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## 2 証券業界の取組み

証券業界においては、平成3年に日本証券業協会が暴力団等との取引の抑制を決議し、マネー・ローンダリング防止のための本人確認の徹底を行うなど、業界からの暴力団排除やマネー・ローンダリングの防止に取り組んできた。

また、日本証券業協会及び証券取引所は、金融庁、警察庁等との関係機関とともに、18年11月に「証券保安連絡会実務者会議」を発足させ、業界からの暴力団排除等のさらなる検討を進め、19年7月26日、検討結果の中間報告として「証券取引及び証券市場からの反社会的勢力の排除について」を公表し、20年2月には、日本証券業協会において、届出の実効性を確保するために「疑わしい取引の届出に関する考え方」を取りまとめるなど、疑わしい取引の速やかな届出等のマネー・ローンダリング対策を一層強化すべきことなどを明らかにした。

さらに、証券会社をはじめ、日本証券業協会、証券取引所、財務局、都道府県警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士会の関係機関は、都道府県ごとに「証券警察連絡協議会」を設置し、現場レベルでの情報交換や研修会の実施を通じて、業界からの暴力団排除やマネー・ローンダリングの防止について実効性を高めている。

## 3 不動産業界の取組み

不動産業界では、犯罪収益の移転防止や反社会的勢力の排除のための取組を業界が一体となって推進していくため、平成19年12月に業界団体横断的な連絡協議会である「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」を設立したところであり、同連絡協議会において、各事業者における責任体制の構築に係る申し合わせや普及啓発用の冊子等の作成・頒布がなされ、犯罪収益移転防止法等の制度の運用に関する情報共有などの取組を進めている。

## 4 弁護士業界の取組み

日本弁護士連合会では、従来から、マネー・ローンダリング対策の取組の重要性を認識しつつ、弁護士の職務との関わりについて検討を重ねてきたが、平成19年3月、総会決議をもって「依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程」を制定し、一定の業務に関して依頼者の身元確認や記録の保存を行うこと、犯罪収益の移転に利用される疑いのある場合には受任を避けることなどの措置を弁護士の義務として定め、同年7月1日から施行している。

日本弁護士連合会は、各弁護士会と協力して、同規程が施行される前から、広報用パンフレットの配付や研修会の実施及び研修ビデオのインターネット配信を実施して、同規程の周知徹底に努めている。

## 第6節 犯罪収益移転防止法の実効性を確保するための措置

国家公安委員会は、犯罪収益移転防止法に基づき、特定事業者が本人確認義務等に違反していると認めたときは、当該特定事業者を所管する行政庁に対して、意見陳述を行うことができる。

振り込め詐欺の捜査の過程で、犯罪収益移転防止法が規定する本人確認義務等に違反した疑いが認められた郵便物受取サービス業者（いわゆる私設私書箱業者）に関し、国家公安委員会は、平成20年中、11事業者に対して報告及び資料の提出を求め、そのうち4事業者について、同法第17条第1項に基づき、経済産業大臣に対して意見陳述を行った。これをうけた経済産業大臣は、同年中、2事業者に対して是正命令を発した。
## 預貯金通帳等の譲受け等に関する罰則の適用状況

犯罪収益移転防止法第26条には、同法の施行により廃止された金融機関等本人確認法第16条の2が規定していた預貯金通帳等の売買等に対する罰則が規定されている。

犯罪収益移転防止法に設けられたこの罰則の施行期日は平成20年3月1日であり、この施行期日よりも前にした預貯金通帳等の売買等に対しては、金融機関等本人確認法が適用されることとなっている（法定刑は同じ）。

平成20年中における犯罪収益移転防止法第26条（預貯金通帳等の譲受け等）違反の検挙件数は、541件（金融機関等本人確認法第16条の2違反の検挙件数を含む。）であり、内容としては譲渡し、譲受けに関するものが530件（98.0%）とほとんどを占めた。
# 第4章 疑わしい取引の届出

犯罪収益移転防止法の特定事業者は、犯罪による収益との関係が疑われる取引と判断した場合、これを所管の行政庁に届け出ることが義務付けられている。このような措置は、国際的なマネー・ローンダリング対策の動向も踏まえ、麻薬特例法において初めて制度化され、組織的犯罪処罰法を経て犯罪収益移転防止法に引き継がれた。

## 第1節 疑わしい取引の届出制度の概要

## 1 趣旨

疑わしい取引の届出制度は、特定事業者から届け出られた情報をマネー・ローンダリング犯罪及びその前提犯罪の捜査等に役立てるとともに、特定事業者が提供するサービスが犯罪者に利用されることを防止し、経済活動の健全性とその信頼を確保することを目的とする制度である。

## 2 届出が必要な場合

特定事業者は、表2-2に挙げられた特定業務において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合、又は顧客等が特定業務に関し犯罪による収益の隠匿罪等に該当する行為を行っている疑いがある場合には、届出を行う義務が課されている。

## 3 疑わしい取引の参考事例の公表

疑わしい取引に該当するかどうかの判断は、特定事業者が、その業界における一般的な知識と経験とを前提として、取引の形態や顧客の属性、取引時の状況等を踏まえて総合的に判断するものである。すなわち、個々の取引の事情に応じて特定事業者自身が判断すべきものであるが、特定事業者のすべてが犯罪による収益の移転が疑われる取引の形態を十分に理解しているとは限らず、疑わしさの判断に困難を来す場合も予想される。したがって、我が国では麻薬特例法下の当時から、事業者が届出を行う場合の指針として「疑わしい取引の参考事例」を定め公表してきた。事業者の間では「届出ガイドライン」と呼ばれることも多い。犯罪収益移転防止法は、これまで以上に多様な特定事業者を対象とするものであるが、それぞれの業務の特徴を踏まえ、所管省庁が特定事業者ごとにガイドラインを公表している。

なお、これらのガイドラインを巻末に添付資料として掲載したが、それぞれの序文をみると明らかなとおり、そこに記載された取引の例はあくまで参考事例であって、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客等の属性、取引時の状況その他当該取引に係る情報を総合的に勘案して特定事業者において判断する必要がある。また、これらの参考事例は、特定事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考とするものであるが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これらの事例に該当しない取引であっても、特定事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものは、届出の対象となることに注意を要する。
## 4 疑わしい取引の届出の流れ

