Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の学習を必要とする者（初級から中級レベル）を対象とし、平成20年9月20日～12月13日に研修を実施（16名・16カ国）。本事業は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき民間競争入札を実施し、落札者である社団法人国際日本語普及協会が実施。

評価指標3：研修生からの評価（目標：70%以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

## 業務実績

中期計画でデータ収集を義務付けられた各研修プログラムに関し、研修参加者へのアンケート調査等（4段階評価）を行ったところ、回答者の97%以上が「とても有意義」又は「有意義」と評価しており、目標は十分達成されたと判断できる。

専門日本語研修	98.5%（67名/68名）
[19年度：100%（124名/124名）]
日本語学習者訪日研修	99%（157名/158名）
[19年度：100%（182名/182名）]
地方自治体等との連携による研修	97%（100名/103名）
[19年度：100%（105名/105名）]
在日外交官日本語研修	100%（16名/16名）[19年度：実施なし]

### 2. 評価結果への対応

プログラムごとに、アンケートに記された意見、指摘事項等を分析し、平成21年度以降の事業の企画立案、実施方法等の改善に反映する。

## 評価指標4：海外日本語学習者を対象とした長期研修における研修の開始時と終了時での日本語能力の向上の評価

全研修参加者が、研修開始時に各人の能力レベルに応じた達成目標を設定し、研修終了時に日本語能力向上度を測定。以下のとおり、各プログラムにおいて75%を超える研修生が各自の目標を達成した。（なお、各研修参加者の日本語能力向上の評価の詳細については、別添資料参照）

## コース別個人目標達成度

外交官·公務員	文法87%、口頭90%（19年度：文法 86%、口頭 94%）
研究者·大学院生（8ヶ月）	文法86%、口頭86%、聴解75%、読解75%（19年度：文法79%、口頭86%、聴解80%、読解82%）

## 評価指標5：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

### 1. 専門日本語研修（外交官・公務員）

過去の同研修修了者のうち48名が在京各国大使館に勤務しており、エストニア、グルジアの駐日大使は本研修の修了者である。
## 2 ．専門日本語研修（研究者・大学院生）

平成20年度中に基金が確認できた過去の修了者による出版物等は12点(8カ国)。

## 評価指標6：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

專門日本語研修	A	A	受託研修	A	A
日本語学習者訪日研修	A	A	在日外交官日本語研修	A	A
地域交流研修	A	A

## 2．外部専門家の評定理由（S 評価及び B 以下の評価について） 該当なし。

### 3. 評価結果への対応

日本語学習者訪日研修プログラムについて、「現在の日本の文化・社会の理解につなげるような工夫」が必要であることが指摘された他、同プログラムの特に「李秀賢氏記念韓国青少年招聘」において、「同世代の青少年との交流を図る」ことに対する不満が多い点が指摘された。これらの点については、改善を検討したい。
## 関西国際センターの専門日本語研修 〜 日本語能力向上の評価

関西国際センターの専門日本語研修（外交官・公務員、研究者・大学院生、司書）においては、研修開始時と終了時に行われた文法試験と口頭試験の結果を、各研修で開発した日本語能力評価スケールにあてはめ、個々の参加者の日本語能力向上度を測定した。なお、上記評価スケールは、日本語能力試験とACTFL OPI (American Council on the Teaching of Foreign Language, Oral Proficiency Interview)との相関関係を分析した結果、概ね高い相関関係があることを確認している。

## 1 外交官日本語研修／公務員日本語研修（8ヶ月）

## ①—1 文法（未習者）31名

6 段階の評価スケールを作成し、レベル 4 を達成目標としている。向上度測定試験は研修期間中の試験結果による。

レベル	6Excellent	5Successful	4Good	3Fair	2Acceptable	1poor
人数	14	9	4	2	2	0
## ①-2 文法（既習者）

6 段階の既習者用評価スケールを作成し、研修開始時に 1～3 レベル（初級～初中級）にあった者は、研修終了時に 2 段階のレベルアップを、4、5 レベル（中級）にあった者は 1 段階のレベルアップを達成目標としている。向上度測定試験は研修期間中の試験結果による。

レベル	6Excellent	5Successful	4Good	3Fair	2Acceptable	1poor
来日時	0	1	1	2	0	0
終了時	2	2	0	0	0	0

## ②−1 口頭運用能力（未習者）

6 段階の評価スケールを作成し、レベル 4 を達成目標としている。向上度測定試験は研修終了時の試験結果による。

レベル	6Excellent	5Successful	4Good	3Fair	2Acceptable	1poor
人数	8	10	10	3	0	0
## ①−2 口頭運用能力（既習者）

6 段階の既習者用評価スケールを作成し、研修開始時に 1～3 レベル（初級～初中級）にあった者は、研修終了時に 2 段階のレベルアップを、4、5 レベル（中級）にあった者は 1 段階のレベルアップを達成目標としている。向上度測定試験は研修終了時の試験結果による。

レベル	6Excellent	5Successful	4Good	3Fair	2Acceptable	1poor
来日時	0	0	0	3	1	0
終了時	1	1	2	0	0	0

外交官·公務員 口頭運用能力(既習者)
## ①文法

6 段階の評価スケールを作成し、研修開始時に 1～3 レベル（初級～初中級）にあった者は、研修終了時に 2 段階のレベルアップを、4、5 レベル（中級）にあった者は 1 段階のレベルアップを達成目標としている。

研修開始時と終了時の文法能力

研修参加者	来日時	帰国時
1	1	3
2	1未満	2
3	1未満	1
4	2	4
5	1	2
6	2	4
7	1未満	3
8	3	5
9	1	3
10	4	5
11	1未満	4
12	1未満	2
13	1未満	4
14	1	3
目標達成者の割合	85.7%

## ②口頭運用能力

6 段階の評価スケールを作成し、研修開始時に 1 レベル（初級）にあった者は、研修終了時に 2 段階のレベルアップを、2～5 レベル（初中級～中級）にあった者は 1 段階のレベルアップを達成目標としている。

研修開始時と終了時の口頭運用能力

研修参加者	来日時	帰国時
1	1	3
2	1	4
3	2	4
4	3	5
5	1未満	2
6	1未満	1
7	2	3
8	4	5
9	1未満	3
10	1未満	4
11	1	2
12	1	3
13	1	4
14	2	5
目標達成者の割合	85.7%
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び各国・地域の事情に基づいて戦略的な施策立案を行い、その結果、以下の取り組みを行った。

## 評価指標1：外交上の必要性の高い事業への重点化

中期計画に定める「各国・各地域における日本研究の中核機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化」するとの方針を、基金では

