Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Schaeffler	20%	10%	370,481,000
NTN	-	10%	201,354,000

## 【経緯】

·2011年11月8日：立入検査

·2014年3月19日：和解决定

## 13 ：研磨用砥粒事件（2014年） $ ^{123} $

鉄鋼，自動車，冶金・石油製品を研磨し，岩石を切断する砥粒について，6年間にわたって，原料価格の高騰に応じて一斉に価格引上げを行うとともに，共通の顧客を相手に対する価格競争を停止していた事例。1社（ポメトン社）が，通常手続によって継続しているハイブリッド型である。2014年6月末時点において，公開版の決定書およびサマリーは未公表である。

名宛人(グループ)	減免	和解	制裁金額(EUR)
Ervin	100%	-	0
Winoa	-	10%	27,565,000
Metalltechnik Schmidt	-	10%	2,079,000
Eisenwerk Würth	-	10%	1,063,000

## 【経緯】

·2010年6月：立入検査

·2014年4月2日：和解决定

## 14 ：缶詰マッシュールーム事件（2014年）124

缶詰・瓶詰マッシュルームの価格下落を防止し，市場シェアを維持しようとしたカルテルについて，1社について制裁金を免除し，2社に減額を認めた事例。1社（リベレプロ社）が，通常手続によって継続しているハイブリッド型である。2014年6月末時点において，公開版の決定書およびサマリーは未公表である。

名宛人（グループ）	減免	和解	制裁金額 (EUR)
Lutèce	100%	-	0
Prochamp	30%	10%	2,021,000
Bonduelle	-	10%	30,204,000

【経緯】

·2012年2月：立入檢查

·2014年6月25日：和解决定

## 【参考】EU 確約制度との違い

EU 競争法は, 和解制度のほか, 確約制度を設けている $ ^{125} $ 。確約制度は, 正式審査開始後, 審査対象者側が異議告知書等で示された問題を解消する措置をとるとの確約を申し出た場合, 委員会が当該審査対象者に対して確約内容の履行を義務付ける決定を下すことで, 手続を終了させる制度である。すでに, 2003 年規則 1 号 9 条が示していた制度であって, 実務上すでに実施していた慣行であるが, 2011 年ベストプラクティス手続告示によって, より具体的かつ詳細に規定されるに至ったものである (パラ 115 ないし 117) $ ^{126} $ 。

確約制度と和解制度は，当事者における合意に基づいて，審査・調査手続を簡略化・迅速化し，早期に事件を終了させる点で共通するが，対象範囲および機能効果の面で次のような違いがある。第1に，確約制度の対象は，TFEU101条又は102条に該当する行為を対象とするが，制裁金が賦課される水平的カルテルについては対象外となる点である $ ^{127} $ 。第2に，確約制度は，審査対象者の側が自主的に問題解消措置をとることを申し出ることで開始する制度であって，もっぱら委員会が主導する和解制度とはやや方式が異なっている（なお，和解手続では，委員会が主導する制度であるが，委員会のアプローチに基づいて，審査対象者の側が和解を提案するという建前となっている）。第3に，確約制度は，審査対象者が単に問題解消措置の遵守を約するだけであって，和解制度のように，当該違反事実の自認を要するものではない。確約の履行を義務付けるものであって，履行を遵守しない場合には，委員会は，再度手続を開始することができ，また，確約内容を遵守しない場合，その者に総売上高の10%までの制裁金を課すこともできる $ ^{128} $ 。

確約制度	和解制度
実施年	2002年→2011年	2008年7月2日施行
根拠・典拠	2003年委員会規則9条,手続告示([2011]OJC308/06)	和解告示([2008]OJC167/1),手続規則([2008]OJL171/3)
制度趣旨	早期解決(審査・調査手続の簡略・迅速化)
性質	SO懸念内容の早期解消約束	手続の早期終了
適用範囲	制裁金賦課対象行為以外(TFEU101条&102条)	TFEU101条1項違反のうち,水平的カルテルのみ
イニシアティブ	違反後者側からの問題解消措置の申出と遵守を約束する	委員会側主導
違反行為の自認	なし	必要
# カルテル事件における制裁金の免除及び減額に関する欧州委員会告示 (欧州経済領域関連文書) (2006/C 298/11)

## Ⅰ．序文

(1)本告示は，共同体に影響を与える秘密カルテルの当事者である（あった）事業者に欧州委員会の調査に協力する報酬を与えるための枠組みを提示する。カルテルとは，競合する2社以上の企業間の協定，及び又は，協調的行為で，以下のような行為を通して，市場における競争行動を同調させること，及び又は，関連する競争指標に影響を及ぼすことを目的としたものである。すなわち，売買価格などの取引条件の固定，生産配分又は販売割当，談合入札など市場分割，輸出入の制限，及び又は，競合他社に対する競争阻害行動である。こうした行為は，EC条約第81条(1)に対する最も重大な侵害である。

(2)通常ならば事業者間で広く行われているはずの競争を人為的に制限すれば，事業者は，製品開発及びより効率的な生産方法の導入という双方の面で革新へと導いてくれる圧力を確実に免れる。そのような競争制限行為は，共同体の企業にとっては購入する原材料や部品の高騰を招くことにもなる。つまるところ，消費者にとっては，結果的に，価格は操作され，選択の機会は減少する。長期的には，競争力の喪失と雇用機会の減少に導かれる。

(3)秘密カルテルは，まさにその性質上，そこに関与している事業者や個々人の協力なしには，その存在を摘発したり，調査したりすることは，往々にして困難である。それゆえ，委員会が次のような事業者に報酬を与えることは共同体の利益になると考える。すなわち，この種の違法行為に関わっている事業者が，カルテル内の他の事業者から離れて，カルテルへの関与に終止符を打ち，委員会の調査に協力すると同意した場合である。秘密カルテルが確実に暴かれ，罰せられることで消費者や市民が得る利益は，委員会がカルテルを摘発し，禁止できるよう導いた事業者に対し制裁金を課した場合に得られる利益を上回る。

(4) 委員会は，カルテルの存在を看破する上で事業者との連携には他にはない固有の意味があると考える。委員会が調査を開始したり，違反行為を発見したりする上で，決定的に重要な貢献をした事業者に対しては，一定の要件さえ満たせば，制裁金免除を認めることができる。

