Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表2-4-22 鹿折地区における水産加工施設等の土地の集約と工場・事業所の集積

平成23年3月

平成28年3月

資料：気仙沼市資料より作成

## 環境未来都市の実現に向けた災害危険区域における産業創出の取組－災害危険区域内の宅地を農地等に土地利用転換する取組－

## ●宮城県東松島市牛網地区 希望の芝プロジェクト

東松島市は震災において死者1,110人、行方不明者24人（平成28年1月13日現在）、建物被害1万4580戸の被害を受けた（平成26年9月現在）。市の人口は3万9627人（平成28年2月1日現在）であり、震災以降は市の周辺部への人口の移動が見られている。

本地区は、JR仙石線陸前小野駅より徒歩10分の距離にあり、市中心部よりやや西側に位置している。既成住宅地に隣接し、水田を主体とした農地が広がっている本地区は、北側に三陸自動車道鳴瀬奥松島IC、東西方向に国道45号線が通過し、石巻市や仙台市へ向かう鉄道や主要な道路が近接した交通の利便性に優れた地区である。

震災による死者は74人、行方不明者は2人である。本地区では、津波浸水域内において津波防災区域（災害危険区域）を定めて、防災集団移転促進事業を実施するとともに、同区域を第1種（住宅建設禁止）から第3種（条件付き住宅建設可能区域内）に分けて住宅等の建設を制限することで、災害危険度を踏まえた土地利用の転換を図っている。
本プロジェクトは、津波防災区域内の農地としては活用しづらい小規模な土地を活用し、塩害に強い品種の芝を試験的に栽培しているものである（図表2-4-23）。

図表2-4-23 津波浸水域と事業地区

資料：東松島市資料より作成

## (取組の経緯)

平成23年12月、国は東松島市を「環境未来都市」に選定した。平成24年7月13日、宮城県東松島市と民間企業（住友林業株式会社）は、東松島市が復興まちづくりで推進する環境未来都市の実現に向けて、平地（沿岸部被災地跡）における緑化推進等5つの分野で連携・協力していくことを目的とした「復興まちづくりにおける連携と協力に対する協定」を締結し、平成27年9月18日に本協定の下、牛網・浜市地区において、「希望の芝プロジェクト」が始動した。平成27年4月に約0.25haの試験栽培を開始し、栽培が順調に進んだ場合は栽培面積を1万㎡まで広げ、民間企業が芝を一括で買い取った上で平成28年秋ごろに東北各地へ出荷する見込みである。

## (取組の特徴)

牛網・浜市地区は、津波が浸水した区域にあるため、土壌に残った塩分が植物の生育に影響を与えており、また、市が所有する土地も点在しているため、農業として活用できる一定規模の土地が限られている。このことから、民間企業は、農地として活用しづらい地区内の小規模な土地を対象に、塩害でも成長が見込める品種の芝の生産を東松島市に提案し、試験的に生産を開始した（図表2-4-24）。実際の生産作業は地元住民を雇用し、生産した芝は一括して民間企業が買い取り、主に東北各地に向け出荷する予定である（図表2-4-25）。

なお、本地区においては、平成26年2月より市が取得した一定の規模で活用できる移転元地については、客土を行い畑地として造成し、地元の農業生産法人に暫定的に貸付け（10
年契約）を行なっており、平成27年12月現在、16.85haが農地として再生し、6法人が農業生産を行っている。平成28年度末までには、約9.5haの畑地造成を予定し、地元農業生産法人と連携しながら、土地利用を進めることとしている。

図表2-4-24 圃場と植え付け作業の様子

資料：東松島市資料

図表2-4-25 本プロジェクトの連携の仕組み

資料：東松島市資料より作成
## ●福島県相馬市光陽地区・磯部地区

相馬市は震災において死者458人、全壊家屋1,097棟の被害を受けた（平成25年3月末現在）。市の人口は3万5911人（平成27年6月末現在）である。震災による津波被害により、市内の約110haは居宅などの建築を制限される災害危険区域に指定されている。これらの災害危険区域をはじめとした土地の有効活用と持続可能な社会の形成のため、官民連携で再生可能エネルギー（太陽光発電等）活用策を検討していくこととしている。

このため、相馬市ではモデル事業として、相馬中核工業地東地区内で震災時には津波浸水があった光陽地区にメガソーラー発電所の整備を行うこととし、民間事業者から提案を募るプロポーザル方式により事業者を決定し、市有地を民間事業者に貸し付け、発電規模約2MWの発電所を整備している。災害危険区域内の相馬市磯部地区においても、同様に市有地等を活用して発電規模約52MWのメガソーラー発電所の整備が進められている（図表2-4-26）。

图表2-4-26 光陽地区·磯部地区位置図

資料：相馬市資料より作成
## (取組の経緯)

平成24年7月に市が発電事業者選定のための公募型プロポーザルを実施、平成24年9月に事業者選定委員会を設置し、提案書の審査優先交渉権者を選定した。同11月には事業化に向けた基本事項の締結を行い、平成25年1月に事業を実施する合同会社を設立し、同2月に事業者と市が土地賃貸借契約を締結した。その後、必要な認定などを経て同3月に工事に着工し、9月末には工事を完了して、売電事業を開始している。

## (取組の特徴)

相馬市は光陽地区において、官民連携の事業手法として工業団地の市有地約6haについて20年間民間事業者への貸付けを行い、民間企業は市有地にメガソーラー発電所を整備し、約2MWの発電規模の売電事業を運営している。また、民間企業の提案により、施設内に国指定重要無形民俗文化財「相馬野馬追」 $ ^{21} $ のためのトレーニングセンター(練習用コース)を併せて整備し、地域の伝統文化への貢献にも配慮をしている（図表2-4-27）。

さらに、市の南東に位置する災害危険区域内の相馬市磯部地区においても、市有地を含む約70haを民間事業者に貸し付け、メガソーラー発電所の整備を進めているところであり、約52MWの発電規模の事業となる予定である。

相馬市では、太陽光発電等の再生可能エネルギーについて、農業・水産業等の生産・加工事業や防災機能の充実等、市の地域経済発展に向けた幅広い事業展開の可能性があると捉えており、電力会社をはじめとした様々な分野の企業との連携が不可欠であるため、民間企業等からの提案・協力を得ながら被災した土地の有効活用を進めることとしている。

