Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第5 主要検挙事件
1 犯罪インフラ事犯 …… 59
(1) 地下銀行 …… 59
(2) 偽装結婚 …… 59
(3) 偽装認知 …… 60
(4) 旅労・在留力ード等偽造 …… 60
(5) 不法就労助長事犯 …… 61
(6) その他の犯罪インフラ事犯 …… 62
(7) ヤード関連事犯 …… 63
2 凶悪事件 …… 63
(1) 殺人事件 …… 63
(2) 強盗事件 …… 64
3 窃盗事件 …… 64
(1) 組織的侵入窃盗事件 …… 64
(2) 組織的自動車盗事件 …… 64
(3) その他の窃盗事件 …… 65
4 カード犯罪 …… 65
5 詐欺事件 …… 65
6 その他の刑法犯 …… 67
7 サイバー犯罪 …… 67
8 不法入国事犯 …… 68
9 薬物事犯 …… 68
(1) 密売・所持・使用事犯 …… 68
(2) 密輸入事犯 …… 68
10 その他の特別法犯 …… 69
資 料 …… 71
◎ 来日外国人窃盗犯の手口別検挙状況の推移

◎ 刑法犯認知件数及び来日外国人犯罪検挙状況の推移
## はじめに

来日外国人犯罪の刑法犯と特別法犯を合わせた総検挙件数・人員は、近年減少傾向が続いていたが、平成25年中は、検挙件数、人員共に僅かながら増加に転じた。

今後も長期的には、国際犯罪組織が日本へ浸透するおそれがあるなど、来日外国人犯罪対策は我が国の治安対策を考える上で重要な事項であり、引き続き注視していかなければならない。

また、地下銀行、偽装結婚等の犯罪インフラ事犯を始め、国際犯罪組織の実態解明及びヤード対策にも注意を払う必要がある。

平成25年の来日外国人犯罪は

○ 国籍等別の検挙人員は、中国が最多で全体の約4割を占め、次いでベトナム、韓国の順

○ 刑法犯検挙件数の約7割は窃盗で、窃盗の手口別検挙件数は侵入窃盗の約3分の2を中国、自動車盗の約4分の3をブラジル、万引きの約4割をベトナムが占める

留学の在留資格を有する者の検挙人員を国籍等別に見ると、過去5年で中国及び韓国が減少し、ベトナムが大幅に増加

という特徴がある。

以下、来日外国人犯罪情勢について、その長期的・短期的推移のほか、犯罪インフラ事犯や来日外国人犯罪組織等の動向に関し、平成25年の事件検挙等を踏まえて概説する。
## 第 1 来日外国人犯罪をめぐる昨今の情勢等

## 1 平成25年中の検挙状況の概要

## (1) 総検挙状況

刑法犯と特別法犯の検挙を合わせた来日外国人犯罪の総検挙の推移を見ると、検挙件数は平成17年を、検挙人員は16年をピークにそれぞれ減少していたが、25年中は、総検挙件数は1万5,419件（前年比51件（0.3%増加）、同人員は9,884人（同735人（8.0%）増加）と、いずれも前年より僅かに増加した。

刑法犯の検挙件数は、1万674件（前年比468件(4.2%)減少）、検挙人員は5,620人（同197人(3.6%)増加）と、検挙件数は減少した一方で、検挙人員は増加した。特別法犯の検挙件数は4,745件（同519件(12.3%)増加）、検挙人員は4,264人（同538人(14.4%)増加）と、検挙件数・人員共に前年より増加した。

ピーク時の16年と比較すると、来日外国人の刑法犯検挙人員は約3分の2に減少しているが、日本人等も含めた刑法犯検挙人員の総数に占める来日外国人の割合には大きな変化がない。

来日外国人犯罪の検挙が顕著に増加する以前の平成2年の検挙状況と比較すると、検挙件数は約2.4倍、検挙人員は約2.1倍に増加している。

来日外国人の総検挙状況の推移

刑法犯検挙に占める来日外国人犯罪の割合の推移
## (2) 国籍等別総検挙状況

平成25年中の刑法犯及び特別法犯を合わせた総検挙状況を国籍・地域別に見ると、中国が5,876件（構成比38.1%）4,047人（同40.9%）と最多の状況が継続している。

総検挙件数
刑法犯	特別法犯	構成比
総 数	10,674	4,745	15,419	100%
中国	3,709	2,167	5,876	38.1%
ブラジル	2,270	155	2,425	15.7%
ベトナム	1,197	343	1,540	10.0%
韓国	494	525	1,019	6.6%
フィリピン	620	368	988	6.4%
ロシア	376	18	394	2.6%
ベルー	304	65	369	2.4%
タイ	71	160	231	1.5%
コロンビア	207	19	226	1.5%
アメリカ	124	99	223	1.4%
その他	1,302	826	2,128	13.8%

来日外国人の国籍・地域別検挙状況

(3) 罪種等別検挙状況

総検挙人員
刑法犯	特別法犯	構成比
総 数	5,620	4,264	9,884	100%
中国	2,028	2,019	4,047	40.9%
ベトナム	839	279	1,118	11.3%
韓国	488	448	936	9.5%
フィリピン	415	345	760	7.7%
プラジル	393	126	519	5.3%
ペルー	194	59	253	2.6%
タイ	73	140	213	2.2%
アメリカ	118	85	203	2.1%
モンゴル	81	47	128	1.3%
ネパール	60	63	123	1.2%
その他	931	653	1,584	16.0%

総検挙

☐ 刑法犯

☐ 特别法犯
## ア 刑法犯

平成25年中の包括罪種別検挙状況を前年と比較すると、粗暴犯の検挙件数・人員、窃盗犯及び知能犯の検挙人員が増加しているが、他の包括罪種は減少している。

## イ 特別法犯

平成25年中の違反法令別検挙状況を前年と比較すると、入管法違反の検挙件数・人員が増加しているが、風営適正化法違反、売春防止法違反及び薬物事犯は検挙件数・人員共に減少している。

