Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務局)	062(国籍等事務処理)費	95(国籍等事務処理)	(千円)	平成29年度支出予定額平成30年度以降支出予定額7.戸籍副本管理システム機器借入れ等
国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)平成28年度以前支出額平成29年度支出予定額平成30年度以降支出予定額8.車両借入れ
国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)平成28年度支出額平成29年度支出額平成30年度以降支出予定額9.戸籍副本管理システム機器借入れ等
国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)平成28年度支出額平成29年度支出額平成30年度以降支出予定額9.戸籍副本管理システム機器借入れ等
国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)平成28年度支出額平成29年度支出額平成30年度以降支出予定額10.車両借入れ
国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)平成28年度支出額平成29年度支出額平成30年度以降支出予定額11.戸籍副本管理システム改修等
国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)平成29年度支出予定額平成30年度以降支出予定額12.供託事務処理システム開発
国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)平成29年度支出予定額平成30年度以降支出予定額135,991
95014-2919-25供託金利子	115,177
063人権擁護活動費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務局)	063(人権擁護活動費)	95人権擁護活動必要な経費	2,008,567	28,834千円13,5249,7695,541
95014-2122-08人権擁護業務旅費	28,834	人権侵犯事件調査旅費人権相談事件処理旅費人権啓発活動旅費
備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料賃金保険料38,627
95014-2123-09人権擁護業務庁費	734,973	子ども・子育て拠出金雑役務費222,63327,8601.平成25年度国庫債務負担行為人権擁護委員情報管理等統合システム用機器借入れ等2.平成27年度国庫債務負担行為電子計算機借入れ等3.平成29年度国庫債務負担行為電子計算機借入れ等(參考)1.人権擁護委員情報管理等統合システム用機器借入れ等国庫債務負担行為限度額總計24,4705,970
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成28年度以前支出額平成29年度支出予定額2.電子計算機借入れ等国庫債務負担行為限度額總計122,30181,455]
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成28年度以前支出額平成29年度支出予定額平成30年度以降支出予定額20,006
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務局)	063(人権擁護活動費)	95(人権擁護活動に必要な経費)	3.電子計算機借入れ等国庫債務負担行為限度額総計平成29年度支出予定額平成30年度以降支出予定額

95014-2129-18 人権擁護委員実費弁償金	1,244,760	一般分会議出席等旅費人権擁護委員研修旅費常駐人権擁護委員活動経費人権相談活動経費子ども人権問題活動経費
92 法務省所管 地方入国管理官署

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
地方入国管理官署	49,129,740	一般職4,474人(內6箇月220人)指定職俸給表3行政職俸給表(一)3,013(內6箇月220人)公安職俸給表(一)1,450医療職俸給表(一)3医療職俸給表(二)1医療職俸給表(三)4
071地方入国管理官署共通費
地方入国管理官95署一般行政必要な経費	29,120,232
95014-2111-02職員基本給	16,956,614
02-01職員俸給	14,400,399
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(地方入国管理官)	071(地方入国管理官)	95(地方入国管理官)	03-17 広域異動手当	28,769	155人	1,386,467千円
95014-2111-04 超過勤務手当	2,135,583	時間外手当休日給夜勤手当	617,068132,048
59人	48人
05-01 再任用短時間勤務職員給与	130,419	行政職俸給表(一)	11
公安職俸給表(一)
3人	3人
05-02 任期付短時間勤務職員給与	6,028	行政職俸給表(一)
協力者報償	60千円
95089-2111-05 児童手当	244,915	内国旅費	6,881千円
95014-2959-07 報償費	60	会議及び連絡旅費	3,694
95014-2122-08 職員旅費	6,881	監査旅費	309
委託学生派遣旅費	1,657
研修旅費	1,221
95014-2122-08 赴任旅費	127,123	内国旅費
95014-2123-09 庁費	1,423,320	備品費	46,304千円
消耗品費	55,051
印刷製本費	2,522
通信運搬費	95,030
光熱水料	482,363
電気料	287,534
水道料	105,086
ガス料	89,743
借料及び損料	20,412
保険料	24,283
子ども・子育て拠出金	261
94 法務省所管 地方入国管理官署

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方入国管理官)署	071(地方入国管理官)署共通費	95(地方入国管理官)署一般行政に必要な経費	雑役務費660,446千円自動車維持費443燃料費9,082職員厚生経費27,123うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成25年度国庫債務負担行為庁含機械警備6232.平成26年度国庫債務負担行為(1)庁含機械警備211(2)競争導入公共サービス施設管理運営業務9913.平成28年度国庫債務負担行為競争導入公共サービス施設管理運営業務24,9024.平成29年度国庫債務負担行為庁含機械警備10(参考)1.庁含機械警備国庫債務負担行為限度額総計3,550[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額534]平成28年度以前支出額2,393平成29年度支出予定額6232.庁含機械警備国庫債務負担行為限度額総計1,132[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額288]平成28年度以前支出額633平成29年度支出予定額2113.競争導入公共サービス施設管理運営業務7,015[うち国庫債務負担行為限度額総計2,060]平成28年度以前支出額2,973平成29年度支出予定額9914.競争導入公共サービス施設管理運営業務83,215
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(地方入国管理官)	071(地方入国管理官)	95(地方入国管理官)	(地方入国管理官)	(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	4,296千円)
(署)	(署共通費)	(署一般行政に必要な経費)	24,855
24,902
29,162
50
10
40
96 法務省所管 地方入国管理官署

