Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （3） 1人当たり年齢調整後医療費／地域差指数の推移

(市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度の地域差)

## ○ 上位5都道府県、下位5都道府県の推移

上位5都道府県	下位5都道府県	最大/最小
1位	2位	3位	4位	5位	47位	46位	45位	44位
平成23年度	福岡県	57.7万円1.211	北海道	55.5万円1.164	長崎県	55.4万円1.161	高知県	55.3万円1.160	佐賀県	55.2万円1.157	千葉県	41.6万円0.874	岩手県	42.0万円0.881	静岡県	42.0万円0.881	新潟県	42.1万円0.884	茨城県	42.3万円0.888
平成24年度	福岡県	58.9万円1.208	高知県	56.6万円1.161	長崎県	56.4万円1.159	佐賀県	56.4万円1.158	北海道	56.3万円1.155	千葉県	42.6万円0.874	新潟県	42.7万円0.877	静岡県	42.9万円0.881	長野県	43.3万円0.889	茨城県	43.5万円0.893
平成25年度	福岡県	60.4万円1.204	高知県	58.4万円1.164	長崎県	58.0万円1.158	佐賀県	58.0万円1.157	北海道	58.0万円1.156	新潟県	43.8万円0.874	千葉県	44.0万円0.877	静岡県	44.3万円0.884	長野県	44.8万円0.893	茨城県	44.8万円0.894
平成26年度	福岡県	61.7万円1.201	高知県	60.0万円1.169	佐賀県	59.8万円1.164	長崎県	59.4万円1.157	北海道	58.9万円1.148	新潟県	44.7万円0.871	千葉県	45.4万円0.884	静岡県	45.5万円0.887	岩手県	46.1万円0.897	長野県	46.1万円0.897
平成27年度	福岡県	64.1万円1.194	高知県	63.7万円1.186	佐賀県	62.7万円1.168	長崎県	62.0万円1.154	北海道	61.1万円1.138	新潟県	46.6万円0.867	千葉県	47.7万円0.888	静岡県	47.8万円0.890	岩手県	47.9万円0.892	栃木県	48.2万円0.897

## ☐ 診療種別、最大・最小の推移

入院	入院外+调剂	菌科
最大	最小	最大/最小	最大	最小	最大/最小	最大	最小	最大/最小
平成23年度	福岡県	29.6万円	静岡県	17.0万円	1.74倍	広島県	27.6万円	岩手県	21.4万円	1.29倍	大阪府	3.3万円	青森県	1.8万円	1.87倍
1.376	0.791	1.163	0.902	1.347	0.721
平成24年度	福岡県	30.3万円	静岡県	17.5万円	1.73倍	広島県	27.9万円	富山県	21.8万円	1.28倍	大阪府	3.4万円	青森県	1.8万円	1.87倍
1.376	0.794	1.156	0.904	1.341	0.719
平成25年度	高知県	31.1万円	静岡県	17.9万円	1.73倍	広島県	28.7万円	新潟県	22.7万円	1.26倍	大阪府	3.5万円	青森県	1.9万円	1.84倍
1.382	0.798	1.145	0.907	1.348	0.734
平成26年度	高知県	32.1万円	静岡県	18.5万円	1.73倍	広島県	29.3万円	新潟県	23.1万円	1.27倍	大阪府	3.6万円	青森県	1.9万円	1.84倍
1.392	0.802	1.144	0.903	1.337	0.727
平成27年度	高知県	33.9万円	静岡県	19.2万円	1.76倍	広島県	31.0万円	新潟県	24.3万円	1.28倍	大阪府	3.6万円	青森県	2.0万円	1.84倍
1.420	0.806	1.141	0.895	1.334	0.727

※ 都道府県名に右記されている数値のうち、上段は1人当たり年齢調整後医療費、下段は地域差指数である
## (市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度の地域差)

c 入院医療費に対する疾病分類別別寄与度(1人当たり年齢調整後医療費)

d 入院外＋調剤医療費に対する疾病分類別別寄与度（1人当たり年齢調整後医療費）

※ 調剤医療費は入院外医療費の各疾病分類に按分している
## (参考2) 地域差指数の三要素別寄与度について

## 都道府県別地域差指数の三要素別寄与度(地域差指数の全国平均との差の分解)は以下の方法により計算している。

次の記号を用いる。小文字は都道府県別、大文字は全国平均を表す。

$ p_{i}, P_{i} $ : 年齢階級 i の加入者数

$ a_{i}, A_{i} $ : 年齢階級 i の1人当たり医療費

$ a_{ij}, A_{ij} $ : 年齢階級 i、診療種別 j の1人当たり医療費

$ x_{ij}, X_{ij} $ : 年齢階級 i、診療種別 j の受診率

$ y_{ij}, Y_{ij} $ : 年齢階級 i、診療種別 j の1件当たり日数

$ z_{ij}, Z_{ij} $ : 年齢階級 i、診療種別 j の1日当たり医療費

このとき、1人当たり医療費と三要素の関係（診療種別に、1人当たり医療費＝受診率 × 1件当たり日数 × 1日当たり医療費）は、

$ a_{i} = \sum_{j} a_{ij}, \quad a_{ij} = x_{ij} \times y_{ij} \times z_{ij}, \quad A_{i} = \sum_{j} A_{ij}, \quad A_{ij} = X_{ij} \times Y_{ij} \times Z_{ij} $

と表される。地域差指数について、

地域差指数 $ -1 = \frac{\sum_{i} P_{i} \cdot a_{i}}{\sum_{i} P_{i} \cdot A_{i}} - 1 = \frac{\sum_{i} P_{i} (a_{i} - A_{i})}{\sum_{i} P_{i} \cdot A_{i}} $

