Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No. 24（国際交流に関する情報の収集・提供及び事業の積極的広報）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(2) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
·国際交流に関する情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等
小項目	インターネット、出版物等を通じて、各事業部において事業の実施予定及び成果等について積極的に広報を行う。
4. 国際交流に関する情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等
国際文化交流の増進を図るため、国際交流に関する情報の収集・提供及び調査・研究を行うとともに、国際交流の担い手に対する支援を行う。国民へのサービス強化と国際交流の担い手に対する支援の観点から、情報提供や他団体等との連携の窓口を中心に、基金の事業情報を含め国際文化交流に関する情報全般の提供を行うとともに、外部との事業の連携等を行い、国際文化交流事業への国民の関心を喚起し、理解を促し、国民が国際文化交流に参加しやすくなるよう図る。
また、内外の国際交流動向の把握、分析等、国際交流を行うために必要な調査及び研究の充実に努める。
(1) 国際交流基金本部及び海外事務所の図書館ネットワークを活用し、日本に関心を有する海外の知識人、市民を対象に、日本関連情報の提供や各種照会への対応を行うことにより、対日理解の増進を図る。
(2) 国際交流に関心を有する国内・海外の一般市民や国際交流事業関係者に対して、ウェブサイトや印刷物等の各種媒体を通じて、国際交流に関する情報及び国際交流基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。
国際交流基金ウェブサイトについては、年間アクセス件数が100万件以上を目標として内容を充実させる。
(3) 国内における国際文化交流の増進を図るため、国際交流団体に対して、頭彰やノウハウ提供等の支援を行う。
(4) 内外の国際交流の動向を的確に把握し、これに基づいて我が国を巡る国際環境の変化に機動的に対応し、内外の国際交流団体や研究機関と連携・協力して国際交流を効率的・効果的に行うために必要な調査及び研究を行う。調査結果を国際交流基金のみならず内外の関係者が活用しうるよう、内容を充実させるとともに、成果報告を印刷物等を通じて効果的、効率的に公開する。
(5) 上記(1)～(4)に関し、必要性、有効性、効率性等適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得るよう努める。
### 評価指標1：企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置 1. プログラムの評価と見直し

## (1) JFIC ライブラリーの見直し

平成20年4月の本部移転時にライブラリーの面積を大幅に縮小（半分以下）したことから、書籍の閲覧についてはそれまでの開架式から半閉架式となった。このような基本的形態の変更を踏まえて、移転後のライブラリーは、リニューアルオープンしたJFIC（情報センター）の一部と位置づけ、基金事業に関するアーカイブ機能とともに、センター来訪者へのサービスやメールサービスを含むレファレンス機能の充実に重点をおくこととした。（JFICは基金内各部署の連携による講演会や講座・セミナーの開催なども含め、国際交流基金の活動や国際文化交流についての情報が総合的に得られる場として新たにオープンした。）

## (2) 国際交流基金賞と国際交流奨励賞の統合

## 業務実績

平成19年度まで原則「国際交流基金賞1件、国際交流奨励賞を3部門各1件計3件」の4件に授賞していたが、奨励賞の対象となっていた3分野それぞれの顕著な貢献を等しく基金賞として顕彰することが、それぞれの分野の発展にとってより適切と考えられることから、平成20年度より制度の改正を行い、2つの賞を統合し、国際交流基金賞を3部門各1件の授賞とした。

## 2 ．外務省独立行政法人評価委員会 平成19年度業績評価指摘事項への対応

## （1） サポーターズクラブ

平成19年度業務実績評価で、特にサポーターズクラブの会員数減少に注意が必要とされたことに関し、サポーターズクラブ会員数については、移転による異文化理解講座などのイベント休止や、入場優待特典のある国内事業数の減少（平成18年度：54件、19年度：44件、20年度：23件）、低額会員の廃止（会費1,000円のフレンド会員：平成20年4月の新規・継続入会打ち切り時362名）などから、会員数は減少傾向にある（平成19年度末979名が、平成20年度末644名に）が、魅力的なイベントの企画や旧会員への働きかけなどを行い、会員数の回復に努力するとともに、会員制度の見直しに着手している。

## （2） 顕彰事業

顕彰事業について推薦母数の適切な拡大と国内外での認知度向上について指摘を受けたことに関し、基金賞と奨励賞を統合したことにより基金の活動の主要部門を毎年基金賞として効果的に顕彰ができるようになった。また、受賞者講演会の開催をイタリア文化会館や国際文化会館と共催で開催することにより、内外での注目も集めた。(報道件数は平成19年度24件⇒平成20年度67件)推薦母数については、平成21年度募集に当たって、推薦者リストを整備し拡大を図った。地球市民賞についても、適切な授賞により多くのメディアにとりあげられ、広く地方も含めた認知度を高めることができた。(報道件数は平成19年度5件、平成20年度34件)
評価指標2：日本関連情報の提供や各種照会への対応

内容	JFIC ライブラリー:
スペースが大幅に減少し開架書架も3分の1に減少したが、基金のアーカイブ機能を充実させるよう努め、基金事業報告書の整備、国際文化交流関係の図書資料、映像資料を収集し、メール等によるレファレンスサービス等も行った。また、基金来訪者の総合案内を設置するなど、基金の窓口としての機能を強化し、来訪者に対し公募事業の案内を行うなどサービスの向上を図った。
・図書:約35,000冊(外国語書籍27,500冊)
・雑誌・紀要・ニューズレター:400誌
・視聴覚資料・ビデオ、マイクロフィルム資料、基金事業紹介ファイル等
実績	総入館者数:21,430人[19年度:13,589人]
貸出冊数:1,889冊[19年度:3,653冊]
レファレンスサービス:773件[19年度:1,107件]
※移転に伴う閉館により、20年度の開館日数は前年度の約3分の2であった(20年度:160日。19年度:234日)。入館者数は、19年度はライブラリーの入場者を示し、20年度についてはライブラリーがJFIC(情報センター)の一部となったためJFIC全体の入館者数。

評価指標3：ホーム・ページを通じた情報提供（海外事務所分を除く）

1. 基金ホーム·ヘ·ヅ	アクセス数:2,007,213件(訪問者数でカウント)[19年度:2,351,277件]※平成20年度より入札選定によって解析業者が変わり、解析方法にも若干変更があったことから、19年度分については20年度分と同じ方法により再分析を行った。(昨年報告時の19年度訪問者数は3,688千件)※中期計画で示された目標(年間100万件)を上回った。
2. メールマガジン	日本語版:49回発行(毎週)、登録者11,496人[19年度:11,303人]英語版:25回発行(隔週)、登録者7,315人[19年度:7,024人]
3. ブログ	年間更新回数:105回アクセス総数:42,947件(平均118件/日)[19年度:121,775件]*H19まで「はてな」ブログポータルサイトに広告バナーを出していたが、H20はとりやめた結果、アクセス数
に影響が出た。
4. 動画配信	コンテンツ映像：80件 [19年度：67件]

