Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の準備を行い、その結果、19年度末に発表した39機関と20年度当初にメンバーとな

った1機関に加え、21年5月末までに21機関が新たに加わり、中核メンバーは61機関となった。

また、20年度においては、すでにメンバーである機関を中心に、当該国・地域の日本語教育へ波及効果の高い「さくら中核事業」として、セミナー等を海外12カ国において13件実施。

その他、現地の教育機関の運営やカリキュラム決定権限を持つ、教育行政担当者や教育機関の学校長等の要人15カ国87名を招へいし、対象国・機関における日本語教育及び日本文化への理解促進を図った。

## 評価指標2：外交上の必要性の高い事業への重点化

上記１の新機軸と並んで、第二期中期目標・中期計画は、各国・各地域の日本語教育基盤の発展段階に応じた対象と目標への重点化も定めており、平成20年度計画では、インド、米国、ベトナムを具体例として挙げている。

また、中期目標・中期計画では、地域的な必要性に対応した支援として、近隣諸国・地域では積極的な支援を行う旨を併せて特に明記している。

これらについての20年度実施状況は次の（1）～（2）の通り。

（１）相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援状況

## イ．各国・地域の日本語教育基盤に対する認識と施策の重点化

外交上の必要性を踏まえ、各国・地域の現状に応じて、日本語教育の基盤整備やその発展のために各種プログラムを効果的に投入することにより、当該国・地域での日本語教育の普及を推進した。

## 口．主要な事業の例

（イ）インドにおける日本語教育の推進

（i）総実績額：92 百万円〔19 年度：66 百万円〕

（ii）日本語事業全体における割合：2.3% [19年度：1.8%]

・日印首脳の合意に基づき、インド政府が主導する中等教育における日本語教育の強化に向けて、現地教師の日本語教師への転換研修や日本語教科書作成支援だけでなく、インド政府C B S E（中等教育中央委員会）に対しシラバス作成、試験問題作成等の支援を行った。

## (口) 米国における日本語教育の推進

（i）総実績額：42 百万円〔19 年度：40 百万円〕

（ii）日本語事業全体における割合：1.1% [19年度：1.1%]

・2006年海外日本語教育機関調査において、米国における日本語学習者数は初中等
教育段階で減少しているが、これは「落ちこぼれを作らないための初等中等教育

法」（No Child Left Behind Act）による教師資格の厳格化が主な要因と考えられるため、これに対処すべく、日米交流強化のためのイニシアティブの一環として、次の4事業を実施した。

①日本語教育リーダー育成研修、②初中等教育機関関係者訪日招聘、③現職教師の資格取得研修参加経費助成、④日本語教師資格取得・更新のための研修オンライン・システム開発支援

## (ハ) ベトナムにおける日本語教育の推進

（i）総実績額：172 百万円〔19 年度：134 百万円〕

#### （ii）日本語事業全体における割合：4.3% [19年度：3.7%]

・2005年に在越日本大使館とベトナム教育訓練省の間で調印された「ベトナムの中等学校における日本語教育に関する討議の基本記録」に基づき、ベトナムの中等教育において日本語教育が試行的に導入されたことを受け、基金は教科書・カリキュラム作成支援を行ってきた。

・20 年度においては高校 2 年生に相当する 11 年生用教科書をベトナム政府への原稿提出期限である 2008 年 12 月までに完了させるべく、ベトナム側執筆者 4 名を招へいし、日本語国際センターで合宿形式での執筆監督を行った。

## (2) 地域的な必要性に対応した支援状況（近隣諸国等）

我が国の近隣地域である、アジア各地域に対する事業実績額、主要国での事業実施の例は以下のとおり。

## イ．アジア地域の事業実績

（イ）東アジア地域：253百万円〔19年度：255百万円〕

（ロ）東南アジア地域：903百万円〔19年度：679百万円〕

（ハ）南アジア地域：152百万円〔19年度：133百万円〕

（ニ）アジア地域合計：1,308百万円〔19年度：1,073百万円〕（区分困難含む）

## ロ．アジア地域の日本語事業全体における割合

（イ）東アジア地域：6.3% [19年度：7.1%]

（口）東南アジア地域：22.5% [19年度：18.8%]

(ハ) 南アジア地域 : 3.8% [19年度 : 3.7%]

（二）アジア地域合計：32.6% [19年度：29.7%]

（ただし、地域区分が可能な事業の実績額に限定するとアジア地域の割合は20年度60.6%[19年度：53.7%]）

## ハ．主要な国の例

## (イ) 韓国

（i）総実績額：96 百万円〔19 年度：91 百万円〕

（ii）日本語事業全体における割合：2.4% [19年度：2.5%]
## （iii）主たる事業例

日本語教育を導入する中学校の増加を踏まえ、「大韓民国高等学校日本語教師研修」を「大韓民国中等教育日本語教師研修」とし、韓国側から要請のあった中学校教員も参加できるようにした。（全研修参加者 56 名のうち中学校教員は 14 名。中学校教員の研修は 19 年度から開始）

アドバイザー型の日本語教育専門家派遣として、ソウル日本文化センター3ポスト（うち1ポストは釜山駐在）に、日本語教育専門家を派遣し、現地日本語教師の教授力向上やネットワークの形成などを支援している。

## (口) 中国

（i）総実績額：132 百万円〔19 年度：138 百万円〕

（ii）日本語事業全体における割合：3.3% [19年度：3.8%]

## （iii）主たる事業例

日本語能力試験受験者は世界最多であり、受験希望者数も多いため、中国教育部試験センターと密接な協力関係を築いて、円滑な受検申込受付・試験実施に努めた。(19年度受験者202,712名：世界全体の受験者の38.9%)

アドバイザー型の日本語教育専門家派遣として、北京日本文化センターに2名、遼寧省基礎教育培訓センターに1名を派遣した。

## (ハ) ベトナム

（i）総実績額：172 百万円〔19 年度：134 百万円〕

（ii）日本語事業全体における割合：4.3% [19年度：3.7%]