特定事業者が届け出た情報は、それぞれの所管行政庁を経由して、国家公安委員会・警察庁（JAFIC）に集約される。JAFICでは、まず、疑わしい取引に関する情報を評価・分析し、都道府県警察、検察庁等の捜査機関等へ提供すべき疑わしい取引に関する情報を選定し、これを各機関へ提供している。

疑わしい取引に関する情報の提供を受けた捜査機関等は、当該情報を犯罪捜査等の端緒とするほか、犯罪による収益の発見や暴力団などの犯罪組織の資金源の実態解明などの組織犯罪対策へも活用している。また、疑わしい取引に関する情報のうち、外国との取引に関する情報などは、JAFICから外国FIUへも提供され、国際的な犯罪による収益の移転経路の解明に役立てられることとなる。

さらに、JAFICにおいては、警察が組織犯罪対策等のために蓄積した情報を活用して疑わしい取引に関する情報の詳細な分析を行っており、その結果を関係する都道府県警察へ提供している。

図4-1【疑わしい取引の届出から捜査機関等への提供への流れ】

## 5 セキュリティ対策

疑わしい取引に関する情報は、プライバシーや企業活動に関する機微な情報を含んでいることから、JAFICは、情報の取扱要領を定めた国家公安委員会規則に基づいて、その漏えい、滅失又はき損の防止を図るなど情報管理に万全を期している。

特に、疑わしい取引を管理するデータベースシステムには、膨大な情報が保管されることから、十分なセキュリティ対策をとる必要がある。そこで、JAFICでは、以下のような様々なセキュリティ対策を講じている。

## （1） 入退室管理

JAFICのデータベースシステムに蓄積された情報にアクセスできる端末は、出入口を生体認証による認証システムで管理された部屋に設置されている。この部屋への入退室は、必要最低限の業務関係者のみが許可されており、情報にアクセスする必要のない者が入室できないように対策がとられている。

## (2) 3段階の認証

JAFICのデータベースシステムの情報にアクセスするためには、3段階の認証が必要である。つまり、3回の異なる方法で認証を行い、初めて情報にアクセスすることができる。この認証において複数回の認証ミスが発生した場合、端末からのアクセスができなくなり、許可されていない者による不正利用を防ぐことが可能となる。
## (3) 端末監視

ファイルの照会、印刷等、端末で行われたすべての操作を、監視ソフトウェアにより監視、記録している。これにより不正な情報の操作等が発生した場合に追跡調査が可能であるとともに、内部の者による不正な情報の取扱いに対する牽制が実現できる。

## (4) 端末の物理的対策

各端末は盗難防止のためセキュリティワイヤーにより固定されている。

## （5） サーバ管理の強化

届出情報を管理するサーバは、十分なセキュリティを有するサーバ室において管理されており、関係者以外が立ち入ることができないようになっている。

## (6) 端末のハードディスクドライブ情報の暗号化

データベースシステムにアクセスするための端末に搭載しているハードディスクドライブは、全体が暗号化されている。これにより、ハードディスクドライブが抜き取られて外部に持ち出されてもハードディスクドライブ内に記録されている情報や関連プログラムを不正に読み取ることができないようになっている。

## (7) 回線の暗号化

サーバから情報を取得する場合の端末とサーバ間の通信はすべて専用回線で暗号化されている。

## 第2節 疑わしい取引の届出状況

## 1 届出件数の推移

第1章で述べたとおり、疑わしい取引の届出制度は、平成4年の麻薬特例法の施行により創設されたものの、当初は届出の対象が薬物犯罪により得られた収益に限られていたことなどから、届出件数は、4年から10年までは毎年20件未満で、必ずしも十分に機能しているとは言い難い状況であったが、11年に組織的犯罪処罰法が制定され（12年2月施行）、疑わしい取引の届出の対象犯罪が薬物犯罪から重大犯罪に拡大されることになったところ、11年における届出件数は1,000件を超えた。組織的犯罪処罰法が施行された12年以降は、届出件数は年々増加し、犯罪収益移転防止法施行後、届出件数は急増している。20年中の届出件数は、23万5,260件で、前年に比べ7万7,219件（48.9%）増加しており、12年と比べると約32.5倍となっている。

表4-1【疑わしい取引の届出件数の推移状況（平成4年～11年）】

H4	H5	H6	H7	H8	H9	H10	H11
年間受理件數	12	17	6	4	5	9	13	1,059

注：平成4年の年間届出件数は、届出制度が実施された7月以降の件数である。
図4-2 【疑わしい取引の届出件数の推移状況（平成12年～20年）】

年間受理件數	7,242	12,372	18,768	43,768	95,315	98,935	113,860	158,041	235,260
年間提供件數	5,329	6,752	12,417	30,090	64,675	66,812	71,241	98,629	146,330

注1：年間受理件数は、平成12年2月から19年3月までは金融庁が金融機関等から受理した件数、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が金融庁等から通知を受けて受理した件数。19年の受理件数は金融庁受理件数と国家公安委員会・警察庁受理件数の合算である。

2：年間提供件数は、平成12年2月から19年3月までは金融庁が警察庁へ、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が捜査機関等へ提供した件数である。19年の提供は金融庁提供件数と国家公安委員会・警察庁提供件数の合算である。

届出件数の増加の背景には、

○ 社会全体のコンプライアンス意識の向上に伴い、金融機関等が不正な資金に対する監視の姿勢を強化したこと

○ 金融機関等の間に疑わしい取引の届出制度が浸透してきたこと

○ 「リスクベース・アプローチ」に基づいた顧客管理措置が行われはじめていること

などがあるものと考えられる。また、金融機関等は、ハード、ソフトの両面から様々な対策を講じている。特に、届出件数が増加した金融機関は、マネー・ローンダリング対策担当者の増強や不正検知システムの導入によって、疑わしい取引を発見する態勢の強化を行うことで、業務内容に応じて疑わしい顧客や取引などを検出・監視・分析するとともに、職員に対してハンドブックなどの資料を基にマネー・ローンダリング対策に関する教育を徹底し、個々の職員の能力向上を図っている。
## 2 業態別の届出件数

平成20年の疑わしい取引の届出件数を届出事業者の業態別に見ると、表4-2のとおりで、銀行が21万6,016件で届出件数全体の91.8％と最も多く、次いで信用金庫・信用協同組合（1万3,218件、5.6%）、金融商品取引業者（3,321件、1.4%）の順となっている。

