Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
関係する税金が課税される前の数値とする。

18. 違反行為の及ぶ地理的な範囲が欧州経済領域を越えて広がっている場合（例 国際カルテル）、欧州経済領域内で事業者が関係する売上では、違反行為におけるそれぞれの事業者の比重を適切に反映していない可能性がある。このことは、特に国際市場分割カルテルにあてはまる。

このような場合、欧州経済領域内において違反行為に関係した売上の合算規模と違反行為におけるそれぞれの事業者の相対的な比重の両方を反映させるため、委員会は違反行為に関係する商品又はサービスの（欧州経済領域より広い）地理的範囲での売上合計額をし、それぞれの事業関係者の違反行為にかかわる市場における売上比率を決定し、この比率を欧州経済領域において関係事業者の売上を合算した合計額にあてはめることとする。その算出結果を制裁金の基礎額を設定するための売上高とする。

### B. 制裁金の基礎額の決定

19. 制裁金の基礎額は、違反行為の重大性の程度に応じた売上高比率に違反継続期間の年数を乗じたものから得られる。

20. 違反行為の重大性についての評価は、違反行為の全てのタイプをケース・バイ・ケースでその事件に関連する全ての要素を勘案し、決定する。

21. 一般的な規定として、考慮される売上高比率は、売上高の30%を上限として設定する。

22. 当該事件において考慮される売上高比率を低目の値にすべきか、高目の値にすべきかを決めるために、委員会は多くの要素を勘案する。違反行為の性質、違反行為に関与した全事業者が占める総市場シェア、違反行為の地理的範囲、当該違反行為が実際に行われたか否か、などである。

23. 水平的価格固定、市場分割及び生産量制限協定(1)は普通秘密にされているが、まさにそうした性質のゆえに、競争を阻害する最も有害なものである。政策的に、これらには重い制裁金が課される。したがって、そのような違反行為において考慮すべき売上高比率は、通常、上限値に設定する。

24. 個々の事業者が違法行為に関与した期間を十分に考慮するため、決定の基礎となる売上高（前記20項から23項までを参照）に違反行為に関与した年数を乗じる。6ヶ月に満たない場合は、0.5年と換算し、6ヶ月以上1年未満は1年と換算する。

25. さらに、事業者が違法行為に関与した期間とは関係なく、水平的価格固定、市場分割及び生産量制限協定に企業が参入するところから抑止するため、委員会は、前記A段落で定義した売上高の15%から25%までの額を制裁金の基礎額に含める。委員会は、他の違反行為の事件にそのような追加額を適用することもできる。委員会は、このような事例において考慮すべき売上高比率を決定するため、多くの要素、特に22項で言及した要素を勘案する。

26. 違反行為に関与した事業者の売上高が近似しているが完全に一致してはいない場合で
も、委員会は、それぞれの事業者に同一の基礎額を設定することができる。さらに、制裁金の基礎額を決定する際に、委員会は概算の数値を用いる。

### 2. 基礎額の調整

27. 制裁金を設定する際に、委員会は前記の第1節で決定した基礎額に加算又は減算をもたらす要因を考慮に入れることができる。これは、関連する全ての要因を考慮に入れ、総合的な評価に基づき行うものとする。

### A. 加算要因

28. 基礎額は、以下のとおり、委員会が加算要因があると認めた場合、増額することができる。

一欧州委員会又は加盟国競争当局が EC 条約第 81 条又は第 82 条に違反したと認めた後に、事業者が同一又は類似の違反行為を継続又は反復している場合、基礎額を違反歴 1 回につき最大 100% まで増額することができる。

委員会が実施する調査に非協力又は妨害した場合。

一違法行為の主導者又は扇動者の場合、委員会は、他の事業者に違反行為に関与するよう強要した跡があるかどうか、及び/あるいは、違反行為にあたる行動を強制する目的で、他の事業者に対して報復的な手段を用いたことがあるかどうかについても、特別な注意を払う。

B. 减算要因

29. 基礎額は、以下のとおり、委員会が減算要因があると認めた場合、減額することができる。

一委員会が介入した直後に、事業者が違反行為を終結させた証拠を提出した場合。ただし、秘密の協定や行動には適用されない（特にカルテルの場合）。

– 事業者が、不注意の結果として違反行為を犯したという証拠を提出した場合。

一違反行為への関与が実際には限定的なものであるという証拠を提出した場合、また、違反協定の当事者であった期間中、市場で競争行動を取ることによって、事実上協定の適用を免れていたことを立証した場合。単に他の事業者より違反行為に関与した期間が短いという事実は、既に基礎額に反映されているため、減算要因として考慮されない。

一関与した事業者が「リニエンシー告示」の範囲や法的義務を超えて、委員会の調査に効果的に協力した場合。

事業者の反競争行動が、当局又は法律により是認され、又は奨励されている場合(1)。

C. 抑止のための特別加算

30. 委員会は、特別な注意を払い、制裁金に十分な抑止力を確保する必要がある。このため、総売上高が、違反行為に関係した商品やサービスの売上高を大幅に上回っている事業者
に対しては、賦課する制裁金を増額することができる。

31. 委員会は、違反行為の結果もたらされた不当利得の額が査定可能な場合、その額を超えるように制裁金を増額する必要があることも考慮する。

### D. 法定上限

32. 制裁金の最終額は、理事会規則 1/2003 号第 23 条(2)に規定されたとおり、いかなる事件においても、違反行為に関与した事業者又は事業者団体の前年度総売上高の 10% を上限とする。

33. 事業者団体による違反行為が当該団体構成員の行動に関連している場合、制裁金は、当該違反行為の影響を受ける市場でそれぞれの団体構成員があげている総売上高の10%を超えてはならない。

E. 「リニエンシー告示」

34. 委員会は、適用可能な告示で提示されている条件に則り、リニエンシーに関する規定を適用する。

### F. 支払能力

35. 例外的な扱いとして、委員会は、要望に応じ、特定の社会的・経済的意味合いから事業者が支払能力に欠ける点について考慮することができる。委員会は、単に財政事情が悪化又は赤字と認定されたことを理由に制裁金減額を認めることはない。減額が認められるのは、ガイドラインで規定されたとおり制裁金が賦課された場合、回復不能なほど事業者の経済的な存続が危うくなり、全ての資産価値が失われることが、客観的な証拠に裏付けられた場合だけである。

## 結びの留意事項

36. 委員会は、一定の事件について、象徴的な意味合いのある制裁金を賦課することができる。決定に際しては、そのような制裁金を課すことが正当である理由を明らかにしなければならない。

37. 本ガイドラインは制裁金の賦課について一般的な方法を述べているが、事件ごとの特殊事情や特別な事案において抑止を達成する必要から、ガイドラインで示された方法を逸脱したり、21項で明記された上限値を上回ったりすることも認められる。

