Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 評価指標 3 本部事務所借料及び人件費以外の運営管理費の削減（中期目標期間最終年度までに平成18年度比15%程度減を目標）

## ■本部事務所借料及び人件費以外の運営管理費削減状況

(单位: 千円)

18年度
(基準)	19年度
実績	20年度
計画	20年度
実績	21年度
(年度計画)
本部事務所借料及び人件費
以外の運営管理費	428,218	413,013	402,524	398,655	389,678
対H18
増減	額	-	▲15,205	▲25,694	▲29,563	▲38,540
率	-	▲3.6%	▲6.0%	▲6.9%	▲9.0%

本部事務所借料及び人件費以外の運営管理費については、コンピュータ関係経費、賃借料並びに修繕費の削減等の措置により、平成20年度実績額は計画を3,869千円下回るとともに、18年度比で29,563千円（▲6.9%）の削減を行った。

なお、平成21年度計画においては、18年度比38,540千円（▲9.0%）の削減を計画している。

評価指標4 人件費の削減（平成18年度からの6年間で6%以上の削減、新給与制度による見直し）
による見直し)

■人件費（総人件費改革対象分）削減状況

(单位：千円)

17年度
(基準)	18年度
実績	19年度
実績	20年度
実績	21年度
(年度計画)
人件費	2,221,219	2,203,670	2,201,146	2,145,923	2,132,363
対H 17 增減	—	▲17,549	▲20,073	▲75,926	▲88,856
率	—	▲0.8%	▲0.9%	▲3.4%
率(補正)	▲0.8%	▲1.6%	▲4.1%

注：対H17増減の「率（補正）」とは、「行政改革の重要方針」による人事院勧告を踏まえた官民の給与格差に基づく給与改定分を除いた削減率である。

中期計画では、人件費について平成17年度を基準として平成18年度からの5年間で5%以上の削減を計画している。（さらに人件費改革は翌平成23年度まで継続。）

この削減の対象となる人件費（国内・在外全職員の人件費。法定福利費、退職費は除く。）については、対19年度比2.5%の削減となった。対17年度（基準年）比では3カ年で4.1%の削減となっており、今後とも上記削減目標に向けて人件費管理を継続していく。

基金は、その業務が国際文化交流事業を通じてわが国の対外関係の維持及び発展に
寄与することを目的としているために国からの財政支出割合が大きいこと、また、財務諸表において20年度末に欠損金があり20年度においても未処理損失が生じているが、これは独立行政法人会計基準に定められた方法により満期保有目的の外貨建債券にかかる為替評価損を計上したものであることなどを踏まえた上で、人事院勧告等を考慮して給与水準が社会一般の情勢に適合したものになるよう努めている。また、役職員給与には、国（国家公務員）と異なる種類の諸手当は無い。
平成20年度の役職員の福利厚生費に関しては、法定外福利費は41,716千円であった。その内容は主に職員宿舍経費、共済組織の雇用主負担分、健康診断・産業医関連経費等であり、職員の福利厚生や健康管理に必要（法令で求められる措置を含む。）で、社会一般の水準に比して適正、合理的な範囲内にとどめている。平成20年8月4日総務省行政管理局長通知「独立行政法人のレクリエーション経費について」によって国に準じた取組が求められるレクリエーション経費に該当する予算及び支出は無かった。
なお、平成18年度中に導入した給与制度改定の運用効果に加え、平成20年度も前年度に引き続き昇給幅の抑制、管理職の賞与を国家公務員より0.03か月分低い支給率とする等の抑制努力を行っており、国家公務員給与水準（指定職を除く）と比較したラスパイレス指数の平成20年度の値は次の通り前年度に比べて低下した。
ラスパイレス指数
地域・学歴を
換算補正した指数
平成18年度
126.1
107.9
平成19年度
124.2
106.5
平成20年度
122.8（対前年度△1.4）
104.6（対前年度△1.9）
同指数が高い理由には、在職地域・学歴構成による影響があり、それを勘案し補正した指数は平成20年度では104.6である。地域・学歴補正後も100より若干高い理由としては、採用制度・人事ローテーションの影響（地方採用がなく、地方支部（浦和、関西）勤務者のほとんどが特別都市手当の最も高い東京からの異動となり異動補償の対象となっていること）や管理職比率の影響（基金が行う文化交流事業では他分野にわたる業務内容それぞれにおいて外部機関と協力しながら主導的な役割を果たすことを求められることが多いため、各分野で能力と実績を有する責任者（管理職）を配置する必要があること）に加え、業務内容の特殊性、すなわち国際文化交流業務に求められる能力（外国語能力、特定国、地域や分野についての専門性等）を有する人材の確保に一定の給与水準が必要であること等がある。
評価指標 1 削減の状況（外部団体との連携促進による経費削減、受益者負担の適正化、価格競争の促進、デジタル化・IT活用による印刷費・輸送費の節減、調達契約における海外調達の推進や契約の集約・統合、その他）

運営費交付金を充当する業務のうち、削減対象となる既存分の業務経費については、20年度は対19年度比240百万円（▲2.3%）の効率化を織り込んだ計画（交付金算定ルール上の自己収入分の効率化▲3,993千円及び事業の重点化による効率化▲84,002千円を含む）とし、以下のような措置等により経費削減を行った。

### 1. 国際交流基金が負担する経費の削減

## 業務実績

（1）海外展「KITA! Japanese Artists Meet Indonesia」展では、民間団体等から7,500千円の支援等を得た。その他、20年度実施の海外展合計8件すべてについては、共催機関より会場の無償供与、「WA－現代日本のデザインと調和の精神」展では、各民間企業との連携により、展示作品161点のうち、144点（89.4%）について無償提供を得ることができた。

（2）国内公演事業については、全体経費約35,459千円のうち、国際交流基金負担額は8,089千円（負担率約22.8%）で事業が実施可能となった。また、共催相手が18,800千円の企業協賛金を集めたほか、チケット販売収入が8,570千円となり、民間資金と受益者負担（入場料収入）の割合が高く経費効率の良い事業となった。

（3）日本語教育派遣専門家の報酬のうち、基本報酬部分の平均6.5%引き下げを19年度より実施したが、20年度における削減効果は、引き下げを実施しなかった場合に比べて12,291千円となった。

