Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

平成24年度環境研究総合推進費募集要項が述べているように、今後ますます土壤汚染対策法、ダイオキシン類特別措置法に基づく汚染調査が増大する。安全確実な土壤汚染対策と健康リスク低減のため、低コストの土壤汚染調査法の開発が求められている。

現在、土壌のダイオキシン類汚染は、HRGC/HRMSを用いた公定法、ELISAや動物細胞株を使用した生物検定による簡易法で調べられている。これらはいずれも専用の施設・分析機器を備えた検査機関(公的機関・民間の分析サービス会社)が実施している。また、試料の前処理には長時間のソックスレー抽出や、硫酸によるクリーンナップ、多層シリカゲルカラムやアルミナカラムによるクロマトグラフィーが必要である。委託費用は高額で、分析結果の受領までには相応の日数を要する。

高校理科室程度の施設を持つ事業所で安価に簡便に迅速に、土壌のダイオキシン汚染有無を判定できる本課題は特に中小企業にとって福音となる。このバイオアッセイキットは、まさにこの行政ニーズを満たす解決策の決定打である。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

土壌汚染のプレスクリーニング手法として、精度はともかく、簡易な操作で汚染の有無の大凡の判定を可能にする成果である。ただし、本法で得られた値と公定法値との関係（常に本法＞公定法となるのか、両者の差異はどの程度かなど）については不確定性を残しており、標準土壌を用いた検討のみならず、多様な実汚染土壌を分析して両者の関係を明らかにしておく必要がある。また、本法を用いることにより、実際どれほどの費用効果があるのかなど、さらに検討課題がある。

### 5. 評点

総合評点：B
# 平成27年度における行政機関及び独立行政法人等の情報公開法の施行の状況について（概要）

平成13年4月に施行された行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）及び平成14年10月に施行された独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）において、総務省は、毎年度、それぞれの法の施行状況について取りまとめ、その概要を公表することとされています。

平成27年度におけるそれぞれの法の施行状況の概要（速報値）は、以下のとおりです。

## 《調查対象》

## ○ 対象機関

・国の行政機関（45機関）

· 独立行政法人等（203機関）

## ○ 対象期間

平成27年4月1日から平成28年3月31日までの状況について、平成28年3月31日現在で調査

## 1 開示請求の件数

平成27年度に受け付けた開示請求の件数は、行政機関では111,415件、独立行政法人等では7,287件となっている。

## ☐ 開示請求件数の推移

(注) 平成18年4月に高額納税者公示制度が廃止されたことに伴い、行政機関（国税庁）における開示請求件数が大幅に減少した。
☐ 開示請求件数の機関別内訳

行政機関	平成27年度	平成26年度
法務省	46,984	41,933
国土交通省	30,618	30,477
厚生労働省	10,735	13,009
人事院	5,056	3,892
防衛省	4,463	3,562
その他	13,559	12,066
計	111,415	104,939

(单位：件)

独立行政法人等	平成27年度	平成26年度
国民生活センター	1,995	1,838
医薬品医療機器総合機構	1,385	1,562
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	685	564
日本年金機構	660	583
水資源機構	299	224
その他	2,263	2,533
計	7,287	7,304

## 2 開示決定等の件数

平成27年度には、行政機関では、100,271件の決定がされ、開示決定（全部を開示する決定及び一部を開示する決定）は97,094件（96.8%）、このうち、全部を開示する決定が38,090件（38.0%）、一部を開示する決定が59,004件（58.8%）となり、また、不開示決定は3,177件（3.2%）となっている。

独立行政法人等では、6,877件の決定がされ、開示決定は6,298件（91.6%）、このうち、全部を開示する決定が3,163件（46.0%）、一部を開示する決定が3,135件（45.6%）となり、また、不開示決定は579件（8.4%）となっている。

なお、不開示情報が記録された行政文書又は法人文書ではあるが、公益上特に必要があるとして、行政機関の長又は独立行政法人等の裁量により開示された（公益裁量開示）例は、行政機関で1件であった。

また、開示決定されたものの、開示請求者から開示実施の申出がなかったものは、行政機関では3,241件、独立行政法人等では244件となっている。

(单位：件、%)

開示決定等
計	開示決定	(開示決定したもののうち)公益裁量開示	(開示決定したもののうち)開示実施の申出なし	不開示決定
行政機関	平成27年度	100,271(100)	97,094(96.8)	38,090(38.0)	59,004(58.8)	1(0.0)	3,241(3.2)	3,177(3.2)
(参考)平成26年度	97,544(100)	95,186(97.6)	37,532(38.5)	57,654(59.1)	1(0.0)	3,006(3.1)	2,358(2.4)
独立行政法人等	平成27年度	6,877(100)	6,298(91.6)	3,163(46.0)	3,135(45.6)	0(0.0)	244(3.5)	579(8.4)
(参考)平成26年度	7,037(100)	6,361(90.4)	3,189(45.3)	3,172(45.1)	0(0.0)	170(2.4)	676(9.6)
## ☐ 開示決定の割合の推移

## 3 開示決定等の期限の遵守状況

開示決定等は、原則として、開示請求のあった日から30日以内にしなければならないとされており、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、その期限を30日以内に限り延長することができる。

また、開示請求の対象となる行政文書又は法人文書が著しく大量であるため、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、相当の期間内に開示決定等をすれば足りる（期限を開示請求者に通知）とする期限の特例が設けられている。

平成27年度にされた開示決定等の期限の遵守状況は以下のとおりであり、期限内に決定がされたものの割合は、行政機関が99.9%、独立行政法人等が99.7%となっている。

(单位：件、%)

