Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 ）エネルギー使用等に関するアンケート調査・分析

本研究では神戸市住宅都市局および環境局の協力のもと、平成26年度に表(3)-1に示すとおり神戸市内の戸建住宅の世帯主（燃料電池導入住戸、一般住戸）、集合住宅の管理組合、ビルオーナー、福祉施設の設備担当、温浴施設・スポーツクラブの設備担当にエネルギー使用等に関するアンケート調査を実施した。本アンケート結果は、延床面積とエネルギー消費量の関係（平均と分散の把握）、省エネの取り組み状況、省エネ行動に対する意向、CGSの導入状況、導入以降を把握し、エネルギー需要プロファイル推定モデルのパラメータおよび政策効果の推定時のパラメータとして利用した。

表(3)-1 エネルギー使用等に関するアンケート調査の概要

対象	発送数	回収数	回収率(%)	主な質問内容
戸建住宅(FC導入住戸)	197	125	63	FC設置時期/規模、節電行動、8月と10月の電力/ガス使用量、延床面積、世帯人員等
戸建住宅(一般住戸)	115	71	62	エネルギー機器の種別、節電行動、8月と10月の電力/ガス使用量、延床面積、世帯人員等
マンション(管理組合)	200	86	43	共用部の省エネへの取組状況、省エネ診断の受診、MEMS導入・一括受電・LEDの有無、8月と10月の電力使用量、マンション規模等
ビル(オーナー)	55	22	40	省エネの取組状況、省エネ診断の受診、BEMS導入状況、空調設備/熱源、CGSの種類/規模、管理者の有無、ビル規模、8月と10月の電力/ガス使用量
福祉施設(施設管理者)	203	84	41	省エネの取組状況、省エネ診断の受診、空調設備/熱源、CGSの種類/規模、施設種別、延床面積、入浴の使用時間帯、直近の電力/ガス使用量等
温浴施設(施設管理者)	22	6	27	省エネの取組状況、省エネ診断の受診、空調設備/熱源、CGSの種類/規模、延床面積、入浴の使用時間帯、直近の電力/ガス使用量等
スポーツクラブ(施設管理者)	38	10	26	同上

## (2) エネルギー需要プロファイル推定モデルの開発

エネルギー需要プロファイル推定モデルの全体構造を図(3)-5に示す。エネルギー需要プロファイルは、住宅系（家庭）と非住宅系（業務、商業、医療、福祉）の構造をとる。

## 1 ）非住宅系のエネルギー需要プロファイル推定モデル

非住宅系として業務系、商業系、医療・福祉系の3業種を設定し、さらにカテゴリーとして、一般オフィス、金融、物販、レストラン、喫茶店、ホテル、温浴、特定機能病院、一般病院、福祉の10種を設定した。

電力需要の算定は、OAや照明機器、家電などの電灯機器と空調の動力機器の2種類に分けて推計を行った。非住宅系のエネルギー需要プロファイル推定モデルでは、カテゴリー別の出社・退社時刻、営業時刻、休憩時刻の平均と標準偏差を設定し、モンテカルロシミュレーションにより確率的にエネルギー需要の日間変動を表現するモデルとした。

その上で、電灯機器による電力需要は、業種別機器別の延床面積当たりの電力需要原単位データベースを構築し、30分毎の各機器の使用状況に応じた電力需要量を推計した。空調による電力需要は、外気温と空調負荷を関連付けシミュレーションを行うこととし、ビル内部の熱量の変化は、①外気温の変化に伴う入熱、②建物内部の機器による発熱、③空調機器の運転による冷暖房
熱より算定した。熱貫流率は躯体と窓（ガラス）を考慮した。

熱需要は給湯需要のみ考慮し、カテゴリー別の単位床面積当たりの給湯需要原単位データベースを作成し、給湯使用量、給湯時温度と常温の水温差から推定した。給湯使用時に使用する熱源はガスボイラーとCGSのいずれの機器も評価可能なモデルとした。

## 2 )住宅系のエネルギー需要プロファイル推定モデル

住宅系では、将来の世帯構成、ライフスタイルの変化、居住選択によるエネルギー需要を推定するために、世帯属性7種類、住宅形態2種類（戸建、集合）を設定した。

家庭における電力需要は、生活行動に従うと仮定し、生活行動を社会生活基本調査ベースに7種類に分類し、属性毎の生活スケジュールをパーソントリップ（PT）調査（外出、帰宅時刻）、社会生活基本調査（就寝時刻と家庭内の行動時刻）より作成するサブモデルを構築した。PT調査、社会生活基本調査のデータを活用することで、街区群特性を考慮することが可能なモデルとなっている。また、同じ属性であっても、生活行動は異なるため、外出・帰宅・就寝時刻の平均と標準偏差を属性別地区別に設定し、モンテカルロシミュレーションにより確率的にエネルギー需要の日間変動を表現するモデルとした。

家庭内の電力機器はエアコン、照明、冷蔵庫を始め生活スケジュールに対応させる形で12種類を設定した。エアコンによる電力需要は、非住宅系の空調と同様に外気温と空調負荷との関係から算定し、その他の家電機器による電力需要は、定格出力と平均所有台数、使用時間と稼働率を設定し、算定した。

熱需要は給湯需要のみ考慮し、属性別の単位床面積当たりの給湯需要原単位データベースを作成し、給湯使用量、給湯時温度と常温の水温差から推定した。

(住宅系)

図(3)-5 エネルギー需要プロファイル推定モデルの全体構造
(3) ケーススタディ街区群への適用によるエネルギーマネジメントの評価

## 1 ）業務・商業系街区群のエネルギーマネジメント（業務・商業系のスマート化）

政令指定都市ならびに県庁所在地の中心部に見られる業務・商業系の用途が卓越した地域におけるエネルギーマネジメント、特にアライアンス形成による一括受電契約に基づく電力需要のピークの平準化効果を推定するために、本研究では神戸市三宮駅周辺をケーススタディ街区群とした。