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方入国管理官)署	072(出入国管理業務)費	95(出入国管理業務)必要な経費	95014-2111-05 非常勤職員手当	21,868	医師4人
薬剤師1
看護師2
通訳等謝金
95014-2129-06 諸謝金	305,473	304,209千円
講師謝金
嘱託医謝金
內国旅費
95014-2122-08 出入国管理業務旅費	201,470	180,590千円
審查及び調査旅費
会議及び連絡旅費
摘発旅費
研修旅費
外国旅費
審查官派遣等旅費
95014-2122-08 護送旅費	111,954	20,880
內国旅費
摘発・身柄引受等旅費
95014-2122-08 証人等旅費	56	111,954千円
95014-2122-08 被収容者旅費	39,078	32,241千円
摘発・身柄引受等旅費
95014-2123-09 情報処理業務庁費	12,218,165	6,837
備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
雑役務費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成25年度国庫債務負担行為
(1)電子計算機借入れ等
(2)出入国管理システム用電子計算機借入れ等
2.平成26年度国庫債務負担行為
(1)電子計算機借入れ等
383
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(地方入国管理官)	072(出入国管理業務)	95(出入国管理業務)	(2)出入国管理システム用電子計算機借入れ等
3.平成27年度国庫債務負担行為(1)法務省情報ネットワークシステム運用(2)出入国管理システム用電子計算機運用支援業務(3)出入国管理システム用電子計算機等借入れ
4.平成28年度国庫債務負担行為出入国管理システム整備
5.平成29年度国庫債務負担行為(1)電子計算機借入れ
(2)出入国管理システム用電子計算機等借入れ
(3)出入国管理システム整備(参考)
1.電子計算機借入れ等
国庫債務負担行為限度額總計
[ラち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成28年度以前支出額
平成29年度支出予定額
2.出入国管理システム用電子計算機借入れ等
国庫債務負担行為限度額總計
[ラち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成28年度以前支出額
平成29年度支出予定額
3.電子計算機借入れ等
国庫債務負担行為限度額總計
[ラち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成28年度以前支出額
平成29年度支出予定額
4.出入国管理システム用電子計算機借入れ等
国庫債務負担行為限度額總計
[ラち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
98 法務省所管 地方入国管理官署

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方入国管理官)署	072(出入国管理業務)費	95(出入国管理業務)	(千円)	平成28年度以前支出額平成29年度支出予定額平成30年度支出予定額5.法務省情報ネットワークシステム運用国庫債務負担行為限度額総計平成28年度以前支出額平成29年度支出予定額平成30年度以降支出予定額6.出入国管理システム用電子計算機運用支援業務国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成28年度以前支出額平成29年度支出予定額7.出入国管理システム用電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成28年度以前支出額平成29年度支出予定額平成30年度以降支出予定額8.出入国管理システム整備国庫債務負担行為限度額総計平成28年度支出額平成29年度支出予定額平成30年度支出予定額9.電子計算機借入れ国庫債務負担行為限度額総計平成29年度支出予定額平成30年度以降支出予定額10.出入国管理システム用電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計平成29年度支出予定額平成30年度以降支出予定額11.出入国管理システム整備	2,961,425千円899,447899,4471,0363822184361,996,56042,6451,302,610651,3051,875,54098,496645,114377,310754,6202,984,788937,2941,322,293725,20131,7007,15824,5428,022,611163,7277,858,884
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(地方入国管理官)	072(出入国管理業務)	95(出入国管理業務)	国庫債務負担行為限度額總計2,276,840千円
平成29年度支出予定額1,282,547
平成30年度支出予定額994,293

95014-2123-09 出入国管理業務庁費	4,807,392	備品費32,235千円
消耗品費247,610
印刷製本費209,735
通信運搬費137,604
光熱水料501,262
電気料371,455
水道料65,621
ガス料64,186
借料及び損料28,385
会議費232
債金344,913
保険料51,311
子ども・子育て拠出金676
雑役務費3,200,174
自動車維持費53,255
うち国庫債務負担行為の歳出化320,606
1.平成26年度国庫債務負担行為37,277
(1)競争導入公共サービス在留手続窓口業務8,075
(2)競争導入公共サービス外国人在留総合インフオメーションセンター運営業務29,202
2.平成27年度国庫債務負担行為競争導入公共サービス施設管理運営業務4,280
3.平成28年度国庫債務負担行為2,687
(1)庁舎管理運営業務2,036
(2)車両借入れ651
4.平成29年度国庫債務負担行為276,362
(1)競争導入公共サービス在留手続窓口業務175,749
(2)競争導入公共サービス外国人在留総合インフオメーションセンター運営業務99,239
(3)車両借入れ1,374
100 法務省所管 地方入国管理官署

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方入国管理官)	072(出入国管理業務)	95(出入国管理業務)	(參考)1.競争導入公共サービス在留手続窓口業務国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額選定事業者との契約による支出不要見込額平成28年度以前支出額平成29年度支出予定額2.競争導入公共サービス外国人在留総合インフオメーションセンター運営業務国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成28年度以前支出額平成29年度支出予定額3.競争導入公共サービス施設管理運営業務国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成28年度以前支出額平成29年度支出予定額4.庁含管理運営業務国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成28年度支出額平成29年度支出予定額5.車両借入れ国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成28年度支出額平成29年度支出予定額平成30年度支出予定額6.競争導入公共サービス在留手続窓口業務	313,609千円2,13915,884287,5118,075394,90815,288)350,41829,20217,4424,602)8,5604,28014,3888,280)2,0362,0362,0363,255164)4876511,953
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方入国管理官)	072(出入国管理業務)	95(出入国管理業務)	国庫債務負担行為限度額總計235,623千円
平成29年度支出予定額175,749
平成30年度支出予定額59,874
7.競争導入公共サービス外国人在留総合インフオメーションセンター運営業務407,835
国庫債務負担行為限度額總計407,835
平成29年度支出予定額99,239
平成30年度以降支出予定額308,596
8.車両借入れ6,870
国庫債務負担行為限度額總計6,870
平成29年度支出予定額1,374
平成30年度以降支出予定額5,496
備品費5,554千円
95014-2123-09 収容諸費	1,179,568	消耗品費71,843
通信運搬費11,093
光熱水料79,980
電気料65,210
水道料8,060
ガス料6,710
借料及び損料49,252
債金59,137
保険料6,635
子ども・子育て拠出金87
雑役務費851,361
自動車維持費8,312
燃料費36,314
うち国庫債務負担行為の歳出化1,012
平成28年度国庫債務負担行為(参考)1,012
車両借入れ6,505
国庫債務負担行為限度額總計1,697
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額760
平成28年度支出額760
平成29年度支出予定額1,012
平成30年度以降支出予定額3,036
102 法務省所管 地方入国管理官署