## （iii）主たる事業例

- ベトナム文化交流ミッション提言及び総理発言に基づき、日本語事業を中心とした対ベトナム事業を実施するために、ハノイにベトナム日本文化交流センターを開設した。

中等教育支援を強化するために、教科書作成を含む中等教育支援ほか、直接教授型及びアドバイザー型派遣の双方で、計6ポストに専門家等を派遣している。

- 中等教育支援を強化するために、教科書作成を含む中等教育支援ほか、直接教授型及びアドバイザー型派遣の双方で、計6ポストに専門家等を派遣している。

当該国・地域の中核となるべき日本語教師を養成し、実践的な課題解決に取り組むという「海外日本語教師上級研修」に2名を招聘し、シラバスの開発を指導した。

- 当該国・地域の中核となるべき日本語教師を養成し、実践的な課題解決に取り組むという「海外日本語教師上級研修」に2名を招聘し、シラバスの開発を指導した。

*20 年度において特に東南アジアの実績額が増大しているが、ベトナムへの重点化等を除くと、これらは主に JENESYS プログラム（21 世紀東アジア青少年大交流計画）による招聘日本語研修や若手日本語教師派遣、及び日本とインドネシアとの間に締結された経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人介護福祉士候補者の日本語研修を受託したこと等によるものである。
※「日本語教育の重点化」について外部専門家2名に評価を依頼したところ、2名とも「A：良好」の評価であった。
評価指標3：整理合理化計画で示された2プログラム廃止（平成20年度中）の実行状況（時限的指標）
整理合理化計画で示された司書日本語研修事業及び豪州・ニュージーランド初中等日本語教師研修事業については、19年度で事業実施を終了し、20年度より廃止した。
## 評価指標 1：企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. プログラムの評価と見直し

● 日本語教育情報交流・出版物の見直し

日本語教育論集『世界の日本語教育』については、選択と集中の観点から優先度が低いと判断し20年度で刊行を終え、21年度からは休刊することとした。なお、バックナンバーはウェブで全文を掲載している。

### 2. 新規事業の開拓に向けた取組

● 「J F にほんごネットワーク」（通称：さくらネットワーク）

日本語事業分野で基金と支援・協力関係にある機関をメンバーとし、それら機関を中心にセミナー等を海外12カ国において13件実施したほか、現地の教育機関の運営やカリキュラム決定権限を持つ、教育行政担当者や教育機関の学校長等の要人を招聘し、日本語教育及び日本文化への理解促進を図った。

## 3 ．他団体との連携（関係省庁、政府関係機関、企業、民間非営利団体等）

## 業務実績

## ●米国日本語教師会連合（AATJ）との連携

米国日本語教育界の課題である教師資格の厳格化に対応する方策として、「日本語教師資格取得・更新のための研修オンライン・システム（JOINT）」を米国日本語教師会連合と共同して開発にあたった。広大な国土をカバーするためのオンライン研修という従来の研修と異なる方法を、現地の組織との協力により構築している。

### 4. 経費効率化のための取組

平成19年度から日本語教育専門家に対する報酬を引き下げているが、平成20年度における削減効果は、引き下げを実施しなかった場合に比して12,291千円にのぼる。

## 5 ．外務省独立行政法人評価委員会 平成19年度業績評価指摘事項への対応

平成19年度業務実績評価では、環境の変化も視野に入れ、足元を固めながらの事業拡大が期待されている。平成20年度には、教育政策の影響により学習者が飛躍的に伸びているインドネシアにて、高校選択必修日本語教科書開発プロジェクトを開始し、またポップカルチャーに着目した日本語学習支援サイト「アニメ・マンガの日本語（仮称）」の開発に着手した。

## 評価指標2：日本語教育スタンダードの構築と普及状況

国際交流基金が目指す日本語教育の理念・目的に基づいた日本語学習の到達度を測る評価指標、「国際交流基金日本語教育スタンダード」の開発を開始した。

理念と評価基準が整備された本「スタンダード」を参照することで、学習者や教師のみならず、各国教育行政機関や教育機関においても、カリキュラムや、シラバス、教材、テストなどの開発が容易になり、新規に日本語教育を開始・拡大することが可能となり、各地の教育機関が共通の評価指標を導入することにより、機関ごとの評価レベルが異なるという不具合も解消されることになる。また、国際交流基
金と各国日本語教育機関との連携・共同作業も容易になり、海外の日本語教育拠点展開に有利に働くなど、世界各地での日本語教育のさらなる進展が期待できる。

20年度は、スタンダード構築の準備作業として韓国とドイツの基金事務所講座及び日本語国際センター教師研修における講座内容の再検討調査、日本語使用行動及び意識調査等を実施し、JF日本語教育スタンダード「試行版」を発表した。また、専門誌や学会における発表を通じて、JF日本語教育スタンダードに対する関心喚起と情報共有を進めた。21年度末には、能力記述文データベース、ポートフォリオ・サンプルおよび事例集から構成される第1版を公開することを目指している。

## 評価指標3：一般市民や初学者向けの日本語教育施設拡充のための支援状況

海外における日本語教育をより効果的に支援・推進するために、各国・地域の中核的な日本語教育機関を構成メンバーとした「J Fにほんごネットワーク」（通称：さくらネットワーク）を構築し、①国際交流基金と各メンバーとの緊密な連携・協力関係を内外に明示するとともに、②メンバーへの集中的・継続的な支援を行い、③ネットワーク内の活発な交流を促進した。

## 業務実績

平成20年度には、公募によりネットワークの名称を、「JF日本語ネットワーク」（通称：さくらネットワーク）に決定し、新たな中核メンバーの選定準備を進めた。平成21年度5月末までに、21機関が新たに加わり、さくらネットワークの中核メンバーは61機関となった。これらの海外の日本語教育機関は、当該国や周辺地域に波及する事業を実施する機関、または修士号以上の学位を出す日本語教師養成機関であり、平成22年度までに100機関に増やす。

また、20年度には、中核的機関を中心に、セミナー等を12カ国で13件実施した。

## 評価指標4：ポップカルチャーの活用や「e-ラーニング」等多様なメディアの活用

### 1. 映像教材「エリンが挑戦！にほんごできます。」

アニメーションも用いたテレビ放映用教材「エリンが挑戦！にほんごできます。」を3カ国で新たに放映を開始した。（ベトナム、ラオス、インドネシア）。また、米国〔南カリフォルニア〕では、19年度のハワイに次いで2地域目。

平成19年度に放映開始した3カ国（米国〔ハワイ〕、カナダ、モンゴル）でも前年に引き続き放映され、海外のテレビ局による放映は合計6カ国（米国は2地域）となった。NHK教育テレビ、NHKワールドでも放映されている。

