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● ロンバルディア州日本語教師研修会（2009年2～3月、ミラノ）

従来の高校教師対象の研修会を、全ての日本語教師対象に拡大し5回実施。参加者127名。

## ● 日本研究拠点機関支援

ミラノ大学、ヴェネツィア大学への支援を開始。ミラノ大学に対しては、教員拡充、図書拡充を、ヴェネツィア大学に対しては教員直接派遣、教員拡充、会議開催、図書拡充を支援した。

## 事業方針3

広く有識者や各界有力者との知的交流、人物交流事業を実施し、対日関心の拡大や対日理解の向上に努め、日本と同国の有識者や各界専門家等による広範な分野にわたる対話の機会を創出するとともに、こうした事業の拡充につなげるべく日本研究への支援を継続する。

### 1. 事業実施状況

平成20年度は、日本研究・知的交流分野においては会議を2件、人物交流事業として1件、その他、文化・芸術交流分野におけるシンポジウム等2件を実施することにより、対日理解の向上、日本研究への支援を行なった。

## 2 ．具体的事業例

●トゥーシャ大学「多言語・多文化と言語教育：日伊の比較」（2008年10月、ヴィテルボ）

現代における多言語・多文化を背景に、外国語や外国文化がどのように学ばれるか、また自国語や自国文化にどのような影響（外来語など）を与えるか、をテーマとした日欧の研究者による学術会議を実施した。

●EAJS ヨーロッパ日本研究協会国際会議（2008年9月、レッチェ）

日本研究組織強化支援（助成）を得て、3年の一度の総会及び博士課程学生向けワークショップを実施。日本からは池上嘉彦氏や玄田有史氏が参加した。

●キュレーターの招へい（2008年8月）

マリアンジェラ・スクロース氏（文化協会サラウノディレクター）が文化人招聘プログラムにて訪日、日本の現代・実験的アートの現状を視察し、日本人アーティストとの交流・情報交換を深めた。

● 「マッドハウス アニメ特集シンポジウム」（2008年10月、ローマ）

映画上映と併せて Mad House の丸山正雄氏と小島正幸監督をゲストに、モデレーターをフューチャー・フィルム・フェスティバルのルカ・デッラ・カーサ氏が務めたシンポジウムを実施。来場者数 259 名。

● 「舞踏の継承 笠井叡との対話」 (2008年6月、ローマ)

舞踏家・笠井叡氏と、演劇史ジャーナリスト・マリア・ピア・ドラツイ氏が、舞踏批評家のロッセッラ・バッティスティ氏の進行で対談。来場者数130名。

以上
## 英国

実施状況概要	1. 20年度の実施状況全体に関する総括日英外交関係樹立150年を祝う周年の機会を活用して、特に文化芸術分野及び日本研究分野の事業の増強に努めた。文化芸術分野においては、造形美術では歌川国芳展、奈良美智展など伝統と現代の両面から作家、作品を紹介、舞台芸術では谷崎潤一郎作品の舞台化を支援する一方、アーチストトーク、セミナー、ドラマリーディングなど多様な実施形態を通して現代舞踊や現代劇作家作品も紹介、映像分野ではベテラン監督作品のほか、手塚治虫特集、若手による作品群と日本映画の多面的な紹介を行うとともに、地方にも積極的に展開させた。日本語教育分野では、派遣専門家を中心に教師研修、教材等の利用セミナー、学習奨励・導入促進事業を全英的に実施した。日本研究・知的交流分野では学術機関・研究者の組織ネットワーク強化、若手研究者育成等、広範な分野の研究・交流支援を実施した。2. 平成20年度事業実績額※金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。171,625千円（国別順位：15位、全体の1.55%）[19年度：199,779千円（国別順位：13位、全体の1.89%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.伝統文化と現代文化を含めた総合的な日本文化を紹介するよう努める。その際、ロンドン等主要都市においては展示、舞台芸術などを中心に質の高い事業の実施を推進する。また、ワークショップやレクチャーなど市民参加型の事業を実施・支援することにより、対日理解を深めるよう努める。1. 事業実施状況伝統文化面では浮世絵の国芳展、書画の山岡鉄舟展、現代文化面では、現代写真家展、デザイン展、現代美術作家展、谷崎潤一郎作品の舞台化、巡回映画上映会、手塚治虫回顧上映などを、ロンドン他主要都市・会場にて実施・支援した。また、レクチャー、アーチストトーク、ドラマリーディングなどを通じて多様な形態での参加者に対する日本理解の深化を図った。2. 具体的事業例● 奈良美智展（2008年6月～10月、ゲーツヘッド）海外でも評価の高い現代美術作家作品を北イングランドの代表的文化施設で紹介。来場者数約14万人。● 「春琴」舞台公演（2009年1月～2月、ロンドン）谷崎潤一郎作品を題材とした英国人演出家と日本俳優陣との長期にわたるコラボレーションの成果をロンドン有数の劇場であるバービカンシアターで披露。
有料来場者数約 15,000 名。

## 手塚治虫特集上映（2008年9月、ロンドン）

手塚の作家生涯全般を視野に初期の実験的アート作品から海外でも有名な劇場用作品までを回顧する企画。専門家による解説なども織り込まれた。ロンドン第一級の文化施設であるバービカンセンターを会場として実施した。来場者数1,732名。

藤本由紀夫アーチストトーク（2008年7月、ロンドン）

サウンドアーチスト藤本氏のIkon Galleryでの実演（7.1-30、バーミンガム）に併せて、同氏の作品と思想を同氏の講演、一部作品の紹介及び英人アーチストとの対談を通じて、より深い作家・作品理解を図った。来場者数71名。

● Artists Open Doors: Japan/UK (2008年9月、ロンドン)

日英のダンス研究者、ダンスアーチスト、文化政策研究者と多様な参加者を得つつ一般聴衆にも開放されたコンテンポラリーダンスと文化支援に関するシンポジウム。アーチストによるデモンストレーション、日本人作家の新作のビデオ紹介、他会場での関連企画などダンスをめぐる複合型会議。来場者数100名。

● Halcyon Days (2009 年 1 月、ロンドン)

鴻上尚史作の英語版戯曲『ハルシオン・デイズ』を英国の俳優、演出家を招いて、ドラマリーディング形式で紹介した。併せ演出家と鴻上尚史氏の対談を実施。現代日本作家による戯曲の紹介であると同時に日英演劇人の交流の場ともなった。来場者数101名。

## 事業方針2

外国語学習を奨励する同国政府の諸政策に着目しながら、多様な学習ニーズに対応するため、教材を含めた情報提供、セミナー・ワークショップの開催などを通じて、各地の日本語教育の充実をはかる。

### 1. 事業実施状況

「教師会支援」「訪日研修」「教材寄贈」「日本語能力試験」等の従来の支援形態を効果的に活用して日本語教育の底上げに努めるとともに、教育リソース集の活用や外国語教育見本市への出展等、英国の外国語学習の実情を反映した活動にも幅広く取り組んだ。

