Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
うな情報活動等が手段・方法となって競争制限行為が行われていれば、独占禁止法上問題となる」とする。ただし、次のものは原則として問題とはならないとする。「需要者、会員等に対して過去の報酬に関する情報を提供するため、会員から報酬に係る過去の事実に関する概括的な情報を任意に収集して、客観的に統計処理し、報酬の高低の分布や動向を正しく示し、かつ、個々の会員の報酬を明示することなく、概括的に、需要者を含めて提供すること（会員間に報酬についての共通の目安を与えるようなことのないものに限る。また、価格制限行為の監視のための情報活動に該当するものを除く。）。」。広告規制については、「資格者団体については、法律上「会員の品位の保持に関する規定」が会則記載事項として掲げられており、これを主な根拠として、資格者団体は、会則等において、広告に関する自主規制を行っている。資格者団体の行う広告に関する規制が法律上一定の根拠を有するとしても、会員の事業活動を過度に制限するような場合には独占禁止法上問題となるおそれがあり、その内容は、需要者の正しい選択を容易にするために合理的に必要とされる範囲内のものであって、会員間で不当に差別的でないものとすべきである。」とし、「資格者団体が、会員の行う広告について、媒体、回数、場所、内容等を制限することにより、需要者の正しい選択に資する情報の提供に制限を加えることは、独占禁止法第8条第4号の規定に違反するおそれがある。また、このような行為により、市場における競争を実質的に制限することは、独占禁止法第8条第1号の規定に違反する。」としている。

供給者と需要者の間に情報の非対称性がある場合がある。資格者団体についても，資格者と顧客との間に情報の非対称性がある場合があり，情報の非対称性の観点から $ ^{343} $ ，資格者団体が顧客に情報を提供したり，資格者の報酬にかかる広告などに一定の制限を課すことが考えられる。欧米においても，これらの観点から資格者団体の行為を検討するものがある。資格者団体ガイドラインは，報酬，広告について以上のような記述をしている。報酬，広告について一定の行為を許容するものであるが，いずれも独占禁止法第8条第1号から第5号の観点から，資格者以外の事業者に係る独占禁止法の解釈と異なる立場は採られていないと考えられる。

「高速バスの共同運行に係る独占禁止法上の考え方」(平成16年)では,「高速バス・・・の運行については,着地が事業者の営業区域から遠隔地にあり,事業者が単独では運行しにくい場合が多いという特性がある。こうした高速バスの運行における特性を踏まえると,そうした特性に応じた必要な範囲を超えない形で行われる以下の協定は,参入可能な事業体を増やすという競争促進的効果が認められ,また,事業者が単独では達成し得ない効率性を達成することにより利用者の利便に資すると考えられることから,路線分割,市場分割を行う協定を除き,原則として独占禁止法上問題とはならない],「事業者が単独では参入しにくい場合・・・において,新規路線を開設するために行われる共同経営に関する協定],「イ上記の目的に基づく協定を既に行っている事業者が単独では当該
協定に係る路線を維持することが困難な場合・・・に行われている当該協定」としている。ただし，当該協定に参加する事業者が共同して，競合路線を運行する他の事業者を排除し又は他の事業者による競合路線への新規参入を阻害する行為及び他の事業者が協定に参加し又は協定から脱退することを不当に制限する行為は独占禁止法上問題となるとする。

ここでは，事業者が単独では運行（参入）しにくい場合に，協定により参入可能な事業体を増やすという競争促進的効果があることから，それに必要な範囲・手段に限って共同行為を認めるものであり，一般的な独占禁止法の解釈に合致するものである。

## 第2節 相談事例集の諸事例の検討

## 1 レジ袋の削減のための共同の取り組み（平成14年）

「レジ袋の利用抑制のための有料化の決定について」（平成14年4月26日）では、小売業者4社が自然環境に資する活動のために寄付することを明示した上でレジ袋を利用する顧客に一定の費用負担の協力を求めることを決定し、当該費用を1枚当たり5円とする等とするもので、直ちに独占禁止法上問題となるものではないとされた。その理由は次のとおりである。

「ア 4 社は, 一般の商品の販売に付随して無償配布されているレジ袋の利用を抑制するために, レジ袋を利用する顧客に費用負担の協力を求め, かつ, 顧客が負担した費用の全額を自然環境に資する活動に寄付し, その旨を顧客に明示するものであることから, 本件相談の行為において 4 社がレジ袋を利用する顧客に一定の費用負担を求めることは, 一般の商品の販売とは異なる], 「イ 4 社がレジ袋を利用する顧客に対して 5 円の費用負担を求めることが競争に与える影響をみると, ①4 社によれば, レジ袋が有料であれば, 約 4 分の 3 の顧客がレジ袋を利用しないとしていることから, レジ袋に係る費用が顧客の買物をするスーパーの選択に与える影響は小さいと考えられること, ②スーパーにおいては多種類の商品について活発な競争の実態があることから, 顧客にとって 5 円の費用負担が買物をするスーパーの選択に影響を与える程度の顧客誘引効果があるとはいえず, 競争に与える影響は小さい], 「ウ 本件相談の行為は, レジ袋の利用を抑制してごみの減量化を図るという社会公共的な目的のためになされるものである], 「エ レジ袋を利用するかどうかは顧客の任意の判断に委ねられており, また, レジ袋を利用する顧客に対し, レジ袋の原価等を考慮して 5 円の費用負担を求めるものであることから, 本件相談の行為が顧客の利益を不当に害するとはいえない], 「したがって, 4 社の行為は, それがレジ袋の利用を抑制するために, レジ袋を利用する顧客に 5 円の費用負担の協力を求め, 顧客が負担した費用の全額を自然環境に資する活動に寄付し, その旨を顧客に明示するものであって, 各社が当該行為に自由に参加・離脱できるものである限り, 独占禁止法上問題となるものではない。」

本件では, 小売業者 4 社によるレジ袋の対価の決定・実行が, レジ袋削減という社会公共的な目的のためになされ, 不当な取引制限に該当しないとした事例であるようにもみ
える。しかし，本件は，(1)レジとは別の場所にレジ袋を置き，レジでの支払を済ませた顧客がレジ袋を利用した場合に1枚当たり5円を箱に入れてもらう，(2)全額を自然環境に資する活動に寄付するといった事例のようにもみえ，仮にそうであるとすれば，5円はレジ袋の「対価」ではなく，「取引」がなかったために，不当な取引制限に該当しないと回答した事例と理解することもできそうである。そして，その上で，レジ袋に係る費用が顧客の買物をするスーパーの選択に与える影響は小さく，スーパーの選択に影響を与える程度の顧客誘引効果があるとはいえず，スーパー間の競争に与える影響は小さいとしたようにみえる。なお，本件については，関係者へのヒアリング等の方法によるフォローアップを行うことはできなかった。しかし，本件は，各社により有料化がなされたが，一部の事業者は，顧客離れが生じ有料化を撤回し，その後4社のいずれもレジ袋の有料化を取りやめたようである $ ^{344} $ 。

