Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 平成20年度 19力国分野別事業実績額

*金額の根拠は「事業実績額調整値」による。

上段：円

計	文化芸術交流	日本語	日本研究・知的交流	在外事業	その他
日本研究	知的交流
韓国	303,405,392	48,924,710	96,080,118	62,493,771	32,568,978	53,449,173	9,888,642
16.1%	31.7%	20.6%	10.7%	17.6%	3.3%
中国	680,844,393	62,302,228	132,234,490	205,882,309	236,171,709	41,588,967	2,664,690
9.2%	19.4%	30.2%	34.7%	6.1%	0.4%
インドネシア	476,081,175	99,512,527	286,299,790	28,282,862	13,239,507	45,858,260	2,888,229
20.9%	60.1%	5.9%	2.8%	9.6%	0.6%
タイ	298,044,413	57,554,834	124,673,138	24,362,081	10,646,115	77,736,305	3,071,940
19.3%	41.8%	8.2%	3.6%	26.1%	1.0%
フィリピン	135,060,912	31,004,659	57,335,834	17,992,588	13,069,737	13,856,810	1,801,284
23.0%	42.5%	13.3%	9.7%	10.3%	1.3%
マレーシア	278,745,046	30,962,647	138,346,829	19,242,498	9,239,036	77,789,312	3,164,724
11.1%	49.6%	6.9%	3.3%	27.9%	1.1%
インド	194,333,163	36,152,116	92,158,687	21,455,520	10,814,842	29,672,678	4,079,320
18.6%	47.4%	11.0%	5.6%	15.3%	2.1%
オーストラリア	248,556,133	43,471,778	84,033,199	13,938,178	12,853,521	87,281,558	6,977,899
17.5%	33.8%	5.6%	5.2%	35.1%	2.8%
カナダ	170,778,011	44,493,656	26,276,512	35,338,508	813,627	58,936,809	4,918,899
26.1%	15.4%	20.7%	0.5%	34.5%	2.9%
米国	1,024,819,776	145,532,949	42,174,338	130,368,040	604,866,094	93,626,508	8,251,847
14.2%	4.1%	12.7%	59.0%	9.1%	0.8%
メキシコ	62,039,031	23,594,190	6,537,273	10,970,508	731,250	17,941,219	2,264,591
38.0%	10.5%	17.7%	1.2%	28.9%	3.7%
ブラジル	317,877,148	161,326,473	21,721,205	12,278,375	7,772,126	109,873,651	4,905,318
50.8%	6.8%	3.9%	2.4%	34.6%	1.5%
イタリア	248,837,759	108,551,102	26,377,699	10,885,440	1,520,721	93,804,807	7,697,990
43.6%	10.6%	4.4%	0.6%	37.7%	3.1%
英国	171,625,802	48,994,988	25,330,624	20,710,598	6,438,028	63,942,853	6,208,711
28.5%	14.8%	12.1%	3.8%	37.3%	3.6%
ドイツ	241,806,997	54,865,990	48,486,666	6,635,785	13,579,368	111,106,094	7,133,094
22.7%	20.1%	2.7%	5.6%	45.9%	2.9%
フランス	679,383,648	147,015,266	22,213,215	7,457,558	24,431,143	458,486,843	19,779,623
21.6%	3.3%	1.1%	3.6%	67.5%	2.9%
ハンガリー	85,672,904	14,889,525	38,668,906	8,248,280	5,370,163	15,848,722	2,647,308
17.4%	45.1%	9.6%	6.3%	18.5%	3.1%
ロシア	183,606,992	41,925,720	68,442,203	20,677,597	9,444,576	42,300,450	816,446
22.8%	37.3%	11.3%	5.1%	23.0%	0.4%
エジプト	102,864,955	26,422,061	41,725,566	12,508,844	1,925,040	19,117,327	1,166,117
25.7%	40.6%	12.2%	1.9%	18.6%	1.1%
# 評価指標 1 国内及び海外の公的機関との連携の取組及び成果

## ●文化庁との連携

基金が主催する米国での日本美術シンポジウムに文化庁の協力を得る（文化庁は日本側美術専門家の人選、及び専門家1名分の旅費を負担）一方、文化庁が助成する海外公演事業につき、基金海外拠点が現地受入業務を行う（クアラルンプールにおける「コンドルズ公演」等）など、相互の協力、連携を行った。

特に、文化庁が派遣する文化交流使については、茶道デモンストレーション（ドイツ各地）、舞台・音楽公演（サンパウロでの日本舞踊公演、マレーシア・シンガポールでの邦楽公演）など、一流の芸術家が現地を訪問、滞在する機会をとらえ、現地での事業実施のアレンジや協力などを積極的に行った他、現地在住型の文化交流使を第三国に派遣（タイの茶道専門家をインドに派遣）する例もあった。

## ●文化遺産国際協力コンソーシアムへの参加

## 業務実績

外務省、文化庁、国立文化財機構などとともにメンバーとなっている標記コンソーシアムによる連携活動の一環として、20年度は19年度に引き続き「タンロン皇城遺跡」（ベトナム）の保存修復・整備のため専門家3人を派遣した。

## ●国際協力機構（JICA）との連携

主として日本語教育の分野で各種の協力、連携を継続して行っている。

日本人材開発センター等（8カ国、9センター）に日本教育専門家（9ポスト）を派遣

日本語国際センターにおいて、青年海外協力隊日本語教育隊員の技術補完研修を実施、また J I C A 日本センタースタッフの訪日研修の一環として事業説明・施設見学・当該日本センター所在国の研修生との意見交換等を実施

・日本語映像教材「エリンが挑戦！日本語できます。」の中国国内テレビ放映のための中国語版作成について、JICAが資金協力することで合意（実施は21年度予定）

海外において J ICA の協力隊員と基金の日本語教育専門家等が協力して現地の日本語教師に対する研修会等を開催（例：中東日本語教育セミナー）

## ●その他の独立行政法人、政府関係機関等との連携

「ドゥドゥ・ニジェロ・ローズ・パーカッション・オーケストラ・コンサート」（セネガル）の横浜・東京公演を、アフリカ開発会議（TICAD IV）記念コンサートとして TICAD IV サイドイベント組織委員会（外務省、横浜市、JICA、（社）青年海外協力協会）との共催で実施した。

「東南アジア歌舞伎錦絵展覧会・歌舞伎舞踊レクチャーデモンストレーション」を国立劇場（(独）日本芸術文化振興会）との共催で実施した（同劇場は歌舞伎錦絵の提供、レクチャー等を担当）。
・（独）日本学術振興会が北京で実施した「北京・日中科学フォーラム」に基金から専門家2名を派遣した。