## 2 ．具体的事業例

●GCSE（義務教育終了認定）対応日本語教育リソース集に基づく教師研修会

(2008年5月、ロンドン)

当所が昨年開発した中等教育レベルの教師用リソース集「カ-CHIKARA-」をベースとして教授法、教材開発をテーマに教師研修会を行い、教師の資質向上を図った。3日間で約40名が参加。

●Language Show への出展（2008年10月～11月、ロンドン）

外国語教育の総合見本市へ、日系書店（JP-BOOKS）とともに出展し、幅広い年齢層に対して日本語学習のプロモーションを実施。来場者約10,000名（基金ブ
## 一 ス立寄りは500～600名）。

●英国日本語教育学会共催セミナー（2008年5月・6月・10月・12月、2009年1月・3月、ロンドン）

事務所付き日本語教育アドバイザー及び同学会員を含む内外の研究者等の基調報告を中心としたセミナーを開催し、日本語教師の資質とネットワーク強化を図った。参加者数158名。

●日本語スピーチコンテストの開催（2008年6月・2009年2月、ロンドン）

中等教育レベルのスピーチコンテストをJapanese Language Committee、日本大使館との共催で、また、大学生レベルのコンテストを英国日本語教育学会との共催で開催。どちらも、賞品は在英の企業・団体等から提供を受けた。来場者数は中等教育レベル：120名、大学生レベル：130名。

## 事業方針3

日本研究機関に対する各種支援とともに、専門家の招へいやネットワーク形成の支援を通じ、日本研究支援の充実に努める。また、広範な分野にわたって各界各層の対話の機会を創出するため、学術研究機関や市民団体などによる知的交流事業を充実させるよう努める。

### 1. 事業実施状況

リーズ大学、マンチェスター大学等への機関支援、海外の日本研究司書を対象にした天理大学での研修に対する組織強化支援、フェローシップによる研究者育成などを通じて、多くの層で日本研究の底上げを図るとともに、日英の知識人や実務家の対話・交流事業を支援して、知的交流の促進にも貢献した。また、日英関係150年周年に当たり、レクチャーシリーズ「日英交流を動かした人たち」を開始した。

## 2 ．具体的事業例

## ● 日本研究機関支援（通年）

リーズ、ライデン、ミュンヘン、シェフィールドの4大学による近現代日本学の共同研究とネットワーク事業EANMJSに関し、リーズ大学が担当する日本文学分野、シェフィールド大学が担当する政治学・国際政治分野に対して研究・会議助成を行なった。

●知的交流会議『社会起業とソーシャルイノベーションに関する日英研究会議』(2008年11月、東京)

英国の社会起業家および社会起業に関する研究者が日本を訪問し、日本のカウンターパートとともに社会起業家を訪問して意見交換を行った。またワークショップを開催し、日英両国の現状と問題点を検証した。ワークショップ参加者120名。

● 日本研究及び知的交流促進のためのロンドン日本文化センターによる助成支援（通年）

ノーフォーク博物館、ブルネル大学、ICONマガジン社、エディンバラ大学、ロ
ンドン大学、ロイヤルホロウェイ大学の研究者等に対し日本研究関連調査のための旅費支援を6件、ケンブリッジ大学のメディアの国際比較に関する会議支援1件、シェフィールド大学の沖縄に関する会議支援1件、コーク大学の教育研究資料充実支援1件を実施した。●新レクチャーシリーズ「日英交流を動かした人たち」(全5回;2008年6月·9月·10月、2009年2月、ロンドン)長崎総合科学大学教授ブライアン·バークガフニー氏、浄土寺住職逸見道郎氏、ロンドン·スクール·オブ·エコノミクス名誉教授イアン·ニッシュ氏、ケンブリッジ大学教授リチャード·バウリング氏、ノッティンガム大学助教授アンドリュー·コビング氏を講師として実施。合計来場者数278名。以上
実施状況概要	1. 20年度の実施状況全体に関する総括
文化芸術交流においては、かつての親日家層の高齢化、若者のポップカルチャーへの関心、その中間層の「日本＝ワン・オブ・ゼム」という認識に対応して、アニメワークショップの複数開催、薬膳料理レクデモ、現代演劇紹介、映像アニメに関するシンポジウムなど、ターゲット層を固定した分野や形態の拡大に意識的に取り組んだ。また、日本語・日本研究分野においては、関係者ネットワークの拡充を目的に、教師研修や研究シンポジウムを多数主催・共催した。他方、次年度に予定する開館40周年事業に備え、事業共催等を通じて現地関係機関と協力関係を構築し、「友の会」設立に向けた仮定款を作成するなど、民間を含む他機関の連携も推進した。
2. 平成20年度事業実績額
※金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。
241,806千円（国別順位：11位、全体の2.19%）
[19年度：270,989千円（国別順位：7位、全体の2.56%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.
若年層の関心にも配慮し、若者が親しみを覚える魅力的な現代文化や伝統文化についても紹介の機会を持ち、総合的な日本文化を紹介するよう努める。
1. 事業実施状況
従来実施している日本紹介に加え、若者に関心の高いポップカルチャーを様々な角度から取り上げるなど若年層の関心に特に配慮した企画をはじめ、これまで取り上げられることの少なかった「食」、「茶道」等の紹介、さらに多様なテーマの講演会開催等によって事業内容の多様化を図り、総合的な日本文化を紹介してより広い層の開拓に努めた。
2. 具体的事業例
●ツジシンヤ氏を講師としたアニメ講演会及びワークショップとアニメ上映（2008年7月及び10月、ケルン）
ケルンメディア芸術大学に留学経験のあるアニメーション作家であるツジシンヤ氏を招聘し、ケルン日本文化会館にて初心者を対象としてコマどりのアニメーションを製作するワークショップ、日本のアニメーションの歴史を紹介する講演会やアニメ上映会を開催した。来場者数は講演会60名、ワークショップ31名。
●ヌチマース社とオオニシ恭子によるヨーロッパ薬膳料理に関するレクチャー・デモンストレーション（2008年6月、ケルン）
ヌチマース社およびJETROの協力で、沖縄の海から採取できるヌチマース（命
の塩）を用いた現代的な日本料理のレクデモを実施した。高安正勝氏（ヌチマース社社長）が製造法等について講演し、ヨーロッパ薬膳を発展させた料理研究家・オオニン恭子氏が実演を披露した。来場者数180名。

●文化交流使の千宗屋氏による茶のデモンストレーションと講演（2008年11月、ケルン）

●文化交流使の千宗屋氏による茶のデモンストレーションと講演（2008 年 11 月、ケルン）

武者小路千家の若宗匠であり日本美術史家でもある千宗屋氏が日本文化における茶道について講演を行なうとともに、茶道デモンストレーションを実施した。来場者数220名。

●劇団チェルフィッチュの岡田利規氏による現代演劇紹介(2008年11月、ケルン)

演劇作家・小説家の岡田利規氏が、演劇と小説という異なる分野での作品創作における岡田氏独自の方法論、アプローチやそのアウトプットについて、映像資料なども用いて講演した。来場者数50名。

