Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
では、国立環境研究所のこれまでの検討 $ ^{1} $ を踏まえつつこれを発展させ、2 R行動を9タイプに分類し、これを物質使用量（廃物排出量 $ ^{2} $ ）の構造分解と関係づけて表1のように体系化した。

表 1 各構造要素の意味づけと 2 R 行動のタイプの関係、および 2 R 行動の効果指標の例

構造要素	生活活動量	製品使用量生活活動量	製品保有量製品使用量	新規製品生産量製品保有量	製品質量新規製品生産量	製品及び容器包装質量製品質量	物質使用量製品及び容器包装質量
意味	生活活動量の適正化(足るを知る)	製品の使用回避(モノに依存しない)	製品の稼働率向上(モノの稼働率を上げる)	製品の長期活用(モノを長く活用する)	製品の資源化(コンパクトなモノを使う)	容器包装の資源化(容器包装を減らす)	生産工程の資源化(効率よくモノをつくる)
2R行動タイプ	①過剰消費の抑制	②製品の使用回避(人力での活動、自然の利用等)	③製品の共有(シェアリング、リース等)④未利用製品の活用(中古製品の流通等)	⑤製品の長期活用(修理等)	⑥製品の資源化(小型化、軽量化、省エネ化等)	⑦容器包装の資源化(簡素化、軽量化、リ-ナブル化、詰替化等)	⑧生産工程の資源化(歩留まりの向上、省エネ化、部品のリ-ス等)
⑨製品の使用ロスの回避
2R行動例	①[飲食]腹ハ分目の食事	②[洗濯]洗濯物の手洗いや日干し	③[洗濯]2世帯での洗濯乾燥機の共有④[洗濯]未利用洗濯乾燥機の中古取引による利用	⑤[洗濯]洗濯乾燥機の長期使用	⑥[洗濯]洗濯乾燥機の軽量化	⑦[飲食]容器包装の簡素化、リ-ナブル容器・詰替容器の利用	⑧[洗濯]部品リ-スによる洗濯乾燥機の製造
⑨[飲食]食べ残しの回避
効果指標例	①[飲食]食品摂取量	②[洗濯]洗濯量あたりの洗濯乾燥機使用回数	③④[洗濯]洗濯乾燥機使用回数あたりの洗濯乾燥機保有量	⑤[洗濯]洗濯乾燥機の保有量あたりの新規生産量(もしくは、洗濯乾燥機の平均寿命)	⑥[洗濯]洗濯乾燥機の質量	⑦[飲食]食品の容器包装使用強度	⑧[洗濯]洗濯乾燥機の物質使用強度
⑨[飲食]食品摂取量あたりの新規食品生産量(もしくは、食品廃棄率)

物質使用量の構造分解においては、物質使用量を表の最上段に示す構造要素で説明するものとし、下部にはそれぞれの行動例と効果指標例を記している。2 R の効果は、最終的には物質使用量の削減にどの程度寄与するかによって評価されるが、物質使用量はさまざまな要因によって影響を受けるため、特定の行動の効果指標としては感度が高くない。そのため、物質使用量との関係が明瞭で、かつより感度の高い指標を効果指標として採用するのが望ましい。表1ではそのような指標を志向したものである。2 R 行動の効果は、この効果指標値の変化によって評価できる。また物質使用量の変化は、他の項を係数として掛けることで推定できる。製品・容器包装量を推定する場合には、最後の項を省けばよい。2 R 行動のうち①～⑤、および⑨の指標については、使用段階の情報が必要になるため、基本的には消費者調査が必要となる。一方、⑥～⑧については、商品・製造データと購買データによって評価できる場合が多い。後者について1.3で報告する。前者のうち④と⑨については消費者調査による推計を検討したが、紙面の都合で割愛する。

#### 1.3. POS データを用いた 2 R 行動の効果推定手法

1.2 で分類した 2 R 行動のうち、製品設計と購買行動によって実現することが多い⑥製品の省資源化、⑦容器包装の省資源化、⑧生産工程の省資源化、の効果推計のために、POS データを用いた手法を検討した。本研究では詰替化、コンパクト化、飲料容器の変更、粉末商品化などの効果を推計した。ここではシャンプーの詰替化を例として、容器包装の発生抑制効果の経年変化を示す。

## (1) 調查・分析方法

すべて非詰替品の状態を基準としたときの詰替化による現時点の発生抑制効果は、表1を踏まえて、次のように求めることができる。ただしここでは、物質使用量ではなく製品及び容器包装質量の変化を検討する。なお、詰替品と非詰替品で製品質量に変化はないとする。

発生抑制効果＝非詰替品100％のときの製品及び容器包装質量－現時点の製品及び容器包装質量
=総製品質量×（非詰替品の製品及び容器包装質量／製品質量）

一総製品質量×（非詰替シェア×非詰替品の製品及び容器包装質量／製品質量

詰替シェア×詰替品の製品及び容器包装質量／製品質量)

## =総製品質量×詰替シェア

×（非詰替品の容器包装質量／製品質量－詰替品の容器包装質量／製品質量）

詰替シェアの経年変化推定には、スーパー系販売店の補足率が高い日本経済新聞デジタルメディアの POS データを用いた。非詰替品、詰替品の容器包装質量／製品質量は、既存文献データに実測調査データを加えて求めた。

なお発生抑制ポテンシャルの場合は、「現時点の製品及び容器包装質量－詰替品100％のときの製品及び容器包装質量」が指標となるが、ほぼ同様の手法とデータで推定することができる。

## (2) 結果と考察

解析の結果、シャンプーの内容量ベースでみた詰替品販売割合は2000年度には約3割であったものが、2008年度には約7割程度まで増加しており、この約10年間で、詰替商品が大幅に普及したことを確認した。また、これらの詰替品の容器重量は非詰替品の1/5程度であることから、詰替商品の普及によってこれらに用いられる容器廃棄物が5〜6割に削減できていると推計された（図1.2）。

なお POS データを用いる本手

図 1.2 POS データに基づく容器重量削減率の経年変化の推定

法の適用性を検討し、POSデータに含まれている商品名で商品属性が分からないものは別途製品情報を調査する必要があること、主要な販売ルートをPOSデータがカバーできていること、拡大推計には同種製品の全国統計データが存在していることが望ましいこと等の留意点があることを示した。