・ロサンゼルスにおける大規模食品見本市において、農林水産省、日本貿易振興機構（JETRO）、現地の日本食文化振興協会が中心となって開催した「日本食と酒のフェスティバル2009」に参加、基金（ロサンゼルス日本文化センター）は会場で三味線演奏やお茶会を実施した。

・前年度に引き続き、海外事務所のほとんどがビジット・ジャパン・キャンペーンの広報に協力した。バンコクでは、バンコク日本文化センター主催の日本映画祭会場に現地の国際観光振興機構（JNTO）事務所とタイ語による日本情報資料提供ブースを設置し、好評を博した。

## ●地方自治体等との連携

前年度に引き続き、宮城県（仙台市）、愛知県（名古屋市）、石川県（金沢市）、福岡県（福岡市）の4モデル地域との連携に努め、以下のような成果があった。

・仙台クリエイティブ・フォーラム 2009「交差するクリエイティブ・パワー：世界から地方へ、地方から世界へ」実施（仙台市・宮城県美術館との共催）

「日中韓次世代リーダーフォーラム 2008」（日中韓の政治・経済・文化等の分野の若手リーダー19名による知的交流事業）の金沢市訪問、関係機関視察・意見交換

・仙台国際交流協会スタディツアーのクアラルンプール日本文化センター訪問、活動状況視察、マレーシアの文化事情ブリーフィング

また、中学・高校教員招へい事業では、各県の教育委員会の協力を得て地方都市の学校視察、関係者との意見交換を行っている（20年度は京都、大阪、兵庫、奈良、香川など）ほか、沖縄における「日系アメリカ人リーダーシップ・シンポジウム」の開催、函館・仙台・大阪におけるベトナム人作家ドー・ホアン・ジュー氏講演会の実施、「JENESYS次世代リーダー招へい事業」における地方都市訪問・意見交換（美濃加茂市、豊田市、高知県馬路村など）など、地方自治体等の協力による事業実施、また地方レベルの国際交流活動への協力を積極的に行った。

## ●教育機関との連携

・日本語試験の研究・開発及び言語教育評価に関する共同研究を桜美林大学大学院とともに行うため、基金の日本語事業部試験課を拡充する形で、桜美林大学の四谷キャンパス内に日本語試験センターを開設した。

・国際交流についての研究や国際交流活動の分析・評価などを行い、わが国の国際交流の発展に寄与することを目的として青山学院大学が設立した「青山学院大学国際交流共同研究センター」の運営に参画し、共同研究を行った。

## ●海外の公的機関等との連携
## イ．外国の文化交流機関との連携

協力協定を有しているスペインのカーサ・アシア、独のベルリン日独センター、インド文化関係評議会（ICCR）、また、基金と類似の任務を持つ各国の文化交流機関（ゲーテ・インスティチュート、ブリティッシュ・カウンシル、韓国国際交流財団等）との相互連絡や連携を20年度も引き続き図った。

20 年度のこれらの機関との主な連携の実績は次の通り。

○カーサ・アシア（スペインの公的文化交流機関）、ベルリン日独センターとの人事交流を維持、情報交換、事業連携に努めた。

○ベルリン日独センターの2件のシンポジウムに助成した他、基金の展覧会のベルリン巡回等においても同センターと協力して事業を実施した。

〇ゲーテ・インスティテュート（独）については、ゲーテの開催する国際シンポジウム「国民文化再考—国境の中の文化の現代的理解に向けて」（20年4月、ベルリン）の中の「フォーラム III：アジアにおける国民文化と地域統合」の企画をゲーテ側は基金に要請し、基金はアジア各国からの参加者選定を含め、同セッションの企画全体を担い、参加者を同シンポジウムに派遣した。また、ゲーテと基金の意見交換の中で、両機関の過去数年の事業の中から紛争地における活動を抽出し、「国際文化交流事業が平和構築において果たし得る役割」を積極的に評価し、社会に対して打ち出すシンポジウムを21年5月に開催することとなり、同シンポジウムの準備のための非公開ラウンドテーブルを20年12月、基金において開催した。

○ブリティッシュ・カウンシルのチーフ・エグゼクティブ（最高執行責任者）、マーティン・デービッドソン氏が21年1月に来日した機会をとらえ、基金理事長との意見交換を行ったほか、同機関との共催により、シンポジウム「今日の世界における国際交流の意義」を開催し、両機関のトップによる基調講演の後、パネル・ディスカッションを行った。

○韓国国際交流財団（Korea Foundation）とは、従来どおり教員の相互派遣・招聘における相互協力を行った。（基金による招聘については、韓国からの単独グループの招聘は20年度からなくなったが、他国との混成グループに参加する韓国教員の選定など、引き続き同財団の協力を受けた。）また、同財団の新入職員訪日研修に際し、基金本部にて基金の事業と運営に関するレクチャーを19年度に引き続き行った。

## 口．海外公的機関との連携一般

海外で実施する基金事業の大半は、相手国・現地の機関（文化担当省庁、文化芸術施設、大学他研究機関、各種協会、他）との何らかの協力を伴って実施しているが、中でも中国における「ふれあいの場」（共同設置型）は、中国側機関と共同で施設を運営していくことを前提としており、20年
度は、吉林省長春市（同市立図書館と連携）、江蘇省南京市（同市立図書館と連携）に新たな「ふれあいの場」を開設した。

なお、基金海外事務所所在地について調査した結果では、20年度に海外事務所が企画した主催・共催事業、及び本部企画の事業を受入れて行った催し物等事業の約70％の案件は現地機関と何らかの協力のもとに実施しており、その協力相手の多くは相手国の公的機関である。

## 評価指標2 企業セクターとの連携の取組及び成果

民間との連携促進、民間と連携した新しい事業手法の検討、寄附金・自己収入確保のための方策検討などを行う「事業開発戦略室」では、海外拠点である日本文化センターと現地日系企業との連携を進める目的で19年度に実施した「日系企業による社会貢献活動調査」（英、仏、独、インド、タイ、メキシコ）にもとづき、20年度は結果報告会を現地日本商工会議所及び日系企業と連携して実施するとともに報告書（日本語版、英語版、一部現地語版）を作成した。さらに、同調査を通じて、日系企業との連携の機運も高まり、20年度は以下の具体的な事業連携に結びついた。

