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## ● 日韓交流おまつり（2008年9月、ソウル）

日韓交流おまつりは、日韓の市民が中心となって互いの文化を体験・交流する行事。総観客数は約100,000名。日本側はオールジャパンとして官民合同で参加。基金は特定寄附金制度を活用して日本側企業の寄附金集めに協力したほか、ソウル日本文化センター所長が運営委員として参画した。

## 中学高校教員交流事業（2008年6月、東京/広島/京都他）

世界各国の中等教育に携わる教員（主として社会科、国際理解教育）を対象に、学校訪問やホームステイ、各種施設などの視察を通じて日本の教育や文化についての理解を促進するプログラムに、韓国から5名の教員を招へい。また、韓国国際交流財団が実施する日本の教員の韓国への招へいに対し協力を行った。

## 事業方針3

日韓両国の文化・教育関係機関・団体等と協力して、日本人や日本文化に直接触れる機会が少ない韓国の地方における交流事業を実施・支援することにより、日韓相互理解の地域的拡大に寄与する。

### 1. 事業実施状況

外国文化に触れる機会の少ない地方のニーズに応えるため、ジャパン・ウィークなどの機会を利用して共催機関を発掘、地方における公演、展示、映画上映会などの日本文化紹介事業を積極的に実施し、日本理解の面的拡大に努めた。

## 2 ．具体的事業例

● 巡回展「自然に潜む日本」展（2008年10月～11月、釜山/済州/ソウル）平成20年度海外巡回展。写真家の矢萩喜従郎氏が日本全国をまわって撮影した写真集「Hidden Japan－自然に潜む日本」から選ばれた写真を展示。釜山、済州（ジャパンウィーク）、ソウルを巡回。来場者数1,998名。

● ソウル日本文化センター所蔵「浮世絵」復刻版展示（2009年1月、大田）日本の伝統美術を世界に知らせる機会となった浮世絵をロッテギャラリー大田店で展示し、デパートを訪れる顧客のほか、大田、忠清南道地域の住民に日本の伝統文化と美術を身近に感じてもらう機会を提供。浮世絵は済州ジャパンウィークでも展示。来場者数約3,500名。

## ● 2008 光州ビェンナーレ（2008 年 9 月～11 月、光州）

単なる展示の枠組みを越えて、芸術的な生産を促す交流・議論の場として世界的にも有名な光州ビエンナーレに対し、日本からの参加作品の輸送費を助成。総来場者数約360,000名。

## ● ピアノデュオ「レ・フレール」巡回公演（2008年10月～11月、ソウル/釜山/済州）

日本でブレイクしたばかりのジャズピアニスト兄弟デュオ「レ・フレール」による巡回公演をソウル、釜山、済州で開催。済州ではジャパンウィークの一環として、また釜山では釜山市立博物館設立30周年事業として実施。来
場者数 2,786 名。

高齢者福祉「折り梅」上映会（通年、蔚山、木浦など）

認知症高齢者や家族、さらにこれらを取り巻く社会問題を理解する機会を提供し、療養保健サービス分野における介護のあり方を模索するため、ソウル日本文化センター所蔵の映画「折り梅」を韓国痴呆家族協会と共催で全国各地で上映。来場者数2,324名。

## 事業方針4

日韓相互理解の基盤を支える上で重要な役割を果たしている同国の日本研究者・日本語教育関係者等に対する支援をさらに強化する。日本語教育分野では、中等教育の質的向上を図るための支援を中核に事業を推進する。

### 1. 事業実施状況

韓国内の日本研究機関や日本研究関連の学会に対する支援を行い、日本研究者・大学院生等にフェローシップを供与したほか、韓国における日本関連図書の出版顕彰事業を継続実施し、日本の文化と社会に対する韓国一般市民の理解増進に努めた。また、韓国国内および日本において青少年あるいは上級学習者向けの日本語研修、日本語教師向けの教授法研修を実施するとともに、韓国の高校向けに在韓日本語ネイティブ留学生の協力による日本語授業支援を実施した。

## 2 ．具体的事業例

● 韓国における出版顕彰事業「国際交流基金ポラナビ著作・翻訳賞」（2009年3月、ソウル）

日本関連図書の普及を通じて日本の文化と社会に対する韓国一般市民の理解を深めることを目的に、過去3年間に出版された図書を対象としてその著者または翻訳者を顕彰。平成20年度は、吉田修一著「ひなた」「悪人」を翻訳したイ・ヨンミ氏を顕彰。

● 全南大学校日本文化研究センター活動支援（通年、光州）

全南大学校日本文化研究センターが行う学術シンポジウム「韓国人は日本人をどうみてきたか」および所蔵資料拡充事業を支援。

● 日本研究フェローシップ・知的交流フェローシップ（通年、日本国内）計12名の学者・研究者・大学院生に対し、日本での研究の機会を提供し、隣接分野を含む日本研究の振興をはかった。

● 在韓日本語ネイティブ留学生ボランティア事業（通年、ソウル/京畿道）日本からの留学生を、ソウルおよび京畿道内の中学・高校にボランティアとして派遣し、ゲストとして日本語授業に参加。27人のボランティアを26校にのべ62回派遣、約4,200名の生徒が受講した。

● 大韓民国中等教育日本語教師研修（2008年7月～8月、埼玉）

韓国の中等教育の日本語教師 55 名を日本語国際センターに招へいし、日本語教授法および日本文化に関する 1 カ月間の研修を実施。
## ● 平成20年度李秀賢氏記念韓国青少年招へい事業（2009年2月、東京/京都/広島）

韓国の青少年を日本に招へい、日本文化体験および日本語授業、日本の高校生との交流等の機会を提供。第8回目の今回は、日本語を学習している高校生19名が東京、京都、広島等を訪問。人命救助のため事故死した李秀賢氏の勇気ある行動をたたえる事業。

## 事業方針5

日韓交流を企画・実施する団体・個人を対象に、交流事業や日本文化の情報等を提供・発信することにより交流のネットワーク形成を促進し、さまざまな分野における日韓交流の実現に寄与する。

### 1. 事業実施状況

日韓文化交流をより円滑に進めるために、日本文化・日韓文化交流に関する情報提供を行なうとともに、CSR 事業を進め、他の日本関連機関との協力関係構築と基金事業を含む日韓交流事業のネットワーク化を行なった。

## 2 ．具体的事業例

● 日韓フレンドシップ・コミッティ運営参画（通年、ソウル）

2005年の「日韓友情年」を契機に結成された日韓交流推進会議「フレンドシップ・コミッティ」および同ウェブサイトの運営に参画。韓国で行われる日本関係イベント情報の効果的な発信に協力した。