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(地方入国管理官)	072(出入国管理業務)	95(出入国管理業務)	95014-2123-09 審査官等被服費	68,561	借料及び損料 601,451千円
95014-2123-09 被収容者被服費	868
95014-2123-09 土地建物借料	601,451
95014-2123-09 調査活動費	2,449
95014-2123-09 被護送収容者食糧費	451,155
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
公安審查委員會	一般職行政職俸給表(一)4人
081公安審查委員會
95公安審查委員會に必要な経費	66,379
95014-2111-02職員基本給	23,541
02-01職員俸給	18,619

02-02扶養手当	768	2人
02-03地域手当	4,154	4人
95014-2111-03職員諸手当	13,709	1人
03-01管理職手当	1,382	4人
03-03通勤手当	655	4人
03-07期末手当	5,670	4人
03-08勤勉手当	4,242	2人
03-11住居手当	648	3人
03-19本府省業務調整手当	1,112	時間外手当800千円
95014-2111-04超過勤務手当	800	公安審查委員會委員手当18,364千円
95014-2111-05委員手当	18,364
95089-2111-05児童手当	300	講師謝金90千円
95014-2129-06諸謝金	131	依賴謝金41

95014-2122-08職員旅費	256	內国旅費256千円

95014-2122-08委員旅費	431	調査旅費330千円
出席旅費101
95014-2123-09庁費	8,725	備品費1,104千円
104 法務省所管 公安審査委員会

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公安審查委員会)	081(公安審查委員会)	95(公安審查委員会)	必須	消 耗 品 費	1,225千円
印刷製本費	24
通信運搬費	80
光熱水料	1,050
電気料	697
水道料	206
ガス料	147
借料及び損料	120
会議費	59
保険料	28
雑役務費	4,602
自動車維持費	409
職員厚生経費	24
うち国庫債務負担行為の歳出化	4,126
1.平成26年度国庫債務負担行為中央合同庁含第6号館管理運営業務	4,106
2.平成27年度国庫債務負担行為電話交換設備借入れ	20
3.平成29年度国庫債務負担行為中央合同庁含第6号館管理運営業務	0
(參考)
1.中央合同庁含第6号館管理運営業務
国庫債務負担行為限度額総計	18,355
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	1,907
平成28年度以前支出額	10,143
平成29年度支出予定額	4,106
平成30年度支出予定額	2,199
2.電話交換設備借入れ	608
国庫債務負担行為限度額総計	526
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	22
平成28年度以前支出額	20
平成29年度支出予定額	40
平成30年度以降支出予定額
3.中央合同庁含第6号館管理運営業務
法務省所管 公安審査委員会 105

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(公安審查委員会)	081(公安審查委員会)	95(公安審查委員会)	(必要な経費)	国庫債務負担行為限度額総計
平成29年度支出予定額
平成30年度以降支出予定額
1台

95199-2133-09 自動車重量税	35
95014-2129-17 交際費	87
106 法務省所管 公安調査庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
公安調査庁	14,668,218	1,609人(内6箇月33人)
091公安調査庁共通費	12,310,976
95公安調査庁一般行政必要な経費	12,283,727
95014-2111-02 職員基本給	7,575,553
02-01 職員俸給	6,388,706	1,549(内6箇月33人)
指定職俸給表10行政職俸給表(一)45行政職俸給表(二)5公安職俸給表(二)1,549(内6箇月33人)

