Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図4-40 派遣研究者（独法等）の職位別割合【期間別】.....73
図4-41 派遣研究者（独法等）の年齢区分別割合【期間別】.....73
図4-42 中・長期の派遣研究者の年齢分布（独法等）.....74
図4-43 派遣研究者（独法等）の性別割合【期間別】.....74
図4-44 派遣研究者（独法等）の任期の有無別割合【期間別】.....75
図4-45 派遣研究者（独法等）の財源別割合【短期】.....75
図4-46 派遣研究者（独法等）の財源別割合【中期】.....76
図4-47 派遣研究者（独法等）の財源別割合【長期】.....76
図4-48 中・長期派遣研究者（独法等）の財源：競争的資金の割合.....78
図4-49 派遣研究者（独法等）の分野別割合【期間別】.....78
図4-50 受入れ研究者数の推移（大学等＋独法等）.....80
図4-51 受入れ研究者数（大学等＋独法等）の推移【期間別】（再掲）.....81
図4-52 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【地域別】（短期）（再掲）.....82
図4-53 受入れ研究者数（大学等＋独法等）の推移【地域別】（中・長期）（再掲）.....83
図4-54 受入れ研究者数（大学等＋独法等）の推移【機関種類別】.....84
図4-55 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【機関種類別】（短期）.....84
図4-56 受入れ研究者数（大学等＋独法等）の推移【機関種類別】（中・長期）.....84
図4-57 受入れ研究者数（大学等＋独法等）の推移【職位別】（短期）.....85
図4-58 受入れ研究者数（大学等＋独法等）の推移【職位別】（中・長期）.....86
図4-59 受入れ研究者数（大学等＋独法等）の推移【受入れ種類別】（短期）.....87
図4-60 受入れ研究者数（大学等＋独法等）の推移【受入れ種類別】（中・長期）.....87
図4-61 受入れ研究者数（大学等＋独法等）の推移【年齢別】（中・長期）.....88
図4-62 受入れ研究者（大学等＋独法等）の推移【年齢別の割合】（中・長期）.....89
図4-63 受入れ研究者数（大学等＋独法等）の推移【性別】（中・長期）.....89
図4-64 受入れ研究者（大学等＋独法等）の推移【性別の割合】（中・長期）.....90
図4-65 受入れ研究者数（大学等＋独法等）の推移【財源別】（短期）.....91
図4-66 受入れ研究者数（大学等＋独法等）の推移【財源別】（中・長期）.....91
図4-67 受入れ研究者数（大学等＋独法等）の推移【財源別、比率】（短期）.....92
図4-68 受入れ研究者数（大学等＋独法等）の推移【財源別、比率】（中・長期）.....93
図4-69 受入れ研究者数（大学等＋独法等）の推移【分野別】（短期）.....94
図4-70 受入れ研究者数（大学等＋独法等）の推移【分野別】（中・長期）.....94
図4-71 受入れ研究者（大学等＋独法等）の推移【分野別の割合】（短期）.....95
図4-72 受入れ研究者（大学等＋独法等）【分野別の割合】（中・長期）.....95
図4-73 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【国別】（短期）.....96
図4-74 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【国別】（中・長期）.....97
図4-75 受入れ研究者（大学等）の大学等機関種類別割合【期間別】.....98
図4-76 受入れ研究者（大学等）の地域別割合【期間別】.....99
図4-77 受入れ研究者（大学等）の職位別割合【期間別】.....100
図4-78 受入れ研究者（大学等）の受入れ種類別割合【期間別】.....101
図4-79 受入れ研究者（大学等）の年齢別割合【期間別】.....101
図4-80 受入れ研究者（大学等）の性別割合【期間別】.....102
図4-81 受入れ研究者（大学等）の財源別割合【短期】.....103
図4-82 受入れ研究者（大学等）の財源別割合【中期】.....103
図4-83 受入れ研究者（大学等）の財源別割合【長期】.....104
図4-84 中・長期受入れ研究者（大学等）の財源：競争的資金の割合.....106
図4-85 受入れ研究者（大学等）の分野別割合【期間別】.....107
図4-86 受入れ研究者（大学等）の各専門分野における地域別割合（短期）.....109
図4-87 受入れ研究者（大学等）の各専門分野における地域別割合（中期）.....110
図4-88 受入れ研究者（大学等）の各専門分野における地域別割合（長期）.....111
図4-89 受入れ研究者（独法等）の地域別割合【期間別】.....112
図4-90 受入れ研究者（独法等）の職位別割合【期間別】.....113
図4-91 受入れ研究者（独法等）の受入れ種類別割合【期間別】.....114
図4-92 受入れ研究者（独法等）の年齢別割合【期間別】.....114
図4-93 受入れ研究者（独法等）の性別割合【期間別】.....115
図4-94 受入れ研究者（独法等）の財源別割合【短期】.....116
図4-95 受入れ研究者（独法等）の財源別割合【中期】.....116
図4-96 受入れ研究者（独法等）の財源別割合【長期】.....117
図4-97 中・長期受入れ研究者（独法等）の財源：競争的資金の割合.....119
図4-98 受入れ研究者（独法等）の分野別割合【期間別】.....119
図4-99 海外の大学・研究機関と研究に関する協定を締結している大学・研究機関数（再掲）.....137
図4-100 海外の大学・研究機関と研究に関する協定を締結している大学・研究機関数の割合（機関種類別）.....137
図4-101 海外の大学・研究機関との研究に関する協定の地域別内訳（国立、公立、私立、独法等）（再掲）.....138
図4-102 海外の大学・研究機関との研究に関する協定締結数（機関種別、機関・部局レベルの協定）.....139
図4-103 海外の大学・研究機関との研究に関する協定数：機関種別の1機関当たりの平均協定締結数.....139
図4-104 海外の大学・研究機関との研究に関する協定の地域別締結数（機関種別、地域別）.....140
図4-105 海外の大学・研究機関との研究に関する協定：国別締結数（上位20か国）
.....140
