Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
method for remote sensing image classification", IEEE International Geoscience and Remote Sensing Symposium 2008 (IGARSS), Boston, USA, 2008年6月.

4) Oyoshi, K., Takeuchi, W. & Tamura, M. “Land surface monitoring with Japanese geostationary satellite” 29th Asian conference on remote sensing (ACRS), Colombo, Sri Lanka, 2008年11月.

5) Takeuchi, W., Rakwatin, P., Shimada, M. & Sawada, H., “Investigating the performance of JERS-1 SAR and ALOS PALSAR mosaics for forest cover mapping in Vietnam”, 29th Asian conference on remote sensing (ACRS): Colombo, Sri Lanka, 2008年11月.

6）赤塚慎、竹内渉，永野嗣人、Lal Samarakoon、「国際的な移転・流通性に着目した衛星データ処理トレーニングパッケージの開発」日本写真測量学会 平成20年度秋季学術講演会、仙台市、2008年11月.

7) Takeuchi, W., Rakwatin, P., Shimada, M., Sawada, H. & Nagano, T. “Investigating the performance of JERS-1 SAR and ALOS PALSAR mosaics for forest cover mapping in Vietnam” 15th Asia Pacific Region Space Agency forum (APRSAF), Hanoi, Vietnam, 2008年12月.

8) Minh, N. H., Hai, N. T., Tuan, T. A., Dat, D. N., Takeuchi, W., Akatsuka, S. & Nagano, T. “Forest cover mapping in Vietnam” 15th Asia Pacific Region Space Agency forum (APRSAF), Hanoi, Vietnam, 2008年12月.

9) Akatsuka, S., Takeuchi, W., Rakwatin, P. & Sawada, H. “Evaluation of slope correction effects on ALOS PALSAR mosaic data set in forest mapping in Indonesia and Malaysia” (best paper award). 30th Asian conference on remote sensing (ACRS): Beijing, China, 2009年10月.

10) Takeuchi, W., Nagano, T. & Samarakoon, L. “Web-based data service and capacity building toward space applications for environment (SAFE)” 28th Asia Pacific Area Network meeting (APAN), Kuala Lumpur, Malaysia, 2009年7月.

11) Takeuchi, W., An, V. N., Akatsuka, S., Sobue, S., Nagano, T. & Samarakoon, L. “Space applications for forest resources monitoring and management in Southeast Asia” (invited talk) 15th CEReS international symposium on remote sensing, Chiba, Japan, 2009年12月.

12) 竹内涉、赤塚慎、Preesan Rakwatin、島田政信「森林分布図作成精度向上を目指した SAR 画像の地形効果補正の評価」 第18回生研フォーラム：広域の環境・災害リスク情報の収集と利用、東京都、2009年3月.

13) 赤塚慎、竹内渉、Preesan Rakwatin、沢田治雄「SARモザイクデータセットの地形効果補正の評価」日本写真測量学会 平成21年度年次学術講演会、横浜市、2009年6月.

14) Hasi Bagan、竹内涉、山形与志樹「Horqin砂地の1975-2007年間の土地被覆変化」日本写真測量学会 平成21年度年次学術講演会、横浜市、2009年6月.

15) 赤塚慎、竹内涉「モザイクデータセットを用いたカリマンタン島の森林・非森林マッフの作成」日本リモートセンシング学会 第47回学術講演会、名古屋、2009/11/27.

16) Takeuchi, W., An, V. N., Akatsuka, S., Sobue, S., Nagano, T. & Samarakoon, L. "Achievement report of forest cover mapping in Vietnam as a SAFE prototype" 16th Asia Pacific Region Space Agency forum (APRSAF), Bangkok, Thailand, 2010年1月.
17) 竹内渉、赤塚慎、An Ngoc Van、祖父江真一、永野嗣人、Lal Samarakoon「階層的分類手法を用いたアジアの森林分布図作成ソフトウェアの開発」第19回生研フォーラム：広域の環境・災害リスク情報の収集と利用、東京都、2010年3月.

18) Takeuchi, W., Bagan, H. & Yamagata, Y. “Spatio-temporal patterns of continuous forest cover in Kalimantan from 1982–2009” 31st Asian conference on remote sensing (ACRS): Hanoi, Vietnam, 2010年11月.

19) An, V. N. & Takeuchi, W. “Development of GPS photos database for land user and land cover applications” 31st Asian conference on remote sensing (ACRS), Hanoi, Vietnam, 2010年11月.

20) An, V. N., Takeuchi, W. & Oo, K. S. “Development of GPS Photos Database for land cover monitoring” 2nd international conference on science and engineering (ICSE), Yangon, Myanmar, 2010年12月.

21) Oo, K. S., Takeuchi, W. & An, V. N. “Land cover Classification for Sustainable Forest Management Using Satellite Images” 2nd international conference on science and engineering (ICSE), Yangon, Myanmar, 2010年12月.

22) Takeuchi, W., An, V. N. & Oo, K. S., “Utilization of geo-spatial technologies for forest resources and agriculture monitoring” (special invited talk) 2nd international conference on science and engineering (ICSE), Yangon, Myanmar, 2010年12月.

(23) Oo, K. S., Takeuchi, W. & An, V. N. “Verification of Generated MODIS IGBP Land Cover using Inland Waterbody before Field Collection: Myanmar Case Study” 第20回生研フォーラム「広域の環境・災害リスク情報の収集と利用」、東京都、2011年3月.

