学を学ぶ教材の開発につなげた。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## （6） その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) Rouse J.W., Haas R.H., Schell J.A., Deering D.W. 1973. Monitoring vegetation systems in the great plains with ERTS. Third ERTS Symposium, NASA SP-351 I 309-317.

2) Yamaguchi Y, Kahle A, Tsh H, Kawakami T, Pniel M. 1998. Overview of Advanced Spaceborne Thermal Emission and Reflection Radiometer (ASTER). IEEE Transactions on Geoscience and Remote Sensing, 36: 1062-1071.

3) Holben B.N. 1986. Characteristics of maximum-value composite images from temporal AVHRR data. 7 : 1417-1434.

4) Levelle P, Bignell D, Lepage M, Wolters V, Poger P, Ineson P, Heal O.W., Dhillion S. 1997. Soil function in a changing world: the role of invertebrate ecosystem engineers. Eur. J. Soil. Biol. 33: 159-193.

5）金子信博・伊藤雅道.2004.土壌動物の生物多様性と生態系機能.日本生態学会誌,54:201-207.

6) Yamaguchi T and Haruki M. 2003. Developing soil from nutrient-poor volcanic ash using earthworms and leaf litter. J. Jpn. Soc. Reveget. Tech, 28: 417-425

7）長谷川雅美・阿部晴恵・一澤圭・国武陽子・樋口広芳．2003．伊豆諸島三宅島の火山噴火による陸上生態系への影響と噴火後の回復過程 平成13年度～平成15年度 科学研究費補助金（基盤研究（B）（2）） 研究成果報告書．樋口広芳・恒川篤史・加藤和弘・長谷川雅美・上條隆志（編）．132pp.

8）長谷川雅美・阿部晴恵．2006．三宅島の噴火が島嶼生態系に及ぼした影響と回復過程—生物間相互作用からみた三宅島の生態系の一側面—．森林科学，46：24-27.

9）安倍琢哉．1989．シロアリの生態—熱帯の生態学入門．東京大学出版会，東京，156pp.

10）金子信博・鶴崎展巨・布村昇・長谷川元洋・渡辺弘之．2007．土壌生態学への招待[採集からデータ解析まで]，東海大学出版会，神奈川，pp.106-107.

11）金子信博・鶴崎展巨・布村昇・長谷川元洋・渡辺弘之．2007．土壌生態学への招待[採集からデータ解析まで]，東海大学出版会，神奈川，17pp.
12) Richardson, A. M. M. and Morton P. M. 1986. Terrestrial amphipods (Crustacea, Amphipoda, F. Talitridae) and soil respiration. Soil Biology & Biochemistry, 15: 463-467.

13) Hasegawa M. 1994. Insular Radiation in life history of the lizard Eumeces okadae in the Izu islands, Japan. Copeia, 3: 732-747.

14) Hasegawa M. 1999. Impact of the introduced weasel on the insular food webs. In Ota H (ed.) TOROPICAL ISLAND HEPPETOFAUNA: Origin, current diversity, and conservation, Elsevier, pp. 129-154.

15) Paoletti M. G. and Hassall M. 1999. Woodlice (Isopoda: Oniscidea): their potential for assessing sustainability and use as bioindicators. Agriculture, Ecosystems and Environment, 74: 157-165.

16）長谷川雅美．2002．イタチ放獣と噴火の両生爬虫類への影響．遺伝．56：48-50.

17）金子信博.2007.土壤生態学入門 土壤動物の多様性と機能.東海大学出版会,神奈川,101pp.

18) Phillips, E. J., S. J. Hastie, T. Dudik, M. Chee, Y. E. and Yates, C. J. (2011) A statistical explanation of MaxEnt for ecologists. Diversity and Distributions, 17: 43-57

19）環境庁自然保護局野生生物課（2000）改訂・日本の絶滅のおそれのある野生生物—レッドデータブック—（爬虫類・両生類）．財団法人 自然環境研究センター：66-67

20）高橋俊守，加藤和弘，上條隆志．2011．衛星リモートセンシングによる三宅島2000年噴火後の植生モニタリング．日本生態学会誌，61：167-175.

21）笹岡文雄．2011．伊豆諸島・三宅島における地中性クモ類及びその他のクモ．KISHIDAIA，99：38-44

22）山西亜希・上條隆志・恒川篤史・樋口広芳．2003．衛星リモートセンシングによる伊豆諸島三宅島2000年噴火の植生被害の把握．ランドスケープ研究，66：473-476.

23）恒川篤史・山西亜希．2006．人工衛星がとらえた三宅島噴火後の植生変動．森林科学，46：11-15.