●大江健三郎氏朗読会(2008年11月、ケルン)

著書「さようなら、私の本よ！」のドイツ語訳出版を機に、ノーベル賞作家大江健三郎氏を迎えて朗読会を実施した。来場者数220名。

## 事業方針2

日本語教師のネットワーク化を図りつつ、多様な教育機関における日本語教育を支援するため、各日本語教師会の相互連携強化を促進し、日本語教師の各種研修を実施する。また、研究者の招聘やセミナー支援により、日本研究者の育成をはじめとする日本研究支援を充実させるよう努める。

### 1. 事業実施状況

日本語教師会セミナーの実施や基金日本語研修プログラム等に係る人材紹介や会場提供など、人的・物的面での相互協力・情報交換に関し学習者層別の3教師会との連携・協力を推進し、これら教師会等の協力を得、旧東独地域の日本語教師のネットワーク化促進を図った。

## 2 ．具体的事業例

●ベルリン日本語教師研修（2009年1月、ベルリン）

ベルリン日独センターにおいて、「教室活動—報告とワークショップ」をテーマに旧東独地域の日本語教師を対象とした教師研修を実施した。33人が参加。●ドイツ語圏大学日本語教育研究会シンポジウム（2009年3月、ケルン）

日本からも講師を招いて「ドイツにおける日本語教育30年を振り返る—これまでの反省と今後の展望」をテーマにケルン日本文化会館で実施した。46人が参加。

● J F 日本語教育会議（さくらネットワーク会議）(2009年3月、ケルン) 欧州・中東地域に派遣されている日本語教育専門家を対象に、JF 日本語スタンダードに関する理解を深める機会を提供し、ケルン日本文化会館におけるパイロット講座の実施状況を報告した。11人が参加。
●ミュンヘン大学への日本研究機関支援（通年）

リーズ、ライデン、ミュンヘン、シェフィールドの4大学による近現代日本学の共同研究とネットワーク事業EANMJSに関し、ミュンヘン大学が担当する経済分野研究に対してリサーチ・会議に要する経費を助成した。

## 事業方針3

日本研究者や日本専門家に加え、広く有識者との知的交流を充実させるため、日独両国や多国間の共通課題を軸に共同研究や国際会議さらにネットワーク形成を支援する。

### 1. 事業実施状況

日独交流において学術・知的交流は重要な役割を果たしているとの認識の下に、ベルリン日独センターに館員1名を常駐させ、本部共催ならびに助成の形態でシンポジウム等計3件を支援した。会館独自事業としては、日常的に各地の大学等と連絡を取りつつ、日本学科に限定されないネットワークの構築に努め、この基盤に立って夏期講座やシンポジウムを開催した。またフンボルト財団の日本研究奨学生の審査に加わるなど、多様なチャンネルを通じてドイツにおける日本研究を支えた。

## 2 ．具体的事業例

●第3回日独通訳者養成夏期講座（2008年9月、ハイデルベルク）

知的交流に不可欠な日独間の通訳者養成夏期講座の第3回をハイデルベルク大学と共催した。この実績に基づきハイデルベルク大学に日独通訳者養成のため日本学科および通訳学科が共同して運営する修士課程の設置が決まった（日独言語間では世界初の修士課程）。

●シンポジウム「高齢からの再出発-日独の高齢者の比較」(2008年11月、ケルン)

日独共通の「高齢化」という身近な社会問題を取り上げた2日間に渡るシンポジウムを日独の大学(ケルン大学、デュッセルドルフ大学、早稲田大学、筑波大学)および日本学術振興会と共催、多数の聴衆を前に、実践活動に携わるグループの報告も交えた活発な議論が展開された。また、日本学科の枠を超えた研究者間交流の機会ともなった。

●国際シンポジウム「グローバル文化としてのアニメ」（2008年10月、ベルリン）

日独の研究者やアニメ制作関係者が参加して、映像アニメの制作・鑑賞手法のグローバル化やそれと表裏関係にある「日本性」がアニメの普及に果たす役割をテーマにしたシンポジウムをベルリン日独センターとの共催で実施した。120名が参加。
## フランス

実施状況概要	1. 20年度の実施状況全体に関する総括
2008年は日仏交流150周年を記念する年として、パリのみならずフランス全土で関連する行事が行われた。パリ日本文化会館でも、「日本文化の紹介」と「日仏の出会いの場の創出」を目的とする複合施設の機能を最大限活用して、建築やデザインをテーマとする展覧会や古典芸能からポップスコンサートまで幅広いジャンルの公演を行なうとともに、日本語教育や知的交流の分野でも、本部助成事業の着実な展開と施設を利用した講座、研修会やシンポジウムの開催を効果的に組み合わせた。
2. 平成20年度事業実績額
※金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。
679,383千円（国別順位：3位、全体の6.14%）
[19年度：741,152千円（国別順位：3位、全体の7.00%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.
伝統文化とともに、多様な現代文化を含めた総合的な日本文化を紹介するため、パリ日本文化会館での文化事業の充実や、日仏芸術家の交流に努め、質の高い文化交流を目指す。特に、近年対日関心が高まっている若年層に対しては、そのニーズに応じた先駆的企画による文化芸術事業を行うことで日本の理解者の増大に努める。
1. 事業実施状況
前年度に引き続き、事業に総合性を出すよう、パリ日本文化会館の複数のホールを効果的に活用した。若年層の関心にもアピールするべく、建築やデザインなど現代性を前面に押し出した展示を行った。また講演会やデモンストレーションではより深い日本理解に導くプログラムを実施した。
2. 具体的事業例
●パラレル・ニッポン 現代建築1996-2006展（2008年4月～7月、パリ）
本部巡回展の受け入れ。1996年－2006年に竣工した日本の建築から代表的な110作品を、写真・映像や立体・模型を織り交ぜながら展示。会期中の来場者は5,702名、会期中（5月31日）実施した関連シンポジウムの来場者は350名を数えた。
●WA－現代日本のデザインと調和の精神展（2008年10月～2009年1月、パリ）
21世紀に入り活況を見せている日本のプロダクトデザインから優れたデザイン約160点を選びだして紹介し、現代のプロダクトデザインにおける日本（和）的なもののありかを指し示す展覧会。会期中の来場者は9,886名、開幕時に実施した関連シンポジウムの来場者として81名を数えた。報道件数は166件。
## ● HALCALI 公演（2008 年 6 月）

フランスの「音楽の日」のイベントとして、人気アニメ「エウレカセブン」の主題歌を歌うなど、日本の若者に人気の高い女性2名によるヒップホップユニット「ハルカリ」による公演を実施。会員向けの公演も含めて2日間とも会場は満員となった。来場者数計580名。

## ●茂山家狂言公演（2008年7月）

茂山七五三、茂山逸平による狂言公演。太陽劇団所属で、狂言にも造詣の深いマスクアーティストによる「お面」の解説も行い、好評を博した。観客数計757名。

●コンテンポラリーダンス「J_DANCE 森山開次」公演（2008年12月）

内外のダンスシーンで活躍しながら、一方では映画やTVへの出演など幅広い活動を展開している森山開次によるダンス公演。今回は観世流能楽師の津村禮次郎氏の参加した作品などあわせて3作品を上演。観客数500名。