（3）出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム，セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

（５）マスコミ等への公表・報道等

1) 東京新聞（2010年12月27日，Web版，サイエンスリポート）

(6) その他

1）平成20年度 日本リモートセンシング学会奨励賞 (論文賞) （竹内涉）

2）平成21年度 アジアリモートセンシング学会(ACRS）優秀発表賞（赤塚慎）
## 利用者のために

## 1 調査の目的

畜産統計調査（以下「調査」という。）は、主要家畜（乳用牛、肉用牛、豚及び採卵鶏）に関する規模別・経営タイプ別飼養戸数、飼養頭（羽）数等を把握し、我が国の畜産生産の現況を明らかにするとともに、畜産行政の資料を提供することを目的としている。

## 2 調査の根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく一般統計調査である。

## 3 調查機構

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の体系

注：鶏ひなふ化羽数調査は平成21年調査をもって終了した。

## 5 調査の対象

(1) 乳用牛調査、肉用牛調査、豚調査及び採卵鶏調査

乳用牛飼養者（おすのみを飼養している場合を除く。）肉用牛飼養者、豚飼養者及び採卵鶏飼養者（成鶏めす1千羽未満の飼養者を除く。）を対象とした。

なお、飼養者が複数の畜種を飼養している場合は、それぞれの畜種の調査対象とした。

また、複数の飼養地（畜舎）を持ち、個々に要員を配置して飼養を行う企業体のような場合、それぞれの飼養地（畜舎）を1飼養者とした。

ここでいう飼養者とは、家畜を飼養する全ての者（個人又は法人）のことであり、学校、試験場等を含む。
## 6 調査対象者の選定

## (1) 乳用牛調査及び肉用牛調査

飼養者をその性格により一般階層（営利）と特殊階層（非営利）に区分し、一般階層では標本調査、特殊階層では全数調査により調査を行った。

調査に用いる飼養者の母集団リスト（以下「母集団リスト」という。）は、2005年に実施された農林業センサス結果から都道府県別、畜種別に飼養者をリストアップしたものを、毎年、牛個体識別全国データベース（「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」（平成15年法律第72号）第3条に規定された牛個体識別台帳）に登録された飼養者ごとの種別・年齢別頭数データ及び情報収集により補正・補完して、作成した。

## ア 一般階層（営利）

飼養頭数規模による階層分けを行い、層別に系統抽出法により調査対象者を選定した（階層区分の設定等は都道府県別に行った。）。

なお、一般階層の中で飼養頭数がかけ離れて大きい飼養者を含む最も規模の大きい階層は超大規模階層として設定することとし、超大規模階層の全ての飼養者を調査対象者とした。

また、肉用牛では、同一畜種でも経営タイプによりその飼養形態、飼養頭数規模が大きく異なることがある。そのため、経営タイプ別に区分した階層を設定し、さらに経営タイプに適した飼養頭数規模に基づいて階層分けを行い、層別に系統抽出法により調査対象者を選定した。

経営タイプ別一覧

畜種	区分1	区分2
肉用牛	肉用種	子取り
肉用種肥育
乳用種	乳用種（ホルスタイン種他）
交雑種

（注）肉用牛については最大で区分2に示すまでの階層分けを行った。

## 特殊階層（非営利）

学校、試験場等の非営利的飼養者は一般の飼養者と性格を異にするので特殊階層として区分した。

また、乳用牛飼養者にみられる子畜のみを飼養（育成）する公共団体、農協等の牧場は営利的飼養者であっても飼養規模がかなり大きく、一般階層に分類すると推定上問題を生ずる場合があることから、便宜的にこの階層に含めた。

## (2) 豚調査及び採卵鶏調査

飼養者をその性格により一般階層（営利）と特殊階層（非営利）に区分し、一般階層では標本調査、特殊階層では全数調査により調査を行った。

## ア 一般階層（営利）

飼養頭（羽）数規模による階層分けを行い、層別に系統抽出法により調査対象者を選定した（階層区分の設定等は都道府県別に行った。）。

なお、一般階層の中で飼養頭（羽）数がかけ離れて大きい飼養者を含む最も規模の大きい階層は超大規模階層として設定することとし、超大規模階層の全ての飼養者を調査対象者とした。
また、豚調査では、同一畜種でも経営タイプによりその飼養形態、飼養頭数規模が大きく異なることがある。そのため、経営タイプ別（子取り、肥育・一貫）に区分した階層を設定し、さらに経営タイプに適した頭数規模に基づいて階層分けを行い、層別に系統抽出法により調査対象者を選定した。

経営タイプ別一覧

畜種	区分
豚	子取り
肥育・一貫

## 特殊階層（非営利）

学校、試験場等の非営利的飼養者は一般の飼養者と性格を異にするので特殊階層として区分した。

## (3) 標本数及び集計標本数

畜種別標本数は、次のとおり。

母集団飼養者数①	標本数②	抽出率②/①③	回収数④	回収率④/②⑤
乳用牛	27,200	6,710	%	4,185	%
肉用牛	87,800	7,160	8.2	5,266	73.5
豚	8,090	3,470	42.9	2,590	74.6
採卵鶏	3,990	1,990	49.9	1,593	80.1

## 7 調査期日及び期間

平成23年2月1日現在で調査した。

## 8 調査事項

(1) 乳用牛調査・・・状態別飼養頭数、月別経産牛頭数、分べん頭数、乳用向けめす出生頭数、経営耕地・飼料用作物の作付実面積状況、放牧の状況

(2) 肉用牛調査・・・目的別飼養頭数、肉用種子取り用めす牛年齢別飼養頭数、経営タイプ、経営耕地・飼料用作物の作付実面積状況、放牧の状況

(3) 豚調査・・・飼養頭数、経営タイプ、経営組織

(4) 採卵鶏調査・・・飼養羽数、経営組織、ひなの導入状況

## 9 調査方法

郵送により実施した。
## 10 集計方法

## (1) 乳用牛調査及び肉用牛調査

集計は、都道府県ごとに次の方法により行った。

また、都道府県結果を合計し全国結果とした。

## ア 飼養戸数、経営耕地及び作付面積

飼養戸数は、母集団リストを用いて次に示すウの(ア)の推定式により算出した一般階層の飼養戸数に特殊階層の飼養戸数を加えて算出した。経営耕地及び作付面積は、次に示すウの(ア)の推定式により一般階層について算出した（特殊階層の算出なし）。

## イ 飼養頭数

飼養頭数のうち、牛の総頭数、牛の種類別及びめす・おす別の頭数（次の図に示す A～H）は、牛個体識別全国データベースのデータにより算出した。乳用牛調査（次の図に示す①～⑥）及び肉用牛調査（次の図に示す⑦～⑩）の調査項目については、それぞれの調査結果による推定値（次に示すウ(イ)の推定式により算出した一般階層の飼養頭数に特殊階層の飼養頭数を加えて算出）が牛個体識別全国データベースにより得られた集計値の内訳となるように、下記の方法により補正を行った。