(5)さらに，1社以上の事業者が協力した場合，委員会は制裁金の減額を認めることができる。制裁金の減額をするには，委員会による違反行為の立証に対して，質及びタイミングの面で，事業者が目に見える貢献をしなければならない。減額が認められるのは，委員会が既に入手している証拠に対して重大な付加価値を有する証拠を提出した事業者に限定される。
(6)事業者は委員会に対して，事前に提出した資料に加え，カルテル及びそこで当該事業者が果たした役割について，リニエンシー・プログラムに従い提出するために特別に準備した情報を自主的に提示することができる。こうしたイニシアチブはカルテルによる違反行為について効果的に調査を行い，終結させる上で，有益であることが証明されている。そのため，民事訴訟で出される証拠開示命令にひるむべきではない。リニエンシーの潜在的な申請者は，申請した場合，そうでない事業者と比較すると，民事手続で立場が損なわれる可能性があるため，本告示にしたがって委員会と協力することを思いとどまるように説得されるかもしれない。それが不本意な結果になった場合，次のような手続が確実に行われた場合に得られたはずの公の利益は著しく阻害されることになるだろう。すなわち，カルテル事件において EC 条約第 81 条が公的組織により効果的に施行され，したがって，それに続いて，あるいは並行して民間企業によって効果的に施行された場合である。

(7)EC 条約により 委員会に付与された競争法関係の監督業務には，個々の法規違反を調査し，処罰する責務だけでなく，全般的に政策を推進する責務も含まれている。公の利益の観点からコーポレート・ステートメントを保護することは，委員会の手続において防御する権利を守るために，異議告知書の他の名宛人を明らかにする障害にはならない。厳密に言うと，両者の利益を一致させることができるのは，コーポレート・ステートメントにアクセス可能なのが，委員会の施設内のみであり，しかも，異議告知書の正式な通告後，通常1回に限られているからである。さらに，委員会が本告示にしたがい個人情報を処理する場合は，理事会規則（EC）45/2001号の規定に拘束される。

## Ⅱ．制裁金の免除

### A. 制裁金免除の必要条件

(8)委員会は, 共同体に影響を及ぼすと申し立てのあったカルテルに関与している事実を明らかにした事業者が最初に委員会に情報や証拠を提出し, これらにより委員会が以下のいずれかの行動をとることができると委員会が考える場合は, その事業者に対し本来課すべき制裁金を免除する。

(a)申し立てのあったカルテルについて, ターゲットを絞った立入調査を実施できること $ ^{(1)} $ , 又は,

(b)当該カルテルについて，EC 条約第 81 条に違反することが認定できること。

(9) 委員会が, 8 項(a)の規定するターゲットを絞った立入調査を実施できるよう, 事業者は以下に挙げたとおり, 情報と証拠（ただし, 立入調査を危険にさらすことはないと委員会が考えるものに限る。）を提供しなければならない。

(a)申請者が提出する時点で認識している限りの以下の情報が含まれるコーポレート・ステートメント(2)
一申し立てのあったカルテルの目的・活動内容・機能等についての詳細な説明，当該カルテルが関わった製品又はサービス，当該カルテルが影響を及ぼした地理的範囲及び推定市場規模，当該カルテルの接触が行われた具体的な日付・場所・内容及び関与者，及び，申請内容を裏付けるために提出された証拠についての関連説明

免除措置申請を行う法人の名称・所在地,

及び申し立てのあったカルテルに関与

している他の全事業者の名称・所在地

一申請者の知る限りにおいて，申し立てのあったカルテルに関与している（した）全ての個人（申請者の代理人を含む）の氏名，地位，事務所所在地，及び，必要な場合自宅住所

一 申し立てのあったカルテルについて，EU の内外を問わず，競争当局に既にアプローチしているか，していない場合，今後アプローチする意向があるかどうか

及び

(b) 申し立てのあったカルテルについて，申請時に申請者が有しているか，入手可能なその他の証拠，特に違反行為のあった時期に存在していた証拠を含む

(10)8 項(a)による免除は，その申請時に，委員会が申し立てのあったカルテルについて検査を実施する決定を下すに足る十分な証拠を既に有していたか，ないしは，既に調査を実施していた場合は，適用されない。

(11)8 項(b)による免除が認められるのは，次の二つの条件が両方とも満たされた場合のみである。すなわち，免除申請時に，委員会が申し立てのあったカルテルについてEC条約第81条に違反していると認定するに足る十分な証拠を有していなかったこと，及び，申し立てのあったカルテルについてどの事業者も8項(a)による条件付き制裁金免除を認められていないことである。事業者が免除を認められるためには，当該事業者が，申し立てのあったカルテルと同時期に存在していた罪証を提出した最初の事業者であると同時に，コーポレート・ステートメントには9項(a)に明記された種類の情報を含まれなければならず，かつ，それによって委員会がEC条約第81条の違反行為を認定し得なければならない。

(12)8 項(a)，(9)項及び(10)項，ないし8項(b)及び(11)に規定する条件に加えて，制裁金の免除が認められるためには，次の全ての条件を充足する必要がある。

(a)事業者は, 申請時から委員会の行政手続全般にわたり, 以下を含み, 誠実に $ ^{(3)} $ , 全面的に, 継続的かつ迅速に協力する。

一申し立てのあったカルテルに関連する
全ての関連情報及び証拠について，保有するに至った場合又は利用可能になった場合，これを委員会に迅速に提供すること

事実認定に資する可能性のあるいかなる委員会の要求にも，求めに応じ，迅速に回答すること

一委員会によるインタビューに現職の（及び，可能であれば前職の）被雇用者及び役員を対応させること

一申し立てたカルテルについて，関連する情報又は証拠を毀損，改ざん又は隠匿しないこと

一申請している事実又は申請の内容について，委員会が同意しない限り，委員会が異議告知書を発出するまで一切開示しないこと

(b)当該事業者は，申請の直後に，当該カルテルへの関与を終了すること，ただし，委員会が完全な調査を行うことができるようにするために合理的に必要と考える場合はこの限りではない。

(c) 委員会に対して申請を企図している時に，当該事業者は，申し立てるカルテルの証拠を毀損，改ざん又は隠匿したり，申請を検討している事実やその内容について他の競争当局を除き開示したりしてはならない。

(13)他の事業者に対しカルテルへの参加や残留を強要した事業者は制裁金免除を受けることができない。ただし，関連する要件を満たし，全ての条件に合致する場合は，制裁金減額の対象となる可能性がある。