● 「日本研究の中核機関」への支援は、各国・地域の日本研究の拠点的機関への支援

● 「対日理解の中核となる者」への支援は、日本研究フェローシップ

で、それぞれ事業に具体化している。この2種の事業への重点化の状況は以下のとおり。

## （1） 日本研究機関支援

イ．平成20年度支出実績額：309百万円〔19年度：294百万円〕

ロ．日本研究事業全体における割合：32.3% [19年度：29.6%]

## ハ．重点化の状況

19年度においては、国・地域ごとの日本研究の発展状況に応じた中核的支援対象機関の絞込み作業に着手したが、20年度は同作業を更に具体化させた。日本研究機関数が最も多い中国と米国においては、日本研究の発展状況や課題に応じた支援方針を策定し、同方針に基づく支援事業の実施に着手した。

## 業務実績

中国については、広大な国土を擁する地域バランスを考慮し、以前より重点的に運営協力を行っている北京日本学研究センター（北京外国語大学及び北京大学）に加え地域毎に中核的な日本研究機関を選定し、同機関に対する重点化を次の通り実施した。東北地域（東北師範大学、遼寧大学）、北京地域（南開大学）、上海地域（復旦大学、浙江工商大学）、内陸地域（四川外語学院）。

米国については、従来の個別プログラム毎の公募方式（「日本研究リサーチ・会議助成」、「日本研究スタッフ拡充助成」等）を見直し、新たに競争原理とマッチングファンドによる資金確保を条件とする機関毎の包括公募方式（隔年募集）を19年度に導入した。20年度は19年度の公募、審査の結果選定された9件に対する支援を開始した。支援対象事業はいずれも2～3カ年の複数年度事業（第一年次事業の終了時期は21年度を予定）であり、教員ポスト拡充（複数ポスト）と図書資料充実、セミナー事業等とを組み合わせた意欲的な日本研究拡充計画（ケンタッキー大学、ヴァージニア大学、コロラド大学）や、既存の日本研究専門家以外の新たな研究者を対象としたユニークな研修事業（五大湖周辺私立大学連合）、地域の特性を活かした研究プロジェクト（ハワイ大学）等が含まれている。なお、本拠点支援事業は福田前総理の平成19年訪米時に発表された「日米交流強化のためのイニシアチブ」対象事業に加えられた。

中国、米国以外の国・地域についても同様に、従来は個別で実施していた客員教授の派遣、教員ポスト拡充のための助成、研究や会議のための支援、研究・教育用の図書の拡充など複数の事業を組み合わせた包括的な支援方式に改め、同方式を通じて、
支援対象機関の重点化を進めるとともに、日本研究プログラム強化に取り組んだ。例えば、中南米地域に関しては、主要国であるメキシコ及びブラジルを対象に、外部専門家の現地派遣による事業評価を実施し、次のような提言を得た。

## ●メキシコ：

メキシコ大学院大学（エル・コレヒオ・デ・メヒコ）が同国における中核的な日本研究機関であり、同大学に対する機関支援を継続すべきである。その他の大学については、メキシコ工科自治大学、グアダラハラ大学、コリマ大学等が機関支援の候補先となり得る。支援内容については、図書資料の拡充、客員教授派遣等を優先すべきである。

## ●ブラジル：

サンパウロ大学日本研究センターが同国における中核的な日本研究機関であり、同センターに対する機関支援を継続すべきである。他の大学については、ブラジリア大学、リオデジャネイロ州立大学が機関支援の候補先となり得る。支援内容については、メキシコ同様に図書資料の拡充、客員教授派遣等を優先すべきである。

同提言に基づき、中南米地域（メキシコ、ブラジル）に対する日本研究の重点化の具体策を21年度以降の事業に反映させていく予定である。

## 業務実績 | （2）日本研究フェローシップ

イ．平成20年度事業実績額：389百万円〔19年度：399百万円〕

ロ．日本研究事業全体における割合：40.6% [19年度：40.2%]

## ハ．重点化の状況：

日本研究フェローシップ事業については、次世代の日本研究者育成のための「人材育成」機能（博士論文フェローシップ）と、既に確立された専門家を対象とした「研究支援」機能（学者/短期フェローシップ）の2つの機能がある。日本研究機関支援事業との両輪により、学者/短期フェローシップ事業を通じて個々の日本研究者に対する研究支援を充実させることが重要である。

日本研究フェローシップ事業のこうした基本的な意義を踏まえつつ、国・地域別の状況に応じた重点化を進めた。

中国については将来の日本研究分野をリードしていくための人材育成を意図し、中堅・若手の日本研究者を優先的に採用した。

また、米国については、水準の高い大学院教育を通じて世界各地で活躍する日本研究者の供給元となっているが、米国諮問委員会（AAC）においても次世代の担い手育成の観点から、特に博士論文執筆に携わる大学院生への支援を重視すべしとの提言があったことを踏まえ、博士論文フェローシップに重点を置いた。

## （３）その他のプログラムの整理の状況

図書寄贈プログラムについては、従来全世界を対象に、1 機関当りの申請上限額を
50万円とする公募方式を取っていたが、財源が縮減する中で日本研究支援の重点化の観点から公募形式を廃止し、20年度からは拠点的機関に対する包括支援の一部として実施することとした。

この結果、各国の中核的な日本研究機関からの図書資料拡充の要請に対して、大規模で重点的な寄贈を実施することが可能となり、包括的な機関支援プログラムとなった（機関支援対象先であるソウル大学、高麗大学（韓国）、デリー大学（インド）、ヴァージニア大学（米国）、メキシコ大学院大学等に対して寄贈を実施）。

また、日本研究基本図書目録も作成しないこととした。

### 4. 外部専門家による評価

「日本研究・知的交流事業の重点化」について外部専門家2名に評価（日本研究事業・知的交流事業での評価）を依頼したところ、2名とも「A：良好」の評価であった。

評定理由（S評価及びB以下の評価について）

該当なし。

## 評価指標2：企画立案過程における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. プログラムの評価と見直し

## （1） 日本研究拠点機関支援

## 業務実績

平成19年度より、従来の「日本研究客員教授派遣」、「日本研究スタッフ拡充助成」、「日本研究リサーチ・会議助成」等の日本研究機関支援プログラムを単一のプログラムに統合し、集中的・包括的に機関支援を実施するプログラムとしたが、20年度からは、「図書寄贈」プログラムも機関支援プログラムに統合した。

## （２）北京日本学研究センター事業の評価

中国専門家等の外部有識者で構成される評価委員会による北京日本学研究センター事業評価を実施し、平成20年8月に評価報告書を作成した。21年9月から開始する第6次3カ年計画に反映させる予定。