全体の届出件数に占める割合は少ないが、20年中、特定事業者の中で届出件数の割合が、最も高い伸びを示したのは、証券会社等の金融商品取引業者で、前年比＋182.9％と大幅な増加となっている。

表4-2 【業態別の疑わしい取引の届出件数】

区分	年	平成19年	平成20年	増減(率)
件数	%	件数	%	件数	%
銀行	133,699	84.6%	216,016	91.8%	82,317	61.6%
日本郵政公社	11,859	7.5%	722	0.3%	-11,137	-93.9%
信用金庫・信用協同組合	10,237	6.5%	13,218	5.6%	2,981	29.1%
金融商品取引	1,174	0.7%	3,321	1.4%	2,147	182.9%
貸金業	397	0.3%	509	0.2%	112	28.2%
農林等	294	0.2%	420	0.2%	126	42.9%
労働金庫	189	0.1%	234	0.1%	45	23.8%
保険会社	48	0.0%	113	0.0%	65	135.4%
その他	144	0.1%	192	0.1%	48	33.3%
新規の事業者	ファイナンスリース	-	-	64	0.0%	-	-
クレジットカード	-	-	365	0.2%	-	-
宅地建物取引	-	-	21	0.0%	-	-
宝石・貴金属商	-	-	8	0.0%	-	-
郵便物受取サービス	-	-	57	0.0%	-	-
電話受付代行	-	-	0	0.0%	-	-
合計	158,041	100.0%	235,260	100.0%	77,219	48.9%

注：平成19年の「日本郵政公社」には、平成19年10月1日以降の「ゆうちょ銀行」及び「かんぽ保険」並びに「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」からの届出を含む。

平成20年の「銀行」には、「ゆうちょ銀行」からの、「保険会社」には「かんぽ保険」からの届出をそれぞれ含む。

平成20年の「日本郵政公社」には、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」からの届出件数のみが計上されている。

## 3 特定事業者の営業所所在地別の疑わしい取引の届出件数

疑わしい取引を届け出た特定事業者の営業所の所在地別の届出状況は、図4-3及び表4-3のとおりである。東京都が8万7,044件で届出件数全体の37.0％と最も多く、次いで大阪府が2万1,037件（8.9%）、愛知県が1万5,447件（6.6%）の順となっている。

届出件数の上位10都道府県（順位は異なるものの上位10都道府県名は平成19年と同じ）は、すべて大都市圏に集中している。これは人口や経済の規模が大きいことによって、金融機関等の取引件数自体が多いことを反映しているものと考えられる。

また、届出件数は19年から20年にかけて7万7,219件（48.9%）増加したが、都道府県別に見ても、43都道府県で増加している。中でも、宮崎県が2.4倍に増加したのをはじめとして、鳥取、東京、秋田及び石川の各都県でも1.8倍以上の増加を見ている。これらの都県では、主要行各行の取組み強化に伴う全国的な届出件数の増加の傾向に加え、地方銀行をはじめとする地方の金融機関において取組みが強化されたことが大幅な増加の要因となったものと考えられる。
図4-3 【平成20年の営業所所在地別の疑わしい取引の届出件数の状況】

表4-3 【営業所所在地別の疑わしい取引の届出件数の状況】

都道府県名	平成19年の届出件数	平成20年の届出件数	平成19年から平成20年にかけての届出増減(件数)	平成19年から平成20年にかけての届出増減(%)
東京	44,817	87,044	42,227	94.2%
大阪	16,097	21,037	4,940	30.7%
愛知	8,708	15,447	6,739	77.4%
神奈川	10,007	12,917	2,910	29.1%
千葉	7,764	11,210	3,446	44.4%
北海道	8,489	8,936	447	5.3%
埼玉	7,248	8,924	1,676	23.1%
静岡	3,840	6,438	2,598	67.7%
福岡	3,916	5,380	1,464	37.4%
兵庫	4,335	5,150	815	18.8%
上位10都道府県合計	115,221	182,483	67,262	58.4%
ほか37都道府県	42,820	52,777	9,957	23.3%
全国合計	158,041	235,260	77,219	48.9%

注：届け出られた疑わしい取引の中には、支店が疑わしい取引と認めたものを本店に報告させた上で本店が行政庁に届け出たもの又は本店が支店の取引を独自にモニタリングして疑わしい取引と認めて行政庁に届け出たものがあるので、本項では、特定事業者の支店が取り扱った取引が疑わしい取引として届け出られたときは、当該支店が届け出たものとみなすこととした。
## 第3節 届出情報の活用状況

## 第1項 捜査機関等への提供状況

JAFICにおいては、特定事業者から届け出られた疑わしい取引に関する情報のうち、マネー・ローンダリング犯罪及び前提犯罪に係る刑事事件の捜査等に資すると判断されるものを、都道府県警察、検察庁、麻薬取締部及び海上保安庁の各捜査機関並びに税関及び証券取引等監視委員会に提供している。

平成20年中の疑わしい取引の届出の捜査機関等に対する提供件数は14万6,330件で、前年に比べ、4万7,701件（48.4%）増加している（図4-2参照）。また、捜査機関等から疑わしい取引に関する情報の記録の写しの送付請求が3件あったことから、該当する疑わしい取引に関する情報の記録の写しを送付した。

年間受理件数に占める提供件数の割合は62.2%で、ここ数年と比較して大きな変化はない。

こうして提供される情報は、捜査機関等において、マネー・ローンダリング犯罪や前提犯罪の捜査や犯罪による収益のはく奪を含む組織犯罪対策に活用されることとなる。

## 第2項 活用状况

平成20年中の疑わしい取引に関する情報を端緒として都道府県警察が検挙した事件（以下「端緒事件」という。）数は175件であり、12年の組織的犯罪処罰法施行以来最多であった。また、端緒事件のうちマネー・ローンダリング犯罪の検挙に至った事件数は9件であった。