02-02 扶養手当	181,076	758人
02-03 地域手当	1,005,771	1,486人
95014-2111-03 職員諸手当	3,658,411	154人
03-01 管理職手当	160,212	1,416人
03-03 通勤手当	251,124	3人
03-05 特地勤務手当	2,103	3箇所
03-06 宿日直手当	22,436	1,609人
03-07 期末手当	1,722,940	1,609人
03-08 勤勉手当	1,175,997	107人
03-10 寒冷地手当	9,198	430人
03-11 住居手当	135,348	127人
03-12 单身赴任手当	76,824	54人
03-13 管理職員特別勤務手当	18
03-17 広域異動手当	11,942
03-19 本府省業務調整手当	90,269	328人
95014-2111-04 超過勤務手当	372,149	372,149千円
95089-2111-05 児童手当	105,195
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公安調査庁)	091(公安調査庁共通)費	95(公安調査庁一般行政に必要な経費)	95014-2129-06 諸 謝 金	100	依 賴 謝 金 100千円
95014-2122-08 職 員 旅 費	3,720	内 国 旅 費 3,720千円
監査及び監査等旅費 3,229
官庁会計システム研修旅費 491
内 国 旅 費 19,404千円
95014-2122-08 赴 任 旅 費	35,911	備 品 費 26,009
95014-2123-09 庁 費	465,325	消 耗 品 費 7,428
印 刷 製 本 費 17,929
通 信 運 搬 費 135,149
光 熱 水 料 77,426
電 気 料 14,482
水 道 料 43,241
ガ ス 料 2,666
借 料 及 び 損 料 523
債 金 保 険 料 5,746
雑 役 務 費 237,049
自 動 車 維 持 費 1,288
燃 料 費 1,894
職 員 厚 生 經 費 10,240
うち国庫債務負担行為の歳出化 82,538
1.平成25年度国庫債務負担行為 庁 含 機 械 警 備 1,332
2.平成26年度国庫債務負担行為 (1)庁 含 機 械 警 備 67,297
(2)中央合同庁含第6号館管理 運営業務 66,833
3.平成27年度国庫債務負担行為 (1)庁 含 機 械 警 備 8,155
(2)仙台第3法務総合庁含管理 運営業務 7,903
4.平成28年度国庫債務負担行為 名古屋法務合同庁含等管理運 營業務 5,749
5.平成29年度国庫債務負担行為 5
108 法務省所管 公安調査庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(公安調査庁)	091(公安調査庁共通)費	95(公安調査庁一般行政に必要な経費)	(1)庁 含 機 械 警 備(2)中央合同庁含第6号館管理運営業務(參考)1.庁 含 機 械 警 備国庫債務負担行為限度額總計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額]平成28年度以前支出額平成29年度支出予定額2.庁 含 機 械 警 備国庫債務負担行為限度額總計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額]平成28年度以前支出額平成29年度支出予定額3.中央合同庁含第6号館管理運営業務国庫債務負担行為限度額總計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額]平成28年度以前支出額平成29年度支出予定額4.庁 含 機 械 警 備国庫債務負担行為限度額總計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額]平成28年度以前支出額平成29年度支出予定額5.仙台第3法務総合庁含管理運営業務国庫債務負担行為限度額總計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額]平成28年度以前支出額平成29年度支出予定額6.名古屋法務合同庁含等管理運営業務国庫債務負担行為限度額總計	5千円0
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(公安調査庁)	091(公安調査庁共通)費	95(公安調査庁一般行政に必要な経費)	[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]3,527千円]5,6905,7495,7287.庁含機械警備国庫債務負担行為限度額總計25平成29年度支出額55平成30年度以降支出予定額208.中央合同庁含第6号館管理運営業務132,3980平成29年度支出予定額132,398132,398
110 法務省所管 公安調査庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(公安調査庁)	091(公安調査庁共通)費	95(公安調査庁一般行政に必要な経費)	26,520千円
21,981
3,448
1,091
35,795
4,911
23,824
7,060
7,655
1,604
3,233
1,409
1,409
22
1
11
5
5
5
2,973
18
1,970
985
24,807
21,605
850
784
1,568
7.法務省情報ネットワークシステム運用
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳	訳
(公安調査庁)	091(公安調査庁共通)費	95(公安調査庁一般行政に必要な経費)	国庫債務負担行為限度額總計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)	14千円9]
平成28年度以前支出額	2
平成29年度支出予定額	1
平成30年度以降支出予定額	2
8.名古屋法務合同庁含管理運営業務
国庫債務負担行為限度額總計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)	97869]
平成28年度支出額	303
平成29年度支出予定額	303
平成30年度支出予定額	303
9.中央合同庁含第6号館管理運営業務
国庫債務負担行為限度額總計(うち国庁含第6号館管理運営業務)	3,567
平成29年度支出予定額	0
平成30年度以降支出予定額	3,567
千葉公安調査事務所(成田)建物等借料	3,433千円
95014-2123-09土地建物借料	3,433	国際法務総合センター等維持管理運営費	28,631千円
95014-2123-09公共施設等維持管理運営費	28,631	うち国庁債務負担行為の歳出化	28,631
1.平成28年度国庁債務負担行為(参考)	28,631
2.平成29年度国庁債務負担行為(参考)	0
1.国際法務総合センター維持管理運営業務	513,297
国庁債務負担行為限度額總計(うち国庁債務負担行為を実行しなかった額)	42,928]
平成29年度支出額	28,631
平成30年度以降支出予定額	441,738
2.大阪第6地方合同庁含(仮称)維持管理運営業務	357,850
国庁債務負担行為限度額總計(うち国庁含第6地方合同庁含(仮称)維持管理運営業務)	0
平成29年度支出額	357,850
平成30年度以降支出予定額	357,850
95199-2133-09自動車重量稅	1,941	83台
112 法務省所管 公安調査庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公安調査庁)	091(公安調査庁共通)	95(公安調査庁一般行政必要な経費)	95014-2129-17 交際費	1,007	731千円
95公安調査庁研修所に必要な経費	27,249
95014-2129-06 諸謝金	731	731千円
95014-2122-08 職員旅費	26,312	26,312千円
通信運搬費
95014-2123-09 庁費	206	206千円
092破壊的団体等調査費
破壊的団体等の調査に必要な経費	2,357,242	4,313千円
95014-2129-06 諸謝金	4,313	101,858千円
95014-2122-08 団体等調査旅費	115,145	13,287

95014-2122-08 参考人等旅費	59	4,313千円
95014-2123-09 団体等調査業務庁費	748,254	94,133千円
9,414
3,981
34,350
4,537
2,563
614
1,360
104,371
456,072
41,396
47,269
1.平成25年度国庫債務負担行為
電子計算機等借入れ
22,368
24,901
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(公安調査庁)	092(破壊的団体等調査費)	95(破壊的団体等の調査に必要な経費)	(參考)1.電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計{うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成28年度以前支出額平成29年度支出予定額2.電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計{うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成28年度以前支出額平成29年度支出予定額平成30年度支出予定額109,4218,127}52,26324,90124,130
# ( 参 考)日本司法支援センター平成29年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

日本司法支援センター

国選弁護人確保業務勘定

平 成 29 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収	入	支	出
区	分	見	込	額(千円)	区	分	見	込
受	託	収	入	15,478,075	受	託	經	費
合	計	15,478,075	合	計	15,478,075
## (参考)日本司法支援センター平成29年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

日本司法支援センター

一般勘定

## 平 成 29 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収	入	支	出
区	見	込	額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 営 費	交	付	金	15,395,965	業 務 經 費	18,497,730
事 業	収	入	11,180,313	東 日 本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	565,438
そ の 他	の	収	入	324,889	一 般 管 理 費	2,305,330
東 日 本 大 震 災 復 興 一 般 管 理 費	69,138
人	件	5,296,846
東 日 本 大 震 災 復 興 人 件 費	166,685
合	計	26,901,167	合	計	26,901,167
平 成 29 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	15,395,965	業 務 經 費	18,497,730
受 託 収 入	15,478,075	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	565,438
事 業 収 入	11,180,313	一 一般 管 理 費	2,305,330
そ の 他 の 収 入	324,889	東 日本 大 震 災 復 興 一 般 管理 費	69,138
人 件 費	5,296,846
東 日本 大 震 災 復 興 人 件 費	166,685
受 託 經 費	15,478,075
合	42,379,242	合 計	42,379,242
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）復興庁

