Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(3) 日本からの派遣研究者数及び受入れ研究者数の多い主な国（地域）

## ① 派遣研究者数の多い主な国（地域）

表 2-5 は大学等と独法等の派遣研究者数の多い主な派遣先国（地域）を示す。

表 2-5 派遣研究者の派遣先国（地域）の順位

総数(短期+中·長期)	短 期	中·長期
国(地域)名	研究者数	構成比(%)	国(地域)名	研究者数	構成比(%)	国(地域)名	研究者数	構成比(%)
1	アメリカ合衆国	36,923	21.3	アメリカ合衆国	35,702	21.2	アメリカ合衆国	1,221	26.6
2	中国	14,949	8.6	中国	14,777	8.8	ドイツ	399	8.7
3	韓国	12,247	7.1	韓国	12,171	7.2	イギリス	370	8.1
4	フランス	8,662	5.0	フランス	8,310	4.9	フランス	352	7.7
5	ドイツ	8,628	5.0	ドイツ	8,229	4.9	スイス	219	4.8
6	台湾	7,570	4.4	台湾	7,526	4.5	中国	172	3.7
7	イギリス	6,896	4.0	イギリス	6,526	3.9	カナダ	145	3.2
8	タイ	5,968	3.4	タイ	5,898	3.5	オーストラリア	110	2.4
9	イタリア	4,509	2.6	イタリア	4,426	2.6	イタリア	83	1.8
10	カナダ	4,326	2.5	カナダ	4,181	2.5	韓国	76	1.7
11	オーストラリア	4,153	2.4	オーストラリア	4,043	2.4	タイ	70	1.5
12	インドネシア	3,834	2.2	インドネシア	3,781	2.2	オランダ	60	1.3
13	スペイン	3,723	2.2	スペイン	3,675	2.2	オーストリア	57	1.3
14	ベトナム	3,676	2.1	ベトナム	3,633	2.2	インドネシア	53	1.2
15	シンガポール	3,069	1.8	シンガポール	3,039	1.8	スペイン	48	1.1
16	スイス	3,001	1.7	スイス	2,782	1.7	インド	45	1.0
17	マレーシア	2,722	1.6	マレーシア	2,689	1.6	スウェーデン	44	1.0
18	オランダ	2,486	1.4	オランダ	2,426	1.4	台湾	44	1.0
19	オーストリア	2,355	1.4	オーストリア	2,298	1.4	ベトナム	43	1.0
20	インド	2,144	1.2	インド	2,099	1.2	ベルギー	43	1.0
派遣研究者総計	173,154	100	派遣研究者(短期)計	168,563	100	派遣研究者(中·長期)計	4,591	100
## ② 受入れ研究者数の多い主な国（地域）

表 2-6 は大学等と独法等の受入れ研究者の多い主な受入れ元国（地域）を示す。

表 2-6 受入れ研究者数の多い主な受入れ元国（地域）の順位

総数(短期+中·長期)	短 期	中·長期
国(地域)名	研究者数	構成比(%)	国(地域)名	研究者数	構成比(%)	国(地域)名	研究者数	構成比(%)
1	アメリカ合衆国	5,496	14.7	アメリカ合衆国	4,014	16.3	中国	2,791	21.9
2	中国	5,466	14.6	中国	2,675	10.9	アメリカ合衆国	1,482	11.6
3	韓国	3,209	8.6	韓国	2,100	8.5	韓国	1,109	8.7
4	イギリス	1,784	4.8	ドイツ	1,281	5.2	イギリス	532	4.2
5	フランス	1,734	4.6	フランス	1,253	5.1	フランス	481	3.8
6	ドイツ	1,724	4.6	イギリス	1,252	5.1	インド	469	3.7
7	台湾	1,508	4.0	台湾	1,207	4.9	ドイツ	443	3.5
8	タイ	1,453	3.9	タイ	1,060	4.3	タイ	393	3.1
9	インド	1,125	3.0	インドネシア	791	3.2	台湾	301	2.4
10	インドネシア	1,091	2.9	インド	656	2.7	インドネシア	300	2.4
11	ベトナム	891	2.4	ベトナム	627	2.6	エジプト	298	2.3
12	カナダ	814	2.2	オーストラリア	576	2.3	ベトナム	264	2.1
13	オーストラリア	809	2.2	カナダ	551	2.2	カナダ	263	2.1
14	ロシア連邦	729	2.0	イタリア	504	2.0	ロシア連邦	237	1.9
15	イタリア	691	1.9	ロシア連邦	492	2.0	オーストラリア	233	1.8
16	マレーシア	455	1.2	スイス	370	1.5	バングラデシュ	212	1.7
17	スイス	431	1.2	マレーシア	338	1.4	イタリア	187	1.5
18	フィリピン	418	1.1	フィリピン	320	1.3	スペイン	142	1.1
19	エジプト	373	1.0	オランダ	245	1.0	マレーシア	117	0.9
20	スペイン	350	0.9	シンガポール	242	1.0	フィリピン	98	0.8
受入れ研究者総計	37,351	100	受入れ研究者(短期)計	24,588	100	受入れ研究者(中·長期)計	12,763	100
## <新規調查項目>

4）海外の大学・研究機関との研究に関する協定数

平成26年度末時点における海外の大学・研究機関との研究に関する協定数※
➢ 回答した867機関中、474機関が海外の大学・研究機関との研究に関する協定を締結している。
➢ 地域別では、アジア、ヨーロッパ、北米の大学・研究機関と研究に関する協定を締結している機関が多い。
※「研究に関する協定」とは、海外の大学及び研究機関と、履行すべき義務や約束について取り交わした合意文書（覚書含む）のうち、「研究者の派遣、研修、その他の交流」、「共同研究の実施」に係るものを指す。平成27年3月31日時点で締結している（有効である）協定であり、協定締結先が海外にある大学、研究機関、政府関係機関のものが対象。

※ 回答機関（総数 867 機関、国立大学等 89 機関、公立大学 85 機関、私立大学 582 機関、高等専門学校 57 機関、独立行政法人等 54 機関）中で、1 件以上協定を締結している機関の数を機関種類別に示す。

図 2-11 海外の大学・研究機関と研究に関する協定を締結している大学・研究機関数
表 2-7 海外の大学・研究機関と研究に関する協定を締結している大学・研究機関数と割合

機関種類	回答機関数	研究に関する協定を締結している大学・研究機関
機関数	割合
総数	867	474	54.6%
国立大学等	89	76	85.4%
公立大学	85	47	55.3%
私立大学	582	281	48.3%
高等専門学校	57	41	71.9%
独立行政法人等	54	29	53.7%

