Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・融雪出水期における防災態勢の強化について生産局、農村振興局から通知を発出（平成29年3月30日）

・大雪等による被災農林漁業者への支援対策を公表(平成29年3月31日)

## (9) 国土交通省の対応

○国土交通省災害対策連絡調整会議を開催（1/11 14:00、1/13 14:00、1/23 17:00、2/8 18:30）

○大雪に対する国土交通省緊急発表を実施（1/12 18:00、1/23 16:00、2/8 18:30）

〇リエゾン（情報連絡員）派遣【のべ74人・日派遣(1/15～2/20)】

・中国地方整備局より広島高速道路公社へ、のべ6人派遣(1/15～1/17)。

・中国地方整備局より鳥取県庁、智頭町、広島市、鳥取市、鳥取県岩美町へ、のべ30人派遣（1/23～24、2/10～15）。

・近畿地方整備局より滋賀県庁へ、のべ5人派遣(1/23～24、2/10～2/12)。

・近畿地方整備局より西日本高速道路関西支社へ、のべ2人派遣(2/11～2/12)。

・北陸地方整備局より富山県南砺市へ、のべ29人・日派遣（1/20～2/20）

・四国地方整備局より西日本高速道路四国支社へ、のべ2人派遣(2/10〜11)。

○中国地整、近畿地整から広島高速1～4号、鳥取自動車道に除雪トラック等を派遣し、除雪作業を支援

○富山県南砺市に土砂災害専門家（土木研究所）のべ14人・日を派遣（1/18～1/27）し、助言等を実施

○北陸地整から富山県南砺市に衛星通信車、照明車、小型画像伝送装置、超高感度カメラを派遣、監視体を制確保

現地の監視映像を富山県、南砺市に配信(1/20～2/13)

○北陸地整から富山県に遠隔操縦式BH、応急組立橋を派遣準備中(2/8〜)

・リエゾンの派遣状況

(单位: 人)

月日 派遣場所	1	2	合 計
15～31	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21
広島高速道路公社	6
滋賀県庁	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1	1
鳥取県庁	4	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2	2	2	2	2	2	0
鳥取県智頭町	2
鳥取県鳥取市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2	2	1	0
鳥取県岩美町	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2	2	0
広島市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1	1	0
西日本高速道路関西支社	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1
西日本高速道路四国支社	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1
富山県南砺市	17	2	0	2	0	0	2	0	0	0	2	0	0	2	0	0	0	0	0	0	0	2	0
合 計	31	2	0	2	0	0	2	0	0	0	7	6	5	8	6	3	0	0	0	0	2	0
OTEC-FORCE 等の派遣【のべ 12 人・日派遣 (2/13～15)】

・中国地方整備局から、のべ12人・日派遣。(2/13～2/15)

派 遣 元	派 遣 先	派遣内容	2	合計
13	14	15	16
中国地方整備局	鳥取県鳥取市	先遣班	4	4	4	0	12
計	4	4	4	0	12

## ☐ 災害対策用機械等出動状況

整備局名	出動先	出動理由	機械名	台数	期間
中国地整	高速1～4号線	除雪作業支援	除雪トラック	1	帰還(1月16日～1月17日)
中国地整	高速1～4号線	除雪作業支援	凍結防止剤散布装置	1	帰還(1月16日～1月17日)
近畿地整	鳥取自動車道	除雪作業支援	除雪トラック	1	帰還(1月24日～1月25日)
北陸地整	鳥取県鳥取市内	除雪作業支援	小形除雪車	2	帰還(2月14日～2月15日)
中部地整	鳥取県鳥取市内	除雪作業支援	小形除雪車	3	帰還(2月13日～2月17日)
近畿地整	鳥取自動車道	除雪作業支援	除雪トラック	1	帰還(2月11日～2月15日)
近畿地整	鳥取県鳥取市内	除雪作業支援	小形除雪車	3	帰還(2月14日～2月17日)
近畿地整	鳥取県鳥取市内	除雪作業支援	歩道除雪機	1	帰還(2月14日～2月16日)
中国地整	鳥取県鳥取市内	除雪作業支援	除雪トラック	4	帰還(2月13日～2月16日)
中国地整	鳥取県鳥取市内	除雪作業支援	除雪グレーダ	2	帰還(2月13日～2月16日)
中国地整	鳥取県鳥取市内	除雪作業支援	小形除雪車	2	帰還(2月13日～2月21日)
中国地整	鳥取県岩美郡岩美町	除雪作業支援	歩道除雪機	4	帰還(2月13日～2月22日)
中国地整	鳥取県鳥取市内	除雪作業支援	歩道除雪機	7	帰還(2月14日～2月17日)
中国地整	鳥取県鳥取市内	除雪作業支援	ロータリー除雪車	1	帰還(2月14日～2月17日)
北陸地整	富山県南砺市利賀村	土砂災害における状況監視支援	照明車	2	帰還(1月20日～2月4日)(1月20日～2月15日)
北陸地整	富山県南砺市利賀村	土砂災害における作業支援	遠隔操縦式バックホウ	1	派遣中(2月10日～)
北陸地整	富山県南砺市利賀村	土砂災害における現地復旧支援	応急組立橋	1	派遣中(2月8日～)
北陸地整	富山県南砺市上百瀬	地滑監視映像送信	Ku-SAT	1	帰還(1月20日～2月6日)
北陸地整	富山県南砺市上百瀬	地滑監視映像送信	Ku-SAT	1	帰還(1月20日～2月13日)
北陸地整	富山県砺波農林振興センター	地滑監視映像送信	衛星通信車	1	帰還(1月20日～2月13日)

・中国地整、近畿地整、北陸地整、中部地整より、除雪トラック7台、凍結防止剤散布装置1台、小型除雪車10台、歩道除雪機12台、除雪グレーダ2台、ロータリー除雪車
1 台、照明車 2 台、遠隔操縱式 BH1 台、応急組立橋 1 橋、衛星通信車 1 台、衛星通信裝置 2 台を計 40 台派遣

