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## 欧州・中東・アフリカ交流事業費

諸外国において人文・社会科学分野の研究を行なう日本の研究者にフェローシップを供与する。

合計額 13,316,937円

人物	現職	対象国	受入機関	期間	事業内容
1	大場 秀章	東京大学総合研究博物館・教授	オランダ	シーボルト・ハウス	06.07.17～06.09.28	21世紀のシーボルト像を探る
2	川野 英二	大阪大学大学院人間科学研究科・助手	フランス	フランス国立社会科学高等研究院	06.08.01～07.07.31	大都市圈における貧困層の空間的排除と社会的紐帯の実証的研究
3	深澤 龍一郎	京都大学大学院法学研究科・助教授	英国	ブリストル大学法学部	07.03.01～08.02.29	行政裁量の法的統制の研究：ルール対裁量
4	中村 尚史	東京大学社会科学研究所・助教授	英国	ロンドン大学LSE経済史学科	07.03.15～08.03.13	帝国と技術移転　—20世紀初頭における日英関係鉄道史—

### 2. 人物交流事業費 (7) 知的交流フェローシップ (招へい) [欧州・中東・アフリカ]

日本において人文・社会科学分野の研究を行なう諸外国の研究者にフェローシップを供与する。

合計額 12,245,607円

人物	現職	対象国	受入機関	期間	事業内容
1	MAGRADELO, John Olushola	アフリカ・アジア研究センターシニアリサーチフェロー	ナイジェリア	慶応義塾大学	06.02.27～06.04.06	日本と朝鮮半島
2	BEINORIOUS, Audrius	ヴィルニュス大学助教授	リトアニア	南山大学	06.03.30～06.04.30	伝統的日本文化における占星術
3	MIHALKA, Reka	エドヴェシュローランド大学博士課程	ハンガリー	京都大学	06.03.27～06.05.26	二人のアメリカ人アーティストの作品における日本の影響の比較研究
4	ZAKHIDOV, Sherzod	戦略地域研究所所長	ウズベキスタン	東京国際大学	06.03.22～06.05.20	日本のPKO政策の発展と国際安全保障におけるその役割について
5	MAVLONOV, Ibrokhim	世界経済外交大学実践外交学科長	ウズベキスタン	早稲田大学	06.07.12～06.09.08	中央アジア諸国に対する日本の経済外交
6	GRAVENIR, Frederick Quaye	ケニャッタ大学教授	ケニア	秋田大学	07.03.02～07.04.19	大学における主流の研究についての日本・ケニアの比較
人物	現職	対象国	受入機関	期間	事業内容
7	KRVALIK, Zsuzsanna	都市計画センター研究員	ハンガリー	政策研究大学 院大学	07.03.18～ 07.04.24	日本の住宅地のデザイン
8	HORDOS, Marianna	エドヴェ シュ・ローラ ンド大学准教授	ハンガリー	神戸松蔭女子 大学	07.01.13～ 07.02.17	日本語における節構造と語順：最適理論によるアプローチ
9	KALINOWSKA, Anna	ヴロツワフ大学 大学院生	ポーランド	東北大学	07.01.04～ 07.02.17	日本の広告手法：ポーランド・ドイツの広告システムとの比較研究
10	AKULOV, Alexander	キリスト教人 文アカデミー 大学院生	ロシア	千葉大学	06.11.02～ 06.12.16	現代アイヌ民族のアイヌ言語能力の測定
11	SATYBALDIEVA, Orozbekovna	ジャーナリスト	キルギス	特定非営利活 動法人 難民 を助ける会	06.11.11～ 06.12.16	日本における健康とHIV/AIDS
12	NDJAKA, Gregoire	ジャーナリスト	カメルーン	NHK放送文 化研究所	07.01.17～ 07.02.28	日本のメディアにおけるアフリカ報道

2. 人物交流事業費	(8)知的交流フェローシップ（派遣）（中東）[欧州・中東・アフリカ]

合計額 6,805,835円

人物	現職	対象国	受入機関	期間	事業内容
1	辻上 奈美江	神戸大学大学院国際協力研究科	サウジアラビア	キングファイサルイスラーム研究センター	07.01.07～07.04.06	サウジ女性の社会参加と市民社会化の可能性（渡航時期未定）
2	木村 由香	桜美林大学大学院国際学研究科	チュニジア	AID	07.02.10～07.05.09	チュニジアにおける地域開発とNGOの活動：地域間格差是正に向けて
3	上山 一	一橋大学大学院経済学研究科	バレーン	バレーン調査研究センター	06.12.15～07.03.02	イスラム銀行におけるマネージメントおよび企業統一についての実態研究
4	松本 菜穂子	非常勤講師	トルコ	ビルギ大学	07.02.02～07.04.03	音楽・舞踏活動に見るトルコ国民のアイデンティティの多面性：コーカサス系を中心に
5	三代川 寛子	上智大学大学院グローバルスタディーズ研究科	エジプト	06.12.01～07.02.28	現代エジプトにおけるコプト・キリスト教徒の市民社会組織の活動と国民統合
2. 人物交流事業費	(9) 知的交流フェローシップ（招へい）（中東）[欧州・中東・アフリカ]

中東に関する次世代日本人研究者を育成するためにフェローシップを供与する。

合計額 15,801,926円

人物	現職	対象国	受入機関	期間	事業内容
1	AL-HARTHI, Hamood KAL-NASSERI, Hamood Khalfan CHAABANE, Sirine ELSHAIR, Iman POLAT, Serdar SHEKARCHI, Ahmad TALIB, Abdelmoumen	スルタン・カブース大学学生部副学部長教育人材開発省次長カルタゴ11月7日大学法学修士課程在籍カイロ大学生政治経済学部助手国家計画庁アシスタントプランニングエキスパートシャヒード・ベヘシュティ大学社会学部高等教育省人材育成部部長	オマーンオマーンチュニジアエジプトトルコイランモロッコ	06.06.27～07.02.28	日本にかかる課題、日本と中東・北アフリカとの共通課題、または国際的な課題に関する訪日調査・研究を奨励するとともに、日本と中東・北アフリカ諸国との知的対話のネットワーク構築を担う次世代の人材育成ならびに日本におけるネットワーキングを目的として、中東・北アフリカ地域の若手研究者、ジャーナリスト等に対して訪日の機会を提供する。
2	MAHMMOUD Abdul-Wahid	イラク	東京外国語大学外国語学部	07.03.01～07.04.15	日本とイラクにおける近代化の比較研究