## 評価指標4：情報誌等を通じた情報提供（海外事務所分を除く）

### 1. 情報誌の発行を通じた情報提供

内容	雑誌『をちこち』の発行: 国際文化交流に関する専門誌を隔月で発行。
• 出版社: 山川出版社 (全国一般書店や主要オンライン書店等で販売)
• 発行日: 隔月で偶数月1日
• 定価: 525円
• 内容: 国際文化交流に関連する特集記事と、国際交流基金事業報告等で構成。
実績	発行部数: 各号7,000部発行
平均販売部数 (1号あたり): 830冊 [19年度: 818冊]
平成20年度の主な特集:
• 4月 第22号「遠くて近いブラジル」
• 6月 第23号「翻訳がつくる日本語」
• 8月 第24号「変わりゆくインドネシア」
• 10月 第25号「世界を結ぶアート」
• 12月 第26号「イギリスの底力」
• 2月 第27号「世界の研究者が見つめるNIPPON」
20年度の周年事業に対応し、ブラジル (日伯交流年)、インドネシア (日本インドネシア友好年) に関する特集を組んだ。23号は日本経済新聞の1面のコラム、第27号は、朝日新聞、産経新聞に取り上げられた。

### 2. その他の情報提供

## (1) JF サポーターズクラブ

内容	国際文化交流に関心を有する個人を対象に、基金の事業情報を定期的に提供する会員制度を運営。
実績	・会員数：644名 [19年度：979名]
・会員向け基金事業案内の送付：計12回
・会員向けイベントの開催：計11回
・「JFサポーターズ通信」発行：計6回
イベントのうち「中国人留学生を囲む春節餃子の会」が Japan Timesで、「四川省大地震被災地における高校生交流報告」が毎日新聞神戸版、公明新聞で取り上げられた。

(2) J F I C セ ミ ナ 一 ス ペ 一 ス 等 で の 情 報 提 供

J F I C セ ミ ナ 一 ス ペ 一 ス に お い て 、 国 際 交 流 基 金 の フ エ ロ 一 に よ る 勉 強 会 、 海
外派遣の日本語講師の帰国報告会、招へいした海外の文化人の講演会、サポーターズクラブイベントなどを通じて国際文化交流に関する情報提供を行った。また、修学旅行生や大学ゼミ生などの訪問グループを受け入れ、国際交流基金の活動等についての情報提供を行った。

## （3） 国際交流基金賞

「国際交流基金賞」と「国際交流奨励賞」を統合し、平成20年度は、マルコ・ミュラー氏（ヴェネチア国際映画祭ディレクター）ら3部門3名に国際交流基金賞を授与した。合せて受賞者による講演をイタリア文化会館、国際文化会館などで開催した。受賞者インタビューを含む計67件の報道（19年度：24件）があった。

## 評価指標5：国際交流を行うために必要な調査及び研究の実施状況

1. 国別事業評価手法の研究	項目No.4「事業目的の明確化・外部評価の実施」の「評価指標1.」に記述。
2. 中国のパブリック・ディプロマシー調査	平成19年度に実施した中国の文化外交政策の基本的考え方、現状等に関する調査の報告書を作成（発行は21年4月）
3. 「青山学院大学国際交流共同研究センター」の運営への参画と同センターにおける調査研究	青山学院大学との連携により、同大学内に設立された「青山学院大学国際交流共同研究センター」の運営に参画、「平和のための文化イニシアティブの役割」「地域活性化と国際交流」「国際文化機関の比較研究」などの連携研究プロジェクトや、センター開設記念シンポジウムの実施、紀要の発行などを共同で行った。
4. ブリティッシュ・カウンシェルとの共催によるシンポジウム開催	ブリティッシュ・カウンシェルのチーフ・エグゼクティブ（最高執行責任者）が来日した機会をとらえ、同機関との共催により、シンポジウム「今日の世界における国際交流の意義」を開催し、約80名の参加があった。

## 評価指標6：国内に於ける国際文化交流の増進を図るための国際交流団体への各種支援の実施状況

### 1. 概要

1. 国内の国際交流フェスティバルへの協力	3件（「グローバルフェスタJAPAN2008」（東京）、名古屋市「ワールド・コラボ・フェスタ」、大阪市「ワン・ワールド・フェスティバル」等）[19年度：6件]
2. 国際文化交流に関する情報等の提供	国内国際交流団体、在京外国大使館・文化機関からの各種相談・情報提供依頼への対応：47件[19年度：62件]
3. 「国際交流基金地球	3団体（所在地：北海道、群馬県、富山県）に授
市民賞」	賞。〔19年度は、兵庫県、愛媛県、福岡県に所在の3団体。〕

## 2 ．主要事業例：

「国際交流基金地球市民賞」:

地域に根ざした国際交流活動を支援するため、そのモデルとなる先導的活動を行っている団体・個人を顕彰する事業であり、平成20年度は、「特定非営利活動法人S-AIR（エスエア）」（北海道）、「特定非営利活動法人 大泉国際教育技術普及センター」（群馬県）、「スキャキ・ミーツ・ザ・ワールド実行委員会」（富山県）の3団体に授賞。（テレビ・ラジオ報道2件、新聞・雑誌報道32件）

## 評価指標7：サービス対象者の満足度等と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

JFIC ライブラリー利用者、サポーターズクラブ会員、ウェブサイト訪問者、メールマガジン登録者にアンケート調査等（4 段階評価）を行ったところ、80%以上の回答者が「とても有意義」又は「有意義」と評価。

1. JFIC ライブラリー	利用者: 95% (100名/105名) [19年度: 94%]
2. サポーターズクラブ	会員: 91% (153名/168名)
会員イベント参加者: 95% (196名/206名)
3. ウェブサイト	日本語: 95% (71名/75名)
英語: 97% (142名/146名)
4. メールマガジン	日本語: 89% (335名/377名)
英語: 88% (454名/513名)

### 2. 評価結果への対応

サービス利用者の満足度は高くなっているが、上記アンケートに記された意見、指摘事項等を分析して平成21年度以降の方針に反映し、よりよいサービスの提供に役立てていく。