※ 回答機関（総数 867 機関、国立大学等 89 機関、公立大学 85 機関、私立大学 582 機関、高等専門学校 57 機関、独立行政法人等 54 機関）中で、海外の各地域の大学・研究機関等と 1 件以上協定を締結している機関の数を示す。

図 2-12 海外の大学・研究機関との研究に関する協定の地域別内訳
### 3. 調査対象機関における研究者の構成

### 3.1 調査対象機関全体における研究者の構成（平成26年度）

#### 3.1.1 在籍研究者数（機関種類別）

調査対象機関全体の研究者数は249,143人である。その内訳は、大学等が230,640人、独法等が18,503人である。 $ ^{8} $ 常勤研究者数は、204,254人であり、全体の82.0%である。常勤研究者数の割合は大学等、独法等のいずれでも82.0%だった（表3-1）。

【H25年度調査結果との相違】H25年度調査結果と比較すると、常勤研究者数は3,385人増加し、非常勤研究者数が54,577人減少した。H26年度調査において非常勤研究者数が大きく減少したのは、非常勤研究者数の中に、非常勤講師等の本調査における研究者の範囲外の人数を含めないことを記入要領の説明文において明記し、注意喚起したことが原因とみられる。

(以下、平成25年度調査結果と注目すべき相違がみられる場合に限り、記述する)

図 3-1 在籍研究者数（大学等＋独法等）【機関種類別】
表 3-1 在籍研究者数（大学＋独法等）【常勤・非常勤の内訳】

(単位：人数；括弧内は合計研究者数に対する割合)

常勤研究者数	非常勤研究者数	合計研究者数
大学等 (n=813)	189,079 (82.0%)	41,561 (18.0%)	230,640 (100%)
独法等 (n=54)	15,175 (82.0%)	3,328 (18.0%)	18,503 (100%)
合計 (n=867)	204,254 (82.0%)	44,889 (18.0%)	249,143 (100%)

#### 3.1.2 研究者の構成（任期の有無別）

任期別で見ると、大学等では任期なしが57.4%、独法等では任期なしが59.8%を占める。また、ポスドク・特別研究員等の割合は独法等が大学等の3倍以上である。

図 3-2 在籍研究者数 (大学等＋独法等) における任期の有無の割合【機関種類別×任期別】

#### 3.1.3 外国人研究者の割合

外国人研究者は全体では 5.5% だった。機関種類別に見ると、大学等では 5.4%、独法等では 7.0% であり、独法等の方がやや高かった。 $ ^{9} $

常勤研究者に限定すると、外国人研究者の割合は全体では、4.5%、大学等では4.4%、独法等では5.8%であり、非常勤研究者も含む割合と比較すると、それぞれ割合がやや低下する。

【H25年度調査結果との相違】H25年度調査と比較すると、常勤の外国人研究者数は、7,886人から9,290人に増加し、非常勤の外国人研究者数は6,822人から4,533人に減少した。合計では、14,708人から13,823人に減少した。これは前述のように非常勤研究者数の回答が変化したことの影響とみられる。研究者数合
計が大きく減少したため、外国人研究者数の割合は全体では4.9%から5.5%に、大学等は4.8%から5.4%に、独法等は6.0%から7.0%に増加した。

図 3-3 在籍外国人研究者の割合（大学等＋独法等）【機関種類別】

図 3-4 在籍外国人研究者の割合（大学等＋独法等）【機関種類別】（常勤のみ）

表 3-2 は在籍外国人研究者数の多い主な機関を示す。上位の機関の中でも、外国人研究者数の割合が全体の平均をやや超える程度の割合の機関と、平均を大きく上回る割合の機関があることが分かる。
表 3-2 在籍外国人研究者数の順位

機関名	在籍外国人研究者数	在籍研究者数	外国人研究者の割合(%)
1	東京大学	605	6,966	8.7
2	早稲田大学	554	2,358	23.5
3	東北大学	525	4,768	11.0
4	京都大学	408	5,709	7.1
5	(独) 理化学研究所	372	1,955	19.0
6	大阪大学	346	5,084	6.8
7	筑波大学	337	2,582	13.1
8	(独) 物質・材料研究機構	283	809	35.0
9	名古屋大学	279	3,436	8.1
10	九州大学	253	3,424	7.4
11	北海道大学	236	2,904	8.1
12	立命館大学	192	1,395	13.8
13	(独) 産業技術総合研究所	185	2,459	7.5
14	東京工業大学	174	1,951	8.9
15	千葉大学	156	2,392	6.5
16	沖縄科学技術大学院大学	155	249	62.2
17	慶應義塾大学	150	2,961	5.1
18	北陸先端科学技術大学院大学	149	345	43.2
19	広島大学	139	2,025	6.9
20	情報・システム研究機構	121	696	17.4
全回答機関の合計	13,823	249,143	5.5

注）在籍外国人研究者数、在籍研究者数は本調査への回答に基づく。
### 3.2 大学等における研究者の構成（平成26年度）

大学等は 842 機関に調査票を送付し、813 機関（国立大学 85 機関、公立大学 85 機関、私立大学 582 機関、高等専門学校 57 機関、大学共同利用機関法人 4 機関）から回答を得た。以下はこれらの機関についての集計値である。

#### 3.2.1 大学等における研究者数（機関種類別）

私立大学の研究者数は 121,924 人であり、大学等の研究者数の 52.9% を占めている。国立大学は 86,007 人 (37.3%)、公立大学は 15,472 人 (6.7%)、高等専門学校は 4,587 人 (2.0%)、大学共同利用機関法人は 2,650 人 (1.1%) となっている。 $ ^{10} $

【H25年度調査結果との相違】H25年度よりも大学等の全体で50,645人減少した。特に、私立大学が50,683人減少した。3.1.1で説明したように、本務者でないものを除いて回答することを回答要領(研究者の定義)において明示したため、私立大学の非常勤研究者数がH25年度の68,197人から16,758人に減少したことが原因である。

図 3-5 在籍研究者数（大学等）【大学等種類別】
#### 3.2.2 大学等における外国人研究者の割合（機関種類別）

外国人研究者の占める割合は大学等全体では5.4%（常勤のみでは4.4%）だった。大学共同利用機関法人では11.2%（常勤のみでは11.9%）で最も割合が高く、国立大学で6.7%（常勤で4.8%）、私立大学で4.8%（常勤では4.3%）、公立大学で4.1%（常勤で4.0%）と続く。