・北京日本文化センター主催の「アジア国際将棋交流大会」に対し、日系企業からの資金協力及び航空券、賞品等の現物協力

・パリ日本文化会館主催の「CSR フォーラム」への日本からの出席者の渡航費・滞在費の協力、及び会館常設の日本文化紹介用大型TV（2台）の寄贈

また、調査を実施した日本文化センターでは、21年度に実施する複数の事業に対して企業からの資金及び現物提供が予定されている。

民間からの寄附金受入、資金提供については、以下のような例があった。

・横浜トリエンナーレについて、民間企業32社より合計9,400万円の協賛金を得た（前回展は4,300万円）ほか、国内2団体・海外8団体から合計480万円の助成金を得た。このほか、「協力」企業から合計約2,300万円の割引を受けたのをはじめ、様々な企業から現物支給を含むサービスの提供や値引きの協力を得た。

映像教材「エリンが挑戦！にほんごできます。」の海外放送の促進に際し、ベトナム（ハノイ）に関しては三菱商事から現地語版制作に要する経費約400万円の提供を受けた

海外展「WA－現代日本のデザインと調和の精神」については、各企業との連携により、161点の展示作品のうち、144点（89.44%）について無償提供を受けることができた。

## 評価指標 3 非営利組織・ボランティア等一般市民との連携の取組及び成果

## ● わが国の非営利組織との連携

NP0 に関しては、市民青少年交流助成プログラム等で NP0 の行う国際交流への支援を継続した他、2009 年が中間年である「国連持続可能な開発の
ための教育の10年（UNDESD）に関連して実施した「持続可能な社会づくりのためのNGO/NPOグループ招へい事業」においては、日本のNPO法人「ESD-J」（特定非営利活動法人持続可能な開発のための教育の10年推進会議）と連携・協力して事業の効果・効率をあげた例もあった。

## (支援した事業の例)

・日本とバングラデシュ 障害者の自立をめざす交流

・マーシャル諸島・日本 次世代交流キャンプ

・活気ある地域づくりのための日英NPO交流

また、舞台芸術情報交流事業では、NPO、非営利組織との共催、連携による事業を多数実施した。

## (事業の例)

「2008 国際児童・青少年演劇フェスティバルおきなわ」: シンポジウムを NPO 法人沖縄県芸術文化振興協会等と共催

「中国ダンス調査専門家派遣」: NPO 法人ジャパン・コンテンポラリーダンス・ネットワークとの連携

「東京芸術見本市2009」：（財）地域創造、（財）舞台芸術国際交流センターとの共催

## ●ボランティアとの連携

第3回横浜トリエンナーレにおいては、1,510人が市民ボランティアとして登録し、作品設営、会場案内など同トリエンナーレの運営管理に関わる様々な場面で活躍した。同トリエンナーレへのボランティア登録数は、第1回（2001年）の719人から、第2回（2005年）1,222人、第3回1,510人と、回数を重ねるごとに増加しており、事業の認知度と地域住民・美術愛好家などの参加意識の高まりを示しているといえる。

シドニー日本文化センターでは、以前からある登録ボランティア（約200人）とは別に、日本映画祭開催時にウェブサイトなどを通じてボランティアを募ったところ、会場誘導や広報活動などの活動にシドニーとメルボルンの2都市でのベ約50人の参加を得た。

ソウル日本文化センターにおける「在韓留学生日本語教育ボランティア」プログラム（20年度は27人のボランティアを延べ24校に62回派遣、4,200人の生徒が受講）、トロント日本文化センターの登録ボランティア制度（約120人）も継続され、海外拠点における事業展開に多大な貢献があった。

また、ニューヨーク日本文化センターでは、ニューヨークにおいて在住日本人のボランティア活動促進を行っているNY De Volunteerという団体に、教育アウトリーチ小規模助成を通じて支援した。同団体の活動は、ニューヨークで最も多様な人種構成のワシントン・ハイツ地区において、日本人ボランティアが、障害を持った児童に日本文化・社会を紹介するというもので、今後、ニューヨークにおける日本人ボランティア活動の活発化が期待される。
## 評価指標4 定型プログラム（主催・共催・助成事業）以外での、わが国の各種組織・団体等の国際交流活動への各種の協力・支援の実績（斡旋、助言、後援名義提供他）

## イ．日本国内

中央省庁・地方自治体からの要請により、委員会の委員等として協力を行った例が6件あった。

## (例)

・総務省「地域づくり懇談会」

· 東京都「東京芸術文化評議会」

· 横浜市「創造都市推進委員会」

文化交流、国際交流に関する情報提供依頼は、基金の全部署で対応しているが、基金の広報を担当する情報センターへの相談例では、

・地方自治体美術館からの国際シンポジウムの企画・運営に関するアドバイス依頼

・地方自治体からの海外の文化事情に関する情報提供依頼

・海外文化交流機関日本事務所ならびに新聞社からの日本のアーティスト・イン・レジデンス事業に対するコメント依頼

## などがあった。

また、国内において文化交流事業等に20年度に付与した後援名義は104件であった。

## 口．海外事務所

海外事務所においては、海外での活動を希望する日本の団体等への各種情報提供・アドバイス、現地の日本関係機関が実施する文化事業への情報提供、委員会委員就任、審査員就任など多数の協力を行っているが、主な例は以下のとおり。

・日韓双方の政府・公的機関・企業等の連携・協力によって実施されている「日韓交流おまつり」について、ソウル日本文化センター所長は運営委員会のメンバーとなっており、基金の特定寄附金制度の活用や現地職員のボランティア参加など、実施のための様々なアドバイス、協力などを行っている。

・トロント日本文化センターでは、社会貢献・文化支援のためのファンドを有する現地の製薬会社が、右資金の活用方法についてアドバイスを求めてきたのに対応し、資金援助が必要となっている文化プロジェクトの
候補案件リストを作成、アドバイスを行った。同候補案件リストに基づいて、日本語教育分野に年間2万ドル程度の支援を行うことが現在検討されている。·中東地域の日本語教師をカイロに招いた中東日本語教育セミナーに東京財団から2名のオブザーバー参加を受け入れ、同財団の同地域における日本語教育支援事業に対する情報収集を支援するとともに、カイロ日本文化センターの持つ情報を提供した。
No. 8（予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善に関する事項）