## 評価指標8：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

平成19年度の地球市民賞受賞団体で、外国籍のこどもと女性の人権を守る活動をおこなっている「NPO法人アジア女性センター」（福岡市）は、本賞受賞も評価され平成20年度、他財団からの助成金を得ることに成功、相談室の増設をすることができた。さらに、地球市民賞の副賞をもとに、「再出発支援金制度」を創設、本賞を契機として活躍の場を広げている。

多くの過去の受賞団体から、本賞の受賞により、中長期的に地域社会の注目を浴び評価され、活動の発展につながっているとの報告がなされている。

## 評価指標9：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。
情報提供・広報事業	A	B	国際交流顕彰事業	S	S
国内連携促進	A	A	国際交流調査研究	A	A

## 2 ．外部専門家の評定理由（S評価及びB評価以下について）

## （1） 情報提供・広報事業

● 【B評価】国際交流基金の「をちこち」、インターネットによる発信、JF サポーターズクラブについては、それなりに工夫が見られ、その努力や効率性からすると本来BよりAをつけるべきであるが、一方、広報・情報についての取り組みにやや後退の兆しが見えること、また一般市民への浸透度についてはなかなか成果としては現れにくいためにやむを得ずBをつけた。

## （2） 国際交流顕彰事業

● 【S評価】国際交流に関わる人たちにとって大きな励みとなり、また国際交流そのものの意義を社会的に PR する格好の機会となっている。表彰式には皇族も参加するなど、賞としてのプレステージも高く、また受賞者の活動をその後も基金として東京での講演会などを通してフォローしており、極めて有効に機能している。

● 【S評価】「国際交流基金賞」に関しては、文化の分野において文化勲章以外で天皇・皇后両陛下から拝謁／ご接見を賜る唯一の賞とのことであり、伝統と格式ある、極めて意義の高い事業であると評価できる。「国際交流基金地球市民賞」に関しては、NPOなどにとって、社会からの注目をあびるなどして、大きな励みとなっているものと考えられる。また、副賞の金額も充実していることから、財政基盤の弱いNPOなどにとって、さらなる活動へのドライヴィング・フォースにもなっているものと推測される。

### 3. 評価結果への対応

## 情報提供・広報事業

平成20年度の本部事務所移転に伴い JFIC の工事のための約4か月の休館やライブラリーの規模縮小、それまで本部内で行っていた講座・セミナー等の一時休止などがあり、サポーターズクラブ会員数や、ライブラリーの図書貸出数、レファレンス対応数など JFIC の一部指標にも影響が出たが、開館後は JFIC 全体の入館者数は増加しており、また各種サービスの提供者の満足度も高いものになっている。他方で、利用者のニーズにより適切に応え、より広く効果的に情報発信を行っていくことが必要であり、紙媒体・ウェブなどの種々の情報提供ツールの効率的な活用について総合的に検討しながら、より効率的・効果的な情報提供が実現できるように見直しを行っていくこととする。
## 評価指標 1：企画立案における業務の効果及び経費効率の向上のための取組、措置 （1）既存事業の不断の見直し

イ．海外事務所の業務の合理化、刷新、効率化を推進するため、事務所施設の合理化と立地見直しを行った結果、平成20年9月にクアラルンプール日本文化センターの移転を行い、面積を2割弱削減し借料も約4割削減した。更に平成20年度中にバンコク日本文化センターのホール及び展示スペースを廃止し、その結果、面積および借料はいずれも3割程度の削減となった。そのほか、平成21年度以降の更なる施設合理化のための検討を進めた。

口．平成19年12月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画に基づき、京都支部の図書館機能を見直し、平成20年12月に図書館を廃止した。図書の貸出・閲覧サービスはなくなったが、京都支部の蔵書は京都市国際交流会館、現地の文化・教育機関、基金の国内機関等の図書館に寄贈・移管することにより有効活用し、他の図書館との連携のうえで情報提供サービスを行う体制となった。また、京都支部の事務所が平成21年2月に京都市国際交流会館内に移転し、これにより、借料が約半分に削減され、運営費が圧縮された。支部の移転を機に、より一層効率的な運営が可能となったとともに、京都市及び関係団体とのネットワーク強化、連携事業等を積極的に推進することにより、今後、外国人向け日本文化紹介をはじめとする各種活動の付加価値と波及効果が高まることが期待される。

ハ．在外事業を含めた国・地域ごとの事業戦略の立案・実施体制の強化を目的とし、平成20年5月に行った組織改革により海外事業戦略部を設置し、海外事務所の運営管理的業務は同部海外拠点課が、事業関連業務は同部海外事業課がそれぞれ担当することとした。

※なお、従来基金の海外事務所については施設の機能に応じて「日本文化会館」「日本文化センター」「事務所」という名称としていたが、「事務所」においても様々な文化交流事業を実施していることから、一般にわかりやすく認識してもらうため、「事務所」の名称を「日本文化センター」に変更することとした。

（２）新規事業・拠点などの開拓に向けた取組み状況

イ．基金の対ロシア事業実施の拠点として、モスクワ日本文化センターを平成20年7月に開設した。平成20年度には、日本語講座、活け花・折り紙講座を開講したほか、現代日本写真芸術展等の各種文化事業を主催した。また、センターが設置されたことにより、現地受入機関との調整や事業の諸準備等をより円滑に行い、基金の大規模本部事業を実施する体制が整うこととなった。

ロ．マドリード日本文化センター開設に向け予算確保を含め事前準備を実施した。

ハ．ベルリン日独センターとの協力協定見直しにより、ベルリン及び旧東独地方におけるさらなる事業展開のための基盤が整った。

二．基金の海外拠点において、現代日本文化を効果的に発信するために、情報コンテンツ（音楽DVD、マンガ、アニメ等）の充実等に取り組んだ。
（３）他団体との連携による効果的・効率的事業実施に向けた取組み

イ．京都支部は、平成21年2月に京都市国際交流会館内に移転し、同会館との連携による効果的・効率的事業実施の基盤が整った。

ロ．パリ日本文化会館において、民間企業、文化機関、地方自治体等他団体との連携事業を積極的に実施した（例えば、アルザス欧州日本学研究所と共催した欧州日本語教師研修会、日系企業からの資金協力により実現した「JAZZ IN JAPAN」公演、「デザイン展」、「松竹の歴史」特集上映会等、また、富岡市との協力によって実施された「富岡製糸場とフランス」展等）。

## （4） 収入拡大や経費効率化等に向けた取組み状況

イ．在外事業実施にあたり、現地の民間企業からの協賛金や現地文化団体等からの共催分担金等、全事務所で延べ約25百万円の外部資金を獲得した。外貨ベースでみると、平成19年度に比して約11%増加しており、外部資金導入により事業をより効率的に実施してきていると判断できる。