（３）日本研究ウェブサイト運営、日本研究基本図書目録プログラムの廃止

日本研究振興全体の中での優先度を勘案し、日本研究ウェブサイト（JS-NET）の運営、日本研究基本図書目録を刊行する各プログラムを廃止した。

### 2. 経費効率化のための取組

● 北京日本学研究センター事業で、北京外国語大学、北京大学ともに、運営にかかる経費、プログラムの実施経費を削減した（2,508 千円）。また、北京外国語大学実施分においては、派遣専門家を1名削減することなどにより、15,228 千円の削減、北京大学実施分においては、訪日研究時の格安航空券の導入、日本側受入機関による施設提供などの滞在費抑制などの措置を取り、1,790 千円を削減した。北京日本学研究センター事業全体では。19,526 千円の削減となった

## 3 ．外務省独立行政法人評価委員会 平成19年度業績評価指摘事項への対応

平成19年度業務実績評価においては、今後も一層の支援内容の整理と絞込みが望
まれる旨指摘があったが、整理や絞込みのため、「日本研究機関支援プログラム」に関して、海外拠点、在外公館との協議による支援方針の策定作業を行い、専門家派遣による事業評価も実施した。

## 評価指標3：機関支援型事業の実施状況

### 1. 日本研究機関支援

## （1） 概要

内容	各国において日本研究の中核的な役割を担う機関に対し、客員教授派遣、教員の給与支援、共同研究・セミナーの開催助成、図書寄贈、研究者育成等の包括的な支援を行う。
実績	アジア・大洋洲：23機関（平成19年度：23機関）
米州：13機関（平成19年度：10機関）
欧州・中東・アフリカ：24機関（平成19年度：22機関）

## （2） 主要事業例

## イ．四川外語学院（中国）への支援（国際会議の実施）

四川外語学院に対する支援事業として実施された国際会議「詩人黄瀛（こう・えい）と多文化アイデンティティ」は、日本側から辻井喬氏をはじめとする発表者も参加し、600名の聴衆を得た。日本研究が発展途上にある重慶において開催されたこと、中国国内の他地域からの参加も得、中国南西地域の日本語教育・日本研究の拠点を目指す同大学が研究交流促進の役割を果たしている。

## 業務実績

## ロ．アインシャムス大学（エジプト）への支援（リモート論文指導）

同大学は、平成16年（2004年）に大学院が設立されたが、現地での論文指導有資格者が不在であることから、かつて客員教授として派遣された専門家に委託し、日本から論文指導を実施する方式で支援をした。

## 2 ．北京日本学研究センター

内容	中国における日本研究者養成のため、1985年より同国教育部との協定に基づく共同事業として実施。現在は、以下の3つのサブ・プログラムにより構成。
実績	① 大学院修士・博士課程（北京外国語大学）
• 教授派遣 :12名 [19年度:14名]
• 修士課程研修 :23名 [19年度:20名]
• 博士課程フェローシップ:2名 [19年度:2名]
②研究・出版協力（北京外国語大学）
• 研究プロジェクト:4件 [19年度:4件]
• 出版助成 :3件 [19年度:5件]
③現代日本研究講座（北京大学）
• 教授派遣 :11名 [19年度:11名]
• 博士課程訪日研修:24名 [19年度:24名]

## 3 ．日本研究組織強化支援
内容	学問分野を超えた日本研究者・研究機関間の連携、協力を促進するため、学会等の横断的組織を支援。
実績	アジア・大洋洲：5団体 [19年度：5団体] 米州：1団体 [19年度：6団体] 欧州・中東・アフリカ：7団体 [19年度：5団体]

## 評価指標4：研究者支援型事業の実施状況

### 1. 概要

内容	対日理解の増進と良好な二国間関係の維持発展に寄与するような諸外国の優れた日本研究者に、日本で研究・調査等の活動を行う機会を提供。「学者・研究者」、「博士論文執筆者」、「短期フェローシップ」の3つのサブ・プログラムで構成。
実績	計：183名 [19年度：187名]
内訳 アジア・大洋州 ：74名 [19年度：73名]
米州 ：67名 [19年度：56名]
欧州・中東・アフリカ ：42名 [19年度：58名]

## 2 ．主要事業例

●ローランド・ドメーニグ（DOMENIG, Roland）氏（オーストリア）

## 業務実績

ウィーン大学准教授の同氏は、日本研究フェローとして、日本映画史の起源を幻灯や写し絵などの江戸時代にまで広げる新しい視点による研究を進めた。また、映画キュレーターとしても活躍していることから、日本で得た研究の成果を活かした映画祭の実施等、日本文化紹介面でも今後重要な役割を果たすことが期待される。

## 評価指標5：海外の日本研究の現況と課題に関する把握状況

平成20年度は、以下の国・地域における日本研究機関調査を実施した。

中国における日本研究調査	120機関、約1,300名に対して調査を実施し、調査票の回収を進めた。平成21年度に報告書を作成する予定。
欧州における日本研究調査	昨年度の国別・統計報告書の刊行に引き続き、調査報告書（ディレクトリー）を刊行した。

## 評価指標6：支援対象機関及びフェローシップ受給者からの評価（目標：70％以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられた各プログラムに関し、アンケート調査等（4段階評価）を行ったところ、90%以上の回答者が「とても有意義」又は「有意義」と評価しており、目標は十分達成されたと判断できる。

日本研究機関支援	①アジア・大洋州：100%（23機関/23機関）[19年度：91%（21機関/23機関）]②米州：100%（20機関/20機関）[19年度：100%（9機関/9機関）]
③欧州中東77カ：92%（22機関/24機関）
[19年度：100%（22機関/22機関）]
④北京日本学研究センター：100%（2機関/2機関）
[19年度：100%（2機関/2機関）]
日本研究フェローシップ	100%（84名/84名）
[19年度：100%（99名/99名）]
日本研究組織強化支援	100%（12機関/12機関）
[19年度：100%（12機関/12機関）]
東南アジア元日本留学生活動支援	100%（9機関/9機関）
[19年度：100%（9機関/9機関）]

### 2. 評価結果への対応

プログラムごとに、アンケートに記された意見、指摘事項等を分析し、平成21年度以降の事業の企画立案、実施方法等の改善に反映する。

## 評価指標7：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

### 1. 日本研究フェローシップ

## （1） BEKES, Andrej 氏（スロベニア）

昭和60年度（1985年4月～1986年3月）に博士論文執筆者枠で来日し、日本語学の研究を行った。同氏は帰国後にリュブリヤナ大学（スロベニア）で日本語講座の立ち上げをはじめとし、中東欧地域において日本研究を牽引してきた。平成20年11月には、日本政府より日本研究への貢献により外国人叙勲（旭日小綬章）を授与され、今後、同地域での中心的存在としての活躍が一層期待される。現在、リュブリヤナ大学文学部教授。