開示決定等件数	延長手続を採られなかったもの	延長手続を採られなかったもの	期限の特例規定を適用したもの	合計
期限内に決定がされたもの(a)	期限を超過したもの(b)	期限内に決定がされたもの(c)	期限を超過したもの(d)	期限内に決定がされたもの(e)	期限を超過したもの(f)	期限内に決定がされたもの(a+c+e)	期限を超過したもの(b+d+f)
行政機関	平成27年度	100,271(100)	90,643(90.4)	8(0.0)	6,985(7.0)	0(0.0)	2,627(2.6)	8(0.0)	100,255(99.9)	16(0.1)
(参考)平成26年度	97,544(100)	88,298(90.5)	34(0.1)	6,307(6.4)	5(0.0)	2,898(3.0)	2(0.0)	97,503(99.9)	41(0.1)
独立行政法人等	平成27年度	6,877(100)	5,036(73.2)	9(0.1)	789(11.5)	11(0.1)	1,028(15.0)	4(0.1)	6,853(99.7)	24(0.3)
(参考)平成26年度	7,037(100)	4,945(70.2)	9(0.1)	1,072(15.2)	3(0.1)	998(14.2)	10(0.1)	7,015(99.7)	22(0.3)
## ○ 期限を超過したもの（行政機関別内訳）

(单位：件)

30日以内に開示決定等がされなかったもの	延長した期限までに開示決定等がされたもの	特例規定を適用して通知した期限までに開示決定等がされたもの
内閣府	2	0	3
法務省	3	0	0
外務省	0	0	5
文部科学省	1	0	0
厚生労働省	2	0	0
計	8	0	8

## ○ 期限を超過したもの（独立行政法人等別内訳）

(单位：件)

30日以内に開示決定等がされなかったもの	延長した期限までに開示決定等がされたもの	特例規定を適用して通知した期限までに開示決定等がされたもの
医薬品医療機器総合機構	4	0	0
国立長寿医療研究センター	1	1	0
日本スポーツ振興センター	4	2	3
東北大学	0	8	0
京都大学	0	0	1
計	9	11	4
## 4 不服申立て

## （1） 不服申立了件数

開示決定等について不服がある者は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）に基づき、行政機関の長に対し、審査請求又は異議申立てをすることができる。また、独立行政法人等に対し、異議申立てをすることができる（※）。

平成27年度にされた不服申立ての件数は、行政機関では1,595件、独立行政法人等で102件となっている。

## ○ 不服申立て件数の推移

平成13 平成14 平成15 平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 (年度)

※ 平成28年度以降は、改正された行政不服審査法（平成26年法律第68号。平成28年4月1日施行）に基づき審査請求をすることができる。

## （２）不服申立ての処理状況

開示決定等について不服申立てを受けた行政機関の長及び独立行政法人等は、原則として、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した上で、裁決又は決定をすることとされている。

## ① 不服申立てを受けてから審査会に諮問するまでの期間

行政機関における不服申立て事案の事務処理の迅速化を図るため、平成17年8月に各府省申合せを行い、不服申立て後の審査会への諮問については、改めて調査・検討等を行う必要がないような事案については30日以内に行い、その他の事案についても、特段の事情のない限り90日以内に行うこととした。

平成27年度に審査会に諮問した事案について、不服申立てを受けてから審査会に諮問するまでの期間は以下のとおりである。
(单位：件、%)

計	30日以内	30日超
90日以内	90日超
行政機関	894
(100)	74
(8.3)	626
(70.0)	194
(21.7)
(参考)
平成26年度	852
(100)	79
(9.3)	509
(59.7)	264
(31.0)
独立行政法人等	83
(100)	29
(34.9)	37
(44.6)	17
(20.5)
(参考)
平成26年度	83
(100)	31
(37.4)	48
(57.8)	4
(4.8)

## ☐ 90日超事案の機関別内訳

行政機関	件数
内閣官房	18
法務省	3
外務省	24
文部科学省	4
資源エネルギー庁	1
特許庁	27
国土交通省	69
防衛省	48
計	194

独立行政法人等	件数
国立精神・神経医療研究センター	1
日本年金機構	7
東北大学	6
岡山大学	1
広島大学	2
計	17

## ② 審査会の答申を受けてから裁決・決定をするまでの期間

上記①で示した各府省申合せにおいては、答申後の裁決・決定についても、原処分を妥当とする答申などにあっては30日以内に行い、その他の事案についても、特段の事情のない限り60日以内に行うこととした。

審査会の答申を受けて平成27年度に裁決・決定をした事案について、答申を受けてから裁決・決定するまでの期間は以下のとおりである。

(单位：件、%)

計	30日以内	30日超60日以内	60日超
行政機関	922(100)	530(57.5)	350(38.0)	42(4.5)
(参考)平成26年度	635(100)	378(59.5)	221(34.8)	36(5.7)
独立行政法人等	90(100)	60(66.6)	24(26.7)	6(6.7)
(参考)平成26年度	94(100)	46(48.9)	23(24.5)	25(26.6)
## ☐ 60日超事案の機関別内訳

行政機関	件数
内閣府	5
総務省	1
法務省	10
外務省	16
厚生労働省	2
農林水産省	1
経済産業省	1
国土交通省	6
計	42

独立行政法人等	件数
医薬品医療機器総合機構	1
工業所有権情報・研修館	1
日本年金機構	2
東北大学	2
計	6

## ③ 不服申立ての内容が認められたもの等の状況

開示決定等について不服申立てを受けた行政機関の長及び独立行政法人等は、原則として、審査会に諮問した上で、裁決又は決定をすることとされており、不服申立ての内容が認められたもの（認容）、一部が認められたもの（一部認容）、認められなかったもの（却下・棄却）の件数及び割合は、それぞれ以下のとおりである。