24）亀谷行雄・戸田浩人・花岡功大・生原喜久雄．2009．三宅島2000年噴火後の森林植生の回復．東京農総研研報，4：11-16.

25）小野展嗣．2009．日本産クモ類．東海大学出版会.

26）新海栄一．2006．日本のクモ．文一総合出版，東京，225pp.

27）千国安之輔．2008．日本クモ類大図鑑改訂版．偕成社，東京，221pp．245pp.

(28) Uetz, G.W., J. Halaj and A. B. Cady. 1999. Guild structure of spiders in major crops. The Journal of Arachnology, 27: 270-280.

29）宮下直．2000．クモの生物学．東京大学出版会，東京，227pp.

30）高橋俊守・加藤和弘・上條隆志．2008．衛星リモートセンシングによる三宅島2000年噴火後の植生回復過程の評価．ランドスケープ研究，71：539-542.

31）柊雅実．2010．三宅島噴火9年後のジョロウグモの分布 東邦大学理学部生物学科 卒業論文

32）上條隆志，川越みなみ，宮本雅人．2011．三宅島2000年噴火後の植生変化．日本生態学会誌，61：157-165.

33）亀谷行雄・戸田浩人・花岡功大・生原喜久雄．2009．三宅島2000年噴火後の森林植生の回復．東京農総研研報，4：11-16.
34）槙原寛・星元規・岡部宏秋・鎌田淳史・安岡竜太．2008．噴火後7年目の三宅島で異常発生したキイロクワハムシ．森林防疫，57：118-123.

35）加藤和弘・樋口広芳．2006．三宅島2000年噴火・鳥類への影響と回復．森林科学，46：16-19.

36）加藤和弘，樋口広芳．2011．三宅島2000年噴火後の退行・回復にともなう鳥類群集の変化．日本生態学会誌，61：177-183.

37) Abe H and Hasegawa M. 2008. Impact of volcanic activity on a plant-pollinator module in an island ecosystem: the example of the association of Camellia japonica and Zosterops japonica. Ecological Research. 23: 141-150.

38) Abe H, Ueno S, Tsumura Y, Hasegawa M. 2011. Expanded home range of pollinator birds facilitates greater pollen flow of Camellia japonica in a forest heavily damaged by volcanic activity. In: Isagi Y, Suyama Y (ed), Single Pollen Genotyping, 47-62. Springer, Japan.

39) Dale V.H., Swanson F.J., Crisafulli C.M. ed. 2005. Ecological Responses to the 1980 Eruption of St. Helens. Springer, New York.

40) Edwards J.S. and Sugg P.M. 2005. Arthropods as Pioneers in the Regeneration of Life on the Pyroclastic-Flow Deposits of Mount St. Helens. In Dale VH, Swanson Fj, Crisafulli CM (ed.) Ecological Responses to the 1980 Eruption of St. Helens. Springer, New York. pp. 130-134.

41) Thornton, I. W. B. 1996. Krakatau. The destruction and reassembly of an island ecosystem. Harvard University Press, Cambridge, Massachusetts, USA.

42) Dey De Deyn, G. B., Raaijmakers, C. E., Zoomer, H. R., Berg, M. P., de Ruiter, P. C., Verhoef, H. A. et al. 2003. Soil invertebrate fauna enhances grassland succession and diversity. Nature, 422: 711–713.

43) Howarth, F.G. 1979. Neogeoaeolian habitats on new lava flows on Hawaii Island: An ecosystem supported by windblown debris. Pacific Insects, 20: 133-144.

44) Miyashita T, Takada M, Shimazaki A. 2003. Experimental evidence that aboveground predators are sustained by underground detritivores. Oikos, 103: 31-36.

45) 新海栄一. 2008. 国会議事堂前に出現した熱帯性のクモについて. Acta Arachnologica, 57(2): 120.

46）池田博明・谷川明男・初芝伸吾・安藤昭久・貞元己良・新海栄一．2007．Ⅱ　クモ類．丹沢大山総合調査学術報告書．269-274.

47）本田重義．1977．造網性クモ類の造網環境について．ACTA ARACIINOL，27：283-297.