端緒事件を罪種別にみると、表4-4のとおりで、詐欺が全体の75.4%を占めて最も多くなっている。

表4-4【疑わしい取引に関する情報を端緒とし都道府県警察が検挙した事件の数及びその内容】

年 犯罪行為	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	合計
詐欺	2	3	2	4	6	14	34	81(6)	132(2)	278(8)
貸金業法·出資法違反	1	3	3	1	2	3(1)	12(6)	25(7)
文書偽造等	2	1	2	1	2	2	10
薬物事犯	1	2	1	4
賭博	1	1	2
その他	1	7	10	5	2	2	14	12(2)	28(1)	81(3)
合計	3	14	16	12	13	18	50	99(9)	175(9)	400(18)

注1：警察庁把握分である。

2：平成19年分から、端緒事件からマネー・ローンダリング犯罪の検挙に至った事件数を（）に内数で記載した。

3：薬物事犯は、麻薬特例法、覚せい剤取締法、大麻取締法、麻薬及び向精神薬取締法及びあへん法の各違反である。

また、都道府県警察の捜査において活用された疑わしい取引に関する情報の件数は、端緒事件の捜査においては668件、これ以外では、4万4,199件であった。

端緒事件の捜査以外の場合、疑わしい取引に関する情報は、別の端緒で開始された事件の捜査における裏付け、余罪捜査、犯罪による収益の移転先の発見等に活用されるとともに、暴力団の資金源、暴力団が保有する資金の運用状況等都道府県警察が組織犯罪対策を推進する上で重要な情報として活用されている。

なお、疑わしい取引に関する情報を端緒として捜査を開始したが未だ検挙に至っていない場合には、当該疑わしい取引に関する情報は、端緒事件の捜査以外において活用されたものとして計上している。
表4-5 【20年中の疑わしい取引に関する情報の活用件数】

端緒事件の捜査における活用件数	668件
端緒事件の捜査以外における活用件数	44,199件

注: 端緒事件の捜査における活用件数には、端緒事件を検挙した際、活用した疑わしい取引に関する情報の件数を計上している。

また、JAFICにおいては、

○ 過去に届け出られた、同一顧客に係る疑わしい取引に関する情報

○ 警察が組織犯罪対策のために蓄積した情報

## ☐ 公刊情報

等を活用して当該顧客に係る疑わしい取引に関する情報を総合的に分析し、暴力団等の反社会的勢力の関係する資金の動きの把握に努めている。これまでの分析で、暴力団等の反社会的勢力が、暴力団関係企業、投資事業組合などを利用しつつ、様々な形で資金を運用している状況や海外との間で多額の資金をやりとりしている状況などが判明している。

このような反社会的勢力が運用している資金には、犯罪による収益を原資とするものも多く含まれているものとみられるが、様々な資金操作を経てその出所が明確ではなくなっていたり、さらに様々な方法で繰り返し運用されることにより、個別の前提犯罪との関連性が希薄になっている場合が多い。また、近年における検挙事例等をみると、反社会的勢力は、暴力団関係企業などを隠れ蓑として、表面上は暴力団との関係を隠した通常の取引を装いつつ、様々な情報や専門知識などを有する者の協力を得ながら資金を運用しており、これが暴力団等反社会的勢力の資金獲得活動を不透明化する主な要因の一つとなっている。

このようなことから、これら不透明化する資金獲得活動の実態を把握するため、分析結果を活用し、各捜査機関、税関、証券取引等監視委員会及び外国FIU等の関係当局と緊密に連携しつつ、反社会的勢力の資金の動きを継続的に監視することにより、資金獲得活動の実態を解明するとともに、その資金獲得活動の過程において行われる各種違法行為の取締りを強化することが重要である。
## 第5章 国際的な連携の推進

## 第1節 マネー・ローンダリング及びテロ資金対策における国際協力の必要性

経済・金融サービスのグローバル化が進んでいる現代においては、瞬時に国境を越えて資金を移動させることが可能であり、犯罪組織やテロ組織等が、犯罪による収益の他国への移転、第三国を経由させてのテロ資金の供与等により、取締当局の追及を免れようと試みる事例は少なくない。

また、マネー・ローンダリング対策やテロ資金対策が不十分若しくはそれらの対策に非協力的な国・地域は、犯罪組織等によって、マネー・ローンダリングやテロ資金供与のための抜け道として悪用されることとなる。

このような状況の下で、国境を越えて行われる犯罪による収益の移転状況を的確に追跡して、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を発見し、また、犯罪組織等が国際的な金融システムを利用してマネー・ローンダリングやテロ資金供与を試みることを防止するためには、各国の関係諸機関の緊密な連携・協力が不可欠であるほか、各国が、足並みをそろえて、最新のマネー・ローンダリングやテロ資金供与の手口等を踏まえた必要かつ十分な対策を実践することが重要である。

そのため、今日では、FATF（Financial Action Task Force on Money Laundering）をはじめとする様々な国際機関において、国際的なマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策が講じられている。

我が国のFIUは、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策を責務とする機関の一つとして、金融庁に特定金融情報室(JAFIO: Japan Financial Intelligence Office)として設置されて以降、FATF等の国際機関の活動に積極的に参画している。

平成19年4月に我が国のFIUとして新たに設置された犯罪収益移転防止管理官（JAFIC: Japan Financial Intelligence Center）においても、金融庁特定金融情報室による参画状況を踏襲することはもとより、国際機関における意思決定、汎世界的で効果的なマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策の実現等に対し、より積極的に参画していくことが必要である。
## 第2節 国際機関の活動と我が国の参画の状況

## 第1項 FATF

## 1 FATFとは

FATF（Financial Action Task Force on Money Laundering：金融活動作業部会）は、マネー・ローンダリング対策における国際協力を推進するため、1989年（平成元年）のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設置された政府間会合であり、2001年（13年）9月の米国同時多発テロ事件発生以降は、テロ資金供与に関する国際的な対策と協力の推進にも指導的な役割を果たしている。

FATFへの参加国・地域及び国際機関は、2008年（20年）12月末現在、我が国を含む32の国・地域及び2国際機関である。

## 2 FATFの活動内容について

## （1） FATFの主な活動内容

FATFの主な活動内容は以下のとおりである。

① マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準（FATF勧告）の策定及び見直し

② FATF参加国・地域相互間におけるFATF勧告の遵守状況の監視（相互審査）

③ FATF非参加国・地域におけるFATF勧告遵守の推奨

④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究

## (2) FATF勧告について

ア「40の勧告」(The Forty Recommendations)