<飼養頭数の算出項目>

飼養総頭数A	乳用種B	めすE	【乳用牛調査項目】
乳用牛計
・経産牛
…搾乳牛
…乾乳牛
・未経産牛
うち、2歳未満
【肉用牛調査項目】
乳用種のめす牛
⑦	乳用牛
(①)
おすF	肉用牛
(⑦+F+⑧+⑨+⑩+D)
肉用種C	めすG	【肉用牛調査項目】
子とり用めす牛
⑧
おすH	【肉用牛調査項目】
肥育牛
育成牛
⑨
交 雑 種 D

☐ ： 調査結果の推定により算出した項目 ① ~ ⑪

： 牛個体識別全国データベースの集計により算出した項目 A ~ H

推定値の補正方法は、次のとおりである。(①～⑩、C、E、G及びHは、上記表中の項目)(ア) 乳用牛調査及び肉用牛調査結果の乳用種のめす牛に関わる推定値(①～⑦の各項目)に、補正比率M(M=E/(①+⑦))を乗じた。
(イ) 肉用牛調査結果の肉用種に関する推定値（⑧～⑩の各項目）に、補正比率 R_{1}（R_{1} = C / （⑧ + ⑨ + ⑩））を乗じた。

ただし、次の場合には、それぞれ次に示す補正を行った。

a 推定値（⑧）の補正について

補正後の推定値（⑧×R_{1}）＞Gのとき、Gと同数にした。

b 推定値（⑨、⑩）の補正について

補正後の推定値の計（⑨×R_{1} + ⑩×R_{1}）＜ H のとき、補正比率 R_{1} の代わりに R_{2}（R_{2}=H/（⑨+⑩））をそれぞれ乗じた。

(ウ) 階層区分別については、(ア) ~ (イ) により算出した推定値を次に示すウにより算出した階層区分別の推定値に比例して配分した。

ウ統計表章に用いる階層別の推定式

(ア) 戸数、経営耕地及び作付面積

$ ^{\wedge} $ Mk = $ \sum_{i=1}^{L}\frac{Ni}{ni} $ nik + Mok

Mk · · · k 階層（統計表章に用いる階層をいう。以下同じ。）の戸数の推定値

L · · · 抽出階層の階層数

Ni · · · i 抽出階層の母集団リスト戸数

ni · · · i 抽出階層の標本の数（戸数）

nik · · · i 抽出階層の標本のうちk 階層に属する標本（母集団リストではi 抽出階層に分類され、調査結果による分類ではk 階層に分類される標本）の数（戸数）、経営耕地又は作付面積

Mok · · · 超大規模階層の標本のうちk 階層に属する標本の数（戸数）、経営耕地又は作付面積

(1) 頭数

Xikは次のいずれかの方法により推定する（比推定で推定することを原則とするが、母集団リスト値と調査値の相関が著しく低い等の場合は、単純推定により推定する。）。

比推定の場合

$$ \begin{array}{c}\text{奇 }\widehat{\mathsf{X}}\mathsf{i}\mathsf{k}=\quad\frac{\text{奇 }\begin{array}{c}\text{奇 }\mathsf{n}\mathsf{i}\mathsf{k}\\ \text{奇 }\sum\text{奇 }\mathsf{x}\mathsf{i}\text{ 奇 }\mathsf{k}\mathsf{j}\\ \text{奇 }\text{j}=1\end{array}}{\text{奇 }\begin{array}{c}\text{奇 }\text{n}\mathsf{i}\\ \text{奇 }\sum\text{奇 }\mathsf{y}\mathsf{i}\text{ 奇 }\mathsf{j}\\ \text{奇 }=1\end{array}}\text{ 奇 }\mathsf{Y}\mathsf{i}\mathsf{k} $$

単純推定の場合 $\hat{\mathrm{Xi\,k}}=\frac{\mathrm{Ni}}{\mathrm{ni}}\frac{\mathrm{ni\,k}}{\sum\limits_{j=1}\mathrm{xi\,kj}}$

^

Xk · · · k 階層の頭数合計の推定値

^

Xik · · · i 抽出階層で k 階層に属する飼養者の頭数合計の推定値

Yi · · · i 抽出階層の母集団リスト上の頭数合計

yij · · · i 抽出階層の j 標本の母集団リスト上の頭数

xikj · · · i 抽出階層の標本のうち k 階層に属する j 標本の頭数

xokj · · · 超大規模階層の標本のうち k 階層に属する j 標本の頭数

( L、Ni、ni、nik 及び Mok は、戸数、経営耕地及び作付面積の推定式に同じ。)
## (2) 豚調査及び採卵鶏調査

集計は都道府県ごとに行った。飼養戸数は、母集団リストを用いて単純推定した一般階層の飼養戸数に特殊階層の飼養戸数を加えて算出した。飼養頭（羽）数は、母集団リストの飼養総頭（羽）数及び調査対象者の飼養総頭（羽）数を用いて比推定または単純推定した一般階層の飼養頭（羽）数に特殊階層の飼養頭（羽）数を加えて算出した。

なお、都道府県結果を合計し全国結果とした。

統計表章に用いる階層別の推定式は（１）の乳用牛調査及び肉用牛調査に準ずる。

## 11 目標精度及び標準誤差率

乳用牛調査及び肉用牛調査については、牛個体識別全国データベースのデータにより全国の牛の飼養頭数を把握していることから、標準誤差率は算定していない。豚調査及び採卵鶏調査における目標精度及び標準誤差率の推定値は次のとおり。