口．限られた予算を効率的に運用し、人的経費を適切にコントロールするため、平成19年度に現地職員の雇用条件の標準化を目指した「現地職員雇用制度ガイドライン」を制定した。平成20年度においては各海外事務所において現地労働法・慣行の調査を実施し、現地の状況に配慮しつつガイドラインの導入に向けた取り組みを行った。

## 評価指標2：海外事務所・京都支部企画事業の実施状況（催し物、ライブラリー、講座等）、外部団体との連携の状況）

【海外事務所企画事業の実施状況】

20 カ国 21 箇所の海外事務所・拠点（以下「海外事務所」と表記）において、以下のような事業を実施した。（詳細は別添1及び別添2参照）

## （1） 在外事業実施件数（注 $ ^{1} $ ）

（注1）在外事業は、①主催事業（単独主催事業と共催事業から成る）、②助成事業、③協力事業（会場提供、文化備品・視聴覚資料貸出、後援名義付与）に区分される。件数は、プロジェクト毎に1件とし、シリーズ企画は1件と計上した。

海外事務所において、延べ1,403件の在外事業を実施した。

分野別では、文化・芸術交流事業は866件（62%）、日本語事業（事務所内で実施する日本語講座を除く、弁論大会や日本語教育セミナー等）は417件（30%）、日本研究・知的交流事業は120件（9%）であった。事業形態別では、単独主催事業は266件（19%）、共催事業は376件（27%）、助成事業は274件（20%）、協力事業487件（35%）であった。

また、事業件数については、新設されたモスクワおよびベトナムを除いて平成19年度より増加しており（1,140件→1,383件、21%の増）、とくに協力事業は大幅に増加（330件→479件、45%の増）している。事務所のネットワークや人材・ノウハウを活かした事業が拡大しているものと判断できる。

## （2） 来場者・参加者数
全海外事務所で実施した主催・共催事業には、約58万6千人が参加した。入場者の分野別内訳では、文化・芸術交流事業は約56万人（全事業に占める割合は95%）、日本語事業は約2万2千人（同4%）、日本研究・知的交流事業は約6千人（同1%）であった。事業形態別では、単独主催事業に約36万人（同61%）、共催事業には約23万人（同39%）が参加した。

モスクワ及びベトナムを除いて前年度と比較すると、約8% (541,981人→582,756人) の増加となった。

## （3） 日本語講座運営状況（注2）

（注2）講座開講時間数について、時間は単位時間とする。また、学習者数は年間の延べ登録者数とする。

海外事務所 21 箇所のうち、13 事務所（ローマ、ケルン、パリ、ソウル、北京、ジャカルタ、バンコク、マニラ、クアラルンプール、シドニー、ブダペスト、モスクワ及びカイロ）において日本語講座が開講され、学習者数は延べ3,389人（前年度比約12%増）で、延べ6,315時間の授業が行われた。講座開講時間が平成19年度に比較して約1割減少したが、この主たる理由は、バンコクの改装工事のため、日本語講座の年度後期分が開講されなかったことによる。

## （4） 図書館サービス

海外事務所 21 箇所のうち、ニューヨークを除く 20 事務所において一般向け図書館を開館し、延べ約 19 万 4 千人が来館した。前年度に比較すると全体で 4% 減少となった。減少の要因としては、バンコクの縮小工事による図書館閉館（約 5 ヶ月間）がある。また、図書館のレファレンスサービスについては、延べ約 1 万 4 千件に対応し、また、約 14 万 4 千点の図書資料の利用があった。いずれも前年度の実績と同レベルとなった。

【京都支部企画事業の実施状況】（詳細は別添1及び別添2参照）

京都支部が企画・実施した事業の概要は次のとおり。

## （1） 事業実施件数

京都支部において、延べ29件の事業を実施した(件数は、プロジェクト毎に1件とし、シリーズ企画は1件と計上)。

分野別では、文化・芸術交流事業は18件（全事業に占める割合は62%）、日本研究・知的交流事業は11件（38%）であった。事業形態別では、単独主催事業は2件（7%）、共催による主催事業は6件（21%）、協力事業21件（72%）であり、主催事業のうち75%の事業が外部機関との連携により実施された。

前年度と比較して事業件数は増加しており（15件→29件 約93％増）、とくに協力事業は3倍増となるなど、支部のネットワークやノウハウを活かした事業が拡大しているものと判断できる。

## （2） 来場者・参加者数

京都支部で実施した主催・共催事業には、937人が参加し、前年度と比較すると、約28%の増加となった。入場者の分野別内訳では、文化・芸術交流事業は833人（全事業
に占める割合は89%)、日本研究・知的交流事業は104人（同11%）であった。事業形態別では、単独主催事業に38人（同4%）、共催事業には899人（同96%）が参加した。

## （３）図書館サービス

図書館の年間来館者数は、延べ1,229名であった。前年度に比較して約3割の減少であるが、12月に閉館したことを考慮すると、前年度とほぼ同様の実績であると判断できる。

図書館の年間来館者数は、延べ1,229名であった。前年度に比較して約3割の減少であるが、12月に閉館したことを考慮すると、前年度とほぼ同様の実績であると判断できる。

## 評価指標3：海外事務所等によるインクワイアリーへの対応、情報発信（印刷物・ウェ

## ブサイトなど）の状況

【インクワイアリーへの対応】(詳細は別添 2 参照)

海外事務所において、延べ約5万3千件の一般照会（日本文化事情案内、マッチング・サービス、基金プログラム案内等）に対応した。京都支部において、延べ177件の一般照会に対応した。対応件数（モスクワ、ベトナムを除く）を前年度と比較すると、海外事務所は10％増、京都支部については18％増となった。

【情報発信に関する取り組み】（詳細は別添2参照）

（1）ニュースレター発行部数（部数×回数）：14事務所において、17種類のニュースレターを12言語で発行した。延べ発行部数は約24万1千部であった。平成19年度に比較して、9%の減少となったが、ソウル、シドニーにおけるニュースレターのオンライン化による紙媒体の廃止（シドニーは20年度途中から）等によるものである。

(2) メール・マガジン配信数 (宛先×回数): 海外事務所 19 箇所のうち、8 事務所 (ケルン、ソウル、バンコク、クアラルンプール、シドニー、サンパウロ、ロサンゼルス及びロンドン) においてインターネットを通じ、延べ約 66 万件のメール・マガジンを発信した。平成 19 年度に比較して、2 倍以上の増加となり、海外事務所全般に情報発信の拡大が進んでいると判断できる。