### 2. エネルギー消費型耐久消費財の長期使用・早期買替を判断するための

## 意思決定支援手法の開発

#### 2.1. はじめに

2 R行動についても条件によっては環境負荷が増加する可能性があるため、状況によってLC Aが必要となる。本研究では、既存の2 R行動のLC A結果のレビューに加えて、いくつかの2 R行動のLC Aを実施した。中でも家電製品等のエネルギー消費型耐久消費財については、新機種の方が省エネ性能が良く、長期使用するよりも早期買替する方がエネルギー消費を削減できるが、廃棄処理に伴う各種の環境負荷を考慮すると、全体の環境負荷が低減できる場合がどのような場合かは定かではない。これまでにも、製品の早期買替を検討した研究はあるが、条件が固定されていたり、評価項目がCO₂だけであるなどの課題を残しており、これらの課題をクリアしたツールの開発が望まれている。また、家電エコポイント制度の実施により、買替判断についての社会的関心も高まっている。

そこで本研究では、同一種類の省エネ製品への買替だけでなく大型製品への買替などの状況においても、一般消費者が買い替えすべきかどうかを容易に判断できる意思決定手法を確立することとした。そのために、買替判断手法の提案と評価データの収集、多様な条件での買替判断、複数の環境負荷を考慮した場合の評価、ならびに買替を先延ばしすべきかを判断する場合の評価手法を検討した。

#### 2.2. 買替判断手法の提案（prescriptive LCA アプローチの提案）

省エネ製品を買い替えすべきかどうかを一般消費者が容易に判断できる意思決定手法を確立するためには、A)消費者の買替における規範的な行動指針を提供できる、B)消費者が直面する様々な買替状
況で具体的な買替判断を行える等の要件が満たされる必要がある。そこで、prescriptive LCA という評価アプローチを提案した。この手法は、早期買替しない場合と早期買替する場合の環境負荷量を比較した次式の等環境負荷線を用いて、個別のケースにおいて早期買替した方が環境負荷量が小さいかを評価するというものである。

$ \varepsilon\leqq1-\phi\cdot\gamma $

ここで、\varepsilon=C_{U}^{N^{*}}/C_{U}^{O^{*}}、\gamma=\frac{C_{M}^{O}+C_{W}^{O}}{C_{U}^{O^{*}}\cdot y_{av}}、\phi=\frac{C_{M}^{N}+C_{W}^{N}}{C_{M}^{O}+C_{W}^{O}}で、\varepsilonは現保有製品に対する新製品の使用時エネルギー消費量の比（改善率）、\phiは非使用時（製造と廃棄等）の環境負荷量の改善率、\gammaは現保有製品における非使用時と使用時との環境負荷量の比である。また、Cは環境負荷量、y_{av}は当該製品の標準的な使用年数、y_{E}は早期買替する時点における現保有製品の使用年数、右肩のOは現保有製品、Nは新製品、*は年あたりの値をそれぞれ示し、下付のMは製造過程、Uは使用過程、Wは廃棄過程を意味する。

この評価に必要なデータセットは1年目と2年目に調査を実施した。

#### 2.3. 多様な買替条件における買替評価

省エネ型製品への早期買替、大型製品等製品種の異なる製品への買替など、多様な買替条件での買替評価を行った。

その結果、現保有製品がワイド型28インチテレビで8～10年経過した後に買い替える場合(図2.1)、標準的な使用時間が4.5時間の場合は、トップランナー（TR）機種もしくは同サイズのテレビへの買替は行うべきだが、10インチ上の平均クラスへの買替は避けるべきと判断できた。すでにTR機種を保有している場合の買替はどちらともいえない結果になった。また、あまり使用しない場合は買替すべきでないと判断されるケースも多く存在することが示された。8～10年経過したエアコンと冷蔵庫を買替する場合についても同様に検討したところ、エアコンは使用時間が少ない場合や既に当時のTR機種を保有している場合に買替すべきでないと判断されることがある一方で、冷蔵庫は検討した条件全てで買替すべきと判断された。

#### 2.4. 複数の環境影響を統合化した場合の買替評価

複数の環境影響の統合化手法として、ライフサイクルアセスメントで用いられる代表的な3つの手法（LIME、EPS、Eco-indicator'99）を用いて評価を行った。図2.2には、エネルギー消費のみでの評価および3つの統合化手法をそれぞれ用

図2.1 テレビを8～10年経過後に買替する場合とそうでない場合との等環境負荷線（エネルギー消費のみを考慮、$\phi=1$ の場合、横方向は±σ値と±2σ値を図示）

○ 冷蔵庫(1998年製、エネルギーのみ)

△ 冷蔵庫(1998年製、統合化(LIME))

□ 冷蔵庫(1998年製、統合化(EPS))

◇ 冷蔵庫(1998年製、統合化(EI99))

○ テレビ(1998年製、エネルギーのみ)

△ テレビ(1998年製、統合化(LIME))

□ テレビ(1998年製、統合化(EPS))

◇ テレビ(1998年製、統合化(EI99))

γ: 製造·廃棄時環境影響割合

図 2.2 冷蔵庫、テレビを 10 年経過後に買替する場合の使用時環境影響改善率と製造・廃棄時の環境影響割合（等環境負荷線より下であれば買替すべき）

いた場合の、冷蔵庫（容量451～500L）、テレビ（25型CRT→32型液晶）について1998年製の製品か
ら 2008 年製の製品に買い替えた場合の使用時環境影響の改善率 ε、製造・廃棄時の環境影響割合 γ プロットした。

冷蔵庫のように使用時のエネルギー消費量が大きく、使用時間も長い製品では環境負荷物質の排出、鉱物資源消費および廃棄物処分場消費などの影響を統合化してもエネルギー消費のみで評価した場合と大きく結論が変わらず、基本的に早期買い替えが好ましい。一方、テレビのように使用時間が短い製品では使用時エネルギー消費の改善効果に比べて旧製品の廃棄や新製品の製造に伴う環境影響が大きくなるため、早期買い替えすべきではない（図2.2では等環境負荷線より右にプロット）という結果となる。今回採用した3つの統合化手法については採用する影響評価モデルや評価対象地域などに違いがあるが、いずれの手法を用いた場合でも上記の結論は同様であった。

また、今回の評価においては、廃棄物処分場消費による影響が比較的大きいなど、地域性のある環境影響が重要な部分を占めていたため、評価手法の選定にはこの点への留意が必要と考えられた。

#### 2.5. 買替を先延ばしすべきかの判断

早期買替を先延ばしする場合の判断においては、早期買替をする場合と早期買替を $ y_{d} $ 年延長する場合とを比較する必要がある。判断する時点の $ y_{d} $ 年後にさらに $ \varepsilon_{d} $ の消費段階におけるエネルギー消費の改善が実現しそうと判断できるとすると、次式が成立する条件においては判断時点で買替を先延ばしせずに即座に買替する方が望ましい。

$$ \varepsilon\cdot\left(\varepsilon_{d}+\frac{1-\varepsilon_{d}}{y_{d}/y_{av}}\right)\leq1-\phi\cdot\gamma $$