(单位：件、%)

裁決・決定の件数	認容	一部認容	却下・乗却	その他(※)
行政機関	1,418(100)	90(6.3)	195(13.8)	1,071(75.5)	62(4.4)
(参考) 平成26年度	1,306(100)	41(3.1)	177(13.5)	1,069(81.9)	19(1.5)
独立行政法人等	103(100)	10(9.7)	28(27.2)	63(61.2)	2(1.9)
(参考) 平成26年度	127(100)	35(27.6)	23(18.1)	67(52.7)	2(1.6)

※ 不作為の不服申立てに対する裁決・決定や、原処分庁が原処分を取り消し又は変更して申立ての内容を事実上認容しているもの（申立ての利益が消滅したため却下）など。
## 5 訴訟

平成27年度に新たに地方裁判所に提起された開示決定等の取消し等を求める訴訟の件数は、行政機関では28件、独立行政法人等では8件となっている。

○ 訴訟（新規提訴）件数の推移
# 平成27年度環境物品等の調達実績の概要

復興庁

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第8条第1項の規定に基づき、平成27年度の環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ、公表するとともに、環境大臣に通知する。

### 1. 平成27年度の経緯

平成27年度については、環境物品等の調達の推進を図るための方針(調達方針)を平成27年4月1日に策定し、これに基づいて環境物品等の調達を推進した。

### 2. 特定調達品目の調達状況

各特定調達品目の調達量等については、別表のとおりである。なお、公共工事については実績がない。

また、調達方針において調達総量に占める基準を満たす物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については、全て調達目標を100％としていたところであるが、2品目について調達方針に定めた目標を達成することが出来なかった。