大項目	3 予算、収支計画及び資金計画
中項目	(1)予算 (2)収支計画 (3)資金計画 (4)財務内容の改善
小項目	以下のように、税制措置も活用した寄附金や自己収入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。
●資金の運用については、安全性、安定性を重視しつつ、より効率的な運用を行う。外国通貨による支払経費の財源を安定的に得るために外貨建債券による運用も行いつつ、その収入確保に努める。なお、資金運用にあたっては、適正かつ効率的な管理責任体制を整備する。
●事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受け入れを促進していく。また、財政的基礎（運用資金）に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても受け入れを図る。
●経費の効率化を目的に、現地の事情等を勘案した上で、日本語能力試験受験料や各種催し事業における入場料等の受益者負担の適正化を図る。また、他団体との共催、協賛、協力等を積極的に進め、外部リソースの活用を図る。
●業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。また、基金の保有する資産の売却等により、土地・建物等の効率的な活用を促進するよう見直しを行うものとする。
基金法第14条第1項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項
●前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額について、経費の効率化のために本部移転する場合の経費、やむを得ない事由により前期中期目標期間中に完了しなかった業務及び寄附金収入、運用収入を充てるべき業務等の財源に充てることとする。
## 評価指標 1 決算情報・セグメント情報の公表の充実等

財務情報開示については、平成19年度において、『独立行政法人の事業報告書における記載事項について』（平成20年1月29日付総務省行政管理局管理官発各府省担当課長宛事務連絡）に基づき、開示内容の充実を図った。

具体的には、国際交流基金の運営状況等について国民にわかりやすい形での情報開示を行うため、財務諸表の添付書類である事業報告書において、簡潔に要約された財務諸表を開示するととともに、当期総損益等の主要な財務データ並びにセグメント別の事業損益及び総資産の状況等について経年比較・分析内容（増減理由等）を明らかにする等している。

平成20年度以降においても、引き続き適切な情報開示に努めるとともに、独立行政法人の運営状況等にかかる情報開示について今後更なる内容の整備が図られる場合には適切に対応する。

## 評価指標 2 運用収入、寄付金収入等、自己収入の確保状況

運営費交付金以外の自己収入の確保実績は、計画よりも398百万円を上回る4,415百万円となった。自己収入内訳については以下のとおりである。

（１）２０年度運用収入実績額は２,０９９百万円であり、２０年度計画額２,２５１百万円を１５２百万円下回った。これは主に、有価証券利息の減によるものである。

## 業務実績

（2）寄附金全体については、計画を114百万円下回る764百万円の収入となった。これは主に、特定寄附金申込受入決定後に申込者が募金を募っても、昨今の厳しい経済危機情勢を反映して、実際には計画通りに募金が集まらなかったこと等の影響によるものである。なお、特定寄附金助成件数は27件（19年度32件）。

（3）受託収入については、計画よりも388百万円上回る1,095百万円となった。なお、このうち616百万円については、21年度以降に実施する受託事業の前受金相当である。

（4）その他収入については、受験者数の増加に伴う日本語能力試験の事業収入の増加や、海外事務所での各種事業収入（日本語講座受講料収入、協賛金等）の増加により、計画に対し277百万円を上回る457百万円となった。

（５）財政的基礎（運用資金）に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金について、20年度は110千円（３件）の寄附を受けた。

## 評価指標 3 受益者負担の適正化、外部リソースの活用状況

項目別評価シート No.2（業務経費の毎事業年度 1.2%以上削減）において言及した事例以外で、受益者負担の適正化、外部リソースの活用の例として、以下のような事例もあげられる。

（1）日本語能力試験海外各実施地の現地実施経費は受験料収入で賄うこととしているが、現地実施機関の収支事情からやむをえない一部の実施地のみ、現地実施経費の一部を国際交流基金が負担してきたが、20年度の現地経費基金負担実績額は445千円で、対19年度比▲46%削減した。
（2）海外日本語教師研修（短期、長期）への先進国からの参加者については、20年度事業より国際航空賃を自己負担とし、更に21年度からは支給滞在費のうち5千円／週の生活雑費支給を廃止することを決定した。その他、専門日本語研修の「外交官・公務員」及び「研究者・大学院生」8ヶ月コースについて、従来1千円／日であった生活雑費を5千円／週に変更すること等の措置により3,688千円を削減する等、受益者負担の適正化をすすめた。

（3）国営ベトナムテレビでの『エリンが挑戦！にほんごができます。』のベトナム語放送に際しては、現地日本企業から4,000千円資金援助を受けることができたため、基金は放送原版及び送料（計400千円）を負担するだけで、ベトナムでの放送を実現することができた。

(4) 第3回横浜トリエンナーレ実施に際しては、民間企業32社より合計94,000千円の協賛金を得た（前回展対比118％増）ほか、国内2団体・海外8団体から合計4,800千円の助成金を得た。このほか、協力企業数社より製品等調達の際に合計23,000千円の割引を得ることができた。

## 評価指標 4 支出予算の執行状況

## （１）支出予算の執行状況について

(单位：百万円)

予算額	前年度からの繰越	改予算額	実績額	差額	執行率
17,757	9	17,766	16,529	1,237	93.1%

20 年度改予算額 17,766 百万円に対し、実績額については、16,529 万円となり改予算額を 1,237 百万円下回った。

この差額の主な内訳は、20年度に本部事務所移転経費の執行節約による残437百万円、海外送金にかかる為替差益の発生による支出減等356百万円、特定寄附金事業の減による支出減163百万円、受託事業のうち契約時に21年度の支出として整理されることとなった前受金相当額見合いの支出の減等140百万円、及び、やむをえない事由により20年度中に完了しなかった事業についての繰越等141百万円である。

（２）運営費交付金債務の状況について

(单位：百万円)

運營費交付金
当期交付額	運營費交付金
收益化等
当期振替額	期末残高	執行率
12,892	12,191	701	94.6%

20 年度の運営費交付金債務残高については 701 百万円を計上しているが、その内訳については、翌事業年度以降に事業を実施し収益化する予定であるものが 651 百万円、及び、前払費用に計上されたため翌事業年度に収益化されるもの 50 百万円となっている。
## 評価指標 5 当期損益等の状況

經常費用	經常收益	当期純損失	当期総損失
17,236	16,704	532	532

(单位：百万円)

### 1. 当期損益の状況

（1）独立行政法人会計基準「第34外貨建取引の会計処理」に従い、保有する外貨建債券（※注1）にかかる未実現の為替差損943百万円を計上していることを主な要因として、20年度決算の損益計算書においては、当期純損失532百万円を計上した。

（2）基金が保有する外貨建債券に為替評価による差損が生じたのは、20年度の外国為替の状況が、20年9月に起こった米国のリーマン・ブラザーズ経営破たんを発端とする世界的な金融危機・景気減速とともに急激な円高（特に対ユーロ）が進行したことによるもの（※注2）。