○中国地整は、防災へり「きんき号」、「愛らんど号」による被災状況調査を実施（1/25、2/13）

○雪捨て場としての河川敷地の活用

・市町村等から要請を受け、直轄河川で324箇所（約480ヘクタール）の河川敷地を雪捨て場として活用。

○土木研究所の対応

・土木研究所は、富山県からの要請により土砂災害専門家のべ14人・日を派遣し、助言等を実施（1/18～1/27）

派遣元	派遣先	派遣内容	1	合计
18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28
土木研究所	富山県南砺市	土砂災害調査	3	3	2	2	0	0	0	0	2	2	0	14
合計	3	3	2	2	0	0	0	0	2	2	0	14

## (10) 気 象 庁の対応

·記者会見（1月13日11:20）

・気象庁では、暴風雪と高波及び大雪に関する全般気象情報等を発表するとともに、各地の気象台から気象情報等を発表して、警戒を呼びかけた。
資料 1−4

# 信用分野における個人情報保護に関するガイドライン (案)

平成 29 年 ● 月

個人情報保護委員會

经济產業省
## 信用分野における個人情報保護に関するガイドライン

## 目次

I. 目的等 ..... 1
Ⅱ. 法令解釈指針・事例 ..... 2
1. 定義等（法第2条関係） ..... 2
2. 与信事業者の義務等 ..... 3
(1) 個人情報の利用目的関係（法第15条～第16条関係） ..... 3
① 利用目的の特定（法第15条関係） ..... 3
② 利用目的による制限（法第16条関係） ..... 3
(2) 機微（センシティブ）情報 ..... 3
(3) 個人情報の取得関係（法第18条関係） ..... 4
(4) 個人データの管理（法第19条～第22条関係） ..... 5
1) データ内容の正確性の確保（法第19条関係） ..... 5
2) 安全管理措置（法第20条関係） ..... 5
3) 従業者の監督（法第21条関係） ..... 11
4) 委託先の監督（法第22条関係） ..... 11
(5) 第三者への提供（法第23条関係） ..... 12
(6) 開示等の請求等に応じる手続（法第32条関係） ..... 15
(7) 個人データ漏えい等の報告等 ..... 15
Ⅲ. ガイドラインの見直し ..... 16
### I. 目的等

1．本ガイドラインは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「施行令」という。）及び個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「施行規則」という。）を踏まえ、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28年個人情報保護委員会告示第6号。以下「通則ガイドライン」という。）を基礎として、法第6条及び第8条に基づき、経済産業省が所管する分野のうち信用分野（物品又は役務の取引に係る信用供与に関する分野）における個人情報について保護のための格別の措置が講じられるよう必要な措置を講じ、及び与信事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援する具体的な指針として定めるものである。

本ガイドラインにおいて特に定めのない部分については、通則ガイドライン、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成28年個人情報保護委員会告示第7号）、同ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（平成28年個人情報保護委員会告示第8号）及び同ガイドライン（匿名加工情報編）（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）が適用される。

2．本ガイドラインにおいて、「しなければならない」と記載されている規定については、これに従わなかった場合、法の規定違反と判断される可能性がある。

一方、「こととする」と記載されている規定については、これに従わなかったことをもって法の規定違反と判断されることはないが、「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならない」とする法の基本理念（法第3条）を踏まえ、信用分野における個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。

3. 本ガイドラインにおいて記載した具体例については、これに限定する趣旨で記載したものではなく、また、個別ケースによって別途考慮すべき要素もあり得るので注意を要する。

4．信用分野における認定個人情報保護団体が個人情報保護指針を作成又は変更し、また、信用分野における事業者団体等が事業の実態及び特性を踏まえ、当該事業者団体等の会員企業等を対象とした自主的ルール（事業者団体ガイドライン等）を作成又は変更することもあり得るが、その場合は、認定個人情報保護団体の対象事業者や事業者団体等の会員企業等は、個人情報の取扱いに当たり、個人情報の保護に関する法令、通則ガイドライン及び本ガイドライン等に加えて、当該指針又はルールに沿った対応を行う必要がある。特に、認定個人情報保護団体においては、法改正により、認定個人情報保護団体が対象事業者に対し個人情報保護指針を遵守させるために必要な措置をとらなければならないこととされたことを踏まえることも重要である。
5．与信事業者は、個人情報の漏えい、不正流出等を防止等するため、個人情報の保護に関する法令、通則ガイドライン及び本ガイドラインのほか、関係法令等に従い、個人情報の適正な管理体制を整備する必要がある。

## Ⅱ．法令解积指針・事例

### 1. 定義等（法第2条関係）

## (1) 「与信事業者」

「与信事業者」とは、個人情報取扱事業者のうち、個人の支払能力に関する情報を用いて割賦販売法（昭和36年法律第159号）第2条第1項に規定する割賦販売、同条第2項に規定するローン提携販売、同条第3項に規定する包括信用購入あっせん、同条第4項に規定する個別信用購入あっせんその他の物品又は役務の取引に係る信用供与を業として行う者をいう。

## (2) 「個人信用情報機関」

「個人信用情報機関」とは、個人の支払能力に関する情報の収集及び与信事業者に対する当該情報の提供を業とする者をいう。

## (3) 「本人の同意」

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

与信事業者は、法第16条、第23条及び第24条に定める本人の同意を得る場合には、原則として、書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）によることとする。

同意を確認する書面においては、個人情報の取扱いに係る条項とその他の契約条項とは別々の書面とし、又は同一の書面であっても個人情報の取扱いに係る条項とその他の契約条項とは明確に区別することとする。また、文字の大きさ、文章の表現その他の消費者の理解に影響する事項について、消費者の理解を容易にするための措置を講じることとする。

同意の取得は、本人の同意の意思が反映される方法により行うこととする。

(4) （1）から（3）に定めるもののほか、本ガイドラインにおける用語は、他に特段の定めのない限り、個人情報の保護に関する法令の定義に従う。
### 2. 与信事業者の義務等