となっているので、上式の分子を以下のように三要素に分解して寄与度を計算している。

$ \Sigma_{i} P_{i} (a_{i} - A_{i}) = \Sigma_{j} \left[ \sum_{i} P_{i} (a_{ij} - A_{ij}) \frac{\log \left( \frac{x_{ij}}{X_{ij}} \right)}{\log \left( \frac{x_{ij}}{X_{ij}} \right) + \log \left( \frac{y_{ij}}{Y_{ij}} \right) + \log \left( \frac{z_{ij}}{Z_{ij}} \right)} + \Sigma_{i} P_{i} (a_{ij} - A_{ij}) \frac{\log \left( \frac{y_{ij}}{Y_{ij}} \right)}{\log \left( \frac{x_{ij}}{X_{ij}} \right) + \log \left( \frac{y_{ij}}{Y_{ij}} \right) + \log \left( \frac{z_{ij}}{Z_{ij}} \right)} + \Sigma_{i} P_{i} (a_{ij} - A_{ij}) \frac{\log \left( \frac{z_{ij}}{Z_{ij}} \right)}{\log \left( \frac{x_{ij}}{X_{ij}} \right) + \log \left( \frac{y_{ij}}{Y_{ij}} \right) + \log \left( \frac{z_{ij}}{Z_{ij}} \right)}\right] $

受診率（診療種別 j）

1件当たり日数（診療種別 j）

1日当たり医療費（診療種別 j）

（注） $ \log \left( \frac{x_{ij}}{X_{ij}} \right) + \log \left( \frac{y_{ij}}{Y_{ij}} \right) + \log \left( \frac{z_{ij}}{Z_{ij}} \right) = \log \left( \frac{a_{ij}}{A_{ij}} \right) $ である。

また、入院医療費について、

$ x_{i}, X_{i} $ : 年齢階級 i の推計新規入院発生率 $ \left( = \frac{1}{1} \text{人当たり入院受診延日数} \right) $

$ y_{i}, Y_{i} $ : 年齢階級 i の推計平均在院日数 $ \left( = \left( \text{入院の1件当たり日数} \right) \times \frac{\text{年間日数} - 1}{\text{月数}} \right) $

として同様の計算をすることで、新たな三要素別寄与度が求まる。
## ◎ 本式の考え方について

1. 今回用いた式（以下「本式」という。）は、地域差指数の全国平均（＝1）との差について、年齢階級別・診療種別医療費の差を$\log(x_{ij}/X_{ij}):\log(y_{ij}/Y_{ij}):\log(z_{ij}/Z_{ij})$ の比で按分して三要素に分解するという考えに基づいている。

2. 都道府県の $ x_{ij} $ , $ y_{ij} $ , $ z_{ij} $ が全国平均 $ X_{ij} $ , $ Y_{ij} $ , $ Z_{ij} $ に近いときは、

$$ \log\left(\frac{x_{ij}}{X_{ij}}\right)\doteq\left(\frac{x_{ij}}{X_{ij}}\right)-1,\log\left(\frac{y_{ij}}{Y_{ij}}\right)\doteq\left(\frac{y_{ij}}{Y_{ij}}\right)-1,\log\left(\frac{z_{ij}}{Z_{ij}}\right)\doteq\left(\frac{z_{ij}}{Z_{ij}}\right)-1 $$

となるため、本式は、概ね各要素の全国平均との乖離率の比で按分したものと考えることができる。※

3. 平成21年度に用いた式は計算順により結果が若干異なるため、平成22年度から結果が計算順にもよらない本式を用いている。(参考)平成21年度分公表に用いた三要素別寄与度の分解式

$$ \Sigma_{i}P_{i}(a_{i}-A_{i}){\Longrightarrow}\Sigma_{j}\big[\underbrace{\Sigma_{i}P_{i}x_{ij}y_{ij}(z_{ij}-Z_{ij})}_{1 日当たり医療費 }+\underbrace{\Sigma_{i}P_{i}x_{ij}(y_{ij}-Y_{ij})Z_{ij}}_{1 件当たり日数 }+\underbrace{\Sigma_{i}P_{i}(x_{ij}-X_{ij})Y_{ij}Z_{ij}}\big] $$

※ $\log(x_{ij} / X_{ij})$ : $\log(y_{ij} / Y_{ij})$ : $\log(z_{ij} / Z_{ij})$ の比で按分した場合と各要素の全国平均との乖離率の比で按分した場合の違いについて

$$ \mathrm{p}{=}\frac{x_{i j}}{X_{i j}},\quad\mathrm{q}{=}\frac{y_{i j}}{Y_{i j}},\quad\mathrm{r}{=}\frac{z_{i j}}{Z_{i j}},\quad\mathrm{V}{=}P_{i}(a_{i j}-A_{i j}) $$

として、Vにおける1人当たり日数(＝受診率×1件当たり日数)の寄与度をそれぞれ二通りの方法で計算して違いをみる。

(A)各要素の全国平均との乖離率との比で按分する場合

(1) 1 人当たり日数と 1 日当たり医療費の二要素に分解した場合の 1 人当たり日数の寄与度: $ V \times \frac{pq-1}{(pq-1)+(r-1)} $

(2)受診率、1件当たり日数、1日当たり医療費の三要素に分解した場合の受診率と1件当たり日数の寄与度の和: $ V \times \frac{(p-1)+(q-1)}{(p-1)+(q-1)+(r-1)} $ となり、(1)と(2)は等しくない。

(B)本式を用いる場合

(1) 1 人当たり日数と 1 日当たり医療費の二要素に分解した場合の 1 人当たり日数の寄与度: $ V \times \frac{\log pq}{\log pq + \log r} $

(2)受診率、1件当たり日数、1日当たり医療費の三要素に分解した場合の受診率と1件当たり日数の寄与度の和： $ V \times \frac{\log p + \log q}{\log p + \log q + \log r} $ となるが、 $ \log pq = \log p + \log q $ より、(1)と(2)は等しくなる。

これより、(B)は(A)をより整合的に改善した式と考えられる。
## 2 麦類

## (1) 要 旨

## ア作付面積

平成27年産4麦（小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦）の子実用作付面積は27万4,400haで、前年産に比べ1,700ha（1%）増加した（表2－1、図2－1）。