この街区群は、延床面積の規模で15万 $ m^{2} $ クラスの街区群で、業種の比率は住居1に対し、事務所系5、商業系6である。百貨店の規模が大きいため、商業の比率が大きい街区群である。この地域で再開発が一体的に起こる場合を想定し（規模として100％増、トータル30万 $ m^{2} $ ）、対象とした街区群の延床面積を業種別に比率を変え（表(3)-2）、30分毎の電力需要（デマンド電力）の重ね合わせ（抱き合わせ）を行った場合の最大電力需要削減効果について推定した。想定する開発は都市更新需要であり市街地の拡大を伴わない。更新される建築物は最新の省エネ特性を持ち、ベースとなる既存街区群の周辺に何らかの一体性（電力管理主体を形成しうる近接性、経営関連性、地下街・通路・地下鉄管理空間の利用可能性）をもって建設維持される対象を想定した。

表(3)-2 検討ケース別の延床面積比率

ケースNo.	事務所	商業	住居
S310	3	1	0
S301	3	0	1
S130	1	3	0
S031	0	3	1
S013	0	1	3
S103	1	0	3
S220	2	2	0
S202	2	0	2
S022	0	2	2
S211	2	1	1
S121	1	2	1
S112	1	1	2
*S111	1	1	1
○ケース番号の3桁の数字は事務所:商業:住居の順に、0=0%、1=25%、2=50%、3=75%の比率を表す。
○例えば、ケースS310は、増床15万㎡を事務所:75%、商業:25%、住居0%に誘導することを意味する。
*S111のみ、均等(各33%)に増床することを意味する。

## 2 ）医療・商業系街区群のエネルギーマネジメント（医療・商業系のスマート化）

東京や横浜など都市エネルギー戦略を提示した地方政府の構想でも、大規模な熱需要を有する施設にはコージェネレーションシステムのような電熱併給型の分散型電源を配置し、都市における自立性の高い電源の確保やエネルギー効率の向上が試みられている。事例としては、横浜市の南区総合庁舎の移転（2016年1月予定）に併せ、近接する市立大学付属市民総合医療センターにCGSを設置し、建物間に自营線を布設し、病院から庁舎に特定供給による電力供給が予定されている。とりわけ、病院・福祉施設等の医療、介護施設においては、非常時対応の系統以外の独立した電源を確保し、機能を維持できるよう備えておく必要がある。
本研究における対象街区は2街区から構成される3つの建物群からなる。特定機能病院（以下の図表では特定病院と表記）が立地する街区の面積は約3.1ha、特定機能病院の床面積は115千 $ m^{2} $ である。一般病院と商業施設が立地する街区の面積は約2.6ha、延床面積はそれぞれ38千 $ m^{2} $ 、20千 $ m^{2} $ である。なお、建物床面積は、計画中のものであり、病院内の床用途（外来や病棟等）および商業施設のテナント種別は未定のため、病院の用途別の床面積は、現存の病院を参考とし、商業施設の用途別床面積は仮想的に設定した（表(3)-3）。

本研究で対象としたエネルギーマネジメントシステムについて（図(3)-6）、Case0は、電力、ガスともに系統から供給され、かつCGSも一括受電もないケース（現状）、Case1は、一括受電の効果を評価するため、電力の受電方式を一括受電とするケース（一括受電）、Case2は、CGSの効果を評価するため、単独受電でかつ、CGS導入ケース（CGS）、Case3は、一括受電とCGSの複合効果をみるケース（一括受電&CGS）とし、電力の一括受電およびCGSを導入した場合の省エネルギー効果を推定した。

また、一括受電およびCGSによる省エネ効果、最大電力需要の削減効果の算定に加え、実現可能性を検討するために経済性の評価を行った。今後、より精緻な費用計算は行うが、ここでは簡易的な原単位法により、一括受電ならびにCGSの導入により追加的に必要となる費用（表(3)-4）と、それらの導入による省エネ効果から得られるエネルギー（電気・ガス）料金の算定を行った。なお、評価期間は30年間とし、CGSの耐用年数は15年とした。

表(3)-3 対象病院・商業施設の用途別床面積比率

特定病院	一般病院	商業施設
一般病棟	23%	34%	レストラン	25%
専門病棟	4%	0%	喫茶店	25%
外来	3%	3%	物販	50%
中央手術	12%	19%
診療	7%	10%
機械室	6%	5%
医療事務	7%	7%
廚房	1%	3%
共用	7%	12%
研究所	27%	0%
物販	1%	5%

Case 0: 単独受電・CGSなし

Case 1: 一括受電・CGSなし

Case 2: 単独受電・CGSあり

図(3)-6 医療・商業系街区群のスマート化の模式図
表(3)-4 各ケースにおける一括受電、CGSの導入条件

Case0	Case1	Case2	Case3
一括受電
トランス	-	+4000KVA	-	+2000KVA
専用線	-	500m	-	500m
制御	-	一式	-	一式
CGS
一般病院	-	-	400kW	400kW
特定病院	-	-	3、000kW	3、000kW

## 3 ）住宅・福祉系街区群のエネルギーマネジメント（住宅・福祉系のスマート化）

福祉と居住の複合街区を形成し、エネルギー運営を行う効果を評価するために、ここでのケーススタディは神戸市東灘区全域とした。神戸市東灘区を対象に2030年時点の属性別世帯数と福祉施設規模を算定し（表(3)-5、6）、集合住宅の受け皿となる用地の適地を選び出す手順を示した。その上で、2030年の高齢化と世帯分離に伴って増加が予想される東灘区全体の住居（家庭部門）と福祉施設のエネルギー需要をターゲットとして、集住化と福祉施設立地シナリオのもと技術オプションとして、建物・機器の更新、一括受電、CGSを導入した場合の①最大電力需要（デマンド電力、kW）と②電力需要量（kWh/日）と熱需要（m³/日）を1次エネルギー換算したエネルギー需要量（MJ/日）を算定した。

本研究では、まず、地域全体として、①2010年（現状）、②非集住化シナリオに基づく2030年、③集住化シナリオに基づく2030年について、東灘区全体の家庭および介護老人福祉施設のエネルギー需要量を算定した。

次に、長寿社会の福祉サービスと連携した集住化に応じた街区のエネルギーマネジメントとして、表(3)-7に示す4ケースについて、抽出した開発候補地の中から、駅勢圏500m内で、集合住宅と福祉施設を隣接して建設できる任意の街区を選択し(図(3)-7)、①一般向け集合住宅と福祉施設の連携の有無、②高齢者向け集合住宅と福祉施設の連携の有無、の異なるエネルギー需要特性を持つ2種類の集合住宅と福祉施設の連携および技術オプションの効果について評価を行った。