(1) 個人情報の利用目的関係（法第 15 条～第 16 条関係）

① 利用目的の特定（法第 15 条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

利用目的の特定に当たっては、個人情報の各項目と利用目的の各項目との対応関係を明らかにすることとする。

特に、与信事業者が個人信用情報機関に個人情報を提供し、又は個人信用情報機関から必要な個人情報を取得することについても、利用目的において特定しなければならない。この場合、特定した利用目的について本人の同意を得ることとする。

なお、利用目的を変更する場合で、変更前の利用目的と関連性を有すると認められる範囲を超えて行う場合は、改めて本人の同意を得なければならない。

【個人情報と利用目的の対応関係の示し方の例】
申込者は、下表に示す利用目的のため、以下のi)～iv)の情報を当社が保護措置を講じたうえで取得・利用することに同意します。
利用目的	利用情報	連絡先等
与信判断・与信後の管理のため	i) ii) iii) iv)	東京都千代田区○○TEL △△E-mail □
○○事業における宣伝物等、営業案内の利用のため	i) ii)
i) 氏名、住所、電話番号、…
ii) 申込日、商品名、…
iii) 支払開始後の利用残高、…
iv) 過去の債務の返済状況、…

## ② 利用目的による制限（法第 16 条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

ダイレクトメールの発送等の販売促進の目的で個人情報を利用することについて本人が同意しなかったときは、与信事業者は、そのことを理由に信用供与に係る契約の締結を拒否しないこととする。

与信事業者は、個人信用情報機関から得た支払能力に関する情報を当該個人の支払能力の調査以外の目的に使用しないこととする。

## (2) 機微（センシティブ）情報

1）与信事業者は、法第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、法第76条第1項各号若しく
は施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下「機微（センシティブ）情報」という。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行わないこととする。

① 法令等に基づく場合

② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合

③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合

④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

⑤ 機微（センシティブ）情報が記載されている戸籍謄本その他の本人を特定できる書類を本人特定のために取得、利用又は保管する場合

※ 官報に掲載された破産者の情報について、当該破産者の本人確認を行うため、当該破産者の本籍地の情報を取得、利用又は保管すること等。

⑥ 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合

⑦ 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

2）与信事業者は、機微（センシティブ）情報を、1)に掲げる場合に取得、利用又は第三者提供する場合には、1)に掲げる事由を逸脱した取得、利用又は第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととする。

3）与信事業者は、機微（センシティブ）情報を、1)に掲げる場合に取得、利用又は第三者提供する場合には、例えば、要配慮個人情報を取得するに当たっては、法第17条第2項に従い、あらかじめ本人の同意を得なければならないとされていることなど、個人情報の保護に関する法令等に従い適切に対応しなければならないことに留意する。

4）与信事業者は、機微（センシティブ）情報を第三者へ提供するに当たっては、法第23条第2項（オプトアウト）の規定を適用しないこととする。なお、機微（センシティブ）情報のうち要配慮個人情報については、同項において、オプトアウトを用いることができないとされていることに留意する。

(3) 個人情報の取得関係（法第 18 条関係）

① 利用目的の通知又は公表

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。
信用分野に関する事業における利用目的の通知の方法については、原則として、書面によることとする。

## ② 直接書面等による取得

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

与信事業者は、本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合には、本人の同意を得ることとする。その際、利用目的の明示の方法については、Ⅱ．2.(1)①の例による。

## (4) 個人データの管理（法第19条～第22条関係）

1) データ内容の正確性の確保（法第 19 条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

与信事業者は、保有する個人データの利用目的に応じて保存期間を定め、当該保存期間経過後には当該保有する個人データを消去することとする。

## 2 ） 安全管理措置（法第 20 条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

与信事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損（以下「漏えい等」という。）の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じなければならない。

安全管理措置を講ずるための具体的な手法については、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個人データの取扱状況（取り扱うデータの性質及び量を含む。）、個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じ、必要かつ適切な内容とすべきものであるため、必ずしも次に掲げる例示の内容の全てを講じなければならないわけではなく、また、適切な手法はこれらの例示の内容に限られない。なお、個人データ保護の観点から各事例に掲げる内容より優れている手法を採用することは、より望ましい対応である。

また、個人情報の記載されたクレジットカードの申込用紙その他の信用分野に係る個人情報データベース等を構成する前の入力帳票についても、個人データに相当する扱いとすることとする。（以下3）「従業者の監督」、4）「委託先の監督」において同じ。）

## ☑ 組織的安全管理措置

① 与信事業者は、個人データの安全管理に関する事項を含んだ個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言を策定し、公表しなければならない。

※「個人データの安全管理に関する事項を含んだ個人情報保護に関する考え方
や方針に関する宣言」には、例えば、いわゆるプライバシーポリシー、プライバシーステートメント等が該当する。

② 与信事業者は、本ガイドラインに従った個人データの安全管理措置を定めた規程や手順書等を整備しなければならない。

③ 与信事業者は、個人情報保護に関する責任者を設置しなければならない。

※ 上記には、例えば、いわゆる、チーフ・プライバシー・オフィサー（CPO）等が該当する。

※ 個人データの取扱いにおける作業責任者の設置及び作業担当者の限定、個人データを取り扱う情報システム運用責任者の設置及び担当者（システム管理者を含む。）の限定を行うこととする。

④ 与信事業者は、職務規程等に、個人データの安全管理措置に関する事項を盛り込まなければならない。

【職務規程等に記載すべき事項の例】

・本ガイドラインに従った安全管理措置に関する事項

・個人データの安全管理に関する従業者の役割及び責任

・故意又は過失により個人データを漏えい又は流出した場合の懲戒処分及び会社に対する損害賠償に関する事項

なお、「従業者」とは、与信事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいい、雇用関係にある従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等も含まれる。