これは、機能・性能上の必要性を満たす物品等が調達困難だったためである。

### 3. 特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況

特定調達物品等以外の調達に当たっては、調達方針に準じて、エコマーク等の認定を受けている製品又はこれと同等の環境物品を調達するように努めた。

### 4. その他の物品、役務の調達に当たっての環境配慮の実績

契約業者及び納入業者にグリーン購入の推進を働きかけた。物品の納入等に際しては、できるだけ簡易な包装とするよう働きかけた。

### 5. 平成27年度調達実績に関する評価

平成27年度の調達については、2品目について調達方針に定めた目標を達成できなかったものの、その他の品目については目標を達成することができた。平成28年度以降の調達においても調達方針に定めた目標を達成できるように努めていくこととする。
分 野	品 目	① 目標値	② 絵調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	① 主な理由
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例
③の内数	環境への配慮の内容
紙 類	(7)	コピー用紙	100 %	40999.5 kg	40999.5 kg	100 %	100 %	0 kg	0 kg
フォーム用紙	100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg
インクジェットカラーブリンター用塗工紙	100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg
塗工されている印刷用紙	100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg
塗工されている印刷用紙	100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg
トイレットペーパー	100 %	338.2 kg	338.2 kg	100 %	100 %	0 kg	0 kg
ティッシュペーパー	100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg
文 具 類	(83)	シャーブベンシル	100 %	330 本	330 本	100 %	100 %	0 本	0 本
シャーブベンシル替芯	100 %	160 個	160 個	100 %	100 %	0 個	0 個
ボールベン	100 %	1140 本	1140 本	100 %	100 %	0 本	0 本
マーキングベン	100 %	2010 本	2010 本	100 %	100 %	0 本	0 本
鉛筆	100 %	180 本	180 本	100 %	100 %	0 本	0 本
スタンプ台	100 %	18 個	18 個	100 %	100 %	0 個	0 個
朱肉	100 %	51 個	51 個	100 %	100 %	0 個	0 個
印章セット	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
印箱	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
公印	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
ゴム印	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
回転ゴム印	100 %	6 個	6 個	100 %	100 %	0 個	0 個
定規	100 %	72 個	72 個	100 %	100 %	0 個	0 個
トレー	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
消しゴム	100 %	230 個	230 個	100 %	100 %	0 個	0 個
ステーブラー(沢用型)	100 %	11 個	11 個	100 %	100 %	0 個	0 個
ステーブラー(沢用型以外)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
ステーブラー針リムーパー	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
連射式クリップ(本体)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
事務用修正具(テーブ)	100 %	75 個	75 個	100 %	100 %	0 個	0 個
事務用修正具(液状)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
クラフトテーブ	100 %	32 個	32 個	100 %	100 %	0 個	0 個
粘着テーブ(布粘着)	100 %	77 個	77 個	100 %	100 %	0 個	0 個
両面粘着紙テーブ	100 %	60 個	60 個	100 %	100 %	0 個	0 個
製本テーブ	100 %	40 個	40 個	100 %	100 %	0 個	0 個
ブックスタンド	100 %	128 個	128 個	100 %	100 %	0 個	0 個
ベンスタンド	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
クリップケース	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
はさみ	100 %	40 個	40 個	100 %	100 %	0 個	0 個
マグネット(玉)	100 %	210 個	210 個	100 %	100 %	0 個	0 個
マグネット(パー)	100 %	56 個	56 個	100 %	100 %	0 個	0 個
テーブカックー	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
パンチ(手動)	100 %	7 個	7 個	100 %	100 %	0 個	0 個
モルトケース(紙めくり用スポンジケース)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
紙めくりクリーム	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
鉛筆削(手動)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
OAクリーナー(ウェットタイプ)	100 %	31 個	31 個	100 %	100 %	0 個	0 個
OAクリーナー(液タイプ)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
ダストプロワー	100 %	19 個	19 個	100 %	100 %	0 個	0 個
レターケース	100 %	4 個	4 個	100 %	100 %	0 個	0 個
メディアケース	100 %	2 個	2 個	100 %	100 %	0 個	0 個
マウスパッケ	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
OAフィルター(枠あり)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
丸刃式紙裁断機	100 %	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
カッターナイフ	100 %	48 個	48 個	100 %	100 %	0 個	0 個
カッティングマット	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
デスクマット	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
OHPフィルム	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
絵筆	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
絵の具	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
墨汁	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
のり(液状)(補充用を含む。)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=3/2	⑤ 目標達成率=4/1(一部=3/1)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑪ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑩ 主な理由
フラクミリ	購入	100 %	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
スキヤナ	購入	100 %	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
プロジェクタ	購入	100 %	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
トナーカートリッジ	100 %	93 個	93 個	100 %	100 %	0 個	0 個
インクカートリッジ	100 %	119 個	119 個	100 %	100 %	0 個	0 個
電 子 計 算 機 等 (4)	電子計算機合計	購入	100 %	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
サーバ型	購入	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
クライアント型(ラスクリッバラ)	購入	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
クライアント型(ラトバラ)	購入	0 台	0 台	0 台
クライアント型(ラトバラ)	購入	0 台	0 台	0 台
クライアント型(ラスクリッバラ)	購入	0 台	0 台	0 台
クライアント型(ラスクリッバラ)	購入	0 台	0 台	0 台
クライアント型(ラスクリッバラ)	購入	0 台	0 台	0 台
クライアント型(ラスクリッバラ)	購入	0
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=3/2	⑤ 目標達成率=4/1	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	① 主な理由
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例
⑨ 環境への配慮の内容	⑩ 環境への配慮の内容
工アコンディシヨナー等(3)	エアコンディシヨナー	購入	100%	0 台	0 台	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
ガスヒートボンブ式冷暖房機	購入	100%	0 台	0 台	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
ストーブ	購入	100%	0 台	0 台	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
温 水 器 等 (4)	ヒートボンブ式電気給湯器	購入	100%	0 台	0 台	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
ガス温水機器	購入	100%	0 台	0 台	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
石油温水機器	購入	100%	0 台	0 台	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
ガス調理機器	購入	100%	0 台	0 台	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
照 明	(5)	筆光灯照明器具	施設用	0 台	0 台	%	0 台	0 台
家庭用	0 台	0 台	0 台	0 台
卓上スタンド用	0 台	0 台	0 台	0 台
LED照明器具	100%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
LEDを光源とした内照式表示灯	100%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
瀅光ラブ	高周波点灯専用形(Hf)	100%	0 本	0 本	100%	0 本	0 本
ヒッツスヒト形又はスヒク形	66本	66本	100%	100%	0 本	0 本
電球形状のラブ	電球形LEDラブ	100%	0 個	0 個	%	0 個	0 個
上記以外の電球形状ラブ	0 個	0 個	0 個	%	0 個	0 個
自 動 車 等 (5)	一般公用車合計	購入	%	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
電気自動車	購入	%	0 台	0 台	%	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	%
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	%
天然ガス自動車	購入	%	0 台	0 台	%	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	%
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	%
ハイブリッド自動車	購入	%	0 台	0 台	%	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	%
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	%
プラグインハイブリッド自動車	購入	%	0 台	0 台	%	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	%
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	%
燃料電池自動車	購入	%	0 台	0 台	%	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	%
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	%
水素自動車	購入	%	0 台	0 台	%	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	%
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	%
クリーンディーゼル自動車(乗車定員10人以下の乗用車)	購入	%	0 台	0 台	%	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	%
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	%
乗用車(上記を除くガッリラ、LPガス自動車)	購入	%	0 台	0 台	%	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	%
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	%
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	① 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例
⑨ 環境への配慮の内容
一般公用車以外合計	一	一	購入	%	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
電気自動車	購入	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
天然ガス自動車	購入	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
ハイブリッド自動車	購入	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
ブラグインハイブリッド自動車	購入	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
燃料電池自動車	購入	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
水素自動車	購入	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
クリーンディーゼル自動車(車車定員10人以下の駐用車)	購入	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
駐用車(上記を除くガソリン、LPガス自動車)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
小型バス(車両総重量3.5t以下)	購入	%	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
貨物車(車両総重量3.5t以下の貨物車、軽重貨物車、中量貨物車)	購入	%	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
重量車(車両総重量3.5t超)路線バス、一般バス	購入	%	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
購入	%	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
重量車(車両総重量3.5t超)トラック等、トラック	%	0 台	0 台	%	%	%	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
ETC対応車載器	個	0 個	0 個	%	%
カーナビゲーンヨンシステム	個	0 個	0 個	%	%
乗用車用タイヤ	100 %	32 本	32 本	100 %	100 %	0 本	0 本
2サイクルエンジン油	100 %	0 %	0 %	%	%	0 %	0 %
消火器(1)	消火器	100 %	0 本	0 本	%	%	0 本	0 本	0 本
制服・作業服(3)	制服	100 %	0 著	0 著	%	%	0 著	0 著	0 著
作業服	100 %	71 著	71 著	100 %	100 %	0 著	0 著	0 著
帽子	100 %	15 点	15 点	100 %	100 %	0 点	0 点	0 点
イシテリア・変装喪具(11)	カーテン	100 %	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚	0 枚
布製プラインド	100 %	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚	0 枚
金属製プラインド	100 %	0 点	0 点	%	%	0 点	0 点	0 点
タラテットカーベット	100 %	0 m	0 m	%	%	0 m	0 m	0 m
タラルカーベット	100 %	0 m	0 m	%	%	0 m	0 m	0 m
繊込ラララ	100 %	0 m	0 m	%	%	0 m	0 m	0 m
ニードルバンチカーベット	100 %	0 m	0 m	%	%	0 m	0 m	0 m
毛布(災害備蓄用を含む)	購入	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚	0 枚
リース・レンタル(新規)	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚	0 枚
リース・レンタル(継続)	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚	0 枚
ふとん	購入	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚	0 枚
リース・レンタル(新規)	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚	0 枚
リース・レンタル(継続)	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚	0 枚
ベッドフレーム	購入	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	① 備考
# 平成29年度 財務省所管特別会計予算概算の概要