3. 催し等事業費	(1)知的交流会議（主催）〔欧州・中東・アフリカ〕

日本と欧州・旧ソ連の共通課題などをテーマとするセミナーやシンポジウムを開催する。

合計額 14,432,079円

事業名	対象国	都市	対象機関	期間	事業内容
1	日欧知的交流 アルザス会議	フランス	キンツハイム	アルザス・欧州日本学研究所(CEEJA)	06.06.30～06.07.02	欧州の日本研究者及び日本の欧州研究者が集い、日本と欧州の今後の知的交流における優先課題の策定及びこれらの課題に対する解決方法・取り組み方を討議する会合を開催
2	民主主義の諸相	ドイツ	ベルリン	ベルリン日独センター	06.09.20～06.09.22	「民主主義の諸相-前提条件、発展過程、現代における課題」と題するシンポジウムを開催。欧州、中東、東アジアなどの事例を取り上げながら、民主主義の諸相について多角的に議論
事業名	対象国	都市	対象機関	期間	事業内容
3	日露フォーラム	ロシア	東京	ロシア戦略策定センター	07.03.18～07.03.20	「グローバル化の中でのアジア太平洋地域における日露関係の展望」を主題として、日露両国をとりまく様々な課題を議論するフォーラムを開催し、両国の有識者や政府関係者による意見交換を実施

3. 催し等事業費	(2)知的交流会議（助成）〔欧州・中東・アフリカ〕

日本と欧州・旧ソ連の非営利団体が開催するセミナーやシンポジウムに対して、その開催経費の一部を助成する。

合計額 36,641,893円

事業名	対象国	対象機関	期間	事業内容
1	上智大学 2006 ザビエル生誕 500年記念企画: ザビエル国際学術フォーラム〈国際学会とシンポジウム〉	全世界区分困難	上智大学	06.12.10～06.12.10	フランシスコ・ザビエル生誕500年を機に、平成18年4月から平成19年3月をザビエル記念年間とし、異国文化圏人間交流の歴史的ありかたを振り返る学術的企画を実施し、その中心事業として国際学術シンポジウムを開催
2	地球研第一回国際シンポジウム	全世界区分困難	地球研第一回国際シンポジウム組織委員会	06.11.07～06.11.08	国際シンポジウムの開催とその成果の出版。「環」の解明テーマを揚げ、「水に流す文化」と「水に固執する(略縛)文化」を対比することで「環の解明」がもたらす水問題「未来可能性」について提言
3	ワレサ元大統領来日記念講演会とワークショップ	ポーランド	セシリアの会	07.03.09～07.03.09	ポーランド元大統領のワレサ氏を招へいし、一介の労働者から労組「連帯」を立ち上げ、自国を共産主義から民主主義へと改革された彼の偉大な情熱と知識に耳を傾け、世界平和に向けて、彼の体験を共有するワークショップを開催
4	法整備支援における文化的価値をめぐる対話～中央アジア・モンゴル国に対する法整備支援機関による理念的検討～	モンゴル	法整備支援における文化的価値をめぐる対話実行委員会	06.10.07～06.10.08	中央アジア・モンゴルにおける法整備支援で重要な役割を果たしてきた日本・ドイツ・欧州連合の法学研究者や法整備支援に関わる実務家、開発援助機関、司法機関、NGOが対話する国際シンポジウムを開催
5	伝える人建てる人-文化材と建築	フランス	関西日仏学館	06.04.21～06.04.23	日本においては従来等閑に付されてきたが、西欧においてはきわめて現在的な話題である「文化財」という概念を巡る、日仏双方の異なる視点・考え方・話題による比較研究
事業名	対象国	対象機関	期間	事業内容
6	2006日口友好フォーラム	ロシア	日口友好フォーラム再生代表NPO法人日本・ロシア協会	06.10.18～06.10.25	日口交流の主要団体の連合体としてミッションを組織し、ロシアの各界の代表と今後の日露交流のあり方を討議するフォーラムを開催
7	都市空間=生活空間日本と西洋における建築、社会学、芸術、哲学の中での空間理論	ドイツ	ベルリン日独センター	06.10.19～06.10.20	建築家、庭園建築家、芸術家に加えて、都市計画、芸術理論、哲学、社会学、日本研究の研究者による学際的研究プロジェクト「都市-空間-変遷」の成果を発表する会議
8	社会科学の諸問題	ドイツ	アジア問題研究所	06.11.10～06.11.12	日本社会に関する専門家が集まり、現代日本における社会科学の重要性と、グローバル化世界において日本の社会科学が直面する問題についての討議を実施
9	ポーランド-日本小経済フォーラム プシミシェル2006	ポーランド	Fundacja Polsko-Japonska"Yamato"CentrumKulturyJaponskiej wPrzemysłu	06.05.12～06.05.13	相互理解の促進及び日本とポーランドの関係強化、また異なる様々な分野での協力について継続的かつ活発なプラットフォームの構築を目的として、環境、投資、ポーランドの経済状況、プシミシル市との文化・教育交流について討議
10	復興するシルクロードにおけるウズベキスタンと日本	ウズベキスタン	タシケント日本アラムナイ・センター	06.05.12～06.05.14	日本と中央アジアの「シルクロード外交」を現代的コンテキストで再解釈し、活性化のための方策を検討する会議
11	日口北方領土問題解決への新構想:オーランドモデル	スウェーデン	ストックホルム大学 アジア太平洋研究所	06.06.01～07.03.31	1917年フィンランドがロシアから独立した際にオーランド諸島の帰属問題を解決した国際連盟裁定の発想に学んで、北方領土問題解決の糸口を、ヒューマン・セキュリティと国家主権の相対化の視点から考察
12	セッション438中国:国際経済の新しいエンジンか	オーストリア	ザルツブルクセミナー	06.12.05～06.12.10	日本からファカルティとフェローの参加を予定しており、複数国から専門家が集い、国際的かつ学際的なアプローチを必要としている議題を討議。セッション438は「中国:国際経済の新しいエンジンか」について討論
13	東から見たアイデンティティ	フランス	欧州評議会	06.04.01～07.03.31	「東から見たヨーロッパ」は、欧州評議会の「アイデンティティ、共通の価値及び市民性」プロジェクトの一環として、第3回欧州評議会首脳サミットのアクションプランの結果として開催
14	日本とEU:2000年代中盤に向けての課題	ベルギー	汎欧州政策研究会	06.11.23～06.11.24	日-EU関係の様々な側面を扱う学者の恒常的なコミュニティを構築することを目的とした会議
事業名	対象国	対象機関	期間	事業内容
15	シーボルトコレクション会議	オランダ	ライデン民族学博物館	06.07.01～06.07.03	日本の援助で設立されたシーボルトハウスにおける有効な展示方法を日蘭の有識者によって検討する会議
16	第4回中・東欧21世紀フォーラム「新時代のユーラシア安全保障」	欧州地域区分困難	北海道大学スラブ研究センター	06.09.10～06.09.14	2006年9月11日から13日にポーランドのワルシャワにおいて国際シンポジウムを開催する。日本、中国、韓国、インド、中・東欧、旧ソ連諸国、その他の欧州諸国より計21名が参加
17	同質性と多文化主義-日本とドイツにおける移民問題	ドイツ	ベルリン日独センター	06.11.06～06.11.20	本シンポジウムは日本とドイツにおける移民問題を、特に経済的、法的、社会的側面について議論
18	国際会議「占領と撤退：日本、ヨーロッパ、パレスチナ、イラク」	英国	グラスゴー大学	06.05.11～06.05.13	第二次世界大戦後の日本と欧州の占領と撤退経験を振り返り、現在の中東における問題に活かそうとする試み。歴史、政治、国際法などの学者や弁護士が集い、ひとつのテーマに関しての学際的会議を開催
19	社会調査のインフラストラクチャー	全世界区分困難	社会調査とそのインフラストラクチャーのコンソーシアム	07.03.30～07.03.30	日本の研究者・専門家・実務家にコンソーシアムに参加してもらい、データの国際交流のためのインフラストラクチャーの構築を進めるための議論を展開