48）柊雅実．2012．火山活動が大型土壌動物相の分布と個体数に与える長期的な影響，2000年の三宅島噴火を例に東邦大学大学院理学研究科生物学専攻修士論文
# Recovery process of ecosystem on the Miyakejima Island after the volcanic eruption in 2000 and its implication to ecological management and restoration

Principal Investigator: Kazuhiro KATOH

Institution:

Graduate School of Agricultural and Life Sciences, the

University of Tokyo

Tel/ Fax: +81-3-5841-5077

E-mail: aster@tokyo.email.ne.jp

Cooperated by:Tsukuba University, Toho University

## [Abstract]

Key Words: Miyakejima Island, volcanic eruption, vegetation, soil, bird, endangered species, Plestiodon latiscutatus, recovery of ecosystem, satellite imaginary, structural equation modelling

On the Miyakejima Island, volcanic eruptions occurred in July and August 2000. Since then spouting of large amounts of gas has continued. These volcanic activities may destroy ecosystems and deteriorate biodiversity. Some scientists have discussed that vegetation on the island has recovered to some extent. However, satellite images can indicate vegetation coverage only: plant diversity and vegetation structural complexity, which are quite influential on animal species diversity, may decrease regardless of increase in vegetation coverage. Many endemic taxa, especially bird species and subspecies, habit on the island. Conservation of ecological communities and ecosystems on the island is meaningful from the viewpoint of biodiversity conservation in Japan.

Eleven survey sites with various levels of damage caused by the volcanic activities were located. We studied vegetation, soil animals, insects, reptiles, amphibians, birds and mammals in each site. Structure, chemistry and respiration of soil and the decomposition rate of litter and woody debris were also measured. Based on the results we tried to understand the present situation of ecological community and ecosystem on the island to propose guidelines for conservation of them. Structural equation models (SEM) were constructed so that we could find the relationship between the many aspects of the ecosystem.

We revealed that the studied aspects of the island ecosystem varied along the two major factors, namely volcanic gas exposure and volcanic ash accumulation. Spatial and temporal variation of vegetation composition and structure was visualized considering the distribution of endangered plant species. As for birds, the present study indicates that
forest interior species such as Columba janthina, Parus varius owstoni, Rithacus akahige tanensis and Troglodytes troglodytes mosukei, which are endangered and endemic taxa on the island, are decreasing in abundance while some widely distributing species such as Hypsipetes amaurotis, Zosterops japonicus, Horornis diphone and Emberiza cioides tend to increase. Distributions of animal species were sometimes influenced by local factors such as the presence of introduced predators and structure of stonewall that was used by reptiles for habitat.

SEM indicated the followings. 1) Plant species diversity has a weak influence on bird communities. 2) In winter, vegetation coverage in lower part (lower than 2 m above ground) has certain positive effect to avian abundance. 3) In breeding season, avian abundance was influenced by both vegetation recovery and soil development. 4) At present volcanic gas is more influential to vegetation, soil and birds than volcanic ash accumulated on the ground.
# 世界経済の潮流 2017年 I <2017年上半年 世界経済報告>

# 一グローバル化と経済成長・雇用一

2017年7月

内閣府

政策統括官（経済財政分析担当）
## 目 次

第1章 グローバル化と経済成長・雇用
第1節 グローバル化の状況
第2節 グローバル化と格差の理論
第3節 アメリカ・ドイツにおけるグローバル化と製造業
第2章 主要地域の経済動向と構造変化
第1節 世界の経済動向と課題
第2節 アメリカ経済
第3節 ヨーロッパ経済
第4節 アジア経済
第5節 2017年以降の国際金融市場・商品先物市場の動向

「世界経済の潮流」について
昭和33年から毎年1回発行していた世界経済白書（年次世界経済報告）に代わって平成14年から毎年2回公表しているレポートであり、今回で31回目。
## 第 1 章 グローバル化と経済成長・雇用

(グローバル化とGVCの深化)

☐ 中国などの新興国が世界貿易で台頭。先進国が軒並みシェアを落とす中で、ドイツはEU諸国との貿易強化等を通じ、シェアの低下幅は相対的に小さい（1図）。

ロドイツの電気機器の例を見ると、アメリカと比べて部品調達、製品販売ともに海外との結びつきが強い（2図）。

新興国経済の台頭はGVC（グローバルバリューチェーン）の深化・発展に貢献。2000年から14年にかけて、機械機器、電気機器、コンピュータエレクトロニクスの3業種において、中間財やサービスに占める輸入の比率はほぼ全ての国で上昇（3図）。

1 図 世界の輸出総額に占める各国のシェア

(%)

1995	2000	05	11	15	95～15年の変化
(%ポイント)
アメリカ	13.4	14.2	10.6	10.0	9.3	▲4.1
ドイツ	9.5	7.5	8.5	7.5	8.2	▲1.3
日本	8.4	7.2	5.8	4.7	3.8	▲4.6
中国	2.5	3.8	7.0	10.3	14.1	11.6