## ●日本映画回顧「松竹の歴史」特集（2008年9月～10月、パリ）

「日本映画史を作った大手映画会社シリーズ」第2回目として松竹をとりあげ、同社作品計23本を特集上映。入場者数2,328名。

●食文化レクチャー・デモンストレーション (2008年4月～2009年3月、パリ) 味の素ヨーロッパとの共催による、和食に欠かせない日本の調味料や食材を紹介する食文化シリーズ。「味噌」「醤油」「米酢」「味酔」「酒」の計5回を実施し、合計233名が参加した。

## ●Jazz in Japan 08（2008年9月、パリ）

シリーズ事業「Jazz in Japan」の第7回目として、3連夜にわたり集中的にジャズを紹介。今田勝カルテット、Salle Gaveau（サルガヴォ）、大友良英トリオが公演。観客数602名。

## 事業方針2

日本語教育を充実させるため、日本語教師のネットワーク強化を進めるとともに、特に中等教育における日本語教育を取り巻く環境（教育基準、教師資格、教材開発、教師研修等）を整備する。

### 1. 事業実施状況

ネットワーク強化および日本語教師レベル向上のため、欧州日本語教師研修会やパリ日本文化会館における研修会、教師相談などを継続して実施した。学習者支援の観点からは、スピーチコンテストや会館講座、初心者向けデモンストレーションなどを開催し、若年層を含む日本語学習者層の拡大を図った。フランスの日本語教師、日本研究者で組織している日本語教育委員会の活動（日仏150周年を記念したシンポジウム等）に引き続き協力を行った。また中等教育における日本語教育環境整備の端緒として、カリキュラム分析のための準備や遠隔地教育における日本語教材の内容検討などを開始した。
## 2 ．具体的事業例

● 欧州日本語教師研修会（2008年6月～7月、アルザス）

欧州各国から計 41 名の現職日本語教師の受講者を集め、1 週ずつ計 2 週間にわたり日本語教授法に関する研修会を合宿形式で実施した。

## ●日本語教師研修実習講座（通年、パリ）

講義＋実習の形式による日本語教師研修で、計11名が参加した。実習講座は当国の一般教育における初級終了以上のクラス不足に対応することも目的にしている。

● 「教師相談」サロン（通年、パリ）

教授法、教材、教室活動など、日本語教師が抱える問題点について個別相談に応じた。合計相談者数は50名。

●第3回全仏スピーチコンテスト（2009年3月、パリ）

全国規模の弁論大会を前年に引き続き実施した。中学・高校の部と一般の部、合わせて13名が参加した。会場来場者総数は152名。

●「日本語で遊ぼう」講座（通年、パリ）

日本語未習者を対象に入門デモンストレーションを計5回実施し、計45名を集めた。また、外国文化週間（FICEP、2008年9月）においても計4回実施、計39名が参加した。

●Palier 翻訳／CNED 教材分析（通年、パリ）

中等教育における日本語教育カリキュラム（Palier）の翻訳および遠隔地教育（CNED）における日本語教材の内容検討を専門家1名に委託して実施した。

## 事業方針3

学術研究機関、シンクタンク等と積極的に連携し、特に社会科学分野を中心とした幅広い日本研究・知的交流を充実させるため、研究・教育の質的向上や欧州域内研究者とのネットワーク強化等を促進する。

### 1. 事業実施状況

内外の関係機関等とともにシンポジウム等を複数共催して、国境や地域を超えた専門家間のネットワーク形成を図るとともに、多岐にわたる世界的な共通課題への知的アプローチを試みた。また有力な日本研究機関であるパリ政治学院に対して、複合的な支援を行なった。

## 2 ．具体的事業例

●「地球の未来への新たなる選択肢－気候変動と建築」シンポジウム（2008年11月、パリ）

気候変動に対する都市建築の可能性について、日仏の建築家等の専門家が報告・討議を行なった。来場者数は250名。

●「日本学の現在」シンポジウム（2008年12月、パリ）

在フランス日本研究学者およびヨーロッパ日本研究学会会長の参加を得て、フランスにおける日本研究の歴史と近年の潮流、課題、今後
の展望を討議するシンポジウムを実施した。日仏150周年を記念し、2008年の1年間をかけて大学都市日本館で行った講演会シリーズの総括としてのシンポジウム。入場者数83名（満席）。●日本研究機関支援プログラム（通年）パリ政治学院に対し、ジャパン・チェアへの客員教授派遣を中心に複合的な支援を行なった（継続2年目）。以上
## ハンガリー

実施状況概要	1. 20年度の実施状況全体に関する総括2009年1月から「ドナウ交流年」が始まり、オープニング事業として日本の伝統楽器の公演、日本映画週間を行い、広く一般市民に日本の魅力をアピールした。また、定期的に映画上映、講演会を実施し、アニメファンの祭典アニメコンベンションへの参加、文化ワークショップ開催などにより、日本への関心の引き上げを行なった。日本語教育では、ブダペスト日本文化センターの日本語講座運営のほか、日本・ハンガリー協力フォーラム事業による日本語講師給与助成、研修会などを行い、同国内の日本語教育をサポートしたほか、専門家による周辺国出張、中東欧教師会を集めてのネットワーク会議を開催するなど幅広く支援を実施した。2. 平成20年度事業実績額※金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。85,672千円（国別順位：19位、全体の0.77%）[19年度：79,255千円（国別順位：19位、全体の0.75%）]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1. 日本文化に直接触れることの出来るワークショップ、レクチャーなどの参加・体験型の交流や質の高い日本文化紹介事業を行うことにより、広く同国民の対日関心・理解を高める。1. 事業実施状況これまで継続的に実施し、ハンガリーの一般市民の間で定着しつつある文化講演会、日本映画上映会を引き続き実施した他、20年度は学校、大学等と連携して体験型ワークショップを催し、一般市民が日本文化を体験する機会を設けた。また、若者に高い波及効果を持つアニメコンベンションに参加し、日本文化理解の促進を図った。2. 具体的事業例●日・ドナウ交流年オープニング「ようそろ」公演およびワークショップ(2009年1月、ブダペスト)邦楽グループ「ようそろ」による公演をリスト音楽院にて実施。2回の公演でハンガリーの要人含むおよそ1,700名の聴衆が来場。また、ブダペスト郊外のバーリント・マールトン学校において子ども向け公演・ワークショップを実施。およそ700名の生徒が直に日本文化に触れる機会を提供した。●寄席文字レクチャー・デモンストレーション(2008年11月、ブダペスト)文化庁文化交流使の寄席文字書家橘右門氏をロンドンより招へい。ELTE大学でレクチャー・デモンストレーション、カーロリ大学書道クラブにおいてワーク
ショップを実施。それぞれ約80名、20名が参加した。