## ※注1：基金が保有する外貨建債券

### 1. 外貨建債券運用の根拠

①基金においては、基金法第16条の規定により、支払が外国通貨で行われる事業の実施に必要な経費の財源を得るため、外貨建債券による運用ができることとされている。

②具体的な運用対象債券並びに運用限度額については、同法の規定により、外務大臣の定めるところによることとされており、現在、以下のとおり定められている。

運用対象債券：米ドル建米国債並びにユーロ建独・仏国債

運用限度額：23,776 百万円 (運用資金総額 (95,104 百万円) の 25%)

※米ドル・ユーロ建支払実績を踏まえ設定

## 2 ．20年度末残高

米ドル建米国債 8,288 百万円（額面：84,400 千ドル）

二一口建独仏国債 5,680 百万円（額面：43,000 千ユーロ）

## ※注2：為替レートの状況

(19 决算日) (8 月末) (20 决算日)

※リーマン・ショック直前

米ドル：100.19円 $\Rightarrow$ 109.36円 $\Rightarrow$ 98.23円 （1.96円高）

$\mathrm{H}_{2}\mathrm{O}$ $\mathrm{H}_{2}\mathrm{O}$ $\mathrm{H

### 2. 為替差損の内容
（1）基金の資金運用においては、業務上必要となる外貨支払経費に充てる財源を得るために外貨建債券による運用を行うことができることとされており、実際に、外貨支払経費の財源を債券運用の利息として安定的に得るために実施している。この外貨建債券運用は、期間途中での売買による売却益を目指したものではなく、原則として、満期保有を前提とした長期運用である。

（2）平成20年度末において、米ドル建債券として米国債84,400千ドル、ユーロ建債券としてドイツ国債、フランス国債を合わせて43,000千ユーロを保有している。

（3）独立行政法人会計基準において、満期保有目的の外貨建債券については、決算時の為替レートで円換算し、換算差額は当期の為替差損益として処理することが定められており、これに従い、保有する外貨建債券について平成20年度末（平成21年3月末日）の為替レート（米ドル98.23円、ユーロ129.84円）で計算した。その結果、米国債に147百万円の評価差損、ユーロ国債に796百万円の評価差損を生じており、計943百万円の為替差損を計上している。

（4）基金の外貨建債券運用は、満期保有による利息収入の獲得を目的としたものであるため、単独の決算年度において為替評価による利益、損失のいずれが発生しても、それが直ちに、単年度並びに中長期期間において、業務の実施に必要な財源の増加、減少をもたらすような収益もしくは費用の増加を意味するものではない。

（5）なお、外貨建債券運用については、財務諸表上の損益への影響も含め、為替レートの変動が及ぼす様々な影響を考慮しつつも、業務の特質として、一定規模の外貨払い経費がある基金においては、個々の送金時の為替レートの影響を小さくしうる、現状の内外金利差が存在する状況において資金運用の効率化に資する等の効果が高いと考えられる。従って、外貨建債券運用は、為替動向に留意しつつ、限度額に向けて漸増させていくことを基本としている。こうした方向性は、資金運用に関する理事長の諮問機関で外部の専門家から成る資金運用諮問委員会においても審議されており、この運用の基本方針は、その審議結果も踏まえて決定されている。

## 評価指標6 資産の利用・見直しの状況

資産の利用・見直し状況

保有職員宿舍（35 戸）の 20 年度における利用率は 77.8%（利用月数 327 カ月／総月数 420 カ月）であった。

保有職員宿舍に関しては、利用状況も確認しながら、面積・立地等の点で有利な売却が行え、業務運営にも支障がないと推察される職員宿舍の絞込み作業に入った。
その他の主な保有資産には、日本語国際センター、関西国際センター、パリ日本文化会館の建物があるが、日本語国際センター、関西国際センターについては、項目別評価シート No.13 のとおり施設・設備の適切な運営・改修に努め、宿泊施設の稼働率については、それぞれ 64.7% (19 年度 64.5%)、71.4% (19 年度 65.1%) に向上した。パリ日本文化会館についても、民間支援組織との連携のもと、展示・公演事業、日仏交流 150 周年関連事業等の多彩な事業を実施し、施設を有効に活用した。日本語国際センター所長宿舍 (日本語国際センター敷地内に所在) については、研修施設に用途変更したため減損を認識したが、研修施設として資産価値相当の有効活用ができると判断し、減損額は発生しなかった。他には監査法人による会計監査においても、減損の兆候があるとされる資産はなかった。
No. 12（人事管理のための取組）

大項目	7 その他省令で定める業務運営
中項目	(1)人事管理のための取り組み
小項目	職員の能力・実績を公正に評価し、適正な人事配置、職員の能力開発、他団体との人事交流、意識改革などを通じて組織の活性化と中長期的な視野に立った人材育成を図り、良好な組織運営を可能にする人事管理を行う。また、現行の人事評価制度について、より効率的・効果的な処遇反映や能力開発に活かせるよう、必要な見直しを行う。(参考1) イ 期初の常勤職員数 224人 ロ 期末の常勤職員数 224人(参考2) 中期目標期間中の人件費総額見込み 10,662百万円 ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与及び派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
## 評価指標 1 組織の活性化、人材育成のための取り組み

### 1. 新人事制度、給与制度による組織の活性化の取り組み

（1）組織活性化策のひとつとして、若手管理職登用を促進するため、平成21年3月から部課長職に役職定年制（部長は58歳まで、課長は56歳まで）を導入した。

（2）人件費、ラスパイレス指数の抑制のために定期昇給の平均昇給率（昇給幅）抑制、ベースアップの見合わせ、賞与支給率抑制を続ける中で、職員のインセンティブを保つため、引き続き人事評価を反映した能力重視の賞与支給、昇給の方針を継続した。

## 業務実績

（3）従来より、職員の配置・進路希望自己申告制度（年1回人事申告カード提出）を用いて、各職員から今後の配置希望及び長期的に専門としたい業務分野または国・地域について詳しく申告を受け、人事配置及び人材育成に活かしている。20年度も同制度により職員から希望の自己申告を集め、人事配置及び指導・育成方針の参考にした。

（4）組織の柔軟性と機動性を高めることを目的とした事業部門のチーム制導入（平成21年4月1日開始）の事前準備として、事業部門内の職制に関する制度・内規の修正等を行った。チーム制を導入した部について、主に以下のような変更を盛り込んだ。