【役割及び責任の明確化の例】

・個人データの取扱い（取得・入力、移送・送信、利用・加工、保管・バックアップ、消去・

廃棄等の作業）における作業責任者及び担当者

・個人データを取り扱う情報システムの運用責任者及び担当者

・個人データを取り扱う部署・支店等の役割

·監查責任者

⑤ 与信事業者は、個人データの漏えい等の事故が発生した場合に対処するための以下の体制を整備しなければならない。

・社内での報告連絡体制

※ なお、個人データの漏えい等の事故が発生した場合のみならず、発生するおそれがある場合についても報告連絡体制を整備しておくこととする。
· 漏えい等の事故による影響を受ける可能性のある本人への情報提供体制（本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にするための体制）

・経済産業省及び認定個人情報保護団体への報告連絡体制

⑥ 与信事業者は、自己の取り扱う個人データ（受託者が取り扱うものを含む。）の漏えい等に係る二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から以下のような適切な対処を行わなければならない。

・事実関係を本人に速やかに通知し又は本人が容易に知り得る状態に置くこと。

・可能な限り事実関係等を遅滞なく公表すること。

・事実関係、発生原因、対応策その他の漏えい等に関する事項を可能な限り速やかに経済産業省及び認定個人情報保護団体に報告すること。さらに所属する業界団体等の関係機関に報告することが望ましい。

⑦ 与信事業者は、個人データの取扱状況を確認できる手段を整備しなければならない。

【個人データの取扱状況を確認できる手段の整備の例】

取得する項目、通知した利用目的、保管場所、保管方法、アクセス権限を有する者、利用期限、その他個人データの適正な取扱いに必要な情報を記した個人データ取扱台帳の整備

⑧ 与信事業者は、監査その他の本ガイドラインに従った安全管理措置が実施されていることを確認する仕組みを導入しなければならない。

⑨ 与信事業者は、個人データの安全管理措置の評価、見直し及び改善をしなければならない。

【安全管理措置の評価、見直し及び改善の仕方の例】

・監査計画の立案と、計画に基づく監査（内部監査又は外部監査）の実施

・監査実施結果の取りまとめと、代表者への報告

・監査責任者から受ける監査報告、個人データに対する社会通念の変化及び情報技術の進歩に応じた定期的な安全管理措置の見直し及び改善

## ☑ 人的安全管理措置

① 与信事業者は、雇用契約時及び委託契約時において、非開示契約その他の個人データの安全管理措置に関する事項を盛り込んだ契約を締結しなければならない。

※ 雇用契約又は委託契約等における非開示条項は、一定期間ごとに確認することとし、また、契約終了後も一定期間有効であるようにすることとする。

※ 個人データを取り扱う従業者ではないが、個人データを保有する建物等に立
ち入る可能性がある者、個人データを取り扱う情報システムにアクセスする可能性がある者についてもアクセス可能な関係者の範囲及びアクセス条件について契約書等に明記することとする。なお、個人データを取り扱う従業者以外の者には、情報システムの開発・保守関係者、清掃担当者、警備員等が含まれる。

② 与信事業者は、従業者に対し、個人データの安全管理に関する教育・訓練を継続的に実施しなければならない。

【個人データの安全管理に関する継続的な教育・訓練の例】

・個人データの安全管理に関する教育・訓練の計画の作成

・個人データの安全管理に関する教育・訓練の実施に必要なカリキュラム等の整備

·定期的な（例えば、年1回）又は従業者の監督のために必要と判断した時ごとの教育・訓練の実施

・教育・訓練の実施状況の定期的な確認

## 物理的安全管理措置

① 与信事業者は、個人データを取り扱う施設の管理を行わなければならない。

(事務施設及び個人データ処理施設における管理の例)

・施錠等による施設及び室の管理

(個人データ処理施設における管理の例)

・入退館（室）をする者の資格付与及び認証

・入退館（室）の記録

※ 「事務施設」とは、例えば本社、支社、営業店等の執務室を含み、「個人データ処理施設」とは、例えば電算センター、コールセンター、サーバルーム等を含む。

② 与信事業者は、個人データ自体、又は個人データを含む書類、磁気媒体等の盗難を防止するための対策を行わなければならない。

【盗難を防止するための対策の例】

·個人データを含む媒体等の施錠保管

·氏名、住所、メールアドレス等を記載した個人データとそれ以外の個人データの分離保管

③ 与信事業者は、機器・装置等を物理的に保護しなければならない。

【物理的な保護対策の例】

・入退館（室）管理をしている物理的に保護された室内への設置

・施錠されたラック等内への設置

・敷地外への持出し禁止
## ☑ 技術的安全管理措置

① 与信事業者は、個人データへのアクセスにおける識別と認証を行わなければならない。

## 【識別と認証の例】

· ID とパスワードによる認証

※ ID とパスワードを利用する場合には、パスワードの有効期限の設定、同一又は類似パスワードの再利用の制限、最低パスワード文字数の設定、一定回数以上ログインに失敗した ID を停止する等の措置を講じることとする。

· 生体認証

・端末等の機器に対する電子証明書を利用したクライアント認証

## ② 与信事業者は、個人データへのアクセス制御を行わなければならない。

## 【アクセス制御の例】

・個人データへのアクセス権限を付与すべき従業者数の最小化

・識別に基づいたアクセス制御

・個人データを格納した情報システムへの同時利用者数の制限

·個人データを格納した情報システムの利用時間の制限（例えば、休業日や業務時間外等の時間帯には情報システムにアクセスできないようにする等）

·個人データを取り扱う情報システムに導入したアクセス制御機能の有効性の検証（例えば、ウェブアプリケーションの脆弱性有無の検証）

・パスワードの適切な管理（例えば、パスワードをメモしない等）

・ネットワークを介して外部から個人データにアクセスできる通信経路及び端末の限定

・従業者に付与するアクセス権限の最小化

·個人データを格納した情報システムへの無権限アクセスからの保護（例えば、ファイアウォール、ルータ等の設定）

·個人データにアクセス可能なアプリケーションの無権限利用の防止（例えば、アプリケーションシステムに認証システムを実装する、業務上必要となる従業者が利用するコンピュータのみに必要なアプリケーションシステムをインストールする、業務上必要な機能のみメニューに表示させる等）