（備考）OECD.Statより作成。ただし15年の値はInternational Trade Centreより作成。

2図 電気機器業の中でのGVCの例

3 図 先進国・新興国での業種別にみた
(アメリカ・ドイツの自動車産業の比較)

2000年から14年にかけて、製造業の各業種では輸入浸透度が上昇。

☐ 自動車産業に注目すると、

・アメリカでは製造業内に占める雇用のシェアが縮小（4図（1））。一人当たり付加価値額もほぼ横ばい（5図（1））

・対照的に、ドイツでは製造業内に占める雇用のシェアが拡大（4図（2））。一人当たり付加価値額も年々上昇傾向（5図（2））。

【輸入浸透度】

輸入浸透度とは、国内市場にどの程度輸入品が入っているかを示す指標。ここでは、財が最終財か中間財かを区別せずに、業種別に各年の輸入浸透度を以下のように計算。

輸入浸透度 = 輸入 / （產出 + 輸入 - 輸出）

4図 製造業の輸入浸透度と製造業での雇用シェアの推移

(1) アメリカ

(2) ドイツ

（備考）製造業での雇用シェアはNBER-CES Manufacturing Industry Database、輸入浸透度はOECD.statより作成。

（備考）製造業での雇用シェアはEU-Kremsデータベース、輸入浸透度はOECD.statより作成。

5図 製造業の輸入浸透度と一人当たり付加価値の推移

(1) アメリカ (2) ドイツ

（備考）一人当たり付加価値はNBER-CES Manufacturing Industry Database, 輸入浸透度はOECD.statより作成

（備考）一人当たり付加価値はEU-Kremsデータベース、輸入浸透度はOECD.statより作成。
(自動車産業に注目した分析)

ロドイツ自動車産業は付加価値率（生産額全体に占める付加価値の割合）を高めている（効率化が進み、稼ぐ力を高めている）（6図）。

☐ 背景には中東欧への生産拠点の移転。ドイツ輸送機器業の中間投入製品・サービスは、2000年には国内産が79%程度を占めていたが、14年には67%にまで縮小し、中東欧のシェアが拡大（7図）。一方、イタリア輸送機器業の中間投入製品・サービスは国内産中心の構造は変わっていない（8図）。

ロドイツ国内では高品質・高位モデルの生産に重点を置き、中東欧への直接投資を進めたことが、ドイツ自動車産業の強味につながったと考えられる。

6 図 輸送機器業の付加価値率（5 か国の比較、2014年）

7 図 ドイツ輸送機器業の中間投入製品・サービスの製造地域の変化

（備考）1. 世界産業連関データベース(World Input-Output Database) より作成。

2. 基本価格ベース。

（備考）世界産業連関データベース（World Input-Output Database）より作成。
(製造業のサービス化)

☐ 製造業企業のサービス購入・生産・販売が増加する「製造業のサービス化」が、製造業の将来を考える上での鍵（9図）。例えば、英国大手企業の民間航空機部門の収益の52％はアフターサービスとの指摘。

☐ 購入面では、サービス化が進んでいるスウェーデンとアメリカの自動車産業の投入サービス構成比を比べると、スウェーデンでは情報関連や科学技術関連など、知識集約型サービスの投入比率が高い（10図）。知識集約型サービスの投入は、製造業が高付加価値化を図るためには重要な要因。

☐ また、スウェーデンの自動車産業では、効率化のため輸入サービスの活用も進んでいる（11図）。

9図 製造業のサービス化とは サービス購入

・知識集約型サービスなどを購入し、中間投入

・メンテナンス等のアフター

サービス

・研究開発サービスなどを生産し、

販売

10図 自動車産業の投入サービス構成比

（１）スウェーデン

(2) アメリカ

11図 サービス投入の輸入依存度（自動車産業、14年）

(備考) 世界産業連関データベース(World Input-Output Database) より作成。
## 第2章 主要地域の経済動向と構造変化

(世界経済は緩やかに回復—このところ企業部門で改善)

☐ 世界経済は緩やかに回復。個人消費が堅調な中、昨年前半は先進国の企業部門に弱めの動きが広がったが、昨年秋頃からはその動きも和らぎ、17年入り後は生産と輸出の増加が顕著。こうした動きが設備投資にも波及（12図）。

☐ 企業部門における改善の背景には、①政策効果に支えられた中国経済の持ち直し（13図）、②資源価格の上昇による鉱業生産の増加（14図）、③アメリカにおける在庫調整の進展（15図）など。