FATFは、1990年（平成2年）、マネー・ローンダリング対策のために各国が法執行、刑事法制及び金融規制の各分野でとるべき措置を「40の勧告」としてまとめ、提言した。

その後、FATFIは、1996年（8年）、疑わしい取引の届出制度の義務づけ等を含む改訂を行い、さらに、その後の世界的なマネー・ローンダリングの方法・技術の巧妙化・複雑化を踏まえ、その対策を向上させるため、2001年（13年）から、各国の民間部門等の協力も得つつ、新たな見直し作業を開始し、2003年（15年）6月には、再改訂された「40の勧告」を発出した。

再改訂に際して、「40の勧告」に新たに盛り込まれた主な点は以下のとおりである。

○ マネー・ローンダリングの罪として処罰すべき範囲の拡大及び明確化

○ 本人確認等顧客管理の徹底

○ 法人形態を利用したマネー・ローンダリングへの対応

○ 特定の非金融業者（不動産業者、宝石商・貴金属商等）及び職業専門家（法律家、会計士等）へのFATF勧告の適用

☐ FIU、監督当局、法執行当局など、マネー・ローンダリングに携わる政府諸機関の国内及び国際的な協調

イ「9の特別勧告」(FATF Special Recommendations on Terrorist Financing)

FATFIは、2001年（13年）9月の米国同時多発テロ事件発生後の同年10月、テロ資金対策に関する特別会合を開催し、テロ資金供与に関する「8の特別勧告」を策定・公表した。この「8の特別勧告」については、2004年（16年）10月、「キャッシュ・クーリエ（現金運搬人）」に関する9つ目の特別勧告が追加され、「9の特別勧告」となった。
「9の特別勧告」の主な内容は以下のとおりである。

☐ テロ資金供与行為を犯罪とすること

○ テロリズムに関係する疑わしい取引の届出の義務づけ

○ 電信送金に対する正確かつ有用な送金人情報の付記

## （3） 相互審査について

FATFは、各参加国・地域に対し、順次、その他の参加国により構成される審査団を派遣して、審査対象国におけるマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策の法制、監督・取締体制、マネー・ローンダリング犯罪の検挙状況など様々な観点から、FATF勧告の遵守状況について相互に審査している。

我が国に対する相互審査は、過去、1994年（平成6年）と1998年（10年）の2度にわたり実施されており、2008年（20年）、第3次対日相互審査が行われた（後述第4節参照）。

## 3 JAFICのFATFへの参画状況等

我が国は、1989年（平成元年）のFATFの設立当初からの参加国であり、JAFICの前身である金融庁内に設置された特定金融情報室（JAFIO）が、年3回の全体会合、マネー・ローンダリングの手口分析等を行うタイポロジー作業部会等に参加してきたほか、1998年（10年）7月から1999年（11年）6月までの間には、議長国を務めるなど、FATFの活動に積極的に貢献してきた。FIUがJAFIOからJAFICに移管された後も、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策のための新たな枠組み作りに向けた議論などに積極的に参加しており、2008年（20年）においても、JAFICは、年3回の全体会合に数名の職員を派遣した。第3次対日相互審査においては、日本政府の一員としてJAFICの役割等について説明を実施し、一定の評価を得た。

また、同年11月、職員1名を対韓国相互審査における審査団の一員として派遣した。

## 第2項 APG

## 1 APGとは

APG（Asia／Pacific Group on Money Laundering：アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ）は、アジア・太平洋地域のFATF非参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対策を促進するため、1997年（平成9年）2月、タイで開催されたFATF第4回アジア・太平洋マネー・ローンダリング・シンポジウムにおいて設置が決定された国際協力の枠組みである。

2008年（20年）12月末現在、APGには、我が国を含む39の国・地域が参加している。

## 2 APGの活動内容

APGの主な活動内容は以下のとおりである。

① アジア・太平洋地域におけるFATF勧告の実施の推奨・促進

② 域内諸国・地域におけるマネー・ローンダリング防止、テロ資金供与防止に関する法律の制定の促進

③ APG参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策の実施状況の相互審査

④ 域内におけるマネー・ローンダリングの手口、傾向等についての情報交換、分析等

## 3 JAFICのAPGへの参画状況等

我が国は、APG設置当初からの参加国であり、1998年（平成10年）3月の第1回年次会合及び1999年（11年）3月の第2回タイポロジー会合が東京で開催されたほか、2004年（16年）7月から2006年（18
年）6月までの間には、オーストラリアとともに共同議長国を務めるなど、FATF同様、APGの活動にも積極的に貢献してきた。

この取り組みは、FIU機能がJAFIOから移管された後も変更はなく、JAFICは、設置以降、年次会合及びタイポロジー会合に職員を派遣しており、2008年（20年）7月にも、インドネシアで開催された年次会合に職員を派遣し、カナダ、シンガポール、香港等に対する相互審査の審査結果決定に向けた議論等に参加した。

さらに、同年10月にスリランカで開催されたタイポロ

【APG年次会合（インドネシア）】

ジー・スタディ会合にも、JAFICから数名の職員を派遣し、各国FIUにおける情報分析の手法、最新のマネー・ローンダリングの手口・傾向等についての議論に参加するとともに、我が国における最近の事案のうち、貿易決済を悪用したマネー・ローンダリング事件の手口分析結果を発表するなどの情報提供も行った。

## 第3項 エグモント・グループ

## 1 エグモント・グループとは

エグモント・グループ（Egmont Group）は、1995年（平成7年）4月、マネー・ローンダリング対策に取り組んでいる各国FIU間の情報交換、研修、専門知識に関する協力等を目的として、欧州主要国及び米国のFIUを中心的なメンバーとして発足した国際フォーラムであり、エグモント・グループという名称は、発足時の会合の開催地（ベルギーのエグモント宮殿）に由来する。

エグモント・グループは、当初、非公式なフォーラムとして発足したものの、2007年（19年）5月に開催されたバミューダ年次会合において、エグモント・グループ憲章が採択されたほか、カナダに常設の事務局が設置されるなど、現在は公式機関として国際的に認められている。