## (2) GARCIA, Amaury 氏 (キューバ)

平成15年度（2003年9月～2004年8月）に博士論文執筆者枠で来日し、完成させた博士論文は、平成20年（2008年）にメキシコで最も権威ある学術団体であるメキシコ科学アカデミー最優秀博士論文に選ばれた。現在、エル・コレヒオ・デ・メヒコ（メキシコ大学院大学）教授。

## 2 ．日本研究組織強化支援

ヨーロッパ日本研究協会（EA J S）に対し助成したが、EA J Sは平成12年から博士課程学生のためのワークショップを開始した。異なる分野の学生や研究者との学際的、多角的な議論を通じて、幅広い視野や視点を与える機会となっており、ヨーロッパ地域全体で、次世代の日本研究者を支援するシステムとして機能している。今後、日本という共通の研究対象・領域について学際的に議論できる、より強固なネットワークの形成が強く期待される。（平成20年度は24名を選定し、8名のアドバイザーが指導）

## 評価指標8：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。
日本研究機関支援
(アジア大洋州)	A	A	日本研究フェローシップ	A	A
日本研究機関支援 (米州)	A	A	日本研究組織強化支援	A	A
日本研究機関支援
(欧州中東アフリカ)	A	S	日本研究調査	B	S
北京日本学研究センター	A	S	東南アジア元日本留学生活動支援	A	S

## 2 ．外部専門家の評定理由（S評価及びB評価以下について）

## （1） 日本研究機関支援（欧州中東アフリカ）

● 【S評価】欧州のように高水準の日本研究が行われている地域がある一方で、東欧、中東のように成熟段階に至っていない地域があるという状況の中、相手方の「熟度」に応じた支援が行われている

（２）北京日本学研究センター

● 【S評価】世論形成に影響力を及ぼす次世代リーダーに焦点を絞った本プロジェクトは、中国における日本のイメージ改善に寄与している。事業方針に沿った活動が達成できていると評価でき、地道な支援の積み重ねにより、日本との間で重要な人的ネットワークが形成されている。

## （3） 日本研究調査

● 【S評価】日本研究の最新状況を把握するために重要であり、中国と欧州について質の高い調査が行われたことは評価できる。インターネット上での公開により、日本研究者や研究機関の間での相互交流が期待できる。

● 【B評価】中国における調査で、目標が達成されていない。計画では年度内に調査票の回収と回答内容の分析、分析結果に基づくエッセイ作成とディレクトリーの出版・刊行を実施することになっていたはずだが、調査票の回収段階にとどまっている。

## （４）東南アジア元日本留学生活動支援

● 【S評価】東南アジア各国の日本理解の促進、日本との文化交流の促進を図るという目的は重要であり、本プログラムの事業も所期の目的を達成していると評価できる。

### 3. 評価結果への対応

## 日本研究調査

中国における調査は、前回調査（1995～1996年）から10年以上が経過していることもあり、調査対象となる機関、個人の特定が困難であり、アンケートの回収までに時間を要したため当初の計画通りに進まなかった。回収の効率を向上させるため、現地の中心的な日本研究機関に委託し、現地の機関同士のネットワーク力を利用するような取組みを実施している。
(i）近隣諸国との有識者間の相互理解は、特に重要であり、積極的な事業実施に努める。

(ii）アジア・大洋州地域との間では、地域に共通の課題を議題とする国際会議を行う等知的交流事業を実施するとともに、これら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援し、同地域に知的貢献をし得る事業の実施に努める。

(iii) 上記(ii)事業とともに、知的交流促進のための有識者の人物交流事業を行い、フェローシップ等を供与する。

(iv) アジアにおける一体感を醸成し、東アジア共同体構築に向けた日本の積極的な取り組みを促進するための研究者・専門家等の域内ネットワーク構築を目指す。

## ② 米州地域

国際交流基金日米センターにおいて、日米グローバル・パートナーシップのための知的交流、地域レベル・草の根レベルでの相互理解を推進する。同センターの運営にあたっては、対米日本研究・知的交流のあり方を協議するため日米両国の有識者により構成される諮問会議を設け、同センターの自律性にも配慮する。

また人物交流を中心に米国以外の米州地域との知的交流を推進する。

(i) 日米間の知的交流を促進すべく、政策研究分野を中心に、研究機関等非営利団体への助成、フェローシップ供与等の知的交流事業を実施する。優先課題の対象・範囲等の見直しを行い、研究課題や動向についての確な把握に基づいた支援を行う。米国の財団、シンクタンクや日米関係関連機関との連携を強化し、人材や情報の一層の活用を図る。

(ii) 日米間の地域・草の根レベルの相手国理解促進事業を実施する。

(iii) 日米文化教育交流会議（カルコン）の事務局業務を担う。

(iv) 米国以外の米州との知的交流促進のための有識者の人物交流事業を行い、フェローシップ等を供与する。

## ③ 欧州・中東・アフリカ地域

欧州、中東・アフリカ地域の特性を踏まえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。

(i)より緊密な日欧関係の構築及び世界的視野に基づく日欧の協力の推進に資する知的交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。

(ii）ロシア及び旧ソ連新独立国家（NIS）諸国との交流・協力関係を促進するため、適切な課題をめぐっての知的対話・交流事業を実施するとともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。

(iii）中東諸国との相互理解を促進するため、知的対話・交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。

(iv) 欧州、中東・アフリカ地域との知的交流促進のための有識者の人物交流事業を行い、フェローシップ等を供与する。
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び各国・地域の事情に基づいて戦略的な施策立案を行い、その結果、以下の取り組みを行った。

## 評価指標1：外交上の必要性の高い事業への重点化

中期計画に定める「我が国が直面する課題を抱え、早期に関係の改善又は発展に取り組むべき国・地域との交流に重点化」するとの方針を踏まえ、基金の知的交流事業は、我が国との関係上特に知的交流・対話が現在強く必要とされる国との事業を重点的に行っている。その代表的なものは、東アジア（中国・韓国）と米国であり、これらへの知的交流事業重点的実施の状況は以下のとおり。

### 1. 東アジア（中国／韓国）

（1）平成20年度事業実績額：269百万円（中国：236百万円、韓国：33百万円）

〔19年度：263百万円（中国：247百万円、韓国：16百万円）〕

（2）知的交流事業全体における割合：22.9%（中国：21.1%、韓国：2.8%）

〔19年度：22.6%（中国：21.3%、韩国：1.3%）〕

## （3） 現状の認識と重点化の状況：

## 業務実績

中国・韓国は、ともにアジアにおける主要国として良好かつ安定した二国間関係を築いて行くことが、わが国の発展はもとよりアジア地域全体の発展にとっても重要である。しかし、歴史認識や政治状況などにより、両国とは時として緊張関係に陥ることがあり、将来につながる信頼関係を築くため、より広範な層を対象として共通の社会的課題等について知的対話・知的交流を継続的に行う必要性が高い。