12図 実質民間設備投資

(備考) 1. 各国統計より作成。

2. EUは機械設備投資。

14図 資源価格とアメリカの鉱業生産

3. 中国は民間企業の名目固定資産投資。4 四半期平均。

(備考) アメリカ商務省、IMFより作成。

13図 中国の固定資産投資

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

2. インフラ関連投資は、道路、ダム、鉄道等の投資額を合算したもの。

3. 3 か月移動平均。

15図 アメリカの在庫・出荷バランス
（英国経済は想定よりも堅調に推移）

英国経済は、EU残留・離脱を問う国民投票後も国際機関などの想定よりも堅調に推移。

☐ その要因としては、① 包括的金融緩和政策の導入により、家計や企業の資金調達環境に悪化がみられなかったこと（16図、17図）、② ポンド安に加え、世界経済の持ち直しにより、輸出が拡大したこと（18図）、③ インターネット販売との競合など小売業界の競争激化により、ポンド安に起因する輸入物価上昇が消費者物価（特に食料品価格）に速やかに転嫁されず、消費の落ち込みにつながらなかったこと（19図）等。ただし、足元では消費者物価が上昇し、消費を下押し。

16図 英国の貸出金利・預金金利

2. 英国19金融機関の平均。

3. 消費者向けはクレジットカードを除く。

18図 英国為替レートの変化及び世界輸入

17図 英国の銀行貸出残高

19図 英国・為替レートの変化と輸入物価、食料品価格の推移

（備考）1. BOEより作成。

2. 企業向け貸出は、金融機関から全ての企業部門に対する貸出。

（備考）1．英国統計局より作成。実質実効為替レートはOECDより作成。

2．食料品価格は消費者物価指数（食品及びノンアルコール飲料）。

3．グラフのシャド一部分はポンド安局面を示している。
（中国の消費のポテンシャル、中国の貿易構造の変化）

☐ 中国では今後も急速に都市化が進展する見込み(20図)。都市化の進展に伴い可処分所得が上昇しており、今後の消費拡大に期待(21図)。

☐ 中国の貿易構造は、かつて「世界の工場」と呼ばれた消費財のサプライヤーから、中間財のサプライヤーへと変化(22図)。中国国内の過剰生産を背景に、鉄・非鉄金属の輸出が拡大(23図)。電気機械については、依然として、部品を輸入し、最終製品を輸出する従来型の構造。

20図 都市化率の推移

（備考）1. United Nations “World Urbanization Prospects: The 2014 Revision” より作成。

2. 15年以降（点線）は予測値。

21図 省市別の都市化率と一人当たり可処分所得

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 都市化率は、全人口のうち都市の常住人口（半年以上居住している人数）の割合。

(備考) RIETI-TID より作成。

23図 中間財輸出の産業別シェア
## (参考) グローバル化と格差

1980年以降、世界の主要国で国内格差は拡大傾向（A図）。

☐ 国際機関の推計によれば、格差拡大の要因としては、グローバル化の寄与は限定的であり、主因は技術進歩（B図）。貿易は格差縮小の効果も。また、賃金格差の縮小には教育が有効（C図）。

☐ グローバル化に伴う構造調整を円滑に進めるため、消極的労働市場政策（失業給付等）に加え、積極的労働市場政策（労働者の転職支援等）や、社会保障政策（就労インセンティブの強化等）の実施が重要。

A 図 先進国、新興国・途上国のジニ係数

(備考) Atkinson et al. , The Chartbook of Economic Inequality より作成。日本は総務省「全国消費実態調査」より作成。

B図 ジニ係数上昇に対する寄与度（IMF推計）

（備考）IMF, World Economic Outlook (2007) より作成。

（備考）Atkinson et al., The Chartbook of Economic Inequality より作成。ロシアはWorld Bank、中国は01年まではAll the Ginis Database (version October 2016)、08、12年はWorld Bankより作成。

C図 賃金格差拡大に対する寄与度（OECD推計）

（備考）1. OECD, Divided We Stand (2011) より作成。

2. 白抜きの棒グラフ（貿易、直接投資）は、当該係数が有意でないことを表す。
## (参考) 世界経済の動向

【世界】

(参考) ( $ ※2 $ )

17年（予測）: 3.5%

18年（予測）: 3.6%

17年（予測）: 2.3%

18年（予測）: 2.5%

2016年6月の

経済状況

2017年6月の

経済状況（※1）

16年6月：世界の景気は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している。

17年6月：世界の景気は、緩やかに回復している。

16年6月：アメリカでは、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は回復が続いている。

17年6月：アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

(参考)

17年（予測）：1.6%

18年（予測）: 1.5%

16年6月：ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

17年6月：ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

16年6月：中国では、景気は緩やかに減速している。

17年6月：中国では、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられる。

(参考)