エグモント・グループには、2008年（20年）12月末現在、107の国・地域のFIUが加盟している。

## 2 エグモント・グループの主要会合

エグモント・グループにおいては、各国FIUの代表が一同に会する年次会合のほかに、以下のような作業部会があり、それぞれ年3回程度の会合が開催されている。

① 新規加盟を申請しているFIUの加盟審査、FIU間の情報交換の促進のための調査研究等を担当する法制作業部会

② FIU職員のトレーニング等の実施、FIU間の情報交換のためのウェブサイトの管理等を担当する訓練・技術作業部会

③ 未加盟FIUの加盟促進を担当するアウトリーチ作業部会

④ 事例研究・分析等を行うオペレーションナル作業部会

⑤ FIU間のITに関する協力や情報共有を促進するためのIT作業部会

## 3 JAFICのエグモント・グループへの参画状況等

我が国は、2000年（平成12年）2月に施行された組織的犯罪処罰法に基づき、金融監督庁（のちの金融庁）に日本版FIUとして特定金融情報室が設置されたことを踏まえて、エグモント・グループへの加盟申請を行い、同年5月にパナマで開催された第8回年次会合において加盟が承認された。
その後、金融庁特定金融情報室は、年次会合はもとより各作業部会の会合にも職員を派遣して、上記エグモント・グループ憲章の起草作業に参加し、また、ミャンマーFIU（エグモント・グループ末加盟）の加盟手続におけるスポンサーFIUとなることを受託するなど、エグモント・グループの活動に積極的に参画してきた。

JAFICは、2007年（19年）4月の犯罪収益移転防止法の一部施行により、金融庁特定金融情報室に代わって、新たに我が国のFIUとしての機能を担うこととなったことに伴い、改めて、エグモント・グループへの加盟申請を行い、同年5月にバミューダで開催された第15回年次会合において、日本の新たなFIUとして加盟を承認された。

2008年（20年）は、3月にチリで開催された作業部会、5月に韓国で開催された年次会合、10月にカナダで開催された作業部会にそれぞれ職員を派遣して、FIU間の情報交換に関する行動規範等に関する議論に参加した。

また、JAFICは、金融庁特定金融情報室から引き継いでミャンマーFIUのエグモント・グループ加盟手続におけるスポンサーFIUとなっているほか、2008年（20年）にはモンゴルFIUのスポンサーFIUとなり、同国FIUのエグモント・グループ加盟手続の一環として、同年12月にモンゴルにおける現地調査を実施した。

【エグモント・グループ年次会合（韓国）】

【モンゴルFIUにおける現地調査の状況】

## 第3節 外国FIUとの情報交換

## 第1項 情報交換枠組みの設定状況等

国境を越えて行われる犯罪収益やテロ資金の移転状況を的確に追跡して、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を発見するためには、外国FIUとの間で、それぞれが保有する疑わしい取引に関する情報を積極的に交換することが必要である。

他方、犯罪収益移転防止法第12条は、JAFICから外国FIUに対する疑わしい取引に関する情報の提供にあたっては、外国FIUにおける当該情報の使用方法等について定めた枠組みを設定することを求めている。

このような情報交換枠組みは、エグモント・グループなどFIU相互の国際的交流の場においては、MOU (Memorandum of Understanding) と呼ばれており、JAFICは、より多くの国・地域のFIUとの間で、積極的な情報交換を行うことを可能とするために、外国FIUとの間でこれを締結するための交渉に取り組んでいる。

【韓国FIUとのMOU締結】
JAFICは、2007年（平成19年）4月のJAFIC 設置以降、同年中に12の国・地域（香港、タイ、マレーシア、ベルギー、オーストラリア、米国、シンガポール、カナダ、インドネシア、英国、ブラジル、フィリピン）のFIUとの間で情報交換枠組みを設定し、2008年（20年）は、更に5か国（スイス、イタリア、ポルトガル、韓国、ルーマニア）との間でこれを設定した。

## 第2項 外国FIUとの情報交換の状況等

JAFICは、外国FIUとの間で、積極的かつ迅速な情報交換を行っている。

2008年（平成20年）末までの外国FIUとの情報交換の状況は表5-1記載のとおりである。

JAFICは、疑わしい取引に関する情報の分析体制を強化しており、これに伴って、外国FIUに対する情報提供要請も増加している。2008年（20年）は、疑わしい取引に関する情報の分析の結果浮かび上がった不自然・不合理な海外向けの送金又は海外からの送金について、関連する外国FIUに対し、海外向け送金後の資金フロー、海外からの送金の原資等に関する情報提供要請を30件行った。これら情報提供要請のいずれに対しても、相手国FIUから、提供要請に係る情報はもとより、当該事案に関連する外国人、外国法人の情報などの関連情報を含めた有用な情報が迅速に提供されている。

【表5-1 JAFICと外国FIUとの疑わしい取引に関する情報の交換状況】

このような情報交換をより円滑に行うため、JAFICは、外国FIUにおける情報分析技術の習得、外国捜査機関における資金情報の活用状況の調査等の諸活動を積極的に実施するとともに、マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策上、特に緊密な連携が必要と認められる国・地域、未だ情報交換枠組が未設定の国・地域のFIUを訪問し、今後の情報交換の活性化に向けた実質的な協議を実施している。

2008年（20年）の活動実績は以下のとおり。

4月 豪州FIU（AUSTRAC）等主催のキャッシュ・スマグリング対策研修参加（ジャカルタ）

8月 フランスFIU（TRACFIN）との協議（パリ）

9月 香港FIU（JFIU）との協議（香港）

マカオFIU（GIF）との協議（マカオ）

10月 英国FIU（SOCA）との協議（ロンドン）

フランスFIU（TRACFIN）との協議（パリ）
11月 東アジア地域組織犯罪対策会議における香港FIU・香港警察との個別情報交換（東京）

台湾FIU（MLPC）との協議（台北）

香港FIU等主催の東南アジア財務捜査研修会参加（香港）

12月 豪州FIU等主催キャッシュ・スマグリング対策研修参加（マニラ）

中国FIU（CAMLMAC）との協議（北京）

モンゴルFIUのエグモント・グループ加盟に係る現地調査（ウランバートル）

注：（）内は開催地

【香港FIUとの協議】

【中国FIUとの協議】

第4節 FATF対日相互審査

## 第1項 第3次FATF対日相互審査の実施

我が国は過去2回、FATFによる相互審査を受けているが、2007年（平成19年）後半から2008年（20年）後半までの間に、第3次の対日相互審査を受け、JAFICは関係省庁とともにこれに対応した。この相互審査は、大きく分けて①FATFの質問票への回答、②日本の現状を審査団が直接確認する現地調査、③全体会合での審議の3つの手続により構成される。我が国は、2008年1月、質問票への回答を提出し、同年3月には、東京及び大阪において現地調査を受けた。そして、同年10月、ブラジルで開催された全体会合における審議により、第3次対日相互審査の最終評価が採択された。審査結果は公表されることとなっており、我が国の審査結果もFATFのウェブサイト（http://www.fatf-gafi.org/）及び財務省のウェブサイト（http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/fatfhoudou_201030.htm）上で公表されている。