図表2-4-27 光陽地区メガソーラー（相馬光陽発電所）

資料：相馬市資料
震災の被災地域においては、津波による浸水をはじめとして、地盤の液状化や斜面崩落等により、広範囲に渡って市街地・農地に甚大な被害が発生しており、特に山間部が多く平地が少ないなどの地理的特性を持つ地域の中には、現地におけるまちの再建が困難な地域もある。

こうした地域において、周辺の農地や森林等を含めた土地利用の再編を図りながら、復興に向けたまちづくり・地域づくりを円滑かつ迅速に進めていくことを目的として、震災以降の平成23年12月に公布・施行された東日本大震災復興特別区域法に基づき、復興整備計画及び復興整備協議会の制度が創設された。

被災関連市町村が復興整備計画を作成・公表することにより、一つの計画の下で、都市計画法、農地法等の個別法による許認可やゾーニングに係る手続のワンストップ処理、これら許可に係る基準の緩和、宅地と農地の一体的な交換・整備のための新たな事業手法の活用等、被災地域の実態に即した事業の展開を図るために必要な各種の特例を活用することが可能となった。

さらに、被災関連市町村等が復興整備協議会を開催することにより、幅広い関係者の意見を集約し、復興整備計画に反映することが可能となるとともに、個別法の手続（許認可、ゾーニング、事業計画等）に係る関係者が一堂に会し、実質的な調整を行うことで、当該手続のワンストップ処理が円滑かつ迅速に行われている。

こうした制度の活用により、各被災関連市町村において、地域の実情に応じた形で復興に向けたまちづくり・地域づくりに係る取組が加速している。

図表 復興整備計画に基づく事業実施に必要な許可手続のワンストップ化の概要

資料：復興庁資料
## 報告書の概要

### 1 \. 一般状况

## （1） 第1号被保険者のいる世帯数

第 1 号被保険者のいる世帯数は、平成27年度末現在（平成28年3月末、以下同じ。）で2,386万世帯となっている。前年度末現在（2,337万世帯）に比べ49万世帯（2.1%）増となっている。

## （2） 第1号被保険者数

第 1 号被保険者数は、平成 27 年度末現在で 3,382 万人となっている。そのうち、前期高齢者（65 歳以上 75 歳未満）は 1,745 万人、後期高齢者（75 歳以上）は 1,637 万人で、第 1 号被保険者に占める割合は、それぞれ 51.6%、48.4% となっている。（1 表参照）

前年度末現在に比べ、前期高齢者28万人（1.7%）増、後期高齢者51万人（3.2%）増、計79万人（2.4%）増となっている。

1 表 第1号被保険者数の推移（年度末現在）

(単位：千人)

区 分	平成12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
65～75歳末満	13,192	13,424	13,709	13,736	13,871	14,125	14,501	14,708	15,037	15,144	14,827	15,055	15,737	16,524	17,164	17,449
75歳以上	9,231	9,744	10,225	10,758	11,240	11,753	12,262	12,804	13,280	13,773	14,283	14,724	15,201	15,494	15,856	16,366
計	22,422	23,168	23,934	24,494	25,111	25,878	26,763	27,512	28,317	28,917	29,110	29,779	30,938	32,018	33,021	33,816

※数値は、千人未満を四捨五入しているため、計に一致しない場合がある。

## （3） 要介護（要支援）認定者数

要介護（要支援）認定者（以下「認定者」という。）数は、平成27年度末現在で620万人となっている。うち、第1号被保険者は607万人（男性185万人、女性422万人）、第2号被保険者は14万人（男性7万人、女性6万人）となっている。（2表参照）

うち、第1号被保険者については、65歳以上70歳未満は29万人（男性15万人、女性14万人）、70歳以上75歳未満は47万人（男性21万人、女性25万人）、75歳以上80歳未満は85万人（男性32万人、女性53万人）、80歳以上85歳未満は146万人（男性46万人、女性100万人）、85歳以上90歳未満は161万人（男性43万人、女性118万人）、90歳以上は140万人（男性27万人、女性113万人）となっている。

前年度末現在に比べ、第1号被保険者は15万人（2.5%）増、第2号被保険者は0.5万人（3.6%）減となっている。

認定を受けた第1号被保険者のうち、前期高齢者（65歳～75歳未満）は76万人、後期高齢者（75歳以上）は531万人で、第1号被保険者の認定者に占める割合は、それぞれ12.5%、87.5%となっている。

認定者を要介護（要支援）状態区分別にみると、要支援1：89万人、要支援2：86万人、要介護1：122万人、要介護2：108万人、要介護3：81万人、要介護4：74万人、要介護5：60万人となっており、軽度（要支援1～要介護2）の認定者が約65.3%を占めている。
2表 認定者数（年度末現在）

(单位：千人)

男	区 分	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	総数
第1号被保険者	263	225	384	353	258	209	154	1,846
65歳以上70歳未満	20	21	29	31	21	17	15	154
70歳以上75歳未満	29	27	41	42	29	24	20	212
75歳以上80歳未満	47	40	66	61	44	36	29	322
80歳以上85歳未満	71	57	98	84	61	49	37	457
85歳以上90歳未満	64	52	94	80	59	47	32	430
90歳以上	30	28	56	54	44	36	22
第2号被保険者	6	10	13	16	11	9	9	74
合計	269	235	397	369	269	218	163	1,920
構 成 比	14.0%	12.2%	20.7%	19.2%	14.0%	11.3%	8.5%	100.0%
女	区 分	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	総数
第1号被保険者	614	614	814	698	533	519	430	4,223
65歳以上70歳未満	24	24	24	23	14	13	13	136
70歳以上75歳未満	53	47	46	39	25	22	21	253
75歳以上80歳未満	114	96	104	77	50	45	41	526
80歳以上85歳未満	194	174	206	151	103	93	79	1,000
85歳以上90歳未満	161	173	244	202	148	137	111	1,177
90歳以上	70	99	189	207	192	209	165
第2号被保険者	6	10	10	13	8	7	8	62
合計	620	624	824	711	541	526	438	4,284
構 成 比	14.5%	14.6%	19.2%	16.6%	12.6%	12.3%	10.2%	100.0%
計	区 分	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	総数
第1号被保険者	877	839	1,198	1,051	791	728	584	6,068
65歳以上70歳未満	44	45	53	53	35	30	29	290
70歳以上75歳未満	82	75	88	81	54	46	41	466
75歳以上80歳未満	161	136	170	138	94	81	69	848
80歳以上85歳未満	265	231	304	236	164	142	115	1,457
85歳以上90歳未満	226	225	338	282	208	184	143	1,607
90歳以上	100	127	245	261	236	245	1,401
第2号被保険者	13	19	23	29	18	16	17	136
合計	890	858	1,220	1,080	810	744	601	6,204
構 成 比	14.3%	13.8%	19.7%	17.4%	13.1%	12.0%	9.7%	100.0%