この式を用いて、試算を行った結果を図3.3でに示す。この結果より、買替判断時点の1年後に製品の使用段階の省エネ性能が5%（$\varepsilon_{d}=0.95$）改善すると予見される場合には、エアコン、冷蔵庫ともに、買替を先延ばしをした方がよいことが分かる。一方、買替判断時点の3年後に製品の使用段階の省エネ性能が10%（$\varepsilon_{d}=0.90$、1年あたりでみれば平均3.3%）改善すると予見される場合には、エアコンは買替を先延ばしをした方がよいが、冷蔵庫は先延ばしをせずにその時点で買替した方がよいことが分かった。

図 2.3 買替を先延ばしする場合の等環境負荷線

## 3 ．容器包装のリデュース・リュース対策の分析・評価

### 3.1 はじめに

2 R行動を普及させるためには、2 R行動の受容性、および受容性に影響する要因について把握す
ることも必要となる。本研究では販売段階における容器包装の2R対策として生鮮青果物の裸売り、各種食品のセルフ量り売り、肉の袋売りを取り上げて、その実態と効果について検討するとともに、受容性およびその要因について分析を行った。特に近年注目されている肉の袋売りについて、多様な調査・分析手法を適用して検討したので、ここでは肉の袋売りに絞って報告する。

### 3.2 肉の袋売りの実態と効果および消費者の受容性

## (1) 調査方法

肉の袋売りに取り組んでいる3事業者、および比較販売調査に協力が得られた京都市内の2事業者にヒアリング調査を行った。またこれらに加えて、3事業者で袋入り商品の購入調査を行い、肉の内容量と容器包装の重量等との関係を検討した。さらに、袋売りに対する消費者の受容性を評価するため、インターネット調査を行った。インターネット調査は、肉の袋売りをしている関東と全国チェーン計4事業者の店舗で普段肉を購入している消費者(回収数608)を対象として実施した。LCAによるトレイ売りと袋売りの比較については文献調査を実施した。(2)袋売りの実態と小売店・消費者の受容性

対象商品としては、鶏肉のモモ、ムネはほぼ共通だが、それ以外は事業者により、店舗により違いがあった。モモ肉の袋入り商品の例を図3.1に示す。袋の素材はOPP、HDPE、LDPE、真空パック、含気パック等があった。ヒアリングを行った店舗では、手間の増加は多少あるものの大きな問題になっておらず、包装資材のコスト低減につながるという。

消費者の受容性として、鶏・モモを例に購買行動の状況を図3.2に示す。普段肉を購入している店で袋売りしていることを認知している人の回答結果である。購入割合を見ると、平均40％～60％程度となっている。ただし袋売りの認知率を掛けて袋売りのシェアを計算すると10～30％程度と低くなり、店舗へのヒアリング等で聞いた数字と近い値になった。このように認知率を踏まえて購入割合を推計することで、質問紙調査でも一定の精度の推計が可能になると考えられた。なお京都の比較販売調査時には、袋売りの売上げ割合は品目平均で4割弱に上った。

廃棄口スについては、事業者ヒアリングではトレイ販売とほぼ同様か、むしろ少なかった。インターネット調査でも、変わらないとする消費者の割合が70〜75%で、多い・少ないとする意見も同数程度であった。肉の廃棄にはほとんど影響していないと考えられる。

## (3) 各包装資材の重量と削減効果

各店舗で販売されていた商品の肉の量と包装材等重量の関係を図3.3に示す。包装材等重量には、袋、トレイ、ラップのほか、ラベルや吸湿材等の重量も含めている。購入する商品は中身重量が売り場に出ていた袋入り商品の最頻値または中央値近傍の商品とした。

図 3.1 鶏・モモ肉の袋入り商品の様子

図 3.2 鶏・モモ肉の袋売り購入割合

図 3.3 中身重量と包装材等重量の関係
2 g 前後に HDPE、OPP、4 g 前後に LDPE、含気パックの商品が、また 6 g 前後にトレイ入り商品が分布する。中身重量が多少変わっても容器包装サイズを変えないため事業者ごとにほぼ同じ重量となっている。▲は真空パック商品で重量はトレイと大きく変わらないが、この事業者は真空パック導入に伴い流通用包装を省いているため、単純には評価できない点に注意が必要である。さらに LCA による袋販売とトレイ販売の比較を行っている既存文献 $ ^{3} $ では、1 商品（トレイ＋ラップで 7 g、LDPE 袋＋テープで 2.2 g を想定）あたり、29.2 g の CO $ _{2} $ が削減できると報告している。ラップと LDPE 袋の製造工程を相殺するなどデータが不十分なところもあるが、ライフサイクルの CO $ _{2} $ 排出量も袋売りの方が低いと推察される。

### 3.3 コンジョイント分析による2R行動の受容性に関する量的評価と要因分析

肉の袋売りの場合は実施店舗が存在するので、実際の行動による受容性の評価が可能だが、2 R行動の中にはほとんど普及していないものもあるので、そのような方法のみで受容性を評価するのは困難である。そこで本研究では、仮想的な状況下での選択実験により支払い意思額とその要因を評価するコンジョイント分析を用いた受容性評価手法についても検討した。対象としては肉のトレー販売を取り上げた。一般に、容器包装は商品の見栄えを高めると同時に、保存・運搬に性能を発揮する。それゆえ、そうした側面においては正の効用をもたらす機能である。しかしながら一方で、容器包装によって発生する環境負荷は、負の便益、つまり費用となる。このことから、コンジョイント分析の目的は、容器包装に関する環境負荷を削減することのWTPとコストとのトレードオフを定量分析することになる。さらに本研究ではランダムパラメータロジットモデル（RPL）を用いて分析を行い、これによって得られた個人別の係数をもとに、袋売り4のWTP、真空パックのWTP、環境負荷削減のWTPを個人別に計算した。そして、それらを被説明変数として重回帰分析を行い、これらの評価に対する消費者属性の影響も分析した。

計量モデルでは容器性能、環境負荷、価格の3属性で定式化した(表3.1)。線形の効用関数（主効果モデル）を想定した。消費者属性としては、マイバッグ持参などの環境配慮行動3項目、「できるだけごみを出さない暮