### 2. インターネット日本語試験「すしテスト」

中等教育レベルの学習者を対象としたインターネット試験「すしテスト」を引き続き運営した。年間アクセス件数は222,000件（19年度：212,620件）。

### 3. ウェブサイト「アニメ・マンガの日本語（仮称）」の準備

日本語学習動機として人気の高いポップカルチャーに着目し、日本語学習支援サイトとしてアニメ・マンガに現れる多様な日本語（セリフ、擬態語、擬声語等）の理解を助けるためのウェブサイトの開発に着手した。

## 評価指標5：海外日本語教育の総合的ネットワーク構築のための努力の実施状況
### 1. 海外日本語教育機関のネットワーク形成の基盤的事業

（1）海外日本語教育機関に関する調査及び日本語教育情報交流

● 平成 21 年度実施予定の調査の準備として、調査票項目の見直しと集計業務委託先入札の準備を行った。

## 業務実績

参考【平成18年調査結果の概要】

海外の日本語学習者数：2,979,820人（平成15年調査：2,356,745人）

海外の日本語教育機関数：13,639機関（平成15年調査：12,222機関）

海外の日本語教師数：44,321人（平成15年調査：33,124人）

同調査結果は基礎的情報として活用されており、本調査結果は、世界の日本語学習の規模を示す唯一の統計として様々の場で引用されている。

● 海外日本語教師向け情報誌「日本語教育通信」61号～63号（6,500部×3回）、日本語教育論集『世界の日本語教育』18号（平成20年5月発行。1,550部）、19号（平成21年3月発行。550部）『国際交流基金日本語教育紀要』第5号（平成21年3月発行。950部）を発行。紙媒体での発行部数を抑え、基金ホームページ上での情報発信に重点を置いた。

（２）「ＪＦにほんごネットワーク」の拡充上記「評価指標３」に記載のとおり。

### 2. 海外日本語教育機関の強化

（1）日本語教育専門家派遣

## イ．概要

内容	各国の日本語教育に協力するため、日本語教育専門家、ジュニア専門家、日本語教育指導助手を、派遣先機関の要請に基づき派遣。
日本語教育専門家	57ポスト (38カ国) [19年度: 60ポスト (37カ国)]
マラヤ大学	13ポスト (1カ国) [19年度: 13ポスト (1カ国)]
ジュニア専門家	28ポスト (16カ国) [19年度: 27ポスト (15カ国)]
日本語教育指導助手	7ポスト (7カ国) [19年度: 12ポスト (10カ国)]
合計	105ポスト (39カ国) [19年度: 112ポスト (39カ国)]

ロ．派遣先機関が自立化したと判断された場合には派遣を打ち切り、日本語教育専門家をジュニア専門家に代替可能と判断したポストについては切り替えを実施した。平成20年度は、豪州タスマニア州教育省、クインズランド州教育省の専門家派遣を打ち切り、代替としてシドニー日本文化センターにジュニア専門家を配置した。また、カンボジア日本センター等の指導助手を打ち切り、ソフィア大学（ブルガリア）およびブカレスト大学に指導助手をそれぞれ派遣した。
## 派遣先ポスト推移

19 年度末 112 ポスト

20 年度新規 3 ポスト

20 年度中に終了 10 ポスト

20 年度末 105 ポスト

## （２）その他の日本語教育機関支援

プログラム名	実績
海外日本語講座 現地
講師謝金助成	24件 (21カ国) [19年度: 23件 (19カ国)]
専任講師給与助成	6件 (3カ国) [19年度: 10件 (6カ国)]
日本語弁論大会助成	119件 (68カ国) [19年度: 102件 (57カ国)]
日本語教育ネットワーク形成助成	30件 (23カ国) [19年度: 22件 (17カ国)]
日本語教育学会助成	1件 国内) [19年度: 1件 (国内)]

## 評価指標6：海外日本語教育に関するホームページへのアクセス数

709 万件のアクセスがあり、中期計画で示された定量指標（前期中期計画期間中の平均年間アクセス件数 331 万件）を大幅に達成。

①海外の日本語教育の現状	1,203,326件	[19年度:1,013,030件]
②世界の日本語教育の現場から	180,115件	[19年度:210,120件]
③日本語国際センターホームページ	977,118件	[19年度:939,700件]
④関西国際センターホームページ	223,170件	[19年度:196,780件]
⑤みんなの教材サイト	4,285,010件	[19年度:3,357,100件]
⑥すしテスト	222,000件	[19年度:212,620件]
合計	7,090,739件	[19年度:5,929,350件]

※なお、①～⑤はページビューで、⑥はリクエスト数（トップページへのアクセス数）でカウント。

※①～④について、平成20年度より入札選定によって解析業者が変わり、解析方法にも若干変更があったことから、19年度分については20年度分と同じ方法により再分析を行った。

①海外の日本語教育の現状：1,623千件、②世界の日本語教育の現場から：755千件、

③日本語国際センター：1,484 千件、④関西国際センター：220 千件

## 評価指標７：派遣先機関・支援対象機関からの評価（目標：70％以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられたすべてのプログラムに関し、アンケート調
査等（4段階評価）を行ったところ、各プログラムとも99%以上の回答者が「とても有意義」又は「有意義」と評価しており、目標は達成されたと判断できる。

日本語教育専門家派遣	100%（86機関/86機関）
[19年度：100%（112機関/112機関）]
海外日本語講座 現地講師
謝金助成	①現地講師謝金助成：100%（20機関/20機関）
[19年度：95.2%（20機関/21機関）]
②専任講師給与助成：100%（6機関/6機関）
[19年度：100%（10機関/10機関）]
海外日本語教育プロジェクト支援	①日本語弁論大会：99%（90機関/91機関）
[19年度：97.8%（92機関/94機関）]
②ネットワーク形成助成：100%（29機関/29機関）
[19年度：100%（21機関/21機関）]
日本語教育学会助成	100%（1機関/1機関）
[19年度：100%（1機関/1機関）]

### 2. 評価結果への対応

特になし。

## 評価指標8：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

### 1. タイにおける日本語教師会支援

タイにおいて、日本語教育専門家がタイ人日本語教師のネットワーク化、タイ人日本語教師会の各種事業に対するサポートを継続的に行い、組織の拡大と強化を支援してきた。その結果、同教師会はタイ政府より学会としての認可を受け、団体の法的ステータスが確固たるものとなったことにより、自立的活動、更なる活動強化が期待される。

## 2 ．サラマンカ大学（スペイン）日本語講座

平成18年度以来、専任講師給与助成を継続したが、専任講師によりシラバスが整備され、このことで異なる教師間、異なるクラスでの進度が安定的になり、計画的、安定的に日本語講座を運営することができることとなった。