日中間においては、両国間の知的ネットワークを更に強固なものとするため、従来日本との接点が無かった中国人研究者との知的対話事業（グループ招聘等）を実施した他、東アジア地域の協力をテーマとする事業等に対して助成を実施した。

また、韓国については、知的交流の新しい担い手として社会性の高い活動を展開している企業に着目し、日韓両国社会が直面する新しい諸問題に取り組む「社会的企業」をテーマとする知的交流事業等を実施した。

## （4） 主たる事業例

## イ．中国知識人グループ招へい

政策決定への関与等、今後中国において社会的に重要な役割を果たす可能性があり、かつ、これまで日本との人脈・ネットワークを持たない知識人・研究者8名を中国から1週間招聘し、日本の各分野の専門家（研究者・シンクタンク関係者・生協・企業など）との交流・対話の機会を提供した。

## 口．社会的企業に関する日韓会議

日韓両国では、社会的企業が、医療・福祉・教育・環境などの社会的課題への取り組み・解決を第一の目的としながら、ビジネスの手法を取り入れて自ら利益を生み出すことにより、持続性・発展性のある事業を行っている。日韓両国の、社会的企業についての専門家及び実践者が、日韓両国の事例や手法、活動の現場を知るこ
とで、新たな活動への展開のために有意なネットワークの形成を図るべく、希望製作所（韓国を代表する非営利団体）との共催で非公開会議及び公開シンポジウムを開催した。

## 2 ．米国

（1）平成20年度事業実績額：605百万円〔19年度：657百万円〕

（2）知的交流事業全体における割合：51.6% [19年度：56.6%]

## （３）現状の認識と重点化の状況

我が国にとって最も重要なパートナー国であるとともに、互いに協力・連携して世界的課題への対応が求められているという認識のもと、米国との知的交流強化を目的として、米国の有望な若手政策関係者、学者、ジャーナリスト等のオピニオンリーダーを対象に、対話、招へい等の事業を日米センターを中心に実施し、関係者間のネットワーク構築を行った。

また、福田前総理の平成19年訪米時に発表された「日米交流強化のためのイニシアチブ」の一環として、有力シンクタンクとの連携事業、日米協会支援事業を実施するとともに、災害復興、防災事業を知的交流の観点から取り上げ、日米の専門家同士の意見交換、ネットワーク構築を目的とした日本人専門家派遣事業等も実施した。

## 業務実績

## （4） 主たる事業例

## イ．米国の有力シンクタンクへの支援と関係強化

米国との知的交流を強化するべく、米国の有力な5つのシンクタンク（C S I S、A E I、ブルッキングス研究所、外交問題評議会、ランド研究所）が実施する3年間のプロジェクトに対し支援決定を行い、初年度の助成を行った。プロジェクトの実施に先立ち、各機関と密接に協議を行い、事業計画を策定した。各研究プロジェクトは以下のとおり。

C S I S：「アジアをつなぐ：アジアにおける協調的フレームワークのための米日戦略」

AEI：「アジアの海洋安全保障」

ブルッキングス研究所：「エネルギー安全保障研究及び日本からの客員フェロープログラム」

外交問題評議会：「台頭する中国、インドと日米同盟」

ランド研究所：「グローバル経済の開放性と日米間のパートナーシップ」

## 口．若手指導者招へい

米国の知的コミュニティにおける対日関心層の拡大を目的として、外務省との共催により、19年度に引き続き米国若手指導者ネットワーク・プログラムを実施した。米国の大学、シンクタンクの中堅・若手リーダー6人（前年度6人）を1週間日本に招聘し、政界、官界、財界、マスメディア、学界等の指導者とのネットワーク構築に取り組んだ。

## 八 ．米国の若手知日層育成のための事業の企画、準備

・米国の地方在住の若手政策研究者にワシントンDC等の政策中枢における政策コ
ミュニティにかかわる機会を与え、特に対日政策について関心と関与を促す事業の企画、準備をマンスフィールド財団と共同で行い、21年度の実施に向けて合意に至った。

米国の大学院において国際関係論を専攻する学生を日本に招へいし、政界、官界、財界、マスメディア、学界等の指導者及び日本のカウンターパートとなる大学院との交流を行うプログラムの開発、準備を行い、APSIA（国際関係専攻大学院連合）との共催により21年度実施で合意に至った。

### 3. 外部専門家による評価

「日本研究・知的交流事業の重点化」について外部専門家2名に評価（日本研究事業・知的交流事業での評価）を依頼したところ、2名とも「A：良好」の評価であった。

評定理由（S評価またはB以下の評価について）

該当なし。

## 評価指標2：企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. プログラムの評価と見直し

## 業務実績

● 日中交流センター「市民交流担い手ネットワーク形成助成」は、市民青少年交流助成（文化事業部）と助成対象事業に重複があるため、日中交流センターのプログラムとしては廃止した。

### 2. 新規事業の開拓に向けた取組

（1）「日米交流強化イニシアチブ」

「日米交流強化イニシアチブ」のフォローアップとして、新規に事業を実施した。

● 「米国の有力 5 シンクタンクへの支援・関係強化」: ブルッキングス研究所をはじめ、米国の有力な 5 つのシンクタンクが実施する 3 年間のプロジェクトに対し、助成を行った。

● 「日米協会支援」: 地域・草の根レベルで日米交流を促進するため、全米の日米協会の活動に対し助成を行った。テネシ一日米協会ほか、計7件を採用。

## （２）日中交流センター事業

イ．「ふれあいの場」新規開設

● 平成20年5月に吉林省長春市、12月に江蘇省南京市に現地機関と共同で実施する「ふれあいの場」を新規に開設した。平成19年度開設と併せて現在3カ所。

● 運営責任を現地の実施機関に置く助成方式により、吉林省延吉市、江蘇省南通市の2カ所において「ふれあいの場」を支援した。
## ふれあいの場

中国の地方都市において、特に青少年層の日本文化や社会に対する興味・関心に応えることを目的として、最新の日本情報（音楽・アニメ・漫画・ファッション情報・その他流行情報）を発信し、日中市民が交流する施設。基金と現地組織による共催型（運営方針は双方協議の上決定し、施設の管理・運営は費用負担も含め現地組織が担当、基金はコンテンツ（図書・雑誌・音楽CD等）の購入・送付やイベントの実施を担当）と、助成型（基金は現地組織が開設・運営する施設へのコンテンツの購入・送付等を行う）がある。