● HPを通じたオンライン情報提供・問い合わせ対応（通年、ソウル）

ソウル日本文化センターウェブサイトを運営し、ウェブを活用した情報発信と各種問い合わせに対応。ホームページ年間アクセス件数のベ1,523,530件。

● 文化情報室対応の充実（通年、ソウル）

ソウル日本文化センター文化情報室（図書館）を運営し、訪問・電話等による各種問い合わせに対応。

## ● 全国学生日本語演劇発表大会（2008年9月、ソウル）

韓国三井物産株式会社から協賛金を得て、高等学校日本語学習者の学習意欲向上を図るための日本語演劇発表大会を開催。参加校は50校を超え、決勝には10校が参加。

## ● 日韓若手音楽家交流コンサート（2008年8月、ソウル）

スイスの篤志家・野川等氏の資金協力（交通費、滞在費などを負担）を得て、スイスの音楽学校で学ぶ日韓の若手音楽家による演奏会をそれぞれの母国である韓国と日本で開催。来場者数約400名。
## 中国

実施状況概要	1. 20年度の実施状況全体に関する総括2008年が「日中青少年友好交流年」に指定されたことを踏まえ、若者層にアピールするJ-pop・現代音楽コンサート、漫画展などの主催事業を北京及び地方都市で展開したほか、地方大学の日本文化祭などの草の根的な活動に対して積極的な支援を行った。また、2008年5月に日中政府間で文化センター相互設置に関する協定が締結されたことを受け、同年8月より、中国国内においても正式に「北京日本文化センター」というステイタスを確立し、日本文化紹介連続講座や有料の日本語教師向け講座など新たな事業を開始した。2. 平成20年度事業実績額※金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。680,844千円（国別順位：2位、全体の6.16%）[19年度：854,946千円（国別順位：2位、全体の8.07%）]
国別事業方針	事業方針1. 同国の開放的社会の発展をリードする文化人（作家、映画監督、ジャーナリスト等）や市民団体指導者の日本への招聘を通じて、対話と協働作業を促進する。1. 事業実施状況中国の著名な作家、社会起業家などを日本に招へいし日本の関係者との交流の機会を設けることで、両国間の相互理解を深めるとともに、中国の発展のための情報提供とネットワーク作りを促進した。2. 具体的事業例●作家 アニーベイビー氏招へい(2008年10月)中国の若者層を中心に人気を誇る著名な女性作家を招へいし、文学関係者や伝統文化の担い手との交流を行った。帰国後、同氏は中国の雑誌「城市画報」で、日本訪問に関わるエッセイを連載。●日中社会起業家交流プロジェクト（2009年1月、神戸/京都/東京）日中の社会的企業の担い手が現場での経験と知恵を共有し、日中連携による社会的企業の育成支援プログラムを開発していくために、四川地震被災者支援活動などでも活躍した中国の社会的企業の担い手が日本を訪問し、日本の現場を視察するとともに関係者との交流を行う事業を支援した。事業方針2. インターネット世代を対象に、現代日本の社会や生活文化についてバランスの取れた情報を伝えるため、高校生の長期招聘をはじめとする青少年交流事業やインターネット、書籍・映像を活用した日本情報発信を行う。また、日本のポップカルチャーやライフスタイルを同国に紹介する上での基金の効果的な役割を検討し、若者の関心対象が日本文化の表層のみに留まらず、より深い日本
への理解に繋がるように工夫する。

### 1. 事業実施状況

中国の高校生を招へいして日本の高校で勉学する機会を提供することで、若い世代の日本理解及び日中高校生の相互理解を促進するとともに、ポップカルチャーをはじめとする日本の現代文化を中国で紹介する事業を実施することで、中国における現代日本理解の促進を図った。

## 2 ．具体的事業例

## ●中国高校生長期招へい（通年、日本）

中国高校生を招へいし、日本の高校で11ヶ月間勉学する機会を提供した。2008年7月末に第2期生37名が中国に帰国し、2008年9月に第3期生26名が訪日した。また、第1期生37名のうち12名が東京大学、京都大学など日本の大学に進学を決めた。

## ● J-meeting（2008年6月、北京）

（株）ジェネオンエンタテインメント制作プロデューサーの川村明廣氏による「アニメ音楽の多様な楽しみ方」をテーマとした講演会と若手歌手タイナカサチのコンサートとファン交流会を実施。約350名が参加。

●J-pop Concert in Beijing（2008年11月、北京）

中国の青少年の間で人気が高い日本のアニメ・J-pop 音楽を通じて日本理解・日中交流を促進するため、日本のアニメソング歌手によるコンサート・交流会を北京市内の大学内ホールにて実施。約1000名が参加。

●日中交流サイト「心連心」コミュニティサイト運営（通年）

日中の青少年が自由に意見交換ができる日本語・中国語の自動翻訳機能付きの投稿型ウェブサイトを運営。特に中国の若者向けに日本の最新文化情報を豊富に掲載。月平均アクセス数約7万件。

## ●J-Popラジオ番組制作・放送（通年）

中国の青少年の日本への関心・親しみの醸成を目的に、J-Pop ラジオ番組を制作し、特に中国の地方都市に重点を置いて放送を行った。放送エリアは、「中国高校生長期招へい事業」の参加者居住地や「ふれあいの場」設置都市を中心に15－17都市に及んでいる。

## 事業方針3

内陸部等の地方都市は海外との交流の機会が限られており、日本人や日本文化に触れる機会も非常に少ないが、日本語や日本社会への潜在的関心は少なくないので、同国国内拠点「ふれあいの場」事業等を通じて内陸部等地方での事業実施を積極的に進める。

### 1. 事業実施状況

現代日本文化に触れることのできる交流拠点「ふれあいの場」を、同国内の受入機関と共同で、長春、南京に設置したほか、延辺、南通の各都市では、運営の支援を開始し、日本に関する最新の情報提供に加え、交流イベントも開催した。また、能力試験の会場に新疆ウイグル自治区ウルムチ市を加えた他、地方
の日本語スピーチコンテストなどに支援を行った。

## 2 ．具体的事業例

● 「南京ふれあいの場」開設（2008年12月、南京）

漫画、雑誌、J-pop DVD 等、日本の最新の流行文化に関する情報提供と、中国人と日本人の若者の交流拠点「南京ふれあいの場」を南京市の金陵図書館内に開設。それに合わせ、日本のヒップホップコニット「HALCALI」のコンサートを実施。約 400 人が参加。

●関西・湖北友好週 文化フォーラム（2008年10月、武漢）

日本在住中国人作家の毛丹青氏と、人気作家の蘇童氏による「中国人作家の眼に映った日本・関西」と題した講演会を、主に武漢市内の大学生対象に実施。約380名が参加。

●2008 年日本語能力試験（2008 年 12 月）

新疆ウイグル自治区ウルムチ市で初めての日本語能力試験を実施（中国最西端の会場）。この実施により、同国では香港を含め、31都市での実施、受験者総数223,378名となった。