### B. 手続

(14)制裁金免除の申請を希望する事業者は，欧州委員会競争総局と連絡を取る必要がある。事業者は，まず初めにマーカーの申請をするか，あるいは，本告示の(8)項(a)又は(8)項(b)の条件に合致するよう，委員会に制裁金免除の正式申請を行う手続にすぐに入るか，どちらかふさわしい方法を取ることができる。委員会は，異議告知書を発布した後は，それを理由に，いかなる制裁金免除申請も無視することができる。

(15)欧州委員会サービス部門は，免除申請者の優先権を保護するため，ケース・バイ・ケースで設定した一定の期間，マーカーの地位を認めることができる。これにより，免除申請者が必要な情報や証拠を集めることができるようになる。マーカーの適格者となるためには，申請者は，その事業者名及び所在地，申し立てるカルテルの当事者，影響が及ぶ製品及び地理的領域，当該カルテルの推定継続期間，及び当該カルテル行為の性質についての情報を委員会に提供しなくてはならない。申請者は，また，申し立てるカルテルに関して，他の競争当局に過去に行ったリニエンシーの申請若しくは将来行う可能性の有無について，委員会に情報提供し，マーカーの地位を要求する正当性があると証明しなければならない。マーカーの地位が認められた場合，欧州委員会サービス部門は期間を決定し，申請者はその期間内に，関連免除要件に合致するために必要とされる情報及び証拠を提出して，マーカーを完成させなければな
らない。マーカーの地位を与えられた事業者は，仮申請をしても，マーカーを完成させることはできない。申請者が，欧州委員会サービス部門が設定した期間内にマーカーを完成した場合，提供された情報及び証拠はマーカーが認められた日付で提出されたとみなされる。

(16)委員会に正式な免除申請を行う事業者は,次のことを行わなければならない。

(a)(8)項及び(9)項で明記したとおり，コーポレート・ステートメントを含み，申し立てを行うカルテルに関連した，利用可能な全ての情報及び証拠を委員会に提供すること，又は

(b)まず, 仮申請による情報と証拠を提出すること。この場合には, 事業者は後日合意された時点で開示すると提案した証拠の詳細な説明リストを提出しなければならない。仮申請であることの性質からして開示について保護を与える必要があるものの, このリストは正確に証拠の性質と内容を示すものである必要がある。機密にかかわる部分は削除した書類の複製を, 証拠の性質と内容を示すために用いることができる。申請事業者及び申し立てるカルテルに関与している他の事業者の名称は, 申請の際に名称が記載された証拠が提出されるまでは開示する必要はない。しかし, 申し立てるカルテルに関係する製品又はサービス, 当該カルテルの地理的範囲及び推定継続期間は明確に特定しなければならない。

(17)要求がある場合，競争総局は事業者の制裁金免除申請について，申請の日付及び，場合によっては，時間を明記した受領証明を提供する。

(18)委員会は，事業者が(16)項(a)にしたがって提出した情報及び証拠を受領し，それが(8)項(a)又は8項(b)に規定する条件に合致していることを確認したらすぐに，適切な方法で，書面により制裁金の条件付き免除を事業者に認める。

(19)事業者が仮申請により情報及び証拠を提出した場合，委員会は(16)項(b)の詳細リストで説明された証拠の性質と内容が(8)項(a)又は8項(b)に規定される条件に合致していることを確かめた上で，適宜，その結果にしたがい事業者に知らせる。合意された日までに証拠が開示された後，その証拠がリストの説明内容に一致していることを確認した場合，委員会は書面により制裁金の条件付き免除を事業者に認める。

(20)制裁金免除が適用不可能，若しくは，事業者が(8)項(a)又は8項(b)に規定される条件に合致しないことが明らかになった場合は，適宜，委員会は書面により事業者に知らせる。そのような場合，事業者は制裁金免除申請のために開示した証拠を回収するか，委員会に対して本告示第Ⅲ段落にしたがい検討することを要求できる。これにより，委員会が情報を取得するために通常の調査権限を行使することは妨げられない。

(21) 委員会は, 申し立てのあったものと同一の法規違反に関連して制裁金の免除申請が存在する場合, その申請に対して一定の立場を取るまでは, 他の制裁金免除申請を検討することはしない。このことは, 制裁金
免除申請が正式に提出されたか，マーカー申請によるものであるかにかかわらない。

(22)行政手続の最終段階で，事業者が(12)項に規定される条件に合致した場合，委員会は関連決定として制裁金の免除を認める。行政手続の最終段階で，事業者が(12)項で提示された条件に合致しなかった場合，事業者は本告示からいかなる優遇も受けることはない。委員会は，条件付き免除を認めた後で，最終的に免除申請者の強要行為が発覚した場合，免除を撤回する。

## Ⅲ．制裁金の減額

### A. 制裁金減額の必要条件

(23)共同体に影響を与えていると申し立てたカルテルへの関与を明らかにした事業者が，上記第Ⅱ段落の条件に合致していない場合，本来課されるべき制裁金減額の優遇を受けることができる可能性がある。

(24)事業者が制裁金の減額を受けるには，申し立てる法規違反について，委員会が既に入手している証拠に照らし，重大な付加価値を有する証拠を提供し，かつ，前記(12)項(a)から(12)(c)に規定される条件に全て合致しなければならない。

(25) 「付加価値」の概念は，提供された証拠がまさにその性質，及び又は，その詳細の度合いに応じ，申し立てのあったカルテルについて委員会の立証能力を高める程度に関連する。これを評価する際に，委員会は，その事実が関係した期間に発せられた書面による証拠が，その後確認された証拠よりも重大な価値を有すると一般的に考える。問題となる事実に直接関係し，有罪を立証する証拠は，単なる間接証拠よりも重大な価値を有すると一般的に考える。同様に，提出された証拠が事件に関与する他の事業者に対抗し，信頼するに足るために，他の情報源による補強証拠が必要な程度により，当該証拠の価値は影響を受ける。そのため，有無を言わせない説得力のある証拠は，正当性が疑われ，補強証拠を必要とするような証言証拠より大きな意義がある。

(26)委員会は，行政手続の最後の段階で採択された最終決定において，本来課されるべき制裁金に関連し，事業者が優遇を受ける減額の水準を，以下のとおり決定する。

－重大な付加価値を有する証拠を提供した最初の事業者：30－50％の減額

－重大な付加価値を有する証拠を提供した2番目の事業者：20－30％の減額

重大な付加価値を有する証拠を提供した3番目以降の事業者:最高20%の減額

上記の減額幅の範囲内で減額の水準を決めるにあたり，委員会は(24)項の条件に合致する証拠が提出された時点及び有する付加価値の程度を考慮する。

制裁金の減額申請者が，(25)項の意味において有力な証拠を提出した最初の事業者であり，委員会がそれを用いて新たな事実を立証し，そのことによって法規違反の重大性や継続期間が増大する場合，委員会は，新たな事実を考慮に入れて，本証拠を提供した事業者に課すべき制裁金を設定する
ことはしない。