図6-1 研究者数に対する派遣研究者数（短期＋中・長期）の比率の推移.....182
図6-2 研究者数に対する受入れ研究者数（短期＋中・長期）の比率の推移.....183
図6-3 研究者数に対する派遣研究者数（短期＋中・長期）の比率の推移（国公私立別）.....184
図6-4 研究者数に対する受入れ研究者数（短期＋中・長期）の比率の推移（国公私立別）.....185
図6-5 研究者数に対する派遣研究者数（短期）の比率の推移.....186
図6-6 研究者数に対する派遣研究者数（中・長期）の比率の推移.....186
図6-7 研究者数に対する受入れ研究者数（短期）の比率の推移.....188
図6-8 研究者数に対する受入れ研究者数（中・長期）の比率の推移.....189
図6-9 短期派遣研究者数の推移（機関別：平成14～26年度の合計が上位1～5位）.....195
図6-10 短期派遣研究者数の推移（機関別：平成14～26年度の合計が上位6～10位）.....195
図6-11 短期派遣研究者数の推移（機関別：平成14～26年度の合計が上位11～15位）.....196
図6-12 中・長期派遣研究者数の推移（機関別：平成14～26年度の合計が上位1～5位）.....196
図6-13 中・長期派遣研究者数の推移（機関別：平成14～26年度の合計が上位5～10位）.....197
図6-14 中・長期派遣研究者数の推移（機関別：平成14～26年度の合計が上位11～15位）.....197
図6-15 短期受入れ研究者数の推移（機関別：平成14～26年度の合計が上位1～5位）.....198
図6-16 短期受入れ研究者数の推移（機関別：平成14～26年度の合計が上位6～10位）.....198
図6-17 短期受入れ研究者数の推移（機関別：平成14～26年度の合計が上位11～15位）.....199
図6-18 中・長期受入れ研究者数の推移（機関別：平成14～26年度の合計が上位1～5位）.....199
図6-19 中・長期受入れ研究者数の推移（機関別：平成14～26年度の合計が上位6～10位）.....200
図6-20 中・長期受入れ研究者数の推移（機関別：平成14～26年度の合計が上位11～15位）.....200
図6-21 短期派遣研究者数（順位別のカテゴリーによる合計）の推移.....202
図6-22 短期派遣研究者数（順位別のカテゴリーによる合計）の、短期派遣研究者数合計に占める割合の推移.....202
図6-23 中・長期派遣研究者数（順位別のカテゴリーによる合計）の推移.....203
図6-24 中・長期派遣研究者数（順位別のカテゴリーによる合計）の、中・長期派遣研究者数合計に占める割合の推移.....204
図6-25 短期受入れ研究者数（順位別のカテゴリーによる合計）の推移.....205
図6-26 短期受入れ研究者数（順位別のカテゴリーによる合計）の、短期受入れ研究者数合計に占める割合の推移.....205
図6-27 中・長期受入れ研究者数（順位別のカテゴリーによる合計）の推移.....206
図6-28 中・長期受入れ研究者数（順位別のカテゴリーによる合計）の、中・長期受入れ研究者数合計に占める割合の推移.....207
図6-29 順位によるカテゴリー別の派遣・受入れ研究者数の割合（平成26年度）.....208
表1-1 「派遣」「受入れ」の定義 .....2
表2-1 回答率（大学等の機関種別） .....17
表2-2 回答率（独法等の機関種別） .....17
表2-3 派遣研究者数の多い主な大学等研究機関 .....26
表2-4 受入れ研究者数の多い主な大学等研究機関 .....27
表2-5 派遣研究者の派遣先国（地域）の順位 .....31
表2-6 受入れ研究者数の多い主な受入れ元国（地域）の順位 .....32
表2-7 海外の大学・研究機関と研究に関する協定を締結している大学・研究機関数と割合 .....34
表3-1 在籍研究者数（大学＋独法等）【常勤・非常勤の内訳】 .....36
表3-2 在籍外国人研究者数の順位 .....38
表4-1 派遣研究者数（大学等）【期間×財源別】 .....66
表4-2 派遣研究者数（大学等）【期間×分野（詳細）別】 .....69
表4-3 派遣研究者数（独法等）【期間×財源別】 .....77
表4-4 派遣研究者数（独法等）【期間×分野（詳細）別】 .....79
表4-5 受入れ研究者数（大学等）【期間×財源別】 .....105
表4-6 受入れ研究者数（大学等）【期間×分野（詳細）別】 .....108
表4-7 受入れ研究者数（独法等）【期間×財源別】 .....118
表4-8 受入れ研究者数（独法等）【期間×分野（詳細）別】 .....121
表4-9 平成26年度に研究者派遣のために利用した、政府による制度（上位6制度） .....122
表4-10 研究者派遣のための独自支援策とその実績(短期派遣実績の上位10支援策) .....126
表4-11 研究者派遣のための独自支援策とその実績（中・長期派遣実績の上位10支援策） .....127
表4-12 平成26年度に研究者受入れのために利用した、政府による制度（上位5制度） .....129
表4-13 研究者受入れのための独自支援策とその実績（短期受入れ実績の上位10支援策） .....131
表4-14 研究者受入れのための独自支援策とその実績（中・長期受入れ実績の上位10支援策） .....133
表6-1 職位「その他・分類不能」の人数の変化 .....174
表6-2 平成26年度調査結果に含まれる博士課程学生数の推定値 .....175
表6-3 中・長期の受入れ研究者数の変化（平成25年度） .....176
表 6-4 中・長期の受入れ研究者数の変化（平成 26 年度上位 20 機関） ..... 177
表 6-5 平成 25 年度調査と平成 26 年度調査の回答機関数・回答率の比較 ..... 179
表 6-6 平成 25 年度調査と平成 26 年度調査の比較 ..... 180
表 6-7 中・長期派遣研究者における男女別数と比率の推移 ..... 191
表 6-8 中・長期受入れ研究者における男女別数と比率の推移 ..... 191
表 6-9 大学の男女別研究者数（平成 27 年度科学技術研究調査（H26 年度実績）） ..... 191
表 6-10 大学の職名別教員数 ..... 192
表 6-11 中・長期派遣研究者における男女別数と比率（職位別） ..... 192
表 6-12 中・長期受入れ研究者における男女別数と比率（職位別） ..... 193
表 6-13 上位機関への集中化（平成 14～26 年度） ..... 208
### 1. 調査の目的・内容・手法等