## ③ 与信事業者は、個人データへのアクセス権限の管理を行わなければならない。

## 【アクセス権限の管理の例】

個人データにアクセスできる者を許可する権限管理の適切な実施（例えば、個人データにアクセスする者の登録を行う作業担当者が適当であることを十分に審査し、その者だけが、登録等の作業を行えるようにする）
・業務内容に照らしたアクセス権限の妥当性に関する定期的な見直し

・退職者、異動者等のアクセス権限の速やかな剥奪

④ 与信事業者は、個人データのアクセスの記録を行わなければならない。

【アクセスの記録の例】
·個人データへのアクセスや操作の成功と失敗の記録（例えば、個人データへのアクセスや操作を記録できない場合には、情報システムへのアクセスの成功と失敗の記録）
·採取した記録の漏えい等からの適切な保護

※ 個人データを取り扱う情報システムの記録が個人情報に該当する場合があることに留意する。

⑤ 与信事業者は、個人データを取り扱う情報システムに対する不正ソフトウェア対策を行わなければならない。

【不正ソフトウェア対策の例】
・ウイルス対策ソフトウェアの導入
・オペレーティングシステム（OS）、アプリケーション等に対するセキュリティ対策用修正ソフトウェア（いわゆる、セキュリティパッチ）の適用
・不正ソフトウェア対策の有効性・安定性の確認（例えば、パターンファイルや修正ソフトウェアの更新の確認）
・システム管理者が許可していないソフトウェアの使用禁止

⑥ 与信事業者は、個人データの移送・送信時における適切な対策を実施しなければならない。

【適切な対策の例】
·個人データを含む電子媒体を移送する場合、暗号化又はパスワードロックを行うこと。
·インターネットを経由して電子メールに添付して個人データを送信する場合に、電子メール自体を暗号化すること。

※ なお、暗号鍵の長さ、使用する暗号アルゴリズム、パスワードの文字数や複雑性については、個人データを含む電子媒体を紛失した場合に本人が被る権利利益の大きさを考慮し適切に設定することが望ましい。

⑦ 与信事業者は、個人データを取り扱う情報システムの動作確認時の対策を行わなければならない。

【個人データを取り扱う情報システムの動作確認時に行う対策の例】
・情報システムの動作確認時のテストデータとして個人データを利用することの禁止
・情報システムの変更時に、それらの変更によって情報システム又は運用環境のセキュリティが損なわれないことの検証

・ネットワークを介して外部からシステム管理を行う場合には、適切な認証機能、暗号機能及びアクセス制御機能の導入

## ⑧ 与信事業者は、個人データを取り扱う情報システムを監視しなければならない。

【個人データを取り扱う情報システムの監視の例】

・個人データを取り扱う情報システムの使用状況の監視

·個人データへのアクセス状況（操作内容も含む。）の監視

※ 個人データを取り扱う情報システムを監視した結果の記録が個人情報に該当する場合があることに留意する。

## 3 ) 従業者の監督（法第21条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

① 与信事業者は、従業者に対して、法第 20 条に基づく安全管理措置を遵守させるよう、適切に監督しなければならない。

② 与信事業者は、監督の結果、従業者に問題があった場合には適切な指示・命令を行わなければならない。

## 4 ) 委託先の監督（法第22条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

① 与信事業者は、委託先の選定に当たっては、委託先における組織体制の整備並びに安全管理に係る基本方針及び取扱規定の策定状況等を選定基準に定め、当該基準に基づき個人データの取扱いに関して適切な者を選定することとする。

【選定基準の項目の例】

・委託業務の受注実績

・委託元自らが実施しているルール又は本ガイドライン等を遵守できる体制

・委託業務に係る個人データの取扱手順の整備・実施状況

・委託業務に係る個人データの安全管理措置の整備・実施状況

・過去の個人情報の漏えい等に係る問題発生事実及び再発防止措置の内容と実施状況等

② 与信事業者は、委託契約において、個人データの取扱いに関して委託元、委託先双方が同意した内容を契約に盛り込まなければならない。

【委託契約書の記載項目の例】

・委託業務に係る個人情報の利用目的（委託先における利用目的の特定）に関する事項
・委託元及び委託先の責任の明確化に関する事項

·個人データの取扱いに係る責任者の選任及び個人データを取り扱う従業者の特定に関する事項

・個人データ及び委託業務結果の授受及び配送に関する事項

·個人データ及び記録媒体の保管方法・保管場所に関する事項

・個人データ及び記録媒体の保有期間及び返還・消去・廃棄方法に関する事項

・個人データの漏えい防止、盗用禁止に関する事項

・委託契約に係る個人データの第三者提供等の禁止に関する事項

· 委託契約範囲外の加工、利用の禁止

・委託契約範囲外の複写、複製の禁止

・委託契約の目的のために必要となるもの以外の個人データの取扱いの禁止に関する事項

・再委託に関する事項

・個人データの取扱状況に関する委託元への報告の内容及び頻度に関する事項

・委託先への立入検査、報告徴収に係る事業者の権利に関する事項

・委託先における監査の実施又は事業者による監査実施の権利に関する事項

・漏えい等の事故発生時の危機管理・危機対応手順等に基づいた対応・措置に関する事項

·契約に違反した場合における損害賠償及び契約の解除に関する事項

## ③ 与信事業者は、委託先が契約内容を確実に遵守していることを確認しなければならない。

## 【確認の際の実施事項の例】

・個人データ管理者による委託先の監督に関する業務の実施

・委託先からの作業状況・ルール遵守状況等に関する定期的な報告

・委託先からの作業状況・ルール遵守状況等の確認のために必要な証拠等の提出

・再委託先の監督状況を確認するために必要な証拠等の提出

## (5) 第三者への提供（法第 23 条関係）

## ① 原則

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

個人データを提供する第三者については、原則としてその氏名又は名称を記載することにより、特定することとする。

個人データを提供される第三者における利用目的は、できる限り具体的に記載しなければならない。

## 【具体的な記載の事例】

(個人データを提供する第三者及び利用目的)