38. 本ガイドラインは、制裁金が理事会規則1/2003号第23条(2)あるいは同規則17/62第15条(2)(1)のどちらにしたがって賦課されているかにかかわらず、官報発布日以降、異議告知書が届いた全ての事件について適用される。
# ECN モデル・リニエンシー・プログラム

# (2012 年 11 月 改 訂 版)

### I. 序文

1. 欧州委員会（以下、委員会）と国家競争当局（以下、NCAs）の権限が併存している制度の下では、一つの当局に対するリニエンシー $ ^{1} $ 申請がそのまま別の当局に対するリニエンシー申請になると考えることはできない。それゆえ、法規違反の影響を受け、かつ法規違反を問題として対抗するのに適切な場所と思われる地理的領域において欧州連合の機能に関する条約（以下、TFEU）第101条を適用する権限を持つ全ての競争当局（以下、CAs）にリニエンシーを申請することは申請者の利益にかなう $ ^{2} $ 。

2. ECN モデル・リニエンシー・プログラム（以下、ECN モデル・プログラム）の目的は、潜在的なリニエンシー申請者が ECN 内で現存するリニエンシー・プログラムの不一致の結果申請の気勢を削がれないようにすることである。したがって、ECN モデル・プログラムは、全ての陣容のプログラムが開始されればいつでも、どの ECN 管轄区域であっても申請者が予測できる措置について説明している。さらに、ECN モデル・プログラムは、委員会が特に適切な申請場所である事件について、一律の略式申請方式のモデルを導入することにより、多重申請に伴う負担を軽減することを目指している。

3. ECN モデル・プログラムは、該当する協定や行為の当事者である事業者の協力に報いるための枠組みを提示している。ECN の構成員はそれぞれの権限の範囲内でそれぞれのプログラムを ECN モデル・プログラムに合わせるために最善を尽くしている。ECN モデル・プログラムは CA がそのプログラムにおいて申請者にとってより望ましいアプローチを取ることを妨げない。

## Ⅱ．プログラムの適用範囲
4. ECN モデル・プログラムは、秘密カルテル、特に競合する2社以上の企業間の協定、及び又は、協調的行為で、例えば、売買価格等の取引条件の固定、生産配分又は販売割当、談合入札等の市場分割などを通して、競争の阻害を目的としたものに関係している。

## Ⅲ．制裁金の免除

## タイプ 1A

5. CA は、以下の場合、事業者に対して、本来課されるべき制裁金の免除を認める。

a) CA が申請を審査した時点で、申し立てのあったカルテルについてターゲットを絞った立入検査を実施できると考えさせる証拠を最初に提出した事業者である

b) CAが、申請の時点で、申し立てのあったカルテルについて、立入検査を決定又は立入検査の法定令状を要求するために十分な証拠をまだ有していなかった、又はまだ立入検査を実施したことがなかった

c) リニエンシーに付帯する条件に合致している

6. CA が立入検査を実施できると考えさせるためには、事業者は CA に以下の資料を提供できることが必要になる。

一 免除申請を行う法人の名称と所在地

一 申し立てるカルテルの他の当事者

一 申し立てるカルテルの、以下を含む詳細な説明

一 影響の及ぶ製品群

影響の及ぶ地理的領域

一 継続期間、及び

一 申し立てるカルテル行為の性質

一 申し立てるカルテルの証拠を保有又は管理していること（特に、同時期性
## のある証拠)

一 申し立てるカルテルに関して他の CA 及び EU 以外の競争当局に過去に行ったリニエンシーの申請若しくは将来行う可能性の有無についての情報

## タイプ 1B

7. CA が立入検査を実施する前、若しくは、立入検査を決定又は立入検査の法定令状を要求するために十分な証拠を有する前で、どの事業者も制裁金の条件付き免除を認められていない場合、以下の条件を満たせば、CA は事業者に本来課されるべき制裁金の免除を認める。

a) 申し立てのあったカルテルに関して、TFEU 第 101 条 $ ^{3} $ の法規違反を発見できると CA が考える証拠を最初に提出した事業者である

b) CAが、申請の時点で、申し立てのあったカルテルについて、TFEU第101条の法規違反を発見するために十分な証拠を有していなかった、及び

c) リニエンシーに付帯する条件に合致している

## 制裁金免除除外者

8. 他の事業者にカルテルへの参加を強要する手段を講じた事業者はプログラムによる制裁金免除の資格を有しない $ ^{4} $ 。

## Ⅳ．制裁金の減額：タイプ 2

9. 制裁金免除の資格を有しない事業者は、本来課されるべき制裁金の減額の特典を受ける可能性がある。

10. 事業者が制裁金減額の資格を得るには、申し立てるカルテルについて、申請時に CA が既に保有する証拠に関連し重大な付加価値があると考える証拠を CA に提出しなければならない。「付加価値」の概念は、提供された証拠がまさにその性質、及び又は、その詳細の度合いに応じ、申し立てのあったカルテルについて CA の立証能力を高める程度に関連する。
11. 制裁金減額の適切な水準を決定するために、CAは証拠が提出された時点（申請者が、最初か、二番目か、3番目…の申請事業者かどうか）とともに、提出された証拠により事件に付加された価値総計に対するCAの評価を考慮する。タイプ2による申請者に認められる減額は、本来課されるべき制裁金の50%を超えてはならない。

12. タイプ 2 による申請者が有無を言わせない説得力のある証拠を提出し、それを CA が用いて制裁金の額に直接関係するような新たな事実を立証した場合、このことは、本証拠を提供した事業者に課される制裁金を設定する際に考慮される。

### V. リニエンシーに付帯する条件

13. 申請者が本プログラムにしたがいリニエンシーの資格を得るには、以下の条件をすべて満たさなくてはならない。

(1) 申請者は、申請 $ ^{5} $ の直後に、申し立てたカルテルへの関与を終了すること、ただし、関与を継続することについて CA が検査の完璧さを守るために合理的に必要と考える程度に応じ、この限りではない。

(2) 申請者は、申請時から事件が終了するまで、特に以下を含み、誠実に、全面的に、かつ継続的に CA と協力する。

(a) 全ての関連情及び証拠について、保有又は管理するに至った場合、これを CA に迅速に提供すること

(b) 関連する事実認定に資する可能性があると CA が考えるいいかなる要求にも、求めに応じ、迅速に回答すること

(c) CA によるインタビューに現職及び可能な範囲で前職の被雇用者及び役員を対応させること

(d) 関連する情報又は証拠を毀損、改ざん又は隠匿しないこと

(e) CA の許可がない限り、許可されている場合はその範囲までしか、
リニエンシー 申請を行っている事実又は申請の内容について、少なくとも CA が当事者に対する異議申し立てを通知するまでは開示しないこと6

(3) CA に対して申請を企図している時又はその前に、以下のことをしてはならない。

(a) 申請に属する証拠を毀損すること、又は

(b) 申請を検討している事実やその内容について、他の CA 又は EU 以外の競争当局を除き、直接・間接を問わず、開示すること

### V I. 手続き

## CAへのアプローチ

14. リニエンシーから特典を受けたい事業者は CA に申請し、上記に明記された情報を提供しなければならない。申請者は正式な申請を行う前に、レニエンシー・プログラムの申請について非公式なガイダンスを求めるために、CA に匿名のやり方でアプローチをすることができる。