·職員は、従来の課に配属でなく、より大きな単位である部に配属。

·管理職、非管理職を問わず指名されるチーム長を設ける。

・チームへの人員配置についての各部長の裁量権を高める。

## 2 ．人事交流、外部人材の登用などによる組織の活性化、人材育成

（1）平成20年度には、中央省庁、地方自治体、国際交流団体、国際機関等との間で計21件（19年度25件）の人事交流を実施し、外部人材の受け入れによって、広く専門性・知見の導入を組織外から導入して組織の活性化を図った。また、20年度より東京芸術劇場への職員の新たな出向を含め、引き続き外部との人事交流の進展を図った。

（２）組織の専門性向上のため、一部の役職については外部から有識者・専門家を採用しており、２０年度もローマ、ケルン、パリ、北京の各拠点の館長・所長を引き続き民間企業出身者、学識経験者に委嘱した。

（３）職員の自発性・積極性を高め組織の活性化を図るため、海外事務所長
ポストや在外公館出向ポストの一部に内部公募を実施しているが、平成20年度は在ウズベキスタン大使館への出向者を内部公募した。

## 3 ．研修による人材育成

平成20年度には65件（平成19年度76件）の研修を実施し、職員の能力開発を図った。

· 海外長期研修 2 件（19 年度は 3 件）

· 海外短期研修 9 件（19 年度は 6 件）

・日本国内における研修 54 件（19 年度は 67 件）

基金業務に必要な外国語の研修を引き続き実施するとともに、勤務環境の維持・向上のため、ワークライフバランスやセクシュアルハラスメントに関する研修を実施した。

また、実務研修についても、従来のものに加えて、若手の職員を対象とした事務基礎研修（旅費事務）のほか、希望者に対するデータベースソフト研修を実施する等、実務上の必要を反映させた研修の実施に努めた。

海外長期研修については、若手職員の中から高い専門性をもつ人材を育成するため、米国の教育大学院での研修及びメキシコの国立大学でのスペイン語研修に、各1名職員の派遣を継続し研修を修了させた。

また、海外の国際交流機関との交流の一環として、カーサ・アシア（スペインの公的文化機関）での職員の実務研修（1名、16日間）を平成20年度も実施した。

## 平成20年度の長期研修職員の研修概要

職員 A （期間 2007.7.14～2008.6.7）

研修先：Harvard Graduate School of Education

目的：全米の大学の国際交流事業及び国際共同研究に関する外部資金導入について全体像を研究。

備考：渡航費につきフルブライト奨学金を受給

職員 B (2007.7.30～2008.6.25)

教育機関：メキシコ国立自治大学

目的：スペイン語研修（大学授業聴講）

備考：日墨研修生・学生等交流計画派遣生

### 4. その他
平成20年度も、格別の努力が認められる職員を顕彰する理事長特別表彰（平成17年から）を引き続き行い、職員の士気向上を図った。

## 評価指標2 人事評価制度の運用及び必要な見直しの状況

### 1. 人事評価制度の運用状況

平成18年度から本格運用している新たな人事評価制度（能力評価及び実績（個人目標達成）評価からなる。）について、19年度第4四半期に集中的にフィードバック手法研修会等を行ったが、20年度はそれを受けて評価制度のさらなる安定運用、定着を図った。

新たな人事評価制度に則り、平成20年第1四半期には、各職員の平成19年度分の能力評価と通年の実績評価（当初設定の個人別目標に照らした事後評価）を行い、昇給・昇格及び賞与に反映させるとともに、結果を上司から本人へフィードバックし、職員の指導・育成の手段とした。

また、平成20年度当初の全部署の部署目標及び各職員の個人目標の設定を行い、20年10月には全職員の上半期分の実績評価を実施し、結果を賞与に反映させた。（なお、20年度の能力評価及び通年の実績評価は年度終了後の21年度第1四半期に実施。）

### 2. 人事評価制度の必要な見直しの状況

導入直後の初期運用において、評価者間の評価基準（難易）の共通化が課題として浮上したため、平成20年度は幹部職員間で評価結果の横断的チェックを行い是正を図るとともに、自己評価・一次評価の基準もより具体化した。

平成20年度は、職員との意見交換会をのべ8回、また、評価者（管理職）との意見交換会ものべ8回実施し、評価制度の定着を図った。また、職員へのアンケート調査（平成20年8月）により、評価制度の定着状況と、制度に対する職員からの評価を調べた。その結果、アンケート回答者の内68％が、「19年度の自分に対する評価結果に納得しているか」との質問に対して肯定的回答であった。（前年のアンケートでの同様の質問に対する肯定的回答は60%であった。）

アンケートでは、運用について他の詳しい質問も行い、今後の改良や見直しの方向性を考えるための参考情報も収集した。回答中の一部の指摘については、管理職を集めて伝達し改善を図る等の対応をした。
No.13（施設・設備の運営・改修）

大項目	7 その他省令で定める業務運営
中項目	(2) 施設・設備の運営・改修
小項目	長期的視点に立った施設・設備の保守・管理を行うとともに、防災、研修、各種活動の充実、快適な研修環境や機能の確保の観点から、業務実施状況等を勘案した施設整備や、施設・整備の老朽度合等を勘案した改修（更新）等を実施し、効率的な運営に努める。
## 評価指標 1 施設の運営状況（施設稼働率、運営状況等）

日本語国際センター及び関西国際センターにおいて、以下の取組みをおこなった。

### 1. 日本語国際センター及び関西国際センターの施設稼働率：

両センターでは、本来の研修事業に加えて、基金の諸事業でのセンター施設利用、研修・宿泊を伴う国際交流事業の受託、他機関の国際交流活動・日本語教育関連活動への施設提供等、多様な方法により、施設利用度の向上に引き続き努めた。

その結果、研修事業と、東アジア青少年大交流計画等の受託研修の拡大及び外部機関への施設提供等を合わせて、平成20年度の宿泊施設の稼働率は、日本語国際センターが64.7%、関西国際センターが71.4%となった。

$ ^{※} $ 宿泊施設稼働率推移

H17年度 H18年度 H19年度 H20年度

日本語国際センター（埼玉） 63.4% 62.8% 64.5% 64.7%

関西国際センター（大阪） 54.8% 61.4% 65.1% 71.4%

また、関西国際センター研修生が首都圏訪問の際に日本語国際センターに宿泊したことによる経費節約額が約550万円（ホテル宿泊：1泊朝食込10,000円、センター宿泊経費：同3,600円で試算）になるなど、施設利用度向上のための取組が研修事業実施経費の節約にもつながっている。