※数値は、千円未満を四捨五入しているため、計に一致しない場合がある。

※保険者が国民健康保険団体連合会に提出する受給者台帳を基にしたものであり、提出後に要介護度が遡って変更になる場合がある。

図1 認定者数の推移（年度末現在）

※東日本大震災の影響により、22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。
## （４）第１号被保険者に占める認定者の割合

第 1 号被保険者に占める認定者の割合（年度末現在）は、全国平均で 17.9％となっており、地域別には、和歌山県、長崎県、島根県などが高く、埼玉県、千葉県、茨城県などが低くなっている。（3表、図2参照）

3表 都道府県別 第1号被保険者に占める認定者の割合（年度末現在）

(单位：千人)

都道府県	認定者数	第1号被保険者数	認定率(%)	都道府県	認定者数	第1号被保険者数	認定率(%)	都道府県	認定者数	第1号被保険者数	認定率(%)
全 国	6,068	33,816	17.9	富山県	59	326	18.1	島根県	47	225	20.8
北海道	304	1,566	19.4	石川県	57	320	17.9	岡山県	112	549	20.4
青森県	75	398	18.8	福井県	40	224	17.9	広島県	152	785	19.4
岩手県	75	391	19.2	山梨県	37	238	15.5	山口県	87	454	19.1
宮城県	107	593	18.1	長野県	110	632	17.4	徳島県	48	234	20.5
秋田県	71	348	20.4	岐阜県	94	577	16.2	香川県	56	292	19.1
山形県	65	347	18.8	静岡県	160	1,035	15.5	愛媛県	89	427	20.8
福島県	104	551	18.9	愛知県	280	1,780	15.7	高知県	46	241	18.9
茨城県	117	784	14.9	三重県	93	510	18.3	福岡県	252	1,312	19.2
栃木県	81	517	15.7	滋賀県	59	343	17.1	佐賀県	44	231	19.1
群馬県	93	546	17.0	京都府	139	713	19.5	長崎県	89	412	21.7
埼玉県	257	1,800	14.3	大阪府	470	2,294	20.5	熊本県	105	517	20.4
千葉県	237	1,593	14.9	兵庫県	283	1,495	18.9	大分県	64	357	18.0
東京都	548	3,023	18.1	奈良県	69	395	17.5	宮崎県	59	329	17.8
神奈川県	355	2,176	16.3	和歌山県	67	302	22.2	鹿児島県	99	488	20.2
新潟県	128	691	18.5	鳥取県	34	170	19.8	沖縄県	54	285	19.0

※数値は、千人未満を四捨五入しているため、計に一致しない場合がある。

図2 都道府県別 第1号被保険者に占める認定者の割合
## （5） 居宅介護（介護予防）サービス受給者数

居宅介護（介護予防）サービス受給者（以下「居宅サービス受給者」という。）数は、平成27年度累計（※平成27年3月から平成28年2月サービス分）で総数4,672万人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者数は4,559万人、第2号被保険者数は113万人となっている。

要介護（要支援）状態区分別では、要支援1：610万人、要支援2：727万人、要介護1：1,071万人、要介護2：983万人、要介護3：594万人、要介護4：413万人、要介護5：275万人となっており、要介護1の受給者数が22.9％と最も多くなっており、軽度（要支援1～要介護2）の受給者が約72.6％を占めている。（4表、図3参照）

1 ヶ月あたり平均でみると、総数で389万人となり、前年度（374万人）に比べ15万人（4.0%）増となっている。（図4参照）

4表 居宅サービス受給者数（年度累計）

(单位：千人)

区分	要支援1	要支援2	经过的要介護	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
第1号被保険者	6,017	7,109	0	10,506	9,535	5,776	4,016	2,635	45,593
第2号被保険者	80	162	0	202	290	164	117	114	1,129
総数	6,098	7,271	0	10,708	9,825	5,940	4,133	2,748	46,722
構成比	13.1%	15.6%	0.0%	22.9%	21.0%	12.7%	8.8%	5.9%	100.0%

※数値は、千人未満を四捨五入しているため、計に一致しない場合がある。

図3 要介護（要支援）状態区分別 居宅サービス受給者数の割合（第1号被保険者、第2号被保険者別）

第2号被保険者
図４ 居宅サービス受給者数の推移（１ヶ月平均）

※東日本大震災の影響により、22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。

## （6） 地域密着型（介護予防）サービス受給者数

地域密着型（介護予防）サービス受給者（以下「地域密着型サービス受給者」という。）数は、平成27年度累計で総数492万人、うち第1号被保険者数は486万人、第2号被保険者数は5万人となっている。

要介護（要支援）状態区分別では、要支援1：5万人、要支援2：8万人、要介護1：91万人、要介護2：112万人、要介護3：119万人、要介護4：90万人、要介護5：66万人となっており、要介護3の受給者数が24.2％と最も多く、軽度（要支援1～要介護2）の受給者が約44.0％、重度（要介護3～要介護5）の受給者が約56.0％を占めている。（5表、図5参照）

1 ヶ月あたり平均でみると、総数で41.0万人となり、前年度（38.5万人）に比べ2.4万人（6.3%）増となっている。(図6参照)

5表 地域密着型サービス受給者数（年度累計）

(单位：千人)

区 分	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
第1号被保険者	53	77	901	1,112	1,181	894	647	4,865
第2号被保険者	1	1	8	10	11	10	11	50
総 数	54	77	909	1,122	1,192	904	658	4,915
構 成 比	1.1%	1.6%	18.5%	22.8%	24.2%	18.4%	13.4%	100.0%

※数値は、千人未満を四捨五入しているため、計に一致しない場合がある。
図5 要介護（要支援）状態区分別 地域密着型サービス受給者の割合（第1号被保険者、第2号被保険者別）

図6 地域密着型サービス受給者数の推移（1ヶ月平均）

※東日本大震災の影響により、22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。
## （7） 施設介護サービス受給者数