(計数は各々単位未満四捨五入)

(28'当初予算額)

29'概算額

(伸率)

地震再保険特別会計
歳	入	(1,530 億円)
1,795 億円
歳	出	(1,530 億円)
1,795 億円

【概要】

地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間損害保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行う。

(主な歳入)

再保険料収入

雑収入

(主な歳出)

再 保 険 費

事務取扱費

1,558 億円 (21.3 %)

237 億円 (△ 3.5 %)

1,795 億円 (17.3 %)

1 億円 (5.1%)

人件費

その他 11 百万円 （80.6%）

（注）1回の地震等による総支払保険金の上限は、11兆3,000億円である。（そのうち、政府の支払保険責任額は、11兆1,268億円）

<参考> 積立金の残高

平成29年度末(予定)

1兆3,021億円

積立金は、大地震発生時の「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額」を積み立てているもの。
国债整理基金特别会计	入(201兆196兆	5,400 億円)6,416 億円	(△	2.4	%
出(201兆196兆	5,400 億円)6,416 億円	(△	2.4	%

## 【概要】

一般会計又は特別会計からの繰入資金等を財源として公債、借入金等の償還及び利子等の支払いを行う。

(主な歳入)

他会計より受入 87 兆 5,258 億円 ( $ \triangle $ 3.1 %)

うち東日本大震災復興

他 会 計 よ り 受 入

817 億円 (△ 74.6 %)

公債金 106 兆 790 億円 (△ 2.8 %)

うち復興借換公債金 1 兆 9,118 億円 （2,198.0 %）

(主な歳出)

国债整理支出 191 兆 9,928 億円 ( $ \triangle $ 3.8 %)

復興債整理支出 4 兆 6,488 億円 （ 127.3 % ）

（注）公債金は、復興債借換分等を除き、60年償還ルールに基づいて計算される借換債発行額を計上。

<参考> 基金の残高

平成29年度末(予定) 3兆26億円

基金残高は、翌年度以降の国債償還等に充てるため、全額30年度の歳入に繰り入れられるもの。
外国為替資金特別会計
歲	入(2兆2兆	6,380 億円)	(△	4.2	%
歲	出(1兆	5,283 億円)
1,907 億円)	(△	23.2	%
9,145 億円)

【概要】

外為特会は、為替介入による外貨の売買を行うとともに、政府の保有する外国為替等(外貨、外貨証券、外貨債権、特別引出権(SDR)等)の管理・運営を行う会計であり、国際通貨基金(IMF)に対する出資やIMF関係の取引もこの会計を通じて行われている。

(主な歳入)

外国為替等売買差益 1,500 億円 （前年度同額）

運用収入 2 兆 3,783 億円 （△ 4.4%）

(主な歳出)

事務取扱費 22 億円 (30.6%)

人件費459 百万円（1.9%）

外貨資産リスク

管理強化経費

1,418 百万円 (53.6%)

その他 355 百万円 (5.9%)

諸 支 出 金 1,213 億円 （ 86.7 % ）

国债整理基金特别会计へ繰入 4,910 億円 （△ 40.4%）

予備費3,000億円（前年度同額）

（注）政府短期証券（為券）発行限度額は、195兆円

<参考> ①外国為替資金への組入れ(累計)

平成29年度末(予定) 25兆3,682億円

外国為替資金への組入れは、外貨資産と円建ての政府短期証券の金利差等から生じた剩余金のうち、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、本会計の健全な運営を確保するために必要な金額を、いわゆる内部留保として外国為替資金に組み入れるもの。

②一般会計へ繰入

平成29年度 2兆5,188億円、平成28年度 1兆6,605億円、平成27年度 1兆4,281億円
賦入(37兆27兆) 7,173億円) (△ 28.2 % )
賃政投融資特別会計 <賃政融資資金勘定>
賃出(37兆26兆) 5,598億円) (△ 28.2 % )

## 【概要】

財政投融資計画の一環として、財投債で調達した資金等を原資に、日本政策金融公庫、独立行政法人等及び地方公共団体に対して貸付けを財政融資資金より実施しており、この財政融資資金の運用に関する経理を行う。

資 金 運 用 收 入 1 兆 3,504 億円 （△ 20.8 %）

公 債 金 12 兆円 (△ 27.3%)

財政融資資金より受入 13 兆 7,114 億円 （△ 29.6 %）

(主な歳出)

財政融資資金へ繰入 12 兆円 (△ 27.3%)

事務取扱費 59億円 (0.6%)

人 件 費 3,643 百万円 （ 0.9 % ）

そ の 他 2,272 百万円 （ 0.2 % ）

諸 支 出 金 3,430 億円 （△ 25.9 %）

国债整理基金特别会计へ繰入 14 兆 6,121 億円 （△ 29.0 %）

<参考> 積立金の残高

平成29年度末(予定) 8,460億円

積立金は、毎会計年度の剰余金(損益計算上の利益に相当)が生じた場合、将来の金利変動による損失に備えるために金利変動準備金として積み立てているもの。
賬入	(7,758億円)	(7.6%)
賬入	8,348億円
賬出	(7,758億円)	(7.6%)
賬出	8,348億円