刑法犯包括罪種別、特別法犯主要違反法令等別の検挙状況

刑法犯
H24	H25	增减数	增减率	特别法犯	H24	H25	增减数	增减率
刑法犯	件数	11,142	10,674	-468	-4.2%	特别法犯	件数	4,226	4,745	519	12.3%
人員	5,423	5,620	197	3.6%	人員	3,726	4,264	538	14.4%
凶恶犯	件数	130	128	-2	-1.5%	入管法	件数	2,436	3,232	796	32.7%
構成比	1.2%	構成比	1.2%	構成比	57.6%	構成比	68.1%
人員	133	120	-13	-9.8%	人員	2,166	2,825	659	30.4%
構成比	2.5%	構成比	2.1%	構成比	58.1%	構成比	66.3%
粗暴犯	件数	884	920	36	4.1%	風嘗適正化法	件数	228	192	-36	-15.8%
構成比	7.9%	構成比	8.6%	構成比	5.4%	構成比	4.0%
人員	978	1,033	55	5.6%	人員	307	299	-8	-2.6%
構成比	18.0%	構成比	18.4%	構成比	8.2%	構成比	7.0%
窃盗犯	件数	7,969	7,744	-225	-2.8%	克春防止法	件数	101	94	-7	-6.9%
構成比	71.5%	構成比	72.6%	構成比	2.4%	構成比	2.0%
人員	2,721	2,812	91	3.3%	人員	68	50	-18	-26.5%
構成比	50.2%	構成比	50.0%	構成比	1.8%	構成比	1.2%
知能犯	件数	819	595	-224	-27.4%	銃刀法	件数	95	88	-7	-7.4%
構成比	7.4%	構成比	5.6%	構成比	2.2%	構成比	1.9%
人員	470	539	69	14.7%	人員	76	83	7	9.2%
構成比	8.7%	構成比	9.6%	構成比	2.0%	構成比	1.9%
風俗犯	件数	103	97	-6	-5.8%	薬物事犯	件数	600	513	-87	-14.5%
構成比	0.9%	構成比	0.9%	構成比	14.2%	構成比	10.8%
人員	83	81	-2	-2.4%	人員	436	411	-25	-5.7%
構成比	1.5%	構成比	1.4%	構成比	11.7%	構成比	9.6%
刑法犯その他	件数	1,237	1,190	-47	-3.8%	その他	件数	766	626	-140	-18.3%
構成比	11.1%	構成比	11.1%	構成比	18.1%	構成比	13.2%
人員	1,038	1,035	-3	-0.3%	人員	673	596	-77	-11.4%
構成比	19.1%	構成比	18.4%	構成比	18.1%	構成比	14.0%

## 2 長期的な検挙状況の推移

## (1) 来日外国人犯罪の総検挙件数・人員の推移

来日外国人犯罪の検挙状況の長期的な傾向を見るため、刑法犯と特別法犯を合わせた総検挙件数・人員の過去25年間の推移について、5年間ごとにその年間平均値を算出して比較すると、直近の5年間（平成21～25年）の総検挙件数・人員の年間平均値は、前期（16～20年）を下回るものの、元年～5年の平均を上回っており、依然として高止まりしている。

来日外国人犯罪の総検挙件数・人員の5年間平均推移
## (2) 来日外国人の刑法犯検挙状況の推移

## ア 刑法犯の検挙件数・人員の推移

刑法犯検挙件数・人員の過去25年間の推移について、5年間ごとにその年間平均値を算出して比較すると、直近の5年間(平成21～25年)の刑法犯検挙件数の年間平均値は、前期(16～20年)を下回っている。

来日外国人の刑法犯検挙状況の5年間平均推移

イ 凶悪犯及び窃盗犯の検挙件数・人員の推移

凶悪犯及び窃盗犯の検挙件数・人員の過去25年間の推移について、5年間ごとにその年間平均値を算出して比較すると、直近の5年間(平成21～25年)の年間平均値は、凶悪犯、窃盗犯共に、前期(16年～20年)を下回っている。

来日外国人の凶悪犯・窃盗犯検挙状況の5年間平均推移

## (3) 来日外国人の特別法犯検挙状況の推移

特別法犯検挙件数・人員の過去25年間の推移について、5年間ごとに年間平均値を算出して比較すると、直近の5年間（平成21～25年）の年間平均値は前期（16～20年）を下回っている。

来日外国人の特別法犯検挙状況の５年間平均推移
## 3 昨今の特徴的な動向～5年前（平成20年）との比較

平成25年の来日外国人犯罪の検挙状況を5年前の平成20年と比較・分析することにより、特徴的な動向を取りまとめた結果は以下のとおりである。

なお、5年前には、犯罪のグローバル化ともいうべき問題が発生しており、中でも国際組織犯罪の深刻化が進み、我が国に流入した外国人が我が国で犯罪グループを形成したり、我が国の暴力団や外国に本拠を置く国際犯罪組織と連携して犯罪を敢行したりする動向がみられていた。当時は、ナイジェリア人やスリランカ人の犯罪組織が暴力団員と結託し、海外輸出目的で自動車盗を敢行したり、中国人犯罪組織がクレジットカードを偽造し、電化製品等をだまし取ったりしていた例がみられた。

## (1) 刑法犯

## ア 国籍等別検挙状況の推移 ～ 依然として中国が最多

平成25年中の国籍・地域別検挙状況を5年前と比較すると、検挙件数では中国、ブラジル、韓国、ベトナム及びペルーが減少しているが、フィリピン及びロシアは増加している。検挙人員では、中国、ブラジル、フィリピンなどは減少しているが、ベトナムは増加している。

H20	H25	増減数	増減率
総 数	23,202	10,674	-12,528	-54.0%
中国	10,063	3,709	-6,354	-63.1%
ブラジル	4,406	2,270	-2,136	-48.5%
ベリナム	1,517	1,197	-320	-21.1%
フィリピン	543	620	77	14.2%
韓国	1,655	494	-1,161	-70.2%
ロシア	101	376	275	272.3%
ベルー	518	304	-214	-41.3%
その他	4,399	1,704	-2,695	-61.3%

国籍・地域別の刑法犯検挙件数

国籍・地域別の刑法犯検挙人員

H20	H25	増減数	増減率
総 数	7,148	5,620	-1,528	-21.4%
中国	2,764	2,028	-736	-26.6%
ベトナム	613	839	226	36.9%
韓国	705	488	-217	-30.8%
フィリピン	465	415	-50	-10.8%
プラジル	818	393	-425	-52.0%
ベルー	321	194	-127	-39.6%
アメリカ	155	118	-37	-23.9%
その他	1,307	1,145	-162	-12.4%