施設介護サービス受給者（以下「施設サービス受給者」という。）数は、平成27年度累計で総数1,094万人となっている。（6表参照）

要介護（要支援）状態区分別では、要介護1：62万人、要介護2：125万人、要介護3：241万人、要介護4：344万人、要介護5：321万人となっており、要介護4の受給者数が31.4％と最も多く、重度（要介護3～要介護5）の受給者が約82.9％を占めている。（図7参照）

1 ヶ月あたり平均でみると、介護老人福祉施設51万人、介護老人保健施設35万人、介護療養型医療施設6万人、総数91万人であり、前年度に比べ、介護老人福祉施設1.7万人（3.4%）増、介護老人保健施設0.2万人（0.5%）増、介護療養型医療施設0.5万人（7.8%）減となっている。（図8参照）

6表 施設サービス受給者数（年度累計）

(单位：千人)

区分	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
介護老人福祉施設	163	467	1,354	2,081	2,012	6,075
介護老人保健施設	452	768	1,013	1,135	814	4,181
介護療養型医療施設	9	19	56	239	396	719
総数	623	1,253	2,414	3,440	3,211	10,940
構成比	5.7%	11.5%	22.1%	31.4%	29.4%	100.0%

※ 同一月に2施設以上でサービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を1人と計上するが総数には1人と計上しているため、3施設の合算と総計が一致しない。

※数値は、千人未満を四捨五入しているため、計に一致しない場合がある。

図7 要介護状態区分別 施設サービス受給者の割合（総数）
図8 施設サービス受給者数の推移（1ヶ月平均）

| 老人福祉 | 老人保健 | 療養型
12年度 | 285 | 219 | 100
13年度 | 308 | 239 | 109
14年度 | 325 | 250 | 125
15年度 | 339 | 261 | 132
16年度 | 356 | 274 | 133
17年度 | 373 | 287 | 127
18年度 | 393 | 297 | 116
19年度 | 409 | 305 | 109
20年度 | 419 | 311 | 100
21年度 | 428 | 318 | 92
22年度 | 435 | 325 | 85
23年度 | 448 | 330 | 80
24年度 | 466 | 337 | 74
25年度 | 482 | 344 | 70
26年度 | 490 | 347 | 65
27年度 | 506 | 348 | 60

※19年度からは、同一月に2施設以上で施設サービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を1人と計上するが、総数には1人と計上しているため3施設の合算と総計が一致しない。

※東日本大震災の影響により、22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。
### 2. 保険給付（介護給付・予防給付）

## (1) 総数

保険給付関係の平成27年度累計の総数は、件数1億5,512万件、単位数9,186億単位、費用額9兆4,870億円、利用者負担を除いた給付費8兆5,462億円となっている。（7表参照）

なお、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む費用額は、9兆8,326億円となっている。

給付費について内訳をみると、居宅介護（介護予防）サービス（以下「居宅サービス」という。）は4兆6,874億円、地域密着型介護（介護予防）サービス（以下「地域密着型サービス」という。）は1兆0,105億円、施設介護サービス（以下「施設サービス」という。）は2兆8,483億円となっている。

平成27年度累計（平成27年3月～平成28年2月サービス分）

件数

(单位：千件)

区分	要支援1	要支援2	経過的要介護	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
居宅サービス	13,946	18,399	0	29,611	30,756	19,973	15,032	11,322	139,039
地域密着型サービス	55	80	-	927	1,143	1,217	924	673	5,018
施設サービス	0	0	628	1,262	2,441	3,484	3,244	11,060
合計	14,002	18,478	0	31,166	33,161	23,630	19,441	15,239	155,117
構成比	9.0%	11.9%	0.0%	20.1%	21.4%	15.2%	12.5%	9.8%	100.0%

(单位：億单位)

居宅サービス	160	318	0	949	1,125	962	809	651	4,974
地域密着型サービス	2	8	-	161	236	288	233	178	1,106
施設サービス	0	0	149	318	647	994	999	3,107
合計	162	326	0	1,259	1,679	1,897	2,035	1,828	9,186
構成比	1.8%	3.5%	0.0%	13.7%	18.3%	20.6%	22.2%	19.9%	100.0%

居宅サービス	1,765	3,390	0	9,886	11,694	9,975	8,387	6,760	51,857
地域密着型サービス	25	81	-	1,637	2,411	2,941	2,372	1,814	11,282
施設サービス	0	0	1,521	3,247	6,612	10,154	10,197	31,731
合計	1,790	3,471	0	13,044	17,351	19,528	20,914	18,771	94,870
構成比	1.9%	3.7%	0.0%	13.7%	18.3%	20.6%	22.0%	19.8%	100.0%

給付費

(単位：億円)

居宅サービス	1,605	3,067	0	8,975	10,580	9,007	7,557	6,083	46,874
地域密着型サービス	23	73	-	1,467	2,160	2,633	2,124	1,626	10,105
施設サービス	0	0	1,365	2,915	5,934	9,115	9,155	28,483
合計	1,628	3,140	0	11,808	15,654	17,574	18,796	16,863	85,462
構成比	1.9%	3.7%	0.0%	13.8%	18.3%	20.6%	22.0%	19.7%	100.0%

※高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費は含まない。

※数値は、それぞれ千件、億単位、億円未満を四捨五入しているため、計に一致しない場合がある。

## ◎保険給付（介護給付・予防給付）総括表

（单位：億円）

区 分	給付費
居宅サービス	46,874
地域密着型サービス	10,105
施設サービス	28,483
高額介護サービス費	1,810
高額医療合算介護サービス費	248
特定入所者介護サービス費	3,456
合 計	90,976