### 1.1 調査の目的

研究活動や経済活動のグローバル化、科学技術の複雑化、研究開発活動の大規模化等に伴い、科学技術イノベーションを推進する上で、一国の限られた人材、研究施設等を活用するだけでは限界があることから、国際的に研究活動を行う重要性が増している。

科学技術の世界では、国籍にとらわれず、自らが活躍できる場を求め、人材が国境を越えて流動する「頭脳循環」の流れが進み、科学技術及びイノベーションの鍵となる優れた人材の国際的な獲得競争はますます熾烈となっている。

我が国が科学技術を推進し、イノベーションを創出していくためには、我が国が国際的な人材・研究ネットワークの一角を占め、海外から研究者を惹きつけるとともに、国際的に活躍できる人材を輩出していくことが重要である。

そのため、文部科学省では、若手研究者の派遣を促進するため「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進事業」及び「海外特別研究員事業」を推進するとともに、外国人若手研究者を招へいする「外国人特別研究員事業」を推進している。また、研究者が世界の舞台で切磋琢磨する場として、国際共同研究を推進している。

このような施策の今後の方向性を検討するためには、研究者の派遣・受入れの定量的・定性的な把握が必須である。文部科学省においては、これまで我が国の大学等研究機関を対象として国別、期間別等の派遣・受入れ研究者数の集計を実施している。

これらを踏まえ、本調査では、我が国の科学技術国際活動の方向性を検討するための基礎資料として、平成26年度における研究者の派遣・受入れ状況及び関係するデータの収集、分析を行うことを目的とする。

### 1.2 調査の内容・項目

### a. 調查対象

全ての国公私立大学、大学共同利用機関法人、国公私立高等専門学校。

研究開発を行う独立行政法人、国立試験研究機関（対象機関数については「1.3 調査の手法」を参照）。

### b. 調查方式

アンケート調査（回答率は90％以上を必須とするが、対象とする全ての研究機関からの回収を目標とする。）
### c. 用語の定義

海外派遣研究者とは、国内の上記対象機関に本務を置く者で、外国で行われる共同研究・学会出席・研究のための資料収集・研修など、研究活動を目的として外国に渡航した研究者を示す。

受入れ研究者とは、①国内の上記対象機関で雇用している（非常勤も含む）外国人教員・研究員等及び、②共同研究・学会・シンポジウム等で招へい・来日した外国人研究者を示す。

調査対象機関に示している「派遣」と「受入れ」の定義は、表1-1の通りである。なお、「受入れ」については、平成25年度（前年度）に定義変更がなされたが、それは本調査でも継続している（下線箇所が平成25年度調査で追加された）。

その他の用語の定義については、資料編を参照のこと。

表1-1 「派遣」「受入れ」の定義

用語	內容
派遣	貴機関に所属する「日本人及び外国人研究者」の海外渡航を指します。（具体的には以下に挙げる方を指します。）
1. 貴機関が雇用（「常勤・非常勤」「任期あり・なし」ともに該当）している日本人、外国人研究者
2. 貴機関以外の機関が実施している「特別研究員制度」及び「関連支援制度」に研究者が応募し、採用された（制度実施機関、貴機関との雇用関係の無い※例：日本学術振興会の「特別研究員制度」等）研究者
1回の出張で数ヶ国に滞在した場合は、各派遣内容を記入してください。
本調査は、「海外」への派遣数を把握するものであるため、「貴機関」から、所在地「日本」の機関への「研究者派遣」は対象外です。
留学は海外派遣には含めません。
受入れ	● 海外の機関に所属する「外国人研究者」の招へい等の「受入れ」、及び、海外の機関に以前所属していた「外国人研究者」の雇用を指します。
● 所在地を「日本」とする「機関」から「貴機関」への「受入れ（雇用・雇用以外1）」は対象外です。
● 語学クラス等、数コマ程度の授業を受け持つ教員等に関して、特段の研究活動を行っていない者は対象外です。

注）これらの定義は、調査対象機関に配布した「調査票作成に関する記入要領」に基づく。
### d. 調査項目

我が国の国公私立大学、大学共同利用機関法人、国公私立高等専門学校、研究開発を行う独立行政法人等（独立行政法人と国立試験研究機関）における平成26年度の海外派遣・受入れ研究者数を調査し、研究者の国際流動の状況について分析する。

具体的には調査項目は以下の①～⑥である。

## ① 平成26年度各機関の研究者数及び海外派遣・受入れ研究者数の集計

以下の項目について集計した。

【基礎データ】

各機関の研究者数（職位別、任期別、常勤・非常勤別、在籍外国人研究者総数）

【海外派遣・受入れ研究者に関するデータ】

<短期（30日以内）>

国・地域別（昨年度調査項目に準ずる）

● 職位別（教授、准教授、講師、助教・助手、ポスドク・特別研究員、主任研究員（PI）・グループリーダー以上、一般研究員、その他・分類不能（研究に関する職位））

分野別（理学、工学、農学、保健、人文・社会等、その他・分類不能、不明）

● 派遣・受入れ目的「学会・シンポジウム」の人数

財源別（自機関の運営資金、外部資金（政府、政府関係機関等、地方自治体、民間、個人、外国政府等、その他外部資金）、私費等、不明）

< 中 期 （31 日 以上 365 日 以 内 ） / 長 期 （366 日 以上 ） >

● 性别（男性、女性）

● 生年（西暦）

国籍

● 分野別（同上）

（派遣前・雇用後・受入れ後の）職位別（同上）

● 常勤・非常勤の別

● 任期の有無の別

● 財源別（同上）

● （選択した財源における）競争的資金の有無

● （派遣先・雇用前・受入れ前の）国・地域別（同上）

（派遣・雇用・受入れの）期間（月数）

● （派遣・雇用・受入れの）目的別（共同研究、フィールドワーク、研修、教育、その他・分類不能）

● （派遣先・雇用前・受入れ前の）機関別（政府・政府関連機関等、国際機関等、大学等、民間等（財団、社団法人、NPO法人含む）、NGO等、共同施設（2機
関以上の共同出資等)、その他・分類不能、不明)

【昨年度の派遣・受入の総数の多い主要機関】

利用した派遣・受入のための政府の制度と実績、独自支援制度と実績（中期・長期区分毎に、文部科学省が指定する主要50機関）

② 海外の大学・研究機関等と締結している研究に関する協定数の集計以下の項目について集計した。

● 締結主体別（大学：大学及び部局、高等専門学校：学校及び学科、大学共同利用機関法人：法人及び研究所、国立試験研究機関：機関及び機関直下組織、独立行政法人：法人及び法人直下組織 において締結している協定について調査するとともに、どちらの組織単位で締結しているかも調査する）

● 協定名（日本語表記、英語表記）

● 相手機関名（同上）

● 国・地域別（同上）

● 協定の内容別（「研究者の派遣・研修・その他の交流に係る協定」、「共同研究の実施に係る協定」に該当するか）

③ 海外派遣・受入研究者数の経年データの加工および経年分析、関連性の把握にふさわしい項目について相関分析

以下の分析項目にしたがって、海外派遣・受入研究者数の経年データの加工および経年分析を行った。

$ ^{※} $ 分析項目（派遣・受入れ）

期間別（平成5年～平成26年）、国・地域別（平成11年～平成26年）、機関種別（平成14年～平成26年）、年齢別（平成20年～平成26年）、財源別（平成14年～平成26年）、職位別（平成22年～平成26年）、分野別（平成23年～平成26年）