会社名	利用目的	利用情報	連絡先
(株)A	与信判断・与信後の管理のため	2.(1)①のi) ii) iii) iv)	東京都千代田区○○ TEL △△ E-mail □
○○事業における宣伝物等、営業案内の利用のため	Ⅱ2.(1)①のi) ii)
(株)B	○○事業における宣伝物等、営業案内の利用のため	2.(1)①のi) ii)	東京都千代田区○○ TEL △△ E-mail □

与信事業者は、第三者としての個人信用情報機関に対し個人データを提供する場合には、あらかじめ本人の同意を得なければならない。その場合には、個人データが個人信用情報機関の会員企業及び当該個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関並びにこれらの会員企業にも提供されることを書面に明記することとする。その際、個人信用情報機関についての消費者の理解を容易にするための措置を講じることとする。

## 【個人信用情報機関の示し方の例】

申込者は、契約者の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び会員に対する当該情報の提供を業とする者）に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、契約者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。

当社が加盟する個人信用情報機関及び当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関の名称及び連絡先等は以下のとおりです。

会社名	住所電話番号	ホームページアドレス
株式会社C(加盟先)	東京都千代田区○

株式会社C：主に××会社を加盟会員とする個人信用情報機関

株式会社D情報センター：××協会に加盟する企業を会員とする個人信用情報機関

E情報センター：主に××業者を加盟会員とする個人信用情報機関
【個人データの項目及び登録期間の示し方の例】

項目
会社名	A情報	B情報	C情報
株式会社C
(加盟先)	~の日から
××ヶ月間	~の日から
××年間	~の日から
××年間
株式会社D情報セ
ンター(提携先)	○	—	○
E情報センター(提
携先)	○	○	—

個人信用情報機関の加入資格に関する規約、個人信用情報機関及び当該個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関に加入する会員企業のリストについては、本人が容易に知り得る状態に置くこととし、個人信用情報機関の規約等においては、加入資格のある企業の外延が明確になるよう、加入資格、加入企業の業務、業務違反に対する制裁措置等について、できる限り具体的に記載することとする。

## ② オプトアウト

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

与信事業者は、個人の支払能力に関する情報を個人信用情報機関へ提供するに当たっては、法第23条第2項の規定を適用しないこととし、Ⅱ.2.(5)①に従い本人の同意を得ることとする。

## ③ 第三者に該当しないもの

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

· 共同利用

与信事業者は、法第23条第5項第3号に定める「通知」は原則として書面によることとする。

「共同して利用する者の範囲」の通知等については、原則として個別企業名を列挙することとする。また、共同して利用する者の外延を示すことにより本人に通知等する場合には、本人が容易に理解できるよう共同して利用する者を具体的に特定しなければならない。

※ なお、同号は、同号に定める個人データの管理について責任を有する者以外の共同利用を行う者における安全管理等の責任を免除する趣旨ではない。

【共同して利用する者の外延の示し方の事例】
・当社及び有価証券報告書等に記載されている、当社の子会社
・当社及び有価証券報告書等に記載されている、当社の連結対象会社及び持分法適用会社

「利用する者の利用目的」は、できる限り具体的に記載しなければならない。具体的には、Ⅱ．2.(1)①の事例による。

## (6) 開示等の請求等に応じる手続（法第32条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

与信事業者は、開示等の請求等をする者が本人又は代理人であることの確認の方法を定めるに当たっては、十分かつ適切な確認手続とすることとする。

なお、施行令第11条第2号の代理人による開示等の請求等に対して、与信事業者が本人にのみ直接開示等することは妨げられない。

## (7) 個人データ漏えい等の報告等

① 与信事業者は、保有する匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに法第36条第1項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下「加工方法等情報」という。）の漏えいの事故が発生した場合には、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係等を遅滞なく公表するとともに、事実関係を本人に速やかに通知し又は本人が容易に知り得る状態に置くこととする。

② 与信事業者は、自己の取り扱う個人データ（受託者が取り扱うものを含む。）の漏えい等の事故が発生した場合には、その事実関係、発生原因、対応策その他の漏えい等に関する事項を可能な限り速やかに、以下のア又はイに従い、経済産業省及び認定個人情報保護団体に報告しなければならない。また、加工方法等情報の漏えいの事故が発生した場合にも同様に報告することとする。さらに所属する業界団体等の関係機関に報告することが望ましい。

認定個人情報保護団体の業務の対象となる与信事業者（以下「対象事業者」という。）は、経済産業大臣への報告に代えて、認定個人情報保護団体に報告することができる。認定個人情報保護団体は、対象事業者の事故又は違反の概況を経済産業省に定期的に報告する。ただし、対象事業者は、以下の場合は、経済産業大臣に、逐次速やかに報告することが望ましい。

Ⅱ．2.(2)に定める機微（センシティブ）情報を含む個人データを漏えいた場合

・信用情報、クレジットカード番号等を含む個人データが漏えいした場合であって、二次被害が発生する可能性が高い場合

・漏えい等の発生規模が大きい場合

・同一事業者において漏えい等の事故（特に同種事案）が繰り返し発生した場合
## ・その他認定個人情報保護団体が必要と考える場合

イ与信事業者が対象事業者でない場合、経済産業大臣に報告する。

③　与信事業者は、以下のア、イ、ウ又はエのいずれかに該当する場合は、経済産業省及び認定個人情報保護団体への報告を要しないこととする。

ア ファクシミリやメールの誤送信（宛名及び送信者名以外に個人情報が含まれていない場合に限る。）

イ内容物に個人情報が含まれない荷物等の宅配を委託したところ、誤配によって宛名に記載された個人データが第三者に開示された場合

## ウ郵便物が誤配された場合

本人が申告した連絡先（住所、電話・FAX番号、メールアドレス等）に誤りがあったこと、又は本人が与信事業者に連絡先の変更を申告しなかったことにより、第三者にFAX若しくはメールの送信、又は郵便物若しくは荷物の配送をした場合