（会計）東日本大震災復興特別会計

(単位:千円)

政策体系	勘定・組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較増△減額
経済成長の礎となる金融システムの安定	復興庁	計	10,000	0	△ 10,000
金融機能安定・円滑化復興政策費	金融機能安定確保に必要な経費	10,000	0	△ 10,000
利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	復興庁	計	120,327	32,980	△ 87,347
金融機能安定・円滑化復興政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	120,327	32,980	△ 87,347

計	130,327	32,980	△ 97,347

（注）1. 政策評価の対象となる予算を掲記している。

2. 復興庁所管分のうち金融庁関係のみ掲記している。

3. 28年度予算額は、当初予算額である。
# 長野県南部を震源とする地震による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、前回からの変更箇所。

平成29年6月26日

9時00分現在

内閣府

## 1 地震の概要（気象庁情報）

（1）発生日時

· 平成 29 年 6 月 25 日 07:02 頃

(2) 震源地（震源の深さ）及び地震の規模

·場所：長野県南部地方（北緯35.9度、東経137.6度）深さ約7km（暫定値）

・規模：マグニチュード5.6（暫定値）

(3) 各地の震度（震度 5 弱以上）

震度 5 強 長 野 県 王滝村、木曽町

## (4) 津波情報

この地震による津波のおそれはなし

## 2 人的・物的被害の状況（消防庁調べ：6月26日09:30現在）

## 人的被害

· 軽傷 2 名（王滝村 1 名、木曾町 1 名）

## 物的被害

·一部損壊 22 棟（木曽町 1 8 棟、上松町 3 棟、王滝村 1 棟）

## 3 その他の状況

(1) 道路の状況（国土交通省調べ：6月25日09:00現在）

ア 高速道路

・通行止め、速度規制なし

県道、町道、村道（6月26日08:30現在）

・県道上松御岳線 高倉橋～焼笹 落石により全面通行止め（6/25 13:10 解除）

・県道上松御岳線 常盤橋～上松町境 落石により全面通行止め（6/25 9:00 解除）

・県道開田三岳福島線木曽温泉南～羽入路面亀裂等により全面通行止め

・町道 本社線（木曽町） 落石により通行止め
・町道 荻の島線（木曽町） 路面亀裂により通行止め

・町道 屋敷野線（木曽町） 安全確保のため通行止め

・町道 千本松線（木曽町） 安全確保のため通行止め

・町道 鹿の瀬2号線（木曽町） 安全確保のため通行止め

・村道 41 号線（王滝村） 路面亀裂により通行止め

## (2) 交通機関の状況（国土交通省調べ：6月25日09:00現在）

## ア 鉄道

・新幹線の状況 脱線なし、施設被害なし

東海道新幹線 新横浜～掛川間で停電による一時運行停止後７時１２分運転再開

・在来線の状況 脱線なし、施設被害なし

## 空港

・能登空港 震度 3 （被害情報なし）

・中部国際空港 震度 2 （被害情報なし）

・富山空港 震度 2 （被害情報なし）

・松本空港 震度 2 （被害情報なし）

## (3) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省調べ：6月25日08:10現在）

・被害情報なし

イ 一般ガス（経済産業省調べ：6月25日08:10現在）

・被害情報なし

ウ 水道（長野県発表：6月26日08:55現在）

· 王滝村八海山地区 1 世帯（6/25 13:15 解消）

· 木曾町白川地区 8 世帯（6/25 13:15 解消）

・木曽町開田地区 送水管の破損有。断水世帯なし。

工通信関係（総務省調べ：6月25日08:20現在）

・被害情報なし

オ 放送関係（総務省調べ：6月25日08:20現在）

・被害情報なし

(4) 原子力施設関係の状況（原子力規制庁調べ：6月25日07:52現在）

・被害情報なし

(5) 医療施設、社会福祉施設の状況（長野県発表：6月26日08:30現在）

・県立木曽病院（スプリンクラー破損・漏水）

・木曽介護老人保健施設（会議室天井パネル一部落下）

・高齢者福祉施設 4件（玄関タイル落下、天井パネル一部落下等）

(6) 社会福祉施設の状況（長野県発表：6月26日08:30現在）
## ·一部損壞 2 件

(7) 文教施設の状況（長野県発表：6月26日08:30現在）

·一部損壞 2 件（木曾町立三岳小学校、木曾青峰行動学校）

## 4 政府の主な対応

(1) 官邸の対応

·官邸連絡室設置（6月25日07:05）

## 5 各省庁等の対応等

(1) 内閣府の対応等

·情報対策室設置（6月25日07:05）

(2) 警察庁の対応等

·災害情報連絡室設置（6月25日07:05）

## (3) 消防庁の対応等

· 災害対策本部設置（6月25日07:02）

## (4) 防衛省の対応等

· 災害対策室設置（6月25日07:05）

・リエゾン1名を長野県庁に派遣（6月25日08:10）

## (5) 総務省の対応等

· 情報連絡室設置（6月25日07:02）

(6)文部科学省の対応等

·災害情報連絡室設置（6月25日08:20）

・大分県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（6月25日08:30）

## (7) 国交省の対応等

· 国土交通本省警戒体制（6月25日07:02）

## (8) 気 象 庁の対応等

·記者会見（6月25日09:00）
## 平成27年度 医療費の地域差分析

平成29年(2017年)8月