④ 大学等研究機関が締結している研究に関する協定数の分析

⑤ 研究者流動の変化に係る要因分析（前年度調査結果との比較）

海外派遣・受入研究者数について、前年度（平成25年度）の結果と比較し、平成26年度の調査結果の傾向及びその変動の要因について分析した。

⑥ 特定機関へのヒアリング調査及び研究者流動の変化に係る要因分析

①の調査結果を踏まえて、4機関（筑波大学、東京工業大学、立命館大学、理化学研究所）を対象に、次に記載する観点からヒアリング調査を行い、研究者流動の変化に係る要因を分析した。ヒアリングは、国際研究交流を担当している部局と、派遣研究者・受入れ
研究者に対して現地調査を行った。

※ヒアリングの観点：前年度（平成25年度）の結果と比較して派遣・受入れ研究者数の大幅な増減が確認される機関に対して変動の理由と現在の状況を、外国人研究者受入れに関する環境整備の取組やその成果が確認される機関に対して、特徴及び特色をヒアリングした。

### 1.3 調査の手法

### a. 調查対象

調査対象機関は以下の通りである。

· 大学等：調查対象機関計 842 機関

【国立大学法人（86 法人）、大学共同利用機関法人（4 法人）、国公私立高等専門学校（57 校）、公立大学（84 校）、私立大学（611 校）】

· 独法等：調查対象機関計 60 機関

【独立行政法人（43 法人）、国立試驗研究機関（17 機関）】以上、合計 902 機関。 $ ^{2} $

上記のうち、有効回答が得られた機関は、以下のとおり。

· 大学等：有効回答計813機関（回収率96.6%）

• 独法等：有効回答計54機関（回収率90.0%）

以上、有効回答計867機関、回収率96.1%であり、回収率の必須目標の90%は達成できた。

● 機関種類別のうち、「国立大学等」は、大学共同利用機関法人を調査対象に含み、国立短期大学を平成9年度から調査対象に追加している。(ただし、国立短期大学は平成17年度までに国立大学と再編・統合されている。)

● 公私立大学は、平成9年度から調査対象に追加している。

● 高等専門学校は、国立高等専門学校を平成 12 年度から、公私立高等専門学校を平成 22 年度から調査対象に追加している。
● 独立行政法人等は、国立試験研究機関を調査対象に含み、独立行政法人は平成12年度から調査対象に追加している。(ただし、特殊法人は平成17年度において独立行政法人化されている。) 今年度対象としている独立行政法人と国立試験研究機関は以下の通り。

独立行政法人（43 法人）

国立研究開発法人	理化学研究所
国立研究開発法人	物質・材料研究機構
国立研究開発法人	放射線医学総合研究所
国立研究開発法人	産業技術総合研究所
国立研究開発法人	日本原子力研究開発機構
国立研究開発法人	国立環境研究所
国立研究開発法人	情報通信研究機構
国立研究開発法人	国際農林水産業研究センター
国立研究開発法人	国立がん研究センター
国立研究開発法人	国立国際医療研究センター
国立研究開発法人	国立循環器病研究センター
国立研究開発法人	国立成育医療研究センター
国立研究開発法人	国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人	国立長寿医療研究センター
国立研究開発法人	医薬基盤・健康・栄養研究所(旧独立行政法人 医薬基盤研究所) 3
国立研究開発法人	農業・食品産業技術総合研究機構
国立研究開発法人	宇宙航空研究開発機構
国立研究開発法人	海上技術安全研究所
国立研究開発法人	海洋研究開発機構
国立研究開発法人	建築研究所
国立研究開発法人	港湾空港技術研究所
国立研究開発法人	医薬基盤・健康・栄養研究所(旧独立行政法人 国立健康・栄養研究所) 3
国立研究開発法人	新エネルギー・産業技術総合開発機構
国立研究開発法人	森林総合研究所
国立研究開発法人	水産総合研究センター
国立研究開発法人	電子航法研究所
国立研究開発法人	土木研究所
国立研究開発法人	農業環境技術研究所
国立研究開発法人	農業生物資源研究所
国立研究開発法人	防災科技衞研究所
国立研究開発法人	科学技術振興機構
独立行政法人	国立文化財機構
独立行政法人	情報処理推進機構
独立行政法人	水産大学校
独立行政法人	製品評価技術基盤機構
独立行政法人	石油天然ガス・金属鉱物資源機構
独立行政法人	労働安全衛生総合研究所
独立行政法人	交通安全環境研究所
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所
独立行政法人	国立科学博物館
独立行政法人	酒類総合研究所
独立行政法人	労働政策研究・研修機構
独立行政法人	日本学術振興会

## 国立試験研究機関（17機関）

気象庁気象研究所

国立医薬品食品衛生研究所

国立障害者リハビリテーションセンター

国立保健医療科学院

科学技術・学術政策研究所

科学警察研究所

防衛省技術研究本部

経済社会総合研究所

国土技術政策総合研究所

国土交通省国土地理院

国立感染症研究所

国立教育政策研究所

国立社会保障・人口問題研究所

農林水産政策研究所

消防庁消防大学校 消防研究センター

国立水俣病総合研究センター（水俣病情報センター）

法務省法務総合研究所
### b. 調查方式

アンケート調査（回答率は90%以上を必須とするが、対象とする全ての研究機関からの回収を目標とする。）を実施した。

2015 年 8 月 27 日に、電子メールで、昨年度調査（平成 25 年度実績を対象とした国際交流状況調査）の担当者あるいは担当部署宛てに、調査票等を送付した。 $ ^{4} $

● 調查票等一式

調査票（エクセルファイル）

✿ 調査票 2-0 基礎データ

調查票2-1 平成26年度研究者国際交流実績調査（派遣）

☐ 調査票 2-2 平成 26 年度研究者国際交流実績調査（受入れ）

☐ 調査票 3-1 海外の大学・研究機関との研究に関する協定数

✿ 調査票 4 研究者海外派遣・受入れの支援制度とその実績等

➢ 記入要領等

☐ 調査票作成に関する記入要領

调查票3対象機関のリスト

☐ Q&A

☐ 回答前のチェックリスト

国際交流状況調査「派遣研究者、受入れ（雇用、雇用以外）研究者 記入チャート」(参考)

☐ 本調査・調査票の変更点（参考）

国コード変換シート（大学用） $ ^{5} $

● 文部科学省科学技術・学術政策局長から各機関の長宛ての依頼文書

● （公財）未来工学研究所理事長からの依頼文書

同時に、昨年度調査（平成25年度国際交流実績調査）の担当者・担当部署宛てに、以下を郵送した。

● 文部科学省科学技術・学術政策局長から各機関の長宛ての依頼文書

● （公財）未来工学研究所理事長からの依頼文書

調査票等はメールで送付した他に、調査用のウェブサイトを開設し、そこからダウンロードすることを可能とした。
回答締切りは2015年10月9日と設定した。ただし、調査担当者連絡先（名前、機関名称、所属部署、電子メール等）については2015年9月2日までに調査用のウェブサイト上で回答することを求めた。