（4）海外拠点における在外事業実施に当たり、現地の民間企業からの協賛金や現地文化団体等からの共催分担金等、全海外拠点で約25,000千円の外部資金を獲得した（外貨ベースで19年度比約11％増）。
## 2 ．価格競争の更なる促進等による経費の削減

日本語国際センターの建物等管理保守業務委託契約について、20年度より一般競争入札を実施した結果、計画を29百万円下回る契約金額となった。なお当該契約は3年間の契約を前提としたものであることから、3年間で当初計画比86百万円の経費節減となる見込みである。

### 3. IT 活用による印刷費や輸送費の削減

『日本語教育通信』については、経費節減のために紙媒体の発行について検討し、ニーズ調査を行い、あわせてウェブ媒体に一本化した場合も海外のIT環境の整備が進んだことにより総合的な情報提供機能に大きな支障は生じないことが確認されたので、21年度より紙媒体は廃止することを決定した。

### 4. 海外調達の推進や契約の集約・統合等による経費の削減

## 業務実績

（1）中学高校教員交流（招へい）事業の参加者国際航空券手配について、海外拠点所在国については、昨年に引き続き、原則、すべて現地購入することにより経費節減を行った（ステイタス等の関係上現地購入が不可となっているモスクワ事務所及びベトナム日本文化交流センターを除く）。

（2）日本語教材寄贈プログラムについて、入札方法の変更（国際交流基金自主制作教材を含め、全教材を落札業者が集荷することを条件として入札。また、海外への送付料金も単価を設定し、送付計画に基づき総額を入札対象とすることとした。）により、教材購入に係る経費を19年度比1,584千円（▲2.3%）削減した。
## 評価指標 1 機動的かつ効率的な業務運営の実施状況

### 1. 独立行政法人整理合理化計画へ対応した合理化・効率化

平成19年12月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画に基づく国際交流基金の事務及び事業の見直し・組織の見直し等の内容、及び20年度までにおける対応状況は以下の通りである。

平成 19 年 12 月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画に基づく国際交流基金の事務及び事業の見直し・組織の見直し等の内容、及び 20 年度までにおける対応状況は以下の通りである。

## （1） 事務・事業の見直し

## 【文化芸術交流】

整理合理化計画：芸術交流分野の国内向け助成（美術交流国内展助成、国内公演助成、国内映画祭助成）について、平成21年度中に廃止する。

国内事業の実施環境、他機関等における同種事業の実施状況等を踏まえ、外交上必要かつ重要な事業への重点化のため上記の助成プログラムについて、平成20年度事業の実施を最後とし、21年度は募集を行わず、廃止した。

## 業務実績

## 【日本語研修事業】

整理合理化計画：司書日本語研修事業及び豪州・ニュー・ジーランド初中等日本語教師研修事業について、平成20年度中に廃止する。

事業ニーズの変化を踏まえ、上記研修事業については、19年度の実施を最後とし、20年度に廃止した。

## （２）組織の見直し

## 【支部·事業所等】

整理合理化計画：京都支部図書館について、平成20年度中に廃止する。

18年度業務実績評価における評価委員会の指摘も考慮し、国内事業の実施環境、他機関等における同種事業の実施状況等を踏まえ、運営経費の縮減のため、平成20年度に廃止した。（詳細は「評価指標2」を参照。）

## （3） 効率化・自律化

## 【業務運営体制の整備】

整理合理化計画：決裁規程等の各種内規の見直しを進めるとともに、内部監査を充実させる。

整理合理化計画の趣旨を受け、決裁規程等の各種内規の見直しを進めている。また、管理体制及び内部統制機能と内部規程等の作成・遵守状況に重点を置き、
本部、附属機関及び海外事務所において、実地監査を行うとともに、過去の監査結果のフォローアップを行っている。

### 2. 機構の見直し

平成16年5月に実施した機構改革のこれまでの運用を踏まえ、中期的観点からの対応が必要な諸課題を念頭に、地域戦略性、効率性、機動性、専門性向上等の観点からさらなる機構見直しのための検討を平成19年度から継続して行い、20年度には次の機構改革を実施した。

（1）事業対象国・地域別に一貫性のある事業展開と機動性の向上のために、対象国・地域別の企画・調整機能と、海外拠点の企画・運営機能とを、一元化して所掌する海外事業戦略部を設置した。

（2）基金事業全体の企画及び評価の業務を行なう企画評価部企画評価課を、組織経営と一体化することにより、経営機能を強化し、また、評価の組織運営への活用を強化するため、総務部に移行させ、総務部企画・評価課とした。

（３）日本語能力試験部署の体制強化

中期計画で目標としている日本語能力試験事業の強化（試験の年複数回化、試験形式の改定等）を実現するためには実施の組織人員体制の整備が必要であるため、試験担当職員と日本語教育の専門員を集めて現状より強化する専門事業部署「日本語試験センター」を設立した。

さらに、より柔軟かつ機動的に事業を実施するため各部署の事業を見直し、平成21年度に本部及び附属機関において部の一部統合を行なうとともに、事業部門においてチーム制を導入するため、検討及びその準備を進めた。（その後、平成21年4月に部の一部統合とチーム制の導入を実施した。）

## 評価指標 2 独法整理合理化計画に示された京都支部図書館廃止（平成 20 年度中）の実行状況（時限的指標）

独立行政法人整理合理化計画に基づき、京都支部の図書館機能を見直し、平成20年12月に図書館を廃止した。図書の貸出・閲覧サービスはなくなったが、京都支部の蔵書は京都市国際交流会館、現地の文化・教育機関、基金の国内機
関等の図書館に寄贈・移管することにより有効活用し、他の図書館との連携のうえで情報提供サービスを行う体制となった。なお、京都支部は平成21年2月に上述の京都市国際交流会館内に移転しており、同会館内の図書・資料室との連携により実質的なサービス機能維持も図っている。

## 評価指標3 入札と契約の適正な実施状況（随意契約の件数等及び随意契約見直し計画の実施状況）

平成19年度に策定した「随意契約見直し計画」の着実な実施に向け、入札等契約手続きの執行体制や審査体制の強化を図ることが肝要と認識している。

契約事務における一連のプロセスに関し、契約は一般競争入札を原則とし、その入札事務は会計規程に規定する会計機関（本部においては会計課）が行い、予定価格の設定、入札の公告（入札期日から起算して10日前まで）、入札の執行（入札事務に関係のない職員が立ち会う）契約の相手方の決定及び契約書の締結事務を行うこととしている。平成20年度において、当該基本プロセスは遵守された。