### B. 手続

(27)制裁金減額の優遇を希望する事業者は, 委員会に提出する正式な申請書を作成する必要があるが, 提出に当たっては, 本告示(24)項に従い, 申し立てるカルテルについて, 制裁金減額を認めるために十分な証拠を添付しなければならない。事業者が本告示第Ⅲ段落の優遇措置を受けられるよう検討を希望して委員会に自主的に提出するいかなる証拠書類も, 提出する時点で, 制裁金減額の正式申請書の一部として明確に認識されていなければならない。

(28) 要求がある場合, 競争総局は事業者の制裁金減額申請について, 申請の日付及び, 場合によっては, 時間を明記した受領証明を提供する。委員会は, 申し立てのあったカルテルと同一のカルテルに関連して制裁金の条件付免除申請が存在する場合, その申請に対して一定の立場を取るまでは, 制裁金の減額申請に対していかなる立場を取ることもしない。

(29)委員会が予備的結論に達し，事業者が提出した証拠が(24)項及び(25)項の意味する範囲内において重大な付加価値を有し，事業者は(12)項及び(27)項の条件に合致するとした場合，委員会は事業者に書面により，異議告知書を通告する前までに，(26)項で定めた数値の幅の範囲内で制裁金の減額を適用する意向であることを通知する。委員会は，事業者が制裁金の減額を受けることができないとの予備的結論に達した場合についても，同じ期間内に，事業者に書面で通知する。委員会は，異議告知書を発布した後は，それを理由に，いかなる制裁金免除申請も無視することができる。

(30)委員会は，行政手続の最終段階で採択されたいかなる決定においても，制裁金の減額申請を行った事業者それぞれの最終的な地位を評価する。委員会は，以下の最終決定において判定を行う。

(a)事業者が提供した証拠が, 同時期に委員会が入手している証拠に関して重大な付加価値を有していたかどうか

(b)前記(12)項(a)から(12)項(c)までに規定する条件に合致していたかどうか

(c)(26)項において規定される減額幅の範囲

内で事業者に認められる減額率

委員会が，(12)項で定めた条件に事業者が合致しないことを確認した場合，その事業者は本告示からいかなる優遇措置も受けることはない。

Ⅳ．本告示の下で有効な

コーポレート・ステートメント

(31) コーポレート・ステートメントは，事業者又は事業者の代理が委員会に対して自主的に行うもので，事業者が本告示にしたがい提出するために特別に準備したカルテルとその役割についての知識を表明するものである。本告示との関係では，委員会に対して行われるいかなる陳述も委員会の記録の一部となり，ゆえに，証拠として用いることができる。
(32) 委員会は，申請者の要求に基づき，申請者がまだその内容を第三者に開示していなければ，コーポレート・ステートメントの口頭による提出を受け入れることができる。口頭によるコーポレート・ステートメントは，委員会の施設内で録音され，反訳が作成される。欧州委員会理事会規則(EC)1/2003号第19条(1)及び欧州委員会規則(EC)773/2004号第3条及び第17条(2)にしたがい，口頭によるコーポレート・ステートメントを行う事業者には，委員会の施設内で録音された内容の専門的な正確性をチェックするとともに，限られた時間内に口頭陳述の内容を訂正する機会が与えられる。事業者は，上述の期限内に，有する権利を放棄することもでき，この場合，その瞬間から録音された内容は認められたものと見なされる。口頭陳述に対する明示的又は黙示的な賛意を受け，若しくは何らかの訂正が提出された後，引き続き事業者は委員会の施設内で録音された内容を聴き，反訳の正確性を与えられた一定の時間内にチェックしなければならない。最後の必要条件に従わない場合，本告示による優遇措置は受けられなくなる可能性がある。

(33) コーポレート・ステートメントへのアクセスが認められるのは，異議告知書の名宛人又はこの者を代理する法律顧問のみである（ただし，この者が，アクセスが認められたコーポレート・ステートメントの情報を機器や電子的な方法で複写しないこと及びコーポレート・ステートメントから得られる情報を以下に述べる目的のためにのみ用いることを約束する場合に限る。）。告訴人など他の当事者にはコーポレート・ステートメントへのアクセスは認められない。このようなコーポレート・ステートメントに対する明白な保護は申請者がその内容を第三者に開示した時点から正当性を失うと委員会は考える。

(34)委員会の保持する記録へのアクセスについて定めた欧州委員会告示(3)にしたがい，記録へのアクセスは，以下の条件付きで，異議告知書の名宛人のみに認められる。すなわち，そこで取得する情報の利用については，関連する行政手続において係争中の共同体競争規定を司法又は行政手続のために適用する目的に基づく利用に限定される。そのような情報を手続期間中に異なる目的のために利用した場合は，本告示(12)項及び(27)項上の協力の欠如と見なされる可能性がある。さらに，そのような利用が，委員会がその手続において既に禁止の決定を下した後に行われた場合，委員会は，共同体の裁判所で審議が行われる前の法的手続において，当該裁判所に対して責任を負うべき事業者に対して制裁金を増額するよう要求することができる。目的外の情報利用が，いかなる時点においても，外部の顧問を巻き込んで行われた場合，委員会はその出来事について，顧問が属する法曹団体に，懲戒処分を視野に入れて報告することができる。

(35)現告示に基づき行われるコーポレート・ステートメントは，以下の条件に合えば，欧州委員会理事会規則1/2003号第23条にしたがい，加盟国の競争当局に対する送達のみ実施される。すなわち，「ネットワーク
告示」(1)で設定された条件に合致し, かつ, 受理した競争当局において認められる内容開示に対する保護の水準が, 委員会のそれと同等な場合である。

### V. 総論

(36) 委員会は，申請が欧州委員会理事会規則1/2003号第25条第1項(b)に規定されている制裁金賦課の上限年数が5年にあたる法規違反に関係することが明らかになった場合，条件付き免除を認めるか否か，さもなければ，申請に対する何らかの報酬を与えるか否か，についていかなる決定も行わない。そのような申請は目的に欠けるからである。

(37)本告示は，官報発布の日以降，「カルテル事件における制裁金の免除及び減額に関する2002年欧州委員会告示」に取って代わる。本件は，同告示で提示された優遇措置の特典を受けるためにこれまで委員会と連絡を取った事業者がいない全ての事件にあてはまる。しかし，本告示の(31)項から(35)項までは，告示発布の時点から制裁金の免除又は減額に関する全ての未決定及び新規の申請に適用される。