なお、回答については、回答率を高めるため、約2ヶ月後である2015年12月18日までに回答した機関のデータを調査結果に反映している。 $ ^{6} $

### c. 調査対象の定義

「受入れ研究者」と「派遣研究者」の定義は、1.2 c.に記した通り。

・研究者とは、教授、准教授、講師、助教、ポスドク・特別研究員等の各機関で雇用している教員及び各機関と一定の雇用契約で結ばれている研究員。

・大学院生、留学生、事務職員・技術職員及び語学クラスの担当等、数コマ程度の授業を受け持つ教員等で特段の研究活動を行っていない者は対象外。ただし、平成26年度調査より、所属する大学と雇用契約を締結し、職務を与えられ研究に従事している博士課程在籍学生については対象としている。

・以前の調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、派遣研究者数については、平成20年度からポスドクを、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めることとした。受入れ研究者数については平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めることとした。

・本調査では、1年（365日）を超える期間を長期、1か月(30日)を超え1年に満たない期間を中期、1か月(30日)以内の期間を短期としている。

### d. 調査項目

調査票の構成は以下の通りである。なお、調査票や記入要領については資料編を参照のこと。

## ① 調査票 2-0 基礎データ

調査票 2-0（基礎データ）では対象機関に在籍する研究者数を質問する。図 1-1 に示すように、研究者数については、職位別、任期の有無、常勤・非常勤の別の回答を求めている。

大学はポスドク・特別研究員等、助教／助手、講師、准教授、教授について、独法等はポスドク・特別研究員等、一般研究員、主任研究員（PI）・グループリーダー以上について回答する。

また、外国人研究者数については、任期の有無別の人数と、それぞれの非常勤の人数（内数）について質問している。
(单位: 人数)

常勤	非常勤	合計人数
0	0	0
0	0	0
0	0	0
0	0

任期あり	任期なし	合計人数
在籍外国人研究者総数	0
うち、非常勤(★)	0

図 1-1 調査票 2-0（基礎データ）
## ② 調查票 2-1 平成 26 年度研究者国際交流実績調査（派遣）

調査票 2-1 は、派遣研究者数（短期・中・長期）と、短期の派遣の財源について記入するためのものである。以下の 3 つのシートから構成されている。短期の派遣研究者数については、中期と長期の派遣研究者についてよりも調査項目が少ないので別の簡略化された形式となっている。

● 短期の派遣研究者数

● 短期派遣に係る財源

● 中・長期の派遣研究者数

短期派遣研究者数のシートは、図1-2に示す通りであり、派遣研究者数を、派遣先国別に行を変えて記入するようになっている。各行においては、職位×分野別に人数を記入する。人数のカウント等記入要領は以下の通りである（資料編を参照）。

● 1 人の研究者が連続して複数の国へ出張する場合、「派遣」の人数としてカウントする際は、研究活動を目的として滞在した国であれば、各国をそれぞれ 1 としてカウントする。

● 派遣の短期・中期・長期の区別は、各国の滞在期間に基づいて分類する。

● 1 回の出張で数カ国に滞在した場合はそれぞれの国で 1 とカウントする。

留学は海外派遣に含まない。

● 1人の研究者を同一月内に複数回派遣した場合は、それぞれをカウントする（複数カウントする）

短期派遣研究者について、派遣のための財源について、別のシート（図1-3）に記入する。

● 機関が負担している経費の財源によって、派遣研究者の人数を記入する。

● 複数の財源から支出を受けている場合には、負担割合の最も大きい財源について記入する。

中期と長期の派遣研究者数については、派遣された研究者ごとに行を変えて記入する（図1-4）。それぞれの研究者について、以下の情報を記入する。

● 性别

● 生年（西暦）

● 分野

● 職位

● 常勤／非常勤

● 任期の有無

● 財源

● 派遣期間（日数）

● 派遣国·地域

● 派遣先機関

● 派遣目的
派遣国-地域名	派遣国-地域名	派遣员(短期)	合计	派遣目的(1)	学会/シンポシウム)	借考额(自由记述)
助勤/助手	会计	跟踪	合计	准教授	合计	教授	合计	一般研究员	合計
分野(各分野除当者数)	分野(各分野除当者数)	分野(各分野除当者数)	分野(各分野除当者数)	分野(各分野除当者数)	分野(各分野除当者数)
理学	工学	数学	保健	人文-その社会等	他-分帮不能	理学	工学	数学	保健	人文-社会等	他-分帮不能	理学	工学	数学	保健	人文-その社会等	他-分帮不能	理学	工学	数学	保健	人文-その社会等	他-分帮不能	理学	工学	数学	保健	人文-その社会等	他-分帮不能	理学	工学	数学	保健	人文-その社会等
分野	自動	当該	自動	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該
一叶一	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該	当該
#N/A	#N/A	0	0

図 1-2 調査票 2-1（平成 26 年度研究者国際交流実績調査（派遣））（短期）

派遣研究者(短期) 合计

図1-3 調査票2-1（平成26年度研究者国際交流実績調査（派遣））（短期派遣の財源）

番号	外国人研究者(該当者のみ)	性別	生年	分野	職位	常勤/非常勤	任期	財源	派遣期間	派遣国·地域	派遣先機関	派遣目的	備考欄(自由記述)
(西層)	分類コード	自動※分野	自動※分科	(派遣前)	あり/なし	分類	競争的資金	(日数)	分類コード	自動※国名	自動※地域名
#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
#N/A	#N/A	#N/A	#N/A

図 1-4 調査票 2-1（平成 26 年度研究者国際交流実績調査（派遣））（中・長期）
## ③ 調査票 2-2 平成 26 年度研究者国際交流実績調査（受入れ）

調査票 2-2 は、受入れ研究者数（短期・中・長期）と、短期の受入れの財源について記入するためのものである。以下のシートから構成されている。

● 短期の受入れ研究者数

● 短期受入れに係る財源

● 中・長期の受入れ研究者数（雇用）

● 中・長期の受入れ研究者数（雇用以外）

調査票 2-1 における派遣研究者数についての記入欄が、調査票 2-2 では受入れ研究者数の記入欄となっている。

## ④調査票3-1 海外の大学・研究機関との研究に関する協定数

調査 3-1 は、海外の大学・研究機関との研究に関する協定数を記入するためのものである。

「研究に関する協定」とは、海外の大学及び研究機関と各々の当事者が履行すべき義務や約束について取り交わした合意文書（覚書含む）のうち、研究者の派遣、研修、その他の交流、及び共同研究の実施に係るものを指す。以下が対象となる。