調查名	項目	目標精度	標準誤差率
豚調查	総頭数	8 %	0.8 %
採卵雞調查	総羽数	8 %	0.6 %

標準誤差率（%）＝標準誤差の推定値÷総頭数又は総羽数の推定値×100

## 12 用語の定義・約束

## (1) 乳用牛調查

乳用牛	搾乳を目的として飼養している牛（将来搾乳する目的で飼養している子牛を含む。）をいう。
したがって、本調査の調査対象はめすのみとし、交配するための同種のおすは除いた。
乳用牛及び肉用牛の区分は利用目的によることとし、めすの未経産牛を肉用目的に飼養しているものは肉用牛とした。
ただし、搾乳経験のある牛（乳廃牛）で肉用に肥育（例えば老廃牛の肥育）中の牛は肉用牛とせず乳用牛に含めた。
成畜満2歳以上の牛をいう。
ただし、2歳未満であっても既に分べんの経験がある牛は、ここに含めた。
子畜2歳未満の牛で、分べん経験のない牛をいう。
経産牛分べん経験のある牛をいい、搾乳牛と乾乳牛とに分かれる。
搾乳牛経産牛のうち、現在、搾乳中の牛をいう。
乾乳牛経産牛のうち、現在、搾乳していない牛をいう。
未経産牛分べん頭数出生頸数
乳用向けめす乳用種おす
交雑種出生した子牛のうち、乳用に仕向けるめすをいう。
出生した子牛のうち、乳用種のおすをいう。
出生した子牛のうち、乳用種のめすに和牛等の肉用種のおすを交配して生産された、いわゆるF1牛をいう。F1めす牛に肉用種のおすを交配し生産されたF1クロス牛も含めた。
(2) 肉用牛調査
肉 用 牛	肉用を目的として飼養している牛をいう。肉用牛及び乳用牛の区分は、品種区分ではなく、用途・目的によって区分した。
したがって、乳用種のおすばかりでなく、乳用種の未経産のめす牛毛肉用を目的として肥育している場合は肉用牛とした。
ただし、搾乳経験のある牛を肉用に肥育しても肉用牛に含まれない。
乳用種以外の肉用牛をいう。黒毛和種、褐毛（あか毛）和種及びその他に分類し、その他は黒毛和種及び褐毛和種以外の肉用種（外国種を含む。）とした。
毛色・角・ひづめは黒色。肉質は他の品種より優れている。
毛色は黄褐色から赤褐色。角・ひづめはべっこう色や黒色。
黒毛和種及び褐毛和種以外の肉用種。無角和種、日本短角種等の和牛の他、ヘレフォード、アバディーンアンガス等外国牛の肉専用種、肉用種の雑種も含む。
肉牛として販売することを目的に飼養している肉用種の牛をいう。
したがって、ほ乳・育成中の牛でも引き続き自家で肥育する予定のものは肥育用牛とした。
子牛を生産することを目的として飼養している肉用種のめす牛をいう。過去に種付けしたことのあるめす牛及び将来種付けすることが確定している牛である。
ホルスタイン種等の乳用種のうち、肉用を目的として飼育している牛をいう。
交雑種を除く乳用種（ホルスタイン種、ジャージー種等）のうち、肉用を目的として肥育しているおす牛及び未経産のめす牛をいう。
乳用種のめすに和牛等の肉用種のおすを交配して生産された、いわゆるF1牛をいう。F1めす牛に肉用種のおすを交配し生産されたF1クロス牛も含めた。
調査時点における肉用牛飼養者の主な経営形態によって、次の経営タイプのいずれかに分類した。
肉用種の子取り・育成・肥育を主目的とする経営をいう。
子牛の生産を目的とする経営をいう。
毛と牛を肉用に肥育することを目的とする経営をいう。
子牛の育成（育成経営）、子牛の生産から育成・肥育まで行うもの（一貫経営）等の経営をいう。
乳用種のほ育・育成・肥育を主目的とする経営をいう。
ほ育から育成を主とする経営をいう。ただし、ほ育のみを含む。ほ育は、生後1～2週間程度のものを導入（出生子牛も含む。）し、3か月程度飼育するものをいう。
育成は、3か月程度の子牛を更に3～4か月程度飼養するものをいう。
育成から肥育を主とする経営をいう。
肥育は6～7か月程度の子牛を出荷時まで飼養する経営をいう。
ほ育・育成から肥育まで一貫して行う経営をいう。
肉用種の出生頭数	肉用牛の肉用牛をいう。肉用牛及び乳用牛の区分は、品種区分ではなく、用途・目的によって区分した。
したがって、乳用種のおすばかりでなく、乳用種の未経産のめす牛毛肉用を目的として肥育している場合は肉用牛とした。
ただし、搾乳経験のある牛を肉用に肥育しても肉用牛に含まれない。
乳用種以外の肉用牛をいう。黒毛和種、褐毛（あか毛）和種及びその他に分類し、その他は黒毛和種及び褐毛和種以外の肉用種（外国種を含む。）とした。
毛色・角・ひづめは黒色。肉質は他の品種より優れている。
毛色は黄褐色から赤褐色。角・ひづめはべっこう色や黒色。
黒毛和種及び褐毛和種以外の肉用種。無角和種、日本短角種等の和牛の他、ヘレフォード、アバディーンアンガス等外国牛の肉専用種、肉用種の雑種も含む。
肉牛として販売することを目的に飼養している肉用種の牛をいう。
したがって、ほ乳・育成中の牛でも引き続き自家で肥育する予定のものは肥育用牛とした。
子牛を生産することを目的として飼養している肉用種のめす牛をいう。過去に種付けしたことのあるめす牛及び将来種付けすることが確定している牛である。
ホルスタイン種等の乳用種のうち、肉用を目的として飼育している牛をいう。
交雑種を除く乳用種（ホルスタイン種、ジャージー種等）のうち、肉用を目的として肥育しているおす牛及び未経産のめす牛をいう。
乳用種のめすに和牛等の肉用種のおすを交配して生産された、いわゆるF1牛をいう。F1めす牛に肉用種のおすを交配し生産されたF1クロス牛も含めた。
調査時点における肉用牛飼養者の主な経営形態によって、次の経営タイプのいずれかに分類した。
肉用種の子取り・育成・肥育を主目的とする経営をいう。
子牛の生産を目的とする経営をいう。
毛と牛を肉用に肥育することを目的とする経営をいう。
子牛の育成（育成経営）、子牛の生産から育成・肥育まで行うもの（一貫経営）等の経営をいう。
乳用種のほ育・育成・肥育を主目的とする経営をいう。
ほ育から育成を主とする経営をいう。ただし、ほ育のみを含む。ほ育は、生後1～2週間程度のものを導入（出生子牛も含む。）し、3か月程度飼育するものをいう。
育成は、3か月程度の子牛を更に3～4か月程度飼養するものをいう。
育成から肥育を主とする経営をいう。
肥育は6～7か月程度の子牛を出荷時まで飼養する経営をいう。
ほ育・育成から肥育まで一貫して行う経営をいう。
肉用種で生まれてきた子牛の頭数をいう。
## (3) 乳用牛調査及び肉用牛調査共通