(38)委員会は，事業者が委員会に対してカルテルの存在を明らかにする時に，本告示が信頼するに足る正当な期待（legitimate expectation）をもたらすことになると承知する。

(39)委員会の実務に即して，行政手続の期間中事業者が委員会と協力した事実は，制裁金の免除又は減額の理由を説明できる程度に，決定において表記される。

(40)委員会は，本告示に沿って受領した文書，及び録音されたもしくは書き起こされた陳述を通常の方法で一般に公開した場合，一定の公的又は私的な利益を損なう懸念があると考える。この目的には，例えば，欧州委員会理事会規則(EC)1049 /2001 号第4条(2)の規定する検査及び調査の目的の保護（決定が下された後も同様とする。）が含まれる。
# 競争部門：「リニエンシー告示」改訂される—よくある質問 (IP/06/1705 参照)

欧州委員会はハード・コア・カルテルを摘発し、終止符を打つため、「カルテル事件における制裁金の免除及び減額に関する告示」改訂版（『レニエンシー告示』、IP/06/1705参照）を採択し、新しい重要な一歩を踏み出しました。本改訂版は2006年2月及び10月に行われたパブリック・コンサルテーションの結果を考慮しています。

### 1. 免除の要件

## 要件は変更されましたか？

今回、より明快になりました。これまでの経験から、委員会が立入検査を実施するにはまだ十分な情報がない状況に適用される免除要件（「告示」8項(a)要件）について、潜在的申請者のためにさらなるガイダンスの必要がありました。免除要件を満たすために求められる種類の情報や証拠について不確実性を避けるよう、「告示」ではリストを挙げ、申請者が必要とされるものを予期できるよう手助けしています。加えて、委員会は、申請者が情報や証拠を集め提出できるよう現在も行っている申請者との話し合いを今後も続けます。申請者からの追加提出物は申請の一部として検討されますが、それは、委員会が同じ事件で別の免除申請を受け取るか、もしくは、申請者がマーカーの地位を与えられた場合（改訂版「告知」で導入された新しい概念、詳細は以下の「マーカー制度」の項を参照）、マーカーの期間が終了する時までです。

## 何故、要件に『ターゲットを絞った立入検査』の概念が加わったのですか？『ターゲットを絞った立入検査』とは何を意味するのでしょうか？

「告示」では、申請者は委員会が『ターゲットを絞った』方法で立入検査を実施できるよう十分な証拠を提出する必要があると明記されています。免除申請者は、定義によれば、申請の前提条件として申し立てるカルテルの一当事者であったものとされています。ですから、申請者は委員会に対して属していたカルテルの『インサイダー』情報を提供する立場に立たなくてはなりません。そうすることで、委員会が、例えば証拠の存在や所在についてより正確な情報を持ち、より検査の的を絞ることができるようになります。「告示」9項のリストには、このような必要に応えるための情報や証拠が記載されています。
「告示」では、また、『ターゲットを絞った立入検査』の要件の適用対象になるか否かの審査は事前に実施しなければならないと明記しています。つまり、その立入検査が成功するかどうか、また、立入検査が実際に行われるかどうかは考慮されません。要件の審査はもっぱら申請者が提出した情報の種類と質に基づいて行われます。

## 9 項のリストに記載された情報や証拠は、8 項(a)による免除の資格を得るのに十分でしょうか？

「告示」の目的からすれば、9 項のリストに記載された情報や証拠を提供することで、申請者は 8 項(a)の免除の資格を得ることは可能です。しかし、申請者に期待される協力の精神にしたがうならば、8 項(a)については、申請時により多くの情報や証拠が入手できるならば、9 項に明記されたものに限定して提供するというような厳密な制限を自分から課すべきではありません。

申請者は条件付き免除の資格を得るためにどの程度徹底して網羅した情報や証拠を提供しなければならないでしょうか？『立入検査を危険にさらすことはないと委員会が考える程度』とは何を意味するのでしょうか？

8項(a)の免除の資格を得るためには、申請者は9項のリストに記載された情報や証拠を提供する必要があります。しかし、「告示」で明記されているように、その目的は、申請者は『立入検査を危険にさらす』申請準備の方法を取るべきではないというところにあります。申請書を完成又は補完する目的で行うカルテル内部の照会行為によって立入検査の前に他のカルテル構成員に警戒態勢を取らせてしまう現実的な心配を申請者が知った場合、委員会にその懸念を伝えなくてはいけません。また、申請者は、12項の継続的な協力義務のもとで、行政手続きの全期間を通して、申し立てを行ったカルテルに関連する全ての関連情報や証拠について保有又は利用可能になった時点で、委員会に迅速に提供する必要があるということも指摘しておかなくてはいけません。したがって、申請者が最初の申請の後で9項のリストにある情報や証拠を発見したり、入手したりした場合、それらは全て委員会に提供する必要があります。このことには以下の意味もあります。申請者が情報漏えいの危険を懸念して条件付きの免除決定、及び又は、委員会の立入検査の前に内部照会を完成させることができなかった場合は、委員会が別の方法で要求しない限り、条件付きの免除決定、及び又は、委員会の立入検査の後に直ちにそのような照会を完成させる必要があります。

何故、申請者は個人宅の住所を知らせる必要があるのでしょう？この必要条件は個人情報の保護とどのように両立するのでしょうか？

委員会には、他の建物の立入検査を実施する権限を付与されており（欧州委員会がEC条約の反トラスト規定を適用する方法についての理事会規則(EC)1/2003号に基づく—IP/04/511参照）、その中には、関連する企業の役員、管理職、又は他のスタッフの自宅も
含まれています。この権限が執行できるのは、以下のような合理的な疑いがある場合です。それは、ビジネスに関係した関連書物や記録、立入検査の目的物が、EC条約第81条の深刻な侵害であることを立証する上で関連している可能性があるもので、上記のような建物内に保管されているという疑いです。「告示」では、また、自宅の住所は『必要な場合』にのみ、申請者が知る限りで提供しなければならないと明記されています。委員会が本「レニエンシー告示」にしたがい個人情報を処理する場合は、欧州委員会の機関や組織による個人情報の処理に関する個人保護についての理事会規則（EC）45/2001号の規定に拘束されます。