## ●アニメコンベンションへの参加（2008年9月）

2 日間で約 1 万人が集うハンガリー最大のアニメファンのイベント「アニメコンベンション」に参加し、日本語クイズや初心者向け日本語講座、映画「ドラえもん」の上映、日本文化紹介の写真パネル展示を行った。

## ●日本映画上映（通年）

ブダペスト市内中心部の映画館において月2回、欧州FLの16mmフィルムを活用した映画上映会を実施。一年間で約2,000名が来場した。

## ●文化講演会（通年）

日本文化の様々なテーマに関する一般市民向け講演会を、ブダペスト日本文化センターを会場として9回実施。約600名が参加した。

## 事業方針2

2004 年に日・ハ両国首脳の合意により設立された「日本・ハンガリー協力フォーラム」による日本語教育普及事業を支援し、同国における日本語教育の振興を図る。

### 1. 事業実施状況

「日本・ハンガリー協力フォーラム特別事業」の二年目であり、日本語教師給与助成、教師研修、教材作成の3本を柱に事業を行い、その他日本語教師が関与するプロジェクトに対して助成を行なった。

## 2 ．具体的事業例

## ●給与助成（通年）

初年度の継続である高校3件に加えて、新たに高校3件、大学2件、一般講座2件を助成。

## ●教師研修（通年）

日本語教師向けの研修を5回と日本語教育シンポジウムを1回実施し、計141名の参加を得た。

## 教材作成 (通年) ●教材作成（通年）

主に高校生向けのハンガリー語版日本語教科書（2分冊）を作成中。第1分冊の原稿がほぼ出揃った。

## ●プロジェクト助成（通年）

教師会による言語フェアー参加に対する助成1件、日本語教育国際会議出席旅費補助3件。

## ●ハンガリー日本語教育シンポジウム(2008年9月)

「ハンガリーの日本語教育を考える」をテーマとする2日間のシンポジウムを実施。約40名が参加し、教授法などの課題を巡って議論が行われた。

## 事業方針3

ブダペスト事務所を拠点として、同国内のみならず他の中・東欧諸国も含めた
日本語教師、日本研究者、文化・芸術関係者間のネットワークを強化し、情報交流・共有の進展を図るとともに、対日関心・理解の促進に資する事業の実施に努める。

### 1. 事業実施状況

日本語教育については日本語教育専門家が6カ国に出張し、指導、相談に応じたほか、中東欧地域10カ国の教師会代表者、派遣専門家を集めてのネットワーク会議を開催した。文化事業分野では、中東欧13カ国を巡回する日本映画祭を実施するとともに、ブダペスト事務所所蔵展示セットの貸出や少額助成プログラムによる文化事業のサポートにより、中東欧諸国の文化機関とのネットワークを強化した。

## 2 ．具体的事業例

## ●日本語教育専門家の周辺国指導出張

日本語教育専門家がクロアチア、スロバキア、オーストリア、ボスニア、セルビア、ウクライナを訪問、出張指導を実施。

● 中東欧地域日本語教育ネットワーク会議（2009年2月、ブダペスト）

クロアチア、スロベニア、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、チェコ、セルビア、オーストリア、スロバキア、ポーランドの日本語教師会代表者、派遣専門家など45名が参加。

## ●東欧巡回映画祭（通年）

本部フィルムライブラリーの 35mm フィルム 7 作品を、中東欧 13 カ国で巡回上映。

●ベオグラード国際図書展での写真パネル展示（2008年10月）

日本が特別招待国であったベオグラード国際図書展において、PACE（社団法人出版文化国際交流会）との共催で日本ブースを出展するとともに、ブダペスト事務所が所蔵する写真パネル「日本の現代建築」および「京都」を展示した。

## ●文化事業少額助成（通年）

ブダペスト事務所の少額助成プログラムにて、ボスニア・ヘルツェゴビナ（折り紙ワークショップ）、チェコ（ジャズフェスティバル）、スロベニア（建築展）の日本文化紹介事業に助成した。

以上
## ロシア

実施状況概要	1. 20年度の実施状況全体に関する総括日露両政府の文化センター設立に関する協定についての検討が進められるなか、全ロシア外国文献図書館の一部(基金からの派遣者は在ロシア日本大使館への出向者)として暫定的に事務所開設準備に取り組み、施設の改修・改装及び必要設備・機器の導入を行った。同大使館広報文化センター事業を段階的に引き継ぐとともに、2009年1月には図書スペースを一般公開し、事務所としての事業活動を段階的に開始した。2. 平成20年度事業実績額※金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。183,606千円(国別順位:14位、全体の1.66%)[19年度:166,088千円(国別順位:16位、全体の1.57%)]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.近年高まりつつある対日関心を背景に、伝統文化と現代文化を含めた総合的な日本文化を紹介するため、優れた造形美術の展示や舞台芸術公演の開催など、質の高い文化芸術交流を推進する。1. 事業実施状況漫画・アニメ、日本食、柔道等日本文化への関心が高いロシアにおいて、邦楽器と現代JAZZ等と融合させた独創的な新作楽曲のコンサート、現代日本のライフスタイルをアピールする日本の広告展、日本のデザイン文化を象徴する本の装丁展、また世界的に著名な写真作家の講演会、写真展などを通じ、日本の質の高い伝統文化と現代文化を効果的に発信した。2. 具体的事業例●現代邦楽コンサート(Group BAKK Japan コンサート)(2008年9月～10月、モスクワ、サンクトペテルブルグ)琵琶、笙、コントラバス、ギター、ボーカルにより、邦楽器の響きを生かした、新しい日本の音楽をテーマとするコンサートを実施した。来場者1,080名。●現代日本広告写真展(2008年11月～12月、モスクワ)日本広告写真家协会APAアワード2008受賞作を中心に、優れた日本の広告写真を展示。現在の日本の広告写真文化を伝えた。来場者は9,690名。●日本の美しい本展(2009年2月～3月、モスクワ)第42回造本装幀コンクール受賞作品33点の展示と柏木博氏の講演会を実施し、日本のブックデザインを紹介。来場者1,820名。●細江英公講演会(写真展「死の灰」を併せて実施)(2009年3月、モスクワ)写真家細江英公および染め摺り師木田俊一による現代日本の写真紹介および展
示方法を紹介するレクチャー・デモンストレーションを実施した。来場者数は80名。

## 事業方針2

日本語教師会等の日本語教師のネットワーク強化、初中等レベルの日本語教育を促進する。

### 1. 事業実施状況

当地の日本語教育派遣専門家がモスクワを始めロシア各地の日本語教育拠点を巡回し、日本語教育の指導、教師への助言などを行うとともに、CIS日本語教師会に対する支援を継続実施した。また、2007年秋よりモスクワ市が市立学校で日本語を正式科目として導入したことを受け、初中等レベルの日本語教育を支援するため、初中等向け日本語・日本文化教材キットの制作に取り組んだ。

## 2 ．具体的事業例

● 日本語教育派遣専門家による日本語教育アドバイザー業務 (通年、モスクワ) モスクワ国立大学に派遣されている日本語教育専門家によるロシア及びCIS 諸国における日本語教育アドバイザー業務の実施。各地の日本語教育事情調査、モスクワ地区でのセミナーや日本語関連諸行事の開催、各地で行われる巡回セミナーの講師、その他諸行事への協力などを行なった。