3．催し等事業費 (3) 知的交流会議（助成）（中東）〔欧州・中東・アフリカ〕

中東との知的交流に資するセミナーなどの催しを支援する。

合計額 12,315,455円

事業名	対象国	対象機関	期間	事業内容
1	日本・トルコ協会創立80周年記念シンポジウム「21世紀の日本・トルコ関係～日本はトルコをどう捉えるべきか」	トルコ	日本トルコ協会	06.04.05～07.03.31	設立80周年記念行事の一環として、日本におけるトルコ研究者とトルコからの招へい者によるシンポジウムを開催
2	高レベル専門家会議「イスラム世界と西側世界」	全世界区分困難	インターアクション・カウンシル日本委員会	06.04.05～07.03.31	シュミット元ドイツ首相をはじめとする政治指導者6名17カ国の学者・政治指導者・地域専門家たちが「文明の衝突」を回避するための方策を論議・考察し、会議の結果を政策提言として世界に広く普及
## 欧州・中東・アフリカ交流事業費

事業名	対象国	対象機関	期間	事業内容
3	中東をめぐる三者間対話の構築	中東地域区分困難	日本中東学会	06.04.05～07.03.31	日本中東学会の国際交流事業の一環として、日本、中東、欧米を含む中東研究者を第2回中東研究世界大会(WOCMES 2、アンマン)に派遣
4	トルコ・イスラエルとの対話	トルコイスラエル	財団法人日本国際交流センター	07.03.20～07.07.31	日本から有識者をトルコ、イスラエルに派遣し、オピニオンリーダーとの対話、公開イベントを実施