## 仅 1 仅 1 仅 1

平成27年産4麦の子実用収穫量は118万1,000 tで、前年産に比べ15万9,000 t（16%）増加した（表2－1、図2－1）。

図2－1 4麦（子実用）の作付面積及び収穫量の推移（全国）

表 2－1 平成27年産4麦（子実用）の作付面積、10a当たり収量及び収穫量

区 分	作付面積	10 当たり 収量	収 穫 量	前 年 産 と の 比 較	(参 考 )
作 付 面 積	10 a 当たり 収 量	収 穫 量	10a 当たり 平均収量 对 比	10a 当たり 平均収量
対 差	対 比	対 比	対 差	対 比
全 国	ha	kg	t	ha	%	%	t	%	%	kg
4 麦 計	274,400	…	1,181,000	1,700	101	nc	159,000	116	nc	…
小 麦	213,100	471	1,004,000	500	100	117	151,600	118	127	371
二条大麦	37,900	299	113,300	300	101	104	5,100	105	96	313
六条大麦	18,200	287	52,300	900	105	106	5,300	111	100	286
はだか麦	5,200	217	11,300	△	50	99	79 △	3,200	78	80
北 海 道	124,200	…	737,600	△	1,000	99	nc	180,300	132	nc
4 麦 計	122,600	596	731,000	△	800	99	133	179,600	133	141
小 麦	1,640	397	6,510	△	100	94	117	630	111	125
二条大麦	12	367	44	4	150	116	19	176	nc	…
はだか麦
都 府 県	150,100	…	443,600	2,600	102	nc	△	21,300	95	nc
4 麦 計	90,500	302	273,200	1,300	101	90	△	27,800	91	100
小 麦	36,300	294	106,800	500	101	103	4,400	104	94	312
二条大麦	18,200	287	52,300	900	105	106	5,300	111	100	286
六条大麦	5,180	218	11,300	△	60	99	79 △	3,200	78	81
はだか麦

注：1 「（参考）10 a 当たり 平均収量対比」とは、10 a 当たり 平均収量（原則として直近 7 か年のうち、最高及び最低を除いた 5 か年の平均値）に対する当年産の10 a 当たり 収量の比率である（以下各統計表において同じ。）。

2 全国、都府県及び全国農業地域別（以下「地域別」という。）の10a当たり平均収量は、各都府県の10a当たり平均収量に当年産の作付面積を乗じて求めた平均収穫量を地域別に積み上げ、当年産の地域別作付面積で除して算出している。

ただし、地域別内の全ての都道府県の10a当たり平均収量がそろわない場合には作成しない（以下各統計表において同じ。）。3北海道において、六条大麦の作付けは行われていない。
表 2－2 平成27年産4麦（子実用）の作付面積、10a当たり収量及び収穫量（全国農業地域別）

全農地	国業域	4 麦計	小麦	二条大麦	六条大麦	はだか麦
作 付 積	収穫量	作 面 積	10a 当たり 収 量	収穫量	(参考) 10 当 た り 均 量 比	作 面 積	10a 当たり 収 量	収穫量	(参考) 10 当 た り 均 量 比	作 面 積	10a 当たり 収 量	収穫量	(参考) 10 当 た り 均 量 比	作 面 積	10a 当たり 収 量	収穫量	(参考) 10 当 た り 均 量 比
ha	t	ha	kg	t	%	ha	kg	t	%	ha	kg	t	%	ha	kg	t	%
全 国	274,400	1,181,000	213,100	471	1,004,000	127	37,900	299	113,300	96	18,200	287	52,300	100	5,200	217	11,300	80
北 海 道	124,200	737,600	122,600	596	731,000	141	1,640	397	6,510	125	-	-	-	nc	12	367	44	nc
都 府 県	150,100	443,600	90,500	302	273,200	100	36,300	294	106,800	94	18,200	287	52,300	100	5,180	218	11,300	81
東 北	8,240	19,500	7,040	232	16,300	115	x	400	x	400	1,200	263	3,160	107	x	x	x	nc
北 陸	10,400	29,300	182	190	346	112	6	183	11	110	10,200	283	28,900	94	-	-	-	nc
周東・東山	38,400	143,600	20,800	383	79,600	115	12,400	381	47,200	112	5,140	323	16,600	118	50	342	171	116
東 海	16,500	49,200	15,900	301	47,800	102	9	156	14	108	641	222	1,420	85	2	350	7	175
近 畿	10,600	24,700	9,430	232	21,900	92	173	235	406	105	x	236	x	85	x	272	x	114
中 国	5,410	13,200	2,020	252	5,100	95	2,830	257	7,280	75	x	167	x	90	454	133	603	73
四 国	4,580	11,900	1,860	295	5,480	96	x	265	x	78	-	-	-	nc	2,700	236	6,360	81
九 州	56,000	152,300	33,300	290	96,700	91	20,800	249	51,800	85	x	307	x	86	1,850	202	3,740	78
沖 縄	13	23	13	177	23	100	-	-	-	nc	-	-	-	nc	-	-	-	nc

## (2) 解說

## ア 小麦（子実用）

## (7) 作付面積

小麦の子実用作付面積は21万3,100haで、前年産とほぼ同数であった。

このうち、北海道は12万2,600haで、他作物への転換等により、前年産に比べ800ha（1%）減少した。

一方、都府県は9万500haで、前年産に比べ1,300ha（1％）増加した。

これは、東海、近畿地域等において他作物からの転換等により、増加したためである（表2－1、2－2、図2－2）。

図2－2 小麦の作付面積、収穫量及び10a当たり収量の推移（全国）

## (イ) 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は471kgで、前年産に比べ17%上回った（表2－1、2－2、図2－2）。

## a 北海道

10 a 当たり 収量は596kgで、前年産に比べ33%上回った。

これは、4月以降天候に恵まれ生育が良好であったことに加え、出穂期以降気温が低めに推移し、登熟期間が長く確保された等から10 a 当たり収量が過去最高となったためである（表2－1、2－2、図2－3）。

## b 都府県

10 a 当たり 収量は302kgで、前年産に比べ10%下回った。
これは、東海以西において4月以降、曇雨天の日が続き、登熟が不良となったためである（表2－1、2－2、図2－4）。