（3）全海外事務所が事務所ホームページを運営し、年間の延べアクセス数は約526万件であった。平成19年度に比較して、53%の増加となり、海外事務所全般に情報発信の拡大が進んでいると判断できる。

## 評価指標4：中長期的な効果が現れた具体的エピソードや来館者満足度等

## （1） 中長期的効果が現れたエピソード

継続的な事業の取り組みにより、中長期的な効果があらわれた事例や、現地の団体等とのネットワーク構築事業等の事例は、別添3のとおり。

## （2） 来館者満足度等

ほぼ全事務所において、A（入場者・参加者の70％が高評価）の評価であった。限られたリソース（資金、マンパワー等）を充分に活用して質の高い事業を展開している証左といえる。唯一B評価となったベトナムについては、展覧会等の催しものの開館時間延長についての要望があったためであり、今後費用対効果を勘案したうえで、必要な改善を検討する。
## 評価指標5：在外公館による評価

基金海外事務所所在国の在外公館から年間の活動に対する評価を求めたところ、1カ所の事務所においてS（極めて良好）評価、12カ所においてA（良好）評価、5カ所においてB（概ね良好）評価、2カ所においてC（やや良好でない）評価であった。

海外事務所に関する在外公館からの評価については、従来各海外事務所から所在地の在外公館に評価を依頼する形をとっていたが、20年度から基金事業全体の評価と同様に外務本省から評価の対象・基準等をまとめて所在地の在外公館に通知し、評価を依頼する形に変更するとともに、評価基準も満足度評価（A：満足～D：不満足の4段階）から、基金事業全体の評価と同じ基準（S：極めて良好～D：良好でないの5段階）に改め、コメントも付してもらうこととした。

その結果、19 年度の評価結果（A（満足）：18、B（やや満足）：1、モスクワ及びベトナムを除く）より厳しい結果となったが、入手したコメントなどを参考に、事務所の活動の改善や、在外公館との連携、円滑な連絡にあたることとしたい。

## 評価指標6：外部有識者による評価と、その結果への対応

海外事務所の運営、京都支部の運営のそれぞれに対する外部専門家2名の評価結果は次のとおり。

海外事務所の運営	A	A	京都支部の運営	A	A
海外事務所および京都支部の運営状況(事業実施件数／来場者・参加者数)

種類	事務所名	事業实施件数	合計(件)	来場者·參加者数(主催·共催事業の来場者数·參加者数)
海外事務所および京都支部の運営状況(日本語講座／図書館／情報発信／来場者評価／在外公館評価／報道件数／稼働率)