4. 文化資料事業費	(1) 図書寄贈（欧州・中東・アフリカ）

海外の日本研究・教育機関や公共図書館などに日本関係図書などを寄贈。日本に関する理解・研究を促進するため、国際交流基金が図書を購入し、申請機関に送付する。

合計額 31,739,020円

国名	機関名	機関名英語	送付部数(冊)
1	アイスランド	アイスランド国立大学図書館	National and University Library of Iceland	37
2	アゼルバイジャン	ハザル大学	Khazar University	108
3	イタリア	トリノ大学 東アジア学科	University of Torino	62
4	イタリア	フィレンツェ大学	University of Florence	86
5	イタリア	ローマ大学 "ラ・サピエンツァ"東洋研究学部	University of Rome "La Sapienza"	41
6	ウクライナ	イワン・フランコ記念リヴィフ国立大学文学部図書館	The Library of Ivan Franko National University	40
7	ウクライナ	キエフ国立言語大学	Kiev National Linguistic University	116
8	ウズベキスタン	タシケント国立東洋学大学	Tashkent State Institute of Oriental Studies	97
9	ウズベキスタン	世界経済外交大学 実務外交講座	University of World Economy and Diplomacy	37
10	エジプト	アインシャムス大学 外国語学部日本語学科	Ain Shams University	124
11	エジプト	アレキサンドリア図書館	Bibliotheca Alexandria	31
12	エストニア	タリン大学エストニア人文大学	Tallinn University Estonian Institute of Humanities	48
13	エチオピア	アディスアベバ大学	Addis Abeba University	106
国名	機関名	機関名英語	送付部数(冊)
14	オーストリア	ウィーン民族博物館	Museum of Ethnology Vienna	49
15	オランダ	ライデン大学 日本研究センター	Leiden University	36
16	カザフスタン	カザフ国立学術図書館	National Academic Library of Republic of Kazakhstan	111
17	ガボン	国立図書館	National Library	103
18	キルギス	キルギス民族大学	Kyrgyz National University	58
19	クウェート	クウェイト大学	Kuwait University	109
20	グルジア	日本センター	Japan Center	51
21	クロアチア	ザクレブ大学哲学部インド及び極東語学課	Faculty of Philosophy, University of Zagreb	55
22	ケニア	ケニャッタ大学	Kenyatta University	49
23	サウジアラビア	キングファハド石油鉱物大学	King Fahd University of Petroleum and Minerals	22
24	シリア	アレッポ大学	University of Aleppo	37
25	スウェーデン	ストックホルム商科大学日本研究所	The European Institute of Japanese Studies (EIJS) at Stockholm School of Economics (SSE)	54
26	スペイン	サラマンカ大学 西日センター	Salamanca University	41
27	スロベニア	リュブリャーナ大学	University of Ljubljana	131
28	タンザニア	イリンガ州立図書館	Tanzania Library Service Board	109
29	チェコ	ブルノ・モラヴィア美術館	Moravian Gallery in Brno	19
30	チュニジア	チュニス・エル・マナール大学人文科学高等研究所	High Institute for Human Sciences, Tunis El Manar University	110
31	デンマーク	コペンハーゲン大学 アジア研究学科	University of Copenhagen	64
32	ドイツ	ヴュルツブルク大学 東・南アジア文化研究所	Wuerzburg University	57
33	ドイツ	ケルン大学 日本学科	University of Cologne	12
34	ドイツ	デュッセルドルフ大学東アジア研究所	University of Dusseldorf	17
35	ドイツ	ハイデルベルグ大学東アジア研究センター	University of Heidelberg	25
国名	機関名	機関名英語	送付部数(冊)
36	ドイツ	ベルリン・フンボルト大学 日本語・日本文化センター	Berlin Humboldt University	21
37	ドイツ	ベルリン自由大学	Free University Berlin	29
38	ドイツ	ライプツッヒ大学東アジア研究所	Leipzig University, East Asian Institute	17
39	トルコ	ボアジチ大学	Bogazici University	63
40	ノルウェー	オスロ大学 図書館	University of Oslo Library	46
41	ハンガリー	カローリ・ガーシュパール・カルビン派大学	Karoli Gaspar University of the Reformed Church	50
42	ハンガリー	パーズマーニ・ペーテル大学	Pazmany Peter Catholic University	32
43	ハンガリー	ペーチ大学	University of Pecs	46
44	フィンランド	オウル大学日本研究所	University of Oulu	45
45	フランス	パリ第7大学	University of Paris 7	25
46	フランス	マルセイユ技術学校	Marseille School of Engineering	99
47	フランス	リール第3大学 ロマンス・スラブ・東洋研究学部	Universite Charles de Gaulle - Lille III	28
48	フランス	欧州アルザス日本学研究所	European Center for Japanese Studies in Alsace	63
49	ブルガリア	ソフィア大学 東洋語文化センター	Sofia University "St. Kliment Ohridski"	32
50	ベルギー	ルーヴァン・カトリック大学	Catholic University of Leuven	72
51	ポーランド	アダム・ミツキエヴィチ大学東洋学研究所	Adam Mickiewicz University	72
52	ポーランド	プシェミシル日本文化センター	Polish-Japan Foundation "Yamato", Center of Japanese Culture in Przemysl	29
53	ポーランド	ポズナニ日本文化センター	Japanese Culture Institute in Poznan	110
54	ポーランド	ヤギエウォ大学	Jagiellonian University	37
55	ポルトガル	ミーニョ大学	University of Minho	57
56	マダガスカル	科学技術情報・資料センター	Technic and Scientific Information and Documentation Center	12
57	モルドバ	モルドバ日本交流財団	Foundation for Moldovan-Japanese Relations	37
国名	機関名	機関名英語	送付部数(冊)
58	ヨルダン	ヨルダン大学 図書館	The University of Jordan	53
59	ラトビア	ラトビア大学現代言語学部東洋学科	University of Latvia	71
60	リトアニア	マリヤンポレ市・ペトラスクリチャウチューナス市立図書館	Marijampole Petras Kriauciunas Public Library	15
61	ルーマニア	ブカレスト大学	University of Bucharest	65
62	ルクセンブルグ	ルクセンブルク国立図書館	National Library Luxembourg	22
63	レバノン	セント・ジョセフ大学	St. Joseph University	9
64	ロシア	オムスク州立プーシキン図書館	Omsk Region Scientific Pushkin Library	37
65	ロシア	マヤコフスキー市立公共中央図書館	The Mayakovsky Central City Public Library	131
66	ロシア	ロシアキリスト教人文科学大学(図書館)	Russian Christian Academy for the Humanities	33
67	ロシア	ロシア科学アカデミー図書館	Russia Academy of Sciences Library	78
68	ロシア	ロストフ国立経済大学	Rostov State University of Economics	110
69	ロシア	極東国立学術図書館	Far Eastern State Research Library	32
70	ロシア	極東国立工科大学東洋大学	Far Eastern National Technical University Oriental Institute	32
71	英国	オックスフォード大学 ボドリアン図書館	University of Oxford	3
72	英国	ケンブリッジ大学 図書館	Cambridge University Library	13
73	英国	マンチェスター大学	University of Manchester	58
74	英国	リーズ大学	University of Leeds	53
75	南ア共和国	クワズル・ナタール大学	University of KwaZulu Natal	106
# 日本研究・知的交流事業に必要な経費

## 日米知的交流推進費

1. 人物交流事業費

(1) 安倍フェローシップ

2. 催し等事業費

(1) 知的交流支援（助成）

(2) 知的交流支援（主催）
1. 人物交流事業費	(1)安倍フェローシップ

グローバルな課題、先進国に共通の問題、または日米関係の緊密化を図る課題を、現代的、政策指向的かつ国際的視野から研究を行なう日本と米国の研究者に研究奨学金を支給するプログラム。米国社会科学研究評議会（SSRC）と共同で運営しており、米国学術団体評議会（ACLS）の協力を得ている。

合計額 203,705,713円

関連人物姓名	現職	事業内容
1	Daniel Aldrich	ハーバード大学上級研究員	災害後復興における市民社会の役割。
2	Eric Brown	ミズーリ大学コロンビア校社会学	人種・社会階級とマイノリティ中産階級の形成: アフリカ系アメリカ人と日本の部落民の事例。
3	Yoko Crume	助教授	中産階級向け長期介護つき高齢者住宅の日米比較研究。
4	Pepper Culpepper	ノースカロライナA&T州立大学社会学部助教授	もはや忍耐はないのか?: 協調経済における変化と非公式制度。
5	Christina Davis	ハーバード大学ケネディー行政学院助教授(公共政策)	市場開放の裁定と政治: 日米の貿易戦略
6	伊藤恵子	プリンストン大学政治学部助教授(政治・国際関係)	サービス業におけるクロスポーダーM&A: 日本と米国との比較研究。
7	実積寿也	専修大学経済学部助教授	プロードバンド整備支援と競争促進を巡る通信政策の比較分析。
8	加野彩子	ペンシルバニア大学東アジア言語文明学部	ジェンダー政策論争の日米比較。
9	勝田忠広	東京大学大学院法学政治学研究科客員研究員	核不拡散と核平和利用の同時達成は可能かー核燃料サイクル国際管理構想における日本と米国の課題と新たな提案ー。
10	松井剛	一橋大学大学院商学研究科助教授	日米消費文化の相互浸透: 外国消費文化の制度化に関する比較研究。
11	道下徳成	防衛研究所研究部上級研究員	北朝鮮の瀬戸際外交および関係諸国の対応に関する政策評価。
12	Hyunjoon Park	ペンシルバニア大学社会学部助教授	日韓米の単身家庭と子供の教育。
13	Franziska Seraphim	ポストン大学史学部助教授	占領期後の日本とドイツにおける社会統合の政治。
## 日米知的交流推進費