17年（予測）: 2.0%

18年（予測）: 1.5%

【ユーロ彫】

(参考)

17年（予測）: 1.7%

18年（予測）: 1.6%

16年6月：英国では、景気は回復している。

17年6月：英国では、一部に弱めの動きもみられるが、景気は回復している。

16年6月：ユーロ圏では、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は緩やかに回復している。

17年6月：ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。
【5B–1201】1,4-ジオキサン汚染地下水の生物浄化可能性の評価診断ツールの開発と浄化戦略の実証（H24～H26；累計予算額115,601千円）

池道彦（大阪大学）

### 1. 研究实施体制

(1)1,4-ジオキサン分解菌の分解活性化因子の特定と浄化戦略の策定（大阪大学）

(2)1,4-ジオキサン汚染サイトの生物净化可能性評価診断ツールの開発（北里大学）

(3)1,4-ジオキサン汚染サイトにおける1,4-ジオキサン浄化実証試験（大成建設（株））

### 2. 研究開発目的

我々は 1,4-ジオキサンの生物分解に関する研究を実施し、多様な環境試料から 1,4-ジオキサン分解菌の分解に成功してきた。また、その活用により、低コストの 1,4-ジオキサン含有排水処理が可能であることも示してきた。このことから、汚染環境の浄化についても、土着の 1,4-ジオキサン分解菌、あるいは我々が単離した高性能の分解菌を活用したバイオスティミュレーション、バイオオーグメンテーション、オンサイト浄化等の技術を確立することは可能であると想起した。

一方で、汚染環境における分解菌の存在やその分解能力の情報を収集、診断し、汚染環境の状態に合わせた最も適切な浄化対策技術を選択する必要がある。そこで本研究では、1,4-ジオキサン分解菌を用いた1,4-ジオキサン汚染環境の浄化技術を確立するとともに、1,4-ジオキサン汚染現場の浄化戦略の策定に有用な、浄化促進手法を診断するツールを開発することで、包括的な1,4-ジオキサン浄化技術パッケージを提案することを目的とした。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

これまで 1,4-ジオキサン分解菌の報告はわずかであったが、本研究において誘導型分解菌 1 菌株、構成型分解菌 2 菌株、共代謝型分解菌 2 菌株の特徴付けが完了した。これらの菌株は、これまでの報告において最も優れた 1,4-ジオキサン分解菌であった CB1190 株を上回る能力を持ち、汚染地下水の浄化への適用が有望であることが明らかとなった。また、D17 株を用いて構築したバイオリアクターは模擬汚染地下水に対して優れた浄化性能を発揮し、10mg/L という高濃度の 1,4-ジオキサン汚染水を環境基準値以下である 0.05mg/L 以下にまで浄化することが可能であった。これをスケールアップして構築した実証試験設備において、連続バッチ方式、及び連続方式の両方式にて、環境基準値以下の濃度までの 1,4-ジオキサン除去を達成した。1,4-ジオキサンに汚染された実環境水の浄化を、低コストでの運転が可能な生物学的処理法で達成したという報告はこれまでになく、本研究はこの分野をリードする成果を挙げていると言える。

また、本研究で考案したジェチレングリコールを用いた培養は、開放系に了Pseudonocardia sp. D17を培養できる手法として、バイオレメディエーションを実行する上で画期的なツールである。さらにジェチレングリコールは、Pseudonocardia sp. D17だけでなく、環境中の1,4-ジオキサン分解菌を特異的に増殖させることができる基質としての可能性をも有しており、これまでに報告が全くないバイオスティミュレーションを実現する活性化剤としても期待できるものである。

さらに本研究では、我々の取得した5菌株の持つ1,4-ジオキサン分解への関与が推測される遺伝子群を発見し、マイクロアレイ発現解析によりD17株においてthm遺伝子群が1,4-ジオキサン分解に関わることを強く示唆する結果を得た。また、この知見を利用して開発したthmC遺伝子をターゲットとするreal-time PCRシステムによりD17株を特異的かつ高感度に検出することに成功し、実証試験設備に用いたD17株の定量モニタリングツールが開発されたものと言える。さらには、thm遺伝子を含むSDIMO遺伝子を標的としたPCRシステムにより、1,4-ジオキサン分解ポテンシャル評価を評価可能であることを見いだした。以上のことから、本研究では、今後のバイオレメディエーション技術の開
発ならびに実施において大いに貢献する1,4-ジオキサン分解菌モニタリング技術の基盤が構築できたものと言える。

## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

これまで、1,4-ジオキサン汚染に対して、高エネルギー消費・高コストとなるオゾンと紫外線による促進酸化法（AOP）を除いて浄化法が存在せず、特に様々な夾雑物質を含み、処理すべき量も膨大な土壌／地下水汚染については非常に困難であった。本研究において、系統学的にも分解様式的にも多様な1,4-ジオキサン分解菌のライブラリを構築することができ、さらに、1,4-ジオキサン汚染環境のオンサイトリアクターあるいはバイオオーグメンテーションによる浄化に有望な数株の1,4-ジオキサン分解菌を提示することができた。特に、D17株については、他の汚染物質が共存する場合でも1,4-ジオキサン分解活性を維持できることが確認され、様々な特性をもつサイトにおける1,4-ジオキサン汚染の浄化に活用することができると考えられる。実際に、青森・岩手県境不法投棄現場に設置した実証設備は、1,4-ジオキサン汚染地下水を用いた試験において高い性能を発揮しており、1,4-ジオキサンによる土壌／地下水汚染の浄化の現実的な対策となりうると期待される。我々の調査だけでも国内において公表されている1,4-ジオキサンによる地下水汚染現場は4ヶ所あり、潜在的にはさらに多くの汚染現場が存在する可能性がある。本研究により現実的な汚染対策技術が開発されれば、公表されている汚染現場の浄化への貢献のみならず、新たな汚染現場の発見と浄化の促進にも貢献できるものと期待される。我々は、学会発表などの学術的な公表のみならず、新聞報道などによる一般向けの情報発信も積極的に行うことで成果の普及に努めており、国内外で発生している1,4-ジオキサン汚染問題の解決と、汚染に伴う健康被害の未然防止に貢献することを目指している。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

1,4-ジオキサンの処理に有用な菌株を同定し、生物学的1,4-ジオキサンの除去技術への基礎的知見を見出して、模擬排水、汚染土壤抽出成分を含む排水などを利用した処理実験および汚染土壤の浄化に関する検証を行い、処理及び浄化の可能性を示した。低コストの処理法の実用化に近づく成果をあげたと評価できる。ただし、連続流実証実験ではいくつかの課題が解決されておらず、目的に掲げた広範囲にわたる土壌や地下水汚染に対し、経済的に見合う手法であるか否か不明確である。

### 5. 評点

総合評点：A
論点等說明シート
事業名【執行府省】	生活・就労総合支援事業費【厚生労働省】
事業開始・終了(予定)年度	平成24年度 ～ (未定)
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
当初予算	※平成23年度補正予算額221百万円(一般会計及び労働保険特別会計雇用勘定)厚生労働省において執行	1,311	211	127
補正予算	-	-
前年度線越(+)	-	-	-
翌年度線越(-)	-	-	-
予備費等	-	-
計	1,311	211	127
執行額	1,158	189
執行率(%)	88.3%	89.6%
事業についての論点等
事業の概要
東日本大震災等の影響により、多数の者が住居・資産・職を喪失し、避難を余儀なくされ、生活・就労面の課題を抱える被災求職者の安定した就職実現を図ることが喫緊の課題であるため、ワンストップ型での相談・援助が受けられる体制をつくり、住居・生活支援に関する総合相談、関係機関への誘導等を行うほか、協定等に基づき、ハローワークと地方自治体が連携して就労支援を行う。
事業メニュー
(1)住居・生活総合支援事業
①住居・生活支援窓口における住居・生活総合相談の実施
②ハローワーク住居・生活相談会の開催
③生活福祉・就労支援協議会の開催
(2)生活保護受給者等就労自立促進事業
④協定等に基づく地方自治体との連携による就労支援の実施
⑤生活福祉・就労支援協議会の開催(再掲)
論点等
○具体的な選定理由
・成果指標を「利用者アンケートの実施により相談等が役立ったと回答された割合」としているが、
本事業の達成状況を測る指標として、別の指標の設定を検討する必要があるため。
・被災求職者へのワンストップ型での相談・援助等の有効性、被災3県における雇用情勢を踏まえた
事業の見直しを図る必要があるため。
○論点
・本事業により、被災地の雇用対策にどう役立っているのか、効果が上がっているのか。
・成果目標について、利用者アンケートの実施により相談等が役立ったと回答された割合を目標としており、高い達成度となっているが、事業の効果を正しく測定できるよう目標設定を見直すべきではないか。
・震災後3年が経過しており、被災地の雇用状況にも改善がみられる中で、今後、本事業をどのように見直すのか。
Reconstruction Agency