## 2 平成 19 年度事例 3（レジ袋の利用抑制のための有料化の決定）

本事例では，A市，同市内の住民団体及び参加小売事業者各社が，レジ袋の提供を有料化し，その単価については，1枚5円とするという内容の協定を締結することについて，直ちに独占禁止法上問題となるものではないとされた。

本件については、フォローアップを行った（第3節を参照）。

## 3 ごみ袋に係る相談事例

ごみ袋については，レジ袋と異なり，商品として流通していること等から市が価格を指定することは問題があるという考え方が示されている。「地方公共団体からの相談事例集」（平成19年）は，市が，市指定のごみ袋の価格を指定すると，小売店等による当該ごみ袋の価格引下げのインセンティブが失われ，市民の負担軽減につながらないおそれがあるばかりでなく，事業者による独占禁止法違反行為を誘発するおそれもあることから，市がごみ袋の小売価格の統一に係る行政指導をすることは，独占禁止法上問題であるとしている。

なお，ある地方公共団体に対するヒアリングにおいては，地方公共団体がごみ袋を製造し，小売店に販売委託をし，その際に地方公共団体が販売価格を決定することにより，小売価格が統一されている例が示された。この事例では，小売業者は売上の全てを地方公共団体に渡し，地方公共団体は小売業者に手数料を支払っているとのことであり，再販売価格の拘束に該当しない真性の委託販売 $ ^{345} $ であると一応いえそうな事案である。ただし，本当に委託者（地方公共団体）の危険負担と計算において行われているか，及びいわゆるハ
ブアンドスポーク 共謀(hub-and-spoke conspiracy) 346の問題，すなわち地方公共団体をハブとして小売業者（スポーク）間で意思の連絡がなされる形態のカルテルの可能性がないかについても検討すべきであろう。

## 4 平成 24 年度事例 9（事業者団体による環境への影響が懸念される製品の製造販売を停止する取決め）

本件は, 建築資材メーカーを会員とする事業者団体が, 地球温暖化防止を目的として, 温室効果を有さない新型品の商品化に伴い, 温室効果を有する化学物質を原材料とする建築資材の製造販売を停止するよう取り決めることについて, 「事業者団体の活動の内容, 態様等によっては, 構成事業者による多様な商品又は役務の開発・供給等に係る競争を阻害することとなる場合もあり, 独占禁止法上問題となるおそれがある」とし, 事業者団体ガイドラインの3基準を示した上で, 「本件は, [1] 温室効果を有さない新型品の商品化に伴い, 温室効果を有する旧型品の製造販売を停止するものであり, 需要者の利益を不当に害するものではないこと, [2] 建築資材 A のメーカーが新型品を製造することに技術的な問題はなく, 追加的な設備投資も必要ないことから, 会員間で不当に差別的にはならないこと, [3] 地球温暖化の防止を図るという社会公共的な目的の観点から合理的に必要とされる範囲内のものと考えられること, [4] 旧型品の製造販売を停止する取決めを遵守するかどうかは会員の任意の判断によるものであることから, 会員間の競争を阻害する効果はないため, 独占禁止法上問題とはならない。」としている。

## 5 平成 19 年度事例 4（容器回收の共同化）

本件は，情報機器メーカーが，情報機器に使用する消耗品の容器回収を共同で行うことについて，「本件共同回収の実施により，5社間の消耗品Bの販売における競争が実質的に制限される場合には，不当な取引制限・・・として独占禁止法上問題となる」，「また，消耗品Bについては，情報機器メーカーごとに，純正品と再生品との競争が存在しており，本件共同回収の実施により，再生品メーカーが容器を回収することが困難となるおそれがある場合には，純正品と再生品との競争を阻害するものとして独占禁止法上問題となるおそれがある」とし，「(2）5社間の消耗品Bの販売競争に与える影響本件共同回収に要する費用（1個当たりα円）を，そのまま製品価格に転嫁するよう取り決める場合には，独占禁止法上問題となるおそれがあるが，本件共同回収では，この費用を販売価格に上乗せするかどうかは各社の判断に委ねられており，本件共同回収が5社間の消耗品Bの純正品の価格競争に影響を及ぼすとは認められない」，「(3）再生品と純正品との競争
に与える影響 本件共同回収は，新たに全国約4,000箇所の郵便局に回収ボックスを設置し，そのPRによって消費者のリサイクル意識を高め，これまでは廃棄されていた多くの空容器について，その回収を進めようとするものであり，これにより従来からの量販店等での再生品メーカーによる空容器の回収が妨げられて，その回収量が著しく減少するとは考えにくいことなどからすると，本件共同回収の実施が，純正品と再生品との競争を阻害するおそれは小さいと認められる。」とする。