なお、CGSの規模は、設定した福祉施設の熱需要プロファイルを作成し、活動期平均（営業時間内(8:00~16:00)に発生した熱需要の平均）とした。今回設定した延床面積4,000m²の福祉施設の活動期の平均熱需要は350kWであったため、CGSの出力、効率を設定（ヤンマー製EP370G×1台、発電効率：41%、廃熱効率：34%、定格出力は電力：370kW、熱：306.8kW）した。CGSの運転方法は熱主電従運転とし、発電した電力は自家消費し、余った電力は併設した集合住宅にのみ供給するとした。なお、CGSで賄えない熱需要は効率95%のガスボイラーを使用し、電力は系統電力から購入すると設定した。

表(3)-5 東灘区全体の人口、世帯数お

よび福祉施設数・定員

2010年	2030年
人口（千人）	210	216
75歳以上人口（千人）	20(10%)	37(17%)
世带数（千世带）	93	110
介護老人福祉施設数	9	14
同上定員数（人）	510	800

表(3)-6 2010年と2030年の類型別世帯数（単位:千戸）

1人世帯	2人世帯	4人世帯
年度	65歳未満	高齢者	65歳未満の夫婦のみ世帯	高齢者夫婦のみの世帯	母子、父子世帯	夫婦と子供から成る世帯	核家族以外の世帯
2010	26.0	10.5	12.4	1.7	8.6	29.4	3.7
2030	30.2	18.4	15.8	2.2	9.6	28.4	3.9
表(3)-7 集合住宅と福祉施設の連携の有無・技術オプションの組合せによる評価ケースの一覧

技術
ケース	建物、機器更新	一括受電	CGS
集合住宅のみ	集合+福祉	融通無	融通有
分離	○	○	×	×	×
隣接(一括受電)	○	○	×	×
隣接(CGS、融通無)	○	○	○	×
隣接(CGS、融通有)	○	○	○	○

図(3)-7 神戸市東灘区内の2000年以降に建設された集合住宅と開発候補地の分布
## 4 ．結果及び考察

## (1) エネルギー需要推定の基礎調査

## 1 ）事務所ビルを対象とした電力需要の計測・分析

図(3)-8に8月、2月の調査期間中の電力プロファイルの測定結果を、図(3)-9に8月、2月の平日における時刻別( $ \Delta t=30 $ 分)の最大電力需要の発生回数と最大需要の平均値を示す。

図(3)-8 夏期、冬期（8月、2月）の電力プロファイルの測定結果

図(3)-9 最大電力需要と出現時刻のヒストグラム

夏期と冬期において最大電力需要の発生時刻が異なっている。夏期は午後に発生する頻度が高く、冬期は午前中、特に7:30～8:00に集中している（20日中14日）。一方、最大電力需要は、夏
期と冬期で大きな違いはない。一般に夏期における最大電力需要は14時前後であり、そのことが今回の結果からも確認された。

冬期について、9:00以降にピークが発生した回数は、5回であり、このうち4回は休日の翌日であった。これは休日明けのため、他の平日に比べ室内温度が低く、暖気に要する時間が長くなり、暖房の電力需要と業務開始に伴うOA機器や照明の電力需要とが重なるためである。7:30～8:00の間に観測された最大電力需要は、41W/m²であるが、9:00以降の場合、約48W/m²と1.2倍程、多くなっている。

計測結果に基づく電力需要の特性について、電力需要の抑制策のためには、どこに削減できる要因があるかを分析しなければならない。そのため、計測した電力需要プロファイルの特性を評価する必要がある。今回は、人の行動に依拠する電灯電力(OA機器や照明等)と、主に外気温や建物の熱負荷の影響を受ける動力電力（空調）に分けて考察する。

電灯電力について、人の行動に依拠するため、出退室の影響を受ける。観測結果からも9:30～17:00までの電灯電力需要は、季節に関わらず、平均値(m):12.1W/m²、標準偏差(σ):0.4W/m²であり、夜間（23:00～7:00）についても、それぞれm=3.2W/m²、σ=0.3W/m²と概ね一定であることを確認した。なお、この値は、2013年8月1日～2014年2月28日までの平日の136日間がサンプルである。このように電灯電力は、オフィスアワーの電力需要と夜間の待機電力需要ならびに就業時間帯を把握すれば、そのプロファイルが概ね予見できる。

次に空調電力について、今回は実測結果をもとに、空調作動時間中（7:30～19:00）の電力需要（30分毎の値）と外気温の関係で表現することを試みた。ただし、計測の結果から、休日明けの朝一番の需要が大きいこと、および休日明け以外でも朝一番の需要が大きいことは確認しているため、ここでは、その2種類とそれ以外の時間帯の3種類について、それぞれ線形近似式で推定した。夏期を例に近似式を用いて動力需要のプロファイルを推定した結果、実測の全データの平均電力需要が27.8 W/m²に対し、実測値と推定値のRMSは3.6W/m²であり、実測値と推定値の相関係数は81%であった（サンプル数414個）。幅はあるものの気象予報から得られる気温情報を用いて電力需要をある程度予見することは可能である。

## (2) エネルギー需要プロファイル推定モデルの開発

図(3)-10に非住宅系、住宅系のエネルギー需要プロファイルの算定結果例を示す。

## 1 ）非住宅系のエネルギー需要プロファイル推定モデル

図(3)-10（a）より、①就業時間以外の夜間の待機電力のほとんど変動のない様子、②始業時の機器の電源オンに伴う需要の急速な増加および③終業時の機器の電源オフに伴う緩やかな減少の様子を表現できている。

また、モデルの検証として、計測した事務所ビルを対象にしたシミュレーションの結果、夏期(2013/8/12)と冬期(2014/2/12)における電力需要量(kWh)と最大電力および平均電力需要(kW)と最大電力需要/日間電力需要の比率を比較し、計算値と実測値の比較を行った。夏期、冬期のいずれの時期においても、日間平均電力需要、最大電力需要の差違は1～2%程度であり、構築モデルが精度良く電力プロファイルを表現できていることを確認した。
## 2 )住宅系のエネルギー需要プロファイル推定モデル