何故、申請者は8項(b)免除要件を満たすために『同時期に存在していた罪証』とコーポレート・ステートメントの両方を提供する必要があるのでしょう？『同時期に存在していた罪証』とは何を意味するのでしょうか？

委員会が申し立てのあったカルテルについて立入検査を終了している、もしくは、立入検査を実施するために既に十分な証拠を持っている場合は、8項(a)による免除を適用することはもうできません。しかし、質問にあるような状況では、申請者は「告示」8項(b)による免除資格を得る可能性がまだあります。8項(b)の免除要件を満たすには、申請者が提出する情報や証拠により委員会が申し立てのあったカルテルについてEC条約第81条を侵害していると立証できる証拠を見つけることが必要です。この免除要件は、欧州委員会理事会規則1/2003号第7条で法規違反決定の採択を可能とするために必要とされている要件と同じです。その要件は、委員会が申し立てのあったカルテルをまだ知らない状況で求められる免除要件より高度です。カルテルへの関与が疑われる当事者の法規違反を見つけるためには、申請当事者自身の証言だけでなく、法規違反が発生した時点に遡ってある罪証を申請者が提出する必要があります。これまでの経験から、コーポレート・ステートメントが証拠に加えて必要とされるのは、証拠を説明するとともに、申し立てのあったカルテルについて、関与していた当事者にしか提供できないものの見方を示してくれるからです。イタリア葉タバコ事件（IP/05/1315）を例にとると、この事件では、委員会が「異議告知書」と最終「決定」に盛り込んだ異議申し立てを立証する決定的な罪証を委員会に提供した見返りとして申請者には8項(b)による条件付き免除が付与されました。

## 制裁金減額の要件

## 要件は変更されましたか？

制裁金減額の要件は変わっていません。申請者が制裁金減額の資格を得るには、既に委員会の手元にある証拠と比較して重大な付加価値を有する証拠を提供する必要があります。分かりやすいように、また、EC裁判所で証拠の相対価値を扱った最近の判例法に照らし、改訂版「告示」では、殆ど又は全く補強証拠を必要としない証拠は、正当性が疑われ補強証拠を必要とするものより、事件の立証に大きな意義があるとはっきり念を押しています。
これは、本「告示」で明記された多数の明確な基準（完全に網羅している訳ではありませんが）の一つです。

『有無を言わせない説得力のある証拠』とは何を意味するのでしょうか？また、重大な付加価値の基準に達するには何を加えればよいのでしょうか？

『有無を言わせない説得力のある証拠』とは、他の証拠と比較し、それだけで疑う余地のない決定的な証拠のことです。例えば、他の補強証拠を持たないコーポレート・ステートメントは、それに対して問題カルテルの他の当事者全てが自らのコーポレート・ステートメントで反対意見を表明した場合、それに対抗しうる証拠として用いられることはありません。このことは、コーポレート・ステートメントが重大な付加価値を提供できるものではないという意味ではなく、コーポレート・ステートメントは他の証言や証拠で補強された時に重大な付加価値を提供する見込みが高まることを示しています。

何故、通常の制裁金削減幅以外の特別削減を受けるために、説得力のある証拠を提供する必要があるのでしょうか？

有無を言わせない説得力のある証拠とは、委員会が新たな事実を立証することによって法規違反の重大性と継続期間を増大させることができるような水準の証拠です。したがって、この水準の証拠を提供する企業は、それによって直接法規違反の程度を高めるような結果が自らの制裁金を増額させる心配はないという自信を持つべきです。他の企業に先駆けて特別減額の優遇を受けるために、手続きのできる限り早い段階で全ての決定的な証拠を提供するインセンティブを持つべきです。

制裁金減額の申請者は「告示」の要件に合致しているかどうかをいつ知らされるのでしょうか？

申請者は、委員会が提供された証拠が重大な付加価値を有すると確認したらすぐに、要件を満たすという予備的な結論の知らせを受けます。この知らせは、異議告知書が通告される日までには伝えられます。

## 制裁金の免除及び減額の条件

誠実な協力義務とは何を意味するのでしょうか？また、何故、この必要条件が加わったのでしょうか？

協力義務は、委員会の調査を助けたものに報酬を与えるというリニエンシー・プログラムの重要な特徴です。申請者は誠実に協力し、かつ、説明しなければなりません。本「告知」では、申請者は『申請書を提出する時から誠実に、全面的に、継続的かつ迅速に』協力する必要があると明記しています。EC裁判所の判例法で言及されているように、誠実な協力義務で特に必要とされるのは、申請者が正確で、誤解を招かない完璧な情報を提供するこ
とです。このように本「リニエンシー告示」にこの条件が盛り込まれたのは、EC裁判所の判決に完全にしたがったものです。

委員会による調査で企業の社員が EU 加盟国の刑事罰を恐れて質問への回答を拒否した場合、その企業は制裁金の免除又は減額の必要条件をどのように満たすことができますか？

委員会が申請者の役員や従業員にインタビューをすることは2002年の「リニエンシー告示」で既に確立された行為です。インタビューをされた自然人（natural persons）はEU加盟国それぞれで異なる種類の制裁を受ける可能性があります。したがって、刑罰を科す加盟国に対する情報の伝達に関して防衛条項があります。理事会規則（EC）1/2003号では、EU加盟国競争部門のネットワーク組織で交換される情報について次のように保証しています。情報を受け取る側の当局がその情報を利用できるのは、自然人を防衛する権利がどの当局でも同じ保護水準で尊重されるように情報が収集された場合に限られています。さらに、勾引型制裁（custodial sanctions）を科す当局が交換された情報を受け取り、利用できるのは、情報を送る側の当局の法が反トラスト法規違反に対する制裁を予見している場合のみですが、このような事例は委員会の事件ではありません。また、役員や従業員をインタビューに対応させることは、自己を有罪にする証言の強要を意味していません。

申請の事実や内容を公開しない義務は、申請者にそのような情報公開を強制することのできる他の法的義務を考慮しているでしょうか？

リニエンシー申請者は、「リニエンシー告示」にしたがい協力していることを公に知らせる法的義務があるかもしれません（例企業リスト）。これが、改訂版「リニエンシー告示」で委員会が『同意しない限り』第三者に対する情報開示制限が適用されると規定されている理由です。「告示」の本項は、EUのリニエンシー・プログラムを守りながら、第三国の管轄に属する開示要求にいかに対応していくかという問題について、委員会が申請者と議論する場合にも適用されます。当然、申請者には他の競争当局にアプローチする自由がありますが、その場合、委員会はそのような競争当局と申請について議論したり、情報交換したりする権利を放棄するよう要求することもできます。