種類	事務所名	日本語講座運営状況	図書館利用実績
中長期的な効果が現れた事例

事務所名	事 例
ローマ日本文化会館	【日本語・中国語・アラビア語を話そうプロジェクト】 ロンバルディア州ミラノ県中等教育監理監督局では2003-7年に「ヨーロッパでもう一つの文化と出会うために-日本語・中国語・アラビア語を話そうプロジェクト(Parlare cinese, giapponese, arabo in Europa per incontrare altre culture)」を実施しており、会館から派遣日本語教育専門家が研修会に毎回出講した。このプロジェクトが定着し、2008年度からは、財政・組織面において各学校・地区の自立・主導で実施されるようになり、各言語別コースガイドも開発された。また、2009年2～3月に実施された研修会では、参加対象者を、従来の高校日本語教師から、全ての日本語教育に携わる人、これから携わりたいと考えている人にまで広げて実施した。
ケルン日本文化会館	【ハイデルベルク大学における新規マスターコース(独日通訳者養成講座)】 日独間では経済面に限らず広く知的交流面において交流が盛んであるが、英語を通じてのコミュニケーションには限界があり、両国の社会事情に通じた専門的な通訳の養成が不可欠である。しかし東京のゲーテ・インスティチュートを除き、日独双方において公的機関でこの養成は行われていない。ケルン日本文化会館では、通訳学科のあるマインツ大学ゲルマースハイム校およびハイデルベルク大学と協力して、2006年から08年までの3年にわたり継続的に通訳者養成夏期講座を共催してきた。会館としては、その夏期講座開催に必要な予算の一部を負担するとともに、上記ゲーテでの教授経験を生かし会館館長が授業の一部を担当する形で支援してきた。この講座には毎回16～20名あまりの受講生が集まり「需要」も確認できた。またハイデルベルク大学側と度重なる協議を続けた結果、2009年度冬学期から正規の修士コースが成立することとなった。
パリ日本文化会館	【ジャズインジャパン】 ジャズインジャパンは会館で2000年より実施しているシリーズ企画である。過去9年間でのコンサート回数は35回、延べ動員数は9千人に上る。また、このコンサート回数は、原則としては毎回異なるグループによる演奏であり、多様な日本のジャズの側面をフランスに示す機会となった。関連企画として「日本におけるジャズ文化の歴史」を紹介する講演会を実施するなど、コンサートに留まらない事業としてきた。いわば世界の共通語とも言えるジャズを使って、日本人のミュージシャンが何を語るのか、フランス人のミュージシャンとの競演で何が生まれるのか、そういう切り口で企画を継続してきた結果、日本の文化には全く興味がなくとも、ジャズが好きであるフランス人を惹きつけることが可能となった。
事務所名	事 例
ソウル日本文化センター	【全国学生日本語演劇発表大会】 センターでは2001年の開設以来、中等教育における日本語教育の支援を継続している。その代表的事例として、「韓国日本語教育研究会」に対する支援が挙げられる。同研究会は2002年に、韓国全国の中等日本語教育の発展を目的として設立され、全国16市道の地域教師会の連合体として発足した。センターでは同研究会発足以来、同研究会並びに各地域教師会への助成や日本語教育専門家の出講を通じ、支援を継続している。2003年から2005年にかけては韓国・教育人的資源部から「優秀研究会」として選定され、2007年には日韓文化交流基金賞を受賞するなど、多方面よりその活動ぶりに対して高い評価を得ている。また、2008年には、全国の中等教育機関で日本語を学習する生徒による演劇大会を主催したが（センターは共催機関）、これに対して韓国三井物産より1,650万ウオンという大規模な支援金を受けるなど、在韓日系財界からも注目を得るに至っている。
ジャカルタ日本文化センター	【インドネシア大学との協力】 基金はインドネシアにおける日本研究の拠点機関としてインドネシア大学大学院日本地域研究科を長年支援しており、同日本研究科が開催する会議への助成等も積極的に行っているが、同研究科だけではなく、インドネシア大学の他学部や機関（インドネシア大学人文学部、日本研究センター）とも、毎年、日本研究分野の事業を中心にセミナーや講演会等を共催で開催し、良好な関係を築いてきた。今年度の共催事業例では、箏・三味線レクチャーデモンストレーション、茶の湯レクチャーデモンストレーションで、同大学の日本関係学科や機関から、会場提供や、運営・資金面での協力を得るなど、文化芸術関連事業においても大きな協力を得ており、事業分野横断的な協力関係を築いている。また、日本関連のイベントを開催する際に同大学院で学んだ講師に通訳として協力してもらうなど、同大学は単なる支援先ではなく、日本とインドネシアの交流に貢献する人材の供給源としての役割を担うまでに成長してきている。
バンコク日本文化センター	【チェンマイ大学日本研究センターの開設】 センターでは、2007年度、2008年度とタイ国内の日本研究ネットワーク組織「タイ日本研究ネットワーク」の立ち上げのため、準備会合や総会開催に対して支援してきた結果、同ネットワークの中心人物が推進役となり、2008年にチェンマイ大学日本研究センターがオープンした。
マニラ日本文化センター	【日本語キャラバン】 中等教育レベルにおける日本語教育実施校が極めて少ないフィリピンにあって、ニーズの掘り起こしを目的とした本件「日本語キャラバン」事業は、低予算ながら日本文化や日本語学習への動機付けや関心を涵養する上で極めて効果的である。平成19年度の開始以来、本件事業実施先の大半で日本語クラスの開講についてセンターに支援要請があがっており、JENESYS若手日本語教師派遣プログラムとの連携により、平成20年度については新規に7校での日本語クラス開講を実現した。また、キャラバンの評判がロコミで広がり、複数の学校から照会や実施の希望が寄せられた。 《平成19年度》7校実施（うち、7校とも日本語クラスを平成20年度から開講）
事務所名	事 例
《平成20年度》5校実施(うち、2校から日本語クラスの開講に係る支援要請あり)
クアラルンプール日本文化センター	【中等教育レベルにおける日本語教育】マレーシアにおいては、中等教育段階の公教育としての日本語教育は、ブミプトラ(マレー系と先住民族)のエリートを養成する全寮制中等教育機関(RS)で1984年から行なわれてきたが、政府の政策により2004年からは普通中等教育機関(DS)でも日本語教育が開始され始めている。センターではマレーシア教育省に協力してこの日本語教育拡大政策を支援している。主な協力事業としては①新シラバス作成に専門家がアドバイザーとして参加、②マレーシア国内での中等教育日本語教員養成事業への協力、③副教材(授業案)の作成が挙げられる。2008年度中の成果としては、①では5年生のシラバス完成、②では国内養成教員の配属により7校のDSで新規に日本語教育が開始されたこと、③では2年生用の授業案プロトタイプの作成が挙げられる。
ニューデリー日本文化センター	【日印文学研究交流への支援】センターでは、基金客員教授派遣プログラムによりそれぞれ訪印した伊藤鉄也国文学研究資料館教授(2001年)、望月善次盛岡大学学長(2004年)と、訪印以降もインド側研究者との交流を継続的に支援している。伊藤教授においては、2001年の訪印期間中にデリー大学・ネルー大学の教授陣との交流を深めた結果、翌年度以降は自らのリソースを活用して他の日本人・外国人研究者を引率して訪印し、インド側研究者とのあいだでほぼ毎年、研究集会を開催している。望月学長においても、2004年の基金派遣による訪印を契機に石川啄木国際学会インド支部を立ち上げ、以降はほぼ毎年訪印し、インド側研究者とのあいだで交流を深めると共に、2008年11月には同学会インド大会を実現させた。センターでは、このような日印の研究者同士の地道な交流に対して、それぞれの研究集会や学会の開催会場として当センター多目的ホールを無償提供するなど、交流を円滑化させるために毎回継続したサポートを行っている。上述の啄木学会インド大会では、本来の啄木文学の研究発表に加えて、啄木作品にインスピレーションを得たインド人アーティスト達による絵画や写真展、ウルドゥー詩の朗読会までも参加者自身の発案により開催され、日本文学のみに留まらない幅広い日印交流とその波及効果が実現している。
シドニー日本文化センター	【日本映画祭】センターの主催する日本映画祭は2008年で第12回目を迎えた。2006年の日豪交流年を機に規模を拡大し、市内中心部のシネコンに会場を移した。2008年度には、メルボルンにおいても、シドニーと同様の方式にて規模を拡大。両都市での観客動員数は1万人を越え、満席率(会場の客席数に対する実動員数の割合)の平均は80%超となった。毎年恒例のイベントとして当地でも定着。多くの観客を集める事業として、民間企業からのスポンサー協力申し出も多く、協賛企業・団体の数は30社にのぼる。日本の映画配給会社にも認知されるようになり、最新作・話題作の提供を受けやすい環境が整ってきている。本年のクロージング上映作品「おくりびと」は、その後、アカデミー賞を受賞。次回の日本映画祭に関する期待もすでに数多く寄せられている。
事務所名	事 例
トロント日本文化センター	【和紙を巡る人と情報のネットワークの形成】 センターでは1996年に、現地において和紙の販売仲介及び紹介活動を行っているナンシー・ジャコビ女史と共同で「ふれあい～和紙を使うカナダ人アーティスト展」を開催。さらに1999年には、日本の土佐和紙の紙漉き職人をカナダに招へいし、当センターで講演会を開催した経緯がある。これらの事業を通じてセンターはジャコビ女史及び和紙に関心を有するカナダ人アーティストやギャラリーとのネットワークを作ってきたが、右ネットワークを核として2008年6月には、「ワールド和紙サミット」を開催することができた。このイベントは、トロント市内35のアートギャラリー及び博物館において、約120名におよぶカナダ、日本、米英欧その他の国のアーティストが参加し、のベ数万人の観客動員があった。和紙という日本の伝統産業に支えられた素材を、単に紹介するだけでなく、製造過程、和紙産業をめぐる諸課題、素材と品質、日本の地域ごとの差異、各国における和紙の受容と関心、アートの素材としての和紙の可能性など、多角的な面から、日本の和紙を紹介する総合的な文化紹介する良質の企画となった。また、ジャコビ氏を中心として北米及び欧州に広がる和紙に関心を有する人々・情報のネットワークが形成されている。
ロサンゼルス日本文化センター	【全米日本語教育シンポジウム】 センターでは、2004年度から3年間にわたり、全米レベルでの日本語教師間の情報交換及びネットワーク拡充、各州における教育環境の向上等を目的に、米国における日本語教育が抱える問題を包括的に議論する「全米日本語教育シンポジウム」を主催した。本シンポジウムを機に認識された各種課題については、在米の教師会等が中心になり、基金の各種スキームを通じながら、達成に向けて確実に取り組みが進められている。具体的な取り組み事例としては、下記3点が挙げられる。①全米規模の日本語教育をとりまとめる組織（AATJ、ATJ、NCJLT）を強化するという課題に対し、NCJLT組織規程の見直しが行われ、またATJおよびNCJLTの合併検討タスクフォースも現在活動中。②2007年より、教師研修機会を拡充するという課題に対し、AATJ事業としてオンライン教師養成システムの開発が検討されており、2009年秋に本格始動する予定。③アドボカシーとネットワークを強化という課題に対し、NCJLTが中心となり、ACTFLで「日本横町」が設置され、日本語教育のプレゼンス向上や、日本語教育関係者とのネットワーク向上に寄与している。
メキシコ日本文化センター	【地方における日本語弁論大会への支援】 メキシコの日本語学習者数は約6300人であり、近年は地方においても日本語教育が広まっているが、国土が広く、地方の日本語教育機関の間の連携はとりにくい状況にある。こうした中で、メキシコ東部ベラクルス州の日本語教師会では、2004年に州内の日本語学習者のモチベーション向上と、日本語教育機関と日本語教師の連携強化を目的として、ベラクルス州日本語弁論大会を開催することとした。これに対してセンターでは、実施に必要な経費の一部を支援するとともに、所長が審査員として大会に参加し、大会の運営等に対する助言を行った。その後、同州における日本語弁論大会は定着し、今では州内の日本語学習者に対する重要なモチベーションの一つとなっており、地方における日本語教育の発展に貢献している。現地の日本語教師会からは、
事務所名	事 例
基金からの様々な支援は事業の継続に不可欠であるだけでなく、基金が協力していることによって各大学からの支援や日本語教育に対する認知度が強化されているとの報告を受けている。また、同州における弁論大会の成功、定着が一つの誘因となって、2006年からはメキシコ中部の3州が合同でメキシコ中部日本語弁論大会を開催するようになった。これに対してもセンターは支援を行っており、メキシコの地方における日本語教育の発展と日本語教育機関の連携強化に成果を上げている。
ロンドン日本文化センター	【日本映画に関する連続講座】 センターでは、2007年より日本映画に関する無料の連続講座を開催している。日本映画を包括的に捉え、その発展や動向等を様々な切り口から判りやすく紹介する一般向けのセミナーが、英国のどの文化団体でも開催されてこなかったことに注目し、この講座を英国の日本映画専門家との協力のもと開発を進めたもので、60分の講義と質疑応答から構成される。2007年度は、60年代を皮切りに、ほぼ10年後ごとに時代を区切って6回実施し、2008年度は、「日本映画と政治」「日本映画と女性」など時代を横断するテーマを選んで4回実施した。いずれも大変好評で、昨年度は81%の参加者、そして今年度は85%の参加者から高い評価を受けた。2008年度初めて参加した者も多く、ロコミなどによって評判が広がっていることがわかる。また、昨年度ならびに今年度の講座とも、当地最大の映画機関、British Film Institute (BFI)での日本映画特集に連動して実施していることから、BFIのサテライト講座のような位置づけとして認識されており、BFIから広報協力を受けるなど、同講座実施を通じ、以前に増してBFIや英国の専門家との関係性を深めることができたと同時に、基金の日本映画に対する積極的な姿勢と、限られた本数の映画鑑賞からは知ることのできない日本映画の多様性を対外に向けて広くアピールするきっかけを作った。
ブダペスト日本文化センター	【ハンガリー日本語教育シンポジウム】 センターは、開設以来、ハンガリー日本語教師会や日本語講座を擁する大学、高校等、現地の日本語教育関係者を様々な形で支援し、連携してきた。現在ハンガリーでは人口の約7,000人に一人が日本語を学習しているが、これは中東欧諸国でも最も高い数字であり、中長期的な連携の成果と言える。19年度からは「日・ハンガリー協力フォーラム事業」の日本語教育事業をセンターが担うことになり、20年度はその一環として「ハンガリー日本語教育シンポジウム」を開催した。センター所属の日本語教育アドバイザーが企画立案し、ハンガリー日本語教師会の協力を得て、同教師会が持つ幅広いネットワークを生かして参加者を募った結果、同シンポジウムには約40名が参加した。60名強とされるハンガリーの日本語教師の50-60%は本事業に参加したことになり、高い関心を集めたことが顔える。シンポジウムではハンガリー日本語教育の諸課題等を巡って実り多い議論が展開され、参加者の意識向上に成功したほか、日本語教育関係者の更なる連携強化にも寄与することとなった。
事務所名	事 例
カイロ日本文化センター	【中東日本語教師への支援活動】エジプトとトルコを除く中東諸国の殆どの国においては数機関しか日本語教育機関が存在していないため、ネイティブ・ノンネイティブに限らず日本語教師が孤立的に活動している状態になっている。かかる教師の支援のためにカイロ事務所として平成13年度から毎年継続して「中東日本語教育セミナー」をカイロで実施し、各教師の教授法能力のブラッシュアップや教師間の情報交換によるネットワーク構築を進めてきた結果、平成20年度では中東地域の殆どの主要日本語機関から教師が参加（20年度は計50名の教師が参加。エジプト国外からは7カ国・16名）するようになった。また、JICAの協力隊員も参加することでJICAとの連携も促進された。更に、当該セミナーをきっかけとし、カイロ事務所日本語教育アドバイザーを中心とする中東日本語教師のネットワークが構築され、日常的にインターネット等によるアドバイス等ができるようになり、中東の日本語教育レベル維持向上におおいに貢献している。
No. 26（国際文化交流のための施設の整備に対する援助）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	その他
小項目	国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受け入れ、これを原資として当該特定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄付金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。
業務実績	評価指標1:特定寄附金受入れ及び特定助成金交付の状況平成20年度においては、個人、法人から、のべ991件、総額690百万円〔19年度:1,326件、1,092百万円〕の特定寄附金を受入れた。また、総額690百万円のうち664百万円を原資として、寄附者が特定する27件の国際文化交流事業を助成した。なお、残額26百万円の特定寄附金は翌年度交付分として平成20年度末に預り寄附金として受入れたものであり、国際文化交流事業3件に対する助成金として平成21年度に交付を行う予定である。事業分野別の状況は以下のとおり。○他国理解や国際的共通課題に関する勉学、研究を目的に留学する者に対する奨学金支給等の人物交流事業3件について、231の個人、法人より総額約122百万円の寄附金を受入れ、これを原資とした助成金の交付を行った。○米国の大学のロースクールにおいて、日本法や日本文化の研究・理解促進を目的とした学生への奨学金支給事業等の日本研究支援事業9件について、71の個人、法人より総額約202百万円の寄附金を受入れ、うち201百万円を原資とした助成金の交付を行った。なお、残額の百万円は、米国の大学での日本研究のための基金増資事業への助成金として平成21年度に交付する。○日本国内の日本語教育機関在籍するアジア諸国からの就学生への奨学金支給等の日本語普及事業3件について、134の個人、法人より総額約29百万円の寄附金を受入れ、これを原資とした助成金の交付を行った。○源氏物語千年紀を記念した日本内外の平安王朝文学研究者によるフォーラム開催等の催し事業9件について、355の個人、法人より総額約277百万円の寄附金を受入れ、うち259百万円を原資とした助成金の交付を行った。なお、残額の18百万円は、日本・ハンガリー国交樹立140周年及び国交回復50周年記念記念事業への助成金として平成21年度に交付する。○中国の若者向け日本音楽紹介番組を制作、放送する文化紹介事業1件について、法人より1件、総額7百万円の寄附金を受入れた。これを原資とした助成金は平成21年度に交付する。○中国南京市の平和友好桜花園開園等の施設整備事業4件に対し199の個人、法人より総額約53百万円の寄附金を受入れ、これを原資とした助成金の交付を行った。
評価指標2：外部有識者による審査実施の状況
外交、会計監査、租税、言論等の分野の有識者7名からなる特定寄附金審査委員会を年3回開催した。申込のあった案件24件を対象として、寄附申込者、特定助成対象事業等についての審議が行われ、23件について特定寄附金としての受入れが適当、1件について一定条件を付した上での受入れが適当との意見が示されたため、この結果を踏まえて、特定寄附金の受入を決定した。
平成 20 年度国別事業実施状況
## 韓国