厚生労働省保険局調査課
## 目次

I 1人当たり年齢調整後医療費／地域差指数について___2

II 結果の概要___4

III 市町村国民健康保険の地域差___5

（1）都道府県別、診療種別、1人当たり実績医療費／1人当たり年齢調整後医療費／地域差指数5

（2）医療費マップ（都道府県別）8

（3）1人当たり年齢調整後医療費／地域差指数の推移9

（4）1人当たり年齢調整後医療費／地域差指数に対する各種寄与度10

IV 後期高齢者医療制度の地域差___15

（1）都道府県別、診療種別、1人当たり実績医療費／1人当たり年齢調整後医療費／地域差指数15

（2）医療費マップ（都道府県別）18

（3）1人当たり年齢調整後医療費／地域差指数の推移19

（4）1人当たり年齢調整後医療費／地域差指数に対する各種寄与度20

V 市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度の地域差___25

（1）都道府県別、診療種別、1人当たり実績医療費／1人当たり年齢調整後医療費／地域差指数25

（2）医療費マップ（都道府県別）28

（3）1人当たり年齢調整後医療費／地域差指数の推移29

（4）1人当たり年齢調整後医療費／地域差指数に対する各種寄与度30

（参考1）___35

市町村国民健康保険及び後期高齢者医療制度における2次医療圏別及び市町村別医療費マップと市町村別実績医療費及び地域差指数

（参考2）___49

地域差指数の三要素別寄与度について

【基礎データ（厚生労働省ホームページに掲載）】

・各図表のデータや参考1の診療種別の1人当たり実績医療費及び地域差指数、地域差指数の診療種別を掲載。
## ☐ 今回の医療費の地域差分析に使用した基礎数値

## - 年齡階級別加入者数

市町村国民健康保険：平成27年度国民健康保険実態調査(保険者票編)による9月末現在の保険者別、年齢階級別加入者数を使用し、保険者別の年齢計の加入者数が、平成27年度国民健康保険事業年報における保険者別年度平均加入者数(3〜2ベース)に一致するように補正したもの。

後期高齢者医療制度：平成27年度後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)による都道府県別、年齢階級別加入者数の3月から2月までの平均を使用したもの。

## ・診療種別、疾病分類別、年齢階級別医療費(療養費等は含まない)

市町村国民健康保険：平成27年度医療給付実態調査（4～3ベース）の件数、日数、医療費を都道府県別、診療種別、疾病分類別（入院、入院外のみ）、年齢階級別に集計し、都道府県別、診療種別の総計の医療費が平成27年度国民健康保険事業年報における都道府県別医療費（3～2ベース）に一致するように補正したもの。

後期高齢者医療制度：平成27年度医療給付実態調査（4～3ベース）の件数、日数、医療費を都道府県別、診療種別、疾病分類別（入院、入院外のみ）、年齢階級別に集計し、都道府県別、診療種別の総計の医療費が平成27年度後期高齢者医療事業年報における都道府県別医療費（3～2ベース）に一致するように補正したもの。

（※1）本資料における入院医療費については、市町村国民健康保険分は入院時食事・生活療養に係る医療費を含み、後期高齢者医療制度分は入院時食事・生活療養（医科）に係る分を含んでいる。また、入院外医療費（以下、入院外＋調剤医療費という。）については調剤医療費を含んでおり、歯科医療費については後期高齢者医療制度分は入院時食事・生活療養（歯科）に係る分を含んでいる。

（※2）疾病分類別の寄与の算出においては、疾病分類不詳の医療費は年齢階級別に当該地域の各疾病分類医療費で按分している。また、入院外＋調剤医療費の疾病分類別の寄与の算出においては、入院外の疾病分類別医療費を用いて、調剤医療費も含んで按分している。
## Ⅱ 結果の概要

## 都道府県別の地域差について

○ 1人当たり年齢調整後医療費を都道府県別にみると、北海道と西日本が高く、東日本が低い傾向にある。また、1人当たり実績医療費に比べ、その差が小さくなっている。(p5～8、p15～18、p25～28)

○ 過去5年間の推移をみると、最大最小比はほぼ横ばいであり、1人当たり年齢調整後医療費の上位5都道府県、下位5都道府県も概ね変わらない。診療種別にみると、最大最小比は入院ではやや拡大している傾向がある。(p9、p19、p29)

## 都道府県別の地域差の各種寄与について

○ 1人当たり年齢調整後医療費を診療種別及び年齢階級別にみると、診療種別では入院の寄与度が比較的大きく、年齢階級別だと60歳以上(市町村国民健康保険)及び75歳以上89歳以下(後期高齢者医療制度)の寄与が比較的大きい。(p10、p20、p30)

○ 疾病分類別の寄与をみると、入院では「精神及び行動の障害」(市町村国民健康保険)、「循環器系の疾患」(後期高齢者医療制度)などの寄与が大きく、入院外＋調剤では「腎尿路生殖器系の疾患」(市町村国民健康保険)、「循環器系の疾患」(後期高齢者医療制度)の寄与が大きい。(p11、p21、p31)

○ 地域差指数の三要素別寄与度をみると、地域差指数の高い都道府県は受診率（入院）の寄与度は概ねプラスであり、1日当たり医療費（入院、入院外＋調剤）の寄与度は概ねマイナスである。（p12、p22、p32）

○ 診療種別の地域差指数をみると、入院の地域差指数は差が大きく、入院外＋調剤の地域差指数の差は小さい（歯科の地域差指数の差もやや大きい）。また、入院の三要素（1日当たり医療費、平均在院日数、新規入院発生率）別寄与度をみると、地域差指数の高い都道府県は、1日当たり医療費の寄与度は概ねマイナスであり、平均在院日数及び新規入院発生率の寄与度は概ねプラスであるが、山口県は平均在院日数の寄与が大きく、大分県は新規入院発生率の寄与が大きいなど、寄与度の大小については都道府県によって違いがある。（p12～14、p22～24、p32～34）