関連人物姓名	現職	事業内容
14	Sheila Smith	東西センター研究部研究員	日本外交論議における中国の位置：「戦後の日本」再構築における概念・動因および問題。

2. 催し等事業費	(1) 知的交流支援（助成）

日米両国の研究機関、大学などが行なう政策指向の共同研究や、セミナー、シンポジウムなどの知的対話を支援する。

合計額 122,274,541円

事業名	対象機関	期間	事業内容
1	沖縄平和協力センター「米軍再編後の日米安全保障協力：アジア太平洋地域の危機と沖縄に求められる役割」(2年目)	(特非)沖縄平和協力センター	06.12.01～07.11.30	米軍再編後のアジア太平洋地域の戦略環境はどのように変化し、それに対応する日米安全保障強力はどのように展開し、それは沖縄をはじめとするアジア太平洋地域の米軍プレゼンスにどのような影響を与えるのかについて分析し、沖縄を始めとする地元の負担軽減と、米軍の抑止力維持という二つの目標を両立させる新しい日米同盟のあり方の指針を提案する2年間事業。
2	東アジア共同体評議会「東アジア共同体構想とリージョナル・ガバナンスの新たな展開」(3年目)	東アジア共同体評議会	04.10.01～08.03.31	「東アジア共同体構想」に関し日米両国の東アジア地域秩序の位置付け・政策枠組みを提示。研究結果及び05年6月、06年6月に開催したワークショップの成果を、07年度にまとめて英文商業出版予定。
3	ジョージワシントン大学国家安全保障公文書館「1969年から現在に至るまでの米・日・朝鮮半島：三国の政策策定における教訓と将来の目標の探索」(3年目)	ジョージワシントン大学国家安全保障公文書館	06.10.01～08.09.30	1970年代以降の朝鮮半島に関する日米韓の外交安全保障政策策定・施行に関し、機密文書等新たな資料を付加し歴史的視点からアプローチする。日米韓の学者が調査を行い、最終的には学術論文を刊行する。
4	東西センター「21世紀アジアにおける核兵器と安全保障」(2年目)	東西センター	06.07.01～08.06.30	日米の安保政策専門家の交流、最新の日本防衛体制の実証的研究、日本の新たな安保政策に関する理解促進を目的とする共同研究。アジアの核兵器問題に関し新しい知見を有する若手研究者を発掘することも目的。
5	ジョージア大学国際貿易安全保障問題センター「大量破壊兵器拡散防止に向けた日米協力のあり方：中国、インドの産業界における安全保障輸出管理の実効性確保に向けて」(2年目)	ジョージア大学国際貿易・安全保障センター	06.04.01～07.06.30	大量破壊兵器拡散防止に向け、中国、インドの企業のコーポレートコンプライアンスを高めるべく、輸出管理という視点から日米政府間の取組みに留まらぬ非政府機関のイニシアチブの必要性を説く。
事業名	対象機関	期間	事業内容
6	カリフォルニア大学 バークレー校「アジ アの新たな組織構 図」(2年目)	カリフォルニア大学 バークレー校	06.04.01～ 07.08.31	9・11後のアジア地域の貿易と安全保障の枠組を包括 的に研究する。貿易関係と安全保障関係における国際的 均衡の進化や協力関係の変化等、両者の相互作用を分析。 最終成果物としてSpringer社より出版済み。
7	シカゴ外交問題評議 会「中国とインドの 新興の影響」(2年目)	シカゴ外交問題評議 会	06.04.01～ 07.03.31	中国とインドの経済成長が今後四半世紀の世界経済と日 米の政策・経済協力にいかなる影響をもつか検証。06年 7月東京で会議、10月には研究報告書を日米の政策関係 者、ビジネス界、メディア界他に向け送付配信した。
8	ボストン大学「アジ アにとっての円」 (ブックプロジェクト)	ボストン大学	06.04.01～ 07.03.31	日米中を軸とするパワーポリティクスが進行する東アジ ア地域で、地域経済協力のための制度構築は可能か、い かなる仕組みが各国／地域全体の利益となるかを探る。 成果物がCornell Univ. Pressより発刊予定。
9	ハワイ大学「米国、 日本、東アジアにお ける死刑制度」(ブッ クプロジェクト)	ハワイ大学	06.08.01～ 08.03.31	日本、中国、台湾、シンガポール、韓国、アメリカの死 刑制度比較研究。各国の死刑制度とその解釈について、 文化・民主化と発展・他国の影響、を用いて考察する。
10	ヴァンダービルト大 学「国際政治にお けるヘグモニーとヒ エラルキー」(ブッ クプロジェクト)	ヴァンダービルト大 学	06.04.01～ 08.03.31	米中ニつの「霸権主義」が、冷戦後、とりわけ9/11以降 の東アジア地域の国際関係、特に日米同盟に対していか なる意味をもつか分析する。米中の霸権主義概念及び東 アジアの安全保障政策に関する本を出版予定。
11	太平洋フォーラム 「21世紀の日米韓関 係」	太平洋フォーラム (戦略・国際問題研 究所)	06.07.01～ 07.06.30	日米韓の相互依存関係によって北東アジア地域の安全と 繁栄の実現を目指し、三国の将来の協力へのロードマッ プを摸索する対話型事業。06年10月に企画会議、07年4 月ホノルルにて日米韓フォーラムを開催。
12	タフツ大学IFPA「危 機に面して：民間と 軍の災害救援協力」 (1年目)	タフツ大学	06.04.01～ 07.03.31	災害など危機の際に適格で迅速な対応をとるための、民 間(NGO)と軍の協力のあり方を摸索する日米共同事業。 06年12月ワシントンにて、日米各分野から50名以上の専 門家が集いワークショップを開催。
13	ペンシルバニア大学 「ワクチンに関する グローバルな課題」 (1年目) (ブックプ ロジェクト)	ペンシルバニア大学	06.07.01～ 07.06.30	国内／国際的なワクチンプログラムを、倫理的・法的側 面から比較検証する。ワクチン政策、特に先進／発展途 上国の双方で起こるワクチンの開発・普及・管理過程の 諸問題を考察。成果はウェブ等で普及する。
14	全米経済研究所「変 わり行く国際金融体 制」	National Bureau of Economic Research (NBER)	06.01.01～ 06.12.31	経済学者間の大学横断的、国際的な活動を促進すること を目的としたEASE (East Asian Seminar on Economics) 会議の一部。今年のテーマは国際金融体制 の現状評価で、CGPは6月22～24日会議を助成。
15	アメリカ外交政策ナ ショナルコミッティ 「日米韓関係と東ア ジア：北東アジア安 全保障フォーラムに 向けて」	アメリカ外交政策ナ ショナルコミッティ	06.03.01～ 08.03.31	東アジア安全保障フォーラムの実現に向け、日米韓の共 通戦略の策定及び2つの二国間同盟強化を目的に、北朝 鮮の核戦略、変化する国際システムから生じる諸問題へ の中国の関与等をめぐり、研究と対話を実施。
## 日米知的交流推進費