図 3-6 在籍外国人研究者の割合（大学等）【大学等種類別】

図 3-7 在籍外国人研究者の割合（大学等）【常勤のみ、大学等種類別】
### 3.3 独立行政法人等における研究者の構成（平成26年度）

独法等は60機関に調査票を送付し、54機関（独立行政法人38法人、国立試験研究機関16機関）から回答を得た。以下はこれらの機関についての集計値である。

#### 3.3.1 独法等における研究者数（機関種類別）

独法等（回答した 54 機関）の研究者数は合計 18,503 人であり、そのうち常勤研究者数は 15,175 人（82.0%）だった。

図 3-8 在籍研究者数（独法等）【独法等種類別】
#### 3.3.2 独法等における外国人研究者の割合（機関種類別）

外国人研究者の占める割合は独法等全体では7.0%（常勤のみでは5.8%）であった。特に独立行政法人の外国人研究者割合（7.8%）は、大学等の機関種類も含めると、大学共同利用機関法人（11.2%）に続いて高かった。国立試験研究機関の外国人研究者割合は1.2%であり低い。

図 3-9 在籍外国人研究者の割合（独法等）【機関種類別】

図 3-10 在籍外国人研究者の割合（独法等）【常勤のみ、機関種類別】
### 4. 国際研究交流の状況

本章では、4.1 で研究者の海外派遣について、4.2 で研究者の海外からの受入れについて説明する。それぞれ、これまでの派遣・受入れ研究者数の推移、平成 26 年度の大学等の実績、独法等の実績の順番に取り上げる。

### 4.1 研究者の海外への派遣

#### 4.1.1 派遣研究者数の推移

海外に派遣された研究者数の推移について以下に示す。なお、平成19年度までの調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、平成20年度からポスドクを、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めている。

## (1) 総数

派遣研究者数の総数は、平成5年度以降おおむね増加の傾向にあり、平成26年度は前年度に比べ0.3%増加して173,154人となった（ただし、公私立大学は平成9年度から、国立高等専門学校と独立行政法人等は平成12年度から、公私立専門学校は平成22年度から調査対象に加えられている（図4-5参照））。これは、調査対象機関全体の研究者数249,143人の約69.5%に相当する。

なお、1人の研究者が複数回海外派遣された場合は都度計上されており、派遣者数は延べ人数である。

図 4-1 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）
## (2) 期間

派遣研究者数の推移を期間別に見ると、派遣期間が30日以内の短期派遣が総数の大部分を占めており、平成5年度以降おおむね増加傾向にある。31日以上1年以内の中期と、1年超の長期を合わせた中・長期派遣は、平成12年度から平成19年度までは減少傾向が見られたが、平成20年度以降は概ね4,000～5,000人の水準で推移している。 $ ^{11} $

図 4-2 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【短期／中・長期別】
## (3) 地域

平成26年度において、短期派遣研究者数の派遣先の地域はアジアが最も多く、ヨーロッパ、北米と続く。アジアへの短期派遣研究者数は、平成16年度から増加傾向が続いてきたが、H26年度は前年度とほぼ同数であった。ヨーロッパへの短期派遣研究者数は、平成23年度から増加が見られる。北米への派遣は平成22年度から増加傾向が見られるが、平成26年度は前年度とほぼ同数であった。そのほか、オセアニア、中南米、中東、アフリカにおいても、短期派遣研究者数の増加が見られた（平成21～26年度の変化：オセアニア3,905人⇒5,076人、中南米2,273人⇒2,769人、中東1,554人⇒2,736人、アフリカ2,151人⇒2,399人）。

中・長期の派遣研究者数はヨーロッパが最も多く、北米、アジアと続く。中・長期の派遣研究者数は、調査開始以降、ヨーロッパ、北米は減少傾向が見られたが、ヨーロッパは平成22年度から、北米は平成23年度から増加している。平成25年度は前年度に比べて減少し、平成22年度と概ね同水準となったが、平成26年度はヨーロッパは前年度より増加し、北米とアジアは前年度とほぼ同数だった。その他の地域では、アフリカが増加している（H21年度153人→H26年度218人）ほかは、概ね同水準で推移している（平成21～26年度の変化：オセアニア166人→164人、中南米107人→109人、中東57人→54人）。

図 4-3 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【地域別】（短期）（再掲）
図 4-4 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【地域別】（中・長期）（再掲）

## (4) 機関種類

短期、中・長期派遣研究者数のいずれについても、機関種類別に見ると国立大学等からの派遣が最も多い。平成26年度の国立大学等からの派遣者数は1.3%増加して93,329人だった。

短期派遣研究者数については国立大学等からの派遣者数は平成20年度から増加傾向にある。平成26年度の短期派遣研究者数は、独立行政法人等以外の機関種類についても派遣研究者数が増加した。

中・長期派遣研究者数について、国立大学等は、平成19年度まで減少傾向にあったが、平成20年度から増加傾向にあった。平成25年度は前年度に比べて減少し、平成22年度と概ね同水準となったが $ ^{12} $ 、平成26年度は増加した。その他の機関においては、概ね同水準で推移している。
図 4-5 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【機関種類別】（短期＋中・長期）

図 4-6 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【機関種類別】（短期）
図 4-7 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【機関種類別】（中・長期）

## (5) 職位

職位については平成22年度からデータを取得している。

短期派遣については、平成25年度はポスドク・特別研究員等が、前年度の11,022人から7,728人に減少し、一般研究員が3,719人から7,614人に増加した。これは、平成25年度の調査では、大学等に対しても「一般研究員」と「主任研究員以上」の職位を選択することを可能としたことの影響があるとみられる。平成22～24年度については、「一般研究員」と「主任研究員以上」は独法等においてのみ選択することができた。この変更の影響を受けなかったとみられる職位（教授、准教授）の派遣研究者数については過去5年間概増加傾向が見られる。

中・長期派遣については、一般研究員以外については、いずれの職位でも平成25年度は減少したが $ ^{13} $ 、平成26年度は教授、准教授、助教・助手、ポスドクについて増加した。
図 4-8 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【職位別】（短期）

図 4-9 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【職位別】（中・長期）
## (6) 年齢

年齢のデータ（若手か非若手か（平成22～24年度）、生年（平成25～26年度））は平成22年度から収集している（平成24～26年度は中・長期のみ）。平成22～23年度については、ポスドク等については、年齢を調査していなかったため、図4-10ではポスドク・特別研究員等 $ ^{14} $ 、37歳以下、38歳以上の3区分としている。平成26年度はいずれの区分においても前年度とほぼ同じであった。

図 4-11 は年齢別の割合の推移を示す。ポスドク等と 37 歳以下の合計を若手とみなすと、若手研究者の中・長期派遣はやや減少している（H22 年度 38.3%→H26 年度 33.4%）。

注）37歳以下と38歳以上の区分にはポスドク・特別研究員等は含まれない。

図 4-10 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【年齢別】（中・長期）
注）37 歳以下と 38 歳以上の区分にはポスドク・特別研究員等は含まれない。