● 黒龍江省中学生日本語スピーチコンテスト（2008年10月、黒龍江省寧安市）中等教育段階での日本語教育が盛んな東北地方の黒龍江省で開催された省レベルの中学生日本語スピーチコンテスト。基金専門家が出席し、審査員も務めた。

## 事業方針4

北京日本学研究センター等を通じて育成し、現在、各地、各分野で活躍する日本語教育・日本研究の人材のネットワークを活性化し、それらの人々を核とした事業展開の可能性を探る。世論形成に影響力のある次世代リーダーや元日本留学経験者の動向を把握し、日中交流に活かす。

### 1. 事業実施状況

中国国内各地の大学で日本語を教えている中国人日本語教師を対象に、日本語教授法の研修を行なうとともに、当基金が実施する訪日研修に参加したことのある大学・中等教育の日本語教師の同窓会を開催して、日本語教師のネットワーク形成を図った。大平学校・北京日本学研究センター出身者が中核となっている学会、研究会の活動支援を通して、日本研究者のネットワーク化の基礎作りを行なった。

## 2 ．具体的事業例

●「中国大学日本語教師訪日研修」修了生特別講座（2009年3月、北京/西安）日本語国際センターが担当する大学日本語教師研修のこれまでの参加者640名のうち、中国各地から88名の参加者を得て、東京学芸大学谷部弘子教授による、「若年層男女にみる発話末の表現形式と韻律－説明場面における普通体会話の場合－」をテーマとした特別講演を北京、西安で実施した他、参加者による座談会を開催した。

●2009年春季全国中等日本語教師研修会（2009年3月、北京）

中等教育レベルの日本語教師を対象に日本語教授法、日本語、日本事情の3分
野に関するブラッシュアップと研修参加者同士の教授技術に関する相互交流を目的として開催。51名の参加者を得た。早稲田大学細川英雄教授による「日本事情をどのように教えるか」をテーマとした講演のほか、北京日本文化センター派遣専門家が講師を務めた。

●「東アジア武士道の研究」シンポジウム（2009年2月、北京）

基金の元フェローや北京日本学研究センター出身者が中心となって実施した武士道に関する国際シンポジウム。日本、中国、韓国の3ヶ国の学者約30名が日本武士道を巡る様々な課題について発表と討論を行った。

## 事業方針5

アジア地域の対話と交流を進めていくため、日中共通の関心に基づく対話や芸術文化の共同事業を推進する。

### 1. 事業実施状況

各種プログラムの実施を通し、日中あるいはアジア地域共通の課題に関して日本、中国等の専門家が議論を深めることで、課題解決の方策を探るとともに、相互理解の増進に寄与した。また、日中両国のアーティストの共演により現代音楽の公演を開催し、芸術家間の交流を促進した。

## 2 ．具体的事業例

●日中韓次世代リーダーフォーラム（2008年6月、上海・南通／東京・金沢／ソウル・釜山）

日中韓の政治家、学者、ジャーナリスト等など各界の若手リーダー19名が、3カ国を訪問し、アジア・太平洋地域の将来像などについて討議を行うとともに企業や文化施設などを視察。

●東アジア次世代リーダープログラム（JENESYS）（20年度5回開催、日本）

「環境」、「移民」、「街創り」など個別のテーマを設定し、アジア15カ国から約30名の各界の若手リーダーを招いて、参加者の日本理解を促進するとともに、参加者同士のネットワーク構築を図る事業を実施した。中国からは財団プログラムオフィサー、ジャーナリスト、研究者などが参加した。

## ●中国研究者個人招へい

中国の外交研究の第一人者、王緝思氏（北京大学国際関係学院院長）を2009年3月中旬から1ヶ月間日本に招へいし、日中の外交、安全保障、文化相違などの課題について日本側有識者との対話の機会を提供した。そのほか、農業金融、教育、哲学などの中国の第一線の中堅研究者4名を招へいし、日中の知的ネットワークの強化を図った。

●Sootheコンサート（2008年10月、北京/ハルビン/南京/上海）

伝統楽器と現代楽器を融合させたバンド「Soothe」の巡回公演を実施。ハルビン、上海では地元のアーティストとの共演も行った。（北京／約1000名、ハルビン／約1500名、南京／約450名、上海／約380名が参加）

以上
実施状況概要	1. 20年度の実施状況全体に関する総括日イ外交関係樹立50周年であった平成20年度は、各種交流事業を積極的に実施した。文化芸術分野では、大型現代芸術紹介事業と伝統文化紹介事業をジャカルタと地方都市で開催、バランスよく総合的に日本文化紹介事業を行った。日本語教育分野では、高等教育レベルだけでなく、中等教育レベルの支援にも力を入れ、国家教育省と共催で教師研修や学習者の増加が著しい高校生向け教科書の作成などを着実に行った。日本研究・知的交流分野ではインドネシア日本研究学会の活動支援等を通して、国内機関や日本研究者のネットワーク強化を図った。2. 平成20年度事業実績額※金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。476,081千円（国別順位：4位、全体の4.30%）[19年度：348,875千円（国別順位：4位、全体の3.29%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1. 文化芸術交流事業においては、伝統的な日本紹介に留まることなく、現代文化も視野に入れた総合的な日本文化紹介を実施する。また、同国の有望な若手芸術家に発表の機会を提供するなどして、その活動を支援することにより、将来的な日本紹介者・協力者の人材発掘・育成を進める。加えて、ジャカルタのみならず、地方都市での日本文化紹介事業等の実施にも努める。1. 事業実施状況大型現代芸術紹介プロジェクト「KITA!! Japanese Artists Meet Indonesia」を通じて、造形美術に限らず日本で現在活躍している様々なジャンルのアーティストを紹介したほか、錦絵展覧会及び歌舞伎舞踊レクチャー・デモンストレーションを通じて、江戸時代より現在まで続いている歌舞伎の総合的な紹介事業を行った。また、ジャカルタ日本文化センターでは若手芸術家の展覧会を実施し、若手芸術家に発表の機会を提供した。さらに、在外事業により地方都市での日本紹介事業5件を実施した。ジャワ島内にとどまらず、アチェ特別州、東カリマンタン州など外島地域でも事業を実施した。2. 具体的事業例●KITA!! Japanese Artists Meet Indonesia (2008年4～5月、ジャカルタ/バンドン/ジョグジャカルタ)3都市において、現代美術、ファッション、マンガ他日本で現在活躍している様々
なジャンルのアーティスト紹介事業を実施した。日本からは50名以上の作家・クリエイターが参加し、入場者総数は10,026人、報道件数は88件を記録した。