## (ウ) 収穫量

収穫量は100万4,000 tで、前年産に比べ15万1,600 t（18%）増加した。

このうち、北海道の収穫量は73万1,000tで、前年産に比べ17万9,600t（33%）増加した。

一方、都府県の収穫量は27万3,200tで、前年産に比べ2万7,800t（9％）減少した（表2－1、2－2、図2－2）。

図2－3 平成27年産麦作期間の半旬別気象経過（帯広）

図2－4 平成27年産麦作期間の半旬別
## イ 二条大麦（子実用）

## (7) 作付面積

二条大麦の子実用作付面積は3万7,900haで、前年産に比べ300ha（1％）増加した。

このうち、北海道は1,640haで、前年産と比べ100ha（6％）減少した。

一方、都府県は3万6,300haで、関東・東山地域等において減少したものの、九州地域等において増加したため前年産に比べ500ha（1%）増加した（表2－1、2－2、図2－5）。

図2－5 二条大麦の作付面積、収穫量及び10a当たり収量の推移（全国）

## (イ) 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は299kgで、前年産に比べ4％上回った。

これは、九州地域において、は種期の降雨による発芽不良、低温・日照不足等の影響により分げつが抑制されたものの、関東地域において出穂期以降の天候がおおむね良好であったためである(表2－1、2－2、図2－5、2－6、2－7)。

## (ウ) 収穫量

収穫量は11万3,300 tで、前年産に比べ5,100 t（5％）増加した（表2－1、2－2、図2－5）。

図2－6 平成27年産麦作期間の半旬別気象経過（栃木）

図2－7 平成27年産麦作期間の半旬別気象経過（福岡）
## ウ 六条大麦（子実用）

## (7) 作付面積

六条大麦の子実用作付面積は1万8,200haで、前年産に比べ900ha（5％）増加した。これは、北陸地域等において他作物からの転換等があったためである（表2－1、2－2、図2－8）。

## (イ) 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は287kgで、前年産に比べ6％上回った。これは、関東地域において出穂期以降の天候がおおむね良好

図2－8 六条大麦の作付面積、収穫量及び10a当たり収量の推移（全国）

であったためである（表2−1、2−2、図2−8、2−9、2−10）。

## (ウ) 収穫量

収穫量は5万2,300 tで、前年産に比べ5,300 t（11%）増加した（表2－1、2－2、図2－8）。

図2－9 平成27年産麦作期間の半旬別気象経過（富山）

図2－10 平成27年産麦作期間の半旬別気象経過（福井）
## エ はだか麦（子実用）

## (7) 作付面積

はだか麦の子実用作付面積は5,200haで、前年産に比べ50ha（1%）減少した（表2-1、2-2、図2-11）。

## (イ) 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は217kgで、前年産に比べ21%下回った。

これは、愛媛県や大分県において、は種期の降雨による発芽不良、2月下旬から4月中旬にかけて降雨等の影響により

図2－11 はだか麦の作付面積、収穫量及び10a当たり収量の推移（全国）

分げつが抑制されたことに加え、登熟も不良であったためである（表2－1、2－2、図2－11、2－12、2－13）。

## (ウ) 収穫量

収穫量は1万1,300 tで、前年産に比べ3,200 t（22%）減少した（表2－1、2－2、図2－11）。

図2－12 平成27年産麦作期間の半旬別 気象経過（愛媛）

図2－13 平成27年産麦作期間の半旬別気象経過（大分）
## 3 豆類・そば

## (1) 要 旨

平成27年産の豆類（乾燥子実）の全国の収穫量は、大豆が24万3,100 tで、前年産に比べ1万1,300 t（5%）増加し、小豆が6万3,700 tで、前年産に比べ1万3,100 t（17%）減少した。いんげんは2万5,500 tで、前年産に比べ5,000 t（24%）増加した。らっかせいは1万2,300 tで、前年産に比べ3,800 t（24%）減少した。

また、平成27年産そばの収穫量は3万4,800 tで、前年産に比べ3,700 t（12%）増加した（表3）。

表 3 平成27年産豆類（乾燥子実）及びそばの作付面積、10 a 当たり収量及び収穫量

区 分	作付面積	10a当たり
収量	収穫量	前 年 産 と の 比 較	(参 考 )
作 付 面 積	10a当たり
収量	収 穫 量	10a当たり
平均収量
対 比	10a当たり
平均収量
対 差	対 比	対 比	対 差	対 比	平均収量
ha	kg	t	ha	%	%	t	%	%	kg
大 豆	142,000	171	243,100	10,400	108	97	11,300	105	99	172
小 豆	27,300	233	63,700	△4,700	85	97	△13,100	83	nc	…
い ん げ ん	10,200	250	25,500	940	110	113	5,000	124	nc	…
ら つ か せ い	6,700	184	12,300	△140	98	78	△3,800	76	nc	…
そ ば	58,200	60	34,800	△1,700	97	115	3,700	112	105	57