## 評価指標9：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

海外日本語教育機関等調査	S	S	日本語教育専門家派遣	A	A
日本語教育情報交流	B	B	海外日本語講座 現地講師謝金助成	A	A
日本語教育企画開発型事業	S	A	日本語教育プロジェクト支援	S	A
アジア・ユース・フェローシップ高等教育奨学金訪日研修	A	A	日本語教育学会助成	A	A
## 2 ．外部専門家の評定理由（S評価及びB以下の評価について）

## （1） 海外日本語教育機関等調査

● 【S評価】調査結果に基づく海外に日本語教育に関する各種情報の公開は、目標を大きく上回るアクセスを得ており、きわめて有効に機能。蓄積されたデータが物語る経年変化は、今後の事業計画や政策決定にとっても貴重な資料となっている。

● 【S評価】社会的インパクトや、政策決定への影響が大きい調査事業として評価できる。従来の5年周期から3年周期にして継続実施している点も高く評価。

## （2） 日本語教育情報交流

● 【B評価】総経費の削減は達成されているものの、発行部数が3分の1と大幅に削減されており、事業の有効性を維持した上での効率化が実現されたのか疑問が残る。

● 【B評価】日本語教育論集『世界の日本語教育』の休刊は惜しい。『世界の日本語教育』の代わりとしてノンネイティブ教師のエンパワメントのために、印刷物でなくともいいので、ウェブを利用し、規模も縮小して継続してほしい。

## （3） 日本語教育企画開発事業

● 【S評価】教師資格と連動している JOINT プログラム事業の企画設計を高く評価したい。

## （4） 日本語教育プロジェクト支援

● 【S 評価】現地のネットワーキングは、日本語教育が当該国でエンパワメントするためにはきわめて重要であり、高く評価できる。

### 3. 評価結果への対応

日本語教育論集『世界の日本語教育』は、広く世界から募集する、開かれた公募論文集として、高等教育レベルの日本語教育機関に配布していたが、選択と集中の観点から優先度が低いと判断し休刊とした。

なお、これまで発表された論文については、基金ウェブサイトで公開するほか、目次・本文リンクは国立情報学研究所が運営する CiNii（論文情報ナビゲーター）に掲載し、引き続き利用できるよう整備している。
## 評価指標 1：事業実施による効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. 受益者負担の適正化等を通じた事業の経費効率向上

## （1） 試験実施地現地経費の基金側負担の削減

平成19年度から、海外各試験実施地の現地試験実施経費を全て受験料収入で賄う原則としている。平成20年度では、受験料収入のみで賄えない実施地（3都市）に限り、計445千円の基金負担に抑えた。（19年度の基金負担額は828千円）

## （２）現地余剰金の基金への還元

海外各実施地で、現地実施機関の収支が黒字となり余剰金が発生した場合には基金に還元（送金）を求めており、特に受験者の多い中国・韓国等からは、応募者1人当たり7ドルを基金に還元するよう要請している。

平成20年度には、主に19年度試験実施分の現地経費余剰金として235百万円を受領した（基金の事業収入）。

(毎年試験は12月に行われ、還元額を受領するのは主に翌年度となる。)

## 業務実績

## ※受験料収入の基金への還元額推移

18 年度收入（17 年度实施试驗分） 124 百万円

19 年度收入（18 年度实施试验分） 220 百万円

20 年度收入（19 年度实施试验分） 235 百万円

平成20年度分試験の海外実施受験料収入の還元は、主に21年度に受領する予定であるが、さらに収入の増大に努めており、19年度分試験の収入額（20年度に受領）を超える収入を見込んでいる。

### 2. 事業効果向上のための取組

年複数回化、試験形式の改定等、日本語能力試験の抜本的改定の準備は、後述「評価指標2」の通り。

## 評価指標2：年複数回化及び試験内容改定の準備・実施状況

### 1. 年複数回化に向けた取組

平成21年から年2回の試験実施を正式決定した。特に実施ニーズの高い韓国5都市、中国（計36都市）において、1級と2級を実施することとし、準備を進めた。12月には、世界各都市で同試験の1級から4級までの全級試験を実施する予定である。

### 2. 試験内容改定に関する取組

（1）平成17年度に設置した「日本語能力試験　改善に関する検討会」を運営し、出題基準、能力基準等の改定作業を行った。平成22年7月からの導入に向け、課題遂行のための言語コミュニケーション能力の測定等を重視する新試験の構築を行った。
（２）上記検討の成果として作成した新試験について、現行試験との比較分析を行うため、全５レベル（Ｎ１～Ｎ５：ＮはＮＩＨＯＮＯ、ＮＥＷ、ＮＩＰＰＯｎなどを象徴する）で試行試験を実施した。

## 評価指標3：試験結果に係る外部有識者による評価の実施及びその結果の試験の内容への反映

毎年の日本語能力試験の結果は、日本語教育学会の専門委員会（日本語教育学会試験分析委員会）が理論的分析を行っており、その結果を試験内容、問題作成に反映させている。具体的には、分析委員会と試験問題を作成する試験小委員会の合同委員会を開催し、例年分析委員会委員長が試験小委員会委員に対し解説を行っている。

平成20年度は、18年度試験問題の信頼性・妥当性を検証した「平成18年度日本語能力試験 分析評価報告書」を刊行するとともに、19年度試験の評価を学会の試験分析委員会に委託した。

また、20年度は、試験分析委員会と試験小委員会（試験問題を作成する側）の合同委員会を開催した。

## 業務実績

## 評価指標4：日本語能力試験実施地及び受験者数の増加

### 1. 日本語能力試験の海外実施地・受験者数

海外実施地数	50力国・141都市で実施〔19年度：48力国・134都市〕
※上記は、台湾（3都市で実施）を含まない海外実施国・実施地数（すなわち基金事業分）。
海外受験者数	390,624名〔19年度：374,335名、4%増〕
（中期計画上の目標値は、前期中期目標期間中の年間受験者数平均=239,225名）
※上記は、台湾を除く海外受験者数（すなわち基金事業分。）
※なお、台湾については、財団法人交流協会を通じて実施され、3都市で59,186人が受験。
※国内・台湾を含めた世界全体では、52カ国・地域、173都市で、559,057人（前年度比6.7%増）が受験した。