15. 正式な申請が行われれば、CAは、要求に応じて、申請の日付及び時間を明記した受領証明を提供する。CAは申し立てられたカルテルが同じ申請については受理した順番にしたがい審査を行う。

## 制裁金免除申請の手続き

## 免除申請者に対するマーカー

16. 免除申請を行いたい事業者は、最初に「マーカー」の申請をすることができる。マーカーは一定期間申請者の優先権を保護し、申請者が免除申請に関連する証拠要件を満たすため必要な情報及び証拠を収集できるようにするものである。

17. CA はマーカーを認めるか否かについて裁量権を有している。マーカーを
認めた場合、CAは期間を決定し、申請者はその期間内に免除申請に関連する証拠要件を満たすため必要な情報を提出することによりマーカーを「完成」させなければならない。申請者が設定された期間内にマーカーを完成させた場合、提供された情報及び証拠はマーカーが認められた日付で提出があったものと見做される。

18. マーカーの適格者となるためには、申請者は CA にその事業者名及び所在地とともに、以下に関する情報を提供しなければならない。

リニエンシー・アプローチに導いた懸念の根拠

一申し立てたカルテルの当事者

影響が及ぶ製品（群）

一影響が及ぶ地理的領域

一申し立てたカルテルの継続期間

一 申し立てたカルテル行為の性質、及び

一 申し立てたカルテルに関し、他の CA 及び EU 以外の競争当局に対して過去に行ったリニエンシーの申請若しくは将来行う可能性の有無についての情報

## 免除の授与

19. CA は提出された証拠が関連する免除要件を満たしていることを確認したらすぐに、書面により制裁金の条件付き免除を事業者に認める。

20. 関連する免除要件を満たさない場合、CAは書面により免除申請が認められないことを事業者に伝える。事業者は、その場合、CAに制裁金の減額申請を検討するよう要求することができる。

21. CA は手続きの最後に免除の授与について最終決定を行う。CA が条件付き免除を認めていた後で、最終的に免除申請者の強要行為が発覚した場合、若しくは申請者がリニエンシーに付帯する条件を満たさなかった場合は、CA はすぐにこのことを申請者に知らせる。手続きの最後にリニエンシーに付帯する条件を満たしていないことが分かり、それを理由に免
除が撤回された場合、事業者は同じ手続きに関してこのプログラムに基づく他のいかなる優遇措置からも特典を受けることはない。

## 制裁金減額申請の手続き

22. CA が予備的結論に達し、事業者が提出した証拠がプログラムの意味する範囲内において「重大な付加価値」を有しているとした場合、委員会は事業者に書面により制裁金の減額を適用する意向であることを通知する。この確認は異議告知書を当事者に通告する日の前までに、可能な限り早急に行われる。減額の最終金額は遅くとも手続きの最後までには決定される。

23. リニエンシーに付帯する条件のうち1つ以上の条件を満たさないことが分かった場合、事業者は同じ手続きに関してこのプログラムに基づく他のいかなる優遇措置からも特典を受けることはない。

## 略式申請

24. 委員会がネットワーク告示 14 項にしたがい事件を取り扱うのに「特に適切な場所」である場合、制裁金の免除又は減額のいずれかのために、委員会にリニエンシー申請を提出した、若しくは手続き中の申請者は、ネットワーク告示にしたがい行動するのに「適切な場所」と申請者が考えるいずれの NCAs に対しても略式申請を提出することができる。略式申請はそれぞれ委員会に行った申請と実質的には同じ範囲で行うべきで、以下について短い説明を含める必要がある。

— 申請者の名称及び所在地

一申し立てたカルテルの他の当事者

一影響の及ぶ製品（群）

影響の及ぶ地理的領域

一継続期間

一申し立てたカルテル行為の性質

一証拠が存すると思われる加盟国、及び
一申し立てたカルテルに関して過去に行った、若しくは将来可能性のあるリニエンシー申請の有無についての情報

25. 略式申請を受け取った後、NCAは申請者に受領を知らせるとともに、NCAの関連部門に情報が提供された日付と時間を基点に申請者に略式申請マーカーの地位を認める。加えて、略式申請者がNCAの関連部門に申し立てられたカルテルに関して最初の申請者である場合、NCAは略式申請者にその旨を知らせる。

26. NCA が略式申請を受け取った後、一定の追加情報の要求を決めた場合、申請者は迅速にその情報を提供する必要がある。NCA が当該事件に対応することを決めた場合、NCA は一定の期間を決定し、申請者はその期間内に申請要件を満たすために必要な全ての関連する証拠と情報を省略せずに提出しなければならない。タイプ 1A 又はタイプ 1B の略式申請者が NCA の設定した期間内にそのような情報を提出した場合、提供された情報は略式申請マーカーの地位が認められた日に申請されたものと見做される。タイプ 2 の略式申請者は、それぞれのリニエンシー・プログラムのもとで適用可能な要件や他の必要条件にしたがい、略式申請マーカーの認められた順序で査定される。NCA が申請者に略式でない完全申請を行うよう要求した場合は、申請者は関連するリニエンシー・プログラムに基づく必要条件にしたがい、申し立てたカルテルに関する全ての情報及び証拠を NCA に提出しなければならない。

27. 略式申請はネットワーク告示 41 項(1)の意味する範囲内の申請と見做される。

## リニエンシー・プログラム及び口頭手続きに基づく意見表明

28. 申請者の要求に基づき、CAは口頭申請を認めることができる。そのような場合、意見表明7は口頭で行い、CAが適切と見做すやり方で録音することができる。その場合でも、申請者はカルテルに関して既にある全ての証拠文書の複製をCAに提出する必要がある。

29. CA が異議告知書を当事者に発布するまでは、意見表明（口頭か書面かにかかわらず）の記録に対するアクセスは認められない。
30. 現プログラムのもとで行われた意見表明（口頭及び書面）は、ネットワーク告示で提示された条件に合致し、かつ情報開示に対抗する保護の程度が情報を受け取る側のCAと情報を伝える側のCAで同じである条件のもとでのみ、欧州委員会理事会規則1/2003号第12条にしたがい、CAs間で情報交換することができる。

### V II. ECN モデル・プログラムの見直し

31. ECN モデル・プログラムは、ECN 構成員が集約した経験に基づき見直すことができる。いずれにせよ、ECN モデル・プログラムが発行されてから遅くても2年目の最後までには、ECN 構成員のリニエンシー・プログラムの収斂状況を評価する。
# ECN モデル・リニエンシー・プログラム