# 平成28年度 予算概算要求概要

平成27年8月

復興庁
# 平成28年度復興庁予算に係る要求方針

（平成27年7月24日公表）

平成28年度復興庁予算については、「平成28年度以降の復旧・復興事業について」（平成27年6月24日復興推進会議決定）に基づき、「復興・創生期間」における被災地の復興に必要な取組みを着実に進めるため、次の4つの方針に沿って概算要求を行っていきます。

1. 被災地の抱える以下の課題の解決に直結する予算とすること。その際には、復興の加速化を進めていく中で、復興のステージの進展に応じて生じる課題に的確に対応すること。

· 被災者支援（健康 · 生活支援）

・住宅再建・復興まちづくり

・産業・生業（なりわい）の再生

・原子力災害からの復興・再生

2．福島に関しては、本年6月12日の閣議決定（注）を踏まえ、復興再生拠点の整備、生活再開に必要な環境整備など住民の帰還促進等に向けた取組みを行うなど、原子力災害からの福島の再生を加速する施策を講じること。

（注）「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂（平成27年6月12日）

3. 「新しい東北」の創造に向け、NP0や企業など多様な主体の更なる連携を促すとともに、先導モデル事業で蓄積したノウハウ等について被災地での横展開を進めることで、持続可能な地域社会づくりを進めること。

4. 復興のステージの進展に応じて、既存の事業の成果等を検証しつつ、その効率化を進め、復興のために真に必要な事業に重点化すること。また、より的確に事業の進捗を見極め、要求額の精査を行うこと。
## 平成28年度復興庁予算概算要求総括表（東日本大震災復興特別会計）

(单位: 億円)

区分	平成28年度概算要求額(案)	平成27年度当初予算額
復興庁	24,759	24,364
1.被災者支援	1,289	1,287
うち・応急仮設住宅支援等	428	406
・被災者生活再建支援金	249	190
・心のケア・地域コミュニティの再生	286	121
うち被災者支援総合交付金	228	59
・修学支援	148	180
・地域医療再生基金	-	172
2.住宅再建・復興まちづくり	13,137	13,487
うち・東日本大震災復興交付金	2,492	3,173
・復興関係公共事業	4,893	4,407
・災害復旧事業	5,470	5,794
・災害廃棄物の処理	270	105
3.産業・生業(なりわい)の再生	661	1,675
うち・災害関連融資	293	307
・中小企業への支援	45	445
うち中小企業組合等共同施設等災害復旧事業	事項要求	400
・企業立地補助金	事項要求	360
・農林水産業への支援	154	203
・雇用支援	111	231
・復興特区支援利子補給金	21	18
4.原子力災害からの復興・再生	9,585	7,807
うち・福島再生加速化交付金	1,056	1,056
・福島生活環境整備・帰還再生加速事業	79	68
・被災事業者支援等	1+事項要求	-
・「12市町村の将来像」関連	2+事項要求	-
・除染	4,527	4,174
・放射性物質汚染廃棄物処理、中間貯蔵施設の整備等	3,561	2,095
5.「新しい東北」の創造	10	14
6.東日本大震災復興推進調整費	15	30
7.復興庁一般行政経費等	62	64

(注1): 計数整理の結果、異同を生じることがある。

（注2）：金額は、単位未満四捨五入によるため、合計が一致しないものがある。
# 平成 28 年度復興庁概算要求の概要

## （1） 被災者支援

1,289億円

被災者の住宅再建等を引き続き支援するとともに、長期避難者の心のケアやコミュニティ形成など、復興の進展に伴い生じる課題に総合的かつ効果的に対応するため、被災者支援の取組みを強化。

(主な事業)

## ・ 災害救助法による災害救助等

428億円

被災者の方々に供与している応急仮設住宅（借り上げ型を含む）の供与期間の延長に伴う経費等を負担。

## 被災者生活再建支援金補助金

249億円

住宅が全壊、大規模半壊等の一定の要件に該当した被災世帯を対象に基礎支援金 (最高100万円)、加算支援金 (最高200万円) を支給。

## • 被災者支援総合交付金

228 億円

1つの事業計画の下で、被災自治体における被災者の見守り・心身のケアやコミュニティ形成支援、住宅・生活再建支援、被災した子どもに対する支援等の取組みを一体的に支援。

※「被災者健康・生活支援総合交付金」に「地域支え合い体制づくり事業」、「寄り添い型相談支援事業」及び「被災地健康支援事業」を統合するとともに、被災地での重要課題に対応できるよう支援メニュー等を拡充。

## ・ 緊急スクールカウンセラー等活用事業

27億円

被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケア等の課題に対応するため、被災地域の学校等においてスクールカウンセラー等の活用を支援。