## Ⅲ．ガイドラインの見直し

個人情報の保護についての考え方は、社会情勢の変化、国民の認識の変化、技術の進歩、国際動向等に応じて変わり得るものであり、本ガイドラインは、法の施行後の状況等諸環境の変化を踏まえて、必要に応じ見直しを行うものとする。
論点等説明シート
事業名【執行府省】	被災ミュージアム再興事業【文部科学省】
事業開始年度	平成24年度
終了(予定)年度	平成32年度
予算額・執行額(単位:百万円)	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度要求
予算の状況	当初予算	507	381	463	308
補正予算	-	-	-	-
前年度線越(+)	-	-	-	-
翌年度線越(-)	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	507	381	463	308	0
執行額	333	300	423
執行率(%)	66%	79%	91%
事業についての論点等
事業の概要
県が実施する、東日本大震災で被災した①博物館資料の修理②修理した資料の整理・データベース化③応急措置を施した資料を収蔵する場所の確保④被災した博物館の復興に資する事業等に必要な経費について補助。(◆県への補助(補助率:定額補助))
論点等
○具体的な選定理由
発災から時間が経過し緊急性が薄れてきていないか、一方、資料の修理等は長期間を要することから復興期間内に実施できるのかとの観点から、復興事業としてのスキームの検討が必要。
○論点
被災した文化財等を被災以前の環境に戻すのは時間がかかることから、復興事業として実施するメニューの範囲を明確に設定した上で、復興事業としての終期を検討すべきではないか。
【1RF-1502】アジア地域における持続可能な消費・生産パターン定着のための政策デザインと評価（H27～H27；累計予算額 11,026 千円）

平尾 雅彦（東京大学）

### 1. 研究实施体制

（１）持続可能な消費と生産の関連性の研究（東京大学）

（２）アジアにおける経済発展に伴う世帯消費の変化と持続可能なライフスタイルに関する研究（国立研究開発法人 国立環境研究所）

（３）アジア地域における持続可能な消費と生産に向けた転換を促す政策研究：家庭向け電力使用機器を事例とした予備的検討（公益財団法人 地球環境戦略研究機関）

（４）持続可能な開発目標（SDGs）を梃子にした持続可能な消費と生産への転換を図る諸方策とそれによる持続可能な社会実現に向けた政策研究（慶應義塾大学）

## 2 ．研究開発目的

SCP への転換に係る課題の抽出、整理及び国連での SDGs 設定を契機としてトップダウン的に政策、制度、行動変化を促す方策等の予備的研究を実施し、関係国とのネットワークづくり等を進めることで、次年度からの包括的・体系的な研究の基礎を構築することを目的とする。

サブテーマ（1）では、消費における認識と行動の乖離の原因、SCP行動を促進・阻害する要因などの解析手法の調査を我が国およびアジア地域における消費と生産の相互の情報提供の現状とそれが相互に影響及ぼし合っている事例を調査し、持続可能な消費と生産の関連性における論点を特定し、研究課題を提案する。

サブテーマ（2）では、アジア地域における発展段階および世帯という観点からみた消費とその環境負荷についての主要論点を特定するとともに、それらの動向を定量化するためのモデル基本構造を提示する。

サブテーマ（3）では、アジア地域における家庭内の電力使用機器利用に関する持続可能な消費に関する政策事例や取組例を収集し、政策評価を可能にするシナリオ・モデル分析を行う上での反映方法を提示すると同時に、現地コミュニティとの協働によるSCP実現へ向けた能力開発や移行研究に関する提案を行う。

サブテーマ（４）では、SCP実現へ向けてSDGsがどのように機能するのかについて、研究課題を明らかにしながら、目標設定というツールを使ったトップダウンによるアプローチが、国際政策推進に及ぼす影響やそのメカニズムに関する課題を明らかにする。

## 3 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

サブテーマ（１）において、アンケートによる消費者の行動調査によって、購買行動の特徴によってセグメント化できることがわかった。セグメント毎に、ライフサイクル思考能力に差異があり、また環境情報の提示の方法によって製品の環境に配慮した選好パターンの変化が異なることがわかった。消費者の行動変容を誘起するためには、教育などによる環境問題にかかわる情報の提示、生
産側からの製品の環境情報の提示が有効であるが、セグメント間での変容の大きさやパターンの差異も確認された。また、これまで概念が明確でなかったSCPにおける生産の役割に関して、アジア地域をケーススタディ地域としてそのあるべき姿を具体化するためのアプローチを明確化することができた。

サブテーマ（２）において、個人レベルの行動変容だけに期待しては持続可能な消費形態への転換は十分に働かないことが確認され、メゾレベルでの枠組み的な変容が求められることが示唆された。このような枠組み的な変容を起こすためには、社会イノベーション理論で指摘されているような介入方策が必要となる。また、このような枠組みを変えるという視点に立てば、財・サービスの授受という側面だけに着目しては経済発展とそれに伴う消費の増大がもたらされるのみで、消費と生産の形態を効果的に変容させていくことはできないということができる。生産や消費に関わる「生活者」や「企業」「自治体」「コミュニティ」などが経済主体以上の役割を果たすものとしてアジアの文脈のなかで捉えていく必要があり、また、それぞれのステークホルダーの活動・原動力などを活かして、効果的に生産と消費に関わる枠組みを変容させていくアプローチが求められる。