## 海外での日本語能力試験（台湾を除く）の推移

実施国	実施都市	受験者（人）
16年度	38	97	205,509
17年度	43	114	252,461
18年度	45	124	314,909
19年度	48	134	374,335
20年度	50	141	390,624
## 次の7都市で新たに試験を実施した。

ウルムチ（中国）バンダルスリブワガン（ブルネイ）、ムンバイ（インド）、フェイエットビル（米国）、カラカス（ベネズエラ）、ラパス（ボリビア）、サンクトペテルスブルグ（ロシア）

## ● 受験者の増減

全体としては依然として増加傾向にあるが、18年度から19年度の増減が59,426名増（19%増）であるのに比し、今回は前年度比16,289名増（4%増）となった。これは最も受験者が多い中国において、教育部試験センター（現地共催者）の試験実施運営方針（1回あたり25万人が限度）により、今回伸び率を抑えたことにもよる（中国において、前年度比6,944名増=3.2%増）。

## ● 实施機関満足度

各実施都市の試験実施機関が提出した実施報告書によると、日本語能力試験の実施に関し、71%の実施機関が「とても満足」、29%の機関が「まあ満足」と回答（4段階評価）。

## 2 ．年少者向けインターネット日本語試験の運営

日本語能力試験のほか、日本語能力試験4級レベル以下の、主に中等教育レベルの学習者を対象としたインターネット試験「すしテスト」を平成16年度から運営している。21年3月末時点の登録会員数は約152,000名に達し、20年度におけるアクセス件数は約18,500件/月（19年度：17,770件/月）であった。

(※アクセス件数は、「トップページリクエスト数（サイトトップページにアクセスした数）」でカウント)

## 評価指標 5：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

日本語能力試験 | A | S

## 2 ．外部専門家の評定理由（S評価及びB以下の評価について）

● 【S評価】実施地域の多様化、海外の機関との連携の充実を含め、海外の日本語教育者および日本語学習者のニーズにこたえてきめ細かな事業展開がなされた。新試験実施に向けては、現行の制度を改善し、外部専門家による検討作業を進めていること、すでに施行試験を実施したことも評価する。
No. 20 （海外日本語教師に対する施策）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援及び推進
小項目	上記の基本方針に留意して、以下の諸施策を実施する。
(二) 海外日本語教師を対象とする施策
効果的かつ効率的に海外日本語教師を養成するために、以下の事業を附属機関において実施する。また、海外日本語教師のために、必要に応じて教材の開発・供給等を行うなど、現地事情に応じた支援方法によって効果的かつ効率的に日本語教師の養成を支援する。
① 海外日本語教師等を招聘し、日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を行う。中等教育に携わる日本語教師の研修に重点を置くとともに、各国の日本語教育界において中心となるような指導者の養成を行う。大学等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、幅広いニーズに配慮する。
② 海外日本語教育・学習のための教材制作を企画、実施または支援する。国際交流基金が制作した日本語教材は、出版、公開等により利用を促進する。さらに、映像教材の制作、テレビ放映等を企画、実施または支援する。海外日本語教育機関に対して、各種の日本語教材を寄贈する。日本語教育に関する専門図書館としての日本語国際センター図書館を運営する。
③ 適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「梶ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。また研修生に対するアンケートを実施し、70%以上の満足度を得ることを目標とする。
## 評価指標1：企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. プログラムの評価と見直し

## （1） 在外邦人日本語教師研修

申請数の減少により、平成20年度より在外邦人研修は休止することを決定した。

## （2） 国別海外日本語教師研修

オーストラリア・ニュージーランド初中等日本語教師訪日研修は、他団体の類似した日本語教師訪日研修プログラムとの競合により申請者が減少していることや、両国ではすでに日本語教育の環境が整備されており必要性が低下していることから、平成20年度から廃止し、必要性がより高いマレーシア中等教育日本語教師研修を開始した。

## 2 ．他団体との連携（関係省庁、政府関係機関、企業、民間非営利団体等）

（1）JET プログラム参加者向け研修に関する地方自治体との連携「評価指標2」の3．に記述のとおり。

## 業務実績

## （２）日本語教材寄贈に関する日本企業との連携

「日本ハンガリー協力フォーラム」（日本、ハンガリー両国の有識者で構成）の提言に基づくハンガリー日本語特別事業の一環として、住友化学株式会社等の日本企業数社から教材寄贈のための資金提供を受けた。平成20年度は、同資金により3件の高校、大学に計約300,000円相当の教材を寄贈。今後5年間継続する。

### 3. 経費効率化のための取組

日本語国際センター事業参加者の受益者負担適正化の一環として、平成20年度より、先進国からの参加者（オーストラリア、アイルランド、香港等5カ国から8名）の国際航空賃を自己負担とし、990千円相当の経費を削減した。

## 4 ．外務省独立行政法人評価委員会 平成19年度業績評価指摘事項への対応

平成19年度業務実績評価での、実施における一層の進化と効率化についての指摘に関連して、20年度は以下のような対応を取っている。

## （1） 日本語教育指導者養成プログラム修了者への追跡調査

修了者へのアンケート調査を行い、今後の効率的な事業展開を考える資料を収集する作業を行った。また、研修終了時に研修評価、今後の研修内容改善のために「教授法自己チェック」を行っている。