※数値は、億円未満を四捨五入しているため、計に一致しない場合がある。
図9 第1号被保険者1人あたり給付費

※第1号被保険者1人あたり給付費＝平成27年度給付費累計／平成27年度末第1号被保険者数

※高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費は含まない。

図10 第1号被保険者1人あたり給付費
## （4） 第1号被保険者分

第1号被保険者分の保険給付関係は、件数1億5,126万件、単位数9,010億単位、費用額9兆3,033億円、給付費8兆3,795億円となっている。

※高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費は含まない。

## （５）第１号被保険者の２割負担対象者分

第1号被保険者の2割負担対象者分の保険給付関係は、件数649万件、単位数412億単位、費用額4,309億円、給付費3,448億円となっている。

※高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費は含まない。

## （6） 第2号被保険者分

第2号被保険者分の保険給付関係は、件数385万件、単位数176億単位、費用額1,837億円、給付費1,667億円となっている。

※高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費は含まない。

## （7） 高額介護（介護予防）サービス費

高額介護（介護予防）サービス費の累計は件数1,732万件、給付費1,810億円となっている。

## （8） 高額医療合算介護（介護予防）サービス費

高額医療合算介護（介護予防）サービス費の累計は件数89万件、給付費248億円となっている。

## （9） 特定入所者介護（介護予防）サービス費

特定入所者介護（介護予防）サービス費の累計は、給付費3,456億円となっている。

## （10） 市町村特別給付

市町村特別給付の累計は件数79万件、費用額22億円、給付費19億円となっている。
### 3. 第1号被保険者の保険料収納状況

平成27年度の保険料収納状況は、調定額2兆1,595億円、収納額2兆1,301億円、収納率98.6％となっている。（10表参照）

なお、特別徴収の収納額累計は1兆9,310億円、収納率100.0%、普通徴収の収納額累計は1,991億円、収納率87.2%となっている。

10表 都道府県別保険料収納状況（現年度分）

(单位：億円)

都道府県	調定額	収納額	収納率	都道府県	調定額	収納額	収納率	都道府県	調定額	収納額	収納率
全 国	21,595	21,301	98.6%	富山県	236	234	99.2%	島根県	154	153	99.2%
北海道	867	857	98.8%	石川県	228	225	98.9%	岡山県	377	373	99.0%
青森県	259	256	98.5%	福井県	159	157	98.7%	広島県	530	525	99.1%
岩手県	245	243	99.1%	山梨県	149	147	98.6%	山口県	277	274	99.0%
宮城県	374	369	98.8%	長野県	406	403	99.2%	徳島県	146	144	98.6%
秋田県	232	229	98.9%	岐阜県	372	368	98.9%	香川県	193	191	98.9%
山形県	229	227	99.1%	静岡県	650	643	98.9%	愛媛県	282	279	98.8%
福島県	324	320	98.8%	愛知県	1,122	1,111	99.1%	高知県	140	138	98.5%
茨城県	481	473	98.4%	三重県	348	345	98.9%	福岡県	831	818	98.5%
栃木県	303	299	98.6%	滋賀県	231	229	99.2%	佐賀県	150	148	98.7%
群馬県	366	361	98.8%	京都府	473	468	98.8%	長崎県	258	255	98.8%
埼玉県	1,043	1,026	98.4%	大阪府	1,526	1,498	98.2%	熊本県	323	318	98.6%
千葉県	946	931	98.5%	兵庫県	929	918	98.8%	大分県	215	212	98.5%
東京都	2,053	2,010	97.9%	奈良県	242	240	99.0%	宮崎県	195	192	98.5%
神奈川県	1,440	1,422	98.7%	和歌山県	207	204	98.7%	鹿児島県	293	289	98.6%
新潟県	479	475	99.3%	鳥取県	121	120	99.0%	沖縄県	191	184	96.4%

※数値は、億円未満を四捨五入しているため、計に一致しない場合がある。
### 4. 介護保険特別会計経理状況

平成27年度の保険者における介護保険特別会計（介護保険事業勘定）について、歳入合計9兆9,337億円、歳出合計9兆7,254億円、差引残額2,083億円となっている。（11表参照）

この差引残額のうち、国庫支出金精算額等を精算した後では1,418億円となる。

また、平成27年度末現在で介護給付費準備基金の保有額は3,880億円（1,455保険者）となっている。

11 表 介護保険特別会計経理状況（保険事業勘定・全国計）

(単位：億円)

歲 入	歲 出
科 目	決 算 額	科 目	決 算 額
保険料	21,417	総務費	2,278
分担金及び負担金	29	保険給付費	91,080
使用料及び手数料	6	地域支援事業費	2,034
国庫支出金	22,214	財政安定化基金拠出金	-
介護給付費負担金(再揭)	16,911	相互財政安定化事業負担金	-
調整交付金(再揭)	4,510	保健福祉事業費	6
地域支援事業交付金(再揭)	704	基金積立金	1,052
支払基金交付金	25,696	公債費	40
介護給付費交付金(再揭)	25,528	予備費	0.2
地域支援事業支援交付金(再揭)	168	諸支出金	763
都道府県支出金	13,717
都道府県負担金(再揭)	13,344
地域支援事業交付金(再揭)	356
相互財政安定化事業交付金	-
財産収入	4
寄附金	0.02
線入金	14,537
一般会計線入金12.5%(再揭)	11,412
総務費に係る一般会計線入金(再揭)	2,255
介護給付費準備基金線入金(再揭)	212
地域支援事業線入金(再揭)	386
低所得者保険料軽減線入金(再揭)	207
線越金	1,640
市町村債	1
諸収入	76
合 計	99,337	合 計	97,254

※数値は、億円未満を四捨五入しているため、計に一致しない場合がある。
(参考)

介護保険特別会計（保険事業勘定）の科目の説明

科目	内容
巌入	保険料	第1号被保険者から徴収した保険料
分担金及び負担金	介護認定審査会共同設置等の場合の負担金等
使用料及び手数料	保険料の督促手数料等
国庫支出金	介護保険事業の執行に必要な国の負担金等
介護給付費負担金	介護給付及び予防給付に要する国の負担金
調整交付金	介護保険の財政調整のために交付する国の交付金
地域支援事業交付金	地域支援事業に要する国の交付金
支払基金交付金	支払基金からの交付金
介護給付費交付金	介護給付・予防給付に要する支払基金からの交付金
地域支援事業支援交付金	地域支援事業に要する支払基金からの交付金
都道府県支出金	介護保険事業の執行に必要な都道府県の負担金等
都道府県負担金	介護給付及び予防給付に要する都道府県の負担金
地域支援事業交付金	地域支援事業に要する都道府県の交付金
相互財政安定化事業交付金	市町村相互財政安定化事業における交付金
財産収入	財産運用収入及び財産売却収入等
寄附金	寄附金
繰入金	他会計や基金からの繰入金
一般会計繰入金12.5%	介護給付及び予防給付に要する市町村の負担金
総務費に係る一般会計繰入金	介護保険事業の執行に必要な事務費、人件費等の一般会計からの繰入金
介護給付費準備基金繰入金	中期財政運用期間中の余剰金を積み立てる準備基金の取り崩しによる繰入金
地域支援事業繰入金	地域支援事業に要する市町村の負担金
低所得者保険料軽減繰入金	低所得者の保険料軽減に要する繰入金
繰越金	前年度の余剰金
市町村債	財政安定化基金等からの借入金等
諸収入	延滞金、加算金、過料等
巌出	総務費	介護保険事業の執行に必要な事務費、人件費等
保険給付費	保険給付、予防給付、高額介護サービス、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費、市町村特別給付に要する費用等
財政安定化基金拠出金	財政安定化基金に係る拠出金
相互財政安定化事業負担金	市町村相互財政安定化事業における負担金
保健福祉事業費	保健福祉事業に要する費用
基金積立金	介護給付費準備基金等への積立金
公債費	借入金の返還金等
予備費	予備費
諸支出金	他会計への繰出金、還付加算金等
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成29年5月12日 15時00分現在 内閣府