## 6 平成 17 年度事例 11（事業者団体によるリサイクルシステム運営上の基準設定）

本件は，建設部品メーカーの事業者団体が運営するリサイクルシステムにおいて，処理業者の地理的設置基準を設けることについて，「(1）本件は，A協会が構築する建設部品Xのリサイクルシステムにおいて，処理業者の地理的設置基準を定めるものであることから，本件では，建設部品Xのリサイクルにおける競争に及ぼす影響について検討する。」，「(2）一般的にリサイクルへの取組自体は，使用済み品の再生化という社会公共的な目的のためのものであり，事業者が共同し又は事業者団体において取組を行っても，それが直ちに独占禁止法上問題となるものではない。他方，事業者団体がリサイクルシステムを構築する場合に，当該システムの実効性を確保するためリサイクル事業者の選定に一定の基準を設けることについては，これにより既存のリサイクル事業者（廃棄物の回収・運搬業者，再資源化業者等）の事業活動が困難となり，又は他の事業者が参入することが困難となる場合は，独占禁止法上問題となる（第8条第1項第1号，第3号）。」，「(3）現状では，建設部品Xのリサイクル率60%のうちA協会のリサイクルシステムによる処理はその半分にとどまり，また，将来的なリサイクル率の上昇もあり得ることから，本件制限が課されても，他の処理業者の事業活動を困難にするおそれがあるとは認められない。さらに，本件の地理的設置基準は，A協会が，リサイクルの効率化を目的として，処理業者が懸念する設備投資に係る費用の回収を確保するために設けるものであり，また，その基準があらかじめ数値等により明確化されるなど，客観性，公平性が確保されていることから，不当とまでは認められない。したがって，本件地理的設置基準は，直ちに独占禁止法上問題となるものではない。」，「(4）しかし，A協会のリサイクルシステムによる処理が高いシェアを占めるようになった後においては，本件地理的設置基準が他の処理業者の事業活動に影響を及ぼし，独占禁止法上問題となるおそれがある。」，「(5）なお，本件地理的設置基準を設けることの必要性は，契約した処理業者の設備投資に係る費用を回収させることにより，A協会のリサイクルシステムの実効性を確保する点に認められるものであり，本件地理的設置基準が費用回収の後においてまで設けられる必要性は認められない。したがって，地理的設置基準については，契約した処理業者が設備投資に係る費用を回収するために必要な合理的期間に限るものとし，それ以降は一定期間ごとに取引条件に基づく契約相手の選定を行い，さらに，市場の状況も踏まえ，同一地域内でも複数の事業者と契約するなど，新規参入を促進し，より事業者間の競争を促すような取組にしてい
く必要がある。」としている。

## 7 平成 14 年 1 月から平成 15 年度事例 10（自動車リサイクル業務の共同化） $ ^{347} $

## (1) ガイドラインの考え方

事業者が共同事業としてリサイクル・システムを構築する場合，独占禁止法上問題となるかどうかの判断に当たっては，当該共同事業が，製品市場及びリサイクル市場にどのような影響を与えるものであるかが検討される［リサイクルガイドライン 第1（リサイクル・システムの共同構築について）］。

## (2) 本件の必要性及び合理性

フロン類，エアバッグ類及び ASR について自動車メーカー等ごとに分別回収，保管，配送等のリサイクル処理を行うことは，作業及び管理が極めて煩雑で事実上困難であり，また，自動車リサイクル法の規定（メーカー等によるリサイクル料金・リサイクルに関する収支の公表，剰余金の使途制限等）の下で，メーカー側の引取業務が一括化されることは，費用が節減でき，結果として自動車所有者が支払うリサイクル料金が抑制される効果が生じることとなる。

## (3) 考察

本件については，次の状況から競争を阻害するものではないと考えられ，独占禁止法上問題ないと考えられる。

[1] リサイクルに要する費用のうち，フロン類破壊，エアバッグ類リサイクル処理，ASR リサイクル処理等の費用はメーカー間で共通化するが，これら費用の自動車の販売価格に占める割合は小さく，自動車販売市場における競争を阻害するものではない。

[2] 以下の点から，リサイクルの分野においても競争性が確保されている。

自動車所有者が支払うリサイクル料金は，各自動車メーカー等が個別に設定する。

イ フロン類回收料金，エアバッグ類回收料金は，自動車メーカー等ごとに設定され，

ASR リサイクル処理料金については, 自動車メーカー等の 2 グループごとに設定される。

ウ フロン類破壊業者，エアバッグ類リサイクル業者及び ASR リサイクル業者については，いずれも比較的大規模の業者であり，また，自動車以外の廃棄物についても処理を行っている。

自動車メーカー等の本件共同事業への参加・退出は自由であり，排他的なシステムではなく，また，取扱量が少ない自動車メーカー等は，指定再資源化機関（自動
車リサイクル促進センター）にリサイクル処理を委託することにより，共同事業に参加することができる。」

## 8 事業者団体の活動に関する主要相談事例（平成14年3月）

「事業者団体の活動に関する主要相談事例」（平成14年3月）には，いくつかの事例が掲載されている。

「オゾン層破壊物質の使用抑制のお願い」（③）は，モントリオール議定書による指定に基づき，生産削減の趣旨の説明と理解・協力にとどまる限り，問題ないとし，ただし，これを契機に，事業者団体が割当て等を行うことは独占禁止法上問題となるとする。

「ダイオキシン類排出濃度の自主規制」（②）は，事業者団体が排出抑制の取組の状況について，結果を取りまとめ，取引先に提供することは問題ないとする。その際，事業者団体ガイドラインの自主規制に関する3基準を用いるとともに，排出濃度の自己評価に参加しない会員を不適格事業者として取り扱い，これにより当該事業者の事業活動が困難になる場合，独占禁止法上問題になるとする。

「環境対策のために特定顔料の使用を自粛すること」(③)は,環境対策等のために茶色,黄色系のレジ袋（法令の範囲内であるが,微量の鉛,カドニウム等の重金属を含有）の製造を自粛し,ユーザー団体に使用自粛の理解を求めることは問題ないとする。その際,事業者団体ガイドラインの自主規制に関する3基準を用いるとともに,事業者団体として会員の製造するレジ袋の種類を制限することは独占禁止法上問題となるおそれがあるとする。

「医療廃棄物処理に関する自主基準の設定」（③）は，事業者団体が医療廃棄物の適正処理の推進のために，廃棄物の取扱い，処理手順等に関する自主基準を設定することは，順守を強制するものでない限り問題ないとする。その際，事業者団体ガイドラインの自主規制に関する3基準を用いるとともに，適正処理のために必要な費用や処理料金の目安等となるものを作成することは独占禁止法上問題となるとする。また，自主基準に基づく評価リストを作成したり，ロゴマークを交付したりすることは，会員と取引先との具体的な取引条件を制限するものではないと考えられ，順守を強制するものでない限り独占禁止法上問題ないとするが，当該ロゴマークがなければ事業活動が困難となる状況のときには，正当な理由なく利用を制限することは独占禁止法上問題となるとする。

「防ベンゼン等の大気中排出量規制に関する自主基準の作成」（④）は，大気汚染防止法の改正により指定物質基準が設けられ，ベンゼン等3品目について抑制基準（相談では，罰則はなく，事業者の自主管理を促す基準とされている）が設けられた事例において，団体が自己責任のもとに排出の抑制と削減に取り組むことを基本方針とした品目ごとのリスト管理計画を策定することは独占禁止法上問題ないとする。その際，事業者団体ガイドラインの自主規制に関する3基準を用いるとともに，排出の抑制，削減が計画どおり進まない企業に対する調査，指導，助言は目的達成に必要な範囲のものにとどめ，強制に当
たらないよう十分留意する必要があるとする。