【概要】

財政投融資計画の一環として、投資勘定が保有する株式の配当金や過去に出資した法人からの国庫納付金等を原資として、産業の開発及び貿易の振興のための投資に関する経理を行う。

(主な歳入)

運用収入

うち地方公共団体金融機構納付金

5,594 億円 (61.0 %)

(100.0%)

前年度剩余金受入 2,754 億円 (△ 3.6%)

(主な歳出)

産業投資支出 3,792 億円 (27.5%)

事務取扱費

1 億円

(1.0%)

人件費88 百万円（3.0%）

その他 36 百万円 (△ 3.4 %)

一般会計へ繰入

（復興債の償還財源）

554億円 （皆増）

地方公共団体金融機構納（注） 4,000 億円 （ 100.0 % ）

付金収入交付税及び譲与

税配付金特別会計へ繰入

（注）地方の財源不足の補填に充てるため、地方公共団体金融機構からの納付金（4,000億円）を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れることとしている。
財政投融資特別会計＜特定国有財產整備勘定＞	虛入	(673億円)432億円	(△ 35.8 % )
虛出	(609億円)288億円	(△ 52.7 % )

【概要】

国の庁舎等の集約立体化・移転再配置をする場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく特定国有財産整備計画を策定し、必要な庁舎・宿舎の取得と不用となった財産の処分を行う。

特定国有財産整備特別会計が特別会計改革の一環により、平成21年度末で廃止されたことに伴い、平成21年度末までに策定されていた事業で未完了のものについては、当該事業が完了するまでの間、経過的に設置された本勘定で経理を行うこととされており、未完了事業完了後の残余財産は、一般会計に承継。

(主な歳入)

国有財産処分収入

前年度剩余金受入

(主な歳出)

特定国有財産整備費

事務取扱費

218 億円 (△ 64.8 %)

212 億円 (305.9 %)

273 億円 (△ 53.7 %)

15 億円 (△ 18.8 %)
【1ZE-1203】汚染地域の実情を反映した効果的な除染に関するアクション・リサーチ

(H24～H25；累計予算額 千円)

鈴木 浩 （公財）地球環境戦略研究機関）

### 1. 研究实施体制

(1)除染に関する効果的なガバナンスに関する研究 ((公財)地球環境戦略研究機関)

(2) 地域条件を反映した除染計画の策定に関する研究 ((公財) 地球環境戦略研究機関)

(3)協働を促進する地域住民とのコミュニケーションに関する研究 （(公財)地球環境戦略研究機関）

「汚染地域の実情を反映した効果的な除染に関するアクション・リサーチ」

放射性物質に汚染された地域の実情を理解し、欧州の知見や経験を生かしつつ、

効果的な除染活動への寄与

図 研究のイメージ

### 2. 研究開発目的

本研究はアクション・リサーチであり、放射性物質に汚染された地域の実情を理解し、欧州の知見や経験を生かしつつ、効果的な除染活動に寄与することを全体的な目的とする。このため、研究はガバナンス、除染実施計画、コミュニケーションの3つのテーマに分け、総合的なフレームの下で行う。また、研究の実践性を確保するため、2012年初頭から始まる除染活動に併行して研究を進め、リアルタイムに情報を分析する。結果は環境省、福島県、福島県内市町村の除染担当者や地域住民との意見交換を通じ、除染事業の改善に繋げる。

特に、除染に関する情報共有の重要性に鑑み、ワークショップやシンポジウム等を通じた行政担当者、専門家、住民の意見交換を通じた情報共有・除染事業の改善に貢献する。また、除染活
動に関する研究・情報を後世への記録として、国内外での将来的な除染活動に貢献することも目的の1つとする。

### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

1）除染・復興に向けての車座会議・情報共有プラットフォームによる情報の非対称性の緩和の可能性の提案

福島における原子力災害の災害からの復興には、「除染」のシステムだけでなく、「賠償」システム、「避難生活支援」システムから成り立っていた中間フェーズから、これらが統合された「復興」システムとなった復興フェーズへの移行が必要となってきている。国や県の行政、地方自治体、住民、専門家の間には、抱えている情報量の違いからコミュニケーションの非対称性が存在する。行政が決めたことに対して、行政から住民へ説明が行われる話し合いでは、除染だけでなく、住民が求める復興や生活再建につながる具体的な施策に結びつくことは困難である。このような状況に対して、車座会議を通じて、時間を掛けた話し合いと、地域に根ざした話し合いの場の提供による相互学習により、参加者の間に、変化をもたらすことができた。異なる立場の異なる意見の違いを尊重しながら必要な時には協力する関係が保たれたことは、福島の除染・復興に向けて大きな成果である。

2）地域の状況に応じた除染実施に向けた意思決定支援ツールによる除染計画の効果の相対化

欧州で開発・使用されているRODOSシステムおよび住居地域モデルERMINのパラメータを福島への適用、さらに、精度の向上を行うと共に、地域の状況に応じた意思決定を支援するツールとしてのWeb-HIPREを用いて、異なるシナリオによる除染計画の相対化が可能となった。これらにより、複数の除染シナリオを比較し、除染による住民の被ばく量の低減、作業者の被ばく量、作業量、廃棄物の発生量、コストといった5つの観点から、除染計画を比較することができることを示した。これにより、計画策定者によって、優先度を重み付けすることを可視化することにより、除染シナリオを相対化することが可能となった。