(3) 乳用牛調置及ぴ肉用牛調置共通
經營耕地面積	乳用牛又は肉用牛飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）が、農作物を栽培することを目的として経営している土地をいい、けい畔を含む。なお、経営耕地には、自作地、小作している耕地、裏小作（1年以内）させている耕地、又借り（又小作）している耕地及び共有地で割地されているものを含む。乳用牛又は肉用牛飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）が、家畜の飼料にする目的で、飼料作物（牧草を含む。）を作付した田と畑の作付実面積をいう。なお、同一ほ場に2度作付けした場合は、そのほ場の面積とし、表作と裏作の作付面積が異なる場合には広い方の作付面積とした。耕地のうち、水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。田以外の耕地をいい、普通畑、樹園地、牧草専用地、焼畑、切替畑及び堤外地の畑を含む。飼料作物作付面積のうち、他人から借り入れている耕地をいう。乳用牛又は肉用牛飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）が、牛が採食可能な植生を有する土地で、その植生を利用して牛を飼養する方法をいう。したがって、牛に運動させることを主目的とした運動場等での放し飼いは放牧に含めない。過去1年間に1日以上放牧された牛の頭数をいう。なお、調査時点で飼養していない牛を含む。過去1年間に1日以上放牧された牛のうち、放牧開始時点で満2歳以上の牛及び満2歳未満であっても分べん経験がある牛をいう。
(4) 豚調査
豚	肉用を目的として飼養している豚をいう。自家で飼養して肉豚として販売することを目的として飼養している豚をいい、肥育用のもと豚として販売するものは含めない。生後6か月以上で子豚を生産することを目的として飼養しているめす豚をいい、過去に種付けしたことのある豚及び近い将来種付けすることが確定している豚である。生後6か月以上で種付けに供することを目的として飼養しているおす豚をいい、過去に種付けに供したことのある豚及び近い将来種付けに供することが確定している豚である。上記以外の豚をいう。また、肥育用のもと豚として販売するものはここに含める。調査時点における豚飼養者の主な経営形態によって、次の経営タイプのいずれかに分類した。過去1年間に養豚による販売額の7割以上が、子豚の販売による経営をいう。子取り経営以外のもので、肥育用もと豚に占める自家生産子豚の割合が7割未満の経営をいう。子取り経営以外のもので、肥育用もと豚に占める自家生産子豚の割合が7割以上の経営をいう。
(5) 乳用牛調置及ぴ肉用牛調置共通
經營耕地面積	乳用牛又は肉用牛飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）が、農作物を栽培することを目的として経営している土地をいい、けい畔を含む。なお、経営耕地には、自作地、小作している耕地、裏小作（1年以内）させている耕地、又借り（又小作）している耕地及び共有地で割地されているものを含む。乳用牛又は肉用牛飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）が、家畜の飼料にする目的で、飼料作物（牧草を含む。）を作付した田と畑の作付実面積をいう。なお、同一ほ場に2度作付けした場合は、そのほ場の面積とし、表作と裏作の作付面積が異なる場合には広い方の作付面積とした。耕地のうち、水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。田以外の耕地をいい、普通畑、樹園地、牧草専用地、焼畑、切替畑及び堤外地の畑を含む。飼料作物作付面積のうち、他人から借り入れている耕地をいう。乳用牛又は肉用牛飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）が、牛が採食可能な植生を有する土地で、その植生を利用して牛を飼養する方法をいう。したがって、牛に運動させることを主目的とした運動場等での放し飼いは放牧に含めない。過去1年間に1日以上放牧された牛の頭数をいう。なお、調査時点で飼養していない牛を含む。過去1年間に1日以上放牧された牛のうち、放牧開始時点で満2歳以上の牛及び満2歳未満であっても分べん経験がある牛をいう。
(6) 豚調査
豚	肉用を目的として飼養している豚をいう。自家で飼養して肉豚として販売することを目的として飼養している豚をいい、肥育用のもと豚として販売するものは含めない。生後6か月以上で子豚を生産することを目的として飼養しているめす豚をいい、過去に種付けしたことのある豚及び近い将来種付けすることが確定している豚である。生後6か月以上で種付けに供することを目的として飼養しているおす豚をいい、過去に種付けに供したことのある豚及び近い将来種付けに供することが確定している豚である。上記以外の豚をいう。また、肥育用のもと豚として販売するものはここに含める。調査時点における豚飼養者の主な経営形態によって、次の経営タイプのいずれかに分類した。過去1年間に養豚による販売額の7割以上が、子豚の販売による経営をいう。子取り経営以外のもので、肥育用もと豚に占める自家生産子豚の割合が7割未満の経営をいう。子取り経営以外のもので、肥育用もと豚に占める自家生産子豚の割合が7割以上の経営をいう。
(7) 乳用牛調置及ぴ肉用牛調置共通
經營耕地面積	乳用牛又は肉用牛飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）が、家畜の飼料にする目的で、飼料作物（牧草を含む。）を作付した田と畑の作付実面積をいう。なお、同一ほ場に2度作付けした場合は、そのほ場の面積とし、表作と裏作の作付面積が異なる場合には広い方の作付面積とした。耕地のうち、水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。田以外の耕地をいい、普通畑、樹園地、牧草専用地、焼畑、切替畑及び堤外地の畑を含む。飼料作物作付面積のうち、他人から借り入れている耕地をいう。乳用牛又は肉用牛飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）が、牛が採食可能な植生を有する土地で、その植生を利用して牛を飼養する方法をいう。したがって、牛に運動させることを主目的とした運動場等での放し飼いは放牧に含めない。過去1年間に1日以上放牧された牛の頭数をいう。なお、調査時点で飼養していない牛を含む。過去1年間に1日以上放牧された牛のうち、放牧開始時点で満2歳以上の牛及び満2歳未満であっても分べん経験がある牛をいう。
経 営 組 織	調査時点における豚飼養者の主な組織形態によって、次のいずれかに分類した。
農 家	調査日現在の経営耕地面积が10a以上ある世帯又は経営耕地面积がこの規定に達しないか全く無いものでも、調査期日前の1年間における農業生産物の総販売額が15万円以上あった世帯をいう。
耕 作 農 家	農家のうち、調査期日現在の経営耕地面积が10a以上の世帯をいう。
非耕作農家	農家のうち、調査期日現在の経営耕地面积が10a未満の世帯をいう。
会 社	会社法（平成17年法律第86号）に定める株式会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）に定める特例有限会社を含む。）合資会社、合名会社又は合同会社をいう。
そ の 他	ただし、1戸1法人（農家とみなす。）及び協業経営を除く。
協業経営及び農畜協等が経営している場合をいう。（農業試験場、学校等は除く。）