## 9 環境以外の相談事例

安全に係る事例として，平成23年度事例8（事業者団体による労働者の安全確保のための自主基準の策定）がある。本件は，機械製品の整備事業者を会員とする事業者団体が，労働者の安全確保の観点から，放射線量値の高い機械製品の整備に関して統一した基準を策定し，会員に対し，その基準の周知徹底を図るものであり，事業者団体ガイドラインの自主規制に関する3基準を示し，「本件取組は，機械製品Aの整備を実施する労働者の安全を確保するためのものであり，社会公共的な目的を有するものである。また，内容は作業手順，作業員の服装等に関する基準を設定するものであり，X協会の会員と顧客との間の具体的な取引条件を制限するものでも，特定の事業者に差別的なものでもない。さらに，このような労働者の安全のための取組は，需要者の利益を不当に害するとまではいえない」とする。ただし，「会員に対し，労働者の安全確保という名目で本来は不必要な作業を行わせ，需要者に高額な費用を請求することとなったり，本件取組を徹底させるためにペナルティを科すなど，会員の事業活動を制限するような場合は，独占禁止法上問題となるおそれがある」としている。

また，平成19年度事例6（事業者団体による製品の耐用年限等の設定）は，事業者団体が，ユーザーの安全の確保に資するため，会員事業者が製造・販売する製品の耐用年限及びその算定基準を設定するものであり，「X協会が，会員事業者が製造する製品Aについての最低耐用年限をα年とする自主基準を設けたとしても，この最低耐用年限より短い，あるいは，長い製品を製造販売することが制限されるものではないが，」，「通常，ユーザーはβ年（α年よりも長い）以上使用し，これまで特段経年劣化による事故も発生していないとのことであり，このような使用状況を踏まえると，最低耐用年限をα年とすることに合理的な理由があるとは認められず，また，これは，ユーザーに不必要な買替えを促すことにもつながるおそれがあり，」，「ユーザーによっては，耐用年限は短くとも価格の安い製品を望んでいる者もあると思われるが，こうした製品の製造を抑制する効果」，「ウ多くの会員事業者が耐用年限をα年程度としている実態から，α年以上の製品の製造を妨げないとしても，各会員事業者が最低の耐用年限α年の製品しか製造しないようにさせてしまう効果」「を有するものと考えられ，会員事業者間の競争を阻害するおそれがあるものである。」とする。その上で，事業者団体ガイドラインの自主規制に係る3基準を示し，「各会員事業者が，経年劣化による事故等の予防のために，ユーザーに対して，製品Aの交換の目安としての耐用年限を示すことは，必要性が認められるものであり，X協会が，会員事業者が製品Aの耐用年限を定める際の参考となるように算定基準を定めることは，これが,(1)耐用年限を算定するための耐久テストの客観的な試験方法であって，(2)会員事業者にこの基準の利用を強制するものでなく，(3)不当に差別的なものでなければ，直ちに独占禁止法上問題となるものではない。」とする。事業者団体が
設定する耐用年限等を強制するならば，競争が阻害されることは明確である事案である。

## 第3節 地方公共団体に対するヒアリング

前記第2節の3のとおり，平成19年度相談事例3において，地方公共団体，住民団体及び参加小売事業者各社がレジ袋の利用抑制のための有料化に係る協定（以下このような協定を「三者協定」という。）を締結する取組みについて，直ちに独占禁止法上問題となるものではないとの考え方が示された。このような取組みを含めて，全国では様々なレジ袋削減に係る取組みが散見されるところ，共同研究期間中，泉水，宮井，齊藤，井畑及びC P R C事務局が，4つの地方公共団体に対してヒアリングを実施した。

以下，それぞれについて概要を示し，その後，全体を総括する。

## 1 地方公共団体 A

## (1) 経緯

環境問題に対する関心が高まっていたところ，容器包装リサイクル法改正 $ ^{348} $ を契機として，小売事業者側の関心，市民団体等の意見等を踏まえて，他の地方公共団体における取組みを参考にしつつ，協議会を設置し，地方公共団体Aとして協定のとりまとめを実施することとなった。平成19年に三者協定が締結され，その後，平成21年にレジ袋の有料化が開始された。

## (2) 内容 · 运用

レジ袋の削減運動に取組み可能な範囲で参加を促すために，三者協定については，大きく分けて（A）レジ袋を無料配布しないこと，を明記する協定と，（B）レジ袋の無料配布は継続しながら，業態等ごとの自主的な取組みを反映させる協定の2方式がある。

削減目標については，協定（A）ではフォーマットにおいて「マイバッグ等持参率」を，協定（B）ではフォーマットにおいて「レジ袋削減率」等を目標として記載することとしている。どのような内容の協定を締結するかは，各事業者の個別かつ自主的な決定に委ねられている。協定は3年ごとの期限を設けた上で，更新を予定している。

レジ袋の価格については，協定のフォーマットでは具体的な額面を記載しておらず，各事業者が個別かつ自主的に決定する。

取組み状況については, 年度ごとの報告を通じて把握し, 全体の成果を地方公共団体Aのホームページ等で公表をしている。このような取扱いは協定のフォーマットに明記されている。
## (3) 特徵・課題

## アレジ袋の価格について

協定のフォーマットには具体的な価格が記載されておらず，価格設定は各事業者の任意であるが，業態ごとに3円，5円等である。しかし，概ね5円と設定している事業者が多いとの印象を受けている。各事業者が全国的な価格設定や全国展開している事業者の価格帯を参考にした可能性があるが，詳細は不明である。

## 参加率・削減目標の達成状況等について

事業者の自主的な取り組みを重視し，参加しやすいよう協定のフォーマットが二段構えとなっており，特に，協定（A）においては目標を達成した事業者数も多いようである。現在，比較的多くの小売事業者から協定に賛同を得るに至っているが，他方で協定未締結である事業者も存在している。また，当初協定を締結していたが，協定から離脱した事業者もいる。削減目標については，当初「マイバッグ等持参率30％」等であったものの，平成21年にレジ袋を有料化するに当たって，「マイバッグ等持参率80％以上」という目標値が記載されることとなった。

## ウ その他

仮に地方公共団体が個別事業者の実績を個々に評価することとなれば，協定から離脱するものが現れることが懸念される。また，仮に，任意の取組みではなく，取組みを強制するとするならば，もはや法制化せざるを得ないと考えられる。