●第21回CIS学生日本語弁論大会（2008年10月、モスクワ）

CIS諸国10カ国からの代表を集めて行なわれる日本語弁論大会に対し、経費助成を行なった。また、CIS諸国の日本語教師会総会が同時期に開催され、教師達にとって貴重な意見交換の場となった。

●さくらネットワーク事業「かばんの中の日本」（2009年3月、ロシア全域）モスクワをはじめとするロシア国内における中等教育レベルでの日本語教育で巡回活用するための日本語・日本文化紹介副教材のセットを選定・整備した。

## 事業方針3

日本研究拠点機関や大学・大学院等の日本研究者の育成に配慮し、各種教育・研究機関における日本語教育・日本研究支援を充実させる。

### 1. 事業実施状況

ロシア日本研究者協会に対する拠点機関支援を継続するとともに、従来拠点機関として支援してきた現代日本研究センターとロシア日本研究者協会との統合について協議を進めた。また、ドストエフスキー・ブームを通して現代日本社会の問題点を探る対談や江戸文化、琉球文化等を通してみた日本文化、社会の多様性を紹介するシンポジウム、アニメ文化の解説さらには一般市民向け講座などロシアにおける日本理解を促進する事業を実施した。

## 2 ．具体的事業例
## ●ロシア日本研究者協会助成（通年、モスクワ）

事務局経費、紀要編集・出版、教科書作成、ウェブサイト運営経費等を支援した。

● 「ピアノの森」アニメ上映・座談会（2008年11月3日、モスクワ）

アニメーション「ピアノの森」を上映後、日本のアニメーション制作専門家である丸山正雄プロデューサーと小島正幸監督、ロシアのエレーナ・チェルノヴァ監督を迎えて、日本のアニメーションの魅力に関する座谈会を実施。ロシアでの日本のアニメへの理解を促進させた。来場者数500名。

## ●対談会「現代に生きるドストエフスキー」（2008年10月、モスクワ）

東京外国語大学長・亀山郁夫氏とドストエフスキーを題材とした小説の執筆も行っているロシアの作家ボリス・アクーニン氏との公開対談を行った。また、対談と合わせ、亀山氏による日本におけるロシア文学受容についての公開講演も実施。来場者数450名。

●シンポジウム「複眼的日本」（2008年11月、モスクワ）

古代日本人・帰化人・アイヌや琉球・沖縄民族など日本文化の中の様々な「異文化」の諸相や、現代と異質に見えつつ現代日本文化の基層を成す江戸時代におけるポップカルチャーなど、時間的・空間的に様々な日本の姿を、ヨーゼフ・クライナー法政大学特任教授と田中優子法政大学教授による解説とともに紹介し、更にロシア日本研究者協会関係者を交えて討議した。来場者数は120名。

●シリーズ「日本文化・日本文学連続講義」（2009年2月～3月、モスクワ）

「源氏物語」の翻訳で著名な日本文学研究者、翻訳家であり、2008年春の旭日小綏章受章者であるタチヤナ・ソコロヴァ＝デリューシナ先生に依頼して、合計4回日本文化、日本文学に関して講義を実施。また、特別に落語家の三遊亭楽麻呂氏に依頼し、落語についての講義を実施した。来場者数170名。

## ●シリーズ「日本理解講座」（2009年3月、モスクワ）

日本研究者、日本文化専門家に依頼し、一般市民を対象に、あらゆる分野において日本に関する講義を計4回実施した。来場者数310名。

以上
実施状況概要	1. 20年度の実施状況全体に関する総括日本語教育と日本研究については、継続的支援と環境整備に力点をおいて事業を実施した。各機関のニーズに即し、拠点となる機関に対する日本語教育専門家等の人的支援を中核に、教材や図書などの物的支援を組み合わせた包括支援を実施した。文化・芸術部門では、最も効率的かつ効果的に事業が実施できる機関や会場とのパートナーシップの強化に力点をおいた。巡回展や折り紙などの小規模事業を複数共同で実施し協力関係の醸成に努めた他、カイロオペラハウスの設立20周年にあわせ、文化人招聘プログラムにて館長を日本に招き、同館で複数の公演や展示を共同で実施するなど、更なる連携の強化を図っている。2. 平成20年度事業実績額※金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。102,864千円(国別順位:18位、全体の0.93%)[19年度:107,532千円(国別順位:18位、全体の1.02%)]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1. 日本語教育・日本研究を充実させるため、同国の日本語教育及び日本研究の拠点または拠点となるべき大学・機関等を支援するとともに、中東地域の日本語教育関係者のネットワーク構築・運営も支援する。特に、日本研究については、言語・文学分野等の人文科学系のみならず政治・経済分野等の社会科学系においても支援を行う。また、一般市民の日本語学習意欲に応え、学習者数を拡大するために、カイロ事務所日本語講座を充実させる。1. 事業実施状況大学・機関の支援としては、カイロ大学日本語・日本文学科とアインシャムス大学日本語学科に対して日本語教育専門家派遣や日本語教材寄贈などのプログラムを組み合わせ、支援している。さらに、2004年に修士課程が設置されたアインシャムス大学に対しては、客員教授派遣を中心とする日本研究機関支援プログラムにより、修士課程の学生に対する講義・論文指導等も含む包括的支援実施を継続した。また、毎年実施し今回が8回目となる中東日本語教育セミナーを開催し、着実に中東域内の日本語教育関係者のネットワーク強化を進めている。カイロ日本文化センター日本語講座は、可能な限りの資源を投入し体制の充実を図ることにより、年間延べ学習者数840名を数えた(19年度比166名増)。2. 具体的事業例● 日本語教育専門家派遣カイロ日本文化センターに日本語教育アドバイザー1名を、アインシャムス大
学に2名（専門家1名、ジュニア専門家1名）を、カイロ大学にジュニア専門家1名を派遣し、拠点機関の講座実施・発展のための支援をはかり、かつ日本文化センター日本語講座の充実と中東地域の日本語教育関係者ネットワークの強化に努めた。

## ● 中東日本語教育セミナー（2008年8月、カイロ）

中東地域の日本語教師のネットワーク強化と教授能力のブラッシュアップを目的として日本語国際センター専任講師によるセミナーを実施。8カ国から50名の参加があり、相互理解と親睦を深めた。セミナー実施後も、メーリングリスト整備により教師間のネットワークが具体的な連携や相談に活用されている。（本セミナーは平成12年度以降継続的に実施。）

## ● 日本研究機関支援

アインシャムス大学外国語学部日本語学科に対し、客員教授や若手講師を派遣して修士課程在籍学生に対する講義と論文指導を実施した他、日本関連図書を寄贈した。

## 事業方針2

有識者との知的交流及び将来の国づくりを担う青少年の交流を充実させ、対話の活発化に努めるため、専門家、研究者、学生らの派遣及び招聘、国際会議・シンポジウムなどを開催する。特に、同国の日本研究者等の交流チャンネルは、従来、日本の中東研究者等が中心であったが、日本の多様な分野の専門家・有識者との交流も促進する。