●現代陶磁器展（2008年5～8月、ジャカルタ/スラバヤ/マカッサル）

3都市において、伝統を引き継ぎつつ現代的な作品を紹介している若手作家の展覧会を実施した。来場者数は5,021人に上った。

●和菓子レクチャー・デモンストレーション（2008年6月、メダン/マカッサル）

2 都市において、2 名の和菓子職人によるレクチャー・デモンストレーションを実施した。参加者数 123 名。

● 「踊りに行くぜ！！」インドネシア公演（2008年6月、デンパサール、ジャカルタ、ジョグジャカルタ、バンドン）

4 都市において、日本のコンテンポラリー・ダンスの紹介事業を実施した。各地で、インドネシアの現代舞踊家もゲストとして参加したほか、日本人の振付家によるワークショップを通じて制作した作品の公演も行った。4 都市合計の観客数は 1,850 名。

●錦絵展覧会＋歌舞伎舞踊レクチャー・デモンストレーション（2008年11～12月、ジャカルタ/スラバヤ）

2都市において、日本芸術文化振興会（国立劇場）所有の錦絵の展覧会を実施するとともに、錦絵の中に描かれている舞踊作品のレクチャー・デモンストレーションを実施した。来場者数700名。

●ラジオ番組「TOKYO BEAT」放送（2008年1～12月、インドネシア全土）

日本の POP ミュージックや現代日本事情を紹介するラジオ番組を制作し、インドネシア全土のラジオ局 100 局で放送した。

## 事業方針2

日本語事業においては、中等教育支援のため、国家教育省との共催で日本語教師研修を実施するとともに、日本語教師会を継続して支援する。高等教育についても、拠点大学、日本語教育学会等を中心に効率的な支援を行う。

### 1. 事業実施状況

中等教育レベルの日本語教師支援として、高校日本語教師の教授法及び日本語運用能力の向上を目指し、ジュニア専門家による教師会活動支援、国家教育省との共催による基礎研修、日本語国際センター訪日研修等を実施した。高等教育レベルでは、拠点大学への日本語教育専門家派遣、及び同専門家による日本語教育学会活動支援等を実施した。

また、高校カリキュラム改変の影響により激増した、日本語を選択外国語として履修する高校生向けの適切な教科書が存在しないことから、国家教育省と共催で2年計画の教科書制作プロジェクトを開始した。

## 2 ．具体的事業例

●高校日本語教師基礎研修（2008年4月及び6月、ジャカルタ）

インドネシア教育省と共催し、日本語教師に対し日本語運用能力及び教授法の
向上のための研修会を2回実施した。1研修会につき参加者は20名。

## 高校用日本語教科書制作（通年）

国家教育省との共催で、2年計画により、高校生向け教科書制作を開始した。高校カリキュラム改変の影響により、日本語が高校の選択必修外国語となったが、適当な教科書が存在しないことによる。

●日本語国際センター・インドネシア中等教育日本語教師研修・事前研修会（2009年1月、ジャカルタ）

●日本語国際センター・インドネシア中等教育日本語教師研修・事前研修会（2009年1月、ジャカルタ）

インドネシア教育省と共催で、各地域から計30名の教師を選抜し、研修会を実施、参加者から成績優秀な20名を選抜し日本に招へい。

## ●高校日本語教師会活動支援（通年）

全国の8教師会に対し、その活動経費の一部を支援した。教師会活動として、ジュニア専門家の指導による勉強会、情報交換等を月1～2回定期的に実施した。

●日本語教育学会活動支援（通年）

全国7つの学会支部に対し、地域単位での活動（セミナー等）経費を一部負担した。各支部年1回定期的に学会等を実施。専門家も出講し指導を行った。

●日本語能力試験の実施（2008年12月、7都市〔ジャカルタ/バンドン/スラバヤ/メダン/ジョグジャカルタ/パダン/デンパサール〕、受験者数：8,397名）前回より受験者数が約1割増加した（2007年の受験者数：7,688名）。

## 事業方針3

日本研究・知的交流事業においては、主要大学の日本研究センターのネットワーク強化を図り、日本研究者学会への支援を行うことにより日本研究振興のための環境を整備する。また、日本に関するセミナー等を通じて、日本研究者以外の知識層の対日関心を喚起する。

### 1. 事業実施状況

インドネシア日本研究者学会が開催するセミナー及びシンポジウムの支援や、日本研究の拠点機関であるインドネシア大学大学院日本地域研究科支援の一環として、同大学院とウダヤナ大学日本研究センターとの共催による日本インドネシアのEPAに関するセミナー開催をサポートするなどにより、日本研究者や日本研究機関のネットワーク強化を図った。

また、現代日本セミナーとして、日本とインドネシアの教育についてのセミナーを開催し、日本に興味を持つ日本研究者以外の研究者や大学生、教育関係者などに現代日本の一面を紹介し、対日関心を喚起した。

## 2 ．具体的事業例

● インドネシア日本研究学会国際シンポジウム（2008年11月、ジャカルタ）日イ国交樹立50周年記念事業の日本インドネシア博覧会において、インドネシア日本研究学会と共催で、「人文科学・社会科学における日本研究」シンポジウムを開催。当日は4つの分科会に分かれて、日本とインドネシアの気鋭の研究者17名が研究発表を行った。来場者数合計約100名。
●日本研究セミナー (2008年9月 ジャカルタ、デンパサール、2009年3月 ジャカルタ)

日本研究機関支援の一環として、京都女子大学初瀬龍平教授及び東北大学吉原直樹教授を客員教授としてインドネシア大学日本地域研究科に派遣し、両教授滞在中に日本研究に関するセミナーを計3回開催。うち1回はウダヤナ大学日本研究センターとの共催により実施した。来場者数は計330名。

●現代日本セミナー（2009年3月、ジャカルタ）

パラマディナ大学と共催で、日本とインドネシアの教育についてのセミナーを開催、日本とインドネシアから講師を迎え、両国の教育の現状や問題点などに関する講演を行った。約160名が参加。

●セミナー「日本研究分野において助成金、奨学金を獲得する秘訣」（2008年8月、バンドン）

インドネシア日本研究学会と共催で、「日本研究分野において助成金、奨学金を獲得する秘訣」というワークショップを行った。日本留学に関心のある研究者・教員・学生等、約100名の参加者が集まった。