仮にレジ袋の価格を協定のフォーマット等で固定してしまうと，価格変動によって削減目標を達成しようとすることが困難となる可能性がある。

## 2 地方公共団体 B

## (1) 経緯

環境問題を政策課題とする首長の主導により，平成14年，地方公共団体Bにおいてレジ袋に対する環境税を課す条例を制定した。しかし，施行日は未定であるとともに，条例が可決された際の付帯決議により，同条例の施行前にまずはマイバッグ持参率を向上させることとし，レジ袋削減の推進に係る協議会が設置された。その後，事業者，協議会，地方公共団体Bの三者協定の締結等の取組みを経て，レジ袋の有料化等に係る条例を制定した（平成20年3月制定，4月施行。なお，上記の環境税に係る条例は平成20年6月に施行されないまま廃止されている。）。

地方公共団体Bにおいては，レジ袋の有料化等に係る条例の制定に先立って，いわば実証実験として，三者協定を締結した例がある。また，当該条例においても，協定の締結が可能となっている。
## (2) 内容 · 運用

地方公共団体Bにおける三者協定において，削減目標については，レジ袋の削減率（マイバック持参率）を60％に固定している。この数値は，前記協議会が設定したものである。レジ袋の価格については，各事業者の任意であり，条例，各種団体等による強制ではない。その他，具体的な取り組み内容については，各事業者が自主的に決定している。協定の期限や更新制度は設けていないが，廃止等の柔軟な対応は可能である。

レジ袋の有料化等に係る条例には，立入調査権限や違反者の公表制度を規定している。しかし，それらの規定を適用した事案はない。取組み状況の把握に関しては，前年度20万枚以上のレジ袋を配布した事業者のうち，目標削減率である60％を達成した場合に限って，地方公共団体Bのホームページ及び広報誌において事業者名を公表している。目標未達成事業者に対しては，「計画書」や「確認書」の作成及び提出を求めている。なお，協定が未締結であっても，前記枚数以上のレジ袋を配布する事業者に対して，レジ袋の有料化等に係る条例によりレジ袋配布等の実績について調査をすることが可能であり，実際に調査を行っている。

## (3) 特徵・課題

## アレジ袋の価格について

レジ袋の価格設定は，各事業者の任意である。各協定の内容においては，消費者に対して「任意で3～5円程度の協力金」を「寄付」してもらうとの文言，「1枚5円で販売する」などの文言等があり記載内容に若干の相違点はある。調査によれば，レジ袋の価格は2円から10円となっており，実際に価格にばらつきがある。具体的には，レジ袋の価格を5円に設定する事業者が多く，次に3円を設定する事業者となっている。これは，過去に示された課税額である5円を参照した事業者が多い可能性がある。

## 参加率・削減目標の達成状況等について

参加率について，比較的多くの事業者が参加している。これは，早い段階から協議会や商店会連合会の関与があったこと影響している可能性がある。各団体から地方公共団体に事業者の紹介があり，三者協定を締結することもある。なお，三者協定を廃止した例もある。

前記の実績調査権に基づき，地方公共団体Bはレジ袋を前年度20万以上配布する事業者に対して調査を実施している。調査によって，商店会連合会は協定を締結するものの，会員である個別の事業者（店舗）は協定を締結せず，レジ袋を配布している例も確認される。他方，協定を締結していないが有料化を実施する事業者もある。

また，コンビニエンスストアを経営する事業者の参加は極めて困難である。これは，万引き防止の観点から参加を見合わせたり，フランチャイズ本部の意向などが強く影響している可能性がある。同一事業者であっても有料化をしている店舗とそうで
ない店舗とが存在することもある。

なお，レジ袋を有料化した事業者からの無料配布に戻したいとの要望も皆無ではない。

## ウその他

レジ袋削減に対する対応として，レジ袋の有料化のほかに，メリット付与型として，ポイント付与やキャッシュバックなどの方法を採っている事業者もいる。

環境税に係る条例に付帯決議が設けられた理由として，レジ袋の配布が顧客サービスとして実施されていること，課税方式という強制的な方法に全面的に賛同することが困難であったこと，徴税・行政コストの問題があることなどが考えられる。

## 3 地方公共団体 C

## (1) 経緯

地方公共団体C内において，白熱電球の削減，LED照明等への転換等，環境問題に対して一定の関心が高まっていたところ，容器包装リサイクル法改正を契機に，事業者の関心が特に高まり，また，各種団体からの意見もあった。これらを踏まえて，レジ袋削減の推進に係る協議会を設立し，平成20年度末，レジ袋削減に係る事業者の宣言及び協定の締結に至った。事業者・住民等からの要請を受けたことが理由とまでは必ずしもいえず，主導的な役割を果たした者も特にいない。いわば，発端は自然発生的なものであった。

## (2) 内容 · 运用

まずはレジ袋の削減を取組可能で，参加可能な範囲で行うことから，レジ袋削減を謳う「宣言」と，具体的な取り組みを明示して締結する「協定」の2方式を置いている。協定は，三者協定である。

レジ袋の価格，削減目標などの宣言や協定の内容は，各事業者が個別かつ自主的に決定する。具体的には，削減目標については，平均レジ袋辞退率を「50%」，「85%」などと明示する協定もあれば，記載しない協定もある。レジ袋の価格については，協定では具体的な額面を記載したものはないが，「レジ袋の無料配布を中止する」旨の記載が一般的な模様である。取組み状況については，年度ごと，レジ袋辞退率等に係る調査によって把握している。本調査により，各参加者の，レジ袋辞退率，付与するポイント，レジ袋の価格等も把握している。ただし，白紙回答もある。レジ袋辞退率の変化等については，地方公共団体Cのホームページ上で公表をしている。

## (3) 特徵・課題

アレジ袋の価格について

前記のとおり，協定には具体的な価格が規定されていない。ただし，調査によれば，
レジ袋の価格は，1枚2円から10円と，区々である。大型店舗では5円と設定するところが多いが，2円や3円との価格設定も見られる。例えば，クリーニング店といった比較的大きな袋を提供する事業者は，上記価格帯よりも高額となる傾向がある。

## 参加率・削減目標の達成状況等について

削減目標について，地方公共団体Cが先導的に数値を定め，または管理する意向はなく，自主的な取組みを重視し，各事業者の活動を促すことに力点が置いている。宣言を行う事業者の中にも，自主的に削減目標を設定する者もいる。ただし，地方公共団体Cの資料によれば，「協定」事業者は，60%程度から90%以上の辞退率が多くを占める一方，「宣言」事業者の場合，削減目標を50%とする者もいるものの，多くは20%から30%程度の削減目標である。他方，削減目標を50%とする「宣言」事業者の中には，75%以上の削減実績を出している者もいる。