## (5) 採卵雞調查

採 卵 鶏 成 鶏 め す ひ な 種 鶏 組 織 初 生 び な 大・中 び な 鶏卵を生産することを目的として飼養している鶏をいう。 ふ化後6か月齢以上のめすの鶏をいう。 ただし、種鶏の成鶏めすは除いた。 ふ化後6か月齢未満のめすの鶏をいい、産卵をしても6か月齢未満の鶏はここに含めた。 ただし、種鶏のひなは除いた。 採卵用のひなの生産を目的として、種卵採取を行うための鶏をいい、おすを含む。 鶏卵を生産する事業体を経営組織により分類した。 なお、経営組織の分類は、豚に準じた。 え付け前のひなをいう。 初生びなのえ付け後6か月齢未満をいい、え付け後90日齢未満までを中びな、90日齢から6か月齢未満を大びなという。

## 13 利用上の注意

(1) 本統計表に掲載した全国農業地域・地方農政局の区分は、次のとおりである。

## ア 全国農業地域

全国農業地域名	所	属	都	道	府	県	名
北海道
東北	北海道	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東・東山	陸海	新潟、富山、石川、福井
東近中	海畿	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
近中国	畿国	岐阜、静岡、愛知、三重
四九州	国度	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
九沖	州縄	鳥取、島根、岡山、広島、山口
沖縄	德島、香川、愛媛、高知
## イ頭羽数及び面積

以下の方法により四捨五入を行った。

原数	7桁以上(100万)	6桁(10万)	5桁(万)	4桁(1,000)	3桁(100)	2桁(10)	1桁(1)
四捨五入する桁(下から)	3桁	2桁	1桁
例	四捨五入する前(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123	12	1
四捨五入した数値(統計数値)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	120	10	0

(5) 統計表の規模別、経営タイプ別、経営組織別戸数、頭羽数については、学校、試験場等の非営利的な飼養者を除いた。

(6) 平成12年は2000年世界農林業センサス実施年により、畜産基本調査を休止したため、「Ⅲ累年統計表」に用いた同年の数値は、畜産予察調査及び情報収集により取りまとめた「家畜の飼養動向」の結果による。

また、平成17年は2005年農林業センサス、22年は2010年世界農林業センサス実施年のため、同年の豚調査及び採卵鶏調査を休止した。

(7) 本統計の累年データは、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類の「畜産」で御覧になれます。

【http://www.naff.go.jp/j/tokei】

## 14 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 畜産・木材統計班

電話：(代表) 03-3502-8111（内線3686）

（直通）03-3502-5665

FAX : 03-5511-8771
平成27年度文部科学省委託事業

# 平成 27 年度科学技術試験研究委託事業

# 研究者の交流に関する調査

報告書

平成28年2月
本報告書は、文部科学省の平成27年度科学技術試験研究委託事業による委託業務として、公益財団法人未来工学研究所が実施した平成27年度「研究者の交流に関する調査」の成果を取りまとめたものです。

本報告書の著作権は文部科学省に属しており、本報告書を引用する場合には、出典の表記をお願いします。

（例）未来工学研究所．「研究者の交流に関する調査」文部科学省委託調査．平成28年2月．
1. 調査の目的・内容・手法等.....1
1.1 調査の目的.....1
1.2 調査の内容・項目.....1
1.3 調査の手法.....5
1.4 調査の期間.....16
1.5 調査の体制.....16
2. 調査結果の主要点.....17
2.1 調査結果（要約）.....17
2.1.1 調査内容.....17
2.1.2 調査結果の要約.....18
(1) 海外への派遣研究者数及び海外からの受入れ研究者.....18
(2) 機関種類別研究者交流状況.....18
(3) 地域別研究者交流状況.....19
(4) 派遣国・受入れ国の順位.....19
(5) 海外の大学・研究機関との研究に関する協定数.....19
2.2 調査結果（概要）.....20
2.2.1 海外への派遣研究者数及び海外からの受入れ研究者数.....20
(1) 海外への派遣研究者数.....20
(2) 海外からの受入れ研究者数.....21
2.2.2 機関種類別研究者交流状況.....22
(1) 機関種類別派遣研究者数.....22
(2) 機関種類別受入れ研究者数.....23
(3) 派遣研究者数・受入れ研究者数の多い主な大学等研究機関.....26
2.2.3 地域別研究者交流状況.....28
(1) 地域別派遣研究者数.....28
(2) 地域別受入れ研究者数.....29
(3) 日本からの派遣研究者数及び受入れ研究者数の多い主な国（地域）.....31
3. 調査対象機関における研究者の構成.....35
3.1 調査対象機関全体における研究者の構成（平成26年度）.....35
3.1.1 在籍研究者数（機関種類別）.....35
3.1.2 研究者の構成（任期の有無別）.....36
3.1.3 外国人研究者の割合.....36
3.2 大学等における研究者の構成（平成26年度）.....39
3.2.1 大学等における研究者数（機関種類別）.....39
3.2.2 大学等における外国人研究者の割合（機関種類別） ..... 40
3.3 独立行政法人等における研究者の構成（平成26年度） ..... 41
3.3.1 独法等における研究者数（機関種類別） ..... 41
3.3.2 独法等における外国人研究者の割合（機関種類別） ..... 42