図(3)-10（b）より、①在宅率の高い世帯属性では日中の電力需要が高いこと、②家庭系の特徴である夕方の電力需要が高いことおよび世帯属性の違いによる就寝時間の違いによる電力需要パターンが異なることの特徴を表現できている。本モデルを使って、モンテカルロシミュレーションの各回の結果を選択的に抽出すれば、個別世帯の電力需要プロファイルが推定でき、複数回（今回は100回）の期待値を解釈すれば、同じ世帯属性のライフスタイルの多様性を考慮した電力需要が推定可能であることを示した。4人世帯の空調の運転方法ならびに高齢者世帯の起床のスケジューリング方法に課題を残すものの、少ないサンプルとの比較を行い、起床時刻が遅い等の属性の持つ特徴を抽出条件として設定すれば、本モデルが計測された電力需要プロファイルを追従していることを確認した。

(a) 非住宅系（事務所ビル）

図(3)-10 非住宅系・住宅系のエネルギー需要プロファイルの算定結果例

## (3) ケーススタディ街区群への適用によるエネルギーマネジメントの評価

## 1 ）業務・商業系街区群のエネルギーマネジメント（業務・商業系のスマート化）

## a) ベース街区と用途別割合が異なる都市更新の補完がもたらす規模別の効果

都市更新により増床され、その用途別割合の組み合わせの違いにより得られた最大電力需要削減効果について結果を図(3)-11に示す。チャートの三角形の各辺の尺度に事務所系、商業系、住居系の床面積割合を取ってその位置を示し、最大電力需要が多い事例は濃い円で示した。ベース街区群と同程度の増床（15万 $ m^{2} $ ）の都市更新の場合、最大電力需要削減量が最も大きかったのは、S301、S202、S211のケースで0.75 $$ kW/100 $ m^{2} $ $$ 以上の削減効果があった。共通点として、削減量を大きくする要因は、電力消費の型として時間帯別に異なり業種ごとの活動を補完し合う関係であることである。他のケースでは、S310、S220、S130の削減量は0.25 $$ kW/100 $ m^{2} $ $$ と小さい結果だった。ベース街区群が元々事務所、商業系が卓越する街区群であるため、住宅を含まない用途の抱き合わせによる削減効果があらわれなかった。
図(3)-11 最大電力需要削減量のケース別結果

## b) 最大電力需要が業種用途別床面積割合から受ける効果

街区の事務所系の延床面積の比率を横軸にとり、最大電力需要の削減率を各ケースについて表現したのが図(3)-12である。また、最大電力需要の削減率について、業種別（延床面積）割合の等値の切断面を観察すると図(3)-13のようになる。これら2枚の図を用いて考察してみる。

住居系を含むS202、S301の結果は10％以上の最大電力需要削減効果がある。これは、事務所、商業系に偏っているS130、S220、S310ではほとんど効果がなく3％程度の削減率である。図(3)-13ではケース間で最大電力需要削減率の違いを示している。S130、S220、S310は他のケースと違い住居系を含んでいないため、今回の街区群では、最大電力需要を削減率でみても効果が小さいことを表している。S013、S103のように、住居系の比率を多く含む場合であっても最大電力需要削減率は6％程度と住居系を含むケースの中では最も小さい。延床面積の占める割合が多くなり、逆に電力マネジメントの単位が全体として住居系へ偏るため削減率は小さくなった。業種への偏りをなくす規模と比率を考え、組み合わせることで10％以上の最大電力需要削減効果が得られる。

図3-12 ケース別最大電力需要削減率

図3-13 最大電力需要削減率の比較
## 2 ）医療・商業系街区群のエネルギーマネジメント（医療・商業系のスマート化）

## a）エネルギー消費量の削減効果

Case0（現状）における1日の熱電比を図(3)-14に示す。図中のEは電力消費量、Gはガス消費量を意味する。熱電比は2:8であり、電力需要の方が高い。また、施設別では、特定機能病院の電力が53%、ガスが16%と約7割が特定機能病院によるエネルギー需要である。

また、特定機能病院のエネルギー需要プロファイルを図(3)-15に示す。ここでは、CGSの出力規模との比較のため、表示単位をkWで示す。CGSにより発電した電力を他施設に融通するためには、給湯需要が電力需要を上回る必要がある。図(3)-15では7:30～11:00、12:30～14:00の時間帯が該当する。しかしながら、本研究では熱主運転のベースロード運転を意図し、出力規模を日平均給湯需要程度の3,000kWとしたため、同時間帯ではフル稼働で発電しても、電力需要が6,000kW以上のため、全量自家消費されてしまい、他施設への融通はできない。

この結果から2つの示唆が得られた。第一は、医療施設の熱需要は、空調需要の高まる時間帯に高いため、CGSによる電力エネルギーの削減が見込めること、第二は街区単位でエネルギーセンターを構え、住宅など夕方の熱需要が高い用途も含めた街区マネジメントを行い、CGSの出力規模を拡大することで、空調需要の高まる8時、14時頃に電力の融通が可能であることが示唆された。

図(3)-14 単独受電の場合の熱電比(Case0)

図(3)-15 特定病院の電力、ガス消費量 (Case0)

次に、各ケースのエネルギー消費量を図(3)-16に示す。なお、エネルギー消費量はすべて一次エネルギー換算後の値である。一括受電のみでは、エネルギー消費量が削減されないため、Case0と1およびCase2と3のエネルギー消費量は同量である。今回の条件設定では、CGSの導入により一次エネルギー換算で約10%のエネルギー削減効果が見込まれることを示した。
## b）最大電力需要の削減効果

最大電力需要の削減効果の算定結果を図(3)-17に示す。

今回の医療施設と商業施設による街区形成では、いずれも14時前後の電力需要が最大となるため、一括受電による最大電力の平準化効果はほとんど得られない。

一方、CGSを導入した場合、一定の熱需要を持つ医療系施設では、CGSの発電により電力需要量の一部をまかなえるため、最大電力需要の削減効果が得られる。今回の条件では最大電力需要を2割程度低減できた。

図(3)-16 各ケースのエネルギー消費量

図3-17 最大電力需要の比較

## c）エネルギーマネジメント費用の試算結果

各ケースの費用を算定した結果(図(3)-18)、1年当たりの導入費とエネルギー消費に伴う費用では、圧倒的にエネルギー費用に伴う費用の方が高い。その割合は Case1（一括受電のみ）では99%、Case2（CGS）、3（一括受電&CGS）では、共に95%程度である。