## （２）経費の一部自己負担化

上記３．に記述のとおり。

## 評価指標2：海外日本語教師の研修事業の実施状況

### 1. 海外日本語教師研修

内容	海外の日本語教師を日本に招聘し、基金日本語国際センター（さいたま市）において日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を実施。
業務実績	長期研修(6ヶ月)	38名(22カ国) [19年度:67名(27カ国)]
短期研修(2ヶ月)	90名(31カ国) [19年度:121名(36カ国)]
韓国研修(中等教育)(1ヶ月)	55名 [19年度:55名]
中国研修(大学・中等教育)(2ヶ月)	60名 [19年度:60名]
イド・初研修(中等教育)(7週)	20名 [19年度:20名]
米加英初中等日本語教師訪日研修(1ヶ月)	7名(2カ国) [19年度:実施なし]
マレ・研修(中等教育)(2ヶ月)	10名 [19年度:21名]
2.指導的日本語教師の養成
内容	各国・地域において、将来日本語教育分野で指導的な役割を果たすことが期待される現職日本語教師等を招聘し、日本語教育、研究に関し高度な研修を実施。大学院における2プログラムは、国立国語研究所及び政策研究大学院大学との連携により実施。
日本語教育指導者養成プログラム(修士課程)(1年)	14名(8カ国) [19年度:18名(13カ国)]
日本語教育指導者養成プログラム(博士課程)(3年)	5名(4カ国) [19年度:6名(4カ国)]
海外日本語教師上級研修(2ヶ月)	6名(5カ国) [19年度:10名(9カ国)]
3.その他の研修等
(1)地方自治体との連携による研修
各地方自治体と連携し、JETプログラム参加者のうち、希望者27名(11カ国)に対し、基礎的な日本語教授法研修を1週間実施した。
(2)東アジア若手日本語教師特別招聘研修
「21世紀東アジア青少年大交流計画(JENESYS Programme)」の一環として、カンボジア、インドネシア、ラオス等海外9カ国の若手日本語教師40名を招聘し、72日間の研修を実施。
21世紀東アジア青少年大交流計画(JENESYS Programme)
平成19年1月の第2回東アジア首脳会議(EAS)において、安倍総理大臣(当時)より、アジアの強固な連帯の土台を築くためEAS参加国から5年間に毎年約6,000人の青少年を日本に招く交流計画を発表。総額350億円がASEAN事務局、SAARC(南アジア地域協力連合)事務局、(財)日中友好会館及び(財)日韓文化交流基金に拠出された。
基金は、平成19年6月よりASEAN事務局、SAARC事務局及び日中友好会館からその一部の実施の委託を受け、アジア各国の行政官・研究者等の若手リーダー、日本語教師、日本語履修大学生・高校生、日本研究専攻大学院生等の招聘事業及び日本語教師の派遣事業を実施。第二期も委託を受けている。
## （3） 研修生と地域住民との交流

●埼玉県国際課との連携により、県内市町村において研修生320名のホームステイを実施。

● さいたま市国際交流協会との共催により、研修生とさいたま市民との交流会を日本語国際センターで実施。研修生62名、さいたま市民約70名が参加した（長期研修：平成20年9月、中国中等研修：21年2月）

### 4. 研修参加者の達成度評価

海外日本語教師長期研修プログラム参加者（38名）に対し、研修開始時と研修終了時に筆記テストと会話テストを実施し、研修成果の定量評価を行った。この結果、筆記テストでは、日本語能力試験1級レベル21名については平均で1級試験点数(400点満点)39.6点相当の伸び、2級レベル17名については平均で2級試験点数（400点満点）63.5点相当の伸びが見られた。

また、会話テストでは、研修開始時は上級レベルが11名だったが、研修終了時には25名に増加するなど日本語運用能力の向上が確認された。（別添資料参照）

## 評価指標3：教材開発・供給、教材開発支援等の実施状況

### 1. 日本語教材の自主制作・普及

## (1) 概要

内容	民間では開発が難しい、先駆性の高い日本語教材を基金が自主開発し、海外に配布または市販する。
中等教育向け映像教材制作及びテレビ放映	●映像教材「エリンが挑戦！ にほんごできます。」
• 19年度に引き続きNHK教育テレビ、NHKワールドで放映された。
• ベトナム、ラオス、インドネシア、米国（南カリフォルニア）で、新規に放映が開始された。また、米国（ハワイ）、カナダ、モンゴルのテレビ局では、19年度に引き続き放映された。
• タイではDVD教材第1巻～3巻（DVD及びテキスト）が制作された（21年度に出版予定）
教材の出版	●教授法教材「国際交流基金日本語教授法シリーズ」
• 基金日本語国際センターにおける教授法授業を教材として刊行。平成20年度は第6巻『教材開発』、第7巻『音声を教える』（CD付）を出版（ともに5,000部、ひつじ書房）。
海外日本語教師支援ウェブサイト	●ウェブサイト「みんなの教材サイト」
• 海外の日本語教師向けに、教材用素材と教材制作ノウハウを提供するウェブサイトを運営。
• 有効登録者数49,458人 [19年度：41,983人]
• アクセス件数4,285,010件 [同：3,357,100件]（ページビューでカウント）
## （2） 主要事業例：

映像教材「エリンが挑戦！にほんごできます。」

次の各国で新規に放送を開始した。

・ ベトナム（テレビ局：ホーチミン市テレビ局、視聴地域：ホーチミン市）

・ ベトナム（テレビ局：国営ベトナムテレビ、視聴地域：ベトナム全土）

・ラオス（テレビ局：ラオス国営テレビ局、視聴地域：ラオス全土）

米国（テレビ局：United Television Broadcasting Systems, Inc.、視聴地域：南カリフォルニア）

インドネシア（テレビ局：インドネシア国営放送、視聴地域：インドネシア全土）

スリランカ、ブラジル、フィンランドについては、平成21年度からの放映に向けて準備中である。

### 2. 日本語教材制作に対する助成

（1）概要

日本語教材制作助成 8件（6力国） $$ 19年度：9件（7力国） $$

（2）主要事業例：

● 日本の経済成長、企業経営を学ぼうとする学習者の増加を背景に、モンゴル国立大学が制作した「日本語・モンゴル語、モンゴル語・日本語 政治・経済用語辞典」（11,200語）の刊行に助成した。（発行部数：700部）

### 3. 日本語教材の寄贈

（1）概要

日本語教材寄贈 996機関（103カ国）〔19年度：1,028機関（104カ国）〕

（2）主要事業例：

## ● ロシアへの日本語教材寄贈

ロシアでは、平成20年度に32の日本語教育機関に対し合計636点の教材を寄贈した。寄贈先機関のひとつであるモスクワ第1535学校では、日本語教育フェスティバルを開催し、福田前首相が出席し、寄贈目録の贈呈が行われた。ロシアに対しては、1974年の日本語教育機関調査開始時に305人だった学習者が30年間で10,000人にまで増加している。17社の取材があり、ロシア国内主要テレビのうち3局のニュースで放映された。

## 4 ．日本語国際センター図書館の運営

内容	日本語教育に関する専門図書館として、世界各国の日本語教材、日本語教育関係資料等を所蔵し、来館者に対する貸出、レファレンス、文献複写サービス等を行った。·図書:37,352冊·視聴覚資料:6,210点·雑誌、紀要、ニューズレター:635種·電子資料、マイクロ資料等:1,353点
実績	来館者22,123人[19年度:20,300人]
## 評価指標4：研修生及び派遣先機関・支援対象機関からの評価（目標：70％以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられた各研修プログラムに関し、研修参加者へのアンケート調査等（4段階評価）を行ったところ、回答者の約90%以上が「とても有意義」又は「有意義」と評価しており、目標は十分達成されたと判断できる。