●第2回「日本から学ぶ」国際シンポジウム（2008年10月、ジャカルタ）

「インドネシアの新しい都市交通文化を求めて」というサブタイトルで、日本とインドネシアの都市交通の専門家9名がそれぞれ発表を行った。約200名が参加。

以上
実施状況概要	1. 20年度の実施状況全体に関する総括伝統的な歌舞伎舞踊から最先端のジャズに至るまで現代日本文化を幅広く各地で紹介。日本語教育では増加する学習者とニーズに対応、教師の新規養成や研修会・セミナー、教材制作を実施したほか、中等教育課程教員の日本文化理解促進を図った。日本研究では拠点機関への支援のほか日本研究者の全国組織「タイ国日本研究ネットワーク」第2回総会を支援、約120名が参加した。また日本から専門家を招き、歴史的文化財を活用した街づくりや高齢者対策、高等教育など日タイ両国や地域の共通課題を討議する各種知的交流事業を推進した。
2. 平成20年度事業実績額※金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。298,044千円（国別順位：7位、全体の2.69%）[19年度：227,898千円（国別順位：10位、全体の2.15%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1. 各種メディアやイベント等を通じて一定の対日関心が維持されている中で、これらの関心を文化的背景や歴史、思想等への関心・理解に深めていくために、様々な形での日本文化の紹介に努める。
1. 事業実施状況日本文化の歴史的な背景への関心・理解を促進するため、日本の伝統を活かした現代的な創作の試みや、西洋的なものに日本独自の創意による発展を加えた公演など、質の高い日本文化紹介事業を実施した。さらに青少年層を対象とした参加型事業やタイ語字幕付き日本映画上映会等、一般市民でも参加しやすい事業を効果的に組み合わせて実施することにより、幅広い層の対日理解を目指した。
2. 具体的事業例●ハウス・コンサート～箏・クルイ・西洋楽器～（2008年7月、バンコク）日タイの伝統楽器である箏・クルイと西洋楽器との共演により、両国民になじみの深い伝統的な名曲の数々を演奏。ゲストにクルイ演奏の第一人者であるタニット氏を迎え、質の高い音楽を提供した。観客は約200名。●早川貴泰メディア・アート展（2008年9～10月、バンコク）当センターのアートスペースにて、若手映像作家早川貴泰氏のアニメ作品4点を展示。タイにおける「アニメーション」の概念を根底から覆すような斬新な作品に関心が集まり、多くのメディアで取り上げられた。期間中の来場者は約300名。
●UNIT ASIA ジャズ公演&ワークショップ（2008年11月、チェンマイ）

日本・タイ・マレーシアのミュージシャンで結成されたUNIT ASIA東南アジアツアーのチェンマイ公演。音楽を学ぶ学生を対象としたワークショップも実施。国籍の異なるミュージシャンたちが作り出すパワフルで質の高いサウンドは、アジア音楽の新たな可能性を切り開く試みとして高く評価された。観客は、500名のキャパシティを大幅に超える約750名が集まった。

●歌舞伎錦絵展覧会・歌舞伎舞踊レクチャー・デモンストレーション（2008年12月、バンコク）

国立劇場所蔵の歌舞伎錦絵の展覧会の開催に併せ、錦絵の題材として多く取り上げられた歌舞伎を体感してもらうべく、オープニングに歌舞伎舞踊レクチャー・デモンストレーションを実施。期間中約1,540名が来場。

●日本映画祭2009（2009年3月、バンコク）

時代・ジャンルを超えて「桜」または「日本の春」を映像美で感じられる6作品を上映。映画祭期間中、JNTO等の協力を得て会場ロビーに日本紹介ブースを設置し、映画鑑賞前後にも日本関連情報を提供。観客数は約1,560名。

## 事業方針2

事業方針1．と同じ観点から、日本語学習・日本研究の振興に力を入れる。日本研究支援においては、拠点となる機関への支援を通して、タイ全体の日本研究の基盤作りやネットワーク形成に重点を置く。

### 1. 事業実施状況

日本語教育の現場を支える全国各地の日本語教師（タイ人・日本人）の多様なニーズに応えて様々な研修機会を提供。中等教育では、教科書・補助教材の充実と普及を図ることにより、教師の育成・支援を通じて日本語教育全体の底上げを目指した。

日本研究分野においては、平成19年度に発足した全国規模の研究者ネットワーク組織「タイ国日本研究ネットワーク」（Japanese Studies Network / JSN）を引き続き支援しその基盤強化を図ったほか、バンコク以外の地方においても日本研究を促進するため、2008年11月にオープンしたチェンマイ大学日本研究センターに対し開設記念事業の実施をはじめ各種の支援を行った。

## 2 ．具体的事業例

● 中等教育課程現職教員の日本語教師新規養成（2008年5月～2009年3月）

タイ教育省との共同事業。日本語学習経験のない高校教師13名を対象に10ヶ月間日本語と日本語教授法の研修を実施。研修生（教師）は、21年度から所属校に戻り日本語教師として教鞭をとる予定。

● 日本語教師向けの研修会・セミナー実施

現地専門家による講習会や日本から招いた専門家の講義による日本語教育セミナーなど、タイの日本語教師のニーズと実状に対応し多様な研修をバンコク日本文化センターと地方6ヶ所で実施、計597名の教師が参加した。
## ●タイ中等教育機関向け日本語教科書の普及

基金が自主制作し現在タイの高校で最も使用されている教材「あきこと友だち」の補助教材を開発した。

## ●日本語能力試験の実施

タイ 4 都市（バンコク、チェンマイ、ソンクラー、コンケン）で実施し、15,846名が受験した。

## ●日本研究ネットワーク（JSN）に対する支援

JSNはタマサート大学、チュラロンコン大学のみならず、カセサート大学（バンコク）、チェンマイ大学（北部）、コンケン大学（東北部）など日本研究を行う主要な諸大学を糾合し、さらにプリンス・オブ・ソンクラー大学(南部)などにも広範に呼びかけ、2007年に発足した。翌2008年、第2回総会が実施され活発な活動を維持している。バンコク日本文化センターではこうした総会及びその準備会合等のネットワーキング事業に関し、事務局関係者に指導助言を与えるとともにその開催費用を支援した。

## ●チェンマイ大学日本研究センターの開設に対する支援

同大では上記 JSN の実行委員をつとめる人物が推進役となり日本研究センターを開設する計画を進めてきた。諸大学をつなぐ日本研究者ネットワーク組織である JSN を通じた情報・意見の共有がタイ全体の日本研究を活発化させ、今回の開設につながった。バンコク日本文化センターでは11月の開所記念事業の一環として、タイ人漫画家のウィスット氏を派遣し、レクチャー等の日本紹介イベントを実施支援した。

## 事業方針3

日本に関する基礎的な知識普及やバランスのとれた理解を進めるために、中等教員の対日理解を促進する。

### 1. 事業実施状況

日本語教育に携わる中等教員に対して語学教育と併せて文化紹介・体験研修等を実施したほか、それ以外の中等教員に対し、日本への招へい視察や草の根交流・文化紹介の機会を幅広く提供した。