次に、費用削減効果について、Case0(単独受電)とCase1(一括受電)の比較より、わずかにCase1の方が総費用は安価であるが、ほとんど差はない。これは電力料金の契約形態が高圧から特高になることにより、費用を低減できるが、今回の3施設の一括受電による電力需要の平準化効果がほとんどないため、その効果は小さい。したがって、割引き率を無視した計算では、導入費用をエネルギー料金削減費用で賄えるが、評価期間30年に対して、回収可能期間（エネルギーペイバックタイム）は約28年である。

一方、CGSの効果について、Case0とCase2（単独受電&CGS導入）を比較すると、総費用を1割程度削減できる。これはCGSのガス消費に伴う料金の増加よりも、発電による自家消費に伴う電力消費の削減効果の方が大きいためである。そのためCase2のエネルギーペイバックタイムは約9年であり、比較的早期に導入費用を回収できる。

また、一括受電とCGSの併用（Case2）の効果は、Case1とCase2の単純な積み上げではなく、CGSの併用により、トランス設置費用をやや軽減できる効果も働き、Case2よりも、さらに削減効果が大きく、そのエネルギーペイバックタイムは約8年である。
図(3)-18 エネルギーマネジメント費用の算定結果

## 3 ）住宅・福祉系街区群のエネルギーマネジメント（住宅・福祉系のスマート化）

a）東灘区全体の家庭および介護老人福祉施設のエネルギー需要量の算定に基づく集住化の効果

①2010年（現状）、②非集住化シナリオに基づく2030年、③集住化シナリオに基づく2030年の各断面での東灘区全体の家庭および介護老人福祉施設のエネルギー需要量の算定結果を図(3)-19に示す。

2010年と2030年では世帯数、福祉施設数が異なるので、比較のため1世帯当たりの1次エネルギー需要量で表現した。なお、福祉施設のエネルギー需要量は、1施設の定員数60名で除した値を1世帯当たりとした。

1世帯当たりの比較（棒グラフ）より、人口増加、世帯分離により2030年の世帯数は増加するが、1世帯当たりのエネルギー需要量は、非集住化、集住化のいずれにおいても2010年よりも小さい。

しかし、東灘区全体での家庭・福祉施設のエネルギー需要量を比較すると、集住化が促進されず、戸建て住宅を建て替え更新する場合（非集住化）では、2030年の地域全体でのエネルギー需要量は2010年よりも約6%増加する。一方、集住化を促進した場合では、2030年に人口、世帯数、福祉施設が増加しても、2010年と同程度のエネルギー需要量に留めることが可能であることを明らかにした。なお、今回の検討における東灘区の家庭と福祉施設の全体のエネルギー需要量のうち、福祉施設（特養）のエネルギー需要量は、約1%である。
図(3)-19 家庭、福祉（特養）施設の1次エネルギー需要量

## b）集合住宅と福祉施設の連携によるエネルギーマネジメントがもたらす最大電力需要の低減効果

長寿社会の福祉サービスと連携した集住化に応じた街区のエネルギーマネジメントとして、①一般向け集合住宅と福祉施設の連携と②高齢者向け集合住宅と福祉施設の連携のそれぞれについて、一括受電、CGS導入による最大電力需要の低減効果を算定した（図(3)-20）。

一般向け集合住宅と福祉施設が、別々に建設され、集合住宅のみで電力の一括受電を行う（ケース：分離）よりも、両者が連携し、一括受電を行う方が（ケース：隣接（一括受電））、最大電力需要を10%程度低減できる。また、高齢者向け集合住宅と福祉施設の連携の場合では最大電力需要を約15%程度低減できる。

この削減効果が違う理由は、属性の異なる集団（ファミリー中心の一般向けと単独高齢者の高齢者向け集合住宅）では、ライフスタイルが異なるため、電力プロファイルが異なり、最大電力の発生時刻およびその大きさが異なるためである。すなわち、どのような主体と電力プロファイルを重ね合わせるかにより、その効果は異なる。

次に、CGS導入による最大電力需要の削減効果は5~10%程度である。今回の条件において、電力の融通の有無は最大電力需要には影響しなかった。これはCGSの運転時間を福祉施設の熱需要に併せて16時までとしているため、15:00頃の最大電力需要は低減できるものの、CGS停止後の16:00~16:30の時間帯の電力需要が最大となるためである。
図(3)-20 集合住宅と福祉施設の連携・技術オプションによる最大電力需要の低減効果

## c）集合住宅と福祉施設の連携時のCGS導入がもたらすエネルギー需要量の低減効果

CGS導入によるエネルギー需要量の低減効果を図(3)-21に示す。また、一例として、一般向け集合住宅と福祉施設の連携による電力プロファイルを図(3)-22に示す。

一般向け集合住宅と福祉施設が、それぞれ別々に建設され、個別に系統電力およびガス給湯によりエネルギー需要を賄う（ケース：分離）よりも、両者が隣接立地し、CGSを導入し、自家消費する（ケース：隣接（CGS融通無））ことで、約10%の需要量の低減効果がある。さらに、熱需要の高い時間帯には、余剰電力が生じるため、集合住宅に融通することで5%（トータル15%）程度の低減効果が得られる。また、高齢者向け集合住宅と福祉施設の場合では、自家消費により約15%程度、さらに融通することで、合計20~25%の低減効果が得られる。

図(3)-21 集合住宅と福祉施設の連携・技術オプションによるエネルギー需要量の低減効果
図(3)-22 CGSの有無および電力融通の有無による電力需要（消費量）（一般向け集合住宅と福祉施設の連携の例）

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

1) 事務所ビルにおいて電力需要を計測した結果、冬期の最大電力需要は、夏期の最大電力需要と大差ないことがわかった。夏期は、14時前後に空調需要が高まるため、午後に最大電力需要が観測される。一方、冬期は休日明けの始業時に暖房需要が高まり、併せてOA機器、照明等の電灯電力も重なるため、午前中に電力需要のピークを迎える。そのため、事務所ビルにおいては季節毎のエネルギーマネジメント、特に空調管理が重要であることを明らかにした。また、本研究では長期間にわたる電力計測を行ったが、今後、事務所ビルの電力需要特性を把握するためには、電灯電力と空調電力について、それぞれ1週間程度の調査で十分であることがわかった。