## 註解

## Ⅰ．序文

カルテルに対する戦いにおけるリニエンシー・プログラムの重要性

1. カルテル行為者は競争法を極めて重篤に侵害している。彼らは価格を釣り上げ、供給を制限することにより消費者を傷つけている。長期的に見れば、競争性の欠如と雇用機会の減少に導く。このような種類の違法行為に関わっている事業者で、関与に終止符を打ち、欧州委員会及び国家競争当局（すなわち CAs）にそのような行為の存在について情報提供することを望むものに対しては、高額の制裁金にさらされるかもしれないことでそうすることを思いとどまらせてはいけない。CAs は自分たちと協力する事業者に対して優遇措置を認めることは公共の利益にかなうことだと考えている。

2. リニエンシー・プログラムの目的は、CAs がカルテルを摘発して息の根を止め、カルテルに関与した者を罰する取組を支援することである。CAs は、上記の目的を自発的に支援することによってそれぞれの加盟国及び欧州共同市場の経済的福祉に本来備わっている価値を見出し、一定の事件（タイプ 1A 及び 1B）における制裁金免除や他の事件（タイプ 2）における制裁金減額に正当な理由を与えることができると考える。

ECN 内部のリニエンシー情報の保護

3. 欧州委員会理事会規則 1/2003 号⁸に基づき確立された CAs 間の協力メカニズムによってカルテル行為に関する事業者の自発的な報告が妨げられないようにするため、ネットワーク告示ではリニエンシー関連情報に対して特別の防衛手段を提示している⁹。これらの防衛手段は、それぞれのプログラムの有効性を脅かすことなく、CAs がリニエンシーに関連した情報を交換し、証拠として用いることができるようにするものである。
4. ネットワーク告示 39 項にしたがい、欧州委員会理事会規則 1/2003 号に基づき提出されたリニエンシー関連情報は他の CAs が調査を開始するために用いることはできない。

5. 41 項にしたがい、リニエンシー申請者により提出された情報又はその申請に基づき収集された情報は、以下の条件にあてはまる場合にのみ 2 つの CAs 間で交換が可能である。

一申請者が交換に同意した場合、又は

一申請者が同一事件で両方のCAsにリニエンシーを申請している場合、又は

情報を受け取った CA が、申請者、申請者の子会社又は申請者の被雇用者に制裁を科すために、送付された情報又は送付の日以降に入手した情報を用いないことを書面で約束した場合。書面による約定は申請者に複製が送付される。

## ECN モデル・プログラムの目的

6. 異なるリニエンシーの運営体制間で不一致が存在する場合、ECN の域内で並行して多重申請を行うことは複雑な仕事になる。不一致があればそれぞれのプログラムの有効性に不利になる可能性がある。さらに、関係する管轄団体の数が著しく多く、ネットワーク告示の意味において委員会が特に適切な場所であるような事件の場合、他の全ての適切な場所と考えられる CAs に完璧な内容の多重申請を行うことは、一定の申請者にプログラムに基づくリニエンシー申請を諦めさせる危険のある煩わしいプロセスになり得る。

7. ECN モデル・プログラムの目的は、並行して行う多重申請に関わる問題を解決し、潜在的な申請者に対してより精度の高い予測可能性を提供することである。ECN モデル・プログラムは、CAs が多年にわたり運用してきたリニエンシー・プログラムの共通の経験に基づき、2つの主要な目的を持つ。第一に、ECN モデル・プログラムの意図するところは、現存するリニエンシー・プログラム間にソフトな調和をもたらし、いくつかの CAs に現在は運用していないプログラムの採用を促すことにある。第二に、ECN モデル・プログラムの特徴は、国境を越えた大きなカルテル事件において多重申請に伴う事業者及び CAs 双方の負担を軽減するため、一律の簡易申請方式（いわゆる略式申請）を生み出し
たところにある。

8. 全ての CAs が一つのリニエンシー・プログラムを運用するよう保証することが大いに望まれている一方で、EU 域内での法的枠組み、手続き及び制裁の多様性により、一つの一律の制度を適用することは難しい。ECN モデル・プログラムは、したがって、原則的な要素を提示し、調和に向けたソフトな動きが起こった後に、その原則が ECN 域内での全てのリニエンシー・プログラムに共通のものになる必要がある。このことにより、CA がそれぞれ独自の実施システムにふさわしいより詳細な規定を追加したり、申請者により望ましい優遇措置を提供したりすることは、CA が効果的な施行を確実にするために必要と考える限り、その可能性が妨げられることはない。

9. 委員会と NCAs は、ECN モデル・プログラムによって明記された枠組みの範囲内でそれぞれの管轄区域においてプログラムの連携を追求することを約している。ECN 構成員の中には国のリニエンシー・プログラムを変更する権限が他の組織にあり、自身にはないところもいくつかあることが分かっている。しかし、ECN モデル・プログラムは、全ての関連する組織（ECN 構成員及び他の意思決定組織）が効果的に政策を実施し、かつ ECN 域内においてできる限り効率的かつ有効に協力する上で、役立つ存在であるべきである。

## Ⅱ．ECN モデル・プログラム

10. ECN モデル・プログラムは、該当する協定や行為の当事者である事業者の協力に報いるための枠組みを提示している。ECN モデル・プログラムは、事業者の側に何らかの法律上又は他の合法的な期待を起こすものではない。

### A. プログラムの適用範囲

11. ECN モデル・プログラムは、秘密カルテルに関係するものである。秘密主義とはカルテル行為の全ての側面が秘密であるべきだという意味ではないが、一方、カルテル行為を構成する全要素、及びその一つである秘密主義がカルテルの発覚を困難にしているという事実は、一般大衆、ないし消費者又は販売会社には知られていない。

12. カルテルは非常に深刻な競争法違反であり、少なくとも1社以上の関与者の協力なしには発見することも調査することも往々にして極めて困
難である。そのようなカルテルを確実に突き止め、終止符を打ち、罰することで消費者や市民が受ける利益は、CAがそのような違反行為を見つけ、終わらせ、罰するために事業者に制裁金をかけることによる利益を上回る。

13. ECN モデル・プログラムの目的に照らし、カルテルとは、競合者間の協定、及び又は、協調的行為で、EEA の域内で、競争行動を同調させること、又は、関連する競争指標に影響を及ぼすことによって競争を阻害することを目的としたものである。カルテル関与者の典型的な共謀行動は、売買価格の固定、及び又は、生産配分又は販売割当、及び又は、市場分割である。これらのカルテル行動には、直接又は間接に、価格、量、市場シェア、及び関連する競争指標などに影響を与える取り決めが含まれている。例えば、輸出入制限、談合、又は共同ボイコットのような方法による共謀行動が ECN モデル・プログラムの範囲に該当する $ ^{10} $ 。

14. 垂直的協定や水平的制限のようにカルテル以外の他の種類の競争制限は通常、発見及び又は調査の困難度が低いため、リニエンシー・プログラムで取り扱う理由がない。さらに、リニエンシー・プログラムの範囲にカルテル以外の協定を含めると、事実上の通告など望ましくない制度の類を再導入する危険がある。しかし、垂直的な要素を含むカルテルをリニエンシー・プログラムで扱うことは除外されていない。