## イ包括罪種等別検挙状況の推移～粗暴犯の検挙件数・人員が増加

平成25年中の包括罪種等別の検挙状況を5年前と比較すると、凶悪犯及び窃盗犯が大幅に減少している一方で、粗暴犯の検挙件数・人員は増加している。

包括罪種等別検挙状況を国籍・地域別に見ると、ベトナムの検挙件数は減少しているが、検挙人員は増加している。窃盗犯の検挙件数は、中国とブラジルの検挙件数の大幅な減少により、総数が約2分の1に減少している。
H20	H25	增減数	增減率
総数	件数	23,202	10,674	-12,528	-54.0%
人員	7,148	5,620	-1,528	-21.4%
凶悪犯	件数	177	128	-49	-27.7%
人員	213	120	-93	-43.7%
粗暴犯	件数	855	920	65	7.6%
人員	950	1,033	83	8.7%
窃盜犯	件数	19,266	7,744	-11,522	-59.8%
人員	3,674	2,812	-862	-23.5%
侵入窃盜	件数	8,554	2,240	-6,314	-73.8%
人員	342	158	-184	-53.8%
知能犯	件数	735	595	-140	-19.0%
人員	506	539	33	6.5%
風俗犯	件数	80	97	17	21.3%
人員	91	81	-10	-11.0%
刑法犯その他	件数	2,089	1,190	-899	-43.0%
人員	1,714	1,035	-679	-39.6%

包括罪種等別の刑法犯検挙状況

国籍・地域別にみた包括罪種等別刑法犯検挙状況

H20	検挙件数	検挙人員
総数	中国	プラジル	韓国	ベトナム	コロンピア	総数	中国	プラジル	韓国	ベトナム	フィリピン
刑法犯	23,202	10,063	4,406	1,655	1,517	1,082	7,148	2,764	818	705	613	465
凶悪犯	177	44	37	22	15	1	213	42	56	29	17	12
粗暴犯	855	215	134	119	13	7	950	250	154	124	14	78
窃盗犯	19,266	8,576	3,894	1,228	1,392	1,044	3,674	1,566	384	278	496	195
侵入窃盗	8,554	6,137	500	325	5	1,025	342	194	48	17	6	11
知能犯	735	356	28	85	22	4	506	215	22	86	15	36
風俗犯	80	27	12	9	1	0	91	22	8	16	3	11
刑法犯その他	2,089	845	301	192	74	26	1,714	669	194	172	68	133

H25	検挙件数	検挙人員
総数	中国	プラジル	ベトナム	フィリピン	韓国	総数	中国	ベトナム	韓国	フィリピン	プラジル
刑 法 犯	10,674	3,709	2,270	1,197	620	494	5,620	2,028	839	488	415	393
凶 悪 犯	128	31	20	18	9	9	120	35	18	8	8	17
粗 暴 犯	920	262	93	28	69	114	1,033	309	37	123	90	103
窃 盗 犯	7,744	2,570	2,032	1,018	424	233	2,812	995	652	202	182	188
侵入窃盗	2,240	1,482	367	9	27	46	158	58	20	13	14	21
知 能 犯	595	380	21	25	28	29	539	301	32	52	49	14
風 俗 犯	97	27	11	3	4	10	81	18	3	9	3	7
刑法犯その他	1,190	439	93	105	86	99	1,035	370	97	94	83	64

## ウ 共犯形態別検挙件数の推移 〜 ブラジルの共犯事件の割合が増加

平成25年中の共犯（2人組以上での犯行）形態別の刑法犯検挙件数を5年前と比較すると、3人組及び4人組以上による犯行の割合が減少し、2人組による犯行の割合が増加している。国籍・地域別に見ると、ブラジルでは共犯事件の占める割合が増加している。

H20	H25	增減数	增減率
刑法犯検挙件数	23,202	10,674	-12,528	-54.0%
单独犯事件	8,558	5,443	-3,115	-36.4%
共犯事件	14,644	5,231	-9,413	-64.3%
構成比	63.1%	49.0%	-14.1 ポイント
2人組	3,545	2,492	-1,053	-29.7%
構成比	15.3%	23.3%	8.1 ポイント
3人組	4,988	1,919	-3,069	-61.5%
構成比	21.5%	18.0%	-3.5 ポイント
4人組以上	6,111	820	-5,291	-86.6%
構成比	26.3%	7.7%	-18.7 ポイント

共犯形態別の刑法犯検挙件数

共犯形態別にみた国籍等別刑法犯検挙件数

合計	単独犯	共犯	2人組	3人組	4人組以上
H20	H25	H20	H25	H20	H25	H20	H25	H20	H25
中国	10,063	3,709	2,895	1,803	7,168	1,906	998	397	2,435	1,136	3,735	373
ブラジル	4,406	2,270	1,389	554	3,017	1,716	1,100	1,288	856	365	1,061	63
ベトナム	1,517	1,197	686	730	831	467	338	186	264	101	229	180
フィリピン	543	620	463	503	80	117	71	71	4	18	5	28
韓国	1,655	494	1,108	414	547	80	123	32	406	45	18	3
## エ　在留資格別検挙人員の推移　～　ベトナムの「留学」の増加が顕著

平成25年中の在留資格別の刑法犯検挙人員を5年前と比較すると、不法滞在者が約5割減少している一方で、正規滞在者は約2割の減少にとどまっている。刑法犯検挙人員に占める正規滞在者の割合を見ると、91.4%から94.5%に増加している。

正規滞在者の在留資格別検挙人員を、国籍・地域別に見ると、20年、25年共に「短期滞在」の在留資格では韓国及び中国が、「研修」の在留資格では中国及びベトナムが、「定住者」ではブラジルがそれぞれ多い。「留学」の在留資格では、中国と韓国が減少した一方で、ベトナムが増加している。「日本人の配偶者等」の在留資格では、大きな増減はみられない。

H20	H25	增減数	增減率
総 合 計	7,148	5,620	-1,528	-21.4%
正 規 滞 在	6,534	5,313	-1,221	-18.7%
興 行	25	14	-11	-44.0%
短期 滞 在	437	321	-116	-26.5%
留 学	1,087	1,062	-25	-2.3%
研 修	676	155	-521	-77.1%
技能 実習	—	384	—	—
定 住 者	1,781	1,227	-554	-31.1%
日本人の配偶者等	1,154	1,008	-146	-12.7%
その 他	1,374	1,142	-232	-16.9%
不 法 滞 在	614	307	-307	-50.0%