審査体制については、監事のほか内部組織として監査室があり監査計画に基づき実地監査を実施している。

平成 19 年度に策定した「随意契約見直し計画」に基づき契約の適正性確保を進めた結果、平成 20 年度における全契約件数に占める競争入札等による契約の比率、並びに同随意契約比率は、それぞれ対 19 年度で 15.4 ポイント改善した。〔競争入札等による契約件数比率：33.2% → 48.6%へ拡大。随意契約件数比率：66.8% → 51.4%に低下。〕

また、金額ベースにおいても、全契約金額に占める随意契約額比率は65.7%（19年度）から53.9%（20年度）に低下しており、競争入札等による契約金額比率は34.3%（19年度）から46.1%へ増加している。ここにおいて、随意契約減少額は225百万円（対19年度12.5ポイント減）、競争入札等の増加額は434百万円（対19年度44.6ポイント増）であり、当該減少率、増加率は、いずれも19年度から20年度への全契約金額の増加率（7.3%）を上回っている。
(件数ベース)

契約形態等	20年度	19年度	18年度
件数	割合	件数	割合	件数	割合
随意契約	163	51.4%	201	66.8%	257	76.5%
競争入札等	競争入札	117	36.9%	61	20.3%	43	12.8%
企画競争	37	11.7%	39	12.9%	36	10.7%
小計	154	48.6%	100	33.2%	79	23.5%
合計	317	100.0%	301	100.0%	336	100.0%

(百万円)

契約形態等	20年度	19年度	18年度
金額	割合	金額	割合	金額	割合
随意契約	1,642	53.9%	1,867	65.7%	2,936	74.8%
競争入
札等	競争入札	1,096	35.9%	552	19.4%	537	13.7%
企画競争	311	10.2%	421	14.8%	454	11.6%
小計	1,407	46.1%	973	34.3%	991	25.2%
合計	3,049	100%	2,840	100%	3,927	100%

また、「随意契約見直し計画」において、見直し対象となる平成18年度随意契約257件のうち、平成18年度限りのもの77件、随意契約が真にやむを得ないもの113件を除く67件について、原則として平成20年度から競争性のある契約方式に移行する旨を定めているところ、当該移行対象67件のうち65件について、平成20年度末までに競争性のある契約方式への移行を完了した（移行率97.0%）。事業共催相手との合意に起因する制約の関係上、平成20年度末までに移行が完了しなかった残り2件については、共催合意満了後の平成22年度より競争性のある契約方式へ移行する。

18年度の随意契約件数	257件
平成18年度限りの契約	77件
随意契約が真にやむを得ないもの	113件
競争性のある契約に移行すべきもの	67件
うち20年度中に移行を完了したもの	65件
未移行のもの	2件
移行率	97.0%
予定価格が1千万円以上の随意契約に関しては、外部有識者も加えた契約締結委員会の場において、随意契約とすることの妥当性、契約内容についての審議を行っているところ、平成20年度の審査対象案件10件については、これら契約が本部事務所の賃貸借契約や著作権関係の契約等、契約相手方が一に限定される契約であるため、やむを得ない随意契約であることが確認された。
平成20年度の競争入札等154件のうち一者応札は30件であった。
当該30件について、その要因を概略区分すると、①業務の特殊性から市場規模が小さく履行可能な者が限られたと考えられるもの(13件)、②限られた期間の中で業務を行うための人員など確保が困難であったため履行可能な者が限られたと考えられるもの(5件)、③性質の異なる業務が一体として行われることにより成果が得られる業務であるため履行可能な者が限られたと考えられるもの(4件)、④秘密保持に関する体制等を条件としたため履行可能な者が限られたと考えられるもの(4件)、⑤要求された仕様が高度であるため履行可能な者が限られたと考えられるもの(4件)となる。
これを踏まえ、今後、上記と同種の契約に係る競争入札等を行うにあたっては、「公告期間の一層の長期化」を図り、また、可能な範囲で「仕様の汎用性拡大」を行うなどして、複数の入札参加者を確保するための努力を継続したい考えである。
なお、上記一者応札30件のうち再委託をしている契約は2件であるが、これらについて基金と契約相手方との長期継続関係等は存在しない。また、基金は契約書において、契約相手方が第三者に再委託を行う場合は基金の了承が必要である旨を明記しており、当該条項に基づき、上記2件の再委託情報を把握した。
契約方式などに係る規程類については、「独立行政法人における契約の適正化について(依頼)」(平成20年11月14日総務省行政管理局長事務連絡)において講ずるとされている措置に全て対応している。
そのうち、契約に関し国の基準と異なる規定については、20年12月に会計細則の改正(役務提供、物品、工事・製造のいずれの場合においても予定価格調書の作成義務を100万円以上の契約とした。)を行い、国の基準と異なるものはなくなった。
その他、平成20年度においては、内部職員向け執務用マニュアル「総合評価落札方式実施の手引」及び「企画競争実施の手引」の作成を通じて、これら契約方式による契約の実施を促進し、随意契約縮減のための取組の一助とした。

## 評価指標4 関連公益法人への業務委託等の妥当性、入札・契約の状況、情報開示状況

関連公益法人である（財）国際文化交流推進協会及び（財）放送番組国際交流センターに対する業務委託については、その妥当性につき厳正な見直しを行うとともに、競争性のある契約への移行を引き続き進めた。20年度の両法人との契約の状況は以下のとおり。（両法人への発注高は全て業務委託。）

## （財）国際文化交流推進協会

年度	総事業収入	左記のうち、当基金の発注高（うち競争的契約による額）	総事業収入に占める当基金発注高比率（%） （うち競争的契約額の比率）
18年度	281,283,311円	138,814,919円	49.4%
19年度	200,260,151円	84,195,042円 (50,570,558円)	42.0% (25.3%)
20年度	180,372,327円	82,937,705円 (82,937,705円)	46.0% (46.0%)

## (財) 放送番組国際交流センター

年度	総事業収入	左記のうち、当基金の発注高	総事業に占める当基金発注高比率(%)
18年度	125,274,935円	84,039,765円	67.1%
19年度	107,550,948円	68,328,366円	63.5%
20年度	110,031,823円	64,855,546円	58.9%

（財）国際文化交流推進協会については、平成20年度は全契約6件（少額随意契約を除く。）のうち2件が一般競争入札による契約、3件が企画競争による契約、残り1件は入札不調による随意契約であり、全件が競争性のある契約形態であった。ただし、上記6件の契約のうち3件については、1者入札であつ
たため、今後競争参加者の拡大についても努力していく必要がある。