復興に向けて地域での車座会議において、シミュレーション結果を用いることにより地域住民と行政との間での意思決定を支援することが可能となる。

3）影響に不確実性を伴う有害物質対策に関連したリスクコミュニケーションの方法に関する示唆

参加主体について、施設管理者や周辺住民が参加することはもちろんであるが、地域のニーズや特有の問題を分析して、それに応じたコミュニケーションの戦略を立てる専門家の役割が大きいことが示唆された。また、専門家は専門知を会議体の中に投入する従来的な関与の仕方も期待されるが、その際にはリスク下もしくは被害を受けた住民の事情に配慮し、情報の提供の仕方を工夫すべきであることがわかった。

また、除染対策の事例や「杉並病」、JCOの事例でも見られたように、基礎自治体が住民とともに問題解決のためのコミュニケーションにあたっており、自治体が果たす役割が確認された。除染対策においては自治体間の情報交換が見られなかったため、より広域の自治体の関与による情報共有のシステム化が重要であることが示唆された。

コミュニケーションの戦略について、福島県内における除染での仮置き場の立地のように、迷惑施設の立地に見られる住民意識として指摘される NIMBY (Not In My Backyard) 現象の存在はコミュニケーションの中で大きな律速段階になり得るため、地域の事情に応じた関係者間のコミュニケーションを徐々に進める試行錯誤が必要となる。この研究を通して、問題の大きい地域を対象に除染対策やコミュニケーションの進め方について検討した経験が、他の地域において効
果的な除染を進めるために参考になることが示唆された。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

## 1 ）環境政策および地域政策への車座会議の提案と実施

本研究プロジェクトで実施した4回の車座会議は、地域の課題を研究する上での意義があるのみならず、そのものが環境政策、地域政策への貢献となっている。全4回実施された車座会議のうち、前半2回は福島市において広く行政職員や市民、専門家を集めて議論をした。その成果として、地域内および地域間での情報共有の仕組みが重要であるという合意がなされた。また後半2回は伊達市霊山地区において、より地域内の論点に特化した議論を行った。この中では地域住民と市内外の行政職員、専門家が集まり、地域における除染推進の到達点と課題点について意見が出された。また、課題点の解決のために行政主導に拠るアプローチのみならず、行政、専門家を含めた地域の関係者らによる協議の仕組みや、協議や関係者らの活動によって得られた情報を蓄積する仕組みの重要性について、共通認識を得るに至った。この点については次の項にて説明する。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

## 2 ）情報共有プラットフォームと地域車座会議の連携モデルの提案

上記の車座会議や別途実施したヒアリング（飯舘村など）にて、情報共有プラットフォームと地域車座会議のモデルを提案した。情報プラットフォームとは、住民の生活や行政の政策決定に必要な情報や専門知、地域の現状やイベントに関する地域知などを、住民がアクセスしやすい形に集約したものである。情報プラットフォームは住民や行政に対して情報を提供し続けるだけでなく、情報を持つ個人・団体や地域の協議体（地域車座会議）によって情報が新たにインプットされる。地域車座会議では地域の関係者（住民、行政、専門家など）によって組織され、地域経済、地域生活の問題やその解決策に関して情報共有がなされる。

車座会議や情報共有プラットフォームの提案を福島県内堀副知事へ直接行い、重要性を確認いただいた。福島県が建設予定の環境創造センターでのリスクコミュニケーションの機能へと活かせるように、担当課である環境創造センター推進室や除染対策課に具体的に提案を行っている。これらの担当課は、4回実施した車座会議の議論へ参加しており、アイディアを共有した。

上記のような地域協働の仕組みは、実際に車座会議を運営した伊達市などに提案した。この活動は今後も継続的に推進してゆく計画がある。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

アクション・リサーチとして、車座会議などを行い、それなりの成果は得られているが、研究費用の割には具体的な科学的成果が見えない。また、アクションの量も少ない感がある。サブテーマ（1）は、社会科学的研究としては、水準を超えたすぐれた分析を種々示しているが、その結論を現実に今後の政策において活用できる余地はかなり狭いものがある。サブテーマ（2）は成果としての評価が可能であるが、サブテーマ（3）は、実験例という評価にとどまり、これをもってこの国の政策に大きく寄与したと評価できる成果とはなっていない。

### 5. 評点

総合評点：B
【3K133002】水素を利用したチタン合金切削屑の高効率再資源化技術の実用化研究（H25～27；累計予算額 104,510 千円）

近藤 勝義（大阪大学）

### 1. 研究開発目的

本研究事業では、高温真空溶解製法によるチタン切削屑の再生工程を経由せず、完全固相状態において切削屑を直接，素原料として高歩留りで再生できるリサイクル技術の基盤プロセスの開発とスケールアップ化に関する検証を目的とする。その結果，①製造工程内での省エネ効果（エクセルギー損失の最小化）と②製品（チタン素材）使用時のCO₂ガス排出量の削減効果といった2つの環境対策の実効に寄与できるものと考える。具体的には、チタンが水素成分を含む際に脆性な水素化チタンを生成し、これによりチタン素材の延性が低下するといった問題に着目し、チタン合金切削屑と水素の反応において酸素や炭素などの不純物を除去した後、脆性な水素化チタン粉末を作製し、機械粉碎により切削屑を破碎することでチタン原料粉末に仕上げる。その後、既存製法である成形・焼結・押出工程を経由して水素を除去し、バージン材と同等性能を有するチタン合金素材を再生する。本研究事業における主たる課題は、水素化反応機構の解明とその際の不純物除去技術、水素化チタン粉末の緻密化成形技術、焼結過程での脱水素化技術の開発である。また、水素成分の熱分解過程において、極僅かの残留水素量を利用してチタンの相（phase）制御による再生チタン素材の特異な集合組織を通じて、ヤング率および耐力の向上といった力学特性の向上といった新たな材料設計構築についても検討を行う。これらの技術的な課題解決を通じて、航空機産業をはじめとする輸送機器分野でのCO₂ガス排出量の削減に貢献するチタン合金から発生する切削屑の高効率再資源化・再生プロセスの実用化を目指す。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## ( 1 ) 科学的意義