コンビニエンスストアについては，万引き防止等の観点から配布中止は困難なようだが，フランチャイズ協会等を通じて働きかけを行っている。

同一事業者であっても，地域や店舗によりレジ袋の有料配布と無料配布を選択することもあるようである。

## ウその他

事業者の自主的な取り組みを重視し，参加しやすいよう「宣言」と「協定」の二段構えとなっている。「宣言」から「協定」に移行する事業者も存在する。協定の改訂も，事業者側からの要請・要望があれば可能である。

メリット付与型の方策として，ポイント付与やスタンプ方式を採っている事業者もいる。なお，かつて先進的にレジ袋有料化に取り組んだ小売店は，当初，消費者から相当の反発を招いたこともあったという。

レジ袋辞退率等に係る調査票の内容は，レジ袋辞退率，付与するポイント，レジ袋の価格をはじめ細かな項目について実施している。当該調査によると，レジ袋の有料化に伴う収益金は，特定用途のために活用される寄付制度（カーボンオフセット制度）を利用する事業者もある。ただし，すべての事業者が収益金の使途を回答しているわけでなく，不明な場合もある。

## 4 地方公共団体D

## (1) 経緯

環境問題を政策課題とする首長の主導によりレジ袋有料化等に係る検討を開始し，団体等を含めた協議会も設置した。他の地域における先進的な取組み，議論，条例等も参考にして，平成20年度，地方公共団体Dにおいてレジ袋有料化等の取組みを推進する条例を制定した。
## (2) 内容 · 運用

削減目標については，条例において，年間10万枚以上使用する事業所に対して，マイバッグ持参率（レジ袋削減率）を60%以上とする旨の削減目標を明示し，レジ袋有料化等の取組みを義務付けている。この削減目標は，他の地域における先進的な取組みの状況を参照したものと考えられる。レジ袋の価格については，地方公共団体Dとしても統一価格での設定が望ましいと考えていたが，価格については条例に規定していない。現在，各事業者が自主的な判断で価格を設定している。

各事業者の取組み状況については，報告書を提出してもらい把握している。地方公共団体Dのホームページ上で結果は公表している。なお，条例には，立入調査権限や違反者に対する勧告・公表制度を規定しているが，適用した事案はない。

## (3) 特徵・課題

アレジ袋の価格について

レジ袋の価格については，概ね１枚５円とする事業者が多い。

一律に価格を定めた方がレジ袋削減の成果や事業者等からの理解が得られやすいと考えられるため，平成19年度の相談事例について当時参照することができていれば，一律の価格設定を推進していた可能性がある。

## イ 実効性・削減目標の達成状況等について

消費者団体からの要望が強かったこともあり，協議会が早期から設置されたが，事業者側はレジ袋の有料化を義務付ける条例制定を望んでいた模様である。これは，任意の取組みにおける個々の消費者からの反発を危惧した可能性がある。条例の制定により，レジ袋削減運動が促進され，実効性を確保することができたと考えられる。また，必ずしも全国展開をしているものではない，地域のコンビニエンスストアも取組みに賛同している。しかし，他方で観光地等では実施が困難であり，賛同を得られていない現状がある。

現在，全体としては 80% 近くのマイバッグ持参率を達成しており，条例に規定する目標値以上の結果となっている。マイバッグ持参率は，極めて高い数値を示しており，事業所および消費者からも理解が得られていると考えられる。また，協議会と地方公共団体Dが連携し，マイバッグキャンペーンにより消費者にマイバッグを配布している効果が現れている可能性もある。

## ウその他

条例上，年度ごとの報告書の提出を義務化しているが，実際には，提出をしていない事業者もある。ただし，前記のとおり，立入調査権等を発動するまでには至ってい
ない。この点，当該事業者は，協議会の会員であることが多いためから，協議会等を通じて協力要請をすることも期待されている。

レジ袋の価格やレジ袋の売上の使途については，各事業者の判断に委ねられている。地方公共団体Dでは，レジ袋有料化による売上については寄付等を依頼している。

## 5 総括

## (1) 経緯

CO2 削減などを謳った京都議定書の締結後，我が国でも環境問題に対する意識や関心が，市民・住民，各種団体，事業者間で高まっていたこと，平成19年の改正容器包装リサイクル法の施行を受けて事業者に対してレジ袋の有償提供が促されたことなどから，地方公共団体が直接又は間接的にレジ袋削減についてイニシアチブをとることとなり，協議会等を設立し，条例化や三者協定の制定が進んだ。

地方公共団体 B は，我が国でも，比較的早い段階から，レジ袋削減について高い関心を寄せ，かつ，実際の取組みも先行している地域である。他の地方公共団体もその政策や取組みを参照しているモデルケースの1つとなっているようである。

## (2) 内容 · 运用

先進的な取組みをしている地方公共団体のなかには，レジ袋削減又は有料化等に係る条例を制定したところもある。それ以外の地方公共団体では，地方公共団体・事業者・住民団体等における三者協定を締結することにより，レジ袋の無料配布中止，有料化を促進させている。いずれの場合についても次のような特徴が見られる。

①削減目標については，条例を制定している地方公共団体では，「60％以上」の削減率・辞退率を明示している。一方，三者協定による取組みの場合には，事業者の実情に鑑みて任意に設定されている場合もあれば，具体的な数値を明示しないものもある。協定には「80％」以上の目標値を明示し，実際にはそれ以上の削減率・辞退率を達成している事例もある。

②価格については，どの地方公共団体も，事業者の任意であるが，一般的なレジ袋のサイズであれば，概ね５円と設定しているところが多いようである。有料化というディスインセンティブ付与のほか，ポイントカードによるポイント付加などのインセンティブ付与型を採用することで，レジ袋を削減する店舗も少なくないようである。

③成果の把握については，条例で報告書の作成・提出を義務づけている地方公共団体では，レジ袋を一定枚数以上配布した事業者に対して実績等を報告させることができる。ただし，自主的な参加や企業努力を期待して，立入調査権限や勧告・公表権を発動したケースは皆無である。他方，三者協定により運動を進めている地方公共団体では，年度ごとに，アンケートや実績報告書の配布を通じて聴取をしている。条例・協定等の形態を問わず，各地方公共団体は，事業形態ごと，あるいは，企業グループごと，平均
削減率・辞退率等を地方公共団体のホームページで公表している。CSR 等の観点から公表を歓迎する事業者も少なくないとも考えられる。