## 2 ．具体的事業例

●センター日本文化研修（2008年5月～9月、バンコク）

日本語を教えている中等学校の教師・生徒を対象に、バンコク日本文化センターにおいて、半日程度の日本文化の講義や折り紙、浴衣試着等の体験を実施した。中等教育機関5校から合計334名の参加を得た。

## ●中学高校教員交流（2008年10月、日本）

教員3名を日本に招へいし、2週間の滞在中に学校訪問やレクチャー等を通じ日本の文化、社会、教育制度に対する理解の促進を図った。

●中等学校現職教員の日本語教師新規養成（2008年5月～2009年3月、バンコク）
日本語教師不足を補うために実施している、他教科の高校教師を日本語教師に転換する日本語・日本語教授法研修において、バンコク在住の日本人ボランティア10数名からの協力を得て、日本文化理解と日本人との交流のための各種事業を行った。

## 事業方針4

両国共通課題の解決に関する対話を促進するため、市民交流や知的交流を実施する。

### 1. 事業実施状況

歴史的文化財を活用した街づくりや高齢者対策、高等教育など、両国や地域の共通課題の解決に資するため、専門家や市民の間での問題意識の共有や解決に向けた具体的な取り組みなどについて討議した。

## 2 ．具体的事業例

● 国際会議Capacity Building on Social Pension Programmes to Enhance Social Protection in Old Age (HelpAge International) への助成（2008年10月、チェンマイ）

日タイに加え、アジア、アフリカ、南米など10数カ国から57名の参加者を得て、高齢者への社会保障（年金）を巡り、実践的なセミナー、ワークショップを実施した。

● 国際会議 Raising Awareness – Exploring the Ideas of Creating Higher Education Common Space in Southeast Asia (SEAMEO Regional Center for Higher Education and Development (RIHED))への助成（2008年11月、バンコク）

日タイのほかマレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、さらに豪州、NZ，英国等も加わり約200名の参加者を得て、アジア地域の高等教育の改善・連携を巡り、ワークショップ・会議を実施した。

●まちづくりセミナー（2009年2月、バンコク/チェンマイ/ナーン/プレー）

今後の日本とタイにおける街並み保存とコミュニティづくりに資するべく、京都（町家）、東京の下町（谷中）、川越（小江戸旧市街）などのまちづくりの経験と事例を紹介し、タイの関係者と意見交換・情報共有を行った。バンコクをはじめ4都市において計4回実施し、約350人が参加した。
実施状況概要	1. 20年度の実施状況全体に関する総括日比経済連携協定の発効により、日本に対する関心が高まるなか、多様な日本文化紹介事業を実施し、広範な市民の対日関心の喚起を図った。また、日本語教育においては、優秀な日本語教師の養成のために、教師研修を実施し、教師間のノウハウや情報共有を円滑化するためのネットワーク強化を支援した。日本研究・知的交流では、紛争や伝統文化保存などを扱った国際会議等への助成を通じ、東南アジア地域に共通する課題解決への取り組みを支援した。2. 平成20年度事業実績額※金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。135,060千円（国別順位：17位、全体の1.22%）[19年度：128,460千円（国別順位：17位、全体の1.21%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1. 経済連携協定締結に伴う日本語ブームの結果、日本語教師不足等の問題が深刻となっているため、日本語教師研修等を実施し、優秀な日本語教師の養成に努める。1. 事業実施状況教師研修、教師間連携の強化により、日本語教師のスキルアップと教師間のネットワークを通じたノウハウや情報の共有を促し、優秀な日本語教師の養成に取り組んだ。また、フィリピン教育省の協力を得て、日本語・日本文化の紹介を通じた日本語教育の啓発活動をマニラ首都圏の高校を対象に実施し、中等教育レベルにおける日本語教育ニーズの掘り起こしに努めた。2. 具体的事業例●教師研修講座の実施（通年、マニラ）日本語教師を対象に、日本語能力の研鑽、教授法の習得、実践演習などの課題別に、全10講座を開講。受講者数93名。●フィリピン全国日本語教師フォーラム（2008年5月マニラ、11月タガイタイ）年2回の全国規模のフォーラムを開催し、各種研究発表とネットワーキングを行った。参加者数約280名。●高校における日本語キャラバン（通年、マニラ）フィリピン教育省の協力を得て、マニラ首都圏の高校6校において、日本語及び日本文化紹介のための巡回講座を6回実施。事業方針2. 若者層の関心が高い日本のポップカルチャーなど、現地ニーズに即した日本文
化の情報の積極的な発信を通じて、若年層をはじめ広範な市民の対日関心を喚起し、日本理解を進めることにより、「日本ファン」や「日本理解者」層の拡大をはかる。

### 1. 事業実施状況

幅広い層の対日関心及び日本理解の涵養を目的に、若者に人気の高いアニメ、漫画などのポップカルチャーや、江戸凧や邦楽といった、良質の作品・公演に触れる機会の少ない伝統文化紹介など、多様な日本文化紹介事業を実施した。

## 2 ．具体的事業例

●日本映画祭（2008年7月～8月）

アニメ作品3本を含む新作日本映画9本を集めた映画祭を、マニラ、セブ、ダバオの3都市で実施。観客数13,950名。

●図書館に漫画等ポップカルチャー関連蔵書を拡充

特に若者に関心の高い日本の漫画などポップカルチャー関連の図書を拡充。図書館の合計利用者数3,258名。

● 日比凧交流(2009年2月～3月)

江戸処の作品展示、処が大会や、処づくりワークショップを通じ、愛好者のみならず子供から大人まで幅広い層を巻き込んだ交流プログラムを実施。参加者数約300名。

●福田千栄子邦楽公演（2009年2～3月、マニラ）

大学、国際ジャズフェスティバルなど客層の異なる会場で計3回の公演を実施し、幅広い市民に対し良質の邦楽を紹介した。観客数約800名。

●ジャズ東南アジア公演（2008年10月、マニラ）

双方向型事業の一環として、日本・タイ・マレーシアのミュージシャン5人によるジャズ・グループ「UNIT ASIA」によるコンサートを実施。観客数900名。

## 事業方針3

アセアン域内の知的コミュニティーのネットワーク形成を促進し、宗教紛争、民族紛争、テロリズムなどの深刻な域内共通の課題解決に積極的に参画する。

### 1. 事業実施状況

宗教紛争・平和構築や伝統文化保存などの東南アジア地域に共通する諸課題をテーマとする事業を支援し、域内の研究者及びNGO関係者らのネットワーク形成・強化に取り組んだ。

## 2 ．具体的事業例

● 「ソーシャルワークへのイスラム思想の反映」 (2008年9月、ザンボアンガ)