### 2. 広報への取組み：

両センターにおいて、以下のとおりセンターの認知度を高めるために積極的な広報活動をおこなった。

## ○日本語国際センター

日本語国際センターは、事業内容に加えてその専門性の高さを広くアピールすべく、ホームページ内「専任講師のページ」を改訂、教師研修及び教材制作業務を担う日本語教育専門員のプロフィールや実績等の紹介を開始した。また、ウェブサイト全体の利便性向上を目的としてコンテンツ構造調査を20年度末に実施、その結果をふまえ21年度以降に改修を行う予定である。ホームページのページビュー数は年間977,118件であった（昨年度939,700件※）。

また、日本語教育関係者や国際文化交流を目的とした一般市民等によるセンター事業見学・施設見学は計520名に上った。このような国内外からの施設利用者・来訪者等への事業広報を強化するため、センター事業を紹介するDVD資料を制作、平成21年5月末の完成に向けて、平成20年度中に全ての撮影を完了した。

上記に加え、設立20周年（平成21年7月）のプレイベントとして「第49回外国人による日本語弁論大会」を21年6月に埼玉県川越市で実施した。

## 関西国際センター

関西国際センターは、センターの概要紹介、事業内容の広報のみならず、センターの利用者・訪問者や大阪南部地域に対する広報ツールとしてもホームページを運営しているが、「日
本語研修事業」の紹介ページの中に「教材の開発」という新たなコンテンツを設け、研修事業を実施する過程で得た経験を元に開発した教材の紹介を行い、地域の小学校を訪問した際の具体的な活動事例を掲載するなど、成果の還元や地域貢献に繋がる情報強化に努めた。ホームページの年間ページビュー数は223,170件であった（昨年度196,780件※）。

平成20年度においては、アジア・ユース・フェローシップ高等教育奨学金訪日研修の事業内容について、読売新聞が「教育ルネッサンス」というシリーズ特集記事で高く評価したこと、また、インドネシア人介護福祉士候補者日本語研修関連報道が39件に上ったことなど、合わせてテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等マスメディアに取り上げられた件数が48件となり（昨年度21件）、関西国際センターの知名度向上に大いに貢献した。

また、一般の日本語教師あるいは日本語教育に興味がある人を対象に、公開講座を年間5回実施したが、近隣の日本語学校等に積極的な広報を行った結果、昨年度平均（20名）を大幅に上回る平均73名の参加者を得た。

この他、『日本語ドキドキ体験交流活動集』及び『日本語でケアナビ外国人のための看護・介護用語集』を出版し、特に『用語集』は大手書店で平積みで販売され、関西国際センターの広報に寄与した。

※平成20年度より入札選定によって解析業者が変わり、解析方法にも若干変更があった

ことから、19年度分については20年度分と同じ方法により再分析を行った。

### 3. 施設の保守管理契約

外務省評価委員会からの指摘を受け、日本語国際センターについては平成20年度以降の施設の保守管理の委託先を競争入札（総合評価方式）で選定したが、関西国際センターについても21年度分より競争入札（総合評価方式）で選定することとし、21年2月に入札を実施して委託先業者を決定した。

## 評価指標 2 施設・設備の保守・管理、改修等の検討・実施状況

## ○日本語国際センター

1. コンピューター・ラボ教室の改修工事（床段差解消）及び宿泊者管理システムの入替を行った。

2．空調機補修・整備工事及び屋上防水シートの補修工事を実施した。

3．大地震等災害対策マニュアルを改訂したほか、AEDを導入し、消防署員による応急手当講習会を実施した。また防災用備品の拡充を行った。

## ○関西国際センター

1．宿泊棟高層階の空調機更新工事及び事務機器室・情報機器室の空調機増設を実施した。

2．給湯配管の入替工事、地絡方向継電器・気中開閉器の更新工事及びゴンドラ更新工事を実施した。

3．宿泊者管理システムの入替を行った。

4．防災用品の見直しを実施し、必要な備蓄品を調達、入替を行った。
## 評価指標1：外交上の必要性の高い事業への重点化

平成20年度の文化芸術交流事業は、中期計画及び上記の年度計画を踏まえて、主に次のような形で外交上の必要性に基づいた事業の重点配分を行った。

一周年事業実施国への重点

一外交上重要な要人往来に合わせた事業を優先的に実施

-政府の各種政策方針に関連した内容の事業を優先的に実施

–外交政策上の必要性を踏まえて、基金が20年度の重点国と位置付けた国への事業の重視

各観点からの、具体的な事業重点実施の状況は次の1～4の通り。

### 1. 周年事業実施国における事業実施状況

20年度事業計画策定に際して、外務省との協議に基づき、20年度に予定されていた二国間外交上の周年記念事業のうち、次の4つを最重要の周年事業と定め、これらに関連する事業案件を優先的に選定した。

20 年度事業計画策定に際して、外務省との協議に基づき、20 年度に予定されていた二国間外交上の周年記念事業のうち、次の4つを最重要の周年事業と定め、これらに関連する事業案件を優先的に選定した。

「日本インドネシア友好年」(2008 年)

## 業務実績

「日伯交流年（2008年）」

「日本・メコン交流年（2009年）」(ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ)

「日本・ドナウ交流年」（2009年）」（オーストリア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア）

結果、これら対象4カ国・地域に対する20年度の文化芸術事業の規模及び前年度との比較を見ると、次の(1)～(4)の通りとなっており、量的重点化がなされた状況が表されている。

（注：なお、周年事業期間が暦年の2008年の場合には、既に前年度（平成19年度）の事業実績の額の中に、当該周年事業に応じた事業案件が一部含まれている場合がある。）

（1）インドネシア

2008年（平成20年、暦年）が「日インドネシア国交樹立50周年」であった。

イ．同国への文化芸術交流事業支出実績：20年度：100百万円

[19 年度: 87 百万円] [18 年度: 58 百万円]

(20年度実績のうち周年事業に関するもの:39百万円)[19年度:16百万円]

ロ．文化芸術交流事業全体における同国の割合：20年度：3.9%

[19 年度：3.5%] [18 年度：2.0%]
## ハ．主たる事業例

• 現代美術展「KITA!!—Japanese Artists Meet Indonesia」（20年4月～5月／ジャカルタ・バンドン・ジョクジャカルタ）

- 巡回展「現代日本の陶磁器展」(20年5月～7月／ジャカルタ・スラバヤ・マカッサル)