④レジ袋の有料化から得られた売上金については，任意の寄付を通じて還元されているケースも少なくないようである。地方公共団体によっては，各種イベントの開催，消費者等へ配布されるマイバッグの作成などの原資となっている場合もある。もっとも，アンケートや報告書を通じて判明した限りであるため，必ずしも網羅的に売上金の使途を把握しされているわけではない。

## (3) 課題等

## ア 実効性の確保（参加率の向上・強制等）

レジ袋有料化又はエコバッグ持参率の向上のためには，このような取組みに賛同する事業者数を多くすることが望ましく，そのため地方公共団体又は各種団体等による「強制」を通じて実施することが実効性を確保するうえで有効であるとの考え方がある。例えば，地方公共団体 B のように，レジ袋に対して一律に地方課税を課すとの条例化・構想もあれば，地方公共団体 D を含めて，条例においてレジ袋の価格や辞退率等の目標値を決定し，これを定めるとの構想もあった。

賛同する事業者が少なければ，地方公共団体 C における一部の小売店が直面したように，1 社だけが率先してレジ袋を有料化した際，消費者側から強い反発を受ける可能性がある。地方公共団体 D でも，このような反発を懸念して，事業者の側から条例制定を強く望んだという背景も指摘されている。また，本件ヒアリングの対象外ではあるが，一定地域において複数の小売店が一斉にレジ袋を有料化したところ，顧客離れが進んだため，継続的な取組を断念した地域もあるようである。

ただ，成功事例の１つと評価できる地方公共団体Ａのように，事業者の任意に基づくのではなく，仮に「強制」をするならば，立法による措置が望ましいとの意見もあった。また，同じく成功事例の１つと評価できる地方公共団体Ｃでも，住民や事業者の自主性を尊重し，任意の協力を求めることで，レジ袋削減運動を推進・強化しているケースも存在している。

## イレジ袋削減の目標値と価格設定

レジ袋辞退率の目標値を定めることは効果的である。「80％」以上の目標値を協定で盛り込んでいる地方公共団体 A では，当初 10% ないし 30% 程度の削減目標であったが，レジ袋の有料化にあたって「80%以上」との目標値が協定に定められ，現在に至っている。詳細は不明とのことだが，目標未達成事業者に対する罰則規定などを置かなかったことが，事業者の側の負担を軽減し，賛同を得ることができたとも考えられる。同様に，事業者の自主性を重視する地方公共団体 C でも，目標値が高いとは言えない一部の「宣言」事業者の方が，比較的高い辞退率・持参率（75%以上）を
達成しているケースもある。

条例を制定する地方公共団体では，一律の目標値を定めているが，地方公共団体A及びCにおける目標値や実績と比較すると，「60％以上」という削減率・辞退率は，必ずしも高い数値ではないとの見方もできないわけでもない。この点，導入当初から，目標値が高ければ，課税権の行使と同様に反発を招きやすく，また目標値を改訂する場合にも同様，参加・賛同を得にくくなることも予想されないでもない。

レジ袋の価格については，そのサイズ・用途等から，まちまちであるが，概ね5円であることが多い。今回のヒアリングでは，平成19年相談事例集回答が示すような三者協定に基づいて価格を決定している地方公共団体はなかった。ただし，地方公共団体Dによれば，地方公共団体内においてレジ袋の価格を統一化することが望ましいとする見方を示している。しかし，その一方で，地方公共団体Aのように，削減率を達成するために，レジ袋の価格を変動させることで辞退率・持参率を引き上げる試みがなくなってしまうのではないか，との指摘もある。

## ウその他

ほとんどの地方公共団体では，コンビニエンスストアの参加を促すことができるかが，大きな課題になっている。また，商店街単位では協定等を締結しているものの，各店舗では無料配布を行っているケースもあるという。①取扱う商品の種類によって店舗の対応や消費者ニーズが異なる場合，②レジ袋削減に積極的な地方公共団体と，必ずしも積極的とは言えない地方公共団体・商圈が隣接しており，仮にレジ袋の無料配布が顧客獲得のツールとなっている可能性がある場合，③フランチャイズチェーン店では，加盟店オーナーとフランチャイズ本部との意向の違いがある場合など，様々な背景事情や現実的な問題が見られるようである。

## 第4節 社会公共目的の自主規制に係る事業者団体ガイドラインの考え方の評価

社会公共目的の自主規制に係る事業者団体ガイドラインの考え方は，上記のように，相談事例などにおいて広く採用されている。

本章第1節1で示したように，同ガイドラインは「自主規制等の利用・遵守については、構成事業者の任意の判断に委ねられるべきであって、事業者団体が自主規制等の利用・遵守を構成事業者に強制することは、一般的には独占禁止法上問題となるおそれがある。」としている。この点，学説上，一方で，非強制の要件については，強制しなければ有効に機能しない社会公共目的の自主規制もあるはずであり，一律にこのような要件を置くことはおかしいという批判がある。

他方，自主規制（カルテル）から離脱する自由は最低限，与えるべきではないかとも考えられる。例えば，フォローアップを行ったレジ袋の有料化のような事例を想定すると，仮に，レジ袋が有料であるか否かは顧客による小売店の選択という競争において重要であると事
後的に判明した事例があるとして，そのような場合にもカルテルが維持される危険が残る。さらに，強制しなければ有効に機能しない自主規制が制限しようとする競争（例えば，審判審決平成7年7月10日審決集42巻3頁（大阪バス協会事件）が例示する阿片煙の取引をしない協定）は，通常，独占禁止法上保護に値しない競争であり，その自主規制自体が競争を実質的に制限したり（8条1号），不当に機能活動を制限しない（同条4号）のではないか，という考え方もあり得る。

## 第5節 震災等緊急時における共同行為

## 1 はじめに

震災等緊急時に限定して, 一定の共同行為を許容するかにみえる事例がある。震災等緊急時であることは, どのように考慮され, あるいは考慮されないのであろうか。

この点，公正取引委員会が公表している「東日本大震災に伴う公正取引委員会の対応について $ ^{349} $ 」には参考となる多数の事例とそれに関する考え方が示されている。そこには，①震災等緊急時における取組に係る想定事例集（平成24年3月13日），②業界団体等における夏期節電対策に係る独占禁止法上の考え方（平成23年4月11日。夏期節電対策相談ダイヤルを開設（5月13日追加）。），③被災地への救援物資配送に関する業界での調整について，④東日本大震災に関連するQ&A，⑤独占禁止法に関する相談事例集が掲載されている。