図 4-11 派遣研究者の推移（大学等＋独法等）【年齢別の割合】（中・長期）

## (7) 性别

派遣研究者の性別のデータは平成24年度から収集している（中・長期のみ）。中・長期派遣研究者数は平成25年度に減少したが、減少の程度は男性の方が大きかったことが分かる（図4-12）。3年間の性別割合の推移を見ると、男性研究者の中・長期派遣の割合がやや低下し、女性研究者の割合がやや増加している（図4-13）。

なお、派遣研究者の性別についてのより詳しい分析は、「6.4 女性研究者の派遣・受入れ」を参照のこと。

図 4-12 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【性別】（中・長期）
図 4-13 派遣研究者の推移（大学等＋独法等）【性別の割合】（中・長期）

## (8) 財源

短期派遣研究者数の総数は平成23年度から伸びているが、政府機関資金と自機関連営資金による部分が大きい。

中・長期派遣研究者数は平成25年度は減少したが、政府機関資金による派遣研究者数の減少の影響が大きかった。平成26年度は回復した。また、外国政府と民間資金による派遣はやや減少傾向にある。 $ ^{15} $
注1）「自機関運営資金」は、「自己収入」及び国立大学や独立行政法人等における「運営費交付金」を含む（ただし、私立大学の「私立大学等経常費補助金」は政府関係資金に含む）。「政府機関資金」は、文部科学省等の政府資金と、科学研究費助成事業及び日本学術振興会・科学技術振興機構等の政府関係機関資金を含む。「民間」は民間企業・法人・団体等による資金、「その他」は、地方自治体、私費、その他外部資金、自機関の負担なしを含む。

注2）平成20～21年度は財源について調査していない。

図 4-14 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【財源別】（短期）
図 4-15 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【財源別】（中・長期）

図 4-16 と図 4-17 は、財源別の比率の推移を示す。短期派遣については、自機関運営資金と政府機関資金の割合がやや増加し、民間と外国政府の割合がやや低下している。中・長期派遣では、自機関運営資金の割合がやや増加している。

海外への研究者派遣のための財源としては、自機関運営資金（基盤的経費）の割合が低下し、競争的資金の割合が高くなってきたという指摘がある $ ^{16} $ が、データからは読み取ることはできない。ただ、機関の種別や規模によって、どのような財源で海外派遣をしているかには違いがある可能性があるため、それらの要素も考慮した分析が必要であろう。
図 4-16 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【財源別の比率】（短期）

図 4-17 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【財源別の比率】（中・長期）

## (9) 分野

派遣研究者の専門分野についてのデータは平成23年度から取り始めた。

分野別に比較すると、短期派遣では工学分野と人文・社会科学分野の派遣研究者数が多い。また、保健、理学分野の派遣者数も増加している。農学分野の派遣者数はほぼ横ばいである。
また、中・長期派遣では人文・社会科学分野の派遣研究者数が多い。過去4年間の傾向では、理学と保健分野ではほぼ横ばい、工学と農学ではやや減少している。割合では、理学と人文・社会科学がやや増加し、工学が減少した。

図 4-18 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【分野別】（短期）

図 4-19 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【分野別】（中・長期）
図 4-20 派遣研究者の推移（大学等＋独法等）【分野別の割合】(短期)

図 4-21 派遣研究者の推移（大学等＋独法等）【分野別の割合】（中・長期）
## (10) 派遣先国

図 4-22 は派遣研究者数（短期）の上位 5 か国についての派遣者数の推移を示す。順位が入れ替わっている年はあるが、上位 5 か国は平成 14 年度以来同一である。中国については平成 16 年度からほぼ 1 万 5 千人程度であるが、平成 24 年度から 3 年連続で減少した。米国は平成 26 年度に減少したものの、平成 22 年度から大きく増加している。

図 4-23 は中・長期の派遣研究者の上位 6 か国を示す。これまで上位 6 位までは、平成 19 年度以降同一である。米国は、平成 22 年度までは減少傾向にあったが、それ以降は持ち直している。平成 26 年度はスイスが中国を抜いて 5 位になった。中国は平成 24 年度から 3 年連続で減少した。

注）H26 年度の派遣研究者数（短期）上位 5 か国のみ。

図 4-22 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【国別】（短期）
注）H26 年度の派遣研究者数（中・長期）上位6か国のみ。

図 4-23 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【国別】（中・長期）
#### 4.1.2 大学等の研究者派遣実績（平成26年度）

本節では、以下の項目について、平成26年度の大学等における派遣研究者の期間別特徴を説明する：大学等機関種類、地域、職位、年齢、性別、任期、財源、分野、分野×地域。

## (1) 大学等機関種類

大学等における短期派遣（30日以下）及び中期派遣（31日以上365日以内）では、国立大学の派遣研究者数が約6割を占めるが、長期派遣（366日以上）については私立大学（53.4%）の派遣研究者数の占める割合が大きい。

図 4-24 派遣研究者（大学等）の大学等種類別割合【期間別】

## (2) 地域

大学等における短期の派遣先はアジアが約4割を占めるが、中期派遣ではアジアは15.2%、長期派遣では11.5%と少ない。中期及び長期の派遣先はヨーロッパ（中期：42.9%、長期：34.4%）と北米（中期：29.0%、長期：44.9%）が多い。
図 4-25 派遣研究者（大学等）の地域別割合【期間別】

## (3) 職位

大学等における短期派遣では教授の派遣が派遣研究者数の約5割を占めるが、中期派遣と長期派遣ではどちらも29.5%である。短期派遣と比較すると、中期派遣ではポスドク・特別研究員等、助教／助手が、長期派遣では助教／助手の派遣の割合が短期よりも多い。

図 4-26 派遣研究者（大学等）の職位別割合【期間別】
## (4) 年龄

37 歳以上の研究者は中期、長期ともに全体の約 6 割以上を占めた。

図 4-27 派遣研究者（大学等）の年齢区分別割合【期間別】

本調査では中・長期の派遣研究者について生年を質問している。図4-28は中・長期の派遣研究者数の年齢分布を示している。縦軸は該当年齢における派遣研究者数である。中・長期の派遣研究者数の平均年齢は44.1歳、中間値は42歳だった。

図 4-28 中・長期の派遣研究者の年齢分布（大学等）
## (5) 性别

中期派遣、長期派遣される研究者のうち男性の比率は約7～8割、女性の比率は約2割である（女性研究者の派遣についての分析は、「6.4 女性研究者の派遣・受入れ」を参照）。