注：小豆、いんげん及びらっかせいの収穫量調査は主産県調査であり、3年周期で全国調査を実施している。平成27年産については全国の都道府県を対象に調査を行った。

## (2) 解說

## ア 大豆（乾燥子実）

(7) 作付面積

平成27年産大豆の作付面積は14万2,000haで、前年産に比べ1万400ha（8%）増加した。

これは、水稻、小豆等からの転換があったためである（表3、図3－1）。

## (イ) 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は171kgで、前年産に比べ3%下回った。

図3－1 大豆の作付面積、収穫量及び10a当たり収量の推移（全国）

これは、関東地域において台風の

影響により被害が発生したこと並びに東海以西において低温・日照不足等により生育及び登熟が抑制されたためである（表3、図3－1）。

## (ウ) 収穫量

収穫量は24万3,100 tで、前年産に比べ1万1,300 t（5％）増加した（表3、図3－1）。
## イ 小豆（乾燥子実）

## (7) 作付面積

平成27年産小豆の作付面積は2万7,300haで、前年産に比べ4,700ha（15%）減少した。

このうち、全国の約8割を占める北海道の作付面積は2万1,900haで、前年産に比べ4,400ha（17%）減少した（表3、図3－2）。

## (イ) 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は233kgで、前年産に比べ3%下回った。

図3－2 小豆の作付面積、収穫量及び10a当たり収量の推移（全国）

これは、主産地である北海道において、おおむね天候に恵まれ生育が良好であったものの、作柄の良かった前年産を下回ったためである（表3、図3－2）。

## (ウ) 収穫量

収穫量は6万3,700 tで、前年産に比べ1万3,100 t（17%）減少した（表3、図3－2）。

## ウ いんげん（乾燥子実）

## (7) 作付面積

平成27年産いんげんの作付面積は1万200haで、前年産に比べ940ha（10%）増加した。

このうち、全国の約9割を占める北海道の作付面積は9,550haで、前年産に比べ1,010ha（12%）増加した。これは、小豆からの転換等があったためである。（表3、図3－3）。

## (イ) 10 a 当たり 収量

図3－3 いんげんの作付面積、収穫量及び10a当たり収量の推移（全国）

10 a 当たり 収量は250kgで、前年産に比べ13%上回った。

これは、主産地である北海道において、おおむね天候に恵まれ生育が良好であったためである（表3、図3－3）。

## (ウ) 収穫量

収穫量は2万5,500 tで、前年産に比べ5,000 t（24%）増加した（表3、図3－3）。
## らっかせい（乾燥子実）

## (7) 作付面積

平成27年産らっかせいの作付面積は6,700haで、前年産に比べ140ha（2%）減少した。

このうち、全国の約8割を占める千葉県の作付面積は5,240haで、前年産に比べ60ha（1%）減少した（表3、図3－4）。

## (イ) 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は184kgで、前年産に比べ22%下回った。

図3－4 らっかせいの作付面積、収穫量及び10a当たり収量の推移（全国）

これは、主産地である千葉県において、7月下旬から8月上旬までの小雨の影響等により、さや数が抑制されたことに加え、空さやの発生が多かったためである（表3、図3－4）。

## (ウ) 収穫量

収穫量は1万2,300 tで、前年に比べ3,800 t（24%）減少した（表3、図3－4）。

## オ そば

## (7) 作付面積

平成27年産そばの作付面積は5万8,200haで、前年産に比べ1,700ha（3%）減少した。

これは、他作物への転換等があったためである（表3、図3－5）。

## (イ) 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は60kgで、前年産に比べ15%上回った。

これは、北海道において生育期間を通じておおむね天候に恵まれ、登熟が良好であったためである（表3、図3－5）。

図3－5 そばの作付面積、収穫量及び10a当たり収量の推移（全国）

## (ウ) 収穫量

収穫量は3万4,800 tで、前年産に比べ3,700 t（12%）増加した（表3、図3－5）。
## 4 かんしょ

## (1) 作付面積

平成27年産かんしょの作付面積は3万6,600haで、前年産に比べ1,400ha（4%）減少した。

これは、鹿児島県等において他作物への転換等があったためである（表4、図4）。

## (2) 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は2,220kgで、前年産に比べ5%下回った。

これは、九州地域において6月から9月

図4 かんしょの作付面積、収穫量及び10a当たり収量の推移（全国）

にかけての低温・日照不足等により、いもの肥大が抑制されたためである（表4、図4）。

## (3) 吸穫量

収穫量は81万4,200 tで、前年産に比べ7万2,300 t（8％）減少した（表4、図4）。

表 4 平成27年産かんしょの作付面積、10a 当たり収量及び収穫量

区 分	作 付 面 積	10 a 当たり 収 量	収 穫 量	前 年 産 と の 比 較	(参 考 )
作 付 面 積	10 a 当たり 収 量	収 穫 量	10 a 当たり 平均収量 对 比	10 a 当たり 平均収量
対 差	対 比	対 比	対 差	対 比
全 国	ha	kg	t	ha	%	%	t	%	%	kg
36,600	2,220	814,200	△ 1,400	96	95	△ 72,300	92	94	2,370
うち茨 千 葉 静 徳 熊 宫 鹿 児 島	6,700 4,240 661 1,130 本 崎 児 島	2,470 2,480 1,620 2,320 1,070 3,440 12,400	165,500 105,200 10,700 26,200 23,800 85,000 295,100	20 50 40 0	100 99 94 100 97 97 98 94 95 93 95	95 98 95 97 98 94 95 95	△ 7,500 3,300 1,200 90 90 95 98 95 95 91	96 97 90 95 90 88	94 98 95 95 91	2,630 2,520 1,650 2,430 2,270 2,610

注：かんしょの収穫量調査は主産県調査であり、3年周期で全国調査を実施している。平成27年産については主産県を対象に調査を行った。なお、全国値は、主産県調査結果と主産県以外の推計値を合算したものである。
## 5 飼料作物

## （1） 牧草

## ア作付（栽培）面積

全国の牧草の作付（栽培）面積は73万7,600haで、前年産並みであった（表5－1、図5－1）。

## イ 10 a 当たり 収量

全国の牧草の10 a 当たり 収量は3,540 kgで、前年産に比べ4%上回った。

これは、九州地域において低温、日照不足等の影響により生育が抑制されたものの、北海道等においておおむね天候に恵まれ生育が順調であったこと等による（表5－1、図5－1）。

図5－1 牧草の作付（栽培）面積、収穫量及び

注：平成24年産及び平成25年産の10a当たり収量及び収穫量については、全国値の推計を行っていないため、主産県の合計値である。

## ウ 収穫量

全国の牧草の収穫量は2,609万2,000 tで、前年産に比べ89万9,000 t（4％）増加した（表5－1、図5－1）。

表 5－1 平成27年産牧草の作付（栽培）面積、10a当たり収量及び収穫量

区 分	作付(栽培)面 積	10 a 当たり 収 量	収 穫 量	前 年 産 と の 比 較	( 参 考 )
作付(栽培)面積	10 a 当たり 収 量	収 穫 量	10 a 当たり 平均収量 对 比	10 a 当たり 平均収量
対 差	対比	対比	対 差	対比
全 国	ha	kg	t	ha	%	%	t	%	%	kg
737,600	3,540	26,092,000	△2,000	100	104	899,000	104	99	3,560
うち北海道	540,500	3,340	18,053,000	△1,000	100	104	617,000	104	102	3,290