フィリピン大学社会行動研究開発財団主催の国際会議に対する助成。インドネシア、マレーシア、フィリピンの研究者やNGOスタッフ等が参加し、社会改革思想としてのイスラム思想について検討し、そのソーシャルワーク (福祉活動)
への活用につき討議を行った。76名が出席。
●「Designing Peace: A Show of Imagination」(2008年12月～2009年3月、マニラ)
デ・ラ・サール大学現代美術デザイン・ミュージアム主催の展覧会及び講演に対する助成。ミングナオやイラク等の紛争地の写真など、紛争や平和をテーマにした作品を展示する他、平和構築に関する研究者やNGO関係者、ジャーナリスト等による講演会をシリーズで開催した。来場者数約1,200名。
●「アジアにおける紛争の表象と歴史の創造」(2009年3月、マニラ)
アテネオ・デ・マニラ大学主催の国際会議に対する助成。標記のテーマについて、日本、オーストラリア、ドイツ、フィリピンなどの研究者等が発表、討議を行った。講演者を含め、計113名が参加した。
●「世界と東アジアにおける日比外交」(2009年3月、マニラ)
フィリピン大学アジアセンター主催の国際会議に対する助成。日比外交の諸課題について、日本、フィリピン、シンガポール、オーストラリア、ドイツ、米国らのアジア地域の外交問題を専門とする研究者を招へいし、発表及び討議を行った。30名の研究者が参加。
●「国際フォークアート会議」(2009年3月、マニラ)
国際フォークアート機構(International Organization of Folk Art)主催の国際会議に対する助成。日本、インドネシア、フィリピンの民俗芸術研究者等を招へいし、伝統文化が平和構築に果たす役割やその保存等について研究発表や討議を行った。参加者数は約100名。
●東南アジア研究地域交流プログラム(SEASREP)(通年)
東南アジア人研究者による東南アジア研究の振興を目的として、語学研修、客員教授招聘、修士・博士研究奨励、国際共同研究の4つのプログラムを包括的に実施。フィリピンでは、語学研修3件を支援した。(財)トヨタ財団と共同でSEASREP財団に助成。
実施状況概要	1. 20年度の実施状況全体に関する総括
平成20年度は、前年度に実施された日本マレーシア友好年2007関連事業に引き続き、数多くの文化交流事業を展開した。また、センターの外部からのアクセスの向上と中長期な事務所借料削減を目的とし、2008年9月に事務所面積を縮小しつつ、移転した。日本語教育分野では、継続的に重点支援している中等日本語教育の基盤整備において、教員養成やシラバス作成への協力など着実な成果を残した。日本研究・知的交流分野においては、巡回講演会実施のほか、会議・研究への支援を通して日本や他国からの専門家と現地研究者とのネットワーク形成に努めた。
2. 平成20年度事業実績額
※金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。
278,745千円 (国別順位:8位、全体の2.52%)
[19年度:226,658千円 (国別順位:11位、全体の2.14%) ]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.
日本語教育が導入された普通中学校において、日本語教育が定着するよう、教員養成、カリキュラム開発などを支援していく。また、同国政府の要請に応じて東方政策に関する渡日前予備教育の日本語教育に対する支援を引き続き実施する一方、高等教育で高まる日本語教育のニーズにも的確に対応するよう努める。
1. 事業実施状況
普通中学校への支援として、教師養成プログラムならびにセミナー等を通じて教師層の質・量の充実を図った。また、マラヤ大学予備教育部へは日本語教育専門家13名を派遣した。このほかにセミナーや弁論大会等により、中等・高等それぞれの課程への支援を行った。
2. 具体的事業例
●普通中等学校日本語教師養成プログラム (通年)
教師養成プログラムを実施し、20年度には第3期生10名を養成した。10名は日本語学習校においてインターンとして業務を開始した。(第1期生は12名、第2期生は9名。)
●マラヤ大学予備教育部日本留学特別コースへの日本語教育専門家派遣 (通年、クアラルンプール)
13ポストに日本語教育専門家を派遣。19年度卒業生から、日本の文科省が実施する日本留学生試験に基づき合否判定がなされることになり、その高い基準をクリアするためにカリキュラム改革や教科書変更等対応策を講じてきたが、結
果的に146名中132名の学生を優秀な成績で卒業させることができた。

●日本語教育セミナーの実施（2009年3月、クアラルンプール）

「音声教育を考える」というテーマで、日本から講師を派遣し、マラヤ大学においてセミナーを実施した。基金開発の教材『日本語教授法シリーズ 音声を教える』などを紹介した。2日間の合計参加者数263名。

●日本語教育研究発表会/浦和研修報告会の実施（2008年10月、クアラルンプール）

マラヤ大学と共催で実施。研究発表会では公募による口頭発表2件とポスター発表3件、研修報告会では研修参加者による口頭発表2件およびポスター発表（展示含む）9件を実施した。参加者は研究発表会102名、研修報告会108名。

●日本語弁論大会の実施（高校生大会2008年4月・予備教育学生の部7月・一般の部クアラルンプール地区大会7月、全国大会8月（於クアラルンプール））

日本大使館、日本人商工会議所、日本人会と共催で開催、4大会で計49名が出場した。風呂敷ワークショップなどの文化紹介イベントもあわせて行った。来場者総数約700名。

●日本語能力試験の実施（2008年12月、クアラルンプール/ペナン/イポー/コタキナバル）

受験者数3,697名。前回に比して受験者は約2割の増加となった（2007年の受験者数3,106名）。

## 事業方針2

## 東アジア研究への関心が高まる中、若手日本研究者が台頭している好機を捉

え、ニーズにあった日本研究支援を実施して、日本研究のレベルアップを図る。

### 1. 事業実施状況

日本の著名な研究者3名を派遣して巡回セミナーを（広域管轄国のブルネイもカバーしつつ）実施。また拠点的な日本研究機関としてのマラヤ大学への支援を行ったほか、会議等の開催支援を通じて、日本や他国からの専門家と現地研究者とのネットワーク形成に努めた。

## 2 ．具体的事業例

●日本研究巡回講演会（2008年7月～8月、クアラルンプール/コタキナバル）。日本外交論の専門家である添谷芳秀教授（慶応義塾大学）を派遣し、「日本のミドルパワー外交とアセアン」というタイトルで、マラヤ大学及びサバ大学で講演会を実施。参加者数300名。

●現代日本セミナー（2009年3月、ペナン/ブルネイ/クアラルンプール）

マレーシア科学大学、ブルネイ大学、マラヤ大学にて、吉野耕作教授（上智大学）・岩淵功一教授（早稲田大学）によるポップカルチャーに関する講演会を開催。参加者数397名。

## ● 日本研究機関支援

マラヤ大学に対して研究助成（"Culture Through Literature"）、“The
Dynamism of Women Governors in Japan”) 2件を実施。