図 4-29 派遣研究者（大学等）の性別割合【期間別】

## (6) 任期

中期派遣では約4割、長期派遣では約3割の研究者が任期ありであり、長期派遣の方がやや任期ありの割合が低かった。

図 4-30 派遣研究者（大学等）の任期の有無別割合【期間別】
## (7) 財源

短期派遣の財源は、自機関の運営資金（29.3%）と科学研究費補助金（24.0%）が多い。中・長期派遣の財源としては、自機関の運営資金が特に多かった。

なお、短期の財源については、複数国を訪問する派遣の場合、その派遣の主たる財源を回答しているため、n 数は、短期派遣の研究者数 150,827 人よりも少ない数となっている（派遣研究者数は複数国訪問の場合は複数回力ウント）。

注：n=144,119

図 4-31 派遣研究者（大学等）の財源別割合【短期】
注：n=3.859

図 4-32 派遣研究者（大学等）の財源別割合【中期】

注：n=305

図 4-33 派遣研究者（大学等）の財源別割合【長期】
表 4-1 派遣研究者数（大学等）【期間×財源別】

自機関の運営資金	外部資金	自機関での負担無	不明	合計(人数)
政府(文部科学省)	政府(その他官庁)	科学研究費補助金	政府関係機関等(日本学術振興会)	政府関係機関等(科学技術振興機構)	政府関係機関等(その他政府関係機関等)	地方自治体	民間	外国政府・研究機関及び国際機関	その他外部資金
短期	42,285	15,904	2,654	34,633	3,264	3,414	2,396	245	14,830	1,319	6,590	15,700	885	144,119
29.3%	11.0%	1.8%	24.0%	2.3%	2.4%	1.7%	0.2%	10.3%	0.9%	4.6%	10.9%	0.6%
中期	1,521	417	41	725	231	49	88	1	134	33	87	496	36	3,859
39.4%	10.8%	1.1%	18.8%	6.0%	1.3%	2.3%	0.0%	3.5%	0.9%	2.3%	12.9%	0.9%
長期	175	20	2	8	14	1	4	0	5	5	4	58	9	305
57.4%	6.6%	0.7%	2.6%	4.6%	0.3%	1.3%	0.0%	1.6%	1.6%	1.3%	19.0%	3.0%

注：「政府関係機関等（日本学術振興会）」は科研費を除く。
図 4·34 は大学等の中・長期派遣研究者の財源が競争的資金 $ ^{17} $ である割合を機関種類別に示す。国立大学等では約半数は競争的資金である。大学等の合計では約3割が競争的資金である。

図 4-34 中・長期派遣研究者（大学等）の財源：競争的資金の割合

## (8) 分野

短期派遣の分野は、人文・社会科学（29.5%）、工学（25.2%）と保健（23.1%）の割合が高かった。中期派遣と長期派遣では人文・社会科学の割合が短期派遣においてよりも高く、それぞれ47.6%と51.1%だった。また、中期派遣では理学（20.5%）の割合が高かった。長期派遣では保健（33.1%）の割合が高く、工学（4.6%）の割合は低かった。
図 4-35 派遣研究者（大学等）の分野別割合【期間別】

中期と長期の派遣研究者の分野（詳細）は、表4-2の通りである。

派遣研究者数が多い上位3分野は、理学では物理（290）、生物（145）、数学（112）、工学では電気・通信（123）、土木・建築（90）、機械・船舶（66）、農学では農学（65）、水産（31）、獣医・畜産（20）、保健では医学（376）、歯学（53）、薬学（38）、人文・社会科学では文学（386）、商学・経済（340）、法学・政治（293）である（カッコ内は中・長期派遣研究者数の合計）。

長期派遣では、中期派遣と異なり、理学（物理）や人文（文学）が少なく、社会（商学・経済）や社会（法学・政治）が多い。また、特に多いのは医学（83）であり、回答があった中では約27%を占めている。
表 4-2 派遣研究者数（大学等）【期間×分野（詳細）別】

分野(詳細)	中期派遣	長期派遣	合計
理学(物理)	286	4	290
理学(生物)	142	3	145
理学(数学)	109	3	112
理学(化学)	79	4	83
理学(地学)	53	1	54
理学(情報科学)	43	3	46
理学(その他・分類不能)	78	2	80
工学(電気・通信)	121	2	123
工学(土木・建築)	90	0	90
工学(機械・船舶)	61	4	66
工学(応用化学)	59	3	62
工学(材料)	47	1	48
工学(応用理学)	17	2	19
工学(経営工学)	12	0	12
工学(原子力)	5	0	5
工学(航空)	3	0	3
工学(繊維)	1	0	1
工学(その他・分類不能)	132	2	134
農学(農学)	63	2	65
農学(水産)	31	0	31
農学(獣医・畜産)	16	4	20
農学(農芸化学)	14	4	18
農学(農業工学)	8	1	9
農学(農業経済)	7	0	8
農学(林産学)	5	0	5
農学(林学)	2	0	2
農学(その他・分類不能)	25	0	25
保健(医学)	293	83	376
保健(歯学)	40	13	53
保健(薬学)	34	4	38
保健(看護)	12	1	13
保健(その他・分類不能)	32	0	32
人文(文学)	356	28	386
人文(商学・経済)	298	41	340
社会(法学・政治)	246	47	293
その他(芸術・その他)	136	2	138
人文(史学)	123	5	129
社会(社会学)	107	6	117
その他(教育)	95	2	99
人文(哲学)	43	7	52
その他(心理学)	31	1	32
その他(家政)	2	0	2
人文(その他・分類不能含む)	329	12	343
社会(その他・分類不能含む)	72	5	77
詳細分野不明	101	3	104
合計	3,859	305	4,180
注：中期派遣と長期派遣の区別を示していない回答があるため、中期派遣と長期派遣の合計が、「合計」と等しくない場合がある。

## (9) 分野 × 地域

短期派遣では、全体の地域別割合と比べると、農学分野においてアジアへの派遣が多く(55.7%)、北米への派遣が少ない(13.3%)。保健分野では、北米への派遣が多い(36.1%)。

図 4-36 派遣研究者（大学等）の各専門分野における地域別の割合（短期）

中期派遣では、保健分野で北米への派遣が多い（47.0%）。また、農学分野ではヨーロッパへの派遣が少なく、中南米（11.1%）、アフリカ（8.3%）への派遣が多い。

図 4-37 派遣研究者（大学等）の各専門分野における地域別の割合（中期）
長期派遣では、理学分野、工学分野、農学分野では人数が少ないが、保健分野では北米への派遣が多く（65.3%）、人文・社会科学ではヨーロッパ（45.5%）への派遣が多かった。