## 1 気象状況（気象庁調べ）

## （1） 今冬期（11月～4月）の雪の状況

・11月～1月上旬は、冬型の気圧配置が長続きせず、北海道の一部を除いて日本海側の降雪量は全国的に少ない状態が続いた。1月中旬～2月中旬は、断続的に冬型の気圧配置が強まり、全国的に強い寒気が流れ込んだため、日本海側では東北地方から山陰にかけて大雪となったほか、太平洋側でも大雪となった所があった。2月下旬以降は冬型の気圧配置は長続きせず、降雪量は山沿いの一部を除き全国的に少ない状態が続いた。4月30日までの累積降雪量は、本州の山沿いと西日本で平年並〜多く、そのほかは地点によりばらつきもあるが少ない傾向となった。

## (2) 積雪の観測値（11月～4月）

・期間中の道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

酸ケ湯（すかゆ）（青森県青森市）	383cm
桧枝岐（ひのえまた）（福島県桧枝岐村）	299cm
肘折（ひじおり）（山形県大蔵村）	276cm	平年比 86%
大山（だいせん）（鳥取県大山町）	264cm
津南（つなん）（新潟県津南町）	237cm	平年比 86%
朱鞠内（しゅまりない）（北海道幌加内町）	232cm	平年比 98%
藤原（ふじわら）（群馬県みなかみ町）	232cm	平年比 111%
兎和野高原（うわのこうげん）（兵庫県香美町）	201cm
白川（しらかわ）（岐阜県白川村）	198cm	平年比 111%
野沢温泉（のざわおんせん）（長野県野沢温泉村）	185cm	平年比 86%
## 2 人的・物的被害等の状況（消防庁調べ：5月9日11:00現在）

○主な被害及び災害対策本部の設置状況（概数）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害	災对本部
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他	都道府県	市区町村
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	15	70	95	1	1
青森	2	23	28	2
岩手	2	9	13	1
宮城	2
秋田	5	48	48	2	1	7	10
山形	5	67	20	2	8	1	11
福島	6	9	36	1	1	2	4
茨城
栃木	8	3	39	1
群馬	4	6
埼玉	1	1
千葉
東京
神奈川
新潟	6	44	49	7	3	11
富山	2	2	11
石川	2	1
福井	2	9	14	2
山梨
長野	6	19	35	2	1
岐阜	10	16	1	1	1	2	1
静岡
愛知	2
三重	3	50	39	7	3	10
滋賀	4	1
京都	2	5	1	103	5	1	7	1
大阪	1
兵庫	1	3	4	57	37	3
奈良
和歌山
鳥取	3	8	32	20	1	37	2	5
島根	1	4	1
岡山	2	4	1	5
広島
山口
徳島
香川
愛媛	6
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	65	337	499	1	1	257	2	25	2	140	5	29
※ 平成28年11月～平成29年3月までに発生したものを集計

※ 表中の死傷者数は、交通事故及び転倒によるものを含まない。（ただし、除雪作業中のものは含む。）

※ 表中の災対本部は災害対策基本法に基づき設置されたもので、既に解散したものを含む。

<<死者の概要>>

死亡状況	65歳未満	65歳以上	合計
雪崩による死者	9	1	10
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	15	30	45
落雪による死者	1	4	5
倒壊した家屋の下敷きによる死者	1	1	2
その他	3	3
合計	29	36	65

## 3 その他の状況

(1) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省調べ：5月12日14:00現在）

・被害情報なし

イ 一般ガス（経済産業省調べ：5月12日14:00現在）

・被害情報なし

ウ 水道（厚生労働省調べ：5月12日15:00現在）

· 断水戸数：0 戸

工通信関係（総務省調べ：5月9日12:00現在）

事業者(サービス名)	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし。
NTT西日本	・被害なし。
NTTコミュニケーションズ	・被害なし。
KDDI	・被害なし。
ソフトバック	・被害なし。
携带電話等	NTTドコモ	・被害なし。
KDDI(au)	・1局(福島県:1局)が停波→復旧済み。
ソフトバック	・被害なし。
UQコミュニケーションズ	・被害なし。
ワイヤレスティプランニング	・被害なし。

## オ 放送関係（総務省調べ：5月9日12:00現在）

・被害なし

(2) 道路（国土交通省調べ：5月8日13:00現在）

## ア 高速道路
・被災・積雪等による通行規制：なし

## 直轄国道

・被災・積雪等による通行規制：なし

## ウ公社有料・指定都市高速

・被災・積雪等による通行規制：なし

## 工補助国道

・被災・積雪等による通行規制：なし

## 才都道府県道、政令市道

・被災・積雪等による通行規制：なし

## <<参考：災害対策基本法に基づく区間指定実績>>

道路全体：12区間

高速道路：6区間

直轄国道：5区間

補助国道：1区間

【11月24日】国道1号

【1月11日～16日】北陸自動車道、関越自動車道、上信越自動車道、国道25号、161号

【1月23日～25日】米子自動車道、鳥取自動車道、国道53号、373号

【2月11日～12日】山陰自動車道、国道9号

## (3) 交通機関（国土交通省情報：5月8日13:00現在）

## ア 鉄道

(7) 運行状況

・新幹線の状況：運転休止線区なし

・在来線の状況：運転休止線区なし

## 自動車関係

(ア) 高速バス関係：運休なし

（イ）路線バス関係：運休なし

## ウ 航空関係

・欠航便なし

工 海事関係

・欠航便なし

## (4) 土砂災害（国土交通省調べ：5月8日13:00現在）

## ア 土砂災害発生状況（38件：11県）

○土石流等
都道府県名	市町村名	人的被害	建物被害	非住家	公共被害状況等
人家
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部損壊
秋田県	1件	北秋田市	1件	-	-	-	-	-	-	-
新潟県	1件	村上市	1件	-	-	-	-	-	-	-
富山県	2件	南砺市	2件	-	-	-	2戸	-	-	7戸	県道上百瀬島地線へ土砂流出
京都府	1件	京丹後市	1件	-	-	-	-	-	-	-
合計	5件	名	名	名	2戸	戸	戸	7戸