## ロ．オリジナル・ウェブサイト構築・運営

日中の若者のためのインターネット上の交流を促進するため、オリジナル・ウェブサイト「心連心」(URL:http://www.chinacenter.jp/)を引き続き運営。平成20年度には、携帯電話からのアクセス、書き込みができるよう整備し、特に若年世代の利用促進を図った。20年度のサイト訪問者数は817,030件〔19年度：643,977件〕

## 3 ．他団体との連携（関係省庁、政府関係機関、企業、民間非営利団体等）

## 業務実績

韓国国際交流財団（Korea Foundation）、ベルリン日独センター、マンスフィールド財団、（財）国際文化会館、（財）トヨタ財団等、国内外の中心的な国際交流機関、財団等と共催形式で事業を実施した。

### 4. 経費効率化のための取組

● 知的交流会議助成では、他団体との連携、共催実施などで、外部資金の導入を積極的にすすめた。特に、欧州中東アフリカ地域の助成では、総事業費に占める基金の負担率が平均38%であった。

● 中国の高校生招聘事業において、企業から、国際線チケットの特別割引（50％～60%。5,000 千円相当）や、中国人高校生用の日中電子辞書計 40 個の無償提供（1,600 千円相当）、到着直後の生活に必要な入浴用品の無償提供などを受け、経費を節減した。

## 5 ．外務省独立行政法人評価委員会 平成19年度業績評価指摘事項への対応

平成19年度業務実績評価での指摘事項について、それぞれ次のように対応した。

（1）外交方針に応じた重点化、地域・国ごとのバランス配分に留意した事業の実施については、日米交流強化イニシアチブによる対米知的交流事業の強化（米国有力シンクタンクとの連携事業）等を実施し、外交方針に応じた重点化を進めた。また、日伯交流年に関連した知的交流事業への支援、カメルーンにおいて日・アフリカ報道関係者による国際会議を実施するなど、地域バランスにも配慮した事業の実施に努めている。

（２）見直しが必要とされた「知的交流フェローシップ（アジア大洋州）」については、１９年度実施分を最後に廃止した。

（３）助成事業において、各段階の審査、助成金監理に十分注意すべきとの指摘に関しては、日常の審査体制を強化した他、助成金確定のための審査委員会を
設置した。

## 評価指標3：地域的特性に応じた事業の実施状況

### 1. アジア・大洋州地域

地理的・歴史的に関係の深い中国、韓国を中心に、アジア・大洋州地域としての共通課題の解決のために議論を深める事業、日本及び域内での将来的なネットワーク構築を目指した若手リーダーや若手研究者の育成や交流を目的とする事業等を実施した。

## （1） 知的交流会議

## イ．概要

内容	アジア・大洋州地域における共通課題の解決と研究者・専門家等の域内ネットワーク構築を目的に、国際会議や共同研究事業を実施または支援。
実績等	主催：3件（2カ国）[19年度：4件（10カ国）]
助成：43件（27カ国+1地域）[19年度：40件（13カ国）]
受託：1件（15カ国）[19年度：1件（15カ国）]

## 口．主要事業例：

## ●日中韓次世代リーダーフォーラム

## 業務実績

平成20年7月に、日本、中国、韓国から選ばれた政治家、行政官、研究者、ジャーナリスト、企業人、NPO関係者19名が、アジア地域が抱える様々な課題と今後の協力の方策、可能性などについて話し合い、ネットワークの構築を図る事業を実施。中国、日本、韓国の順番で各国を訪問するとともに、専門家からのレクチャーを受けながら、共通の課題について集中的な討論を行った。

## ●東アジア次世代リーダープログラム

「21 世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS Programme）」の一環として、アジアにおける連帯感醸成と対日理解促進を目的に、「文化を生かした街づくり」、「社会的包摂アプローチによる貧困の克服」等のテーマの下、4 グループ（15 カ国、65 名）の、学者、行政官、ジャーナリスト、NGO 職員等の若手知識人を招聘した。

## （2） 知的リーダー交流

内容	アジア太平洋地域内の知的交流促進と人材育成を目的に、域内の知的リーダー（政治、経済、労働、メディア、教育等の各分野で影響力を有する人材）の派遣や、招聘を実施。
実績等	派遣：1名（1カ国）[19年度：0名]
招聘：7名（7カ国）[19年度：6名（5カ国）]

## (3) アジア地域研究センター支援 (SEASREP)
## 2 ．日中交流センター事業

平成18年度に開設した「日中交流センター」の事業として、日中の一般市民、特に若者を対象にした相互交流・相互理解を目的として、以下の3事業を実施。

## （１）中国の高校生等の招聘事業

## イ．概要

内容	中国の高校生を11カ月間招聘し、日本での生活を通して日本の社会と文化を知ってもらい、同時に日本の高校生たちにも同年代の中国の高校生と交流する機会を提供。
実績	第2期生37名、第3期生26名
(19年度：第1期生37名、第2期生37名)

口．主要事業例：

● 学生は、ホームステイ及び学校寮で生活し、日本の高校生と同じように学校生活を送ることでより多くの交流の機会を提供している。受入校、受入家庭からも、9割以上が有意義と回答している。

● 新聞、ラジオ、インターネット等で日中双方合計して39件の報道があった。

## （２）日中市民交流担い手ネットワーク整備事業

内容	日中市民のインターネット上での交流の場「心連心ウェブサイト」の構築、運営。
実績	ウェブサイトアクセス: 817,030件（訪問者数）
[19年度: 643,977件]

## （3） 中国国内交流拠点設置・運営事業

(亻) 概要

内容	中国地方都市において、特に若い世代を対象に、日本の音楽、映画、ファッション、マンガ等の最新の日本文化を紹介し、各種交流事業を行う「ふれあいの場」を開設し、運営する。また、図書、雑誌等のコンテンツの送付や、一部経費を支援する助成型「ふれあいの場」を実施する。
実績等	主 催：3件、年間利用者数10,690名、会員登録者1,448名
[19年度：1件、利用者5,660名、会員登録者734名]
新規開設：長春（20年5月）、南京（20年12月）
助 成：2件[19年度：実施なし]

## (口) 主要事業例

基金と現地の組織の共催により開設・運営する「ふれあいの場」を、成都市に加え長春市、南京市で新規に開設し、音楽CDやDVDも有するライブラリの運営や、文化交流イベントを実施した。コンテンツ（図書・雑誌・音楽CD等）の送付等で支援する「ふれあいの場」助成プログラムでは、延辺、南通のふれあいの場に対して助成を行った。
### 3. 米州地域