図 4-38 派遣研究者（大学等）の各専門分野における地域別の割合（長期）
#### 4.1.3 独立行政法人等の研究者派遣実績（平成26年度）

本節では、以下の項目について、独立行政法人等における派遣研究者の期間別特徴を説明する：地域、職位、年齢、性別、任期、財源、分野。

## (1) 地域

地域別に見ると、短期と中期ではアジア、北米、ヨーロッパが多い。長期では、北米(45.5%)とヨーロッパ（38.6%）が多く、アジアへの派遣は少なくなる（15.9%）。また、アジア、北米、ヨーロッパ以外の地域への派遣は短期では8.5%、中期では18.7%あるが、長期ではなかった。

図 4-39 派遣研究者（独法等）の地域別割合【期間別】

## (2) 職位

短期派遣と中期派遣では、主任研究員以上の割合が高い（短期：61.2%、中期：55.5%）。ポスドク・特別研究員等の派遣は、短期と中期派遣においては約1割である。長期派遣では、一般研究員の割合（43.2%）が高い。
図 4-40 派遣研究者（独法等）の職位別割合【期間別】

## (3) 年齢

中期派遣と長期派遣を比較したところ、中期派遣の方が38歳以上の研究者の比率がかなり高かった（57.1％と22.7%）。

図 4-41 派遣研究者（独法等）の年齢区分別割合【期間別】

本調査では中・長期の派遣研究者について生年を質問している。図4-42は中・長期の派遣研究者数の年齢分布を示している。縦軸は該当年齢における派遣研究者数である。独法等における、中・長期の派遣研究者数の平均年齢は40.1歳、中間値は39歳だった。大学等に比較すると平均年齢は4.0歳若かった。
図 4-42 中・長期の派遣研究者の年齢分布（独法等）

## (4) 性别

中期派遣される研究者のうち、男性の割合は9割程度、女性の割合は1割程度である。長期派遣の女性の割合は、6.8%と中期派遣よりもやや小さい。大学等では中・長期派遣研究者の約7割が男性であったが、独法等では男性の割合がより高い。独法等では研究者数に占める女性の割合が低いことが原因の一つと考えられる。 $ ^{18} $

図 4-43 派遣研究者（独法等）の性別割合【期間別】
## (5) 任期

中・長期派遣される研究者のうち、任期なし雇用の割合は約6割である。

図 4-44 派遣研究者（独法等）の任期の有無別割合【期間別】

## (6) 財源

いずれの期間の派遣においても、自機関の運営資金での派遣が最も多かった（短期は約4割、中期は約6割、長期は約7割）。また、短期派遣では、政府資金（文部科学省（8.6%）、その他官庁（7.6%））と科研費による派遣（7.2%）が多い。長期派遣では「外国政府・研究機関及び国際機関」による派遣（6.8%）が多かった。

注：文部科学省の科研費補助金は、文部科学省に分類している。

N=16,999

図 4-45 派遣研究者（独法等）の財源別割合【短期】
注：N=364

図 4-46 派遣研究者（独法等）の財源別割合【中期】

注：N=44

図 4-47 派遣研究者（独法等）の財源別割合【長期】
表 4-3 派遣研究者数（独法等）【期間×財源別】

自機関の運営資金	外部資金	自機関での負担無	不明	合計(人数)
政府(文部科学省)	政府(その他官庁)	科学研究費補助金	政府関係機関等(日本学術振興会)	政府関係機関等(科学技術振興機構)	政府関係機関等(その他政府関係機関等)	地方自治体	民間	外国政府・研究機関及び国際機関	その他外部資金
短期	7,443	1,460	1,291	1,232	67	297	185	1	532	247	370	1,253	2621	16,999
43.8%	8.6%	7.6%	7.2%	0.4%	1.7%	1.1%	0.0%	3.1%	1.5%	2.2%	7.4%	15.4%
中期	229	10	22	16	3	3	4	0	6	5	7	22	37	364
62.9%	2.7%	6.0%	4.4%	0.8%	0.8%	1.1%	0.0%	1.6%	1.4%	1.9%	6.0%	10.2%
長期	32	1	0	1	2	0	1	0	1	3	0	0	3	44
72.7%	2.3%	0.0%	2.3%	4.5%	0.0%	2.3%	0.0%	2.3%	6.8%	0.0%	0.0%	6.8%

注：「政府関係機関等（日本学術振興会）」は科研費を除く。
図 4-48 は独法等の中・長期派遣研究者の財源が競争的資金である割合を機関種類別に示す。大学等では競争的資金の割合は約 3 割であったが、独法等では 7.5% であり大学等よりも低い。

図 4-48 中・長期派遣研究者（独法等）の財源：競争的資金の割合

## (7) 分野

短期派遣では工学（短期：38.7%）、中期派遣では理学（38.5%）と農学分野（37.9%）が多い。長期派遣では理学（47.7%）が多い。

図 4-49 派遣研究者（独法等）の分野別割合【期間別】
分野（詳細）については、理学で物理（81）、地学（28）、生物（25）、工学で航空（19）、農学で農学（57）、水産（26）、保健で医学（16）が多かった（カッコ内は中期・長期の派遣研究者数の合計）。

表 4-4 派遣研究者数（独法等）【期間×分野（詳細）別】

詳細分野	中期派遣	長期派遣	合計
理学(物理)	67	13	81
理学(地学)	23	5	28
理学(生物)	24	1	25
理学(化学)	18	0	18
理学(その他・分類不能)	8	2	10
工学(航空)	18	1	19
工学(原子力)	10	1	11
工学(機械・船舶)	8	3	11
工学(電気・通信)	8	2	10
工学(土木・建築)	6	0	6
工学(材料)	6	2	8
工学(応用理学)	5	0	5
工学(その他・分類不能)	4	1	5
工学(応用化学)	1	1	2
農学(農学)	54	3	57
農学(水産)	23	3	26
農学(農業工学)	22	0	22
農学(林学)	13	0	13
農学(獣医・畜産)	13	0	13
農学(農業経済)	12	0	12
農学(農芸化学)	1	0	1
農学(林産学)	0	1	1
保健(医学)	11	4	16
保健(その他・分類不能)	2	0	2
人文(史学)	5	0	5
人文(その他・分類不能)	2	1	3
その他・分類不能	0	0	2
合計	364	44	411

注：中期派遣と長期派遣の区別を示していない回答があるため、中期派遣と長期派遣の合計が、「合計」と等しくない場合がある。
## 例 言

1 この報告書は、平成27年5月から平成28年4月に審査決定された診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（以下、「レセプト」という。）を集計対象としており、過誤調整等が反映された各事業年報の実績と異なる。

2 本報告書において、「協会（一般）」は全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項の規定による被保険者を除く）「組合健保」は組合管掌健康保険、「国民健康保険」は市町村国保と国保組合の合計、「市町村国保」は国民健康保険（市町村）「国保組合」は国民健康保険組合、「後期高齢者医療」は後期高齢者医療制度のことである。