（財）放送番組国際交流センターについては、平成18年度、19年度ともに同法人との契約は全件随意契約であったが、平成20年度においても全契約9件（少額随意契約を除く。）が随意契約であった。当該随意契約は「テレビ番組の語版改編」に関するものであり、同法人は右を行うことのできる唯一の法人であるため、平成21年度以降も同事業を行う場合には、随意契約を締結することとしている。

また、関連公益法人との取引等の情報については、当基金のホームページの「法第22条第1項第3号に規定する法人（関連公益法人等）に関する情報」の項目において一般に情報開示されている。

## 評価指標 5 情報開示の充実

基金では、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」第二十二条第一項及び同法施行令第十二条の規定に基づき、提供することとされている情報を基金のウェブサイト上で公開している。

また、整理合理化計画において、「各独立行政法人は、独立行政法人と関連法人との間における人と資金の流れについて、透明性を確保するため、独立行政法人から関連法人への再就職の状況及び独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況について、一体としての情報開示を実施する。」とされたことを踏まえ、基金のウェブサイトのリニューアル（20年5月）に合わせ「法第22条第1項第3号に規定する法人（関連公益法人等）に関する情報」の項目内に「独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況」について掲載した。

平成19年度中に準備を進め、20年5月にリニューアルされたウェブサイト上で、情報開示については以下の点に配慮した。

●ウェブサイトのトップページに「情報公開」のボタンを作成するとともに、各ページ（「海外ネットワーク」を除く。）上部の「国際交流基金について」というボタンをクリックすると、画面左側の中ほどに「情報公開案内」のボタンが表示されるようにし、訪問者が容易に「情報公開制度」ページに移動できるようにした。

● 「国際交流基金の概要」ページにおいては、以下の項目を一覧可能なように設定し、閲覧者が必要な情報に効率よくアクセスできるようにした。

① 組織・業務・財務・評価・監査に関する情報（情報提供）
## ・組織に関する情報

・業務に関する情報

財務に関する情報

評価・監査に関する情報

法第22条第1項第3号に規定する法人（関連公益法人等）に関する情報

- 法第22条第1項第3号に規定する法人（関連公益法人等）に関する情報

## ② 年報・事業実績・業務実績報告書

● 「情報公開案内」のページにおいては、当基金における情報公開制度の窓口案内、手続に関する手引き、Q&A、文書ファイル管理簿、各種請求様式、関連法令・規程等を一覧に揭示し、開示請求の際の利便性を高めるよう努めた。

## 評価指標 6 内部統制の強化のための具体的措置、監事監査結果への対応状況

### 1. 内部統制の強化

整理合理化計画において、「各独立行政法人は、民間企業における内部統制制度の導入を踏まえ、独立行政法人における役職員の職務執行の在り方をはじめとする内部統制について、会計監査人等の指導を得つつ、向上を図るものとし、講じた措置について積極的に公表する。」とされたことをふまえ、平成20年5月にタスクフォースを設置し、内部監査・監事監査でチェックすべき内容の検討・整理や監事監査の補助等を担当役員の指示下に行った。

会計検査院から問題が指摘された知的交流事業における助成金については、監事の監査意見も受け、助成金交付決定通知書の書式の修正や、チェック・審査体制の見直しを行った。

20 年度の会計監査人監査においては、本部、京都支部、日本語国際センター、関西国際センター、北米3カ所の海外拠点（トロント、ニューヨーク、ロサンゼルス）で実地監査が実施され、会計業務を中心に内部統制状況のチェック、アドバイスを受けた。改善を要するとして特に指摘を受けた事項はなかったが、今後も内部統制の強化に向け、指導・アドバイスを受けることとしたい。

### 2. 監事監査への対応

整理合理化計画において「各独立行政法人の監事は、随意契約の適正化を含めた入札・契約の状況、給与水準の状況、内部統制の状況及び情報開示の状況について、監査で厳格にチェックする。」とされたことを踏まえ、これらの事項もふくめた監事監査が行われ、平成19事業年度監事監査報告書をホームページに公表した。特に重大な指摘事項はなかったが、平成20年度においては、報
告書に対応した具体的なフォローアップとして、随意契約縮減への取り組みの継続に関する事項について、

○ 関連法人との随意契約の縮減

○ リース契約等の複数年化

○ 直ちに一般競争入札に移行しがたい契約の見直し

などがなされた。

このほか、本部及び海外事務所を対象とした監事監査の結果報告において、改善提案のあった事項については、対象各部門において、改善あるいは検討の取り組みがなされている。具体的な措置として、知的交流事業における助成金交付決定から確定通知までの事務手続きに関して、内部でのチェック体制の見直しを行った。加えて、新たに助成金確定審査委員会が設置され、重要案件については第三者も交えて審査することとした。また、監査意見をふまえ、日本語能力試験受験料還元金の計上時期変更を検討し、平成20年度決算から適用する措置をとった。

また、平成20事業年度監事監査も21年度に入って実施されており、報告書の提出後はホームページで公開するとともに、指摘事項・意見に対する対応を検討する。
No. 4（事業目的等の明確化・外部評価の実施）

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(3)業績評価の実施
小項目	個々の事業について、開催目的、期待する成果、評価方法等を明確にし、事業を実施した国に所在する在外公館と基金海外事務所（事務所が所在しない国については、在外公館）による報告を参考にしつつ、事業の受益者層のほか、外部評価の実施については、基金と類似の事業を行う他の文化交流団体関係者も評価者に加え、評価の客観性、専門性が保たれるよう留意する。その上で、評価の結果を事業選択や事業運営の効率化に反映させること等により、見直しの実効性の確保に努める。
第二期中期計画に対応して修正・改善した事業の評価指標や評価プロセスを踏襲しつつ、適切な評価指標の設定、評価データの収集、外部有識者による評価を実施するとともに、評価の結果を事業選択や事業運営の効率化に反映させた。

## 評価指標 1 指標設定の状況

### 1. プログラム別自己評価（事後評価）の評価指標

平成20年度事業のプログラム別自己評価（事後評価）については、第二期中期計画内容を反映するため修正した19年度の評価指標等を基本的に踏襲しつつ、より客観的、成果指向的な評価を行うための指標の設定や自己評価書の記述の仕方について評価担当部署と各事業担当部署との間で意見交換を行い、改善に努めた。