## ○地滑り

都道府県名	市町村名	人的被害	建物被害	非住家	公共被害状況等
人家
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部損壊
長野県	1件	天龍村	1件	-	-	-	-	-	-	-
新潟県	11件	柏崎市	1件	-	-	-	-	-	-	-
上山市	1件	-	-	-	-	-	-	-
上越市	3件	-	-	-	-	-	-	-
長岡市	3件	-	-	-	-	-	-	-
妙高市	3件	-	-	-	-	-	-	-
合計	12件	名	名	名	屍	屍	屍	屍

## ○がけ崩れ

都道府県名	市町村名	人的被害	建物被害	非住家	公共被害状況等
人家
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部損壊
北海道	1件	足寄村	1件	-	-	-	-	-	-	-
青森県	1件	新郷村	1件	-	-	-	-	-	-	-
新潟県	1件	上越市	1件	-	-	-	-	-	-	-
滋賀県	1件	高松市	1件	-	-	-	-	-	-	-
京都府	1件	京丹後市	1件	-	-	-	-	-	-	-
兵庫県	1件	新温泉町	1件	-	-	-	-	-	-	3戸
鳥取県	12件	倉吉市	1件	-	-	-	-	-	1戸	-
鳥取市	3件	-	-	-	-	-	-	-
北栄町	1件	-	-	-	-	-	-	-
三朝町	1件	-	-	-	-	-	-	-
湯梨浜町	4件	-	-	-	-	-	-	-
米子市	2件	-	-	-	-	-	-	-
鳥根県	3件	隠岐市	1件	-	-	-	-	-	-	-
松江市	2件	-	-	-	-	-	1戸	1戸
合計	21件	名	名	名	戸	戸	2戸	4戸

《富山県 南砺市 利賀村 上百瀬 で発生した土砂災害》

・1月16日15:30頃に富山県南砺市利賀村上百瀬地内で土砂災害が発生。
20 日 0:20 頃に再び土砂流出が発生し、家屋 9 棟が破損。県道上百瀬島地線に土砂が流出し通行止め（通行規制されていたが地区住民は例外的に通行可）。

・富山県は県道の土砂撤去等を行い、29日13時に暫定迂回路開通（7～19時：一般通行可）。引き続き24時間一般通行可能な迂回路を整備中。

・北陸地整は、南砺市にリエゾンのベ 23 人・日を派遣（1/20～）し情報収集を行うとともに、現地に衛星通信車、照明車、Ku-SAT、超高感度カメラを設置し監視体制確保。映像を富山県、南砺市に配信。

・土木研究所は、富山県からの要請により土砂災害専門家のべ14人・日を派遣（1/18～27）し、助言等を実施。

・2月6日に災害関連緊急砂防事業の採択が決定。5月8日時点で堆積土砂の撤去及び堆積工の整備を実施中。

(5) 雪崩（国土交通省調べ：5月8日13:00現在）

○雪崩発生状況 2 件（2 県）

都道府県名	市町村名	人的被害	建物被害	公共被害状況等
人家	非住家
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部損壊
山形県	1件	大石田町	1件	-	-	-	-	-	-	-
富山県	1件	南砺市	1件	-	-	-	-	-	-	-
合計	2件	名	名	名	屍	屍	屍	屍

(6) 農林水産関係（農林水産省調べ：4月18日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(億円)	被害地域(現在28府県より報告あり)
農作物等	農作物等	444ha	4.2	秋田、山形、福島、栃木、群馬、新潟、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、広島、長崎、鹿児島
樹体	1,247ha	8.2	秋田、山形、福島、栃木、郡馬、埼玉、山梨、長野、新潟、滋賀、京都、兵庫、鳥取
家畜	1,023頭羽	0.0	三重、滋賀、兵庫、鳥取
生乳	3トン	0.0	鳥取
農業用ハウス等	5,468件	33.5	岩手、秋田、山形、福島、栃木、群馬、埼玉、山梨、長野、新潟、富山、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、大分
畜舎等	164件	4.4	秋田、山形、福島、新潟、富山、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、鳥取、島根、広島
共同利用施設	19件	0.4	山形、三重、鳥取
小計	50.8
用農地設閑係業	農地·農業用施設閑係被害	調查中
小計	調查中
林野関係	林地荒廃	9箇所	1.2	京都、兵庫、鳥取
治山施設	2箇所	1.4	新潟
森林被害	53ha	0.7	京都
木材加工·流通施設	11件	1.0	京都、鳥取
特用林產物施設	5件	0.2	岐阜、三重、兵庫、鳥根、岡山
小計	4.4
水産関係	漁船	41隻	0.1	福井、三重、京都、兵庫、鳥取、高知
養殖施設	2基	0.0	京都
漁具倉庫	7件	0.0	京都
漁港施設	1漁港	5.0	島根
小計	5.1
合計	60.4

注1：現時点で県等から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。

注2：被害額は、報告のあったものを計上。

## (7) 文教施設関係（文部科学省調べ：5月12日12:00現在）

## ○人的被害

·死亡8名（生徒7名、教員1名）

·重症2名(生徒2名)