### 1. 事業実施状況

青少年交流の分野では、中学高校教員交流事業に参加した3名の教員が、参加して得られた知見を同僚や生徒に積極的に伝達することによって、若年層への日本理解促進に貢献した。また、映像専攻学生等招聘事業に2名の若い映画専門家を招聘し、この分野でも若い世代の専門家同士の交流チャンネルが開拓された。知的交流においては、社会科学系の日本関連書籍の翻訳出版を機会に日・エジプトの研究者による講演会を実施、今後の対話や研究にとっての新しい人脈を構築した。

## 2 ．具体的事業例

## ● 中学高校教員交流事業（2008 年 10 月）

エジプトの中学・高校の教員3名を日本での2週間のグループプログラムに招聘した。

## ● 中東地域映像専攻学生等招聘事業（2009年2月～3月）

芸術アカデミー高等映画学院の講師1名と学生1名を日本に招聘し、日本工学院の協力のもと、日本を紹介するドキュメンタリーを1本作成した。期間中、日本のカイロに対して被招聘者の作品を披露する機会を設け、若者の視点の交流を図った。

## ● アラビア語翻訳出版事業
『明治』、『途上国ニッポンの歩み』の2冊のアラビア語訳をエジプトのシュルーク社より出版。あわせて、『途上国ニッポンの歩み』著者の大野健一政策研究大学院大学教授を派遣し、カイロ大学政治経済学部とアハラーム政治戦略研究所にて同書の内容に関する講演会を開催した。出版にあわせ日本の社会経済発展の専門家とエジプトの同分野の専門家との知的対話の機会をもつことができ、この分野での新たな対話のチャンネルを作ることができた。

## 事業方針3

伝統文化から現代文化まで多様な日本文化の紹介事業を実施する。なかでも、同国の人口構成は若者層が多くを占めることを勘案し、若者層をターゲットにした現代文化の紹介に重点を置く。

### 1. 事業実施状況

若者層をターゲットとしつつも、紹介する文化コンテンツは伝統的と言えるものも含めることにより、日本文化の変遷・発展を意識してもらえるよう配慮している。また、事業を実施する場に着目し、サウィー文化センターなど若者が集う施設を有する団体との協力関係の強化にとりくんでいる。

## 2 ．具体的事業例

● 現代日本の写真展（2008年7月～8月、カイロ/アレキサンドリア）

巡回展作品を用いた展覧会を、カイロ2箇所、アレキサンドリア1箇所で開催した。あわせて、日本写真協会の協力を得て写真評論家平木収氏を招き、講演会を実施することにより、展示作品に対するより深い理解を促した。公立図書館等、若年層が集まる場所を選択して事業を実施したため、3,000人近い入場者を得た。

## ● 尺八・津軽三味線公演（2009年3月、カイロ）

尺八の小濱明人氏、津軽三味線の山中信人氏を招き、カイロオペラハウス小ホールにて公演を実施。演目は伝統的楽曲からオリジナル、及びエジプトの大衆歌謡で、「現代に生きる伝統」を示す公演となった。日本語を履修する学生など約300名が入場し、会場はほぼ満席となった。

## ● 折り紙講座（2008年7月～12月、カイロ）

幅広いジャンルの音楽、美術、映画などを紹介し、エジプトの若者層にとっての文化的トレンドの中心となっているサウィー文化センターを会場に、折り紙講座を開始した。講座はテレビ局に取材されるなどして折り紙に対する一般的関心も高まってきている。参加者約60人。

## 田村響 カイロ・シンフォニー公演（2009年1月）

日本で最も注目されている若手ピアニストの一人である田村響とカイロ・シンフォニーとの共演を実施。日本の無償資金協力で建設されたカイロオペラハウスの20周年記念事業。観客数約800名。
資料2 プログラム別外部専門評価について

評価項目 No. 4 「事業目的等の明確化・外部評価の実施」の「評価指標 3 外部評価の実施状況（外部専門家の選定方法も含む）」に関し、プログラム別外部専門評価者リスト、評価者選定基準及び 5 段階評定基準は以下のとおり。

●評価者リスト

分野	氏名	所属・役職名
文化・芸術交流	阿曾村 智子	比較文化研究センター代表
植田 康夫	上智大学教授
岡田 秀則	東京国立近代美術館フィルムセンター主任研究官
岡部 あおみ	武蔵野美術大学教授
加藤 幹雄	(財) 国際文化会館常任参与
小出 いずみ	(財) 渋沢栄一記念財団実業史研究情報センター長
清水 敏男	学習院女子大学教授
田南 立也	日本財団常務理事
出口 正之	国立民族学博物館教授
西川 恵	毎日新聞社専門編集委員
西村祐子	駒澤大学教授
平野 共余子	国際日本文化研究センター国内客員教員准教授
茂手木 潔子	有明教育芸術短期大学教授
米屋 尚子	(社) 日本芸能実演家団体協議会部長
日本語教育	小河原 義朗	北海道大学留学生センター准教授
川越 菜穂子	帝塚山大学教授
近藤 安月子	東京大学教授
佐々木 倫子	桜美林大学教授
田南 立也	日本財団常務理事
西川 恵	毎日新聞社専門編集委員
西原 純子	(財) 京都日本語教育センター専務理事
根岸 雅史	東京外国語大学教授
春原 憲一郎	(財) 海外技術者研修協会日本語教育センター長
谷部 弘子	東京学芸大学教授
日本研究・知的交流	会田 弘継	共同通信社編集委員
青山 瑠妙	早稲田大学教授
河野 徹	共同通信社中国語ニュース室編集長
黒田 一雄	早稲田大学教授
小窪 千早	(財) 日本国際問題研究所研究員
白水 紀子	横浜国立大学教授
高島 肇久	(株) 日本国際放送代表取締役社長
高原 明生	東京大学教授
田南 立也	日本財団常務理事
中村 覚	神戸大学准教授
西川恵	毎日新聞社専門編集委員
李鍾元	立教大学教授
国際交流
情報収集・提供、
海外事務所・京都支部等	荒井訓	早稲田大学教授
太下義之	三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）
芸術・文化政策センターセンター長
川崎賢一	駒沢大学教授
内藤耕	東海大学准教授
毛受敏浩	（財）日本国際交流センター
チーフ・プログラム・オフィサー
和田純	神田外語大学教授

## ●評価者選定基準

1. 専門性

評価対象とする事業分野において、創作、教育、研究、批評等の専門的な知見もしくは同等の実務経験を有し、当該事業分野の最新動向や人脈等に広く精通した専門家であること。

2．共催者、助成対象者、事前評価者等の除外

依頼対象年度において評価対象事業の共催者、助成受給者であった専門家、及び事業の採否決定時に行う事前評価に関与した専門家への依頼は不可とする。

(具体例)