15. ECN モデル・プログラムは企業リニエンシーのみに関係している。事業者でない自然人に対する制裁は扱っていない。しかし、企業に対するリニエンシー・プログラムが有効に機能するためには、免除申請を行う事業者の被雇用者及び役員を最大限守ることが重要である。制裁金の減額に対する申請者の被雇用者及び役員に対する個々の制裁については保護を申し出ることも適切かもしれない。多くの CAs はカルテルに関与している個人及び事業者双方にそれぞれリニエンシー申請することを認めるリニエンシー・プログラムを持っている。いずれにせよ、このことで ECN モデル・プログラムの企業に対するリニエンシー・プログラムの同調が妨げられることはない。

### B. 制裁金の免除申請：タイプ1A及び1B

## 免除の証拠要件
16. ECN モデル・プログラムには制裁金の免除を認めるための 2 つの異なる証拠要件がある。

一申し立てるカルテルに関してターゲットを絞った立入検査が実施できるに足る十分な証拠を CA に対し提供する最初の事業者である要件（タイプ 1A）、及び

一申し立てるカルテルに関して CA が TFEU 第 101 条の法規違反を発見できると考えることのできる証拠を提出する最初の事業者である要件（タイプ 1B）

17. タイプ 1A で既に免除が認められている場合、タイプ 1B では認められることはない。

18. カルテル関与者がカルテルを撤退し、CAsがまだ知らない法規違反を知らせる動機づけの機会をつくるため、タイプ1Bと比較しタイプ1Aでは敷居が低い要件のもとで免除が可能である。

19. タイプ 1A の状況では、申請者が CA にターゲットを絞った立入検査が実施できるに足る十分な情報を提供しなければならないことが要件である。要件の審査は事前に実施しなければならない。つまり、その立入検査が成功するかどうか、また、立入検査が実際に行われるかどうかは考慮されない。要件の審査はもっぱら申請者が提出した情報の種類と質に基づき行われる。ECN モデル・プログラムに含まれ、下記に詳細説明のある情報リストは、CA に通常求められるものを申請者が予期できるようガイダンスとして役に立つことが期待される。

20. タイプ 1A の場合、証拠要件を満たすために、事業者は一般的に以下の情報及び証拠を CA に提供する立場にいることが求められる。

一免除申請を提出する法人の名称及び所在地、及びその代理として、申し立てるカルテルに関与している又は関与してきた個人の氏名

一 申し立てるカルテルに関与している（いた）他の全ての事業者の身元、及び、申請者の知る限りにおいて、申し立てるカルテルに関与している又は関与してきた個人の身元

一申し立てるカルテル行為についての詳細説明で、例えば、その目的、活動及び機能、関係する製品（群）又はサービス（群）、地理的範囲、
申し立てるカルテルの影響を受ける期間及び推定市場規模、申し立てるカルテルの会合の日付・場所・内容及び参加者、申請を裏付けるために提出された証拠についての全ての関連説明

一申し立てるカルテルについて、申請時に申請者が有しているか、入手可能な証拠、特に同時期に存在していた証拠、及び

一 申し立てるカルテルについて、EU の内外を問わず、申請者が他の CAs に既にアプローチしているか、又は、今後アプローチする意向があるかどうかについての情報

21. CAが検査を実施していたか、既に検査を実施するに足る十分な証拠を有している場合は、タイプ1Aに基づく免除は利用できない。

除外申請者

22.1 社以上の事業者に対しカルテルへの参加や残留を強要したことのある事業者は、道義上、免除の特典から除外される。自然的正義を考慮すれば、そのような役割を果たした事業者が全ての制裁を免れるのは防がれる。しかし、潜在的申請者にとって不確実性が生まれるのを避けるよう、除外の範囲は限定されている。

### C. 制裁金の減額：タイプ2

23. 事業者が関連証拠要件を満たせなかったか若しくはカルテルで果たした役割が原因で制裁金免除の資格を得られない場合でも、手続きの過程で協力が得られれば CAs の利益にかなう。そのような協力によって、カルテルの活動をより効率的に調査し、制裁を科すことが確実になる。

24. 協力行為の価値はタイミング（申請者が、最初か、二番目か、三番目か…の申請）と提出された証拠の質と性質により決まる。さまざまな方法でこれらの指標を組み合わせ、申請者の貢献に報いるために用いている。しかし、申請者にとって制裁金の免除を今よりはるかに魅力的なものにするために、全ての制度で制裁金の免除と制裁金の減額には著しい相違があるようにしなければならない。したがって、タイプ2の申請の重大な付加価値に対する見返りとして、制裁金の50%を超える減額をしてはならない。

25. 申請者は、申請が提出された時点で既に CAs が保有している証拠に
関連して重大な付加価値を有すると CAs が考える証拠を提示することを求められる。CA は、その事実が関係した期間に発せられた書面による証拠が、その後つくられた証拠よりも重大な価値を有すると一般的に考える。問題となる事実に直接関係し、有罪を立証する証拠は、単なる間接証拠よりも重大な価値を有すると一般的に考える。同様に、提出された証拠を信頼するために、他の情報源による補強証拠が必要な程度により、提出された証拠の価値は影響を受ける。

26. ECN モデル・プログラムには、タイプ 2 の申請者が制裁金の額に直接関係するような新たな事実に関連して有無を言わせない説得力のある証拠を提出した場合、申請者にとって逆の結果を生む可能性を相殺する規定がある。

### D. リニエンシーに付帯する条件

27. 条件付き免除の資格を得るか、若しくは調査に対して重大な付加価値をもたらす場合、3つの加重条件を満たせば、申請者に制裁金の免除又は減額の資格が与えられる。

28. リニエンシーに付帯する条件を完全に遵守したかどうかの最終評価は手続きの最後に行われる。

29. 第一の条件は、申し立てるカルテル行為の終了に関係する。事業者は可能な限り早急に全てのカルテル活動を終了しなくてはならない。しかし、これまでの経験から、申請後かつ CA の立入検査が行われる前に、例えばカルテル定例会議に説明なしで唐突に欠席するような即座の終結は他のカルテル参加者を警戒させ、証拠の隠匿や破棄を引き起こすことにより、次に続く立入検査の効果を著しく削ぐ危険がある。したがって、全てのカルテル活動の完全な終了を立入検査の完璧さを守るために必要な時点まで遅らせることは公共の利益にかなう。この一般的なルールの特例は必要な場合のみに同意されるべきで、申請者の違法活動にできる限り早急に終止符を打つこととCA の調査活動の有効性を保護することとを適切に両立する必要がある。このことは、並行して手続きを行う場合にさまざまな CAs 間で調整を行い、申請者が矛盾する要求にさらされることを避ける場合にも必要である。一定のカルテル行為を継続する必要性は早い段階で申請者と CA 間で話し合う必要がある。
30. 第二の条件は手続きの全体を通して CA と協力する義務である。この義務はリニエンシー・プログラムの重要な特徴である。CA への申請の日から始まり、手続きの間中続く。この観点において、制裁金の免除申請者及び制裁金の減額申請者を区別する理由はない。全ての事件において協力義務は誠実に履行されなければならない。すなわち、申請者に対する支援は分かりやすく迅速であることに加えて、協力義務の真摯な精神を体現していなければならない $ ^{11} $ 。協力義務にはさまざまな様相があるため、必ずしも完全に網羅できる訳ではないが、以下を含んでいる。