· 中等症 · 軽傷 3 8 名（生徒 3 7 名、教員 1 名）

※人的被害は全て、平成29年3月27日に発生した栃木県那須町の雪崩災害によるもの

## ○物的被害

・鳥取県、広島県の公立小中学校等13校

・福井県、三重県、京都府、島根県、鳥取県の文化財16件

※主な被害状況：屋根等の破損、樹木の倒木等

## 5 政府の主な対応

(1) 官邸の対応

·情報連絡室を設置（1月13日16:45、2月9日16:31、3月27日11:50）

## (2) 関係省庁災害警戒会議等の実施

・1月13日11:00 平成29年大雪等に係る関係省庁災害警戒会議開催（松本内閣府特命担当大臣、松本内閣府副大臣出席）

・1月23日15:00 平成29年強い冬型の気圧配置による大雪等に係る関係省庁災害警戒
## 会議開催

・2月8日17:00 平成29年強い冬型の気圧配置による大雪等に係る関係省庁災害警戒会議開催

・3月28日10:00 平成29年3月雪崩等に係る関係省庁災害対策会議

## 6 各省庁等の対応

## (1) 内 閣 府の対応

・内閣府情報連絡室を設置（1月13日16:45、1月23日15:00、2月8日17:00、3月27日10:15）

・1月12日以降 内閣府防災ツイッター等により、国民への注意喚起を実施

## (2) 警察 庁の対応

O警察厅

·情報連絡室を設置（11月24日）

・各都道府県警察に対し、除雪作業中の事故防止に関する注意喚起、市町村への雪崩危険箇所等に係る情報提供、交通管理対策及び大規模な雪害事案に対する的確な対応の実施を指示（12月20日）

・1月23日からの大雪に伴い、鳥取県警察において、降雪による車両の立ち往生事案に係る交通整理、警察へリによる孤立地区等の状況確認及びヘリテレ映像送信、機動隊等による孤立地区住民の安否確認等を実施

また、関係道府県警察において、除雪時における事故、車両のスタック等の個別の通報に対する対応を実施

・2月9日からの大雪に伴い、関係都道府県警察において、除雪時における事故、車両のスタック等の個別の通報に対する対応を実施

・各都道府県警察に対し、融雪出水期における危険箇所等の把握、パトロール、地域住民への情報提供等を指示（3月15日）

・3月27日栃木県那須町の雪崩の発生に伴い、栃木県警察において、被災者の救助活動、県警へりによる情報収集活動等を実施

・各都道府県警察に対し、雪害防止対策の再徹底を通知（3月29日）

## (3) 消防庁の対応

1 月 13 日 13:38 全都道府県に対し「警戒情報 今週末にかけて持続する寒波について」を発出し、対応に万全を期すよう要請

16:45 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第1次応急体制）

1月23日12:00 応急対策室にて情報収集体制を強化（対応職員を指定）

13:44 全都道府県に対し「警戒情報 明日24日にかけての日本海側を中心とする大雪について」を発出し、対応に万全を期すよう要請

2月8日15:52 全都道府県に対し「警戒情報 明日9日から12日頃にかけての荒れた冬
型の気圧配置による荒れた天気について」を発出し、対応に万全を期すよう要請

16:15 消防庁ツイッターにより雪下ろし作業中の事故防止等について注意喚起を実施

17:45 応急対策室にて情報収集体制を強化

2月9日16:31 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第1次応急体制）

3月27日10:00 栃木県那須町の雪崩の発生に伴い、応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置(第1次応急体制)

12:25 国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部に改組（第2次応急体制）

12:25 消防庁職員 2 名を現地に派遣

## (4) 防衛省の対応

〈自衛隊の災害派遣〉

## やずぐんちづちょう ○鳥取県 八頭郡 智頭町 における大雪に伴う災害派遣

要請日時：平成29年1月24日04:10

要請元：鳥取県知事

要請先：陸上自衛隊第8普通科連隊長（米子）

要請概要：人命救助等

発生場所：鳥取県八頭郡智頭町

撤收要請：平成29年1月24日19:35

活動規模：人員約55名

車両約10両

その他 L0 人員 7 名、L0 車両 3 両

## (5) 金 融 庁の対応

·金融庁災害情報連絡室を設置（1月12日、2月8日）

## (6) 総 務 省の対応

・大臣官房総務課に情報連絡室を設置（1月13日16:45、2月9日16:31）

## (7) 文部科学省等の対応

○平成29年3月27日に発生した栃木県那須町の雪崩被害を受けて、以下の取組を実施・都道府県教育委員会等に対して、冬山登山の事故防止に関する緊急通知を発出（平成29年3月27日）

・都道府県教育委員会等に対して、冬山・春山登山の実態調査の実施を依頼（平成29年3月31日）

・都道府県教育委員会等に対して、融雪出水期における防災態勢の強化等について通知を発出(平成29年3月31日)
・「2017 年 3 月 27 日に栃木県那須町で発生した雪崩災害に関する調査研究」への科学研究費助成事業（特別研究促進費）を交付（平成 29 年 4 月 13 日）

○独立行政法人 大学入試センターの対応

・強い冬型の気圧配置の予報を受けて、大学入試センター試験実施大学に対して、平成29年度大学入試センター試験の実施準備について事務連絡を発出（平成29年1月13日）

〇国立研究開発法人 防災科学技術研究所の対応

・防災科学技術研究所は以下の調査等に職員を派遣

一秋田県東成瀬村の雪崩災害状況調査（3名：12月22日）

一長野県飯山市の雪崩災害状況調査（3名：2月14日）

一栃木県那須町の雪崩災害状況調査（のべ36名：3月28日、4月2日、4月13日、4月19日、4月25日）

## (8) 農林水産省の対応

・暴風雪による果樹等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について生産局、経営局から通知を発出（平成28年11月9日）

・積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について生産局及び政策統括官、経営局から通知を発出（平成28年12月8日）

・降積雪期における防災態勢の強化等について農村振興局から通知を発出（平成28年12月21日）

・降積雪期及び融雪期における山地災害及び林道災害等の未然防止と早期対応等について、林野庁から通知を発出（平成28年12月21日）

・大雪による園芸作物の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について生産局、経営局から通知を発出（1月10日）

・大雪及び寒害による園芸作物の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について生産局、経営局から通知を発出（1月12日）

・強い冬型の気圧配置による暴風、高波等に対する備えと被害報告等について水産庁から通知を発出（1月13日）

・大雪及び寒害による農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について生産局、経営局から通知を発出（1月20日）

・大雪及び寒害による農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について生産局及び政策統括官、経営局から通知を発出（2月8日）

・強い冬型の気圧配置による暴風、高波等に対する備えと被害報告等について水産庁より通知を発出（2月8日）

・融雪出水期における防災態勢の強化について生産局、農村振興局から通知を発出（平成29年3月13日）

・融雪等による農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について生産局及び政策統括官、経営局から通知を発出（平成29年3月15日）