在留貧格別の刑法犯検挙人員

| 興行 | 短期滞在 | 研修
H20 | 留学 | 定住者 | 日本人の配偶者等
H25 | 研修 | 技能実習 | その他

在留貧格（正規滞在）別の刑法犯検挙人員

短期滞在	留学	研修	定住者	日本人の配偶者等
H20	H25	H20	H25	H20	H25	H20	H25	H20	H25
国名	人員	国名	人員	国名	人員	国名	人員	国名	人員	国名	人員	国名	人員	国名	人員	国名	人員	国名	人員
第1位	韓国	96	中国	73	中国	706	中国	488	中国	470	中国	82	プラジル	654	プラジル	311	中国	346	中国	353
第2位	中国	83	韓国	59	韓国	149	ベナム	343	ベナム	165	ベナム	57	フィルピン	228	フィルピン	209	韓国	147	フィルピン	153
第3位	アメリカ	37	アメリカ	22	ベナム	50	韓国	73	フィルピン	8	中国(営港等)	3	ベルー	228	中国	174	フィルピン	139	韓国	121

## オ 発生地域(管区等)別検挙件数の推移 ～ 全国的に減少

平成25年中の発生地域別の刑法犯検挙件数を5年前の20年と比較すると、いずれの地域も減少している。

発生地域別の刑法犯検挙件数を国籍・地域別に見ると、中国及びブラジルは全国的に減少しているが、ベトナムは東京都及び九州管区で増加している。

H20	H25	增减数	增减率
全 国	23,202	10,674	-12,528	-54.0%
北 海 道	63	50	-13	-20.6%
東 北 管 区	207	95	-112	-54.1%
東 京 都	3,399	1,568	-1,831	-53.9%
閱 東 管 区	10,775	4,373	-6,402	-59.4%
中 部 管 区	4,293	2,894	-1,399	-32.6%
近 畿 管 区	2,668	1,020	-1,648	-61.8%
中 国 管 区	745	285	-460	-61.7%
四 国 管 区	154	86	-68	-44.2%
九 州 管 区	898	303	-595	-66.3%

発生地域(管区等)別の刑法犯検挙件数

国籍等別にみた発生地域(管区等)別刑法犯検挙件数

総合計	中国	プラジル	ベトナム
H20	H25	H20	H25	H20	H25	H20	H25
総合計	23,202	10,674	10,063	3,709	4,406	2,270	1,517	1,197
北海道	63	50	20	10	0	1	0	0
東北管区	207	95	67	31	8	1	51	17
東京都	3,399	1,568	1,187	588	381	26	52	165
関東管区	10,775	4,373	4,985	1,263	1,847	1,300	761	568
中部管区	4,293	2,894	1,293	958	1,790	854	323	247
近畿管区	2,668	1,020	1,706	551	154	37	134	109
中国管区	745	285	243	113	203	47	142	29
四国管区	154	86	78	43	23	3	36	8
九州管区	898	303	484	152	0	1	18	54
## (2) 特别法犯

## ア国籍等別検挙状況の推移～ベトナムが増加、依然として中国が最多

平成25年中の国籍・地域別検挙状況を5年前と比較すると、中国、韓国及びフィリピン等で検挙件数・人員共に減少した一方で、ベトナム及びアメリカは検挙件数・人員とも増加している。検挙件数・人員共に中国が最も多い状況が続いている。

H20	H25	增減数	增減率
総 数	8,050	4,745	-3,305	-41.1%
中 国	2,367	2,167	-200	-8.4%
韓 国	1,056	525	-531	-50.3%
フィリピン	1,130	368	-762	-67.4%
ベトナム	272	343	71	26.1%
タイ	446	160	-286	-64.1%
ブラジル	344	155	-189	-54.9%
アメリカ	72	99	27	37.5%
その 他	2,363	928	-1,435	-60.7%

国籍・地域別の特別法犯検挙件数

H20	H25	増減数	増減率
総 数	6,737	4,264	-2,473	-36.7%
中 国	2,100	2,019	-81	-3.9%
韓 国	895	448	-447	-49.9%
フィリピン	1,025	345	-680	-66.3%
ベトナム	176	279	103	58.5%
タイ	399	140	-259	-64.9%
ブラジル	273	126	-147	-53.8%
アメリカ	60	85	25	41.7%
その 他	1,809	822	-987	-54.6%

国籍・地域別の特別法犯検挙人員

## イ違反法令別検挙状況の推移～依然として入管法違反が多数を占める

平成25年中の違反法令別検挙状況を、5年前と比較すると、入管法違反は検挙件数・人員共に約4割減少しているが、特別法犯の検挙の中では、依然として高い割合を占めている。薬物事犯の検挙件数・人員は、いずれも減少している。

違反法令別の検挙状況を、国籍・地域別に見ると、韓国、フィリピン及びタイの入管法違反が検挙件数・人員共に大幅に減少している。薬物事犯では、5年前に上位にあったイランの検挙が減少し、ベトナムの検挙が増加している。

H20	H25	增減数	增減率
総合計	件数	8,050	4,745	-3,305	-41.1%
人員	6,737	4,264	-2,473	-36.7%
入管法	件数	5,616	3,232	-2,384	-42.5%
人員	4,775	2,825	-1,950	-40.8%
風営適正化法	件数	331	192	-139	-42.0%
人員	411	299	-112	-27.3%
売春防止法	件数	226	94	-132	-58.4%
人員	80	50	-30	-37.5%
銃刀法	件数	105	88	-17	-16.2%
人員	83	83	0	0.0%
薬物事犯	件数	898	513	-385	-42.9%
人員	622	411	-211	-33.9%
その他	件数	874	626	-248	-28.4%
人員	766	596	-170	-22.2%

違反法令別の特別法犯検挙状況
国籍・地域別にみた違反法令別検挙状況

H20	検挙件数	検挙人員
総数	中国	フィリピン	韓国	タイ	イラン	総数	中国	フィリピン	韓国	タイ	プラジル
特別法犯	8,050	2,367	1,130	1,056	446	398	6,737	2,100	1,025	895	399	273
入管法	5,616	1,651	987	725	350	141	4,775	1,377	900	625	309	40
風営適正化法	331	157	31	113	14	1	411	236	25	109	21	0
売春防止法	226	81	0	18	17	0	80	35	0	16	15	1
銃刀法	105	35	6	8	4	2	83	24	4	6	4	13
薬物事犯	898	51	76	29	50	253	622	47	68	25	36	129
その他	874	392	30	163	11	1	766	381	28	114	14	90
H25	検挙件数	検挙人員
総数	中国	韓国	フィリピン	ベトナム	タイ	総数	中国	韓国	フィリピン	ベトナム	タイ
特別法犯	4,745	2,167	525	368	343	160	4,264	2,019	448	345	279	140
入管法	3,232	1,617	335	278	278	112	2,825	1,422	294	256	216	102
風営適正化法	192	131	37	5	0	7	299	221	45	10	0	5
売春防止法	94	50	36	0	0	6	50	31	13	0	0	4
銃刀法	88	36	5	3	6	1	83	35	3	2	7	0
薬物事犯	513	36	22	57	34	26	411	26	19	51	29	21
その他	626	297	90	25	25	8	596	284	74	26	27	8