サブテーマ（3）において、SCPに関する政策研究を行う上では、プラネタリー・バウンダリーを参考にした中長期目標達成という点が重要な視座になることがあらためて判明した。そのため、MFA（物質フロー分析）と消費・ライフスタイルを連携させた資源フットプリントに対する制約条件の導入が必要となる。この点については、MFAをベースにDMC（直接資源消費）に関して、目標設定をしている事例が見られ、これを一人当たりの消費カテゴリーごとの目標に変換することで達成可能な可能性があることが判明した。また、従来の環境政策類型は、消費・ニーズのあり方そのもの（例えばインフラや都市のあり方など）の転換を含む持続可能な消費型の政策を検討するための有効性に疑問があることが判明した。また、消費者の行動選択の産業への影響分析としての追加的な研究では、家庭向け電力使用機器での世帯利用を、電力価格の変化として捉えることで、産業への影響を評価する事ができる。さらに成果として、①エネルギー価格の変化によって生じる電力使用機器市場の影響を評価すること、②非常にシンプルな需要関数と供給関数で電力使用機器市場を描いているので、将来のエネルギー価格を外生変数として将来予測の分析を行うことができる。ただし、課題として、各市場の需給関数を求めているだけなので、一般均衡を考えることができない点がある。経済や産業構造の変化に関して、需要サイドの変化に関しては永田(1995)で分析されているような機器の普及率や女性の労働市場参加の変化でとらえられる可能性があると考えられる。また、Hunt et al.（2003）のように需要トレンドの変化には所得や価格以外の様々な要素からなるトレンドを用いる方法が考えられる。

サブテーマ（４）において、SDGs にみられるような目標を設定することによるガバナンスのあり方は、学術的にも実務的にも未だ不明な点が多い。しかし、この目標を設定するアプローチをとるガバナンスとルールを設定するアプローチをとるガバナンスのあり方との相違点について、今後の課題を整理しながら、明確にすることができた。SDGs が目標を設定するアプローチによる実施を行っていることから、今後の持続可能な発展に関するグローバル・ガバナンスの新規性を示唆していることを明らかにした。

## (2) 環境政策への貢献
## ＜行政が既に活用した成果＞

1. 環境省主催「グリーン公共調達制度および環境ラベル制度に関する担当者意見交換会」「世界のグリーン公共調達と環境ラベルの最新動向」において、アジアおよび欧州のグリーン公共調達担当者・関係者に日本の政策を紹介した。

２．国連環境計画が実施し、日本が理事を務める持続可能な消費と生産に関する１０年枠組の「持続可能なライフスタイルと教育」および「消費者情報」の各プログラムにおける議論に参加し、日本の政策および本研究内容を紹介した。

3 環境省 平成 27 年度 第 2 回ポスト 2015 年開発目標に関するワーキンググループにおいて、「SDGs における持続可能な消費と生産の政策パッケージ」と題する発表を行い、SDGs に関連して、持続可能な消費と生産に関するゴールについて、日本としてどう対応すべきかについて、提案・話題提供を行った。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1．本研究によって立案された戦略的研究開発領域 S-16 によって、アジア地域における持続可能な消費と生産パターンへの移行に寄与する政策パッケージが科学的根拠に基づいて立案され、政策対話に活用される。

2．本研究によって立案された戦略的研究開発領域 S-16 の成果は、国連環境計画が実施する持続可能な消費と生産に関する 10 年枠組のプログラムに貢献する。

## 4 ．委員の指摘及び提言概要

多大な議論を経て S-16 戦略課題の開始につながる FS を遂行したという点は評価できるが、今後、サブテーマ間の連携の確保と環境省サイドからの支援を担保するとともに、SDGs が本来持っているボトムアップ的な性格を考慮しながら具体性のある共通目標を掲げる必要がある。課題全体としてまとまりを持つには、各サブテーマがばらばらに課題を追うのではなく、具体性のある目標を立てた協働的な研究の実施が望まれる。

### 5. 評点

総合評点：B
図 5 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の母語別在籍状況
# 循環型社会形成推進科学研究費補助金 総合研究報告書概要版

研究課題名=リデュース・リュースの分析・評価手法の体系化とその適用研究

研究番号 = K2022, K2153, K22085

· 国庫補助金精算所要額（円）=30,539,000

· 研究期間（西暦）=2008 ～ 2010

· 代表研究者名＝山川 肇（(公）京都府立大学）

·共同研究者名＝渡辺浩平（帝京大学）、福岡雅子（大阪工業大学）、

杉浦 淳吉（(国）爱知教育大学）、佐藤 真行（(国）京都大学）、

田崎智宏（独）国立環境研究所）、橋本征二（独）国立環境研究所）

本下 晶晴 （(独) 產業技術総合研究所）

## 研究目的=

循環型社会の形成においてはリデュース、リユース（以下、2 R）が重要であるが、いまだ十分進んでおらず、その研究すら十分行われていない状況にある。その背景には、これらの分析・評価手法が未確立という問題がある。

そこで本研究では、

①既存研究のレビューを行い、2 R対策の分析・評価手法の体系化をはかるとともに、

②主として販売段階における容器包装の２Ｒ対策について、社会行動学的観点から分析・評価することを目的とする。

一方、２Ｒといえども必ずしもCO₂の削減になるとは限らず、循環型社会と低炭素社会の両立の観点からは、これらを調和させるための分析・評価手法も必要である。

そこで本研究では、

③エネルギー消費型耐久消費財の長期使用を例として、ライフサイクルの環境影響評価に基づいて、消費者が長期使用・早期買替を判断するための意思決定支援手法を開発することも目的とする。

## ☑研究方法、および、結果と考察=

### 1. リデュース・リュース対策の分析・評価手法のレビューと体系化

### 1.1 はじめに

本研究では、2 Rを生活者・企業の物質使用量の削減行動であると位置づけ、関連研究を収集して7つの主要な研究タイプに分類した。そしてこれを2 Rを促進する際の4つのフェーズと関連づけて整理した（図1）。本研究では、このうち1）、3）、4）、5）に関連して実証研究を行うとともに、分析・評価手法の体系化を試みた。

### 1.22 R行動の分類と効果指標

2 R促進のターゲットとなるモノを検討

する際には、そのモノに対して適用可能な2R行動を抽出し、その効果を把握する必要がある。その際、物質フローへの影響に着目した2R行動の類型があれば、その抽出・把握が容易になる。本研究