注：飼料作物の収穫量調査は主産県調査であり、3年周期で全国調査を実施している。平成27年産については主産県を対象に調査を行った。なお、全国値は、主産県調査結果と主産県以外の推計値を合算したものである。
## (2) 青刈りとうもろこし

## ア作付面積

全国の青刈りとうもろこしの作付面積は9万2,400haで、前年産に比べ500ha（1%）増加した（表5－2、図5－2）。

## イ 10 a 当たり 収量

全国の青刈りとうもろこしの10a当たり収量は5,220kgで、前年産に比べ1%下回った（表5-2、図5-2）。

図5－2 青刈りとうもろこしの作付面積、収穫量及び10a当たり収量の推移（全国）

## ウ 収穫量

全国の青刈りとうもろこしの収穫量は482万3,000 tで、前年産並みであった(表5-2、図5-2)。

表 5－2 平成27年産青刈りとうもろこしの作付面積、10a 当たり収量及び収穫量

区 分	作付面積	10 a 当たり 収量	収 穫 量	前 年 産 と の 比 較	( 参 考 )
作 付 面 積	10 a 当たり 収 量	収 穫 量	10 a 当たり 平均収量 对 比	10 a 当たり 平均収量
対 差	対比	対比	対 差	対比
全 国	ha	kg	t	ha	%	%	t	%	%	kg
92,400	5,220	4,823,000	500	101	99	△ 2,000	100	nc	…
うち北海道	51,300	5,610	2,878,000	1,300	103	99	38,000	101	103	5,430
## (3) ソルゴー

## ア作付面積

全国のソルゴーの作付面積は1万5,200haで、前年産に比べ700ha（4％）減少した。

これは、他作物への転換等により減少したためである（表5－3、図5－3）。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は4,790kgで、前年産に比べ3%下回った。

これは、主に九州地域において、低温、日照不足等の影響により生育が抑制されたためである（表5－3、図5－3）。

図5－3 ソルゴーの作付面積、収穫量及び10a当たり収量の推移（全国）

## 劵 収穫量

収穫量は72万8,600 tで、前年産に比べ5万9,300 t（8％）減少した（表5－3、図5－3）。

表 5－3 平成27年産ソルゴーの作付面積、10 a 当たり 収量及び収穫量

区 分	作付面積	10 a 当たり 収量	収 穫 量	前 年 産 と の 比 較	( 参 考 )
作 付 面 積	10 a 当たり 収 量	収 穫 量	10 a 当たり 平均収量 对 比	10 a 当たり 平均収量
対 差	対比	対比	対 差	対比
全 国	ha	kg	t	ha	%	%	t	%	%	kg
15,200	4,790	728,600	△	700	96	97	△	59,300	92	88
## 6 工芸農作物

## (1) 茶

## ア 栽培面積

平成27年の茶の栽培面積は4万4,000haで、前年に比べ800ha（2%）減少した（表6－1）。

表6－1 茶の栽培面積（全国）

单位：ha

区 分	栽 培 面 積
平成26年	44,800
27	44,000
対前年比（%）	98

## 摘採実面積

主産県の茶の摘採実面積は3万5,600haで、前年産に比べ400ha（1％）減少した（表6－2）。

## ウ 生葉収穫量

主産県の茶の生葉収穫量は35万7,800 tで、前年産に比べ1万6,200 t（4%）減少した。

これは、九州地域において生育期間全般の天候不順により、生育が抑制されたこと等による(表6-2)。

## 工 荒茶生産量

主産県の荒茶生産量は7万6,400 tで、前年産に比べ3,700 t（5%）減少した。都府県別にみると、静岡県が3万1,800 t（全国に占める割合は40%）、次いで鹿児島県が2万2,700 t（同29%）、三重県が6,830 t（同9%）となっている（表6－2、図6－1）。

図6－1 荒茶生産量割合（主産県）

注：数値については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

表6－2 平成27年の摘採面積、10a当たり生葉収量、生葉収穫量及び荒茶生産量（主産県）

区 分	摘 採 面 積	10 a 当 た り 生 葉 収 量	生 葉 収 穫 量	荒 茶 生 座 量
実 面 積	延べ面積	一番茶	二番茶	一番茶	二番茶	一番茶	二番茶
平 成 26 年 産	ha	ha	kg	kg	kg	t	t	t	t	t	t
36,000	82,400	1,040	437	491	374,000	157,400	113,900	80,100	32,100	23,200
27	35,600	81,300	1,010	431	455	357,800	153,600	101,400	76,400	31,400	20,300
対前年産比(%)	99	99	97	99	93	96	98	89	95	98	88

注：茶の収穫量調査は主産県調査であり、5年周期で全国調査を実施している。平成27年産については主産県を対象に調査を行った。
## (2) なたね

## ア作付面積

平成27年産なたねの作付面積は1,630haで、前年産に比べ160ha（11%）増加した（表6－3、図6－2）。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は194kgで、前年産に比べ60%上回った。

これは、北海道、青森県等の主産地において生育期間全般を通じて天候に恵まれ、登熟も良好であったためである(表6−3、図6−2)。

図6－2 なたねの作付面積、収穫量及び10a当たり収量の推移（全国）

## 劵 収穫量

収穫量は3,160 tで、前年産に比べ1,380 t（78%）の大幅な増加となった（表6－3、図6－2）。

表6－3 平成27年産なたねの作付面積、10a当たり収量及び収穫量

区 分	作付面積	10 当たり 収量	収穫量	前 年 産 と の 比 較	( 参 考 )
作 付 面 積	10 a 当たり 収量	収 穫 量	10 a 当たり 平均収量 对 比	10 a 当たり 平均収量
対 差	対 比	対 比	対 差	対 比
全 国	ha	kg	t	ha	%	%	t	%	%	kg
1,630	194	3,160	160	111	160	1,380	178	152	128
北海道	605	318	1,920	201	150	157	1,100	234	166	192
都府県	1,020	122	1,240	△ 40	96	136	285	130	136	90
## (3) てんさい