## ●知的交流会議助成

「現代イスラム研究における日本の貢献-井筒俊彦の功績」（マレーシア国際イスラム大学）、「マレーシア国際法シンポジウム-アジアにおける国際法と外交政策の適用に関する再評価」（マラヤ大学）の2件の会議に助成。

## ● 日本研究フェロー

マラヤ大学より博士論文執筆者1名（アイデンティティ研究）を日本に招聘。

## 事業方針3

都市中間層には日本の優れた芸術作品を紹介し、若者にはポップカルチャーを紹介するなど、対象ごとに戦略的な文化紹介を行う。また、日本の伝統文化、生活文化に関する参加型プログラムを地方においても実施して、広く対日親近感を醸成する。

### 1. 事業実施状況

高い芸術性をもった舞台公演や美術展など、日本での斬新な取り組みについて感心の高い層へ紹介する事業を実施するとともに、和菓子デモンストレーションやサラワク日本文化祭での日本文化紹介など、親しみやすく直接的に体験できるタイプの事業も実施。また、文化庁文化交流使・文化庁助成事業、東京芸術劇場との協力事業など、他機関との連携にも努めた。

## 2 ．具体的事業例

●UNIT ASIA公演（2008年10月～11月、クアラルンプール）

日本・マレーシア・タイのアーティストから構成されたジャズ・ユニット「UNIT ASIA」によるコンサート（全2回）。観客数1,025名。

●和菓子デモンストレーション（2008年7月、クアラルンプール）

日本より派遣した和菓子職人による一般人を対象としたデモンストレーション、ワークショップ（全2回）。参加者数120名。報道件数21件。

●日本映画祭（2008年7月、クアラルンプール/ペナン）

近年に制作された日本映画7本及び市川崑監督作品3本の追悼上映。ウルトラマンメビウス&ウルトラ兄弟の上映関連イベントも実施。来場者数3,501名。●現代日本の陶磁器展、サラワク日本文化祭（2009年1月～2月、ペナン／2月～3月、クチン）

ペナン・クチンにて巡回展を実施。2都市合計の陶磁器展入場者数は950名。クチン（サラワク州・ボルネオ島）では、巡回展開催に合わせ、映画上映・折り紙ワークショップ・伝統玩具デモンストレーション・浴衣ワークショップ等からなる日本文化祭を同時開催。日本文化祭参加者約500名。

●文化交流使 福田千栄子ツアー（2009年3月、クアラルンプール/ペナン）文化庁文化交流使である福田千栄子氏（地歌筝曲）の現地受入を実施。様々な教育機関でのワークショップ、コンサートなど計12回のイベントを実施。ワークショップ・コンサート来場者総数758名。
## ● コンドルズ公演（2009年3月、クアラルンプール）

日本で人気を誇るコンテンポラリーダンスグループ「コンドルズ」による公演（全3回）。文化庁助成事業への協力。観客数1,529名。

●野田秀樹ワークショップ・パブリックトーク（2009年3月、クアラルンプール）

東京芸術劇場との協力により、日本で著名な劇作家・演出家の野田秀樹氏をクアラルンプールに派遣。演劇専攻の学生、プロ／アマチュアとして活躍する演劇関係者を対象に2日間のワークショップを実施するとともに、一般向けのパブリックトークも開催。参加者数90名。

## 事業方針4

専門家派遣、訪日招聘等の人物交流プログラムを活用し、日本と同国の知識人、文化人、アーティスト、ジャーナリストのネットワークを強化する。

### 1. 事業実施状況

JENESYS プログラムなど各種の招聘スキームを利用し、若手・中堅層を中心とし、さまざまな分野で活躍する有望な人材と日本の有識者とのネットワーク醸成をはかった。

## 2 ．具体的事業例

●東アジア次世代リーダープログラム

JENESYS プログラムの一環である東アジア次世代リーダープログラムの枠組みにより、マレーシアから「環境－自然との共生と持続可能な循環社会」プログラムで4名、「アジア・大洋州地域における「ヒト」の移動」プログラムで1名、「文化を生かしたまちづくり」プログラムで1名が参加した。各プログラムではアセアン諸国を中心とした参加者を招へいし、テーマに沿い、関係機関訪問、専門家による講義、討論などからなる約2週間の訪日研修を実施した。

●文化人短期招聘（2008年11月～12月）

国立美術館（National Arts Gallery）館長のMohamed Najib Ahmad Dawa氏を日本に招聘し、日本の芸術・美術関係者他との面談・懇談を行った。

●中学高校教員交流事業（2008年6月～7月）

マレーシアから教員3名を招聘し、学校・各種機関訪問を実施した。
実施状況概要	1. 20年度の実施状況全体に関する総括
前年の『2007年日印交流年』を契機とした交流の機運の更なる拡大を目指し、従来の日本愛好者層に加えて、地方都市や新興層を対象に幅広く事業を展開した。日本語教育では、日本語教育アドバイザー3名を中心に中等教育日本語教育の支援及び大学や民間の日本語教育へのアドバイスを行ったほか、日本語教育関係者のネットワーク形成を支援した。日本研究・知的交流では、デリー大学とネルー大学に日本研究機関支援を行ったほか、日本研究フェローシップや知的交流会議への助成を実施した。
2. 平成20年度事業実績額
※金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。
194,333千円（国別順位：13位、全体の1.76%）
[19年度：250,599千円（国別順位：8位、全体の2.37%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.
2006年12月発表の「日印戦略的グローバル・パートナーシップに向けた共同声明」及び2007年8月発表の「新次元における日印戦略的グローバル・パートナーシップのロードマップに関する共同声明」の国民交流、学術交流、文化交流分野における合意事項を踏まえ、中等教育課程における日本語導入及び2010年までに日本語学習者数を3万人まで引き上げる目標の実現に向け、新力リキュラム・教材策定や教師研修等を通じ、同国側のイニシアティブを積極的に支援する。
1. 事業実施状況
平成18年度から開始された中等教育課程における外国語選択科目としての日本語導入について、平成20年度は前年度に引き続きインド側カウンターパートと連携し、教科書作成、教師研修を実施した。またインドにおける日本語教育全体をサポートするべく専門家3名を派遣し、日本語教育の現状の底上げを図った。
2. 具体的事業例
●インド中等教育・教師研修（2008年7月～2009年1月、デリー）
日本語科目を導入予定または導入済の中等学校の教師養成のため、現職日本語教師in-service研修を実施し、教師13名が参加した。このほか12月には日本語教育に携わっている関係者に対してワークショップ及び交流会を実施した。
●7年生・8年生用教科書作成（2008年4月～2009年3月、デリー）
インド政府中等教育中央委員会と協力し、日本語テキスト・ワークブックを作成した。