● 平成27年3月31日時点で締結している（有効である）協定。

● 協定締結先が、海外にある大学、研究機関、政府関係機関のもの。民間（NGO、財団を含む）と締結している協定は、調査対象外。

● 研究に関する内容（研究者の派遣、研修、その他の交流、及び共同研究の実施に係るもの）が、協定の主たる内容でない場合においても、一部に含まれている場合は、対象とする。

● 回答する協定は、大学においては、大学間及び研究科（＝学部）間レベルのもの、高等専門学校においては、学校間及び学科間レベルのもの、大学共同利用機関法人においては、法人間及び研究所間レベルのものを対象とする。

国立試験研究機関においては、機関間及び機関直下の組織間レベルのもの（例：気象庁気象研究所における研究部）を対象とする。

独立行政法人においては、法人間及び法人直下の組織間レベルのもの（例：理化学研究所におけるセンター）を対象とする。
番号	協定締結主体	協定名	相手方機関名	国名・地域名	協定の内容	備考欄(自由記述)
日本語表記	英語表記	日本語表記	英語表記	分類コード	自動※国名	K01 複数国具体国名	自動※地域名	研究者の派遣、研修、その他の交流	共同研究の実施
1	大学	グローバルITコンソーシアム	Gloval IT Consortium	△△大学、OO大学	△△University、OOUniversity	K01	複数国	カナダ、中国	広域地域	○
2	研究科	OO共同研究	Joint Research of OO	△△大学OO研究科	△△University Faculty of OO	A01	インド	アジア	○	○
#N/A	#N/A

図1-5 調査票3-1（海外の大学・研究機関との研究に関する協定数）
## ④調査票4-1と4-2 研究者海外派遣・受入れの支援制度とその実績等

調査票 4-1 と 4-2 は、派遣及び受入れ研究者の総数が多い主要機関において、派遣及び受入れのための政府等の支援事業の利用状況・実績と、独自の支援制度及び取組の内容・実績等について記載する。以下のシートから構成されている。

● 研究者派遣に利用した政府等による制度とその実績、及び機関等の独自支援制度とその実績

● 研究者受入れに利用した政府等による制度と実績、及び機関等の独自支援制度とその実績

図 1-6 は研究者の海外派遣について調査票のシートの一部抜粋であり、平成 26 年度に研究者派遣のために利用した政府による制度とその実績、研究者派遣のための独自の支援制度とその実績、研究者派遣のための独自の取組についてそれぞれ上位 5 つまでの制度又は取組の記入を求めている。

平成26年度に研究者派遣のために利用した、政府等による制度とその実績

no.	制度名	実施省庁	派遣の支援額合計(万円)	平成26年度実績(人)
短期派遣	中・長期派遣
例	頭脳循環を加速する若手研究者戦略的研究者派遣プログラム	文部科学省	100万円	-	5
1
2

研究者派遣のための独自支援制度とその実績

no.	制度名	対象者	制度概要	平成26年度実績(人)
制度の開始時期	金銭的な支援内容	金銭以外の支援内容	短期派遣	中・長期派遣
例	▲▲研究員	ユニークな研究アイデア・計画を持つ若手(35歳未満)研究者	H18.4.1	・派遣に必要な渡航費を全額支給。
・派遣中も、派遣前と同様の水準で給与を支給。
・派遣期間中も退職金算定根拠となる在籍期間として算入し、退職金支給の際、不利にならないよう配慮。	・選定した各研究者に対して教授レベルの指導員を配置し、派遣期間中に研究上のアドバイスを定期的に行う。	21	10
1
2

研究者派遣のための独自の取り組み

no.	取り組みの名称	对象者	取り組み概要
制度の開始時期	取り組みの内容
例	海外派遣情報の積極提供	在籍研究者全員	H19.10.1	・自機関で実施している派遣支援制度の募集などに関して、定期的なメールによる研究者への周知を徹底。・海外機関から受入募集などがあた場合にも、メールにより随時研究者へ周知。
1
2

図 1-6 調査票 4-1（研究者海外派遣の支援制度とその実績等）

### e. 集計方法

滞在期間が前年度又は翌年度にまたがるものは、総滞在(予定)期間を滞在期間とし、両方の年度でカウントしている。
滞在国が複数にわたる場合は、研究活動を目的として滞在した国全てを回答対象としてカウントしている。

● 受入れにおいては、以前から国内に滞在していた者も対象としている（ただし、国内機関の間で移動した場合は除く（平成25年度の「受入れ」定義変更以降））。

● 複数の財源から支出を受けている場合には、負担割合の最も大きい財源に基づいて分類している。

### 1.4 調査の期間

平成27年8月25日から平成28年2月29日（委託調査の契約期間）

### 1.5 調査の体制

以下の者が本調査を実施した。報告書の作成は依田が担当した。

依田 達郎 公益財団法人未来工学研究所 政策調査分析センター 主任研究員

貞廣 雅史 公益財団法人未来工学研究所 政策調査分析センター 研究員
### 2. 調査結果の主要点

### 2.1 調査結果（要約）

#### 2.1.1 調査內容

(1) 調査対象：全ての国公私立大学、全ての大学共同利用機関法人、全ての国公私立高等専門学校、研究開発を行う独立行政法人と国立試験研究機関の計 902 機関

(2) 調査項目：平成 26 年度（平成 26 年 4 月～平成 27 年 3 月）における調査対象機関と諸外国の大学・研究機関等との間の研究者の派遣・受入れ状況等

## (3) 有効回答

有効回答が得られた機関は、以下のとおり。

· 大学等 有効回答計 813 機関 回答率 96.6%

機関種別の回答率等は表の通りである。私立大学以外の機関種別の機関からはほぼ全て回答を回収できている。

表 2-1 回答率（大学等の機関種別）

調查対象機関数	回答機関数	回答率
国立大学法人	86	85	98.8%
大学共同利用機関法人	4	4	100%
国公私立高等専門学校	57	57	100%
公立大学	84	84	100%
私立大学	611	583	95.4%
合計	842	813	96.6%

· 独法等 有効回答計 54 機関 回答率 90.0%

機関種別の回答率等は表の通りである。独法の回答率は、大学も含めた機関種別では最も悪い。

表 2-2 回答率（独法等の機関種別）

調查対象機関数	回答機関数	回答率
独立行政法人	43	38	88.4%
国立試験研究機関	17	16	94.1%
合計	60	54	90.0%

全体では、有効回答数は合計867機関、回答率96.1％となっている。
#### 2.1.2 調査結果の要約

※ 本調査では１か月（３０日）以内を短期とし、１か月（３０日）を超える期間を中・長期としている。

## (1) 海外への派遣研究者数及び海外からの受入れ研究者

## (a) 海外への派遣研究者数

● 短期派遣研究者数は、調査開始以降、増加傾向が見られる。(H26年度:168,563人)