表 3.1 属性と水準

水準1	水準2	水準3	水準4
価格(100gあたり)	78円	98円	118円	138円
容器包装	トレー壳り	袋売り	真空パック	－
環境影響	従来の20%	従来の60%	従来の80%	従来のまま

らしをしたい」などごみ問題に関する一般的意識4項目を用いた。いずれも5段階尺度で大きいほど強く当てはまる。

データは，2010年2月19日～20日、愛知県内2箇所のスーパーマーケットにおいて実施したものを用いた。調査票は会計を済ませた消費者ほぼ全員にアンケートの趣旨と回答方法 $ ^{5} $ を説明しながら手渡した。3000部配付され，949部が回収された。コンジョイント分析は「選ばない」というオプションを含めて3選択肢の選択質問であり，繰り返し質問回数は一人当たり8回である。

表 3.1 のすべての係数は 1% 水準で有意に推定された。その結果，消費者は真空パック＞トレー（＋ラップ）＞袋の順で選好していることが分かった。支払意志額は表 3.2 にまとめられる。

表 3.2 支払意志額

トレー壳りを基準にして、袋売りが受容されるためには価格にして約10.4円の値引きが必要である。容器包装性能が劣化することで、消費者は不便を被るため、他の要因が同じであればその分価格が安くなければならない。

ば購入されないことがわかった。一方で、真空パックならば、同量・同質の肉を購入する際に追加的に約5.8円の支出までは受け容られることがわかった。また、環境負荷を1%削減することに対して0.3円の支払意志額が確認された。HDPEの袋による袋売りは廃棄物発生量を1／3程度に抑えることができる。これにより35%の環境負荷削減が実現できるのならば、値引きをしなくても消費者に受

WTP(円)
袋売り	-10.4
真空パック	5.7
環境負荷削減	0.3
容されることがわかった。

次に RPL の結果では、平均値と標準偏差の比率（変動係数 CV）の観点から、真空パックに対する評価のバラツキが大きいことが分かった。そこで真空パックの WTP についての要因分析結果を示す（表 3.3）。

表 3.3 を見ると、「ごみを出

表 3.3 真空パックの WTP と環境配慮行動・意識との関係

係数	Std.Err.	t	P
マイバッグ持参・過剰包装削減	1.14	1.40	0.81	0.419
簡易包装等のお店選択	-0.32	1.16	-0.28	0.781
マイ箸携帯・使い捨て食器の回避	1.08	0.87	1.24	0.215
ごみ問題に非常に関心	-0.24	1.42	-0.17	0.866
環境にやさしい製品の購入	-0.36	1.43	-0.25	0.799
ごみ削減のためには不便も仕方ない	0.22	1.23	0.18	0.860
ごみを出さない暮らしをしたい	2.68	1.52	1.76	0.078
定数項	-13.00	7.20	-1.81	0.071

さない暮らしをしたい」が有意(10%水準)となっている以外、有意な影響が見られない。袋売りのWTPの分析結果では、「マイ箸携帯・使い捨て食器の回避」(1%水準)、「ごみ削減のためには不便も仕方ない」(5%水準)、「ごみを出さない暮らしをしたい」(10%水準)が有意となっているのと比べ、環境配慮行動・意識の影響を相対的に受けていない。上記で示したように真空パックはトレイよりもWTPが高いが、その要因は利便性等によるものではないかと推察された。

このように RPL を用いたコンジョイント分析を用いることで、価格と機能・環境影響等のトレードオフを考慮しながら、受容性の要因を定量的に分析できることが示された。

### 3.4 クロスロードによる 2 R 行動の受容性に関する質的評価と要因分析

2 R行動は何らかの消費を抑制することが多いため、立場により種々のリスクが存在し得る。市民がこうしたリスクを熟慮した上で2 R行動を受容するか、またその際の受容性に影響する要因は何かを把握することは、長期的な2 R行動の普及を考える上で重要である。本研究ではこうした観点から2R行動の受容性の要因分析のツールとしてリスク・コミュニケーションのツール「クロスロード：循環型社会編」を開発し、その中に肉の袋売りを題材とした設問も用意した。以下、肉の袋売りに関する分析結果について報告する。

この設問では、次のような設定を置く。「あなたは…スーパーの経営者。エコのためにブロック肉の袋詰め化が競合店で導入されている。しかし、消費者が袋詰めの肉を買ってくれるか分からない。今までどおり食品トレーで売れば利益に影響はない。袋詰めの肉を取り入れる？イエス：取り入れる，ノー：取り入れない」。この設問を用いたゲームをグループワーク形式で実施した。その結果、グリーンコンシューマーの活動メンバーでは、袋売りの促進を前提に、その具体的な方法が提案される一方で、行政職員においては、販売にかかわるステークホルダーへの配慮やリスクの回避が読み取れた(表3.4)。クロスロードでは自身の選択に他者の選択の予測が影響するシステムであり、様々な立場に配慮して熟考した結果と解釈される。さらに、設問の選択肢への選好や受容性要因がどのように分布するのかを検討するため、一般市民を対象としたインターネット調査をマクロミルのパネル700名を対象として実施した。その結果、肉の袋売りの導入には「環境配慮」が第1の要因であり、第2の要因となる「経済性」は促進にも抑制にも働くこと等がわかった。

表3.4 クロスロードによる「スーパーの経営者」(1042番)のイエス・ノーの理由

イエス(袋詰めを取り入れる)の理由	ノー(取り入れない)の理由
(グリーンコンシューマー活動メンバー)
・エコをアピールできる。新しい試みは店の宣伝になる。
・やってみよう。やってみないとわからない。
・売れるかもしれない。やってみないとわからない。やってみて改善。
・エコのためならやる方向で。チャレンジ。経営者の使命としても社会に役立つことを常に考えるべき。
・アピールの仕方しだいで売れる。販売する人のアイディアに期待。
・「さわらないように」の注意書きをすればかわりなく売れると思う。
・エコが世の中の流れならとりあえず1コーナーで様子をみながら進めてみる。
・プロック肉はトレーだとラップが破れたりしてかえって面倒。私は現に袋で買っているから。	(グリーンコンシューマー活動メンバー)
・他で売れて問題がないとわかったらやってもよいが，今は現状のまま様子見をする。
(行政職員)
・納品業者との関係もあるためもう少し経過を見てから決める。
・利益に影響がなければ導入？
・利益優先。(複数)とりあえず競争店の動きに注視して，様子を見る。
・いくらエコでもリスクを犯したくない。コストダウン，品質の向上策なら実施する。
・保守的意見で取り入れない。取り入れても利益が上がる保証がない。逆に儲からんかも。
## ☑結論=