## 2 次医療圏別及び市町村別の地域差について

○ 地域差指数を2次医療圏別、市町村別にみても、概ね北海道と西日本が高く、東日本が低い傾向にある。また、1人当たり実績医療費の対全国比に比べ、その差が小さくなっている。また、地域差指数が上位の市町村は比較的被保険者の少ない自治体が多い。(p35～48)
(参考)都道府県別1人当たり実績医療費と1人当たり年齢調整後医療費との関係
## (2) 医療費マップ(都道府県別)

1人当たり実績医療費の対全国比

(市町村国民健康保険の地域差)

地域差指数(年齡補正後)

(1)

$$ \boxed{}\quad1.15\quad\sim\quad1.25 $$

(9)

$$ \boxed{}\quad1.05\quad\sim\quad1.15 $$

(11)

$$ \boxed{\quad}0.95\sim1.05 $$

(18)

☐ ~ 0.95 (8)

☐ 1.15 ~

(5)

1.05 ~ 1.15 (14)

☐ 0.95 ~ 1.05 (20)

☑ ~ 0.95 (8)
## （3） 1人当たり年齢調整後医療費／地域差指数の推移

(市町村国民健康保険の地域差)

## ○ 上位5都道府県、下位5都道府県の推移

上位5都道府県	下位5都道府県	最大/最小
1位	2位	3位	4位	5位	47位	46位	45位	44位
平成23年度	佐賀県	35.9万円1.184	長崎県	35.5万円1.171	香川県	34.9万円1.152	鹿児島県	34.9万円1.150	大分県	34.7万円1.145	茨城県	26.9万円0.888	千葉県	27.1万円0.894	栃木県	27.6万円0.910	埼玉県	27.6万円0.911	静岡県	27.9万円0.922
平成24年度	佐賀県	36.7万円1.182	長崎県	36.3万円1.169	香川県	35.8万円1.156	鹿児島県	35.5万円1.146	大分県	35.3万円1.139	茨城県	27.8万円0.896	千葉県	27.8万円0.898	埼玉県	28.3万円0.914	栃木県	28.4万円0.917	静岡県	28.6万円0.921
平成25年度	佐賀県	37.9万円1.189	長崎県	37.2万円1.168	鹿児島県	36.8万円1.155	香川県	36.8万円1.153	大分県	36.4万円1.142	茨城県	28.5万円0.894	千葉県	28.8万円0.902	埼玉県	29.2万円0.916	栃木県	29.3万円0.919	愛知県	29.5万円0.924
平成26年度	佐賀県	39.3万円1.199	長崎県	38.2万円1.167	鹿児島県	38.1万円1.163	香川県	38.0万円1.162	大分県	37.8万円1.153	茨城県	29.3万円0.893	千葉県	29.8万円0.910	埼玉県	30.0万円0.917	愛知県	30.0万円0.918	栃木県	30.0万円0.918
平成27年度	佐賀県	41.3万円1.201	鹿児島県	40.2万円1.172	長崎県	39.9万円1.162	大分県	39.7万円1.155	香川県	39.6万円1.154	茨城県	30.7万円0.894	千葉県	31.3万円0.912	愛知県	31.4万円0.915	埼玉県	31.6万円0.919	栃木県	31.6万円0.919

## ☐ 診療種別、最大・最小の推移

入院	入院外+调剂	菌科
最大	最小	最大/最小	最大	最小	最大/最小	最大	最小	最大/最小
平成23年度	鹿児島県	16.3万円1.403	千葉県	9.6万円0.828	1.70倍	広島県	18.6万円1.135	群馬県	15.1万円0.922	1.23倍	大阪府	2.8万円1.228	沖縄県	1.8万円0.789	1.56倍
平成24年度	鹿児島県	16.8万円1.394	愛知県	9.9万円0.821	1.70倍	広島県	18.7万円1.126	群馬県	15.4万円0.924	1.22倍	大阪府	2.9万円1.221	沖縄県	1.8万円0.786	1.55倍
平成25年度	鹿児島県	17.2万円1.399	愛知県	10.1万円0.819	1.71倍	広島県	19.1万円1.111	群馬県	16.0万円0.928	1.20倍	大阪府	2.9万円1.230	沖縄県	1.9万円0.801	1.54倍
平成26年度	鹿児島県	17.7万円1.405	愛知県	10.2万円0.812	1.73倍	香川県	19.8万円1.118	群馬県	16.5万円0.930	1.20倍	大阪府	3.0万円1.230	沖縄県	2.0万円0.808	1.52倍
平成27年度	鹿児島県	18.6万円1.426	愛知県	10.6万円0.809	1.76倍	香川県	21.2万円1.124	富山県	17.7万円0.939	1.20倍	大阪府	3.0万円1.231	沖縄県	2.0万円0.802	1.54倍

※ 都道府県名に右記されている数値のうち、上段は1人当たり年齢調整後医療費、下段は地域差指数である
## （4） 1人当たり年齢調整後医療費／地域差指数に対する各種寄与度

(市町村国民健康保険の地域差)

※ 全国平均からの乖離を各属性の寄与度に分解したもの

a 診療種別寄与度（1人当たり年齢調整後医療費）

b 年齢階級別寄与度（1人当たり年齢調整後医療費）
## (市町村国民健康保険の地域差)

c 入院医療費に対する疾病分類別別寄与度(1人当たり年齢調整後医療費)

d 入院外＋調剤医療費に対する疾病分類別別寄与度（1人当たり年齢調整後医療費）

※ 調剤医療費は入院外医療費の各疾病分類に按分している
e-2 地域差指数(入院外＋調剤)の三要素(1日当たり医療費、1件当たり日数、受診率)別寄与度

e-3 地域差指数(歯科)の三要素(1日当たり医療費、1件当たり日数、受診率)別寄与度

※ e-1～3は診療種別の地域差指数を三要素に分解したもので、足し上げても診療種別計の地域差指数であるeにはならない
(市町村国民健康保険の地域差)

f 地域差指数(入院)の三要素(1日当たり医療費、平均在院日数、新規入院発生率)別寄与度
## (2) 医療費マップ(都道府県別)

(後期高齢者医療制度の地域差)