● 中・長期派遣研究者数は、平成20年度以降、概ね4,000～5,000人の水準で推移している。(H26年度：4,591人)

## (b) 海外からの受入れ研究者数

● 短期受入れ研究者数は、平成 21 年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成 23 年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。(H26 年度：24,588 人)

● 中・長期受入れ研究者数は、平成12年度以降、概ね12,000～15,000人の水準で推移している。(H26年度：12,763人)

## (2) 機関種類別研究者交流状況

## (a) 機関種類別派遣研究者数

● 短期派遣研究者数は、国立大学等、公立大学、私立大学では長期的に見ると増加傾向が見られる。その他の機関ではほぼ同水準で推移している。

● 中・長期派遣研究者数は、国立大学等においては、平成20年度から増加傾向が見られる。平成25年度は平成24年度に比べて減少したが、平成26年度はやや回復した。その他の機関においては、概ね同水準で推移している。

## (b) 機関種類別受入れ研究者数

● 短期受入れ研究者数は、国立大学等においては、平成21年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。その他の機関においては、概ね同水準で推移している。

● 中・長期受入れ研究者数は、国立大学等では概ね6,000～8,000人の水準で、私立大学では概ね3,000～5,000人の水準で推移している。独立行政法人等では緩やかな減少傾向が見られる。その他の機関においては、概ね同水準で推移している。
## (3) 地域别研究者交流状况

## (a) 地域別派遣研究者数

● 地域別派遣研究者数は、短期は、アジアへの派遣が最も多く、次いでヨーロッパ、北米となっている。アジア、ヨーロッパ、北米をはじめ、全体的に増加傾向が見られる。

● 中・長期は、ヨーロッパへの派遣が最も多く、次いで北米、アジアとなっている。中・長期派遣研究者は、調査開始以降、ヨーロッパ、北米は減少傾向が見られたが、ヨーロッパは平成22年度から、北米は平成23年度から増加している。平成25年度は前年度に比べて減少し、平成22年度と概ね同水準となった。その他の地域においては、概ね同水準で推移している。

## (b) 地域別受入れ研究者数

● 海外からの受入れ研究者数は、短期、中・長期ともに、アジアからの受入れが最も多く、次いでヨーロッパ7、北米となっている。

● 短期受入れ研究者数は、平成 21 年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成 23 年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。

● 中・長期受入れ研究者数は、アジア、ヨーロッパ、北米においては、平成12年度以降、概ね同水準で推移している。

## (4) 派遣国・受入れ国の順位

● 日本からの派遣研究者数の多い上位3か国は、短期については、平成16年度以降、米国、中国、韓国の順であり、中・長期については、平成14年度以降、米国が最も多く、平成18年度以降、2位と3位はイギリス又はドイツである（平成26年度はドイツ、イギリスの順）。

● 受入れ研究者数の多い上位 3 か国は、短期については米国、中国、韓国の順であり、平成 14 年度以降変化はない。中・長期については、平成 14 年度以降、中国が最も多く、2 位と 3 位は米国又は韓国である (平成 26 年度は米国、韓国の順)。

## (5) 海外の大学・研究機関との研究に関する協定数

● 回答した 867 機関中、474 機関が海外の大学・研究機関との研究に関する協定を締結している。

● 地域別では、アジア、ヨーロッパ、北米の大学・研究機関と研究に関する協定を締結している機関が多い。
### 2.2 調査結果（概要）

#### 2.2.1 海外への派遣研究者数及び海外からの受入れ研究者数

## (1) 海外への派遣研究者数

平成26年度の派遣研究者数
➢ 短期 調査開始以降、増加傾向が見られる。
➢ 中・長期 平成12年度から平成19年度までは減少傾向が見られたが、平成20年度以降は概ね4,000～5,000人の水準で推移している。

図 2-1 海外への派遣研究者数（総数／短期／中・長期）の推移

※派遣研究者数については、平成19年度までの調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、平成20年度からポスドクを、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めている。
(2) 海外からの受入れ研究者数

平成26年度の受入れ研究者数
➢ 短期 平成21年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。
➢ 中・長期 平成12年度以降、概ね12,000～15,000人の水準で推移している。

図 2-2 海外からの受入れ研究者数（総数／短期／中・長期）の推移

※ 受入れ研究者数については、平成21年度以前の調査ではポスドク・特別研究員等を対象に含めるかどうか明確ではなかったが、平成22年度調査から対象に含めている。

※ 平成 25 年度調査から、受入れ外国人研究者の定義を変更している。
#### 2.2.2 機関種類別研究者交流状況

## (1) 機関種類別派遣研究者数

平成26年度の機関種類別派遣研究者数
➢ 短期 国立大学等、公立大学、私立大学では長期的にみると増加傾向が見られる。その他の機関ではほぼ同水準で推移している。
➢ 中・長期 国立大学等の中・長期派遣研究者数は、平成19～23年度にかけて増加、平成25年度は減少したが、その後回復した。

図 2-3 機関種類別派遣研究者数の推移（短期）
図 2-4 機関種類別派遣研究者数の推移（中・長期）

※短期派遣者数、中・長期派遣者数の機関種類別データは、平成14年度以降のみとなる。

※ 調査対象機関の変遷については、「1.3 調査の手法」を参照。

※ 派遣研究者数については、平成 19 年度以前の調査ではポスドク・特別研究員等を対象に含めるかどうか明確ではなかったが、平成 20 年度調査からポスドクを、平成 22 年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めている。

## (2) 機関種類別受入れ研究者数

平成26年度の機関種類別受入れ研究者数
➢ 短期 国立大学等の短期受入れ研究者数は総数の7～8割程度を占めており、平成21年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。その他の機関においては、概ね同水準で推移している。
➢ 中・長期 国立大学等の中・長期受入れ研究者数は総数の5～6割程度を占めている。国立大学等では概ね6,000～8,000人の水準で、私立大学では概ね3,000～5,000人の水準で推移している。独立行政法人等では緩やかな減少傾向が見られる。その他の機関においては、概ね同水準で推移している。
図 2-5 機関種類別受入れ研究者数の推移（短期）