## ウ 在留資格別検挙人員の推移 ～ 正規滞在者（特に「留学」）が大幅に増加

平成25年中の在留資格別特別法犯検挙人員を5年前と比較すると、不法滞在は約7割減少している一方で、正規滞在については約4割増加するなど、正規滞在の検挙人員が増加している。その結果、特別法犯検挙人員に占める正規滞在者の割合が、30.4%から66.0%に増加している。

正規滞在者の検挙人員を在留資格別に見ると、「留学」が約4.2倍に増加している。国籍・地域別に見ると、「留学」の在留資格では中国が増加し最も多い状況が続いており、ベトナムも増加している。「定住者」の在留資格ではブラジルが最も多い状況が続いているが、検挙人員は減少している。

なお、25年における「日本人の配偶者等」の検挙人員については、中国が330人、韓国が65人、フィリピンが50人となっている。

在留資格別の特別法犯検挙人員

H20	H25	增減数	增減率
総 合 計	6,737	4,264	-2,473	-36.7%
正 規 滞 在	2,047	2,814	767	37.5%
興行	55	16	-39	-70.9%
短期滞在	259	255	-4	-1.5%
留学	184	778	594	322.8%
研修	57	21	-36	-63.2%
技能実習	-	54	-	-
定住者	461	391	-70	-15.2%
その他	1,031	1,299	268	26.0%
日本人の配偶者等	-	611	-	-
不法滞在	4,690	1,450	-3,240	-69.1%

※ 平成20年の「日本人の配偶者等」は、その他に含まれる。

在留貧格（正規滞在者）別の特別法犯検挙人員

短期滞在	留学	研修	定住者	日本人の配偶者等
H20	H25	H20	H25	H20	H25	H20	H25	H20	H25
国名	人員	国名	人員	国名	人員	国名	人員	国名	人員	国名	人員	国名	人員	国名	人員	国名	人員	国名	人員
第1位	韓国	72	韓国	60	中国	126	中国	507	中国	47	中国	14	プラジル	201	プラジル	90	-	-	中国	330
第2位	中国	26	アメリカ	26	韓国	35	ベナム	121	タイ	2	ベナム	5	中国	78	中国	73	-	-	韓国	65
第3位	中国(台湾)	21	メキシコ	22	アメリカ	3	韓国	41	ベナム	2	タイ	1	フィリピン	48	フィリピン	64	-	-	フィリピン	50
## 第 2 犯罪インフラ事犯等の現状

## 1 犯罪インフラ事犯

## (1) 概要

犯罪インフラとは、犯罪を助長し、又は容易にする基盤のことをいう。外国人に係る犯罪インフラ事犯には、地下銀行、偽装結婚、偽装認知、旅券・在留カード等偽造及び不法就労助長のほか、無許可のタクシー営業、携帯電話不正取得等が挙げられる。

偽装結婚、偽装認知、不法就労助長には、相当数の日本人や永住者等の定着居住者が深く関わっており、日本人や定着居住者が、外国人の不法入国、不法滞在等を助長する一方、不法滞在者等を利用して利益を得る構図がみられる。

## (2) 検挙状況

注：警察庁（国際捜査管理官）の集計

## ア 地下銀行

地下銀行とは、銀行業を営む資格のない者が、報酬を得て国外送金を代行することなどをいい、その行為は、銀行法等に抵触する。

## (7) 検挙状況

平成25年中の地下銀行の検挙件数・人員は30件・29人であり、被疑者の国籍・地域別では、タイ人が11件・11人、次いでベトナム人が4件・5人となっている。

なお、日本人の検挙件数・人員は、4件・3人である。
## (イ) 代表的な検挙事例

## 。タイ人らのグループによる広域的かつ組織的な地下銀行事件（6月、埼玉・栃木・三重）

タイ人の女らは、平成14年6月頃から25年5月頃にかけて、依頼人から集めた現金で中古バイクを購入してタイへ輸出する手口で地下銀行を営み、約130億円をタイへ不正送金していた。25年6月までに、タイ人（永住者、定住者、家族滞在）9人及び日本人1人を銀行法違反（無免許営業）及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿）等で逮捕した。その後の捜査で、被疑者の口座に残されていた現金約28万円が犯罪収益と認められ没収された。

## ○ ベトナム人組織による地下銀行事件（9月、愛知）

ベトナム人の女らは、平成22年10月頃から25年5月頃にかけて、依頼人から集めた現金で、中古工作機械等を購入してベトナムへ輸出する手口で地下銀行を営み、約4億5,000万円をベトナムへ不正送金していた。25年9月までに、ベトナム人1人（技能実習）を銀行法違反（無免許営業）で、地下銀行で利用される預金通帳及びキャッシュカードを交付したベトナム人2人（技能実習）を犯罪収益移転防止法違反（交付）で、地下銀行で回収した金を受け取った輸出業のベトナム人1人（永住者）を組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で、それぞれ逮捕した。

地下銀行を利用していたベトナム人の1人は、万引きした商品を転売して得た犯罪収益をベトナムに不正送金していた。

## 亻偽装結婚

偽装結婚とは、「日本人の配偶者等」等の在留資格等を得る目的で、日本人との間で、婚姻の意思がないのに市区町村に内容虚偽の婚姻届を提出することをいい、その行為は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪等に当たる。

## (7) 検挙状況

平成25年中の偽装結婚の検挙件数・人員は158件・462人であり、被疑者の国籍・地域別では、中国人が65件・133人、次いでフィリピン人が15件・27人となっている。

なお、日本人の検挙件数・人員は、52件・250人である。

## (イ) 代表的な検挙事例

## ○ ベトナム人夫婦による生活保護費不正受給、偽装結婚事件（6月、神奈川）

ベトナム人夫婦は、仕事をして約30万円の収入があったにもかかわらず、偽装離婚をして母子家庭となったように装い、無収入、無資産であるとの内容虚偽の収入申告書を福祉事務所に提出して、平成22年12月から25年1月までにかけて、生活保護費約410万円をだまし取っていた。25年3月までに、ベトナム人夫婦2人（永住者）を詐欺罪で逮捕した。