米国とのパートナーシップ強化のための知的交流の促進、関係者間のネットワーク構築を最重点方針として、日米センターを中心に米国の有望な若手政策関係者、学者、ジャーナリスト等のオピニオンリーダーを対象とした対話・招へい事業、フェローシップ供与等を実施した他、米州地域との知的交流促進のための助成事業も実施した。

## （1） 日米交流支援（日米センター事業）

## イ．概要

内容	日米間の最新事情や課題を考慮しつつ、安全保障、国際経済等の主要政策課題に関する各種知的交流事業や、市民交流のための支援等を実施。
実績等	主催12件〔19年度：主催15件〕
助成80件〔19年度：助成57件〕

## 口．主要事業例：

## 米国若手指導者ネットワーク・プログラム

外務省との共催により、米国の大学、シンクタンクの中堅・若手リーダー6名を1週間招聘し、政界、官界、財界、マスメディア、学界等の指導者とのネットワーク構築に取り組んだ。

## ● 日系アメリカ人リーダー招聘事業・同シンポジウム

外務省及び全米日系人博物館との共催により、平成21年3月に日系アメリカ人リーダーの交流促進プロジェクトを実施。麻生総理大臣、河野衆議院議長等の要人との懇談、那覇での公開シンポジウム等を行った（シンポジウム来場者：150名）。

## (2) フェローシップ事業

## イ．概要

内容	①安倍フェローシップ
地球規模の政策課題や日米関係の課題に関し政策指向研究を行う
日米両国の研究者・実務家の支援・ネットワーク構築を目的とする
「安倍フェローシップ」および政策に関する短期研究取材プロジェクトを通じて日本及び米国の関心事についての質の高い報道を支援する「安倍ジャーナリスト・フェローシップ」を供与。（米国社会科学研究評議会（SSRC）との共催）
②小渕フェローシップ
沖縄県内の人文・社会科学分野の研究者等にハワイの東西センターで研究する機会を提供する「小渕フェローシップ」を供与。
実績等	①17名 [19年度：14名]
②4名 [19年度：6名]

## （３）日米草の根交流コーディネーター派遣事業（日米センター事業）

内容 日米間の地域・草の根レベルの市民交流と教育を通じた相手国理解
促進を目的として、米国の大学や日米協会を拠点として日本に関する知識や情報を提供するコーディネーターを派遣する
実績等	コーディネーター派遣（JOI）：12名 [19年度：11名]

## （４）米国以外の米州との知的交流事業

内容	日本と米州の知的交流促進を目的として、国際会議、セミナー、ワークショップ等に対し、有識者を派遣し、積極的な知的発信を行う。また、国際会議等に関する経費を助成。
実績等	知的リーダー交流：1件（対象国・地域：カナダ）[19年度：0件]知的交流会議助成：7件（対象国・地域：メキシコ、ブラジル等）[19年度：5件（対象国・地域：カナダ、ブラジル等]

### 4. 欧州・中東・アフリカ地域

欧州については、世界的な共通課題に関する知的交流強化、ネットワーク構築を中心とした事業を、中東・アフリカについては我が国と同地域との知的対話を深めるための会議の開催、人材育成のためのフェローシップ供与などの事業を実施した。

## （1） 知的交流会議・共同研究等促進事業

イ．概要

内容	欧州・中東・アフリカ地域における共通課題の解決と研究者・専門家等の域内ネットワーク構築を目的に、国際会議や共同研究事業を実施または支援。
実績等	主催16件（15カ国）[19年度：6件（5カ国・2地域]助成29件（12カ国）[19年度：27件（12カ国）]

## 口．主要事業例

## ● 日本・アフリカ報道関係者会議」

平成21年3月に、ヤウンデ（カメルーン）にて、日、アフリカ双方の報道関係者が「日本メディアのアフリカ報道」「アフリカメディアの日本報道」「日・アフリカ相互理解のために」をテーマに発表、討論を行った。この会議は、18年度および19年度の知的交流フェロー経験者が中心となって企画されたものであり、過去の招聘フェローの成果としても意義深い。

## （２）フェローシップ事業等

## イ．概要

内容	欧州・中東・アフリカ地域との知的交流促進と人材育成を目的に、 域内有識者の派遣・招聘等の人物交流事業と派遣・招聘フェロー シップ事業を実施。また、国際会議等に有識者を派遣し、積極的 な知的発信を行い、日本の貢献の促進、知的リーダー間のネット ワーク構築等を行う。
実績等	①知的交流フェローシップ：14名（12カ国）
[19年度：14名（13カ国）]
②中東・北アフリカ地域フェローシップ（グループ招聘）：
15名（11力国）[19年度：11名（9力国）]
③知的リーダー交流（派遣）：7名（4力国）[19年度：実施なし]
④知的リーダー招聘（招聘）：2名（2力国）[19年度：実施なし]

## 口．主要事業例

● 国際会議、シンポジウムへの知的リーダー、有識者の派遣

平成20年9月にジュネーブで開催された「グローバル・ストラテジック・レビュー2008」（英国国際戦略問題研究所主催）、同11月にパリで開催された「東アジア戦略セミナー」（仏・国防高等研究所主催）などに知的リーダー、有識者を派遣し、積極的な発言を通じて、国際的な政策課題の検討に貢献した。

## 評価指標4：支援対象機関及びフェローシップ受給者からの評価（目標：70％以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられた各プログラムに関し、支援対象機関やフェロー等に対してアンケート等の調査を行った結果、1 プログラムを除き、90%以上の回答者が「とても有意義」又は「有意義」と評価しており、目標は達成されたと判断できる（中国国内交流拠点設置・運営事業のみ89%）。

知的交流会議(日米センター事業除く)	アジア・大洋洲:100%(47機関/47機関)[19年度:100%(40機関/40機関)]米州:100%(4機関/4機関)[19年度:100%(5機関/5機関)]欧州中東アフリカ:100%(23機関/23機関)[19年度:100%(23機関/23機関)]
日米交流支援(日米センター事業)	98%(56団体/57団体)[19年度:100%(47団体/47団体)]
アジア地域研究センター支援	100%(16名/16名)[19年度:100%(18名+1機関/18名+1機関)]
知的交流フェローシップ(日米センター事業除く)	欧州・中東・アフリカ:100%(22名/22名)[19年度:100%(18名/18名)]
安倍フェローシップ(日米センター)	100%(15名/15名)[19年度:100%(5名/5名)]
小渕フェローシップ	100%(3名/3名)[19年度:67%(2名/3名)]
知的リーダー交流	アジア・大洋洲:100%(8名/8名)[19年度:100%(6名/6名)]米州:100%(1名/1名)[19年度:実施なし]欧州中東アフリカ:100%(4名/4名)[19年度:実施なし]
日米草の根交流コーディネーター派	92%(11機関/12機関)
遣（日米センター事業）	[19年度：100%（6機関/6機関）
中国の高校生等の招聘	100%（20名/20名）
[19年度：93%（30名/32名）]
中国国内交流拠点設置・運営事業	新規開設2機関：89%（256名/288名）
[19年度：新規開設なし]