以下，どのような考え方が採られているかについて順次検討する。

## 2 震災等緊急時における取組に係る想定事例集（平成24年3月13日）

想定事例集は, 最初に, 以下のように述べている。「本事例集に掲げた事例については, 原則として独占禁止法上問題とはなりません。」, 「ただし, 復旧のために緊急に物資が必要な期間に限定して実施するなど, 必要最小限の期間に限定して実施されることが必要です。」, 「それらの取組に関し, 参加や遵守を強制したり, また, 差別的なものであったりする場合や, 災害後の物資不足等に便乗して, 事業者団体や複数の事業者が価格や供給量等について制限するような場合は, 独占禁止法上問題となりますので, 注意が必要です。」。このように, 想定事例集は, 社会公共目的の自主規制に係る事業者団体ガイドラインの考え方に沿っている。また, 非強制, 非差別的が要件となっている。以下, 事例の紹介は省略し, そこで示された分析方法の評価に係る結論を述べる。

事例 1 は，意思の連絡がない事例である。事例 2 も同様である。また，事例 1 は所轄官庁が関与し，所轄官庁が個々の事業者と個別にやり取りする事例である。ただし，所轄官庁をハブとした前記のハブアンドスポークの可能性もあり得ると考えられる。事例 3 もおそらく意思の連絡のない，競争制限効果がない事例であり，所轄官庁が関与している。

事例 4 は，品薄状態のα機器の供給数量を確保し，競争する行為ともいえる。ただし，
協会を通じて 5 社の供給量の情報共有がなされる可能性があり得るが，事例集は本件ではその危険はないとする。また，他に代替的方法がない事例である。本件も，所轄官庁が関与している。事例 5 も同じである。

事例 6 は，緊急に仮設住宅を建設する必要があるため，協会が県にメーカーを紹介するものである。事例 7 は，協会が各会員の在庫量及び最大生産可能量を確認し，取りまとめている。しかし，X 協会のウェブサイトにおいては，X 協会員の合計在庫量及び合計最大生産可能量の公表だけにすぎない。

事例 8 は，α 鉄道車両部品が不足したために，代替供給する競争促進的な行為であり，競争を制限しないといえる事例である。事例 9 は，低熱セメントの供給力低下のために，代替供給する競争促進的な行為であり，競争制限しないといえる事例である。

いずれの想定事例も，競争を実質的に制限しないか，さらに，意思の連絡もない事例といえる。震災時であることについては，震災のため一時的に供給ができなかったり供給量が減少することから，供給を増やす行為（競争促進的行為）について，他により競争制限的でない代替的方法がないかを検討するなどしており，震災等緊急時であることを理由に独占禁止法の適用を停止したり，独占禁止法の要件の解釈やあてはめを変更したりするものではない。

## 3 被災地への救援物資配送に関する業界での調整について

公正取引委員会は，平成23年3月18日，「被災地は必要な様々な物資が供給されにくい困難な状況」において，「このような緊急の状況に対処し，被災地に円滑に物資を供給するため，関係事業者が共同して，又は関係団体において，配送ルートや配送を担当する事業者について調整することは，(1)被災地に救援物資を円滑に輸送するという社会公共的な目的に基づくものであり，(2)物資の不足が深刻な期間において実施されるものであって，かつ，(3)特定の事業者に対して差別的に行われるようなおそれはないと考えられることから，独占禁止法上問題となるものではありません」という考え方を公表した。

物資を供給するという競争ができない状況において，競争できるようにする行為は，競争を促進する行為であり，競争を制限しない。その意味で，「社会公共的な目的」といっているようである。(2)，(3)においては事業者団体ガイドラインの規範が使われている。

## 4 東日本大震災に関連する Q&A

問２は「今次の震災による物資の不足を受けて，事業者が共同して又は事業者団体が，顧客１人当たりの販売個数を調整したり決定したりすることは，独占禁止法上問題となりますか。」であり，答は「被災地に優先的に物資が供給されるようにする，顧客に物資が広く行き渡るようにするといった緊急の対応として専ら行われるものであって，物資の不足が深刻な期間及び地域において実施されるものであれば，独占禁止法上問題となるものではありません。一方，そのような調整を，著しい物資の不足が解消された後にな
っても続ける場合には, 独占禁止法上の問題が生じますので, 御注意ください。」とある。

物資が広く行き渡るという競争を促進する行為であり，競争を制限しない，より競争制限的でない方法もない事例といえる。

## 5 独占禁止法に関する相談事例集（平成23年度）のうち，東日本大震災に関連した相談事例について

## (1) 事例 7 最低販売数量の割当て

本事例は, 住宅設備メーカーを会員とする事業者団体が, 仮設住宅向けの住宅設備の供給不足を回避するため, 会員に対し, 仮設住宅向け住宅設備の最低販売数量を割り当てることは, 独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例である。

本事例に対し，相談事例集は，「5月初めから同月末までの短期間に建設することとされている仮設住宅に，通常よりも利益率が低いため5社はいずれも積極的には販売を希望していない住宅設備A1を設置することを目的とするものであり，(1)仮設住宅への住宅設備A1の供給が滞ってしまうことを避けるために最低販売数量を割り当てるものであること，(2)5社は割り当てられた最低販売数量を超えて販売することが可能であることを前提とすれば，独占禁止法上問題となるものではない。」と回答している。

## (2) 事例 8 事業者団体による労働者の安全確保のための自主基準の策定

本事例は, 機械製品の整備事業者を会員とする事業者団体が, 労働者の安全確保の観点から, 放射線量値の高い機械製品の整備に関して統一した基準を策定し, 会員に対し, その基準の周知徹底を図ることは, 独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例である。

本事例に対し，相談事例集は，「本件取組は，機械製品Aの整備を実施する労働者の安全を確保するためのものであり，社会公共的な目的を有するものである。また，内容は作業手順，作業員の服装等に関する基準を設定するものであり，X協会の会員と顧客との間の具体的な取引条件を制限するものでも，特定の事業者に差別的なものでもない。さらに，このような労働者の安全のための取組は，需要者の利益を不当に害するとまではいえないと考えられる。」と回答している。

## (3) 事例 1 1 夏期節電に伴う構成事業者の営業時間短縮の取決め

本事例は，小売業者を会員とする事業者団体が，地域で一斉に全会員が休業する日や営業を中断する時間を定めること及び夜間営業を行わないことを決めることは，独占禁止法上問題となるおそれがあるが，政府から示された電力のピーク時である平日の昼間に輪番で営業を中断することについて調整を行うことは，原則として独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例である。本事例に対し，相談事例集は，以下