## 第2項 結果概要

評価はC（履行）、LC（概ね履行）、PC（一部履行）、NC（不履行）の4段階あり、49あるFATF勧告それぞれについて評価が付される。我が国の結果は表5－2のとおりであり、Cが4個、LCが19個、PCが15個、NCが10個であった（なお、我が国には適用外（N/A）の勧告が1つある。）。

FIU（資金情報機関）に関する勧告（勧告26）については、FIU機能が金融庁から国家公安委員会・警察庁（JAFIC）に移管されたことについて積極的に評価できるとされた一方で、更なる人的体制等の強化が必要であるとの指摘を受けた（評価：LC）。

また、金融機関における顧客管理措置に関する勧告（勧告5）については、真の受益者、取引目的の確認や継続的な顧客管理措置等の措置を法令等で直接規定すべきである、写真のない身分証明書による本人確認の場合に追加的な確認方法の導入を検討すべきであるといった指摘を受けた（評価：NC）。
## 第3項 今後の予定

FATFで定められた手続上、被審査国は、PC又はNCの評価を受けた勧告に関し、その改善状況及び統計全般を2年ごとにFATF事務局へ報告しなければならない。

また、重要勧告（勧告1、5、10及び13並びに特別勧告II及びIV）の評価が1つでもPC又はNCであった場合、被審査国はフォローアップの対象となり、当該勧告を含むPC又はNCの評価を受けた主な勧告の改善状況について、相互審査の最終評価決定後から2年以内に全体会合に報告しなければならない。全体会合での改善状況の報告により、重要勧告を含めた16の勧告（重要勧告のほか、勧告3、4、23、26、35、36及び40並びに特別勧告I、III及びV）がC又はLCの評価を受ける程度にまで改善されたと承認された場合には、フォローアップの対象から外れることとされており、各FATF加盟国は、相互審査の最終評価決定後から3年以内にフォローアップの対象から外れるように改善措置をとることが望ましいとされている。

我が国は、勧告5がNC、特別勧告IIがPCであることから、フォローアップの対象となっており、2年後の2010年（22年）の全体会合において、PC又はNCの評価を受けた勧告の改善状況を報告する予定である。

【表5-2 第3次对日FATF相互審查結果】

勧告	勧告の概要	評価	勧告	勧告の概要	評価
40の勧告	25	ガイドライン及びフィードバック	LC
1	資金洗浄罪	LC	26	FIU	LC
2	資金洗浄罪-認識及び法人への刑罰	LC	27	資金洗浄・テロ資金供与の捜査	LC
3	没収・凍結措置	LC	28	関係当局の権限	C
4	勧告に整合的な守秘義務	C	29	監督当局	LC
5	金融機関における顧客管理	NC	30	資源、資質、訓練	LC
6	外国における重要な公的地位を有する者との取引	NC	31	国内関係当局間の協力	LC
32	統計	LC
7	コルレス銀行(国際決済のために為替業務代行の契約を結んだ銀行)の業務	NC	33	法人-受益所有権者	NC
8	新技術の憑用及び非対面取引	PC	34	法的取極(信託)-受益所有権者	NC
9	顧客管理措置の第三者依存	N/A	35	条約	PC
10	本人確認・取引記録の保存義務	LC	36	法律上の相互援助	PC
11	通常でない取引への注意義務	PC	37	双罰性	PC
12	DNFBP(指定非金融業者及び職業専門家)における顧客管理	NC	38	外国からの要請による資産凍結等	LC
13	金融機関における疑わしい取引の届出(STR)	LC	39	犯人引渡	PC
14	届出者の保護義務	LC	40	国際協力(外国当局との情報交換)	LC
15	内部管理規定の整備義務	NC	9の特別勧告
16	DNFBPによるSTR	PC	I	国連諸文書の批准	PC
17	義務の不履行に対する制裁措置	LC	II	テロ資金供与の犯罪化	PC
18	シェルバンク(実態のない銀行)の禁止	PC	III	テロリストの資産の凍結・没収	PC
19	他の報告様式	C	IV	テロに関するSTR	LC
20	他の職業専門家及び安全な取引技術	C	V	テロ対策に関する国際協力	PC
21	高リスク国への特段の注意	NC	VI	代替的送金システム	PC
22	海外支店・現法への勧告の適用	NC	VII	電信送金のルール	LC
23	金融機関に対する監督義務	LC	VIII	非営利団体(NPO)	PC
24	DNFBPに対する監督義務	PC	IX	国境における申告及び開示(キャッシュ・クーリエ)	NC
マネー・ローンダリングを防止するための効果的な対策を講ずるためには、その規模や手口を把握することが必要となる。そのための手段としてJAFICが利用しているのは、マネー・ローンダリングの検挙事例と疑わしい取引に関する情報である。本章第1節では、このうちマネー・ローンダリングの検挙事例からみた現状を解説する。

我が国でマネー・ローンダリングが犯罪とされているのは、第2章で解説したとおり、組織的犯罪処罰法に定める不法収益等による経営支配（9条）、犯罪収益等隠匿（10条）及び犯罪収益等収受（11条）並びに麻薬特例法に定める薬物犯罪収益等隠匿（6条）及び薬物犯罪収益等収受（7条）である。これは犯罪による収益を移転する行為のすべてを捉えるものではないが、資金追跡が困難な場所への送金や借名口座への入金などマネー・ローンダリングの典型とされる行為が含まれるものとなっている。

マネー・ローンダリングがどの程度犯罪として検挙されているかをみることは、我が国のマネー・ローンダリング対策の成果を知る一つの手がかりともなる。また、こうした犯罪検挙の結果として、犯罪者の手元にあった犯罪による収益がどの程度はく奪されているかをみることも、同様に対策の成果を知る重要な手がかりとなる。そこで、本章第2節では、犯罪による収益のはく奪とこれを確保するための保全措置の状況について解説する。