本研究で得られた主な結果は以下のとおりである。

## ① リデュース・リュース対策の分析・評価手法のレビューと体系化

資源使用（廃物排出）の構造分解の視点によって2 R行動の分類を行うとともに、関連した指標を整理した。このように整理することで、各2 R行動と物質フローとの関係を体系化し、各2 R行動の効果指標を作成する方法を示すとともに、特定の領域における新たな2 R行動を発想する際のフレームを与えることができた。

一方、2 R型商品の購買行動の測定手法を上記の指標体系と関連づけて体系化し、これをPOSデータと商品実測調査を用いて実際に測定した。具体的にはシャンプーや粉末調味料の詰替化、ティッシュ等消耗品の省資源化、飲料容器の変更、粉末商品化などによる発生抑制効果を推定し、その経年的な変化を解析・定量化できた。またPOSデータを用いて2 R対策の効果を定量化する際の留意点やその特徴を明らかにした。

## ② エネルギー消費型耐久消費財の長期使用・早期買替を判断するための意思決定支援手法の開発

2 R行動の LCA に関するレビューを実施し、その留意点を整理した。中でも種々の議論がある家電製品等のエネルギー消費型耐久消費財の長期使用・早期買替について分析を行った。

その結果、消費者が直面する様々な買替条件に対応でき、かつ買替判断における規範的指針を示すことができる評価手法として、既存の LCA アプローチを改良した prescriptive LCA という評価アプローチを提案した。

収集・整備した製品データ・製品利用データを用いて、省エネ型製品への早期買替、大型製品等製品種の異なる製品への買替についての評価結果を示した。特に、ブラウン管テレビから液晶テレビというように大きなモデルチェンジが行われた際の検討を行った。その結果より、1)冷蔵庫の買替はよさそう、2)エアコンは使用頻度に依存するため、あまり使っていないエアコンの買替は慎重な判断をするべき、3)大型テレビへの買替は、現時点では環境負荷の面から望ましくないケースが多そうであり、さらなる製品改良に期待すべきといった知見が得られた。

複数の環境負荷を考慮した場合の評価結果からは、今回採用した3つの統合化手法については採用する影響評価モデルや評価対象地域などに違いがあり、結果も多少は異なるが、エネルギー消費以外の環境負荷を考慮しても冷蔵庫とテレビの早期買替判断には影響を及ぼさなかった。また、今回の評価においては、廃棄物処分場消費による影響が比較的大きいなど、地域性のある環境影響が重要な部分を占めていたため、評価手法の選定にはこの点への留意が必要となると考えられた。

早期買替を先延ばしする検討結果からは、先延ばしをする際の等環境負荷線を提示できた。この等環境負荷線を用いた試算によれば、平均的な製品どうしの買替であれば、買替判断時点の1年後に製品の使用段階の省エネ性能が約5%以上改善すると予見される場合には冷蔵庫は買替を先延ばしした方がよく、省エネ性能が約3.3%以上改善すると予見される場合にはエアコンは買替を先延ばしした方がよいことが示された。

## ③ 容器包装のリデュース・リユース対策の分析・評価

2 R行動を普及させるためには、2 R行動の受容性、および受容性に影響する要因について把握することも必要となる。本研究では販売段階における容器包装の2 R対策として生鮮青果物の裸売り、各種食品のセルフ量り売り、肉の袋売りを取り上げて、その実態と効果について検討するとともに、受容性およびその要因について分析を行った。またこうした2 R行動普及の取り組みとして地域協定方式と宅配サービスの可能性について検討した。特に近年注目されている肉の袋売りについて、多様な調査・分析手法を適用して検討したので、概要版では肉の袋売りに絞って報告した。

肉の袋売りについては、販売状況からも、支払意志額からも、袋入りは一定、消費者に受容されることが示された。実施に踏み切った小売事業者は、多少手間は増加するものの、懸念された販売の手
間、肉のロス増加についても特に問題は見られなかった。包装資材の削減効果は1/3～2/3程度と推定された。

コンジョイント分析を適用した結果からは、袋売りの中でも、HDPE の袋と真空パックでは消費者の受容性は異なり、HDPE 袋の場合は、包装の評価としてはトレイより低いものの、環境負荷削減が1／3程度以上あると認識されれば、トレイと同等と評価されることがわかった。実際、HDPE 袋のWTPは環境配慮行動・意識との関係が相対的に強かった。一方、真空パックは包装としてはトレイよりも好まれる傾向にあるが、そのWTPは環境配慮行動・意識でほとんど説明されず、環境面の評価とは別の観点から選好されていると考えられた。またランダムパラメータロジットモデルを用いることで、このような2 R行動の受容性の要因分析が可能となることを示した。

さらに、ゲーミング手法のクロスロードを2R行動に適用して、その受容性の要因分析を行った。その結果、スーパーマーケットの経営者の立場で考える場合でも、グリーンコンシューマーの活動メンバーと行政職員では意思決定構造に違いがあることが抽出された。さらに選択肢への選好や受容性要因の分布をインターネット調査で検討した。その結果、肉の袋売りの導入には「環境配慮」が第1の要因であり、第2の要因となる「経済性」は促進にも抑制にも働くことが示された。このようにクロスロードは、ワークショップ形式による熟考をともなう受容性評価の要因分析とともに、質問紙調査を用いた意見分布評価も可能であることを示した。
## 英語概要

· 研究课题名 = "Systematization and application of analytical and evaluative methods of waste prevention"

研究代表者名及び所属=Hajime Yamakawa（Kyoto Prefectural University）

・共同研究者名及び所属＝Kohei Watanabe（Teikyo University）

Masako Fukuoka ( Osaka Institute of Technology)

Junkichi Sugiura (Aichi University of Education)

Masayuki Satoh (Kyoto University)

Tomohiro Tasaki (National Institute for Environmental Studies)

Seiji Hashimoto (National Institute for Environmental Studies)

Masaharu Motoshita (National Institute of Advanced Industrial Science and Technology)

·要旨（200語以内）=

In this study, we systematized the methodologies for the analysis and evaluation of waste prevention, and applied several methods to evaluate some waste-prevention activities. We developed the waste-prevention index system based on a decomposition analysis. We also estimated the potential reduction of packaging achieved by the change of packages and containers, utilizing the method with POS data.

We also evaluated the replacement of home appliances with energy-saving ones in various replacement conditions, such as purchasing larger-size or top-runner products, postponing replacement to next year, and taking various environmental impacts into account, by using an original prescriptive LCA. Results showed that replacing a refrigerator was energy-saving in all cases examined, but replacing an air conditioner that is not often used was not necessarily energy-saving, and replacing a TV with a larger one increased the energy consumption in many cases.