海外日本語教師研修	96% (267名/278名)
[19年度:99% (306名/310名)]
指導的日本語教師の養成	95% (19名/20名)
[19年度:100% (34名/34名)]
地域交流研修	89% (24名/27名)
[19年度:100% (29名/29名)]

### 2. 評価結果への対応

プログラムごとに、アンケートに記された意見、指摘事項等を分析し、21年度以降の事業の企画立案、実施方法等の改善に反映する。

## 評価指標5：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

### 1. 海外日本語教師研修（長期・短期、上級）

マレーシア教育省は、2009年（平成21年）1月よりマレーシア国内で日本語教員養成コースを開始したが、修士コースを終了した元研修生が、コース設計をはじめとして、本養成コースの運営を担当している。また、マレーシア中等教育における新しい教科書作成のための委員会も開催されたが、委員長はやはり修士コース修了者であり、メンバーにも海外日本語教師研修の修了者が多く含まれ、マレーシア国内の日本語教育の現場で中心的な役割を担っている。

## 2 ．日本語教材制作助成（ミャンマー）

平成18年度に、ミャンマーで始めての日本語能力試験対策教材である『日本語能力試験完全対応－日本語テキストⅠ4級』の制作を助成したが、この制作の経験を活かし、2009年（平成21年）2月には3級用の教材を独力で出版するに至った。ミャンマーにおける4級の受験者数は531名（前年490名）と、順調に増加している。

### 3. 日本語教材寄贈

ウクライナに対しては、1990 年代からこれまでに約 70 機関に対し、約 7,400 点の教材を寄贈している。1993 年に 730 人だった学習者数は 2006 年には 1,520 人となった。

2001年から日本語教育を開始したルハンスク国立教育大学には、2003年からこれまでに90点の日本語教材を寄贈した。首都から遠く、日本語、日本文化に直接接する機会も比較的乏しい環境にあるにもかかわらず、国費留学選考試験や弁論大会でも優秀な成績を納めるなど、高いレベルの日本語教育を実現している。
## 評価指標6：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

海外日本語教師研修	A	A	日本語教材自主制作・普及	A	A
指導的日本語教師の養成	A	A	日本語教材制作助成	A	A
地域交流研修	A	A	日本語教材寄贈	A	A
受託研修	A	A

## 2．外部専門家の評定理由（S評価及びB以下の評価について） 該当なし

### 3. 評価結果への対応

海外日本語教師研修について、必要に応じて研修内容・対象に柔軟な対応が継続されるよう希望する旨のコメントを踏まえ、ニーズや必要性に応じた研修事業の計画、実施をはかる。
## 長期日本語教師研修 日本語能力の評価

日本語運用力の総合的な伸長は、研修開始時と研修終了時の計2回実施した筆記テストと、会話テスト（ACTFL-OPI）によって測定した。

## 1 筆記テスト（日本語能力試験模擬試験）

## (1) 日程

研修開始時：2008年9月12日（金）、16日（火）（プレースメントテストとして実施）

研修終了時：2009年2月19日（木）、20日（金）（研修終了試験として実施）

## （2） 方法

試験問題は、日本語能力試験の過去問題（「文字・語彙」「聴解」「文法・読解」）を再構成したものを使用し（研修開始時と研修終了時では異なる問題を使用）、試験時間、採点方法も能力試験に準じて実施した。ただし解答方法はマークシート方式ではなく、選択肢番号を書き込むようになっている。開始時は、プレースメントテストとして、研修参加者一人あたり2種類（2級と1級、または、2級と3級）の筆記試験を受験する方法で行った。受験級については、研修開始時には、初日にまず38名全員が2級の試験を受け、その結果が、2級合格の基準（240点以上）に達した18名と、合格点には達しかったものの、合格点に近い点（220点以上）をとった3名は、次に1級を受けた。そして、初日に2級合格の基準に達しなかった17名は、次に3級の試験を受けた。その結果、2回目のプレースメントテストで1級を受験した21名はBコースで、2回目に3級を受けた17名は、Aコースで研修を受けることになった。研修終了時の試験は、開始時の2回目の試験で1級を受けたものは1級を、2回目の試験で3級を受けたものは2級を受けた。以下に実施方法を図示する。

なお、1級の認定基準は、400点満点中280点、2級の認定基準は、240点である。
## （3） 結果

結果を以下に示す。表8は、受験者の平均点から伸びを分析するものである。開始時の2回目の試験で1級を受験した参加者（Bコース在籍）については、開始時の1級と終了時の1級を、開始時の2回目の試験で3級を受験した参加者（Aコース在籍）ついては、開始時の2級と終了時の2級の平均点を比較した。開始時の1回目の試験では、全員が2級を受験しているが、表8の2級受験者の数は、終了時にも2級を受けた参加者17名（Aコース在籍）のみの平均である。

表1：研修開始時と終了時の受験者平均点

試験実施回	級(人数)	文字・語彙点/100	聴解点/100	文法・読解点/200	総合点点/400
開始時(9月)	1級(21人)	47.4	51.1	96.8	195.4
2級(17人)	43.1	48.6	55.8	147.5
終了時(2月)	1級(21人)	56.5	65.6	113.0	235.0
2級(17人)	54.9	62.8	93.3	211.0
開始時と終了時の平均点の伸び	1級	9.1	14.5	16.2	39.6
2級	11.8	14.2	37.5	63.5

この結果から、1 級受験者も2 級受験者も、総じて伸びていることがわかる。分野別に見ると、2 級受験者は、「文字・語彙」「聴解」に比べ、「文法・読解」が格段に伸びている。1 級受験者は、「文法・読解」と「聴解」は、同じような平均点の伸びを示し、「文字・語彙」は、やや低めではあるが、伸びを見せている。このように今年度は、1 級、2 級とも、どの分野も確実な伸びを示した結果となった。

開始時と終了時の伸びを分かりやすく示すために、表1のデータをグラフ化したのが、以下のグラフ1～8である。なお、グラフの菱形1つは研修参加者1人を表している。
グラフ 1：日本語能力模擬試験（1級）の成績推移