## ア作付面積

平成27年産てんさいの作付面積は5万8,800haで、前年産に比べ1,400ha（2%）増加した（表6－4、図6－3）。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は6,680kgで、前年産に比べ8％上回った。

これは、生育期間を通じて天候におおむね恵まれ、根部の肥大が良好であったためである（表6－4、図6－3）。

図6－3 てんさいの作付面積、収穫量及び10a当たり収量の推移（北海道）

## ウ 収穫量

収穫量は392万5,000 tで、前年産に比べ35万8,000 t（10%）増加した（表6－4、図6－3）。

表6－4 平成27年産てんさいの作付面積、10a当たり収量及び収穫量

区 分	作付面積	10 当たり 収量	収 穫 量	前 年 産 と の 比 較	( 参 考 )
作 付 面 積	10a 当たり 収 量	収 穫 量	10a 当たり 平均収量 对 比	10a 当たり 平均収量
対 差	対 比	対 比	対 差	対 比
北海道	ha	kg	t	ha	%	%	t	%	%	kg
58,800	6,680	3,925,000	1,400	102	108	358,000	110	112	5,990

注：てんさいの作付面積及び収穫量調査は、北海道を対象に行っている。
## (4) さとうきび

## ア 収穫面積

平成27年産さとうきびの収穫面積は2万3,400haで、前年産に比べ500ha（2%）増加した（表6－5、図6－4）。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は5,380kgで、5月から9月にかけて、相次ぐ台風の被害等があったものの、作柄の悪かった前年産に比べ6％上回った。

なお、昭和49年以降で5番目に低い水準となった（表6－5、図6－4）。

図6－4 さとうきびの収穫面積、収穫量及び10a当たり収量の推移

## ウ 収穫量

収穫量は126万 t で、前年産に比べ10万1,000 t （9％）増加した（表6－5、図6－4）。

表6－5 平成27年産さとうきびの作型別栽培・収穫面積、10a当たり収量及び収穫量

区 分	栽培面積	収 穫 面 積	10 a 当 た り 収 量
計	夏 植 え	春 植 え	株 出 し	計	夏 植 え	春 植 え	株 出 し
全 国 平成26年産	ha	ha	ha	ha	ha	kg	kg	kg	kg
30,100	22,900	6,580	3,650	12,600	5,060	6,730	4,360	4,420
27	29,600	23,400	5,990	3,410	14,000	5,380	7,090	4,850	4,780
前年産との比較（%）	98	102	91	93	111	106	105	111	108
鹿 児 島	11,900	10,200	1,270	2,040	6,860	4,950	6,620	4,960	4,660
前年産との比較（%）	101	101	71	93	111	106	113	112	107
沖 縄	17,700	13,200	4,720	1,370	7,120	5,720	7,220	4,690	4,920
前年産との比較（%）	97	104	98	94	110	106	102	110	110

区 分	収 穫 量
計	夏 植 え	春 植 え	株 出 し
全 国 平成26年産	t	t	t	t
1,159,000	442,900	159,300	557,100
27	1,260,000	424,900	165,400	669,700
前年産との比較（%）	109	96	104	120
鹿 児 島	505,000	84,100	101,200	319,700
前年産との比較（%）	107	80	104	119
沖 縄	755,000	340,800	64,200	350,000
前年産との比較（%）	110	101	103	121

注：さとうきびの作付面積及び収穫量調査は、鹿児島県及び沖縄県を対象に行っている。
## (5) こんにゃくいも（全国）

## ア 栽培面積・収穫面積

平成27年産こんにゃくいもの栽培面積は3,910ha、収穫面積は2,220haであった。

このうち主な産地である群馬県の栽培面積は3,390haで、前年産に比べ30ha（1%）増加し、収穫面積は1,930haで前年産に比べ80ha（4%）増加した。（表6－6、図6－5）。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は2,760kg であった。

このうち主な産地である群馬県のこんにゃくいもの10a当たり収量は2,930kgで、前年産並みであった。（表6－6、図6－5）。

図6－5 こんにゃくいもの収穫面積、収穫量及び10a当たり収量の推移（主産県）

## 匍 収穫量

収穫量は6万1,300tであった。

このうち主産地である群馬県のこんにゃくいもの収穫量は5万6,500 tで、前年産に比べ2,300 t（4％）増加した（表6－6、図6－5）。

表6－6 平成27年産こんにゃくいもの栽培・収穫面積、10a当たり収量及び収穫量

区 分	栽培面積	收穫面積	10 当たり 収量	収穫量	前 年 産 対 比	(参 考)
栽培 面積	収 穫 面 積	10a 当たり 収 量	収 穫 量	10a 当たり 平均収量 対 比	10a 当たり 平均収量
対 差	対比	対 差	対比	対 比	対 差	対比
全 国	ha	ha	kg	t	%	%	%	%	%	kg
3,910	2,220	2,760	61,300	nc	nc	nc	nc	nc	nc	nc	nc	nc	…
主 産 県 計	3,500	2,000	2,920	58,300	10	100	70	104	100	2,200	104	98	2,970
栃 木	105	68	2,630	1,790	△	19	85	△	6	92	102	△	120	94	102
群 馬	3,390	1,930	2,930	56,500	30	101	80	104	100	2,300	104	98	2,980

注：こんにゃくいもの作付面積及び収穫量調査は主産県調査であり、3年周期で全国調査を実施している。平成27年産については全国の都道府県を対象に調査を行った。
## (6) い（主産県）

## ア作付面積

主産県（福岡県及び熊本県）の「い」の平成27年産作付面積は701haで、前年産に比べ38ha（5％）減少した。

これは、他作物への転換等により減少したためである（表6－7、図6－6）。

## イ 10 a 当たり 収量

主産県の10 a 当たり 収量は1,110kgで、前年産に比べ19%下回った。

これは、2月上旬から3月上旬にかけての低温により、生育が抑制され茎数が少なくなったことに加え、6月以降の低温・日照不足等により茎の伸長が抑制されたためである（表6－7、図6－6）。