## 2 ．事業審査段階、実施決定段階（事前評価）の評価指標

各事業部門に共通の「事業案件審査基準に関するガイドライン」を作成し、21年度事業の事前評価時の必要性・有効性・効率性のそれぞれの定義・考え方の内部統一を図った。

## 業務実績

また、個別事業案件レベルでも、実施決定時にその達成目標を確認するプロセスを導入することを検討した。(21年度途中より実施予定。)

### 3. 評価指標に関する調査研究

評価手法開発のための調査研究として、国別の評価指標設定及び評価データ収集・分析手法に関する研究を行った。20年度は、19年度後半に開始したドイツにおける第二次評価調査の成果の取りまとめ・分析を行い、成果の一部を学術機関紀要で発表するとともに、最終報告書の原稿作成に着手した。（平成21年9月頃に完成予定。）

また、「横浜トリエンナーレ 2008」等の来場者アンケート調査において、本研究で培った調査・分析技法を応用してアンケート票設計、調査実施、分析を行った。

## 評価指標2 評価データの収集状況

在外公館及び基金海外事務所の報告書、事業対象者などからの報告書、アンケート等を通じて、実施された事業案件の反響、参加者数、事業対象者からの評価等、事業評価に用いるデータを収集した結果、ほぼ全てのプログラムについてデータを収集することができた。

基金の海外事務所に関する在外公館からの評価については、従来各海外事務所から所在地の在外公館に評価を依頼する形をとっていたが、基金事業全体の
評価と同様に外務本省から評価の対象・基準等をまとめて所在地の在外公館に通知し、評価を依頼する形に改善した。

## 評価指標3 外部評価の実施状況（外部専門家の選定方法も含む）

基金内部においては、独立行政法人化以後の評価体制の整備の結果、以下のプロセスで各年度事業の事後評価を行っている。

・事業実施担当部署は、事業プログラムごとに、そのプログラム中の個々の実施案件（プロジェクト）の評価用データを海外・国内の現場から収集。

・事業実施担当部署で、案件ごとに自己評価した後、それらを集計して、プログラム単位の自己評価を行う。

その結果を業績評価担当部署（企画・評価課）に提出、評価担当部署は外部専門家に各プログラムの評価を依頼。

・以上の結果を集約し、外部有識者からなる「国際交流基金 評価に関する有識者委員会」に諮り、基金の自己評価の方法や内容、今後の課題等について意見を求め、基金の自己評価の妥当性を点検する。

平成20年度事業の評価においては、19年度に引き続き、2名の外部専門家が同一プログラムの評価を実施することにより、プログラム評価（事後評価）の客観性を高めた。評価を依頼した外部専門家は、計38名であった。（19年度は計40名。）

また、「評価に関する有識者委員会」については、19年度に同委員会の機能を

①基金の業務について基金が各年度終了後に行う自己評価の妥当性について意見を述べる。

②基金の業務についての評価の方針及び方法並びに評価結果を踏まえた基金の業務の改善について、意見を述べる。

と定義し直し、評価の業務への反映、業務改善についての助言機能も重要視しており、20年度には2回の委員会を開催して、最近の基金の取組（経営的指標の導入状況）や事業評価の改善等について報告を行い、意見を聴取するとともに、意見を受けて事業の評価データの収集方法の改善等も行った。

専門評価者及び「評価に関する有識者委員会」の中には、基金と類似の事業を行う他の文化交流団体関係者を含めた。（専門評価者には日本財団や日本国際交流センター等から、評価に関する有識者委員会にはセゾン文化財団から。）

## 評価指標 4 評価結果の事業選択や事業運営の効率化への反映

### 1. 事業自己評価の結果反映

19 年度のプログラム評価中、外部専門評価者の評価結果が B であったプログラムについて行った改善例は、以下のとおりである。

・「国際交流顕彰事業」については、事業の目的に相応しい候補者の発掘の
必要性、基金賞と奨励賞の受賞者の功績・知名度に差がみられないなどの指摘があったが、基金賞と奨励賞を統合し、基金の主要3事業分野の顕著な功績を等しく基金賞として顕彰する形に変更するとともに、平成21年度の募集から海外の推薦者リストをより整備するなどの措置をとった。

・小渕フェローシップについては、応募人数の減少について懸念する指摘があったが、20年度事業の応募者は9名（採用2名）、21年度事業の応募者は5名でかつ全員が受入機関の審査段階で不合格という状況となっており、広報・受入体制・資金導入といった事項につき過去に見直しがされているにも関わらず、状況の改善につながっていないことから、一時休止した上で平成21年度中に詳細な事業評価を行い、スキームの改善を検討することとした。

## 2 ．外務省独立行政法人評価委員会の評価結果反映

外務省独立行政法人評価委員会の平成19年度実績評価（平成20年8月）における各種指摘については、例えば次のように、順次対応を行っている（注：平成21年3月13日の同委員会にてフォローアップ状況の詳細を報告した）。

(例)

・関連公益法人との随意契約について、競争性のある契約への移行推進。

・外部専門家として日本評価学会副会長を講師に、ODA 事業を例として成果指向の評価に関する職員研修を実施。

・在外公館による基金事業の評価結果についての基金内での情報共有と、在外公館との連絡・コミュニケーションの強化。

·職員への「職場環境調査」アンケートの実施とそれを受けた管理職研修など、人事管理制度の運用改善。

・京都支部を京都市国際交流会館内に移転したことによる、地方自治体及び関係団体とのネットワーク強化や連携事業の推進。
## 評価指標 1 外交上必要性の高い事業への重点化

外務大臣の中期目標及びそれを踏まえた基金の中期計画には、事業分野ごとに事業の重点化の方針が示されており、基金では、これらを外交上の必要性の高い事業への重点化の中期的な基本方針と位置付けている。

20 年度は、各事業分野毎に、中期計画に示された重点化方針に基づき事業配分の重点化を図ったところ、その概要は次の 1～3 の通りである。

#### 1. 文化芸術交流事業の重点化（さらに詳細は、項目 No. 14 参照）

中期計画に基づいて、主に次の（１）～（３）に重点配分を行った。

## （1） 周年事業実施国

20年度事業計画策定に際して、外務省との協議に基づき、20年度は、次の4カ国・地域との周年事業を最重要と定め、これらに事業を重点配分した。

その結果、これらの国に対する20年度の文化芸術交流事業支出額と、文化芸術交流事業支出額全体の中に占めるその国への支出額のシェアは、それぞれ前年度より増加した。それらの具体的の数字は次の通り。