本研究成果であるチタン切削屑の再資源化と健全な再生チタン素材の創製に関して、既往研究では金属材料において「負の因子」とされてきた水素原子を活用し、その特徴である脆性と非燃性を活用した革新的なリサイクルプロセスを構築した。具体的には、現行の真空再溶解工程によるチタン切削屑の再資源化において、低い再生歩留りであったが、水素化熱処理によりチタン切削屑を安全でかつ短時間で粉砕加工し、100％の回収率のもとで粉末冶金用原料とすることで顕著な歩留り向上を実現した。また、粉砕した水素含有チタン微粉末の成形固化挙動を圧密化モデルにより定量解析することで、脆性に起因する粉末の破碎過程での粒子再配列現象を利用して健全な成形固化体の作製に成功した。さらに、脱水素化同時焼結プロセスの開発によって市販のチタン合金素材（バージン材）と同等の引張強さ、破断伸び、疲労強度を有する再生チタン素材の創製を可能とした。このように従来の真空アーク／電子ビームを用いたチタンの再溶解製法では、2000℃を超える高温での溶解工程を2回経由して素材が製造されるが、本プロセスでは600～1000℃での熱処理によりチタン切削屑からのチタン素材の再生が可能となり、顕著な省エネ・低コスト化に資するリサイクルプロセスの基盤構築に寄与するものと考える。

他方、上述の通り、既往研究ではチタン合金における水素含有量の増加に伴い、引張強さや破断伸びの顕著な低下が報告されてきたが、本研究では、僅か0.2~0.3wt%の微量水素がα-Tiの相変態挙動と集合組織形成機構に及ぼす影響を解明し、剛性および耐力の向上に寄与するこ
とを明らかにすると共に、脆性ながらも硬質な水素化化合物が微細分散すること变形双晶の進展を抑制して一様な変形を伴い、破断伸びが向上するといった新規な現象を発見した。これらの結果を通じて、従前より負の材料因子とされた水素原子を活用したチタン材の高強度・高延性化に向けた新たな材料設計指針の可能性を見出した。なお、本成果に関して、大阪大学にて大学院生が博士号（工学）を取得するに至った。

## （２）環境政策への貢献

## ① Ti 切削屑の固相リサイクルによる製造工程内での省エネ効果

現状のチタン切削屑の真空再溶解工程における切屑の歩留りは約30%であり、残りの70%は新塊チタン原料を利用する。2004年に米国で開催された国際での講演資料に基づくと、インゴット（熱間鍛造や熱間押出などの2次加工前の素材）状態での製造加工費は約805円/kgと試算される（ここでは、鉱石原料や回収した切削屑などの素原料費用は含まない）。他方、本研究で開発したチタン切削屑の再生工程（水素化熱処理（600℃）+機械粉碎加工+成形固化+脱水素化同時焼結（1000℃）の連続プロセス）によるインゴットの製造加工費は約73円/kgと試算される（本研究成果を熱処理、粉碎加工、粉末冶金メーカ各社に開示して得た概算見積に基づく結果）。このように製造工程内でのエネルギー消費量は現行再溶解製法と比較して、1/10以下へと顕著な減少が期待できる。

②鉄製補強材から廉価再生 Ti 材への代替と CFRP の更なる使用促進による軽量化に伴う CO₂ 排出削減

上記の試算結果を踏まえ、インハウスでのチタン製部品の生産から切削屑回収と、その後の再生工程を想定し、原料素材費を含めた再生チタン素材の単価は、現行の再溶解素材に対して約28%のコスト削減が可能と試算できる。また、微量の残留水素を活用したチタン合金の更なる高強度化・高延性化を実現することで素材の性能、品質および信頼性の向上が期待できる。このような低コスト・高機能化の達成により再生チタン素材の使用率の拡大が見込まれ、CFRP素材の適用部材の拡張が可能となると共に、補強部材においても鉄鋼製部品から本開発チタン材への代替が期待できる。定量的な効果に関しては、産業界との今後の更なる調査・解析が必要ではあるが、上述のように本研究成果を活用した廉価・再生チタン材の実用化の利用において、機材重量の更なる軽量化に資することで燃費改善とCO₂ガス排出削減に寄与できると考える。

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ３．委員の指摘及び提言概要

チタンの閉ループリサイクルを実現可能にする画期的な成果で、スケ - ルアップの検討も行い実用性と信頼性が高い。次のステップは、比較的閉鎖的な Ti 合金ユーザーに対して従来法とのエネルギー消費量の比較を示し、企業者との連携による事業化プログラムである。
## 4 ．評点

総合評点：A
# 平成27年度復興庁行政事業レビュー公開プロセス （外部有識委員一覧）

O復興庁外部有識委員

・阿部 博友（◎とりまとめ役）

一橋大学大学院法学研究科教授

· 樫谷 隆夫

樫谷公認会計士事務所、ブレイングループ代表

· 中里 実

東京大学大学院法学政治学研究科教授

## ○行政改革推進本部事務局外部有識委員

· 上村 敏之

関西学院大学経済学部教授

· 佐藤 主光

一橋大学学院経済学研究科・政策大学院教授

・水上 貴央

早稲田リーガルコモンズ法律事務所

(敬称略)
# 平成27年度 土地に関する動向

平成28年度

土地に関する基本的施策

第190回国会(常会)提出