2) 本研究では、住宅、非住宅系のエネルギー需要の推定モデルとして、これまでほとんど見られなかった地区特性、就業特性、世帯特性に応じた変動幅を考慮した確率モデルを開発した。そのモデルは、30分毎のエネルギー需要を推定でき、集住化や容積率の規制緩和等の都市政策や、CGS、一括受電、空調の運転管理、デマンドレスポンスなどの技術オプションの評価に適用できる。また、そのインプットデータは、PT調査、社会生活基本調査、国勢調査等の一般的なデータをもとに算定できる汎用性の高いモデルとして開発した。

3) 業務・商業系を中心とした都心街区群のスマート化の検討の結果、住居系の床面積が20%程度占めるアライアンス形成ができれば、一括受電によるエネルギーマネジメントにより最大電力需要を0.75kW/100m²程度削減できることを示した。一括受電による最大電力需要の削減は、アライアンスの拡大による床面積の増加以上に、業種間の組合せ（用途の構成割合）が重要であることを明らかにした。

4) 医療・商業系街区群のスマート化の結果、一括受電による最大電力需要の削減効果は小さい。一方、CGSの導入は、医療施設が一定の熱需要を必要とするため、熱主運転による廃熱、電力の利用により、ベースロード電源として運用でき、最大電力需要で約2割、エネルギー消費量で約1割削減できることを示した。また、費用面について試算した結果、CGSと一括受電の併用により、30年間の総費用を1割程度削減でき、投資コストを回収できることを示した。
5) 長寿社会に対応した集住化によるスマート化について、神戸市東灘区を対象とした評価の結果、現状の成り行きシナリオ（非集住化）では、ベースラインの2010年に比べ、2030年は高齢化により単身高齢世帯数の増加などによりエネルギー消費量は増加するが、集住化促進シナリオを促進することで、エネルギー消費量を2010年とほぼ同程度に留めることが可能であることを示した。

6) また、福祉施設と集合住宅の複合街区形成の評価の結果、一括受電とCGSの導入により最大電力需要を15～20%低減でき、エネルギー需要量（1次エネルギー換算）は約15%削減できた。この結果は、施設数・定員数の増加が見込まれる福祉施設を成り行きで建設するケースと比較して、駅勢圏へ立地を促す集住化施策と高齢者向け住宅供給とを併せて推進することにより、エネルギー消費量、最大電力需要とも低減でき、スマートなエネルギーマネジメントの効果を生み出すことが実現可能であることを意味する。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

1) 研究分担者(ST3)である盛岡は、神戸市環境保全審議会会長（27年現在も会長）として、また27年3月まで環境モデル都市推進協議会会長として、神戸市の環境モデル都市推進の重要な役割を果たし、本研究の知見を活かした提案により、神戸市の環境モデル都市行動計画の策定（平成26年3月）に貢献した。

2) 神戸市が「スマート都市づくり計画」のモデル地区として取り組んでいる旧居留地において、地元のまちづくり組織である旧居留地連絡協議会と協力して会員企業のエネルギーマネジメントを助言し、実測とデマンド管理の支援を行い、神戸市が進める低炭素都市づくりに、研究成果を提供することができた。

3) 街区の規模での環境まちづくりを低炭素仕様で展開していく基本的アプローチは、集積拠点が分散した都市圈構造を持つ関西圏にはよりふさわしいとの立場から、地球環境関西フォーラムの都市圏の未来デザインを検討する際に、都市環境部会の部会やワークショップを通して、「街区型環境都市モデル」の理念とその構築方法をフォーラムと部会に提供してきた。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1) 神戸市の地球温暖化対策地域推進計画（27年3月見直し中）における低炭素地区街区の形成とそのネットワークで、二酸化炭素の排出の少ない都市構造、エネルギーマネジメント等を提言し、その実装に本研究課題の成果を活用した提案を行い、活用される見込みである（平成27年6月に審議会予定）

2) 地球環境関西フォーラムでは、国立環境研究所の社会システム研究センターや横浜市地球温暖化統括本部あるいは北九州市環境局の取組みとともに、本研究課題の「街区型環境都市モデル」の取組みを活用することによって、部会座長を務める盛岡に加えて、平成27年度より研究代表者（北詰）、分担者（尾崎）も参加して「サステイナブルシティ2030」のデザインに取り組んでおり、過去25年のフォーラムのとりまとめの提案に研究成果を反映する予定である。

3) 本研究で開発したエネルギー需要プロファイルモデルは、汎用的なものであり、インプット
データも国勢調査、社会生活基本調査、パーソントリップ調査、都市計画基礎調査、住宅地図といった一般に入手可能なデータである。今後、他の地域において自治体や地域エネルギー会社（エリアマネージャー）等の各ステークホルダーがエネルギーマネジメントを計画・評価する上で活用可能である。

4) 本研究では、今後の社会変化を見据え、特に中心市街地のリノベーション、リ・デザイン政策や人口減少への対応、低炭素社会の構築のための集住化政策、長寿社会に対応したまちづくり政策に関して、シナリオデザインと技術オプションの選択評価を行い、エネルギー面からの評価を行った。本成果は、人口減少、低炭素化、長寿社会への対応、都市計画の見直しを行っている行政担当者に活用されると考えられる。

5) 医療・商業系街区のエリア・エネルギーマネジメントは、現在、実フィールドで検討中の課題である。本研究で構築したモデルおよび結果が、今後の計画検討、支援ツールとして活用可能である。

### 6. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) 山口徹也、森川勇貴、盛岡通、尾崎平：土木学会論文集G（環境）、Vol.68、No.6、II_229-II_236 (2012)

「事業所の購買電力抑制と電力負荷平準化を目的とした太陽電池・蓄電池組合せシステムの費用効果算定モデルの構築」

2) 山本司、盛岡通、尾崎平、北詰恵一：土木学会論文集G（環境）、Vol.68、No.6、II_89-II_98(2012)

「ごみ焼却施設の更新シナリオの構築に基づく広域化とエネルギー回収を評価する手法の開発」

3) 盛岡通、尾崎平：環境共生、Vol.22、84-93(2013)