3 被用者保険の各制度について、高齢受給者（70歳以上）が被保険者であるか被扶養者であるか区別できないこと等から、被保険者に係る計数に被扶養者に係る計数を加えても計の計数に一致しない場合がある。

4 年齢階級別の表については生年月日が、疾病分類別の表については疾病コードが、点数（費用額）階級別の表については点数（費用額）が記載されていないものについては、それぞれ集計対象から除いている場合がある。このため、各表間において件数、日数（回数）、医療費の計が異なることがある。

5 協会（一般）組合健保、共済組合及び国民健康保険においては、原則 75 歳以上の加入者はいないが、診療年月日を診療年月の月末として年齢を計算しており、75 歳の誕生日を迎える月に誕生日前に診療を受けた場合に年齢が 75 歳となるため、75～79 歳に計上されている。

このため、概要表の表2-1-1から表2-6-5まで及び分析表において、75～79歳の数値は70～74歳に加えて計算している。

また、被用者保険における外国に住所を有する 75 歳以上の加入者に関するレセプト及び加入者数についても同様の取扱いとしている。

6 提出データ作成のためのシステム対応の遅れ等のため、一部の保険者からデータが提出されていないことや、一部の保険者については提出されたデータの一部に記載がないことから、制度間の比較が可能となるように、概要表においては、次の補正を行っている。

① 組合健保及び共済組合について、概要表の表 2 - 2 - 1、表 2 - 2 - 2、表 2 - 3 - 1、表 2 - 3 - 2、表 2 - 6 - 1、表 2 - 6 - 2 及び表 2 - 6 - 4 の 1 人当たり医療費及び 100 人当たり件数においては、データの提出のあった健保組合及び共済組合の加入者数で除している。

② 概要表の表 2 - 6 - 3、表 2 - 6 - 4 及び表 2 - 6 - 5 において、疾病コードの記載が
ないデータが一部あるため、各表の総数の数値が概要表の表2-6-2の「入院＋食事・生活療養」の数値と一致するように補正を行っている。

7 概要表の表8から表13及び統計表第8表については、整理番号、性別、生年月日、保険者番号が一致するものを同一の加入者とみなしてレセプトを合計する「名寄せ」を行い、患者個人単位ごとの集計を行っている。性別、生年月日等の記載がないデータについては集計対象から除外している。なお、集計対象は診療月から3ヶ月以内に審査決定されたレセプトである。

8 食事・生活療養の件数は、入院のレセプトにおいて食事・生活療養の回数が記載されているものを1件として計上している。

9 表の符号の用法は次のとおりである。

統計項目のありえない場合

… 計数不明または計数を表章することが不適切な場合

- 計数のない場合

0 計数が表章単位の 1 / 2 未満のもの
課題名 4D-1106 三宅島2000年噴火後の生態系回復過程の解明と管理再生に関する研究

課題代表者名 加藤 和弘 （東京大学大学院農学生命科学研究科生態環境調査室准教授）

研究实施期间 平成23～25年度

累計予算額 87,045千円（うち25年度26,783千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 三宅島、噴火、植生、土壌、鳥類、絶滅危惧種、オカダトカゲ、生態系回復、衛星画像、共分散構造分析

## 研究体制

(1)三宅島生態系基盤の調査研究(筑波大学)

(2) 鳥類の個体群変動に関する調査研究 (東京大学)

(3)三宅島内動物群集生息状況の調査研究(東邦大学)

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

伊豆諸島の三宅島では、2000年6月下旬に火山活動が活発化した。2000年7、8月に激しい噴火があり、その後火山ガスの大量放出が、規模を減じながらも今日まで続いている。一連の火山活動は島の生態系を大きく改変し、生物多様性の危機をもたらしかねない状況になっている。

三宅島については、植生は回復しつつありそれに伴って動物の生息状況も回復している、という見方もある。しかし実際には、表面上植生が回復して見える場所でも、本来の種多様性や構造上の複雑さを取り戻すには至っていない。そうした場所では、例えば鳥類ではヤマガラなど樹林性の種が姿を消し、ホオジロなど草地性の種に置き換わりつつあるとみられるが、詳細は把握されていない。

鳥類群集と植生の関係には、特に枯死木からの昆虫の発生状況が関与している可能性も考えられる。しかし、枯死木や、枯死木を含む衰退した植物群落が動物群集の生息にどのように寄与するかについては先行研究が非常に少ない。枯死木は随時撤去されつつあるが、枯死木の生態的な役割を踏まえた上での管理が必要であり、さもなければ島の動物群集に重大な影響を与えかねない。

以上を踏まえると、三宅島での生態系の今後についてはなお楽観できず、植生の衰退や回復の実態、あるいはそれに伴う動物群集の衰退や回復の状況を把握した上で、生態系の保全・再生について検討する必要がある。三宅島は、固有性が高い多くの動植物の生息・生育場所となっているが、適切な対処がなされなければ、同島のこれらの個体群に重大な影響が生じることが懸念される。

## 2 ．研究開発目的

## ○研究課題全体の目的

島の生態系被害の現状を把握し、その結果に基づき、三宅島の生態系を保全し生物多様性を維持するためにどのような管理が必要であるか、提案する。

○サブテーマ（1）「三宅島生態系基盤の調査研究」の目的

・三宅島において、植生やそれを支える土壌がどう変化しつつあるか明らかにする。

・植生の衰退や回復の過程における枯死木の質的量的変容の状況を、定量的に明らかにする。

・火山ガス下の植生遷移における土壤と枯死木の役割を定量的に評価する。

・島内の植生の空間的変動と、絶滅危惧植物の分布の現状を、現地調査により把握する。

○サブテーマ（2）「鳥類の個体群変動に関する調査研究」の目的
・鳥類の生息状況を植生の状況と対比させ、植生の組成や構造と鳥類の生息状況の関係を解明する。

・枯死木の状態が鳥類の分布状況や行動にどのように関係しているかを明らかにする。

・既に蓄積した噴火後の鳥類分布状況も踏まえ、噴火後の島内の鳥類分布図を時系列的に作成する。

○サブテーマ（3）「三宅島内動物群集生息状況の調査研究」の目的

・植生の組成や構造が昆虫やは虫類の生息状況に対してどのように関係するのかを明らかにする。

### 3. 研究開発の方法

噴火の被害状況が多様になるように、位置を固定した調査区を島内11箇所に設置した（重点調査区）。1999年、2001年、2006年、2010年に撮影された空中写真から現存植生図を作成した。高解像度衛星画像の画像を、噴火後の5時期分用い、島内の植生指数を算出した。以上を個別の調査に利用した。