As for packaging waste prevention activities by retailers, we examined the practice of selling meat in plastic bags instead of PSP trays, and showed that it could reduce packaging waste and be accepted by consumers. We also developed a new gaming tool CROSS ROAD on 2Rs and a random parameter logit model for clarifying the structure of awareness about waste prevention behaviors.

(199 語)

・キーワード（5 語以内）＝ Waste prevention methodology, packaging waste, selling technique, energy consuming products, replacement judgment
## （3） 現場概略試験方法

## 1 ）衝撃加速度試験（キャスポル）

### a. 検討の目的

衝撃加速度試験（キャスポル $ ^{12} $ ） $ ^{13)} $ は、土砂地盤を対象として国土交通省近畿地方整備局近畿技術事務所が開発した簡易支持力測定法で、試験器が軽量で持ち運びに便利で取り扱いやすく、反力を必要とせず、現場で即時に結果が判明する機械を求めるニーズに答え、「衝撃加速度法」に着目して開発されたものである（図68）。

前段研究の斜面安定性研究 $ ^{1)} $ で、廃棄物不法投棄現場等の現場内の締固め状況の比較のために使用することの有効性が確認されている。このため、廃棄物地盤の支持力評価にも有効である可能性があり、各試験現場でデータ収集した。

また、キャスポルの廃棄物地盤中での影響範囲（計測結果に影響を及ぼす水平及び鉛直範囲）を知ることは、試験の適用範囲を知るだけではなく、廃棄物地盤の特性把握にもつながるため、キャスポルの影響範囲の確認実験も行った。

図 68 キャスポル（左；測定器の本体と表示部右；測定状況）

### b. 試験結果

各現場で平板載荷試験や一面せん断試験場所の近傍でキャスポルで5点以上計測した衝撃加速度(Ia)の平均値は表6～表8に示した。このうち、一面せん断試験結果と比較可能な、国内18箇所（廃棄物地盤；焼却灰地盤は含まず）でのキャスポルと一面せん断試験の結果をプロットしたものを図69、図70に示す。

図 69 から、廃棄物地盤（焼却灰地盤は含まず）において、キャスポルにより得られる衝撃加速度(Ia)は、一面せん断試験による粘着力(c)と相関があることが分かり、その相関式は次のとおりである。この相関式により、キャスポルを粘着力の概略値を推定するために使用することが可能となる。

$$ c=2.8\ 9a-9.5\quad\text{⋯⋯⋯⋯⋯}\quad 式 \quad5 $$

$$ \begin{aligned} ここに、\quad\boldsymbol{c}; 粘着力 (kN/m^{2})、\quad\boldsymbol{I}\boldsymbol{a}; キャスポルによる衝撃加速度 \end{aligned} $$

なお、衝撃加速度と内部摩擦角の間に関係性は現れておらず（図 70）、廃棄物地盤では衝撃加速度（ぇ地盤の硬度）と内部摩擦角との間には直接的な関係は無いことが窺える。
図 69 キャスポル(Ia)と一面せん断試験による粘着力(c)の関係

(安定型処分場等の国内18箇所での試験結果、焼却灰地盤は含まず)

図 70 キャスポル(Ia)と一面せん断試験による内部摩擦角(φ)の関係

(安定型処分場等の国内 18 箇所での試験結果、焼却灰地盤は含まず)

### c. キャスポルの影響範囲確認実験

キャスポルの影響範囲を確認するため、図71、図72のように廃棄物層の水平方向、鉛直方向の寸法を変えて、影響範囲を調べた。

水平方向の影響範囲は、深さを 20cm（土砂地盤での影響範囲）に固定して、地盤中に 40cm×40cm から 10cm ピッチで 120cm×120cm までの穴を掘り（図 71）、各々廃棄物を一定密度で穴の中に充填し、キャスポルで計測した。

鉛直方向の影響範囲は、1m×1m×1m の土槽を用いて、一定密度の廃棄物の厚さを 10cm から 47cm まで変化させて、各々キャスポルで計測した（図 72）。

廃棄物試料には、10cm 以上のプラスチック等が混入した中部①現場（安定型処分場）から採取した試料を用いた。

図 71 廃棄物充填用の穴（90cm×90cm）

図 72 土槽内のキャスポル (厚さ 10cm～47cm)

試験結果を図73に示す。図からキャスポル(Ia)の影響範囲は、広さ方向が直径で110cm(土砂地盤は13～24cm $ ^{12} $ )、深さ方向が40cm程度あり(土砂盤は9～22cm $ ^{12} $ )、広さ方向の影響範囲が土砂地盤に比べ格段に広いことが分かった。
図 73 廃棄物地盤のキャスポルの影響範囲確認実験結果（左；水平方向 右；鉛直方向） 中部地方の安定型処分場からの採取試料による（10cm 以上のプラスチック等が混入）

### d. キャスポルによる衝撃伝搬画像確認実験

廃棄物地盤内の衝撃の伝搬の仕方を調べることを目的に、アクリル板付き土槽中でのキャスポル試験で、錘の地盤衝突前後のビデオ画像（図74）を撮影し、アクリル面側の個々の廃棄物の動きを調べた。ビデオ画像上で廃棄物の変位（動き）がスケールアップで確認できた範囲は水平方向80cm、鉛直方向35cmであった。実際のキャスポル値への影響範囲（力の伝搬範囲）は変位がスケールアップで確認できた範囲よりも広いと考えられるため、この結果は、図73による影響範囲（水平方向110cm、鉛直方向40cm）と整合する。また、衝突後の廃棄物の動きは、廃棄物の堆積が水平方向に卓越しているなかで、動きが廃棄物間を伝播して主に水平方向に広がる様子が確認できた。

図 74 キャスポルによる衝撃伝搬画像確認実験結果（コマ間隔 0.034 秒）
## 2 ）安息角試験

### a. 検討の目的

廃棄物地盤での安息角試験は、前段研究の斜面安定性研究 $ ^{1)} $ $ ^{2)} $ で提案したもので、現場でバックホウ等の重機を用いて廃棄物を山状に積み上げ、その過程での斜面の角度を計測した値を「安息角」とするものである（図75、図76）。斜面安定性研究 $ ^{1)} $ $ ^{2)} $ により、斜面の安定勾配を把握できる他、一面せん断試験により求められる内部摩擦角 $ (\varphi) $ と一定の関係があることが確認されている。