*金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

## イ．インドネシア（平成20年が日インドネシア国交樹立50周年）

20 年度 100 百万円、3.9%

[19 年度：87 百万円、3.5%] [18 年度：58 百万円、2.0%]

(20年度実績のうち周年事業に関するもの:39百万円)〔19年度:16百万円]

ロ．ブラジル（平成20年が日伯交流年）

20 年度 161 百万円、6.4%

[19 年度：112 百万円、4.2%] [18 年度：60 百万円、2.0%]

(20年度実績のうち周年事業に関するもの:87百万円)[19年度:35百万円]

ハ．ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ（平成21年が日本・メコン交流年）

20 年度 121 百万円、4.8% [19 年度：95 百万円、3.8%]

(20年度実績のうち周年事業に関するもの:21百万円)

二．オーストリア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア（平成21年が日本・ドナウ交流年）

20 年度 54 百万円、2.2% [19 年度：28 百万円、1.1%]

(20年度実績のうち周年事業に関するもの:27百万円)

（２）外交上重要な要人往来や外交イベントに合わせた事業の例

アフリカ開発会議(TICAD IV)の横浜開催に合わせたアフリカ音楽公演等を実施した。
## （３）政府の各種政策方針に関連した内容の事業

「ビジット・ジャパン・キャンペーン」、食文化紹介、ポップカルチャー紹介等、現在のわが国政府の政策に沿った事業を優先的に実施する、または、各種事業にそれらの要素を含めるように努めた。

### 2 ．日本語教育事業の重点化（さらに詳細は、項目 No.17 参照。）

中期計画に基づいて、主に次の（１）～（３）の重点化を図った。

## （1） 支援型事業から推進型事業への重点シフト

具体的な取り組みとしては、「J F 日本語教育スタンダード」の開発と「J F にほんごネットワーク（通称：さくらネットワーク）の構築があるが、平成 20 年度の具体的実施状況は以下のとおり。

イ．日本語学習の到達度を測る評価指標「J F 日本語教育スタンダード」の22年3月の第1版公開を目指し、韓国とドイツの基金事務所講座および日本語国際センター教師研修における講座内容の再検討調査、日本語使用行動および意識調査等を実施し、理念と開発過程から構成されるJ F 日本語教育スタンダード「試行版」をウェブにて発表した。

## ロ．日本語教育機関ネットワークの構築

当該国や周辺地域に波及する事業を実施する機関、または修士号以上の学位を出す日本語教師養成機関を「中核メンバー」と位置付け、20年度からの3年間で中核メンバーを100機関まで増やすとの目標を設定した。20年度は新たな中核メンバー選定の準備を行い、その結果、19年度末に発表した39機関と20年度当初にメンバーとなった1機関に加え、21年5月末までには21機関が新たに中核メンバーとなった。また、メンバー機関を中心に、「さくら中核事業」としてセミナー等を実施。

## （２）相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援

各国・各地域の日本語教育基盤の発展段階に応じた対象と目標への重点化が中期目標・中期計画で定められており、20年度も以下の例のように相手国の現状に応じた施策を行った。

## *金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

## イ．インドにおける中等教育での日本語教育推進のための支援

日印首脳の合意に基づき、インド政府が主導する中等教育における日本語教育の強化に向けて、現地教師の日本語教師への転換研修や日本語教科書作成支援だけでなく、インド政府C B S E（中等教育中央委員会）に対しシラバス作成、試験問題作成等の支援を行った。

## 口．米国における教師資格厳格化に対応するための支援

教師資格の厳格化が原因とみられる米国の初中等教育教育段階での学習者数減少に対処すべく、日米交流強化のためのイニシアティブの一環として、次の4事業を実施した。
①日本語教育リーダー育成研修、②初中等教育機関関係者訪日招聘、③現職教師の資格取得研修参加経費助成、④日本語教師資格取得・更新のための研修オンライン・システム開発支援

（3）地域的な必要性に対応した支援状況（近隣諸国等）

近隣諸国・地域においては、我が国との友好関係を深める必要性が特に高い等の理由で積極的支援を行うことが、中期計画で定められている。

基金の日本語事業の多くの部分がアジア地域に向けられており、20年度のアジア地域向け日本語事業支出額は計1,308百万円、日本語事業全体の32.6%を占めた。（さらに、対象国・地域が特定されない共通的な日本語事業費を除くと、アジア地域向けの割合は60.6%となる。）

#### 3 ．日本研究・知的交流事業（さらに詳細は、項目 No.22、No.23 参照。）

（１）日本研究の中核機関や対日理解の中核となる者等に対する支援の重点化

日本研究については、「各国・各地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化」との中期計画の方針に従い、具体的な事業としては、海外の日本研究機関支援、及び研究者へのフェローシップの2種の事業に重点化を図った。

*金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

## イ．日本研究機関支援プログラム

19年度に開始した各国・地域の中核機関の選定作業をさらに進め、中国・米国などでは対象機関を決定し、重点的支援を実施した。

·20年度 支出額：309 百万円 [19年度：294 百万円]

・上記支出額の日本研究事業全体のなかに占める割合:32.3% [19年度:29.6%]

## ロ．日本研究フェローシッププログラム

中国については将来の日本研究をリードしていく若手・中堅の研究者へのフェローシップ供与に力を入れ、米国では特に博士論文執筆に携わる大学生へのフェローシップ供与を重視するなど、国・地域ごとの状況に応じた事業実施に努めた。

·20年度 実施件数（前年度継続含む）：183人 [19年度：187人]

·20年度 支出額：389 百万円 [19年度：399 百万円]

・上記支出額の日本研究事業全体に占める割合：40.6% [19年度：40.2%]

## （２）我が国が直面する課題を抱え、早期の関係改善・発展に取組むべき国・地域との知的交流

知的交流事業は、「我が国が直面する課題を抱え、早期の関係改善・発展に取組むべき国・地域との交流」に重点化するとの、中期計画の方針に従い、東アジア（中国／韓国）と米国を重視した。

*金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。
## イ．東アジア（中国／韓国）

20 年度 中韓向け知的交流事業支出額：269 百万円 [19 年度：263 百万円]

内訳　中国　236 百万円　[19 年度：247 百万円]