## （１）サブテーマ（１）「三宅島生態系基盤の調査研究」

## 1 ）三宅島全体の植生の現況把握

2010年に植物社会学的方法により得た既存の156地点の植生調査資料を解析した。解析には表操作法とDCA法を用いた間接傾度分析を用いた。二酸化硫黄ガスについては2006年時点の推定値を用いた。

## 2 ）固定調査区の植生と樹種構成の把握

重点調査区（図（1）-1）において植物社会学的方法で植生を調査した。重点調査区内で毎木調査を実施し、樹種、DBHを記録した。計測機器を設置して温湿度および火山ガス濃度を記録した。

## 3 ）島内の植生発達の調査

サブテーマ代表者らは、噴火後約1年経過した2001年6月および7月に、島南西部の南戸林道沿い（以下、南戸ルート）と村道雄山線（以下、雄山ルート）沿いにおいて、面積100m²の固定調査区を計11地点設置した。これらの固定調査区（重点調査区とは別）で、事業期間中にも植生調査を実施した。

## 4 ）噴火被害林における樹木の萌芽再生様式の調査

島内の被害程度の異なる林地における（1）主要7樹種の萌芽特性、（2）最も出現個体の多かったタブノキの萌芽再生メカニズム、について調査を行った。

## 5 ）重点調査区の土壤呼吸と枯死木（CWD）量の把握

重点調査区で土壌呼吸と枯死木量を調査し、年間土壌呼吸量とその温度依存性、枯死木の現存量と分解速度、窒素無機化速度を計測・推定した。枯死木中の生物を採取し、生物群集の状況を検討した。

## 6 ）固定調査区における土壤断面形態および土壤の理化学性の調査

固定調査区において、定法に則り土壌断面形状を調査し記載するとともに、土壌の理化学性の調査を行った。結果を植生の状況と対比させ、土壌と植生の関係について検討した。

## 7 ）絶滅危惧植物の分布に関する調査

島内を広く踏査し絶滅危惧植物の分布を把握した。

## 8 ）植生発達とリター分解、土壌動物相の関係調査

生態系における分解系の発達メカニズムとそれらに土壌動物が及ぼす影響を解明することを目的と

し、重点調査区において、リターバッグ法による分解定数の算出、ハンドソーティング法によるミミズの採取および個体数・重量の測定、ツルグレン法による中型土壌動物相の採取および個体数調査を行った。

## 9 ）その他

噴火被害地におけるイズアオドウガネの遷移初期植物3種に対する選好性調査、火山性荒廃地における環境保全型緑化工法の検討、三宅島2000年噴火後の植生回復におけるリル地形の影響調査、1983年溶岩とスコリア上の植生調査を行った。

図(1)-1 11カ所の重点調査区の位置
（２）サブテーマ（２）「鳥類の個体群変動に関する調査研究」

## 1 ）鳥類の定点センサス

重点調査区に12地点を追加した計23地点において、2013年5月、6月、12月に鳥類定点センサスを行った。鳥類の種組成は、サブテーマ(1)の植生調査結果を説明変数とする正準対応分析により分析した。

## 2 ）鳥類のラインセンサス

2012年6月および2013年および2014年2月に、島内の7本のルート（伊豆集落、大路池周回、村道雄山線、林道南戸線、林道坪田線、とんび沢の林道、火ノ山峠の林道）において、ラインセンサス調査とルート沿いの階層別植被率の調査を行った。

## 3 ）噴火直後からの長期的動向に関する検討

2001年2月より、課題代表者らは大路池、伊豆曽利川橋、御祭神社境内の3箇所で、毎年繁殖期と越冬期に1回ずつ、鳥類の個体数調査を行ってきた。本事業期間中に行われた調査とこれら先行調査の結果を比較し、噴火直後からの鳥類の個体数変動の傾向の把握を試みた。

## 4 ）鳥類の食物となり得る昆虫の調査

重点調査区において、地上設置式フライトインターセプトトラップ、吊り下げ式FIT、ベイトトラップ、スイーピング、ビーティングの5つの方法による調査を行った。

## 5 ）共分散構造モデルによる鳥類種数・個体数、および昆虫個体数変動の要因に関する検討

共分散構造分析により、サブグループ1による成果である植生および土壌に関するものも含めて、調査された変数間の関係をモデル化した。

## 6 ）その他

植生の遷移に重要な影響を及ぼすと考えられた訪花性昆虫の飛来状況について、調査を行った。植生荒廃地におけるカラス類の出現動向について検討を行った。大路池周辺に植栽されたツバキ園芸種について、現地での観察と写真撮影に基づき計測した花形態のデータに基づき、野生ヤブツバキ個体群との交雑の可能性を検討した。メダケの密生が鳥類相に及ぼす影響について検討した。

## （３）サブテーマ（３）「三宅島内動物群集生息状況の調査研究」

## 1 ）土壤動物および地表徘徊性動物の回復過程

島内133地点において、リター中に確認される大型土壌動物相を記録した。NDVIおよび地理情報を説明変数とし、主な土壌動物の分布を説明するエコロジカルニッチモデルをMaxEntにより構築した。

ピットフォールトラップ採集による地上徘徊性動物調査、コドラート法による陸生等脚類の分布調査を行い、これらの島内での分布状況を把握し、噴火による影響を考察した。

2）オカダトカゲの分布予測（三宅島、八丈島、青ヶ島のオカダトカゲは、絶滅のおそれのある地域個体群に指定されている）

海岸沿いに散在する集落のうち阿古、伊ヶ谷、神着、坪田の集落内とその周辺の道を徒歩で巡り、オカダトカゲの個体、及び糞を捜索し、位置情報を記録した。また島内の無作為に選出した林道上の全130地点においても分布調査を行った。オカダトカゲの分布地点情報と、数値標高モデル（DEM）、傾斜角、100m圏最大傾斜角、日射量、住宅地からの距離、正規化植生指標（NDVI）の6つの環境データを基に、Max Entおよび一般化線形モデルを用いてオカダトカゲの分布予測を行った。

特に重要な生息拠点と判断された石垣を対象とした調査を実施した。オカダトカゲが発見されたことのある集落内を徒歩でセンサスし、トカゲが確認できた石垣と確認できなかった石垣を複数選択した。選択した地点を中心に半径50メートル内のすべての石垣について、トカゲの有無、石垣の高さと長さ、石垣の植被度、石垣の向いている方角、石と石の隙間の幅、その隙間の奥行きを調査した。

## 3 ）火山活動がクモ類の分布に与える影響

島内全域に101か所の調査地点を設置し造網性クモ類と徘徊性クモ類を調査した。各地点の「植生自然度」「植生被害度」「標高」を説明変数とした一般化線形混合モデル（GLMM）を用いてクモ群集に影響を与えている環境要因を解析した。