安息角試験により内部摩擦角との関係が明らかになれば、安息角試験が支持力の推定に結びつくため、各試験現場でデータ収集した。

図 75 安息角試験（中部 $ ^{①} $ 現場）

(プラスチック等の長尺物が混入)

図 76 安息角試験（東北②現場） (燃え殻)

### b. 停止安息角と限界安息角の決定方法

従来の研究 $ ^{14} $ で、安息角には限界安息角（critical angle of repose, $ \alpha_{C} $ ）と停止安息角（repose angle after avalanching, $ \alpha_{R} $ ）の二つがあり、限界安息角は、砂や礫などの粒状体から成る斜面が静止しうる最大の角度を、また、限界安息角を越える斜面では崩れが発生するが、その崩れが停止した時の斜面角を停止安息角と言っている。

廃棄物地盤を対象とした安息角試験では、廃棄物の法面勾配と廃棄物の高さを計測しグラフ化することで、限界安息角と停止安息角を把握することができる。

崩れが停止した時の斜面角である停止安息角の決定にあたっては、バックホウ・バケットの手前側（図75の写真右側）の勾配をみることとした。これは、バックホウ・バケットで廃棄物を撒きごぼすとバケット手前側では廃棄物が滑り落ちやすいため若干勾配が緩くなることから、これを崩れの後の勾配とみることができるためである。

また、これまでの試験結果で、容量 $ 0.45m^{3} $ バケットの場合では、バケット杯数（撒きこぼしの杯数）で 3～4 杯目以降に値が安定してくることを確認しているため、4 杯目以降の値から決定することとした。

限界安息角は、同様にバケット手前側の4杯目以降の勾配で廃棄物が積み上がった斜面角（角度が大きくなったときの値）とした（以上、図77参照）。
図 77 安息角試験結果（中部①現場 2 年経過地盤）

### c. 試験結果

各現場で平板載荷試験や一面せん断試験場所の近傍で行った安息角試験結果は表6～表8に示した。このうち、一面せん断試験結果と比較可能な、国内17箇所での安息角試験による停止安息角と一面せん断試験の内部摩擦角の関係をプロットしたものを図78に示す。

図 78 から、停止安息角は、一面せん断試験による内部摩擦角( $ \varphi $ )と相関があることが分かる。また、一面せん断試験で得られる粘着力(c)が $ c<5\ kN/m^{2} $ の範囲では、停止安息角と内部摩擦角がほぼ等しくなっているため、前に示したキャスポル試験から推定される粘着力が $ 5kN/m^{2} $ 以下の場合は、停止安息角を内部摩擦角とみることができる。以上から停止安息角( $ \alpha $ )と内部摩擦角( $ \varphi $ )の関係は次のように表せる。

・ $ c<5kN/m^{2} $ のとき、

$ \varphi=\alpha $

ここに、$\varphi$；内部摩擦角($^\circ$)、$\alpha$；安息角試験による停止安息角($^\circ$)

・ $ c > 5 ~kN/m^{2} $ のとき、

$$ \varphi=1.6\alpha-28\quad\text{·······式 }7 $$

ただし、算定結果が $ \varphi > \alpha $ のときは、 $ \varphi = \alpha $

図 78 安息角試験による停止安息角(α)と内部摩擦角(φ)の関係（国内 17 現場のデータによる：焼却灰地盤は含まず）
### d. 停止安息角と限界安息角から引張抵抗の推定

安息角試験のモデル図を図79～80に示す。図からプラスチック等の繊維状物が混入した廃棄物地盤では限界安息角と停止安息角の差は引張抵抗分と考えることができる。実際に、これまでの現場試験結果でも、表17のとおりに長尺のプラスチック等の繊維状物を含む現場の方が、限界安息角と停止安息角の差は大きくなっている。

引張抵抗は、式8に示す無限長斜面法で粘着力を無視 $ (c\neq0) $ したときの斜面安定計算式 $ ^{1)} $ で、ζ（引張抵抗角）として表される。

$$ \begin{aligned}Fs=&\frac{\tan\varphi}{\tan\theta}+\frac{\tan\zeta\quad\cdot\sin(1.5\theta)}{\sin\theta\quad\cdot\cos\theta}\quad& 圧 \quad\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\quad 式 8\\ 圧 & 圧、Fs; 安全率 \\&\varphi; 内部摩擦角 (\text{°})\\&\theta; 斜面勾配 (\text{°})\\&\zeta; 引張抵抗角 (\text{°})\end{aligned} $$

ここで、式8で斜面勾配 $ (\theta) $ が限界安息角 $ (\alpha_{C}) $ のときFs=1.0であり、 $ c\div0 $ としているので式6から内部摩擦角 $ (\varphi) $ ≡停止安息角 $ (\alpha_{R}) $ とおくと、次のように引張抵抗角 $ (\zeta) $ を概算することができる。

$$ \begin{aligned}&1.0=\frac{\tan\alpha_{\mathrm{R}}}{\tan\alpha_{\mathrm{c}}}+\frac{\tan\zeta\quad\cdot\sin(1.5\alpha_{\mathrm{c}})}{\sin\alpha_{\mathrm{c}}\quad\cdot\cos\alpha_{\mathrm{c}}}\\ &\begin{aligned}\\ &\tan\zeta=\frac{\sin\alpha_{\mathrm{c}}\quad\cdot\cos\alpha_{\mathrm{c}}}{\sin(1.5\alpha_{\mathrm{c}})} $ 1-\frac{\tan\alpha_{\mathrm{R}}}{\tan\alpha_{\mathrm{c}}})\\ &\end{aligned}\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad 式 9\\ \end{aligned} $$

式 9 から求めた引張抵抗を表 17 に示す。国内の概ね 10cm 以上のプラスチック等が混入した現場の $ \zeta $ (引張抵抗角) の平均値は 7°、海外（ジャカルタ、トルコの 2 現場）の平均は 11°である。海外の都市ごみ埋立地では $ \zeta=10\sim35^{\circ} $ とドイツの既往研究 $ ^{[17]} $ に示されている。わが国の安定型処分場等では海外の都市ごみ埋立地に比べプラスチック等の混入量が少ないことから、表 17 の結果は既往研究と比較して妥当と考えられる。また、安息角試験と式 9 による引張抵抗角を用いて、式 8 や円弧すべり計算で斜面安定解析を行うことでより実態に近い斜面安定性評価が可能となる。
図 79 急勾配堆積斜面に働く引張抵抗と摩擦力の発現イメージ