事業名	対象機関	期間	事業内容
16	日本国際問題研究所軍縮不拡散促進センター「バイオセキュリティに関する国際的協調体制の構築」(2年目)	(財)日本国際問題研究所軍縮不拡散促進センター	06.04.01～07.03.31	生物テロ防止策の柱となるバイオセキュリティに関する国際基準確立や各国協調のあり方を研究し政策提言を行う。06年4月にワークショップ、07年3月にシンポジウムを開催。成果報告書は出版ほかCD配布等。
17	戦略国際問題研究所CSIS「インドの東アジア地域における台頭と日米関係に対する影響」(1年目)	戦略国際問題研究所(CSIS)	06.04.01～07.09.30	日・米・印の三カ国の政界・ビジネス界・学界の関係者により、国際社会における共通課題に対して三カ国で協力関係を構築するため会議を開催する。報告書を作成し、各国の関係者に働きかけを行う。
18	日米文化振興会「第8回日米安全保障戦略会議」	06.08.09～06.08.11	日米安全保障戦略会議は、日米両国の政官民の有識者による講演および意見交換(討議)により、更なる日米の信頼関係構築を目指し、日本の安全保障をテーマに毎年開催今回は2006年8月9日～11日に東京で開催した。
19	「日中戦争の国際共同研究」日本組織委員会：「日中戦争の国際共同研究第3回国際会議「日中戦争期の中国における社会と文化」」	06.04.01～07.02.28	「日中戦争の国際共同研究」国際会議シリーズの第3回。本年テーマは「中国の社会と文化」。06年11月箱根にて日本、中国、台湾、米国、カナダからの研究者が5日間にわたり討論を展開。成果論文集発行予定。
20	イエール大学東アジア研究評議会「日本における世界情勢の把握と国内政治」	Yale University(イエール大学)	07.01.01～08.02.29	日米の研究者と実務家がエール大学に集い21世紀の世界における日本の役割を、日本の安全保障環境、世界経済における日本、日本のグローバル政策と国内政治、というテーマで学際的に考察。成果は図書出版予定。
21	吉備国際大学「ドメスティックバイオレンス克服に向けての共感の促進」(1年目)	吉備国際大学	06.11.01～08.12.31	ドメスティックバイオレンス(DV)問題の実態と救済策の整備状況、DVへの理解と認識を阻害する要因について日米研究チームで多角的にアプローチする。07年11月国際研究セミナー等開催。08年翻訳図書出版予定。
22	アフリカ系アメリカ人研究における人種と政治の問題	インディアナ州立大学	06.05.01～06.06.30	米国におけるアフリカ系アメリカ人女性と人種の関係に関する学術会議に日本人研究者を招聘し、多角的な視点からの人種とジェンダーの問題を検討した。
23	ケネス.B.&amp;アン.H.H.パイル記念北東アジア研究センター開所記念会議	全米アジア研究所(National Bureau of Asian Research:NBR)	06.06.01～06.11.30	ケネス.B.&amp;アン.H.H.パイル記念北東アジア研究センター開所を記念するシンポジウムを、2006年11月シアトルにおいて開催した。
24	インド・フォーラム	ハワイ日米協会	06.08.01～06.10.31	エネルギー問題、核不拡散問題等、インドの興隆が日米同盟関係に与える影響に関して、研究者、企業関係者、政策立案者らが議論を行った。
事業名	対象機関	期間	事業内容
25	アジア地域の安全保障に関するシンポジウム	タンパ大学	06.09.01～07.03.31	アジア地域の安全保障問題に関して、米国南部に所在するタンパ大学においてシンポジウムを開催した。

2. 催し等事業費	(2) 知的交流支援（主催）

日米間の知的交流を推進するために、セミナー・シンポジウムなどを開催する。

合計額 89,797,620円

事業名	対象機関	期間	事業内容
1	IIEとの共同研究プロジェクト	ブルッキングス研究所	06.04.01～07.03.31	東アジア地域経済圏における地域的レジームの形成を世界経済との関連のもとに考察する2年間(平成17~19年度)の共同研究プロジェクト。米国国際経済研究所(IIE)との共催で実施している「世界経済の中における東アジア経済地域主義」をテーマとしたプロジェクトを平成18年度も継続実施し、データ分析、フィールドトリップ、セミナー等を行い、最終的に研究成果を英語で出版予定。
2	米国シンクタンクとの連携強化	05.08.08～07.03.31	米国ブルッキングス研究所との共催事業として、同研究所のDistinguished Guest Scholarである船橋洋一氏(朝日新聞社編集委員 1996年度安倍フェロー)の北東アジアの安全保障問題に関する研究活動を支援。成果は、2006年10月に朝日新聞社より「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン 朝鮮半島第二次核危機」として刊行。2007年2月に(財)平和・安全保障研究所との共催で専門家向けセミナーを開催。
3	RIPS・CGP安全保障研究奨学プログラム	(財)平和・安全保障研究所	06.04.01～07.03.31	(財)平和・安全保障研究所との共催により、日本の安全保障研究者育成のための奨学プログラムを実施。奨学生は隔年採用で7名。本年度からは特別フェロー2名を追加。月例研究会参加の他、国内自衛隊関連施設見学、米軍基地見学などにより安全保障の理論および実践を学び、個人研究論文執筆を行った。
4	日本一日系人交流促進	(財)広島平和文化センター(財)名古屋国際センター在サンフランシスコ総領事館全米日系人博物館	06.04.01～07.03.31	日米相互理解の増進と米国日系人コミュニティとの長期的な関係強化を図り、2007年3月外務省と共催で日系米国人リーダー13名を1週間日本にグループ招聘。各界との対話、東京・京都・広島視察、公開シンポジウムを実施。前年度に開催した同シンポジウム報告書(和英)を作成・配布。また、2006年7月サンフランシスコ及びロサンゼルスにてシンポジウムを開催。
## 日米知的交流推進費