図 2-6 機関種類別受入れ研究者数の推移（中・長期）
※ 短期受入れ研究者数、中・長期受入れ研究者数の機関種類別データは、平成14年度以降のみとなる。

※ 調査対象機関の変遷については、「1.3 調査の手法」を参照。

※ 受入れ研究者数については以前の調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、平成22年度

の調査からはポスドク・特別研究員等を対象に含めることにした。

※ 平成 25 年度調査から、受入れ外国人研究者の定義を変更している。
(3) 派遣研究者数・受入れ研究者数の多い主な大学等研究機関

## ① 派遣研究者数の多い主な大学等研究機関

表 2-3 は大学等と独法等の派遣研究者数（総数（短期＋中・長期）、短期、中・長期）の多い主な大学等研究機関を示す。

表 2-3 派遣研究者数の多い主な大学等研究機関

総数(短期+中·長期)	短 期	中·長期
機関名	研究者数	機関名	研究者数	機関名	研究者数
1	東京大学	11,609	東京大学	11,231	東京大学	378
2	京都大学	8,327	京都大学	7,978	京都大学	349
3	大阪大学	7,629	大阪大学	7,387	大阪大学	242
4	東北大学	4,871	東北大学	4,767	早稲田大学	177
5	早稲田大学	4,789	早稲田大学	4,612	名古屋大学	117
6	名古屋大学	3,867	名古屋大学	3,750	慶應義塾大学	111
7	九州大学	3,769	九州大学	3,716	上智大学	108
8	北海道大学	3,430	北海道大学	3,335	東北大学	104
9	東京工業大学	3,109	東京工業大学	3,033	神戸大学	96
10	筑波大学	3,033	筑波大学	2,944	北海道大学	95
11	(独)理化学研究所	2,830	(独)理化学研究所	2,737	(独)国農林水産業研究センター	94
12	(独)産業技術総合研究所	2,645	(独)産業技術総合研究所	2,605	(独)理化学研究所	93
13	慶應義塾大学	2,580	慶應義塾大学	2,469	筑波大学	89
14	広島大学	2,257	広島大学	2,231	東京工業大学	76
15	神戸大学	2,157	神戸大学	2,061	日本大学	69
16	日本大学	1,807	日本大学	1,738	立命館大学	65
17	千葉大学	1,642	千葉大学	1,624	東京外国語大学	55
18	(独)日本原子力研究開発機構	1,567	(独)日本原子力研究開発機構	1,556	九州大学	53
19	岡山大学	1,421	岡山大学	1,406	(独)産業技術総合研究所	40
20	自然科学研究機構	1,330	自然科学研究機構	1,318	情報システム研究機構	40
派遣研究者総計	173,154	派遣研究者(短期)計	168,563	派遣研究者(中·長期)計	4,591
## ② 受入れ研究者数の多い主な大学等研究機関

表 2-4 は大学等と独法等の受入れ研究者数（短期、中・長期、短期＋中・長期）の多い主な大学等研究機関を示す。

表 2-4 受入れ研究者数の多い主な大学等研究機関

総数(短期+中·長期)	短 期	中·長期
機関名	研究者数	機関名	研究者数	機関名	研究者数
1	東京大学	2,896	京都大学	2,099	東京大学	887
2	京都大学	2,824	東京大学	2,009	早稲田大学	819
3	大阪大学	1,940	高工ネルギー加速器研究機構	1,421	京都大学	725
4	東北大学	1,709	大阪大学	1,346	大阪大学	594
5	筑波大学	1,545	東北大学	1,290	筑波大学	478
6	高工ネルギー加速器研究機構	1,511	筑波大学	1,067	東北大学	419
7	(独)理化学研究所	1,054	北海道大学	750	(独)理化学研究所	337
8	東京工業大学	983	(独)理化学研究所	717	名古屋大学	329
9	北海道大学	977	東京工業大学	708	(独)産業技術総合研究所	326
10	名古屋大学	918	九州大学	665	東京工業大学	275
11	九州大学	894	自然科学研究機構	626	慶應義塾大学	254
12	早稲田大学	851	名古屋大学	589	立命館大学	254
13	自然科学研究機構	692	沖縄科学技術大学院大学	439	神戸大学	250
14	神戸大学	651	人間文化研究機構	422	九州大学	229
15	立命館大学	611	神戸大学	401	北海道大学	227
16	沖縄科学技術大学院大学	572	立命館大学	357	(独)物質·材料研究機構	222
17	広島大学	549	広島大学	347	広島大学	202
18	人間文化研究機構	533	熊本大学	288	北陸先端科学技術大学院大学	167
19	(独)物質·材料研究機構	465	情報システム研究機構	257	岡山大学	149
20	(独)産業技術総合研究所	391	一橋大学	257	(独)宇宙航空研究開発機構沖縄科学技術大学院大学	133
受入れ研究者総計	37,351	受入れ研究者(短期)計	24,588	受入れ研究者(中·長期)計	12,763
#### 2.2.3 地域别研究者交流状况

(1) 地域别派遣研究者数

平成26年度の地域別派遣研究者数
➢ 短期 アジアへの派遣が最も多く、次いでヨーロッパ、北米となっている。アジア、ヨーロッパ、北米への派遣は増加傾向が見られる。その他の地域については、概ね同水準で推移している。
➢ 中・長期 ヨーロッパへの派遣が最も多く、次いで北米、アジアとなっている。調査開始以降、ヨーロッパ、北米は減少傾向が見られたが、ヨーロッパは平成22年度から、北米は平成23年度から増加している。平成25年度は前年度に比べて減少し、平成22年度と概ね同水準となった。その他の地域においては、概ね同水準で推移している。

図 2-7 地域別派遣研究者数の推移（短期）
図 2-8 地域別派遣研究者数の推移（中・長期）

※ 派遣研究者数については以前の調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、平成20年度からポスドクを、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めることとした。

※なお、派遣先地域が不明なものがあり、地域別の合計値は他の合計値とは一致しない。

## (2) 地域別受入れ研究者数

平成26年度の地域別受入れ研究者数
➢ 短期	アジアからの受入れ研究者数が最も多く、次いでヨーロッパ、北米となっている。アジア、ヨーロッパ、北米において、平成21年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。
➢ 中・長期	アジアからの受入れ研究者数が最も多く、次いでヨーロッパ、北米となっている。アジア、ヨーロッパ、北米においては、平成12年度以降、概ね同水準で推移している。
図 2-9 地域別受入れ研究者数の推移（短期）

図 2-10 地域別受入れ研究者数の推移（中・長期）

※ 受入れ研究者数については以前の調査では対象に含めるかどうか明確ではなかったが、平成22年度の調査からはポスドク・特別研究員等を対象に含めることとした。

※なお、派遣先地域が不明なものがあり、地域別の合計値は他の合計値とは一致しない。

※平成25年度調査から、受入れ外国人研究者の定義を変更している。