韓国 33 百万円 [19 年度：16 百万円]

上記支出額が知的事業全体に占める割合：22.9%（中国：21.1%、韓国：1.8%）

[19 年度：22.6%（中国：21.3%、韩国：1.3%）]

## 口．米国

20 年度 米国向け知的交流事業支出額：605 百万円 [19 年度：657 百万円]

米国向け知的交流事業が支出額全体に占める割合：51.6% [19年度：56.6%]

## 評価指標2 在外公館との協議による国別ニーズを把握した事業の実施

平成 20 年度の事業計画策定にあたって、当該国のニーズにつき、海外事務所の所在国においては在外公館と協議を行うとともに、在外公館から特に優先度の高い要望を「外交政策との連動という観点からの必要性」として受理した。同「必要性」に記載された在外公館が要望する具体的事業の実施率は、要望の一部が実現したものを含め、採用 77.6%（740 件中 574 件、平成 19 年度は 75.7%（919 件中 696 件））であった。

この「必要性」として挙げられた具体的事業の採否の検討にあたっては、外務本省は、外交上の必要性の高さ（例えば、各公館の館務目標を達成するために最重要の事業であること、政治的コミットメントをフォローアップする事業であること、人物招聘案件については高い波及効果をもたらす事業であること等）について在外公館から具体的説明を得て、事業費の地域的配分等の観点からスクリーニングを行い、優先度のコメントを付して、基金側に伝達した。基金ではこれを受けて検討を行い、事業計画を策定した。採用されなかった案件は、主に以下の5つの理由により不採用としたものである。

（1）予算削減の状況下、周年事業対象国向け事業等の採用を優先した結果、その他の国向け事業が不採用となったもの（例：基金が企画し、専門家や公演団を派遣して実施する日本文化紹介派遣事業や海外公演事業）

（２）近隣国で同様の要望が無く、効率上の観点から、一都市のみでの単独実施が困難なもの（例：基金が企画し、専門家や公演団を派遣して実施する日本文化紹介派遣事業や海外公演事業）

（3）当該事業申請者や案件が、ガイドラインの要件を満たしていないもの（例：海外日本語教師研修）

（4）事業内容等につき、専門家の評価が低かったもの（例：市民青少年交流助成、日本理解促進映画・テレビ番組制作助成、海外展助成）

（5）新たなニーズが生じている機関や事業に対し支援を効果的に移行させるため、日本語分野における支援について、在外公館が助成を継続すべき特に強い理由を説明しない限り、継続しての助成につき3年を上限とするというルールに基づき不採用となったもの。（例：現地講師謝金助成）

更に、平成20年度事業のための「必要性」を取り纏めた平成19年12月以降も、その後に発生したニーズに対応するために在外公館より要望を聴取し、外交上の必要性の高さ、事業費の地域的配分バランス等の観点からスクリーニングをかけた上で外務本省とも調整を行い、追加案件を採択した。
## 評価指標 3 在外公館による評価

平成20年度の基金事業に対する在外公館（計200公館）による評価を、「文化芸術交流事業」、「日本語事業」、「日本研究事業」、「知的交流事業」、「周年事業等大型文化事業への対応」の5つの項目別に取りまとめた結果は以下のとおりであった。

*〔〕内は平成19年度実績の評価結果（133公館）

S
(極めて良好)	A
(良好)	B
(概ね良好)	C
(やや良好でない)	D
(良好でない)	計
文化芸術
交流事業	57	87	17	4	1	166
34% [33%]	53% [54%]	10% [10%]	2% [2%]	1% [1%]	100%
日本語事業	35	99	28	6	1	169
21% [31%]	58% [49%]	16% [16%]	4% [4%]	1% [0%]	100%
日本研究
事業	6	49	29	4	0	88
7% [10%]	55% [66%]	33% [15%]	5% [7%]	0% [2%]	100%
知的交流
事業	8	37	27	2	3	77
10% [20%]	48% [48%]	35% [25%]	3% [5%]	4% [2%]	100%
周年事業等
への対応	7	7	3	1	1	19
37% [40%]	37% [50%]	16% [10%]	5% [0%]	5% [0%]	100%

## B 「概ね良好」以上の評価の割合

今回 (20 年度)	19 年度
文化芸術交流事業	97%	[97%]
日本語事業	95%	[96%]
日本研究事業	95%	[91%]
知的交流事業	93%	[93%]
周年事業等への対応	90%	[100%]

## 評価指標 4 外交上重要な文化事業の実施

外交関係樹立に係る周年等の外交的機会を捉え、政府首脳レベルでの決定や合意等に基づいて一定の期間を通じて集中的に文化交流事業を展開することによって、親日感の醸成や対日理解の促進において高い効果の実現を目指す「大型文化事業」に関し、平成20年度は外務省より国際交流基金に対し「日インドネシア国交樹立50周年」「日伯交流年」、「日メコン交流年」「日本・ドナウ交流年」の4つの事業について、その中核となりうる文化事業を実施するよう要請があった。

これに対し、国際交流基金側は、主に以下のような事業を実施し、上記20年度の国際交流基金事業に対する各在外公館のコメントにおいても高い評価を得た。

(以下、カッコ内は集客人数〔概数〕。)

## 日伯交流年（2008年）

・「ライフがフォームになるとき」展（2008年4月～6月、サンパウロ）（61,579名）

- 巡回展「現代日本デザイン百選」展（2008年5月～11月、クリチバ、ベレン、マナ
ウス、ブラジリア、レシフェ、ポルト・アレグレ）(27,877名)

現代舞踊ブラジル公演（2008年8月、サンパウロ、マナウス、ブラジリア、クリチバ、リオデジャネイロ）（2,921名）

第20回サンパウロ国際図書展参加（2008年8月サンパウロ）（728,000名）

・音楽教育レクチャー・デモンストレーション（2008年10月、ベレン、サルバドール、マナウス）（1,366名）

アニメレクチャー・デモンストレーション（2008年9月、ブラジリア、ポルトアレグレ、ベレン）（433名）

○日インドネシア国交樹立50周年（2008年）

和菓子レクチャー・デモンストレーション（2008年6月、マカッサル、メダン）（123名）

- 和菓子レクチャー・デモンストレーション（2008年6月、マカッサル、メダン）（123名）

・ 剣道レクチャー・デモンストレーション（2008年10月、ジャカルタ）（150名）

- 現代美術展「KITA!! — Japanese Artists Meet Indonesia」(2008年4月～5月、ジャカルタ、バンドン、ジョクジャカルタ)（10,026名）