事業名	対象機関	期間	事業内容
5	イノベーターズ・プロジェクト	ジャパン・ソサエティ	06.04.01～07.03.31	2007年のニューヨーク・ジャパンソサエティ(JSNY)設立100周年に向けて、記念事業として「イノベーターズ・プロジェクト」を共催。国籍・分野・所属団体に関わらず、建設的で独創的な信念に基づいて活動する個人で構成する「革新者(イノベーター)」のネットワーク化を図る。6月に、ニューヨークにて公開シンポジウムを、その後サンフランシスコにてリトリートを実施。1月には、東京にてリトリートと公開シンポジウムを開催。
6	安倍フェローシップCGP-SSRCセミナーシリーズ	米国社会科学研究評議会	06.04.01～07.03.31	安倍フェローシップ事業の知的交流の成果を促進すること、またフェロー間並びにフェローと外部専門家間とのネットワーク形成を促進することを目的として、諸分野にまたがる現在のフェローが研究成果・情報・意見の交換を行うFellows'Retreatおよび特定の専門的テーマの下でフェローおよび外部専門家が参加するワークショップを行う。今年は少子化をテーマに5月にシカゴでのワークショップを、1月にフロリダでのリトリートを実施。
7	安倍フェローシップ記憶セミナー	米国社会科学研究評議会	06.12.15～06.12.17	「CGP-SSRCセミナーシリーズ」の一環として、「記憶、和解及びアジア太平洋の安全保障-日米関係におけるインプリケーション」(Memory, Reconciliation and Security in the Asia-Pacific Region: Implications for Japan-U.S. Relations)と題する第2回目のワークショップを淡路島にて開催。
8	JCIE日米青年政治指導者交流プログラム	(財)日本国際交流センター他	06.11.01～07.03.31	日米両国の将来の政治指導者となるべき有望な若手人材の超党派による訪日・訪米交流を行い、政治外交分野における関係者の相互理解促進と人的ネットワークの構築を図り、長期的視野から日米関係の基盤を強化するべく、2007年1～2月に自由民主党、民主党、公明党からの6名からなる訪米団を派遣。
9	マンスフィールド財団との共催シンポジウム	モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団	06.04.01～07.03.31	「日米の産業戦略と国際競争力」と題して、国際交流基金日米センターと米国のモーリーン・マイク・マンスフィールド財団と共催でシンポジウムを2006年9月26日に開催。パネリストは安倍フェローとマンスフィールドフェロー。
10	JCIE・CGP共同研究プロジェクト「中間選挙後の米国議会における東アジア政策の変化と将来的展望」	(財)日本国際交流センター他	06.11.01～07.03.31	「東アジアについての関心の知的基盤」に焦点を当て、①米国議会における外交、東アジア関係主要アクターの変動と論議の変化、②東アジア専門家へのヒアリング、③東アジアに関心を持つ主要上下両院議員、政策スタッフ、関連委員会スタッフ、議会調査局スタッフ等のリストアップ、④東アジアへの関心の知的基盤に関する調査の動向、の各項目について調査し、報告書を作成。
11	米国若手指導者ネットワークプログラム	07.03.31～07.04.08	米国の若手有力有識者5名を2007年3月に日本に招聘し、各界リーダーとの意見交換、ネットワーク形成の機会を与えることを目的とし、日米関係を機軸とした議論やワークショップ開催のほか、文化・歴史に関する視察等も実施。
事業名	対象機関	期間	事業内容
12	ハリケーン・カトリーナ災害復興協力のための日米対話プロジェクト	06.10.14～06.10.22	ハリケーンカトリーナの被災地ニューオーリンズ市等から、行政・学界・市民活動等の復興に携る関係者8名を2006年10月に日本に招へいし、神戸など阪神淡路大震災の被災地を視察、日本の災害復興関係者と対話を行った。
13	日米センター企画開発事業	06.05.23	日米交流の促進に関わる諸財団間の情報・意見交換の場として、「Japan Funders Meeting」を開催した。各財団より、新規助成事業等、最新の動きについての紹介があり、引き続き意見交換を行った。
日米交流関係財団会議	06.06.06	CGPが「国際長寿センター」に助成したプロジェクト「ニューヨーク、東京及びパリにおける高齢者のための健康・社会サービス」の研究成果が、今般「Growing Older in World Cities」として出版されたのを機会に、編著者のRodwin ニューヨーク大学教授、Gusmano コロンビア大学助教授両教授をお招きして開催。
ニューヨーク、東京及びパリにおける高齢者のための健康・社会サービス	06.06.28	East West Institute、ERINA（財団法人環日本海経済研究所）と共催で、アジア地域におけるエネルギー安全保障問題をテーマとした専門家の小規模会議を開催。
アジアにおけるエネルギー安全保障	06.09.21	地域におけるカウンターテロリズムのキャパシティビルディングに向け、日米豪に印を加えたフレームワークでどのような協力関係を築いていくべきかアジェンダ設定のための小規模会議を開催。Walter Anderson（Johns Hopkins University）、Richard Cronin（Henry L. Stimson Center）、古川勝久（科学技術振興機構・社会技術研究開発センター）、Satu Limaye，Institute for Defense Analysisが出席。
日米豪印・海上安全保障をめぐるキャパシティビルディング	06.10.10～06.10.12	テネシー州メンフィスおよびナッシュビル、ジョージア州アトランタを巡回し、「安定・繁栄のアジアに向けて：日米関係の再活性化」と題する連続セミナーを開催。
安定・繁栄のアジアに向けて：日米関係の再活性化	06.10.12	ハリケーンカトリーナ災害復興対話事業（本部主催）で訪日する関係者に対する事前オリエンテーションを実施した。
ハリケーンカトリーナ災害復興対話事業・訪日関係者オリエンテーション	06.11.09	ハリケーンカトリーナ災害復興対話事業（本部主催）で訪日した関係者を囲み、訪日プログラムの成果等について関係者間で意見交換を行った。
ハリケーンカトリーナ災害復興対話事業・訪日関係者帰国報告会	06.11.17	CGPがカリフォルニア大学パークレー校に対して助成したプロジェクトの成果図書出版を記念し、アジア太平洋地域における二国間貿易協定に関するセミナーを開催した。
アジア太平洋地域における二国間貿易協定について	06.11.17	CGPがカリフォルニア大学パークレー校に対して助成したプロジェクトの成果図書出版を記念し、アジア太平洋地域における二国間貿易協定に関するセミナーを開催した。
## 日米知的交流推進費