国际研究交流の状況 ..... 43
4.1 研究者の海外への派遣 ..... 43
4.1.1 派遣研究者数の推移 ..... 43
(1) 総数 ..... 43
(2) 期間 ..... 44
(3) 地域 ..... 45
(4) 機関種類 ..... 46
(5) 職位 ..... 48
(6) 年齢 ..... 50
(7) 性别 ..... 51
(8) 財源 ..... 52
(9) 分野 ..... 55
(10) 派遣先国 ..... 58
4.1.2 大学等の研究者派遣実績（平成26年度） ..... 60
(1) 大学等機関種類 ..... 60
(2) 地域 ..... 60
(3) 職位 ..... 61
(4) 年齢 ..... 62
(5) 性别 ..... 63
(6) 任期 ..... 63
(7) 財源 ..... 64
(8) 分野 ..... 67
(9) 分野×地域 ..... 70
4.1.3 独立行政法人等の研究者派遣実績（平成26年度） ..... 72
(1) 地域 ..... 72
(2) 職位 ..... 72
(3) 年齢 ..... 73
(4) 性别 ..... 74
(5) 任期 ..... 75
(6) 財源 ..... 75
(7) 分野 ..... 78
4.2 研究者の海外からの受入れ ..... 80
4.2.1 受入れ研究者数の推移 ..... 80
(1) 総数 ..... 80
(2) 期間 ..... 81
(3) 地域 ..... 82
(4) 機関種類 ..... 83
(5) 職位 ..... 85
(6) 受入れの種類 ..... 86
(7) 年齢 ..... 88
(8) 性别 ..... 89
(9) 財源 ..... 90
(10) 分野 ..... 93
(11) 受入れ元国 ..... 96
4.2.2 大学等の研究者受入れ実績（平成26年度） ..... 98
(1) 大学等機関種類 ..... 98
(2) 地域 ..... 98
(3) 職位 ..... 99
(4) 受入れの種類 ..... 100
(5) 年齢 ..... 101
(6) 性别 ..... 102
(7) 財源 ..... 102
(8) 分野 ..... 106
(9) 分野×地域 ..... 109
4.2.3 独立行政法人等の研究者受入れ実績（平成26年度） ..... 112
(1) 地域 ..... 112
(2) 職位 ..... 112
(3) 受入れの種類 ..... 113
(4) 年齢 ..... 114
(5) 性别 ..... 115
(6) 財源 ..... 115
(7) 分野 ..... 119
3 派遣・受入れ支援策 ..... 122
4.3.1 海外への研究者の派遣支援策 ..... 122
(1) 平成26年度に研究者派遣のために利用した、政府による制度とその実績 ..... 122
(2) 研究者派遣のための独自支援策とその実績 ..... 125
(3) 研究者派遣のための独自取組 ..... 128
4.3.2 海外からの研究者の受入れ支援策 ..... 129
(1) 平成26年度に研究者受入れのために利用した、政府による制度とその実績.....129
(2) 研究者受入れのための独自支援策とその実績.....130
(3) 研究者受入れのための独自取組.....135
4.4 海外の大学・研究機関との研究に関する協定数.....136
4.4.1 研究交流に関する協定を締結している機関数.....136
4.4.2 研究交流に関する協定の締結数.....138
5. ヒアリング調査の結果.....141
5.1 ヒアリング調査の概要.....141
5.1.1 ヒアリング対象機関と内容.....141
5.1.2 主な指摘事項.....143
(1) 研究者の派遣に関する指摘事項.....143
(2) 研究者の受入れに関する指摘事項.....145
(3) 派遣と受入れの両方に関係する指摘事項.....147
5.2 ヒアリング調査の結果.....150
5.2.1 筑波大学.....150
(1) 国際室のスタッフへのヒアリング.....150
(2) 受入れ研究者へのヒアリング.....154
5.2.2 東京工業大学.....158
(1) 国際部スタッフに対するヒアリング.....158
(2) 派遣研究者のヒアリング.....161
5.2.3 立命館大学.....164
(1) 研究部へのヒアリング.....164
5.2.4 理化学研究所.....167
(1) 受入れ等担当部署のヒアリング.....167
(2) 派遣研究者へのヒアリング.....169
6. 調査結果の分析.....173
6.1 調査票等の変更の影響.....173
6.1.1 博士課程の学生（雇用関係がある場合）の追加.....173
(1) 定義変更の内容.....173
(2) 定義変更による平成26年度調査結果への影響.....174
6.1.2 「受入れ」の定義の変更.....176
(1) 「受入れ」の定義変更の内容.....176
(2) 定義変更の平成25年度結果への影響.....176
(3) 定義変更の平成26年度結果への影響.....177
(4) 定義変更がなかった場合の平成26年度結果の推定.....178
6.2 回答率の変化の影響.....179
6.2.1 回答率の変化.....179
6.2.2 回答率の変化の影響.....179
6.3 研究者数に対する派遣・受入れ研究者数の比率の変化.....181
6.3.1 派遣研究者・受入れ研究者数と研究者数の比較.....181
(1) 派遣研究者数.....181
(2) 受入れ研究者数.....182
6.3.2 派遣研究者・受入れ研究者数（国公私立別）と研究者数の比較.....183
(1) 派遣研究者数（国公私立別）.....183
(2) 受入れ研究者数（国公私立別）.....184
6.3.3 派遣・受入れ期間別.....185
(1) 派遣研究者数（派遣期間別）.....185
(2) 受入れ研究者数（受入れ期間別）.....187
6.4 女性研究者の派遣・受入れ.....190
6.4.1 派遣・受入れ研究者に占める女性研究者の割合.....190
6.4.2 派遣・受入れ研究者に占める女性研究者の割合（職位別）.....191
6.5 機関別の推移・集中度分析.....194
6.5.1 機関別の派遣研究者数・受入れ研究者数の推移.....194
(1) 派遣研究者数の推移（機関別）.....194
(2) 受入れ研究者数の推移（機関別）.....197
6.5.2 上位機関への研究交流活動の集中化の有無.....201
(1) 派遣研究者数の推移（ランキング別）.....201
(2) 受入れ研究者数の推移（ランキング別）.....204
(3) まとめ、ランキング別の全体に占める割合の違い.....207
参考文献.....211
資料編.....213
1. 調査票作成に関する記入要領.....215
2. 調査票4記入対象機関.....239
3. 本調査・調査票の変更点.....241
4. Q&A.....243
5. チェックリスト.....245
6. 受入れ、派遣チャート（参考資料）.....247