いかなる証拠の毀損、改ざん又は隠匿もリニエンシーを失うことになるのでしょうか？

この条件は、いつ頃まで遡り、実際に申請書を提出するまで続くのでしょうか？

「リニエンシー告示」は、この義務規定は申請者が『申請を企図している』に過ぎない時から適用されると明示しています。つまり、申請者が申請を決めたり、準備したりしている時です。タイミングについてのこの言及も、従業員ではなく『事業者』に対する言及であることからも、委員会は証拠の毀損、改ざん又は隠匿について意図的・計画的な行動の有無を掌握したいと考えていることを明らかにしています。
制裁金の免除や減額の申請者がいくつかの条件を満たさない場合、どうなるでしょうか？その場合でもまだある程度制裁金の減額を受けることはできるでしょうか？

「リニエンシー告示」では、条件を満たさない場合、申請者はリニエンシー・プログラムの資格はないとはっきり述べています。この問題は既にイタリア葉タバコ事件の委員会決定に書かれています（上記参照）。その事件では同様の状況において委員会は欧州委員会理事会規則1/2003号で提示されている通常の執行手続きにしたがい、特に関係当事者の防衛権について完全に聴取し、尊重していることが分かります。同事件では、また、例外的な状況で、企業が委員会の調査に相当の貢献をしている特別の場合、委員会は「制裁金ガイドライン」（最新改訂版－IP/06/857及びMEMO/06/256を参照）にしたがい、リニエンシーの枠外協力扱いとして配慮し、制裁金の減額を行うことができると述べています。

## マーカー制度

## マーカー制度は実際どのように運用されるのでしょうか？

「リニエンシー告示」により、委員会はその裁量でマーカーを制裁金の免除申請者に適用することができます。制裁金免除の条件を満たすのに必要な情報や証拠を提供するうえで企業間競争を維持し、その結果法規違反の摘発や終結を促すことは公共の利益にかなうことであり、単に企業間競争で優先権を獲得するにとどまりません。とはいえ、マーカーの地位を認める正当事由はさまざまです。したがって、マーカーの地位は、それぞれの状況の特殊性と申請者がマーカーの地位を要求して提出する理由を考慮し、ケース・バイ・ケースに即して認める必要があります。

マーカー制度は改訂版「リニエンシー告示」で新しく導入された重要な特色の一つです。そのため、この制度の実際の運用手順は申請者との話し合いや経験にしたがい整備していく必要があります。委員会が取り扱う事件で、リニエンシー申請が異なる管轄に属する複数の行政当局で行われる場合、マーカー制度は委員会による調査行動の開始と同様、他の管轄に属する行政当局との調整が必要です。

## 申請者はマーカーを完成させる期限までどの程度の時間が許されるでしょうか？

マーカーを完成させる（つまり、制裁金免除の資格を得るのに標準的に必要とされる水準まで引き上げるため当初申請の情報を補完する）ために与えられる期間は、個々のケースの条件に応じて決める必要があります。しかし、明らかなことは、他の潜在的申請者が不利益にならないよう、また、事件の調査を早急に始められるよう、期間は短くせざるを得ないということです。期間が長いほど、申請にまつわる情報漏えいの危険は高まり、結局、委員会による事件の調査を危険にさらすことになる可能性があるからです。

申請者がマーカーの地位を得るにはどのような情報を提供する必要があるでしょうか？
マーカーの申請をする時、申請者が提供するよう要求されるのは次の情報だけです。申請者の名称及び所在地、申し立てるカルテルの当事者、影響が及ぶ製品と領域、カルテルの推定継続期間、カルテル行為の性質です。この情報が必要とされるのは、申請が真摯なものであることと、申し立てのあったものと同一の法規違反について先行して行われた申請がないことを確認するためです。この情報によって、委員会は複数の加盟国に関係する事案かどうかを知ることもできます。この情報リストは、「ECN モデル・リニエンシー・プログラム」（IP/06/1288 及び MEMO/06/356 を参照）と同様です。

何故、委員会は制裁金の免除申請者のみにマーカーの地位を与え、制裁金の減額申請者には与えないのでしょうか？

リニエンシー・プログラムを効果的にすすめるには、制裁金の減額申請者間の競争を維持することが必要です。実際の経験から、委員会の立入検査の後は短期間のうちに複数の申請があることが見込まれます。また、委員会が同時に複数のマーカーを効果的に処理し、審査することは実際のところ困難です。

制裁金免除の仮申請とマーカー申請との相違は何でしょうか？何故、マーカーと仮申請を一緒にすることができないのでしょうか？

マーカーと仮申請はその目的と特徴が異なるので一緒にすることはできません。仮申請では企業名や法規違反を明かさずに保有する証拠が免除の要件を満たすかどうかを確認することができます。仮申請では、企業は関連する免除要件に合致する可能性のある証拠を実際に示すことになっていますが、その段階では企業やカルテルを特定できるデータは削除し編集したもので行うことが可能です。

仮申請とは対照的に、マーカーは、まだ正式に免除申請を行うために必要な証拠が揃っていない申請者の優先権を守るために認められるものです。引き換えに関連資料の提出がなくても優先権を守るために、委員会は、同じカルテルについて既に免除申請が出ているかどうかを確認し、申請企業が証拠の提供を真面目に果たすよう保証する立場にたたなければなりません。このため、企業はマーカーの地位を得るため、「告示」のリストに記載されたデータを提供することが求められています。そのデータには、申請者自身の情報やカルテルについて一定の詳細情報が含まれますが、免除要件を満たすために必要な他の証拠は含まれていません。これらの情報は、決められた期間内に後日提出することが可能です。

## コーポレート・ステートメントを保護するための特別な手続き

コーポレート・ステートメントのために設けられた特別な手続きはいつから適用されるのでしょうか？

コーポレート・ステートメントの保護手続きは、制裁金の免除又は減額を申請するために
「リニエンシー告示」の枠組みの中で自主的に応じたコーポレート・ステートメントに適用されます。こうしたコーポレート・ステートメント（及びその保護）は、申請者が最終的に制裁金の免除又は減額を得るかどうかにかかわらず、「告示」の関連規定により取り扱われます。しかし、新しい制度なので誤用を避けるために言うと、もし申請者が自らその声明の内容を他の管轄に属する第三者に開示する一方で、委員会にその声明の保護を求めても、保護する理由はありません。