グラフ 2：日本語能力模擬試験（2級）の成績推移

日本語能力模擬試験 1、2 級合格レベルに達した参加者の人数の推移は表 2 の通りである。1 級合格相当者は 1 名増え、2 級合格相当者は 4 名増えた。

表 2: 日本語能力模擬試験 1、2 級合格者の推移

1 級（人）	2 級（人）
開始時（9 月）	2	0
終了時（2 月）	3	4
增加人数	1	4
グラフ3：(1級）文字語彙の成績推移

グラフ 6：(2 級）文字語彙の成績推移

グラフ 4：(1 級) 聴解の成績推移

グラフ 7：(2 級）聴解の成績推移

グラフ 5：(1 級）文法読解の成績推移

グラフ 8 : (2 級) 文法読解の成績推移
## 2 会話テスト

## (1) 日程

研修開始時：2008年9月11日（木）(プレースメントテストとして実施)

研修終了時：2009年2月18日（水） (研修終了試験として実施)

## （2） 方法

ACTFL OPI (American Council on the Teaching of Foreign Languages, Oral Proficiency Interview)

の試験方式で研修開始時と終了時の２回実施し、同テストの判定基準によってレベルを判定した。

## (3) 結果

結果は以下のとおり。

表 3 : OPI 各レベルの人数の推移（研修参加者総数 38 人）

レベル 試験実施回	超級	上級 上	上級 中	上級 下	中級 上	中級 中	中級 下	初級 上	初級 中	初級 下	総数
開始時(9月)	0	0	2	9	7	13	6	1	0	0	38人
終了時(2月)	0	5	11	9	8	4	1	0	0	0	38人

グラフ 9 : OPI の成績推移

グラフ 9 の円の大きさは、研修参加者の人数の多寡を示している。OPI の「中級中」以下の研修参加者が減り、「上級下」から「上級中」の研修参加者が大きく増えたことが分かる。

以上
## 評価指標 1：企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. プログラムの評価と見直し

## ●専門日本語研修（研究者・大学院生、司書）

司書コース（海外の研究機関や公共図書館等において職務上日本語能力を必要とする司書が対象）は、個別のコースでの実施を廃止し、研究者・大学院生コースに統合した。コースの統合に当たっては、様々な専門性に対応できるよう、カリキュラムに柔軟性を持たせた。

### 2. 新規事業の開拓に向けた取組

● 「インドネシア人介護福祉士候補者日本語研修」の新規実施

E P A (経済連携協定) に基づき来日したインドネシア人介護福祉士候補者への日本語研修を行った。一般的な日本語に加え、専門日本語 (介護のための日本語) の授業も行った。インドネシア人学習者の特性に沿った副教材や指導法、介護現場ですぐ日本語が使えるよう、実用的な教材を整備するなど対応した。

## ● 「在日外交官日本語研修」の新規実施

## 業務実績

「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき、民間競争入札を実施したうえで、外部に委託して実施された。

## 3 ．他団体との連携（関係省庁、政府関係機関、企業、民間非営利団体等）

●JET プログラム参加者向け研修等に関する地方自治体との連携「評価指標2」の3.（1）に記述のとおり。

### 4. 経費効率化のための取組

●受益者負担適正化のための、研修参加者への支給額の見直し

各研修において、参考資料購入用に支給していた図書カードを廃止し、生活雑費の支給についても、減額あるいは廃止とした。また、外交官・公務員研修では、研修期間を短縮し、研究者・大学院生２ヶ月コースにおいては、研修旅行を日帰りとすることにより、経費の節減に努めた。節減額は約6,400千円。

## ● 「在日外交官日本語研修」の新規実施

上記２．に記載の通り、事業実施を外部委託した。当初計画額の約５％の経費を節減した。

## 評価指標2：海外日本語学習者に対する研修の実施状況

### 1. 専門日本語研修

内容	特定の職務または専門研究上の目的で日本語能力を必要とする専門家への日本語教育支援のため、基金関西国際センター（大阪府泉南郡田尻町）において、各職業別・専門別に用意されたカリキュラムに基づき研修を実施。
外交官
·公務員
(8ヶ月)	①外交官：26名（26力国）[19年度：27名（27力国）]
②公務員：9名（9力国）[19年度：10名（9力国）]
研究者
·大学院生	①2ヶ月コース：25名（19力国）[19年度：39名（21力国）]
②8ヶ月コース：14名（8力国）[19年度：15名（10力国）]

## 2 ．日本語学習者訪日研修

内容	海外における日本語学習奨励のため、海外で日本語を学ぶ大学生、高校生等を招へいし、基金関西国際センターにおいて、日本語及び日本文化・社会に関する各種研修を実施。
各国成績優秀者（2週）	54名（50カ国）[19年度：65名（60カ国）]
大学生（6週）	53名（31カ国）[19年度：57名（31カ国）]
高校生（2週）	32名（18カ国）[19年度：40名（18カ国）]
李秀賢氏記念韓国青少年招聘(11日)	19名（韓国）[19年度：20名]

### 3. その他の研修

（1）地方自治体、（財）自治体国際化協会等と連携し、以下の研修を実施。

## 業務実績

● 大阪府 JET 来日時研修（48 名・7 カ国、5 日間）

● JET 青年日本語研修（56 名・9 カ国、11 日間）

● 大阪府クィーンズランド州日本語教師研修（5名、19日間）

## （２）東アジア・南アジア日本語履修大学生研修プログラム

「21 世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS Programme）」の一環として、インドネシア、ラオス、インドなどから 15 カ国 139 名の大学生を 5 グループに分けて招聘し、日本語の学習、日本文化・社会への理解を深める機会を提供した。

● 東アジア日本語移動講座プログラム（40名・タイ、4週間）

● 東アジア日本語履修大学生研修プログラム・春季（20名・4カ国、6週間）

● 東アジア日本語履修大学生研修プログラム・夏季（30名・7カ国、6週間）

● 東アジア日本語履修大学生研修プログラム・秋季（10名・2カ国、6週間）

● 南アジア日本語履修大学生研修プログラム（39名・6カ国、4週間）

## （3） インドネシア人介護福祉士候補者日本語研修

E P A（経済連携協定）に基づき来日したインドネシア人介護福祉士候補者 56名に対する 5 ヶ月間の日本語研修を実施した。一般的な日本語に加え、専門日本語（介護のための日本語）の授業も行い、インドネシア人学習者の特性に沿った副教材や指導法、介護現場ですぐ日本語が使えるよう、実用的な教材を整備するなど対応した。

## 4 ．在日外交官日本語研修（市場化テスト）

在日外国公館（ODA 対象国、旧 NIS 及び東欧諸国）に勤務する外交官で日本語