図1-1 調査票2-0（基礎データ）.....10
図1-2 調査票2-1（平成26年度研究者国際交流実績調査（派遣））（短期）.....12
図1-3 調査票2-1（平成26年度研究者国際交流実績調査（派遣））（短期派遣の財源）.....12
図1-4 調査票2-1（平成26年度研究者国際交流実績調査（派遣））（中・長期）.....12
図1-5 調査票3-1（海外の大学・研究機関との研究に関する協定数）.....14
図1-6 調査票4-1（研究者海外派遣の支援制度とその実績等）.....15
図2-1 海外への派遣研究者数（総数／短期／中・長期）の推移.....20
図2-2 海外からの受入れ研究者数（総数／短期／中・長期）の推移.....21
図2-3 機関種類別派遣研究者数の推移（短期）.....22
図2-4 機関種類別派遣研究者数の推移（中・長期）.....23
図2-5 機関種類別受入れ研究者数の推移（短期）.....24
図2-6 機関種類別受入れ研究者数の推移（中・長期）.....24
図2-7 地域別派遣研究者数の推移（短期）.....28
図2-8 地域別派遣研究者数の推移（中・長期）.....29
図2-9 地域別受入れ研究者数の推移（短期）.....30
図2-10 地域別受入れ研究者数の推移（中・長期）.....30
図2-11 海外の大学・研究機関と研究に関する協定を締結している大学・研究機関数.....33
図2-12 海外の大学・研究機関との研究に関する協定の地域別内訳.....34
図3-1 在籍研究者数（大学等＋独法等）【機関種類別】.....35
図3-2 在籍研究者数（大学等＋独法等）における任期の有無の割合【機関種類別×任期別】.....36
図3-3 在籍外国人研究者の割合（大学等＋独法等）【機関種類別】.....37
図3-4 在籍外国人研究者の割合（大学等＋独法等）【機関種類別】（常勤のみ）.....37
図3-5 在籍研究者数（大学等）【大学等種類別】.....39
図3-6 在籍外国人研究者の割合（大学等）【大学等種類別】.....40
図3-7 在籍外国人研究者の割合（大学等）【常勤のみ、大学等種類別】.....40
図3-8 在籍研究者数（独法等）【独法等種類別】.....41
図3-9 在籍外国人研究者の割合（独法等）【機関種類別】.....42
図3-10 在籍外国人研究者の割合（独法等）【常勤のみ、機関種類別】.....42
図4-1 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）.....43
図4-2 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【短期／中・長期別】.....44
図4-3 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【地域別】（短期）（再掲）.....45
図4-4 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【地域別】（中・長期）（再掲）……46
図4-5 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【機関種類別】（短期＋中・長期）47
図4-6 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【機関種類別】（短期）……47
図4-7 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【機関種類別】（中・長期）……48
図4-8 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【職位別】（短期）……49
図4-9 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【職位別】（中・長期）……49
図4-10 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【年齢別】（中・長期）……50
図4-11 派遣研究者の推移（大学等＋独法等）【年齢別の割合】（中・長期）……51
図4-12 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【性別】（中・長期）……51
図4-13 派遣研究者の推移（大学等＋独法等）【性別の割合】（中・長期）……52
図4-14 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【財源別】（短期）……53
図4-15 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【財源別】（中・長期）……54
図4-16 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【財源別の比率】（短期）……55
図4-17 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【財源別の比率】（中・長期）……55
図4-18 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【分野別】（短期）……56
図4-19 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【分野別】（中・長期）……56
図4-20 派遣研究者の推移（大学等＋独法等）【分野別の割合】（短期）……57
図4-21 派遣研究者の推移（大学等＋独法等）【分野別の割合】（中・長期）……57
図4-22 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【国別】（短期）……58
図4-23 派遣研究者数の推移（大学等＋独法等）【国別】（中・長期）……59
図4-24 派遣研究者（大学等）の大学等種類別割合【期間別】……60
図4-25 派遣研究者（大学等）の地域別割合【期間別】……61
図4-26 派遣研究者（大学等）の職位別割合【期間別】……61
図4-27 派遣研究者（大学等）の年齢区分別割合【期間別】……62
図4-28 中・長期の派遣研究者の年齢分布（大学等）……62
図4-29 派遣研究者（大学等）の性別割合【期間別】……63
図4-30 派遣研究者（大学等）の任期の有無別割合【期間別】……63
図4-31 派遣研究者（大学等）の財源別割合【短期】……64
図4-32 派遣研究者（大学等）の財源別割合【中期】……65
図4-33 派遣研究者（大学等）の財源別割合【長期】……65
図4-34 中・長期派遣研究者（大学等）の財源：競争的資金の割合……67
図4-35 派遣研究者（大学等）の分野別割合【期間別】……68
図4-36 派遣研究者（大学等）の各専門分野における地域別の割合（短期）……70
図4-37 派遣研究者（大学等）の各専門分野における地域別の割合（中期）……70
図4-38 派遣研究者（大学等）の各専門分野における地域別の割合（長期）……71
図4-39 派遣研究者（独法等）の地域別割合【期間別】……72