●共催者：

共催団体の代表者・会計担当者、当該事業の企画・実施に深く関わった専門家等

●助成受給者：

国際交流基金より直接助成を受給した者、または助成対象団体の代表者、プロジェクト・ディレクター、会計担当者等

●事前評価に関与した専門家：

事前評価に関与した選定委員、審査委員、コンサルタント等

3. その他の制限

（１）同一人物への依頼は最大連続３年までとする。（依頼対象事業が異なっても、連続４年以上の依頼は不可）

（２）過去に基金の役職員、専門員、嘱託その他基金に雇用された又は所属した経歴のある人物は、当該身分を離れた後８年以上経過していない場合には依頼できない。

（３）同一プログラムを複数の外部評価者が評価する場合、所属機関が同じ複数の人物に依頼できない。また、過去に基金の役職員、専門員、嘱託その他基金に雇用された又は所属した経歴の無い人物を含まなければならない。

（４）年齢・国籍は問わない。但しコメントシートを日本語で記述する能力を有すること。
●5 段階評定基準

S「極めて良好」	中期計画の実施状況が当該事業年度において極めて順調である。(中期計画で示された定量指標がすべて大幅に達成され、また、定量指標以外の評価項目でも特記すべき事項があり、総体として十分以上、または例年より際だって優れた業績をあげていると判断される場合。改善を要するマイナス面は特に指摘されず、成果を対外的に積極的にアピールするに足る業績をあげている。)
A「良好」	中期計画の実施状況が当該事業年度において順調である。(中期計画で示された定量指標が達成されるのみならず、総体としてプラス面が多い場合。改善を要するマイナス面がない、または軽微。)
B「概ね良好」	中期計画の実施状況が当該事業年度において概ね順調である。(中期計画で示された定量指標は達成されていなくても合理的な理由が存在し、かつ、それ以外の評価項目でプラス面が多く、総体としてプラス面が多い場合。さらに効果をあげるために、マイナス面の改善を行うことが求められる。)
C「可」	中期計画の実施状況が当該事業年度においてやや順調でない。(中期計画で示された指標は達成されていないが、それ以外の評価項目でプラス面もある場合。効果をあげるために、相当規模の改善、または事業もしくは実施体制の見直しを行うことが望まれる。)
D「不可」	中期計画の実施状況が当該事業年度において順調でなく、業務運営の改善等が必要である。(中期計画で示された定量指標が達成されておらず、総体としてマイナス面が目立つ場合。または、定量指標は達成されているが、それ以外の項目でマイナス面が多く、プログラム総体として肯定的に評価できない場合。事業の存廃または実施体制に係る見直しが必須とされるレベル。)
## 資料3 「評価に関する有識者委員会」について

評価項目 No. 4 「事業目的等の明確化・外部評価の実施」の「評価指標 3 外部評価の実施状況」に関し、「評価に関する有識者委員会」委員名簿、平成 20 年度業務実績の評価に関する同委員会意見は以下のとおり。

## ● 「評価に関する有識者委員会」委員名簿

片山 正夫 財団法人セゾン文化財団 常務理事

古城 佳子 東京大学大学院総合文化研究科 教授

曾田 修司 跡見学園女子大学マネジメント学部 教授

高階 秀爾 財団法人大原美術館 館長（委員長）

天日 隆彥 読売新聞社 論説委員

西原 鈴子 前・東京女子大学現代文化学部 教授

堀江 正弘 政策研究大学院大学 教授

森元 峯夫 株式会社エスイー 代表取締役社長

(肩書きは平成21年6月15日同委員会開催時のもの)
●平成20年度業務実績の評価についての同委員会意見

平成21年6月23日

国際交流基金の平成20年度業務実績の評価についての意見

国際交流基金 評価に関する有識者委員会

委員長 高階 秀爾

国際交流基金評価に関する有識者委員会は、平成20年度の独立行政法人国際交流基金の業務の評価に関して、同基金の自己評価案の説明を受け、審議の結果、自己評価案は全体として妥当なものと判断しました。

なお、自己評価案に関し、当委員会において下記の意見がありました。

国際交流基金が、下記の内容及びその他当委員会審議内容を参考にして、業務及びその評価方法のさらなる改善を今後も進められることを期待します。

## 記

1. 20 年度の業務実績の説明において参考にすべきと思われる意見

〇新しく展開した事業や廃止した事業については、変動のあった部分を総括してサマリーを作っておくと、全体像をつかみやすくなるのではないか。

○個別のプログラムにおいて、自己評価はAなのに外部専門家2名の評価はいずれもBのものがあり、これらについては自己評価の根拠を確認すべきである。

2. 今後の業務評価において参考にすべきと思われる意見

〇国際交流基金の事業においては、20年、30年後に効果が現れるものもあると思わ
れるので、特にフェローシップや研修事業など人材育成に関わる事業では、長期的な追跡調査・フォローアップを行い、成果を示せるようにしておくことが重要。

○昨年に引き続き、二人の外部専門家の評価が分かれたプログラムがあるので、それぞれの評価理由などを分析するなど、なぜ判断が分かれたのか事例を積み重ねながら、評価の基準をより明確にしていくことも必要と思われる。

以上

また、当委員会での国際交流基金の業務評価の取り組み状況や課題に関する議論の際には、短期的な行政責任・説明責任と中長期的な成果を得るための取り組みのバランスの必要性や、人材の育成・活用等に関する議論も活発に行われました。

行財政改革の中、国際交流基金をとりまく環境は依然厳しいものがありますが、国際文化交流、文化外交の重要性は高まっています。管理・運営面、事業面双方において必要な改革・改善を行いながら、基金の事業が社会の要請に応えますます発展することを望みます。

国際交流基金 評価に関する有識者委員会委員（五十音順）

片山 正夫 財団法人セゾン文化財団 常務理事

古城 佳子 東京大学大学院総合文化研究科 教授

曾田 修司 跡見学園女子大学マネジメント学部 教授

高階 秀爾 財団法人大原美術館 館長

天日 隆彥 読売新聞社 論説委員

西原 鈴子 前・東京女子大学現代文化学部 教授

堀江 正弘 政策研究大学院大学 教授

森元 峯夫 株式会社エスイー 代表取締役社長
平 成 29 年 度 法 務 省 所 管

# 一般会计发出予算各目明细书

第 193 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

法	務	本	省	1
法	務 総 合 綜	研 究 所	所	23
検	察	庁	29
矯	正	官	署	40
更	生 保 護	官 署	60
法	務	局	72
地	方 入 国 管 理 官 署	92
公	安 審 查 委 員 会	103
公	安 調 查 庁	106

## 次
法 務 省 所 管 一 般 会 計
歲 出 予 算 各 目 明 細 書
組 織	項	事 項	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
法 務 本 省	188,623,282	特 別 職 大 臣 1 副 大 臣 大 臣 政 務 官 大 臣 補 佐 官 中央更生保護審查 会委員長 中央更生保護審查 会委員 秘 書 官 一 般 職 指 定 職 倖 給 表 行政職倖給表(一) 行政職倖給表(二) 医療職倖給表(二) 医療職倖給表(三) 專門スタッフ職倖 給表 454人 883人 55人