## 口頭による声明はどのように行われ、反訳がつくられますか？

口頭によるコーポレート・ステートメントは録音され、それぞれの声明で逐語的に書き起こされた反訳が作成されます。声明の録音と書き起こしは委員会の施設内で行われます。口頭による声明を行う申請者はこうした声明の複製を保持したり、委員会から受け取ったりすることはできません。しかし、口頭声明は行われ次第すぐに委員会の文書の一つになります。

## 何故、委員会内で作成された口頭声明の反訳書面の正確性をチェックする必要があるのでしょうか？

口頭によるコーポレート・ステートメントは申し立てるカルテルの証拠として考慮され、録音テープと反訳は療法との委員会の書類の一部になります。反訳による証拠価値を保証するため、声明を行った申請者は委員会の施設内で反訳書面の正確性を録音された内容と照合しチェックする必要があります。

## 施行

1 社以上の企業が既に 2002 年版の「レニエンシー告示」にしたがいレニエンシーの申請をしている場合、同一事件で申請する新規のレニエンシーにはどちらの告示が適用されるのでしょうか？改訂版の「レニエンシー告示」は未決定の事件にも適用されるのでしょうか？

本「告示」37項によれば、官報発布の日、すなわち2006年12月8日以降、2002年版の「レニエンシー告示」に取って代わります。このことは、2002年版の告示で提示された優遇措置の特典を受けるために、これまで委員会と連絡を取った事業者がいない全ての事件（保留中の事件を含む）にあてはまります。全ての当事者が同じ手続きを同じ規定のもとで行えるようにするためには、一つの同じ「レニエンシー告示」が同一事件のすべての申請者に適用されるのが合理的です。しかし、2006年版告示のコーポレート・ステートメントに関する段落は委員会が現在実際に行っている内容を反映しています。上記の規定によれば、同段落の規定は告示発布の時点から制裁金の免除又は減額に関する全ての未決定及び新規の申請に適用されます。
# 欧州委員会理事会規則 1/2003 号第 23 条(2)(a)に基づく 制裁金の設定方法に関するガイドライン (2006/C 210/02) (欧州経済領域関連文書)

## 序文

1. 欧州委員会理事会規則 1/2003 号(1)第 23 条(2)(a)に基づき、委員会はその決定により、事業者又は事業者団体に対し、EC 条約第 81 条又は第 82 条に違反した場合、故意か不注意かに拘らず、制裁金を賦課することができる。

2. 委員会は、その権限を行使して当該制裁金を課す場合、広範な裁量権(2)を行使することができるが、それは理事会規則1/2003号に定められた範囲内に限定される。第一に、委員会は違反の重大さと継続期間双方を重視しなければならない。第二に、賦課される制裁金は、理事会規則1/2003号第23条(2)第2号及び第3号に規定される上限を超えることはできない。

3. 委員会はその決定に際し確実に透明性と公平性を担保するため、1998年1月14日に制裁金の設定方法に関するガイドライン(3)を発表した。その施行後8年が過ぎ、委員会は制裁金に関する政策をさらに発展させ、精緻なものとするために十分な経験を有するに至った。

4. 委員会が、事業者又は事業者団体に対し、EC条約第81条又は第82条に違反した場合、故意か不注意かに拘らず、制裁金を課すことができる権限は、EC条約により委員会に委任された指揮監督業務を執行するために付与された措置の一つである。本業務には、個々の違反行為について調査し、制裁を与える責務があるだけでなく、EC条約が規定する競争原則を適用し、その原則に照らして事業者の行為を導けるような包括的な政策の立案に従事する責務も含まれている(4)。このため、委員会はその行動が必要な抑止力を確保するよう努めなければならない(5)。したがって、委員会は、EC条約第81条又は第82条に対する侵害行為を発見した時は、法規違反をした事業者に制裁金を課すことになるが、制裁金は十分な抑止力を持たなければならない。その目的は、違反事業者に対する制裁（特定抑止）だけでなく、他の事業者に対しても、EC条約第81条及び第82条に違反する行為に関与したり、継続したりしないよう抑止する（一般抑止）ことである。

5. こうした目的を達成するために、委員会は違反行為に関係する商品またはサービスの売上高を制裁金設定の基礎とすることが適当である。違反行為の継続期間も制裁金を適
切に設定する上で重要な要素とするべきである。違反継続期間の長短によって違反行為が市場にもたらす危険性に影響が出るのは当然である。それゆえ、制裁金の額は事業者が違反行為に関与していた年数も考慮すべきである。

6. 違反行為に関係する売上高と違反継続期間を組合せることにより、違反行為の経済的重大性及び違反行為に関与した事業者ごとの相対的な比重を反映した指標になると考えられる。こうした要素を考慮することにより、制裁金が違反行為の重大性を整然と正しく示していることが分かるのであり、機械的な算術計算方法の単なる基準とみるべきではない。

7. 制裁金に、違反継続期間にかかわらず、一定の金額を含めることもまた妥当である。企業が違法行為に参入するところから抑止するためである。

8. 以下の節では、委員会が理事会規則 1/2003 号第 23 条(2)(a)に基づき制裁金を賦課する時に準拠すべき原則を説明している。

## 制裁金設定の方法

9. 下記 37 項を妨げることなく、委員会は事業者又は事業団体に対して賦課する制裁金の額を設定する場合は、以下の 2 段階の方法を用いることとする。

10. 第一に、委員会は違反事業者又は違反事業団体ごとに基礎額を決定する（以下の第1節を参照）。

11. 第二に、委員会は基礎額に加算又は減算することができる（以下の第2節を参照）。

### 1. 制裁金の基礎額

12. 基礎額は売上高を参考に、以下の原則を適用して設定することとする。

### A. 売上高の算出

13. 賦課する制裁金の基礎額を決定するに際して、委員会は、欧州経済領域内の関連地域で事業者が行った違反行為に直接又は間接に(1)関係する商品又はサービスの売上高を用いるものとする。売上高は、通常の場合、事業者が違反行為に関与した期間の最終事業年度の売上高とする（以下、「売上高」と言う）。

14. 事業者団体による違反行為がその構成員の活動に関係している場合は、その団体の構成員の売上高合計額がその団体の売上高に対応すると一般的にみなす。

15. 事業者の売上高を決定するに際しては、委員会は当該事業者に関して入手しうる最善の数値を用いることとする。

16. 事業者により提供された数字が不完全で信頼できない場合は、委員会は、入手した不完全な数値に加え、又は、それに替えて、関連する適切な情報と委員会がみなした他の情報を基礎に売上高を決定するものとする。

17. 売上高の決定は付加価値税など売上に直接