一既存の証拠及び情報で申請者が利用可能な場合若しくは調査期間中に保有するに至った又は管理下に置かれた場合、これを遅滞なく提供すること

—CA からの質問に遅滞なく回答すること、及び、CA とのインタビューに現職及び可能であれば前職の被雇用者及び役員をそれぞれ対応させること。これには、特に、被雇用者又は役員が解雇 $ ^{12} $ 又は自主退職の前に保有していた可能性があり、リニエンシーの申請を実証するために関係する全ての関連情報及び資料を含む。

リニエンシーに申請後、申請の範囲に該当する証拠を毀損、改ざん又は隠匿しないこと

リニエンシーの申請をしている事実又は申請の内容について、CAが当事者に異議申し立てを通告するまで（直接又は間接に）明らかにしないこと

31. 申請の非開示義務については、同一のリニエンシー申請者が多重申請を行う上で、申請者が別の競争当局にリニエンシー申請の存在又は内容を知らせた場合は、義務の不履行があったと考えるべきではない。同様に、申請者が法的な助言を受ける目的で外部の法律顧問を巻き込んだ場合、申請者が外部の法律顧問は第三者にそのような情報を開示しないと確約する限り、非開示の義務違反
と考えるべきではない。リニエンシー申請者は、CAに対し、要求に応じて、誰が、何日何時に、(検討中の又は提出された)リニエンシー申請の事実又は内容を申請者から知られたかを示すことができるよう必要な内部措置を取ることが奨励されている。

32. CAが明白にそうでないと認めない限り、申請者の非開示義務は少なくともCAが当事者に異議申立書を通告するまで続く。CAsは当事者に対する異議申立書の通告後よりも長い期間、例えば全手続き期間を通じ、非開示義務を適用するかもしれない。複数のCAsに多重申請を提出したリニエンシー申請者は、それぞれのリニエンシー体制下で非開示義務が適用されている期間中は、全ての義務を遵守するために、異なるCAsの手続き期間を通して慎重に立証することが奨励されている。

33. 第三の条件は、申請者は CA にリニエンシー申請を行うことを検討している時だけでなくその前から、以下の行為をしてはならない。

a）申請の範囲に該当する証拠を毀損すること、又は

b) 他の CAs を除き、申請を検討している事実又はその内容を、直接又は間接に、明らかにすること

34. 申請者がこれらの条件を完全に遵守することができない場合、関連する手続きにおいてリニエンシー・プログラムの申請者の資格を失う。

### E. 手続き

CAへのアプローチ

35. 全ての CA は、個々のプログラムについてガイダンスを受けることを望む潜在的申請者による匿名のアプローチを受け入れる。いくつかの CA は、仮申請など、そのようなアプローチに対するより正式なシステムを持っている。

制裁金免除申請者に対するマーカー
36. マーカーは一定期間申請者の優先権を保護する。申請者が要件を満たすため必要な情報及び証拠を収集し、内部調査を完成できるようにするものである。

37. ECN モデル・プログラムでは、マーカーは CA の裁量により利用可能である。いくつかの CAs では、免除の適用が明らかな場合ほか一定の状況にある場合にのみマーカーを認める選択をし、他の CAs では個々のケースに応じてマーカーを認めている。CA はそれぞれの事件の特殊性を考慮しマーカーの期間を決定することができる。多くの CAs が並行して行う場合には、CAs はそれぞれの調査を円滑に調整できるような方法で裁量権を用い始めている。

38. ECN モデル・プログラムは本プログラムの言うマーカーを獲得するために必要な情報を明記している。それは略式申請に必要な情報とおよそ同じである。しかし、いくつかの CAs では、事件によっては、より限定された情報に基づき申請者の優先権を保護する決定をする可能性がある。いずれにせよ、申請者は最小限、その名称及び所在地を知らせるとともに、申請者がカルテル行為に参加していたという理由のある懸念について具体的な根拠を有していることを CA に納得させなければならない。

## 制裁金の免除及び減額申請の手続き

39. CA は申請者に対して高度な法的確実性を保証する方法で申請を取り扱うべきである。この意味は、申請者は可能な限り早急に申請の地位について知られるともに、申請書の提出について受領証明書を受け取るということである。

40. CA が条件付免除を認めた場合、手続きの期間中リニエンシーに付帯する条件を満たし、かつ申請者が強要者として行動した事実が発見されなければ、申請の対象であるカルテルに関して申請者に制裁金が課せられることはない。同様に、制裁金の減額申請に対して取る立場はプログラムに提示された条件にしたがわなければならない。

## 略式申請

41. 経験により、委員会がネットワーク告示 14 項の下で特に適切な場
所として機能する場合、申請者は往々にして複数の CAs に同時に申請することを選択することが分かっている。そのような用心深い多重申請は NCAs にとっても申請者にとっても時間の無駄である。そうした多重申請は、しかし、ネットワークの構成員がその事件に取り組みたいかどうかについての考えを知らせる意味では有益であり、また、一つの CA に対するしんせいが全ての CAs に対する申請として見做さない場合、事件の再割り当ての際に申請者の地位を保護する意味でも有効である。

42. 多重並行申請に伴う事業者及び NCAs 双方の負担を軽減するために、ECN モデル・プログラムには一律の略式申請制度のモデルがある。申請者が委員会にリニエンシー申請した若しくは申請中に申し立てられたカルテルに関連し NCA のリニエンシー・プログラムの下で申請者は略式申請を行うことによりその地位を守る。申請者の委員会及び NCA におけるリニエンシーの順番における地位、つまり、タイプ 1A、タイプ 1B 及びタイプ 2 による申請にかかわらず、略式申請は可能である。

43. 申請者が ECN モデル・プログラム 24 項にしたがい「適切な場所」である NCAs に略式申請を行った場合、関連する各 NCA は申請者に略式申請マーカーを認める。略式申請マーカーは関連する NCAs で行われるリニエンシー・プログラムの下で、特に事件の再配置の段階で、申請者の地位を保護することを目指している。タイプ 1A 又はタイプ 1B の略式申請者に関して、略式申請マーカーの意味は、後日期間内に完成された場合、特に関連する NCAs に事件が再配置された後では、その時関連する NCAs に提供された情報の全ては略式申請マーカーを認めた時点に申請者によりそれぞれの NCAs が提出されたものと見做される。タイプ 2 の略式申請は略式申請が行われた順序により、利用可能なリニエンシー・プログラムに関連する限りにおいて審査される。