図6－6 「い」の作付面積、収穫量及び10a当たり収量の推移（主産県）

## ウ 収穫量

主産県の収穫量は7,800 tで、前年産に比べ2,300 t（23%）減少した。

これは、作付面積の減少に加えて、10 a 当たり 収量が前年産を下回ったためである（表 6−7、図 6−6）。

## 工畳表生産農家数及び畳表生産量

主産県の「い」の生産農家数は550戸で、前年産に比べ26戸（5％）減少した。

このうち、畳表の生産まで一貫して行っている畳表生産農家数は513戸で、前年に比べ47戸（8%）減少した。

なお、平成26年7月から平成27年6月までの畳表生産量は2,780千枚で、前年に比べ890千枚(24%)減少した（表6－7）。

表6－7 平成27年産「い」の作付面積、10a当たり収量、収穫量等（主産県）

区分	「い」生産農家数	作付面積	10当たり収量	収穫量	前年産との比較	(参考)	量表生産農家数	量表生産量
作付面積	10当たり収量	収穫量	10a当たり平均収量对比	10a当たり平均収量
対差	対比	対比	対差	対比
主産県計	戸	ha	kg	t	ha	%	%	t	%	%	kg	戸	千枚
550	701	1,110	7,800	△	38	95	81	△2,300	77	84	1,320	513
福岡	14	14	1,180	165	0	100	87	△	24	87	93	1,270	10
熊本	536	687	1,110	7,630	△	38	95	81	△2,300	77	84	1,320	503

注：1 「い」の収穫量調査は、福岡県及び熊本県を対象に行っている。

2 「い」生産農家数は、平成27年産の「い」の栽培を行った農家の数である。

3 畳表生産農家数は、平成26年7月から平成27年6月までに畳表の生産を行った農家の数である。

4 畳表生産量は、平成26年7月から平成27年6月までに生産されたものである。
平成26年行政事業レビュージート(復興庁)
事業名	三陸復興国立公園再編成等推進事業費	担当部局庁	復興庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度～平成32年度	担当課室	統括官付参事官(予算会計担当)	参事官 大野 秀敏
会計区分	東日本大震災復興特別会計	政策・施策名	政策:復興施策の推進
施策:東日本大震災からの復興に係る施策の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	自然公園法第5条第1項	関係する計画、通知等	・復興への提言(平成23年6月25日 東日本大震災復興構想会議)
・東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年7月29日 東日本大震災復興対策本部決定)
・岩手県東日本大震災津波復興計画(平成23年8月11日)
・宮城県震災復興計画(平成23年10月19日)
・青森県復興ビジョン(平成23年12月21日)
・三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン(平成24年5月7日 環境省)
・生物多様性国家戦略2012(平成24年9月28日 閣議決定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東北地方太平洋沿岸地域は、陸中海岸国立公園をはじめ、多くの自然公園が指定されており、多くの観光客が訪れる。これらの自然公園を再編成し、「三陸復興国立公園」を創設することにより、地域経済再生のための観光面での貢献を果たすとともに、自然環境に配慮した復興を進めることにより、持続可能な地域の復興を支援する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	平成24年5月7日に策定した「三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン」に基づき、三陸復興国立公園の創設及び自然公園の再編成、長距離海岸トレイル(みちのく潮風トレイル)の路線設定、地震・津波による自然環境への影響の把握などのグリーン復興プロジェクトを実施することにより、森・里・川・海のつながりにより育まれてきた自然環境と地域のくらしを後世に伝え、自然の恵みと脅威を学びつつ、それらを活用しながら復興に貢献するために必要なソフト事業(トレイルの路線検討のための調査、地震・津波による自然環境への影響の把握等)を実施するもの。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
当初予算	-	200	471	522
補正予算	100	-	-
前年度から線越し	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-	-
予備費等	-	-	-
計	100	200	471	522
執行額	64	200	365
執行率(%)	64.0%	100.0%	77.5%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年	24年	25年	目標値(26年)
三陸復興国立公園の再編成は、国立公園の公園利用の推進のみならず、地域振興、利用者の安全対策、自然環境の保全・再生等を目標とするものである。多様な自然的・社会的状況を包含する三陸エリア全体に係るものであり、成果を数値として測定出来ないが、関連する指標として公園利用者数を指標とし、平成32年には震災以前の国立公園利用者数の水準(6,994千人以上)とすることを目指す。	成果実績	千人	458	1,432	集計中
地域振興に資する成果実績の動向を示すものとして、三陸復興国立公園に編入され、みちのく潮風トレイルが開通した八戸市におけるホテル宿泊者数を目標とする。(目標値は前年度成果実績の5%増とする。)	目標値	千人	-	-	-
成果実績	人	465,077	487,466	512,130
目標値	人	450,247	488,330	511,839	537,736
達成度	%	103.3%	99.8%	100.1%
活動指標及び活動実績(アウトカム)	活動指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込
自然公園等を活用した復興考え方の答申(平成23年度)三陸復興国立公園の公園計画の策定(平成24年度)三陸復興国立公園指定(平成25年5月)三陸復興国立公園(拡張)の公園計画の策定(平成26年度予定)	活動実績	計画数	1	1	1	-
当初見込み	1	1	1	1
単位当たりコスト	算出根拠	単位	23年度	24年度	25年度	26年度見込
執行額(百万円)/グリーン復興プロジェクト実施関係市町村数	単位当たりコスト	百万円	5.3	10.0	11.4	-
計算式	执行額(百万円)/閣係市町村数	64/12(陸中海岸国立公園地域)	200/20(三陸復興国立公園、みちのく潮風トレイル等事業実施地域)	365/32(グリーン復興プロジェクト実施地域)	-
平成26年27年度予算内訳(単	費 目	26年度当初予算	27年度要求	主な増減理由
職員旅費	12
環境保全調査費	510

計	522