1人当たり実績医療費の対全国比

地域差指数(年齡補正後)

(2)

(3)

$$ \boxed{}\quad1.15\quad\sim\quad1.25 $$

(12)

$$ \boxed{}\quad1.05\quad\sim\quad1.15 $$

(12)

$$ \boxed{\quad}0.95\sim1.05 $$

(16)

$$ \boxed{\quad}0.85\sim0.95 $$

☐ ~ 0.85 (2)

1.15 ~ (4)

1.05 ~ 1.15 (11)

☐ 0.95 ~ 1.05 (13)

0.85 ~ 0.95 (17)

~ 0.85 (2)
## （3） 1人当たり年齢調整後医療費／地域差指数の推移

(後期高齢者医療制度の地域差)

○ 上位5都道府県、下位5都道府県の推移

上位5都道府県	下位5都道府県	最大/最小
1位	2位	3位	4位	5位	47位	46位	45位	44位
平成23年度	福岡県	112.6万円1.246	高知県	107.5万円1.189	長崎県	105.7万円1.169	北海道	105.6万円1.169	大阪府	105.3万円1.165	岩手県	73.0万円0.808	新潟県	74.0万円0.818	長野県	76.8万円0.850	静岡県	77.4万円0.856	山形県	77.4万円0.857
平成24年度	福岡県	112.5万円1.243	高知県	108.1万円1.195	長崎県	105.7万円1.168	大阪府	105.3万円1.163	北海道	104.8万円1.158	新潟県	73.4万円0.811	岩手県	73.7万円0.815	長野県	77.2万円0.853	山形県	77.3万円0.855	静岡県	77.7万円0.858
平成25年度	福岡県	113.3万円1.238	高知県	109.2万円1.193	長崎県	106.9万円1.169	大阪府	106.3万円1.162	北海道	105.6万円1.155	新潟県	74.3万円0.812	岩手県	75.0万円0.820	青森県	78.4万円0.856	山形県	78.4万円0.857	長野県	78.5万円0.858
平成26年度	福岡県	113.0万円1.232	高知県	110.6万円1.206	長崎県	107.3万円1.170	大阪府	106.3万円1.159	北海道	105.3万円1.148	新潟県	74.1万円0.808	岩手県	74.9万円0.817	青森県	77.9万円0.849	山形県	78.5万円0.855	長野県	78.9万円0.860
平成27年度	高知県	115.1万円1.232	福岡県	114.3万円1.224	長崎県	109.0万円1.168	大阪府	107.7万円1.154	佐賀県	106.8万円1.144	新潟県	75.2万円0.805	岩手県	75.4万円0.808	青森県	79.8万円0.855	秋田県	80.1万円0.858	山形県	80.5万円0.862

## ☐ 診療種別、最大・最小の推移

入院	入院外+调剂	菌科
最大	最小	最大/最小	最大	最小	最大/最小	最大	最小	最大/最小
平成23年度	高知県	64.1万円	新潟県	34.8万円	1.84倍	広島県	49.2万円	富山県	34.9万円	1.41倍	大阪府	4.7万円	青森県	1.7万円	2.79倍
1.403	0.762	1.179	0.837	1.580	0.566
平成24年度	高知県	64.7万円	新潟県	34.4万円	1.88倍	広島県	48.9万円	富山県	34.9万円	1.40倍	大阪府	4.7万円	青森県	1.7万円	2.74倍
1.416	0.752	1.171	0.836	1.565	0.571
平成25年度	高知県	64.6万円	新潟県	34.3万円	1.88倍	広島県	49.6万円	富山県	36.0万円	1.38倍	大阪府	4.8万円	青森県	1.8万円	2.66倍
1.417	0.752	1.161	0.842	1.555	0.584
平成26年度	高知県	65.8万円	新潟県	34.2万円	1.93倍	広島県	49.6万円	富山県	36.2万円	1.37倍	大阪府	4.8万円	青森県	1.9万円	2.60倍
1.439	0.746	1.160	0.846	1.516	0.584
平成27年度	高知県	68.2万円	岩手県	34.1万円	2.00倍	広島県	51.1万円	富山県	37.6万円	1.36倍	大阪府	4.9万円	青森県	1.9万円	2.56倍
1.484	0.742	1.159	0.853	1.496	0.584

※ 都道府県名に右記されている数値のうち、上段は1人当たり年齢調整後医療費、下段は地域差指数である
(後期高齢者医療制度の地域差)

## （4） 1人当たり年齢調整後医療費／地域差指数に対する各種寄与度

※ 全国平均からの乖離を各属性の寄与度に分解したもの

a 診療種別寄与度（1人当たり年齢調整後医療費）

b 年齢階級別寄与度（1人当たり年齢調整後医療費）
## (後期高齢者医療制度の地域差)

c 入院医療費に対する疾病分類別別寄与度(1人当たり年齢調整後医療費)

d 入院外＋調剤医療費に対する疾病分類別別寄与度（1人当たり年齢調整後医療費）

※ 調剤医療費は入院外医療費の各疾病分類に按分している
(後期高齢者医療制度の地域差)

f 地域差指数(入院)の三要素(1日当たり医療費、平均在院日数、新規入院発生率)別寄与度
## (2) 医療費マップ(都道府県別)

1人当たり実績医療費の対全国比

(1)

$$ \boxed{}\quad1.25\quad\sim $$

(12)

$$ \boxed{}\quad1.15\quad\sim\quad1.25 $$

(8)

$$ \boxed{}\quad1.05\quad\sim\quad1.15 $$

(13)

$$ \boxed{\quad}0.95\sim1.05 $$

(12)

$$ \boxed{\quad}0.85\sim0.95 $$

☐ ~ 0.85 (1)

## (市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度の地域差)

地域差指数(年齢補正後)

☐ 1.15 ~

(4)

1.05 ~ 1.15 (14)

☐ 0.95 ~ 1.05 (11)

☐ ~ 0.95 (18)