事業名	対象機関	期間	事業内容
知価経済化する日本	07.02.06	CEPEXとの共催により、ヴァンダービルト大学において、知価経済化する日本に焦点をあてたセミナーを開催した。
太鼓パフォーマンスを活用した日本理解促進ワークショップ	07.03.23～07.03.24	CEPEX、グレートフォールズ小学校ほかとの共催により、太鼓パフォーマンスを活用した日本理解促進ワークショップを開催した。
# 日本研究・知的交流事業に必要な経費

## 日米市民対話推進費

### 1. 人物交流事業費

(1) 日米センター NPO フェローシップ

(2) 市民交流支援（日米草の根交流コーディネーター派遣/JOI）

### 2. 催し等事業費

(1) 市民交流支援（日米市民交流·助成）

(2) 市民交流支援（教育を通じた相手国理解促進・助成）

(3) 市民交流支援（日米市民交流·小规模助成）

(4) 市民交流支援（教育を通じた相手国理解促進・小規模助成）

### 3. 文化資料事業費

(1) 市民交流支援（日米市民交流・文化資料）
## 日米市民対話推進費

1. 人物交流事業費	(1) 日米センター NPO フェローシップ

日米間の架け橋となり国際的に活躍できる次世代の人材の育成、日米両国の非営利セクター間の相互理解の促進とネットワークの拡大強化、国内の非営利セクターの人的基盤強化を図ることを目的として、日本の非営利セクターに従事している中堅層に、米国のNPOで中長期のマネジメント実務研修機会を提供。

合計額 27,711,000円

氏名	現職	受入団体	期間	事業內容
1	中村 絵乃	特定非営利活動法人開発教育協会事業・研修担当	Educators for Social Responsibility Metropolitan Area (ESR Metro)	06.01.20～07.01.19	NPOの組織強化／国内の教育活動
2	黒田 かをり	CSOネットワーク共同事業責任者	Social Accountability International	06.02.27～06.10.26	途上国の地域社会の問題解決に向けたステークホルダー間のパートナーシップ
3	岩附 由香	特定非営利活動法人開発教育協会代表	Winrock International	06.03.29～06.12.28	児童労働分野のNGOのアドボカシーとプログラム、資金調達とネットワーク活動
4	鮎川 葉子	エイズを伝えるネットワーク(TENCAI)代表	Men's Resource Center for Change	07.03.22～07.09.21	ネットワーク型非営利組織が、専門機関の連携を実現させるために必要な条件と課題整理を、米国の事例から学ぶ
5	石川 えり	特定非営利活動法人難民支援協会事務局長代行	International Rescue Committee	07.01.21～07.05.20	難民支援NGOにおけるプロジェクト・マネジメント
6	土井 香苗	ビューマンライツ・ナウ事務局員	Human Rights Watch	06.09.01～07.06.30	弁護士を中心とする人権NPOの資金基盤、人材基盤及びアドボカシー手法
7	成田 容子	特定非営利活動法人NPO推進青森会議事務局スタッフ	Amnesty International USA	06.10.01～07.01.31	アメリカのNPOにおける人権教育プログラム－特にLGBTQコミュニティにおいて－効果が期待できるプログラムを企画、運営するための手法

1. 人物交流事業費	(2)市民交流支援（日米草の根交流コーディネーター派遣/JOI）

日本との交流の機会が比較的少ない地域における対日関心の喚起や日本理解の促進、および、草の根交流の担い手育成を目的に、ボランティアとして草の根交流のコーディネーターを米国に派遣する。

合計額 24,639,750円

氏名	受入団体	期間
1	福原 くみこ	ケンタッキ一日米協会	2004.08～2006.07
氏名	受入団体	期間
2	横野 由起子	タルサ・グローバル・アライアンス／オクラホマ東アジア教育インスティチュート	2004.08～2006.07
3	高橋祐子	ジョージア日米協会	2004.08～2006.07
4	安藤良子	ダラス・フォートワース日米協会	2005.08～2007.07
5	田中美樹	南部多文化センター	2005.08～2007.07
6	村田有紀子	コスタル・カロライナ大学	2005.08～2007.07
7	小島祥子	アラバマ日米協会	2006.08～2008.07
8	木谷公子	森上ミュージアム	2006.08～2008.07
9	織田美千子	ベサニー大学	2006.08～2008.07

## 2 ．催し等事業費 (1)市民交流支援（日米市民交流・助成）

日米両国の市民が、対話を積み重ね相互理解を深めていくこと、また、共通の課題への共同の取り組みを通じて世界に貢献していくことを期待し、その趣旨に合致した草の根レベルの交流プロジェクトや一般市民への知識の普及活動を支援する。

合計額 75,674,984円

事業名	対象機関	期間	事業内容
1	環境教育パートナーシップ	ミシガン州立大学	06.03.01～07.01.31	ミシガン州と関東地方の高校生及び教員による、異文化環境教育事業。参加者は、淡水系の学習を通じて世界的な環境問題や日米の教育・文化制度の共通点・差異について学習
2	日米グローバル・ネットワークを通じた青少年フィランソロピー教育推進共同イニシアチブ(2年計画事業の2年目)	インディアナ大学	07.01.01～08.03.31	国際的な青少年フィランソロピー教育モデルの確立を目的とする事業。日米で調査を行い、共同で新たな教員研修プログラムとパイロット・スタディを策定し、日米で実施