また、同ベトナム人夫婦が、夫の実妹に日本での長期在留資格を取得させるため、夫が別のベトナム人の女と偽装結婚し、実妹と他のベトナム人の男を偽装結婚相手の実子として入国させた事実を解明し、25年6月までに、ベトナム人夫婦を公正証書原本不実記載・同行使罪で、夫の実妹らベトナム人3人（永住者の配偶者等、定住者）を公正証書原本不実記載・同行使罪及び入管法違反（不法入国、不法在留）でそれぞれ逮捕した。

## ○ 暴力団幹部らが関与する集団偽装結婚事件（8月、警視庁）

暴力団幹部の日本人の男らは、中国人及び韓国人の女に、配下の暴力団員らをあっせんして偽装結婚させていた。平成25年8月までに、偽装結婚をあっせんしていた暴力団幹部の日本人の男ら3人及び中国人の女1人（日本人の配偶者等）のほか、偽装結婚の当事者である中国人の女1人（短期滞在
で在留中に結婚）韓国人の女5人（短期滞在、人文知識・国際業務で在留中に結婚）及び日本人の男6人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## ウ 偽装認知

偽装認知とは、不法滞在等の外国人女性が、外国人男性との間に出生した子等に日本国籍を取得させるとともに、自らも長期の在留資格を取得する目的で、市区町村に日本人男性を父親とする内容虚偽の認知届等を提出することをいい、その行為は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪等に当たる。

## (7) 検挙状況

平成25年中の偽装認知の検挙件数・人員は、4件・12人であり、被疑者の国籍・地域別では、フィリピン人が2件・5人、次いで中国人が2件・1人となっている。

なお、日本人の検挙件数・人員は、0件・6人である。

## (イ) 代表的な検挙事例

## ○ 中国人らによる偽装認知事件（7月、千葉）

中国人の女らは、平成24年6月、他の中国人の男との間に生まれた子供に日本国籍を取得させるため、日本人が認知したとする内容虚偽の認知届を市役所に提出した。25年7月までに、実父の中国人の男1人（不法残留）及び実母の中国人の女（不法残留）のほか、偽装認知を仲介した日本人の男1人並びに認知した日本人の男1人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## 工旅券・在留力ード等偽造

旅券・在留力ード等偽造とは、外国人が正規の出入国者、滞在者、運転資格保持者、就労資格保持者等を装う目的で、旅券、在留力ード、運転免許証その他の身分証明書等を偽造し、又は行使することをいい、その行為は、有印公文書偽造・同行使罪等に当たる。

## (7) 検挙状況

平成25年中の旅券・在留カード等偽造の検挙件数・人員は、117件・106人であり、被疑者の国籍・地域別では、中国人が97件・89人、次いでパキスタン人が3件・3人となっている。

なお、日本人の検挙件数・人員は、いずれもなかった。

## (イ) 代表的な検挙事例

## ○ パキスタン人による偽造有印私文書行使等事件（4月、千葉）

パキスタン人の男は、平成25年4月、偽造の英国旅券を行使して成田空港からカナダに出国しようとしたが、出国確認の際に、入国審査官に偽造旅券であることを見破られた。25年4月、パキスタン人1人（不法在留）を入管法違反（不法在留・不法出国企図）及び偽造有印私文書行使罪で逮捕した。中国人による入管法違反等事件（10月、滋賀）

中国人の男は、技能実習の在留資格で日本に入国後、さらに高収入を得るために実習先から失踪し、就労時の身分証明として使用するために、インターネットを通じて偽造在留カード（「定住者」の表記）1枚と偽造旅券1通を入手し、同カードを提示して就労していた。平成25年10月までに、中国人の男1人（技能実習）を入管法違反（在留カード偽造・同行使及び所持）及び有印公文書偽造罪で逮捕した。
## 才 不法就劳助長

不法就労助長とは、就労資格のない来日外国人を不法に就労させ、又は不法就労をあっせんすることなどをいい、その行為は、入管法、職業安定法、労働者派遣法、労働基準法等に抵触する。

## (7) 検挙状況

平成25年中の不法就労助長の検挙件数・人員は、388件・383人であり、被疑者の国籍・地域別では、中国人が84件・63人、次いで韓国人が68件・52人となっている。

なお、日本人の検挙件数・人員は、193件・222人である。

## (イ) 代表的な検挙事例

## 。ベトナム人らが通う日本語学校を舞台とした資格外活動幫助事件（1月、愛知）

日本語学校経営者の日本人の男らは、日本語学校に在籍するベトナム人留学生らが資格外活動を行っていることを知りながら、事実と異なる成績証明書等を作成して留学生に交付し、留学生らの資格外活動を容易にさせていた。平成25年1月までに、日本語学校経営者や留学生を雇用していた自動車部品工場経営者ら日本人4人を入管法違反（資格外活動幫助及び不法就労助長）で、ベトナム人（留学）2人を入管法違反（資格外活動）で検挙した。

## ○ 技能実習資格の不正取得事件（3月、警視庁・茨城・群馬）

技能実習生を受け入れる監理団体の代表理事らは、現行の技能実習制度では二度目の在留資格の取得が困難であることから、カンボジア人の氏名、年齢等の人定事項を偽って、技能実習の在留資格を不正取得させて日本へ不法入国させた上、稼働させていた。平成25年3月までに、監理団体の代表理事ら日本人3人を入管法違反（不法就労助長）で、カンボジア人10人（技能実習）を入管法違反（不法入国）で逮捕するとともに、監理団体2団体を同法違反（不法就労助長）で検挙した。

## ○ 留学生に係る入管法違反等事件（7月、岩手）

飲食店経営者の日本人の男女2人は、複数の留学生を自己の経営する店でホステスとして働かせていた。平成25年7月までに、ホステスとして働いていたロシア人3人（留学）とモンゴル人1人（留学）を入管法違反（無許可活動）で、飲食店の経営者及び留学生を受け入れていた大学の教授ら日本人3人を入管法違反（不法就労助長）で検挙した。

## カその他の犯罪インフラ事犯

以上の５類型の犯罪インフラ事犯のほか、以下のような形態の事件が過去に検挙されている。

## ○ 無許可のタクシー営業

不法滞在者、不法就労者等を顧客として、許可なく一般旅客自動車運送事業を行う行為は、道路運送法等に抵触する。

不法滞在者は警察等の摘発等を逃れるために極力徒歩で外出しないなど普段の移動手段には細心の注意を払っているが、これら不法滞在者を顧客として営業を反復継続して、利益を得ていた事例がある。

## ☐ 携带電話不正取得

偽造の本人確認資料により携帯電話を契約して転売したり、他人に譲り渡したりする行為は、詐欺罪や携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律等に抵触する。