44. 略式申請はリニエンシーに対する申請であり、そのような申請を受けた CAs は、ネットワーク告示 41 項(1)にしたがい、申請者の同意なしに情報を交換する資格を与えられる。

45. NCA s は略式申請は処理しない、つまり、条件付きの免除又はリニエンシーを認めたり、拒否したりすることはしない。NCAs は、単に(a)申請の受領を知らせ、(b)申請者に略式申請マーカーの地位を認め、(c)NCA が後日一定の時点で申請者に完全な申請書を提
出するよう要求する場合に備え、申請者が申請を完成させるために一定の期間を持つことを確認するだけである。

46. CA が事件で行動を起こす決定をしない限り、申請者がより多くの情報を提供し、一般的に調査を助ける義務は、専ら委員会に対してのみ存在する。しかし、略式申請マーカーの範囲が本来リニエンシー申請の内容により決定されるという理由から、申請者は次の点について考慮しなければならない。実質的に考えると、略式申請は委員会に提出されたリニエンシー申請の適切な要約である。したがって、リニエンシーの申請者が NCA から略式申請マーカーを受け取った後で、略式申請で NCAs に報告したものとは範囲において著しく異なるカルテルを申し立てたことを示す情報と証拠を委員会に提出した場合（例えば、製品が追加された場合）、委員会で保護される範囲と同一の範囲で NCAs においても保護されるよう、申請者は略式申請を提出した NCAs に対して情報の更新を検討するべきである。

47. さらに、申請者は、特に NCA が十分な情報に基づき事件の配置の問題について考えを持てるよう、略式申請を受領した NCA による特別の追加情報要求にしたがわなければならない。NCA によるそのような要求に十分かつ迅速・効果的にこたえられない場合、略式申請マーカーの資格を失う結果になる。申請者が NCA に略式申請から完全申請を完成させるよう要求されたばあいは、申請者は NCA に対して申し立てたカルテルに関して全ての情報及び証拠を提出しなければならない。通常、この要求は申請者に対して委員会に提出した全ての情報及び証拠を NCAs に対して提供するよう求めている。このため、申請者は関連する NCAs とともに関連するリニエンシー・プログラムの下で適用可能な必要条件を立証することが奨励されている。さらに、申請者は関連するリニエンシー・プログラムで必要とされる可能性のある追加情報を NCA に提供しなければならない。

48. 申請者が略式申請においてカルテルへの関与を終えるタイミングは委員会が決定する。

49. ECN モデル・プログラムは略式申請に含めなければならない情報を掲げている。第一に、CA がその事件で行動したいかどうかを決定できるに足る十分な情報と詳細の程度。第二に、CA が申請者に略式申請マーカーを認めるべきかどうかを決定させること
ができる情報と詳細の程度。NCAsは略式申請を作成する言語について柔軟性を示す（法的に許される程度まで）ことに同意している。註解の別紙1には申請者が略式申請を準備する際に用いることができる英語の様式が含まれている。申請者は略式申請を行うに際して利用可能な言語で必要条件を十分に検討すべきである。

## レニエンシー・プログラムの下で行われる意見表明及び口頭手続き

50. ECN 構成員はカルテル参加者から受ける損害に対して効果的な賠償手続きを強力に推進する擁護者である。しかし、行政の損害賠償の観点から、カルテルを明らかにするために ECN 構成員と協力する事業者を、協力を拒むカルテル参加者より悪い立場に置くことは不適切であると考える。リニエンシー・プログラムのために CA に対し特別に作成した意見表明を損害賠償手続きの証拠とすることは、まさにこの結果を生むリスクがあり、CAs のリニエンシー・プログラムに協力することを思いとどまらせることにより、CAs のカルテルに対する戦いの有効性を阻むことになりかねない。そのような結果は他の管轄区域におけるカルテルに対する戦いに否定的な影響を及ぼすことにもなりかねない。申請者が証拠開示命令の標的となるリスクは、一定程度、関与したカルテルが影響を及ぼす範囲及びカルテルの性質による。これまでの経験から知る限り、委員会が取り扱うのに特に適切な場所である事件では一定の地域又は特定の加盟国に限定されたカルテルよりも証拠開示命令がより出されやすいようである。

51. CAs のリニエンシー・プログラムに対してそのような否定的な結果を制限するために、ECN モデル・プログラムは、そうすることがもっともであり、適当に見える全ての事件において口頭による申請（略式、マーカー、又は完全申請）を認めている。ネットワーク告示 14 項に基づき、委員会が特に適切な実施場所である事件では、口頭による申請は、常にもっともであり、適当である。いくつかの CAs では申請者に口頭申請の要求がもっともであり、適当であることの論証を求めずに口頭申請を受け入れている。

52. ECN モデル・プログラムは、また、異議告知書が発布される前には意見表明の記録（口頭及び書面）へのアクセスを認めないと規定している。加えて、さまざまな管轄区域においてファイルへのアクセス及び/又は文書の情報公開に関する規定が異なる場合、
ECN モデル・プログラムは意見表明の記録(口頭又は書面)の CAs 間の交換は、受け取る側がそのような記録に与えられる保護と伝達する側が与えられる保護とが同等である場合に限定されると規定している。
平成26年3月

# 来日外国人犯罪の検挙状況

(平成 25 年)

警察庁刑事局組織犯罪対策部

国際捜査管理官
本資料の「来日外国人」とは、我が国に存在する外国人のうち、いわゆる定着居住者（永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者）在日米軍関係者及び在留資格不明者を除いた外国人をいう。

○ 本資料中の特別法犯に係る「検挙件数」、「検挙人員」は、それぞれ送致件数、送致人員である。

○ 本資料中の「国籍等」とは、国籍及び地域をいう。

○ 本資料中の「中国」には、特に断りのない限り「台湾」及び「香港等」を含まない。

○ 本資料中の「中国（台湾）」とは、中国の国籍を有する者のうち、台湾に本籍又は生活の拠点を有し、台湾当局発行の旅券を所持する者等をいう。

○ 本資料中の「中国(香港等)」とは、中国の国籍を有する者のうち、香港特別行政区若しくはマカオ特別行政区が発行する旅券又は中国、香港特別行政区若しくはマカオ特別行政区以外の政府（シンガポール及びマレーシア等）が発給した身分証明書を所持する者等をいう。

○ 本資料中の犯罪統計における在留資格について、平成22年7月1日に「就学」の在留資格が「留学」の在留資格に一本化されたことに伴い、それ以前の在留資格についても「留学」の在留資格に合算している。

○ 本資料中の犯罪統計における在留資格について、平成22年7月1日に新設された「技能実習」の在留資格は、平成22年及び平成23年の「研修」の在留資格に含まれる。

○ 本資料中の「犯罪インフラ事犯」に係る記載は、外国人に係る事犯についてのみを記載しており、「犯罪インフラ事犯」全体についての記載ではない。

○ 本資料中の構成比については、四捨五入の関係で、合計の数値と内訳の数値の計が一致しない場合がある。
## 目 次

第1 来自外国人犯罪をめぐる昨今の情勢等

1 平成25年中の検挙状況の概要 …… 1
(1) 総検挙状況 …… 1
(2) 国籍等別総検挙状況 …… 2
(3) 罪種等別検挙状況 …… 2
ア 刑法犯
イ 特別法犯