## 第1節 マネー・ローンダリング事犯の検挙状況等

## 第1項 組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況等

## 1 検挙状況

平成20年中における組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙件数は、不法収益等による経営支配罪1件（前年比＋1件）、犯罪収益等の仮装・隠匿罪134件（前年比－3件）及び犯罪収益等の収受罪38件（前年比－2件）の合計173件（前年比－4件）を検挙し、法施行後の検挙件数は累計で755件となった。
表6-1【組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況】

区分	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	合計
不法收益等による経営支配(9条)	0	0	0	0	0	0	1	0	1(1)	2(1)
犯罪收益等の仮装・隠匿(10条)	3(1)	10(5)	19(9)	45(25)	50(29)	65(21)	91(18)	137(35)	134(41)	554(184)
犯罪收益等の収受(11条)	0(0)	2(2)	9(7)	11(10)	15(11)	42(27)	42(35)	40(25)	38(21)	199(138)
合計	3(1)	12(7)	28(16)	56(35)	65(40)	107(48)	134(53)	177(60)	173(63)	755(323)

※括弧内は、暴力団構成員等が関与したものを内数で示す（警察庁把握分）。

組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪ごとに見ると、出資法・貸金業法違反等であるヤミ金融事犯が65件と最も多く、続いて、振り込め詐欺等の詐欺が39件、わいせつ物頒布等及び児童ポルノ禁止法違反が16件、賭博場開張等図利・常習賭博が11件と続いている。昨年同様、ヤミ金融事犯及び振り込め詐欺等の詐欺が上位2類型で、合計104件となり、マネー・ローンダリング事犯全体の約6割を占め、両事犯が犯罪収益の源泉となっている実態がうかがえる（なお、麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング犯罪検挙件数については、本節第2項参照）。

## 2 検挙事例からみるマネー・ローンダリングの手口

## （1） 犯罪收益等の隠匿方法の例

平成20年は、偽造クレジットカードを使用した組織的な商品詐欺事件における、詐取商品を偽名で売却していた事件、振り込め詐欺グループに騙されて被害者が振込入金した詐取金を、携帯電話のモバイルバンキングを利用して別口座に振替入金して横取りした事件（事例1）、外国為替証拠金取引等の投資名下に投資家から詐取した金員を関係する第三者名義の口座に振込入金させた事件（事例2）、ヤミ金融事犯で借受人から利息等を借名口座に振込入金させるとともに、同口座から引き出した現金を共犯者が経営する会社名義の貸金庫へ隠していた事件（事例4）等がみられ、様々な方法によって、捜査機関等からの追及を回避しようとしている状況がうかがえる。

また、ヤミ金融事犯、振り込め詐欺における隠匿の態様は、借名口座、架空名義口座へ借受人や詐欺被害者から振込入金させる形態のものが多く、依然として非対面型のヤミ金融事犯、振り込め詐欺では借名口座等がマネー・ローンダリングの主要なインフラとなっている。

## 【事例1】（振り込め詐欺（オレオレ詐欺）事件に係る犯罪收益の隠匿）

振り込め詐欺グループらに詐取金の振込入金口座として携帯電話での銀行取引ができるモバイルバンキング機能付き口座を提供していた男が、提供口座へ被害者が振込入金した金員を先に横取りすることを企て、口座への入金事実をモバイルバンキングにより確認後、男の管理する別の違法に入手した借名口座へ振り替える等の方法により、平成16年8月ころから平成20年4月ころまでの間に、88件、総額約3,000万円を横取りしていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。

(9月岡山)
## 【事例2】（外国為替証拠金取引等の投資名下の詐欺事件に係る犯罪收益等隠匿事件）

ファンドコーディネーターを自称する男は、外国為替（外国通貨）売買を一定の証拠金（保証金）を担保に、証拠金の何倍もの単位で売買運用をして、多額の利益を得られると称して、インターネットのホームページ上に架空の投資事業集団名を掲載するなどして投資話を持ちかけ、投資家から投資名目で金員をこの男と関係のある第三者名義の口座へ振り込ませて詐取していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿）で検挙した。

(2月 大阪)

## 【事例3】（貴金属スポット保証金取引名下の組織的な詐欺事件に係る犯罪収益の隠匿）

貴金属スポット保証金取引を行う会社経営者らは、特定商取引に関する法律に抵触する方法で顧客を勧誘してロコ・ロンドン取引まがいの保証金取引における保証金名下に顧客ら140名から騙し取った詐取金が混和する預金債権のうち4億円を実質経営する別会社の口座へ「預け金」名目で振込入金するなどして会計処理後、両会社間での差金決済取引により3億円余りの損失が生じ「預け金」が同額分減少したとして同社の総勘定元帳等の帳簿類及び決算書類等を作成し、法人税確定申告書にその決算書類等を添付するなどして所轄税務署に提出したことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。

(11月 千葉・長野)

## 【事例4】（ヤミ金融の出資法違反（高金利）・貸金業法違反（無登録）事件に係る犯罪収益の隠匿）

無店舗型ヤミ金融（いわゆる090金融）を営んでいた夫婦らは、個人営業主や多重債務者約1,200名に対し、法定利息を超える高金利で貸し付け、平成13年1月ころから平成20年5月ころまでの間に、借受人からその貸付金の利息等総額約2億5,000万円を同人らが管理する息子名義等の口座に振り込ませるとともに、元借受人と共謀して、元借受人の会社名義で契約した信用金庫の貸金庫に、同口座等から引き出した現金2,700万円を隠したことから、それぞれ組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。

(7⽉ ⼤阪)

## (2) 犯罪收益等の収受方法の例

平成20年は、振り込め詐欺ツールとして使用される、いわゆる「白ロム」の携帯電話（携帯電話の電話番号情報等が記録されたICチップ（SIMカード）を抜いたもの）を転売する目的で詐欺の実行行為者から有償で譲り受けていた事件、歓楽街に所在する料飲協同組合に加盟する風俗店から売春の場所提供に係る犯罪収益を組合費名目で徴収していた事件（事例5）等、犯罪収益等を直接、手渡しで受け取っていたものの他、収受者が管理する口座へ犯罪収益等を振込入金させる事件もあった。