不正取得された携帯電話は、不法滞在者が各種犯罪を敢行することなどに利用されている。
## ○ 中国人らによる無許可タクシー営業事件（4月、兵庫）

中国人の男らは、飲食店でホステスとして働く韓国人らを1回の乗車につき1,000円で無許可で送迎していた。平成25年4月までに、中国人2人（永住者、人文知識・国際業務）を道路運送法違反（無許可一般旅客自動車運送事業）で逮捕した。

## 韓国人による美容師法違反等事件（7月、愛知）

韓国人の男らは、飲食店でホステスとして働く韓国人の女らを顧客として無許可で美容室を経営していた。平成25年7月までに、美容室を経営していた韓国人1人（人文知識・国際業務）を入管法違反（資格外活動）で逮捕した。また、その後の捜査で、同人及び美容室の一部を同人らに間貸しした日本人1人を美容師法違反で、同美容室で稼働していた韓国人2人（特定活動、留学）を美容師法違反及び入管法違反（資格外活動）で検挙した。

## 元中国人留学生らによる偽造在留カードを使用した詐欺（通帳・携帯電話詐欺）等事件（11月、福岡） ○ 元中国人留学生らによる偽造在留カードを使用した詐欺（通帳・携帯電話詐欺）等事件（11月、福岡）

中国人の男女らは、預貯金通帳を金融機関からだまし取ろうと企て、本人確認の際、偽造の在留カードを窓口担当者に本人確認資料として提示し、預貯金通帳等をだまし取っていた。平成25年11月までに、中国人2人（留学）を有印私文書偽造・同行使及び詐欺罪並びに入管法違反（偽造在留カード行使）で逮捕した。被疑者らは、同様の方法で携帯電話機47台もだまし取って、中国人の買取屋へ転売していた。

## (1) ヤードの実態

ヤード（周囲が鉄壁等で囲まれた作業所等であって、海外への輸出等を目的として、自動車等の保管・解体、コンテナ詰め等の作業のために使用していると認められる施設）については、平成25年12月末現在で、全国に約2,100か所を把握し、その一部は、これまで盗難自動車の解体・不正輸出の拠点、不法滞在外国人等の稼働・居住場所、薬物の使用・隠匿場所として利用されるなどしており、ヤードが犯罪の温床となっていることが懸念される。

来日外国人による自動車盗の検挙件数は平成24年以降増加に転じており、ヤードの実態把握とその対策は重要性を増している。

## (2) ヤード対策

平成22年6月以降、全国に所在するヤードの実態把握と取締りの推進を目的としたヤード対策を推進し、違法又は犯罪の温床となっているヤードについてはその検挙・壊滅を図り、適正なヤードに対しては防犯・行政指導等により継続して適正を確保するように努めている。
## (3) ヤードが関連した事犯の検挙状況

ア 検挙状況

検挙件数	検挙人員
窃盜 (自動車盜)	54	57
窃盜 (自動車盜以外)	3	4
盗品譲受け等	29	48
薬物事犯	5	5
不法就労助長	2	3
不法滞在事犯	20	17
古物営業法違反	4	5
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反	3	3
使用済自動車の再資源化等に関する法律違反	1	2
その他	19	27
合計	140	171

注：警察庁（国際捜査管理官）の集計

その他」は、道路運送車両法違反等がある。

## イ 国籍等別検挙人員

総数	ブラジル	パキスタン	ナイジェリア	ベトナム	中国	アフガニスタ	カメルーン	スリランカ	ロシア	ウガンダ	その他	日本
窃盗(自動車盗)	57	20	2	0	2	5	0	0	0	4	1	3	20
窃盗(自動車盗以外)	4	1	1	0	0	0	0	0	0	1	0	1	0
盗品譲受け等	48	1	4	14	4	0	4	5	2	0	4	0	10
薬物事犯	5	0	0	0	4	0	0	0	0	0	0	1	0
不法就労助長	3	0	1	0	0	2	0	0	0	0	0	0	0
不法滞在事犯	17	1	0	0	3	3	2	0	3	0	0	4	1
古物営業法違反	5	0	0	1	0	0	1	0	1	0	0	0	2
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反	3	0	3	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
使用済自動車の再資源化に関する法律違反	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2
その他	27	0	6	0	1	2	3	2	0	0	0	9	4
合計	171	23	17	15	14	12	10	7	6	5	5	18	39

注：警察庁 (国際捜査管理官)の集計

その他」は、ウズベキスタン、ロシア、バングラデシュ等の国がある。

## ウ 代表的な検挙事例

## ○ ベトナム人グループによるトラクターを対象とした自動車盗等事件（10月、茨城）

ベトナム人の男らは、平成24年9月から25年4月にかけて、茨城、埼玉、千葉県内でトラクターを対象として自動車盗等を敢行していた。25年10月までに、ベトナム人5人（不法残留、研修、短期滞在）を窃盗及び盗品等保管罪で逮捕した。

被疑者らは、事前に下見をして窃取するトラクターを選定し、ヤードから搬送用のトラックで犯行現場に赴き、事前に用意した合鍵でトラクターを始動させてトラックに積み込み、ヤードに運び込んでいた。

自動車盜以外にも万引き、部品ねらい等も敢行しており、自動車盗83件、万引き36件、部品ねらい26件等合計152件（被害総額約4億3,000万円）を解明した。

## ○ ナイジェリア人による普通貨物自動車等の盗品等保管事件（11月、千葉）

千葉県内のヤードで、ナイジェリア人の男らは、窃盗の被害品であるワンボックスカー等を保管、解体していた。平成25年11月までに、ヤード管理者等のナイジェリア人8人（永住者、日本人の配偶者等）を盗品等保管罪で逮捕した。

摘発したヤードは、以前から盗難車両が保管、解体されている蓋然性が高いとして内偵捜査中であり、盗難車両が保管されているとの情報を基に立ち入ったところ、稼働するナイジェリア人らと複数の盗難車両、部品を発見した。
## 第 3 検挙事例等から見る来日外国人犯罪組織等の動向

## 1 昨今の特徴的な動向

## (1) 中国人犯罪組織等の動向

## ア 概要

平成25年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍・地域別に見ると、中国人による犯罪が最も多く、刑法犯と特別法犯を合わせた総検挙件数の38.1%、総検挙人員の40.9%（刑法犯については検挙件数の34.7%、検挙人員の36.1%）を占めている。特に総検挙人員は、15年以降、来日外国人全体の4割近くを占めており、高水準で推移している。