実施状況概要	1. 20年度の実施状況全体に関する総括
「日韓文化交流5カ年計画」(2006-2010年度)に基づき、在外公館や主要関係機関とも連携しつつ、中堅指導者・専門家交流、市民同士の交流、地方における交流、日本研究者・日本語教育関係者等に対する支援、交流ネットワーク形成の各分野で事業を展開した。特に、平成20年度は、NP0交流や市民青少年交流、済州ジャパン・ウィーク等の地方での公演・展示会・上映会の実施など、市民・青少年交流、地方交流の強化に力点を置いた。
2. 平成20年度事業実績額
※金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。
303,405千円(国別順位:6位、全体の2.74%)
[19年度:336,646千円(国別順位:5位、全体の3.18%)]
国別事業方針及び具体的実施状況	事業方針1.
日韓両国において世論の形成に影響があると考えられる中堅指導者・専門家等の交流を促進する。また、両国の言論、政策立案、文化芸術など様々な分野を担うことが期待される、指導者、専門家間の交流と対話を通じて、相互理解とパートナーシップ意識を醸成する。
1. 事業実施状況
相互の深い理解とパートナーシップを促進するため、社会的企業や多文化共生など、日韓あるいは日中韓の共通関心・共通課題に対して、日韓の専門家、あるいは芸術分野の中堅、若手リーダーの対話の機会を設けた。
2. 具体的事業例
● 日中韓次世代リーダーフォーラム(2008年7月、上海/南通/東京/金沢/ソウル/釜山)
日中韓の政治家、研究者、ジャーナリスト、NGO関係者、官僚など各界の若手リーダー19名が、共に3カ国を訪問しつつ、アジア・大洋州地域の将来像などについての討議、視察等を実施。
● 日韓知的交流事業「社会的企業が拓く日韓の新たな出会い」(2009年3月、東京)
近年、暮らしやすい社会を作るための新たな方法として注目を沿び、さまざまな取組みが行われている「社会的企業」をテーマに、両国の関係者による非公開専門家会議とオープン・シンポジウムを開催。約100名の聴衆が来場した。
● 多文化共生政策の日韓比較セミナー(2008年9月、ソウル)
韓国内に居住する外国人が急増する今日、1990年代以後に政府および地方が進めてきたグローバル化対策を振り返り、今後の新しい改善策について議論した。参加者数は約100名。