「ごみ焼却施設の更新シナリオ分析に基づく広域化とエネルギー回収の評価」

4) 森川雄貴、野田圭祐、盛岡通、尾崎平: 土木学会論文集 G（環境）、Vol.69、No.6、II_239-II_249（2013）

「街区地区レベルでの太陽電池・蓄電池を用いた電力負荷平準化による費用効果算定モデルの構築」

5）野田圭祐、盛岡通、尾崎平：土木学会論文集G（環境）、Vol.70、No.5、I_147-I_156（2014）「世帯属性別の電力需要の再現モデルの開発－外出・帰宅・就寝行動の時間幅を考慮して－」

6）尾崎平、盛岡通、野田圭祐：環境情報科学 学術研究論文集、Vol.28、107-112（2014）「中小事務所ビルの実測に基づく電力プロファイルの特性と推定モデルの構築－電力需要に与える建物特性－」
## <査読付論文に準ずる成果発表>

1) Taira OZAKI、Tohru Morioka、Keisuke Noda: First International Conference on Energy and Indoor Environment for Hot Climates、（7頁）（2014）

「Cost-Benefit Performance of Photovoltaics and Battery Storage Systems to Secure Load Leveling and Peak Shaving in City Block」

## くその他誌上発表（査読なし）>

1）盛岡通：技苑、Vol.136、93-100（2013）

「低炭素社会技術システム研究の展望－2012年度報告－」

2）尾崎平、盛岡通、野田圭祐：土木計画学研究・講演集、49、CD-ROM(2014)「非住宅建築物を中心とした街区群のエネルギーマネジメントに関する一考察

3）尾崎平、盛岡通、野田圭祐：土木計画学研究・講演集、51、CD-ROM（印刷中）（2015）「医療施設街区の熱電併給システムによる省エネルギー効果の推定」

## （2） 口頭発表（学会等）

1）森川雄貴、野田圭祐、盛岡通、尾崎平：日本環境共生学会学術大会発表論文集、Vol.15、437-443(2012)

「地区レベルでの蓄電池を用いた電力負荷平準化による費用効果算定モデルの構築-北九州市東田地区を事例として-」

2) 盛岡通：関西大学先端科学技術シンポジウム講演集、Vol.17、273-286（2013）

「低炭素社会技術システムの研究成果」

3) 窪田隼人、盛岡通、尾崎平: 環境システム研究論文発表会講演集、Vol.41、53-58 (2013)

「パーソントリップ調査をベースとしたCO2排出量の推定によるコンパクトな街区形成の低炭素化評価」

4) 野田圭祐、盛岡通、尾崎平: 日本環境共生学会学術大会発表論文集、Vol.16、173-181 (2013)

「街区レベルでの太陽電池・蓄電池を用いた夏期・冬期別電力負荷削減効果の算定」

5)尾崎平、盛岡通：第10回環境情報科学ポスターセッション（2013）

「夏期実測データに基づく事務所ビルのエネルギー消費特性の考察」

6) 野田圭祐、盛岡通、尾崎平：環境システム研究論文発表会講演集、Vol.42、89-96 (2014)

「街区群特性を考慮した電力需要プロファイルの作成と考察-神戸市を対象として-」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

12）研究会（2012年12月5日、陕西大学 先端科学技術推進機構 2階会議室、參加者15名）

13）研究会（2013年3月2日、関西大学 先端科学技術推進機構 2階会議室、参加者12名）

14）街区群単位の環境政策のための都市モデル（2014年6月8日、東北工業大学八木山キャンパス、論文数7本、参加者40名）第49回土木計画学研究発表会企画論文部門セッション
15）街区型環境未来都市モデルの構築とそれに基づく都市政策提案（2014年10月29-30日、マイドームおおさか、参加者55名）建設技術展2014近畿ポスター展示

16）街区型環境未来都市モデルの構築とそれに基づく都市政策提案（2015年1月23日、関西大学千里山キャンパス 100周年記念会館、参加者17名） 報告会

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

1) 平成25年度 日本環境共生学会論文賞 (2013年9月28日)

盛岡通：ごみ焼却施設の更新シナリオ分析に基づく広域化とエネルギー回収の評価

2）第10回 環境情報科学ポスターセッション 一般の部、理事長賞(2013年12月6日)

尾崎平、盛岡通：夏期実測データに基づく事務所ビルのエネルギー消費特性の考察

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
# District-Based Modeling of Energy-Related Urban Activities towards Sustainable Cities and Proposals of Policy Measures

Principal Investigator: Keiichi KITAZUME

Institution: Kansai University

3-3-35, Yamate-cho, Suita, Osaka 564-8680, JAPAN

Tel: +81-6-6368-0892 / Fax: +81-6-6330-3770

E-mail: kitazume@kansai-u.ac.jp

## [Abstract]

Key Words: Low Carbon City, Districts, City Planning, Urban Transportation Policy, Energy Management

Infrastructures which are designed from the point of environmental view should maintain the value of sustainable stocks in the future. Assessment of the value requires a tool which analyzes individual and firm activities based on city districts as a spatial unit which is matched for his/her awareness of the value. The current research develops a simulation model which consistently represents choice activities of daily lives, accesses to town facilities with modes and energy systems accompanied with a management model of infrastructures. For that reason, the research has three sub-themes as management models of infrastructure, town facilities with their accesses and city environment and covers the theory of the compact city, improvement of QoL(Quality of Life) and re-design of energy infrastructures.

First, data related to individual and firm activities are collected by not only statistics, Poulation Census, Person Trip Survey and so on, but also some questionnaire surveys and measurement surveys of actual electric consumption of buildings. Second, simulation models or estimation models which are able to conduct each agent, that is individual, household, driver, car, owner, tenant and so on are developed. Third, some environmental policy measures from the point of view of energy management are inputted to the models and the outputs which represent the effects on each agent.

The results are as follows,

1) Community has considerable relations to electric saving activities not only in a house but also in the same districts. The community is also analysed by the function to land conditions and city planning which are able to be obtained from some statistics and observations. Therefore, government can carry out effective environmental policy measures to each individuals by observing tangible conditions of each districts.
2) The environmental policy measures for metropolitan area is different from for a local city. In the metropolitan area, it is important that variety of new modes considering environmental point of view are much required and space for pedestrians including good accessibility with public transits should be kept. On the other hand, in a local city, public transits supported by users and citizens are required and the car-sharing, small mobility, and eco-cars are more effective to the policy.