### 2. 評価結果への対応

プログラムごとに、アンケートに記された意見、指摘事項等を分析し、平成21年度以降の事業の企画立案、実施方法等の改善に反映する。

## 評価指標5：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

### 1. アジア・大洋州地域

## ●アジア・リーダーシップ・フェロープログラム

平成17年度に、フェロー経験者のイニシアチブにより過去のフェロー代表者による論文集が刊行された。19年度からは、日本語での翻訳出版の準備を進めており、『アジアからアジアへ』のタイトルで21年度に岩波書店から出版予定。

## ●中国の高校生等の招聘事業（日中センター事業）

中国の高校生に11ヶ月の日本滞在の機会を提供するプログラムで、平成18年から19年まで日本に滞在した第一期生37名のうち、12名が日本の大学に進学した。今後も日本国内での日中間の交流に携わり、長期的な関係発展の基礎となる信頼関係を築くことが期待される。

### 2. 米州地域

## ●安倍フェローシップ

これまでに、同プログラムにより280名にのぼる日米両国の知的交流に携わる次世代の研究者を支援してきた。フェローの中には、米国を代表する日本専門家、また日本の学界、メディアで活躍するオピニオンリーダーが多い。フェローの中には、オバマ大統領の対日政策アドバイザーグループに加わっている、19年度フェローのシーラ・スミス氏（外交問題評議会、19年度フェロー）など、多くが今後の日米関係の発展に重要なポストにある。

### 3. 欧州・中東・アフリカ地域

## ●知的交流フェローシップ

バグダッド大学歴史学部長の Dr. Mahmoud Abdul-Wahid Mahmoud Al-Qaysi は、平成17年度にグループ招聘で、平成18年度には知的交流フェローとして来日し、日本への関心を深め、在イラク日本大使館からは、「イラクにおける日本との学術交流の窓口的存在」と評価されている。また、同氏の所属であるバグダッド大には、平成21年度には日本研究機関支援プログラムによる支援が行われることとなった。
## 評価指標6：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

知的交流会議(アジア大洋州)	A	A	日米交流支援
(日米センター)	S	A
知的交流会議(米州)	A	A	アジア地域研究センター支援	S	A
知的交流会議(欧州中東アフリカ)	A	A
知的交流フェローシップ
(欧州中東アフリカ)	A	A	知的リーダー交流
(アジア大洋州)	B	A
安倍フェローシップ
(日米センター事業)	A	A	知的リーダー交流(米州)	A	A
小渕フェローシップ	C	B	知的リーダー交流
(欧州中東アフリカ)	A	A
日米草の根交流コーディネーター派遣(日米センター事業)	B	B
中国の高校生等の招聘	S	S	中国国内交流拠点設置・運営事業	A	A
日中市民交流担い手ネットワーク整備	A	A

## 2 ．外部専門家の評定理由（S評価及びB以下の評価について）

## （1） 日米交流支援

● 【S評価】シンクタンク支援や、中堅若手のリーダー・知識人の招聘など「戦略性」があり、いずれも参加者の満足度は極めて高く、大いに評価できる。

## （２）アジア地域研究センター支援

● 【S評価】「アジアにおける一体感を醸成し、東アジア共同体構築に向けた日本の積極的な取組を促進するための研究者・専門家等の域内ネットワーク構築を目指す」という「分野別計画」の趣旨に適合しており、トヨタ財団との共同により経費負担率も低く抑え、効率的な運営となっている。

## （３）小渕フェローシップ

● 【B評価】応募者が少ないことは、今の形での本事業の必要性が低下している現われだと判断せざるを得ない。適格者がいなかったという事実は、本事業を継続する条件の欠如を意味していると言える。

● 【C評価】きわめて重要なプログラムであると考えるが、それが21年度公募の結果、応募5名全員が不適格と判断される結果に至ったのは残念。

## （４）知的リーダー交流（アジア・大洋州）

● 【B評価】「知的リーダー派遣」は、被派遣者の役職から考えると、本来業務の一環とも言え、勤務先からの支出が妥当な案件ではないだろうか。こうした懸念から、全体ではBとした。

## （５）日米草の根交流コーディネーター派遣

● 【B評価】対日関心を南部という大切な地域をターゲットに喚起する試みとし
て評価できるが、派遣先による評価が不満足という例が出ているのは残念。

● 【B評価】提供された情報だけではプログラム全体を評価することは難しい。プログラムの成否は、派遣された人の個性に頼る面が大きいだろうが、派遣先が成果に「満足」と答える際、元々抱いていた期待はどれほどのものであるか。

## （6） 中国の高校生等の招聘

● 【S 評価】本事業に参加した中国の高校生の総数が 2008 年度で 100 人に達したことは大変喜ばしい。第一期生として日本に来た 37 人のうち 12 人が日本の大学に合格したという実績は、本事業が期待にたがわぬ成果を挙げていることの具体的な証左として特筆大書したい。

● 【S評価】これからの中国を担うことが期待される若い世代に着実に知日派を増やしており、第一期生のうち12人が日本の一流大学への進学を決めたことは、日本への理解を深めるためにも極めて大きな成果といえる。

### 3. 評価結果への対応

## （１）小渕フェローシップ

申請者数の低迷など、事業の見直しが必要な時期となっていることを認識しており、一時休止した上で21年度中に詳細な評価を行い、沖縄県の関係者と共有するとともに沖縄と米国との知的交流促進のために必要とされる事業スキームの構築を目指す予定。

## （２）知的リーダー交流（アジア・大洋州）

「知的リーダー派遣」においては、国際的な日本理解促進や世論形成に大きな効果がある思われる国際会議に、日本の有力知的リーダーを派遣することにより、日本の知的発信を促進することを目的としたプログラムである。派遣対象となる国際会議は、外交ニーズ、会議の国際的評価等の観点から、基金、外務省が協議して厳選する。案件の採否については、派遣及び経費負担の必要性等について適正に審査の上決定しており、引き続きプログラムの効果的な実施・運用につき検討してまいりたい。

## （３）日米草の根交流コーディネーター派遣

アンケートで不満足との回答もあり、派遣先のニーズに応え得る人材を確保するためには、現行の「ボランティア」による参加では限界が感じられる。派遣の形態についてレビューし、改善の検討を進めたい。