## ● 小栗康平監督映画祭（2008年11月、ソウル）

小栗康平監督の5作品「泥の河」「伽耶子のために」「死の棘」「眠る男」「埋もれ木」を上映。同監督とイ・チャンドン監督や俳優アン・ソンギ氏との対談を実施。来場者数497名。

● アジア次世代美術館キュレイター会議（2008年11月、福岡/広島/東京）

アジア各国の美術館の次代を担う若手キュレイター15名が集い、共通の課題に対する議論を通じて、域内のネットワーク構築と、近・現代美術を中心とした継続的な共同研究や企画の可能性を探った。（過去の同会議の成果である「エモーション・ドローイング展」が平成20年度にソウル、東京、京都で開催された。）

## 事業方針2

日韓両国が共有する社会的課題を議論し解決していくための市民同士の交流と連携を強化する。さらに、今後ますます活躍が期待される両国市民団体間の交流を強化することにより、幅広い分野での相互交流の裾野拡大を図る。

### 1. 事業実施状況

日韓の共通課題である環境問題、青少年問題に関し、両国の、これまで交流の機会の少なかった市民団体間の交流と連携を促進した。また、若い世代への日本の紹介や交流の機会を増やすべく、韓国中高教員の招へいや市民青少年交流事業への支援を実施した。

## 2 ．具体的事業例

● 21世紀東アジア青少年大交流計画／東アジア次世代リーダープログラム（2008年6月、香川/京都/奈良/東京）

東アジアの次世代リーダー候補者を対象として人的ネットワーク構築を目指す21世紀東アジア青少年大交流計画(JENESYS)の一環として、「環境—自然との共生と持続可能な循環社会」をテーマとした招へい事業に韓国から教員1名、NGO関係者1名が参加。

● 市民青少年交流助成「子ども文化芸術学校」（2008年8月、熊本）

韓国の文化体育観光部傘下の専門芸術団体に所属する小中学生28名が熊本県菊池市を訪問し、日本の小中学生30名とともにキャンプ、ワークショップに参加。自然体験を通じた環境教育を実施。

● 市民青少年交流助成「ガンディ学校」（2009年1月、東京）

教育の質という問題を現場で抱える日韓の教師が一堂に会し、互いの悩みや体験を共有、日本の公教育を先導する「学びの共同体」理論を学んで、実践に役立てる機会とした。30名が訪日参加。ガンディ学校は韓国初のフリースクール。