## イ 罪種別内訳

来日外国人全体の刑法犯検挙件数に占める中国人の検挙件数の割合及び中国人による刑法犯の検挙状況は、次表のとおりである。

中国人の主要罪種等別の刑法犯検挙件数

総数(件数)	凶悪犯	殺人	強盗	侵入強盗	粗暴犯	窃盗犯	侵入窃盗	住宅对象	非侵入窃盗	車上ねぶい	万引き	払出盗	知能犯	文書偽造	支払用かド偽造	詐欺	風俗犯	刑法犯その他
来日外国人全体	10,674	128	17	87	17	920	7,744	2,240	1,881	4,152	687	2,189	84	595	175	36	346	97	1,190
中国	3,709	31	8	15	3	262	2,570	1,482	1,344	985	7	673	67	380	112	25	211	27
構成比	34.7%	24.2%	47.1%	17.2%	17.6%	28.5%	33.2%	66.2%	71.5%	23.7%	1.0%	30.7%	79.8%	63.9%	64.0%	69.4%	61.0%	27.8%	36.9%

来日外国人全体の侵入窃盗の検挙件数のうち、66.2%を中国人によるものが占めているほか、払出盗の79.8%、支払用力ード偽造（刑法に規定する支払用力ード電磁的記録に関する罪）の69.4%を中国人によるものが占めている。

平成15年から24年までの過去10年間の中国人による刑法犯の検挙状況の推移を見ると、16年以降は検挙件数・人員共に減少傾向にあり、窃盗犯の検挙人員は10年前の2分の1以下、凶悪犯は7分の1以下まで減少している。

中国人の刑法犯検挙状況の推移

H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	增减数	增减率
中国	件数	11,535	11,340	11,366	10,095	9,664	10,063	10,109	5,243	6,185	4,847	3,709	-1,138	-23.5%
人員	4,444	4,285	3,739	3,452	2,899	2,764	2,747	2,740	2,445	2,160	2,028	-132	-6.1%
凶悪犯	件数	149	143	110	95	68	44	43	61	47	31	31	0	0.0%
人員	247	193	142	115	79	42	54	70	45	33	35	2	6.1%
粗暴犯	件数	167	145	161	211	220	215	227	211	236	254	262	8	3.1%
人員	204	175	186	261	243	250	260	251	281	280	309	29	10.4%
窃盗犯	件数	9,220	9,093	9,328	8,317	7,876	8,576	8,418	3,735	4,621	3,475	2,570	-905	-26.0%
人員	2,309	2,315	1,963	1,861	1,526	1,566	1,496	1,516	1,353	1,152	995	-157	-13.6%
侵入窃盗	件数	6,944	6,413	6,016	5,436	5,533	6,137	5,605	2,074	3,067	1,275	1,482	207	16.2%
人員	531	365	311	249	233	194	187	139	100	79	58	-21	-26.6%
非侵入窃盗	件数	2,064	2,512	3,161	2,700	2,218	2,295	2,718	1,533	1,426	2,121	985	-1,136	-53.6%
人員	1,572	1,783	1,515	1,453	1,157	1,247	1,218	1,261	1,127	996	867	-129	-13.0%
車上ねらい	件数	230	400	1,435	997	519	778	1,230	111	76	910	7	-903	-99.2%
人員	63	90	68	62	34	22	18	13	14	18	5	-13	-72.2%
知能犯	件数	499	552	468	352	489	356	488	498	462	545	380	-165	-30.3%
人員	335	383	339	283	265	215	284	251	226	247	301	54	21.9%
## ウ 共犯事件の割合

中国人による刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合は51.4%（前年比1.2ポイント低下）であった。共犯形態別に見ると、2人組が10.7%（前年比7.0ポイント低下）3人組が30.6%（同6.6ポイント上昇）であった。

中国人の共犯形態別の刑法犯検挙件数

合計	单独犯	2人組	3人組	4人組以上
H25	3,709	1,803	397	1,136	373
構成比	48.6%	10.7%	30.6%	10.1%
H24	4,847	2,297	859	1,163	528
構成比	47.4%	17.7%	24.0%	10.9%

## 工 在留資格別検挙状況

中国人による刑法犯の検挙人員を在留資格別に見ると、「留学」(構成比24.1%)が最も多く、次いで、「日本人の配偶者等」(同17.4%)、「技能実習」(同10.4%)の順となっている。

中国人の在留資格別の刑法犯検挙人員

合計	正規滞在	不法滞在
短期滞在	留学	研修	技能實習	定住者	日本人の配偶者等	その他
H25	2,028	73	488	82	211	174	353	536	111
構成比	3.6%	24.1%	4.0%	10.4%	8.6%	17.4%	26.4%	5.5%
H24	2,160	69	574	124	123	171	420	556	123
構成比	3.2%	26.6%	5.7%	5.7%	7.9%	19.4%	25.7%	5.7%

## オ 特徴的な動向

中国人は、「留学」、「技能実習」の在留資格で入国するケースが多いが、来日に伴う借金の返済や家族への仕送り等に必要な資金の調達のため、留学先の学校等を中途退学する者や実習先から失踪する者もいる。その後、不法就労や不法滞在を続けるうちに、その他の犯罪に手を染める者も少なくない。

中国人犯罪グループは、同一地域の出身者により形成される場合が多く、福建省、黒竜江省の出身者によるグループが目立っている。これらグループは、組織の団結力も強い上、明確な役割分担により犯罪を敢行することが多い。しかし最近では、その他の地域の出身者や日本人を含む中国人以外の外国人を仲間に加えるケースもみられる。

平成15年から25年までの中国人の刑法犯検挙件数に占める窃盗の割合を見ると、21年までは約8割を占めていたが、侵入窃盗の検挙件数減少により22年以降は全体の約7割となった。25年中の窃盗犯の検挙件数は2,570件（前年比905件（26.0%）減少）と、前年より減少した。中でも車上ねらいの検挙件数が7件（前年比903件（99.2%）減少）と前年より大きく減少した。

その他にも、インターネットバンキング対象の電子計算機使用詐欺事件等のサイバー犯罪や公的給付金の不正受給事犯等の詐欺事件のほか、偽装結婚、地下銀行、在留カード偽造・提供等の犯罪インフラ事犯の検挙もみられる。

また、中国人による犯罪では、QQと呼ばれるインターネットを通じたリアルタイムのコミュニケーションを可能とするメッセンジャーソフトを連絡手段として使用している場合が多く、国内外を問わず中国人による犯罪ネットワークが広範囲に構築され、犯罪の秘匿性、広域性に拍車を掛けている。