• 東南アジア歌舞伎錦絵展覧会・歌舞伎舞踊レクチャーデモンストレーション (20年11月～12月／ジャカルタ・スラバヤ)

$ ^{※} $ 現代美術展「KITA!!—Japanese Artists Meet Indonesia」

インドネシアの3都市において、日本人作家が様々なメディアを用いて、様々な場所に出かけ、現地の人々の協力を得て制作活動を行うという交流中心の展覧会。現代美術に限らず、マンガ、映像、音楽、ファッション、パフォーマンス、フードなど多ジャンルにわたる作家・作品を紹介した。1万人を超える入場者・参加者及び88件の報道があった。

## (2) ブラジル

2008年（平成20年、暦年）が「日伯交流年」であった。

## 業務実績

イ．同国への文化芸術交流事業支出実績：20年度：161百万円

[19 年度: 104 百万円] [18 年度: 60 百万円]

(20年度実績のうち周年事業に関するもの:87百万円)[19年度:35百万円]

口．文化芸術交流事業全体における同国の割合：20年度：6.4%

[19 年度：4.2%] [18 年度：2.0%]

## ハ．主たる事業例

- 巡回展「現代日本デザイン100選」(20年4月～21年1月／ブラジリア、マナウス、ベレン、レシフェ、クリチバ、ポルトアレグレ)

• 現代美術展「ライフがフォームになるとき」(20年4月～6月／サンパウロ)

現代舞踊ブラジル公演（加藤みや子ダンス・スペース）（20年8月／サンパウロ、リオデジャネイロ、ブラジリア、マナウス、クリチバ）

※ 現代舞踊ブラジル公演（加藤みや子ダンス・スペース）

日本人ダンサーの作品に加え、ブラジル人ダンサーとの共同制作による作品もブラジル各地で上演。観客数2,921人、報道件数47件。

（3）ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ

2009 年（平成 21 年、暦年）が「日本・メコン交流年」である。

イ．5カ国への文化芸術交流事業支出実績：20年度：121百万円〔19年度：95百万円〕
(20年度実績のうち周年事業に関するもの:21百万円)

ロ．文化芸術交流事業全体における5カ国の割合：20年度：4.8% [19年度：3.8%]

## ハ．主たる事業例

日本映画祭（ミャンマー）（21年1月～2月／ヤンゴン・マンダレー）

米田知子・須田悦弘「場が物語るもの」展（21年3月／バンコク）

・バンコク日本映画祭2009（21年3月／バンコク）

## ※ 日本映画祭（ミャンマー）

ミャンマーの2都市で、「ウォーターボーイズ」など近年の映画4作品を上映。6,750人の参加があり、7件の報道があった。

（4）オーストリア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア

2009年（平成21年、暦年）が「日本・ドナウ交流年」である。

イ．4カ国への文化芸術交流事業支出実績：20年度：54百万円〔19年度：28百万円〕

(20年度実績のうち周年事業に関するもの：27百万円)

## 業務実績

ロ．文化芸術交流事業全体における4カ国の割合：20年度：2.2% [19年度：1.1%]

## ハ．主たる事業例

「ようそろ」公演（21年1月～2月／ハンガリー：ブダペスト、ブルガリア：ヴァルナ・ソフィア）

・能楽公演 (21年2月/ルーマニア：ブカレスト、オーストリア：ウィーン)

## ※ 能楽公演

ルーマニア、オーストリアにおける交流年オープニング事業として、(社）能楽協会会員による能「葵上梓之出」、狂言「伯母ヶ酒」の公演を実施。観客2,828人。

## 2 ．要人の往来や外交イベントなどにあわせて必要とされる文化交流事業の実施状況

20年度、重要な要人往来や外交イベントに合わせて行った事業案件の例は次の通り。

○アフリカ開発会議(TICAD IV)の横浜開催に合わせ、記念イベントとして「ドゥドゥ・ニジャエ・ローズ・パーカッション・オーケストラ」公演を実施（20年5月）。

○在京大使館に籍を置き長期に日本に滞在したヨルダンのラーイヤ王女を主賓として沖縄音楽公演を実施(20年7月)。
業務実績	○ブルガリアの外務大臣を主賓に迎え、ブルガリアにおける日・ドナウ交流年オープニング事業として和太鼓「ようそろ」公演を実施。
3.「ビジット・ジャパン・キャンペーン」、食文化紹介、ポップカルチャー紹介など、外交政策に関連した文化交流事業の実施状況
「ビジット・ジャパン・キャンペーン」、食文化紹介、ポップカルチャー紹介等、現在のわが国政府の政策に沿った事業を優先的に実施する、または、各種事業にそれらの要素を含めるように努めた。例は以下の通り。
• 漫画・アニメに関する講演・レクデモなど8件（20カ国・25都市）を実施。文化紹介派遣事業（主催）24件中の3分の1を占める。
• 食文化紹介講演会・ワークショップ[21年3月/ポルトガル（リスボン、レイリア）、スペイン（サラマンカ、バルセロナ）]
• 農水省、JETRO等と基金ロサンゼルス事務所の連携により、ロサンゼルスでの大規模食品見本市開催に合わせ日本食・日本文化紹介イベントを実施。
• 中東映像専攻学生等招へい交流事業でアフガニスタン・トルコ・エジプトから6名の若手映像関係者を招聘、日本においてドキュメンタリーを作成。
• アニメ文化大使に選ばれたドラえもんの作品「ドラえもんのび太の恐竜2006」の外国語字幕版DVD（19年度に作成）の上映会を、在外公館及び基金海外事務所の主催により61カ所で84回実施。
• 海外での催し物事業にてビジット・ジャパン・キャンペーンの広報に協力（例：映画祭会場での日本紹介プース設置、広報資料配布等。）
※ アニメ文化大使「ドラエもん」の上映会
84回の上映で2万人以上の参加があり、入場率も80%と高かった。「ドラえもん」を通して日本の文化や日常生活も伝わったという報告もあり、観客の満足度も高かった。
4.外交政策上の必要性に基づき同年度の重点国と位置づけた国における実施状況
20年度の事業計画においては、基金の地域方針として、韓国、中国、米国、ブラジル、ロシアを上位の重要国と位置付けたが、そのうち、特に文化芸術交流を重視するとしたブラジル、ロシア、並びにジャパン・クリエイティブ・センターの設置に向け、日本文化紹介事業の実施を重点的に行うこととしたシンガポールの事業実績額の前年度（19年度）との比較は次の通りとなった。
※ ジャパン・クリエイティブ・センター：19年11月の日・シンガポール首脳会談に