2 長期的な検挙状況の推移 …… 3
(1) 来日外国人犯罪の総検挙件数・人員の推移 …… 3
(2) 来日外国人の刑法犯検挙状況の推移 …… 3
ア 刑法犯の検挙件数・人員の推移
イ 凶悪犯及び窃盗犯の検挙件数・人員の推移
(3) 来日外国人の特別法犯検挙状況の推移 …… 4
3 昨今の特徴的な動向～5年前（平成20年）との比較 …… 5
(1) 刑法犯 …… 5
ア 国籍等別検挙状況の推移
イ 包括罪種等別検挙状況の推移
ウ 共犯形態別検挙件数の推移
エ 在留資格別検挙人員の推移
オ 発生地域(管区等)別検挙件数の推移
(2) 特別法犯 …… 8
ア 国籍等別検挙状況の推移
イ 違反法令別検挙状況の推移
ウ 在留資格別検挙人員の推移

第2 犯罪インフラ事犯等の現状

1 犯罪インフラ事犯 …… 10
(1) 概要 …… 10
(2) 検挙状況 …… 10
ア 地下銀行
(ア) 検挙状況
(イ) 代表的な検挙事例
イ 偽装結婚
(ア) 検挙状況
(イ) 代表的な検挙事例
ウ 偽装認知
(ア) 検挙状況
(イ) 代表的な検挙事例
エ 旅券・在留カード等偽造
(ア) 検挙状況
(1) 代表的な検挙事例

オ 不法就労助長

(7) 検挙状況

(1) 代表的な検挙事例

カ その他の犯罪インフラ事犯

※ ヤード

(1) ヤードの実態

(2) ヤード対策

(3) ヤードが関連した事犯の検挙状況

ア 検挙状況

イ 国籍等別検挙人員

ウ 代表的な検挙事例

第3 検挙事例等から見る来日外国人犯罪組織等の動向

1 昨今の特徴的な動向

(1) 中国人犯罪組織等の動向

ア 概要

イ 罪種別内訳

ウ 共犯事件の割合

エ 在留資格別検挙状況

オ 特徴的な動向

カ 日本人犯罪者（暴力団員等）との関係

キ 代表的な検挙事例

(7) 強盗

(1) 侵入窃盗

(ウ 支払用力ード偽造

(エ 詐欺

(オ その他

(2) ベトナム人犯罪組織等の動向

ア 概要

イ 罪種別内訳

ウ 共犯事件の割合

エ 在留資格別検挙状況

オ 特徴的な動向

カ 日本人犯罪者（暴力団員等）との関係

キ 代表的な検挙事例

(3) 韓国人犯罪組織等の動向

ア 概要

イ 罪種別内訳

ウ 共犯事件の割合

エ 在留資格別検挙状況

オ 特徴的な動向
カ 日本人犯罪者（暴力団員等）との関係
キ 代表的な検挙事例
(4) プラジル人犯罪組織等の動向 …… 25
ア 概要
イ 罪種別内訳
ウ 共犯事件の割合
エ 在留資格別検挙状況
オ 特徴的な動向
カ 日本人犯罪者（暴力団員等）との関係
キ 代表的な検挙事例
(5) ナイジェリア人犯罪組織等の動向 …… 28
ア 概要
イ 罪種別内訳
ウ 共犯事件の割合
エ 在留資格別検挙状況
オ 特徴的な動向
カ 日本人犯罪者（暴力団員等）との関係
キ 代表的な検挙事例
第4 統計から見る来日外国人犯罪の検挙状況
1 刑法犯検挙状況 …… 31
(1) 罪種等別検挙状況 …… 31
ア 包括罪種別検挙状況
イ 凶悪犯検挙状況
(7) 罪種別検挙状況
(1) 強盗事件検挙状況
ウ 窃盗犯検挙状況
エ 粗暴犯検挙状況
オ 知能犯検挙状況
カ 風俗犯検挙状況
キ 財産犯被害額
(2) 国籍等別検挙状況 …… 35
ア 主要国籍等別検挙状況
(7) 主要国籍等別・包括罪種等別検挙状況
(1) 主要国籍等別検挙状況の推移
イ 主要罪種等別・国籍等別検挙状況
(3) 共犯事件検挙状況 …… 39
ア 共犯事件検挙状況
イ 共犯形態別検挙状況
ウ 主要罪種等別・共犯形態別検挙状況
(4) 在留資格別検挙状況 …… 40
ア 在留資格別検挙状況
イ 罪種等別・正規滞在者・不法滞在者別検挙状況
(5) 発生地域（管区等）別検挙状況 …… 43
ア 発生地域（管区等）別検挙状況
イ 包括罪種等別検挙状況
ウ 強盗、侵入窃盗及び自動車盗の発生地域（管区等）別検挙状況の推移
2 特別法犯検挙状況 …… 44
(1) 主要国籍等別・違反法令別検挙状況 …… 44
(2) 在留資格別検挙状況 …… 46
ア 在留資格別検挙状況
イ 違反法令別・正規滞在者・不法滞在者別検挙状況
(3) 入管法違反等の検挙状況 …… 49
ア 入管法違反検挙状況
イ 国籍等別検挙状況
ウ 入管法第65条措置状況
エ 偽变造旅券等行使による不法入国の検挙状況
(4) 雇用関係事犯 …… 50
ア 違反法令別検挙状況
イ 暴力団員及びプローカーの検挙状況
ウ 被雇用外国人の国籍等別状況
エ 被雇用外国人の在留資格別状況
(5) 売春事犯 …… 52
(6) 薬物事犯 …… 52
ア 薬物事犯検挙状況
イ 薬物事犯国籍等別検挙状況
3 少年犯罪 …… 53
(1) 刑法犯検挙状況 …… 53
ア 刑法犯検挙状況の推移
イ 包括罪種別検挙状況
ウ 国籍等別検挙状況
エ 主要国籍等別・主要手口等別検挙状況
オ 発生地域（管区等）別検挙状況
(2) 特別法犯検挙状況 …… 55
ア 特別法犯検挙状況の推移
イ 違反法令別検挙状況
ウ 国籍等別検挙状況
4 国外逃亡被疑者等の状況 …… 56
(1) 国外逃亡被疑者等の推移 …… 56
(2) 罪種等別の国外逃亡被疑者等数 …… 56
(3) 国籍等別の国外逃亡被疑者等数 …… 56
(4) 推定逃亡先国・地域別の国外逃亡被疑者等数 …… 57
(5) 国際刑事警察機構(ICPOを通じた捜査協力 …… 57
(6) 国外逃亡被疑者等の検挙状況 …… 58