3) Energy management system which simulates electric demands in detail among residents, non-residents, business, commercial, and care facilities is developed. On the base of real data and the energy consumption profiles, quantity effects of energy management policy are calculated and estimated.
# 平成 20 年度 項目別業務実績報告書

独立行政法人 国際交流基金
## 目次

I 業務実績の概要 …… i

Ⅱ 平成19年度項目別業務実績 …… 1
業務実績報告書で使用した事業実績額（調整値）について …… 2
No.1 一般管理費の平成18年度比15%削減 …… 3
No.2 業務経費の毎事業年度1.2%以上削減 …… 7
No.3 機動的かつ効率的な業務運営 …… 10
No.4 事業目的等の明確化・外部評価の実施 …… 20
No.5 外交政策を踏まえた事業の実施 …… 24
No.6 地域・国別の政策等に応じた事業の実施 …… 31
No.7 他団体との連携 …… 35
No.8 予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善に関する事項 …… 43
No.9 短期借入金の限度額 …… 49
No.10 重要な財産の処分 …… 50
No.11 剩余金の使途 …… 51
No.12 人事管理のための取組 …… 52
No.13 施設・設備の運営・改修 …… 56
No.14 文化芸術交流事業の重点化 …… 59
No.15 人物交流、市民青少年交流、文化協力 …… 66
No.16 文化芸術交流 …… 74
No.17 日本語事業の重点化 …… 89
No.18 多様化する日本語への関心やニーズを日本語教育へつなげるための施策、日本語教育の総合的ネットワーク構築 …… 96
No.19 日本語能力試験 …… 103
No.20 海外日本語教師に対する施策 …… 107
No.21 海外日本語学習者に対する施策 …… 119
No.22 海外日本研究の促進 …… 128
No.23 知的交流の促進 …… 137
No.24 国際交流に関する情報の収集・提供及び事業の積極的広報 …… 151
No.25 海外事務所・京都支部の運営状況 …… 158
No.26 国際文化交流のための施設の整備に対する援助 …… 172
<平成19年度国別事業実施状況> …… 175
韓国 …… 176
中国 …… 181
インドネシア …… 185
タイ …… 189
フィリピン …… 193
マレーシア …… 196
インド …… 200
オーストラリア …… 203
カナダ …… 207
米国 …… 211
メキシコ …… 216
ブラジル …… 220
イタリア …… 223
英国 …… 226
ドイツ …… 230
フランス …… 233
ハンガリー …… 237
ロシア …… 240
エジプト …… 243
Ⅲ 資料編 …… 247
資料1 評価指標の設定について …… 248
資料2 プログラム別外部専門評価の実施について …… 249
資料3 評価に関する有識者委員会について …… 252
平成20年度は、平成19年度から始まった国際交流基金の第二期中期目標・中期計画期間（平成23年度までの5年間）の2年目にあたったが、前年度から開始した新たな中期目標・中期計画を達成するための努力を引き続き行うとともに、独立行政法人整理・合理化計画によって指摘・決定された事項等を着実に実施する年であった。

平成20年度の独立行政法人国際交流基金の代表的な実績を要約すれば、次の通りである。

### 1 \. 効率化

一般管理費を5年間で15％削減するとの中期目標達成に向け、20年4月には本部事務所を移転し、事務所借料の大幅減額を行ったこと等により、20年度の一般管理費は、基準から13.3％の削減（▲368百万円）を達成した。

平成18年度からの6年間で6％以上の削減を行うこととしている人件費についても、3年目で4．1％の削減と、平均ペースを上回った。

運営交付金を充当して行う業務経費は、前年度比2．3％の削減を行い、毎事業年度1．2％の削減を行うとの目標を達成した。

また、独立行政法人整理合理化計画で決定された一部の日本語研修事業の廃止、京都支部図書館の廃止等を着実に実施した。

## 2 ．新たな事業の取組みの推進

海外日本語教育事業では、21年度末の第1版発表に向けて日本語教育スタンダード開発を進めるとともに、海外日本語教育機関のネットワーク構築も着実に行った。また、海外での日本語能力試験実施事業については、21年度からの複数回化に向けた体制整備のために日本語試験センターを開設した。

文化芸術交流事業では、世界中で人気を集めるポップカルチャーの活用を進めるとともに、他機関の行う食文化紹介やビジット・ジャパン・キャンペーン等との連携も行った。

日本研究・知的交流事業では、日米交流強化イニシアティブのフォローアップとして、米国の主要シンクタンクへの助成事業や、米国にある日米協会の支援事業などを開始した。

本報告書の「II 平成20年度項目別業務実績」は、「独立行政法人通則法」及び「外務省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」等に基づいて、平成20年度の業務実績をまとめたものである。
Ⅱ 平成 20 年度項目別業務実績
## 業務実績報告書で使用した事業実績額（調整値）について

今年度の業務実績報告書に記載されている事業実績額においては、平成19年度、20年度の国・地域別、或いは分野別の事業実績額の比較を評価の観点から的確に行うために、以下の条件・調整により算出した両年度の国・地域別、分野別事業実績額を使っているものがある。

1．使途を特定された寄附金（特定寄附金）を財源とする事業支出額については、基金自身の計画による国・地域別、或いは分野別の事業実績額の比較を行う観点から、両年度とも実績額から除いた。

2．海外事務所派遣職員人件費及び海外事務所借料については、平成19年度から「在外事業費」となっているが、海外事務所の具体的事業プロジェクトへの投入額を比較する観点から、両経費については在外事業費実績額から除いた。

3．海外事務所が自身の企画によって実施する各種事業プロジェクト（「在外事業費」として支出）の支出実績額は、分野別の投入額の比較のため、プロジェクトの内容により、「文化芸術交流事業」「日本語事業」「日本研究・知的交流事業」「その他事業（広報等）」に参入した。

4．なお、これら国・地域別、分野別の平成20年度事業実績額は、年度終了後速やかに業務実績の評価を実施するために、決算確定前に速報値として暫定的集計を行ったものであるため、決算確定後に集計される正式な業務実績額とは、若干の異動が出る可能性もある。

上記の条件、調整による事業実績額を記載したものについては、以下のような注を付した。

*金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

管理費の削減に関する項目（No.1）、業務経費の削減に関する項目（No.2）、予算・決算等に関する項目（No.8）等では、調整値は使用していない（注は付されていない）。

以上