図 80 表層崩壊後の摩擦抵抗、粘着力による積み上がり（停止安息角）

表 17 現場区分別の停止安息角、限界安息角の試験結果と引張抵抗角算定結果

国内外	組成	プラスチック等のサイズ	現場種類	現場名	箇所数	限界安息角αc(°)	停止安息角αR(°)	αc-αR(°)	引張抵抗角ζ(°)
国内	プラ有り	含10cm超	安定型処分場	東北①3.8年地盤	1	51	41	10	8.5
中部①埋立直後	1	51	40	11	9.2
中部①1年地盤	1	49	44	5	4.7
中部①2年地盤	1	46	40	6	5.8
中部①8年地盤	1	56	44	12	9.2
中部①15年地盤	1	51	43	8	7.0
関東①0.1年地盤	1	42	36	6	6.2
関東①15年地盤	1	46	40	6	5.8
中国0.3年地盤	1	46	38	8	7.5
平均	9	50	42	8	7.3
不法投棄	(既)関東①	1	60	50	10	7.7
(既)中部①(プラ少)	1	53	45	8	6.9
(既)中部①(プラ多)	1	58	52	6	5.1
(既)中部②	1	55	45	10	8.1
平均	4	57	48	9	7.0
計	13	51	43	8	7.1
概ね10cm以下	管理型処分場平均	3	39	37	3	-----
震災廃棄物(選別残渣)	1	45	40	5	-----
計	4	41	38	3	-----
プラ無し	-----	管理型処分場平均	3	39	36	3	-----
不法投棄平均	3	43	38	5	-----
一般廃棄物処分場	1	40	36	4	-----
計	7	41	37	4	-----
国外	プラ有り	含10cm超	海外(Landfill)	ジャカルタ	1	55	36	19	13.1
トルコ	1	47	36	11	9.7
海外計	2	51	36	15	11.4
## 3 ）キャスポルと安息角試験から支持力の概略評価

土砂地盤の支持力は、通常、内部摩擦角( $ \varphi $ )と粘着力(c)を主なパラメータとした支持力公式（式10；「建築基礎構造設計指針」 $ ^{10} $ ）に示されている）により算定されている。

このため、キャスポルと安息角試験から回帰式（式5、式6、式7）で推定されるc、φを支持力公式に代入して、実際に平板載荷試験で求められている極限支持力と比較した（図81、表18）。図81のとおり、平板載荷試験による極限支持力と、キャスポル、安息角試験によるc、φを支持力公式に代入して得られた極限支持力の間には、ばいじんが半固結状態で堆積した地盤（東北②現場）を除けば、一定の相関が見られ、概略評価法としての有効性が確認できた。

図 81 で、支持力公式による極限支持力は、平板载荷試験による値よりも大きめであるが、これは、平板载荷試験では試験時の载荷重が十分でなく極限支持力に達していない現場が4箇所ある（図 81 中の△）ことに加え、この他の現場でも試験中に地盤の崩壊現象が確認できないなかで载荷板径の10％の沈下量で極限支持力を決めていることから、概して平板载荷試験の極限支持力は小さめになっていることに起因していると考えられる。

また、キャスポルと安息角試験は、いずれも $ 1 \, m^{3} $ 程度のディメンジョンを持つため、 $ 30 \, cm \times 30 \, cm \times 15 \, cm $ の範囲で行う一面せん断試験よりも広い範囲の c、φ や支持力が得られていると考えられる。このため、検討初期等に概略的な支持力等を把握したいときには、これらは経済性も含めて極めて有効な試験法であると言える。

なお、ばいじん（焼却灰）地盤については、キャスポル・安息角試験・支持力公式による極限支持力と平板载荷試験による極限支持力との間に乖離があることに加え、近傍での平板载荷試験による極限支持力差が大きいこと（表 11）、地盤が固結するなど他の廃棄物地盤とは強度発現メカニズムが大きく異なること、本研究による焼却灰地盤での現場力学試験は比較のために行った1現場のみであることから、焼却灰地盤でキャスポル、安息角試験等から支持力の概略評価を行うためには、今後、十分なデータを現場試験等により蓄積して、式 5～7 とは別途の関係式を定める必要がある。

図 81 平板载荷試験と支持力公式による極限支持力の比較

「建築基礎構造設計指針（日本建築学会） $ ^{10)} $ 」による支持力公式は、次のとおり。
$ q_{u}=i_{c}\cdot\alpha\cdot c\cdot N_{c}+i_{r}\cdot\beta\cdot r_{l}\cdot B\cdot\eta\cdot N_{r} $ 式 10

qu：单位面積あたりの極限支持力度(kN/m^{2})

$ N_{c}, N_{r} $ : 支持力係数 c : 支持地盤の粘着力 $ (\mathrm{kN}/\mathrm{m}^{2}) $

$ r_{1} $ ：支持地盤の単位体積重量(kN/m $ ^{3} $ ) $ \alpha $ 、 $ \beta $ ：基礎の形状係数

$ i_{c}, i_{r} $ : 荷重の傾斜に対する補正係数 B : 基礎幅(m)

注）上式は支持力公式の根入れ項を省略している。支持力公式の詳細は「建築基礎構造設計指針（日本建築学会） $ ^{10} $ 」を参照のこと。

現場種類	現場名	キャスポル	安息角試験	支持力公式による極限支持力	平板試験の極限支持力
によるc	によるφ	α	Nc	β	Nr	qu	(kN/m²)	(kN/m²)
(kN/m²)	(°)	(kN/m²)
安定型処分場	東北①	35	38	1.2	61.4	0.3	64.1	2,823	2,000	以上
中部①埋立直後	1	36	1.2	50.6	0.3	44.4	209	140
中部①1年地盤	8	42	1.2	75.3	0.3	93.7	1,071	320
中部①8年地盤	18	42	1.2	75.3	0.3	93.7	2,037	480	以上
中部①15年地盤	11	41	1.2	75.3	0.3	93.7	1,402	640	以上
関東①0.1年地盤	12	30	1.2	30.1	0.3	15.7	505	330
関東①15年地盤	12	36	1.2	50.6	0.3	44.4	924	700
中国	14	33	1.2	38.9	0.3	26.6	727	340
管理型処分場	関東②	28	36	1.2	50.6	0.3	44.4	1,841	1,600
中部②	12	26	1.2	24.1	0.3	8.3	384	300
東北②【ばいじん】	44	30	1.2	30.1	0.3	15.7	1,644	565
不法投棄	東北③	16	28	1.2	25.8	0.3	11.2	569	360	以上

表 18 キャスポル、安息角試験からの支持力算定結果と平板載荷試験結果との比較