- 巡回展「現代日本の陶磁器」（2008年5月～8月、スラバヤ、マカッサル、ジャカルタ）（5,021名）

J-POP ラジオ番組「TOKYO BEAT」の制作および放送（2008年1月～12月、インドネシア全土で年間52本を放送）

- 歌舞伎錦絵展覧会&歌舞伎舞踊レクチャー・デモンストレーション（2008年11月～12月、ジャカルタ、スラバヤ）（600名）

○日メコン交流年（2009年）（対象：カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）

米田知子・須田悦弘「場が物語るもの」展（2009年3月、バンコク）（500名）

・ミャンマー日本映画祭2009（2009年1月～2月、ヤンゴン、マンダレー）（1,838名）

バンコク日本映画祭2009（2009年3月、バンコク）（1,556名）

第18回開高健記念アジア作家講演会（ベトナム）、作家ドー・ホアン・ジュウ氏招へい（2009年3月、函館、仙台、東京、大阪）（266名）

○日本・ドナウ交流年（2009年）（対象：オーストリア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア）

和太鼓、津軽三味線、篠笛による邦楽公演（2009年1月～2月）（ブダペスト、ヴァルナ、ソフィア）（3,298名）

• 能楽公演（2009年2月）（ブカレスト、ウィーン）（2,200名）

## 評価指標 5 我が国対外関係への配慮

平素より、基金は事業の実施・中止等に関して、我が国の対外関係を損なわないよう注意をしており、平成20年度中、国際交流基金の事務・事業に関連して外交上問題が発生した事例は特になかった。
## 評価指標 1 国別事業方針の作成状況

事務所所在国及びロシアについて、19年度に外務省と協議しつつ平成20年1月に国別事業方針を作成した。（ロシアには20年度に日本文化センターを開設し、同国は事務所所在国となった。）平成20年度事業計画は、この国別事業方針に沿って計画した。今後、外交の環境や条件の変化に応じて、必要が生ずればこの国別事業方針を適宜改定していく。

また、平成21年度事業計画策定にあたっては、国別参考値という形で国ごとに投入する予算の目安を設定し、国・地域別の方針を重視した計画策定を行なった。

## 評価指標 2 地域別・国別の事業実施の状況

### 1. 国・地域別の事業実績割合等

*シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

業務

実績

地域等区分	平成20年度	19年度
東アジア	9.24%	11.85%
東南アジア	15.22%	12.14%
南アジア	2.62%	3.34%
アジア地域一般・共通経費	0.09%	0.30%
大洋州地域（同地域一般・共通経費含む）	2.80%	2.74%
北米	10.81%	11.28%
中米	0.89%	1.23%
南米	3.83%	3.65%
米州地域一般・共通経費	0.00%	0.02%
西欧	13.45%	14.90%
東欧	5.35%	6.44%
欧州地域一般・共通経費	0.39%	0.38%
中東	1.69%	1.97%
北アフリカ	1.10%	1.09%
アフリカ（一般／共通含む）	1.19%	1.08%
一般・共通事業費（対象国・地域区分無し）	31.33%	27.59%

注「一般・共通事業費（対象国・地域区分無し）」には、全世界向け事業費、国内向け事業費、一般業務費等が含まれる。

東南アジア向け事業実績額は「21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYSプログラム）」事業の受託や、経済連携協定によるインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修事業の受託等によりシェアが増大し、一般・共通事業費は「横浜トリエンナーレ」や日本語能力試験関連経費等、特定の国・地域を対象としない事業費の増によりシェアが増大した。
## 2 ．国別事業方針の実施状況

中期計画に基づき国別事業方針を作成した基金事務所所在国19カ国について、各方針に沿った平成20年度の事業実施状況の概要を「平成20年度国別事業実施状況」としてまとめた。

中期計画に基づき国別事業方針を作成した基金事務所所在国19カ国について、各方針に沿った平成20年度の事業実施状況の概要を「平成20年度国別事業実施状況」としてまとめた。

また、基金事務所所在国19カ国の分野別事業実績額は別添のとおり。

## 3 ．在外公館の要望に配慮した、海外事務所の無い国での事業の実施

海外事務所が置かれていない国についても、現地のニーズ、在外公館の要望、各地域大使会議や広報文化担当官会議での議論などを踏まえつつ、基金の各種事業を実施し、基金事務所所在国とその他の国とで、外交上の重要性の観点から不合理な不均衡が生じないよう配慮した。

*シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

## 事務所所在国と非所在国の実績比較

■ 事務所所在国（19カ国）：78.6%（19年度：76.6%。ロシアを除く18カ国）

■ 事務所非所在国（130カ国）：21.4%（19年度：23.4%）

※ロシアのシェア：20年度1.7%（19年度：1.6%）

事務所所在国向けと非所在国向けの支出額実績比較

20年度	19年度
基金事務所所在国	その他の国	基金事務所所在国	その他の国
1. 文化芸術交流	68.0%	32.0%	68.8%	31.2%
2. 日本語	63.9%	36.1%	56.7%	43.3%
3. 日本研究	82.5%	17.5%	77.7%	22.3%
4. 知的交流	90.9%	9.1%	92.2%	7.8%
5. 在外事業	99.6%	0.4%	99.8%	0.2%
6. その他	99.3%	0.7%	93.6%	6.4%
合計	78.6%	21.4%	76.6%	23.4%
(注)20年度の「その他の国」の「在外事業」は、マドリード日本文化センター設立準備経費。19年度はモスクワ日本文化センターの設立準備経費。
(参考)事務所所在国向けと非所在国向けの支出額の割合について、適正な水準を判断するのは困難であるが、人口、GDP、在留邦人・長期滞在者、日系企業数のデータを見ると、事務所所在国の割合は、人口63.0%、GDP74.2%、在留邦人数85.4%、長期滞在者85.5%、日系企業数86.5%となっており、概ね70%から80%台と、支出実績額の割合と大きな乖離は生じない数値となっている。
(データ出展は次のとおり。人口:国連「世界の人口推計2006」、GDP:IMF「Report for Selected Countries and Subjects 2008」、同「Report for Selected Country Groups and Subjects 2008」、在留邦人・長期滞在者、日系企業:外務省「海外在留邦人統計(平成20年速報版)」)