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上の平等な取扱い原則に反し，許されないと考えられている。したがって，例えば，特定の減額申請者に対して，「提出された情報・証拠からすると，*～*までの間の情報・証拠が欠けているのだが，この間には何があったのか」といった質問を行うことは差別禁止原則に反し行うことができない。

この点で，欧州委員会の対応は，8項(a)に基づく免除申請者に対するものと，減額申請者に対するものとで異なっているということになる。減額申請者については，欧州委員会側は減額申請者が自ら証拠等を提出するのを待つことになる。

また，カルテル審査担当者によれば，重大な付加価値を持つ証拠が何であるかを明らかにすれば，それ以外の証拠は提出されなくなる可能性があり，このことからも，欧州委員会が具体的にいかなる証拠に重大な付加価値があるのかについての示唆等を与えることはない（ただし，欧州委員会は，申請者を含めた全ての被疑者に対して情報の提出を求めることはある。詳細は後記第5の3を参照）。

申請者側は，欧州委員会が既に入手した証拠の内容が分からず，重大な付加価値を持つと判断されるためにはどのような証拠を提出すればよいかが分からない中で，重大な付加価値を持つという判断を得るために，社内調査を実施して証拠を準備し，コーポレート・ステートメントを詳細なものとするとともに，多くの証拠を提出することにより，減額を認めてもらうよう努力することになる $ ^{39} $ （提出するステートメントの量等について上記参照）。

## 4 減額率の決定

告示の規定する減額幅は，①重大な付加価値を持つ証拠を最初に提出した事業者は30～50%，②重大な付加価値を持つ証拠を2番目に提出した事業者は20～30%，③重大な付加価値を持つ証拠の提出順序が3番目以降の事業者は最高20%の減額である（告示(26)）。第3位以下の申請については，重大な付加価値を持つ証拠の提出順序による減額率の区別が設定されてはないが，欧州委員会では，重大な付加価値を持つ証拠を提出した順序が早い者ほど減額率が高くなるようにしているとのことである。

欧州委員会は，告示に規定する減額幅の範囲内で，証拠が提出された時点及び有する付加価値の程度により，減額率を決定する（告示(26)）。この判断は，ケース・バイ・ケースで行われており，一般的な基準，算式等は存在しない。

欧州委員会は，合計して何社に減額を認めるかについて裁量により決定することができる。前掲 Power transformers 事件（COMP/39129）では，延べ6社が違反行為を行っていたとされたが，このうち1社に免除，1社に40％の減額を認め，2社については減額申請を行ったが提出した証拠に重要な付加価値がなかったことを理由として
リニエンシー告示に基づく減額は与えないという結果となっている。Aluminum Fluoride 事件（COMP/39180）では，延べ4社が違反行為を行ったとされたが，1社に免除を認めるにとどまり，減額を認められた事業者は無かった（1社が減額申請）。Gas insulated switchgear 事件（COMP/38899）では，のべ11社が違反行為を行ったとされたが，1社に免除が認められるにとどまり，減額を認められた事業者は無かった（8社が減額申請）。一方，Airfreight 事件（COMP/39258）のように，のべ14社の違反行為者のうち1社を除く全社について免除又は減額が認められた例もある。

告示の規定により，証拠を提出する時点は，それ自体として減額率を決定する際の考慮事項として挙げられている。証拠の付加価値は欧州委員会が既に入手している証拠と照らし合わせてその大きさを判断されることから，欧州委員会の手持ち証拠がまだ少ない早い段階で出した方が，付加価値が大きいと判断されやすい。実際，証拠を提出する時期は，減額率を左右する重要な要因となっている。例えば，DRAM事件（COMP/38511） $ ^{40} $ では，申請時期が遅かったことを理由に減額率が低いものとされている。

欧州委員会は，減額率の決定を平等原則に従って行う義務を負う。カルテル審査担当者によれば，担当者は，求められれば減額率が平等原則に反しないことを説明できるように決定を行う必要があるという。ただし，ここでの平等とは，「同一事件内での平等（equal treatment within the case）」を意味しており，欧州委員会には各事例に特有の事情を考慮して事例ごとに別の判断を行うことが認められており，過去の実務を通じた平等性を確保する必要はない。このことは，欧州裁判所の判決においても認められている。もっとも，欧州委員会の内部で，過去の類似事件に照らし減額率が妥当かどうかの検討が行われることはある。

減額率は，5％又は10％の刻みで決定されていることが多い。もっとも，27％，18％というように，細かい刻みを入れた例もある（前掲 DRAM 事件（COMP/38511））。カルテル審査担当者・経験者は，刻みを細かくすれば，なぜそのような判断になるのかについて追加的な説明が必要となるが，多くの申請者の間で区別した取扱いをしたいときには，なお細かく刻みを入れることがあるという。

このように減額率の決定について欧州委員会は広い裁量を有する。実務家側では，減額率を事前に予想することは不可能であるようであり，なかには減額率の決定に客観性が無いと指摘する者もある。しかしながら，この点カルテル審査経験者は，種々の要素（タイミングや証拠の質等）を減額率に反映させるようにするためには裁量が必要であると述べている。

減額率が事前に分からないことと減額申請インセンティブの関係についての実務家の意見は様々である。実務家の中には，制裁金のベースとなる額の決定について欧州
委員会が裁量を有し，重大な付加価値の有無が事前には分からない中で，さらに，減額率の決定について欧州委員会が裁量を有することで，追加的に減額申請の意欲が損なわれることはなく，制裁金額が大きく減額を受けることの利益が大きい場合には，減額申請は行うという者がある。他方，減額申請は事業者としてかなりの負担を負うことになることに加えて，減額が受けられるかどうかや減額率について不透明性があることから，減額申請には慎重にならざるを得ないと指摘する実務家も存在する。

## 5 「部分的免除（partial immunity）制度（期間等を増大させる証拠提出と制裁金の関係）」

重大な付加価値を持つ証拠を最初に提出した減額申請者が提出した証拠により，委員会が新たな事実を立証することができるようになり，かつ，これにより違反行為の重大性や継続期間が増大する場合，欧州委員会は，「この新たな事実を考慮に入れて，本証拠を提供した事業者に課すべき制裁金を設定することはしない」こととしている（告示(26)）。この制度は，「部分的免除（partial immunity）」と呼ばれる $ ^{41} $ 。この規定が適用されるのは，最初の減額申請者に限られる。

この制度によれば，例えば，イタリア，オランダ，ドイツ，オーストリアにおける一定商品（例えば，浴室備品・付属品）について価格カルテルが行われていることを欧州委員会が把握している状況下で，リニエンシー申請者が提出した証拠により欧州委員会がフランスとベルギーにおいてもカルテルを行っていることの立証が可能となり，違反行為の重大性（gravity）が追加されることになった場合には，当該申請者は，イタリア等について免除を受ける地位にない場合であっても，フランス・ベルギーについては制裁金の免除を受けることになる $ ^{42} $ 。

免除申請者が違反行為期間を8年，最初の減額申請者が10年と申請した場合において，欧州委員会が違反行為期間を10年と認定した場合は，減額申請者は，免除申請者より幅広の2年間分の制裁金は免除となる。また，免除申請者が製造していない製品について，最初の減額申請者によりもたらされた情報に基づいてカルテルが認定された場合，当該減額申請者は，その商品に係る制裁金の免除を受けることになる。

部分的免除を受けるための条件を，欧州一般裁判所は，リニエンシー申請者が欧州委員会の「感知しない（not aware）」事実に係る証拠を提出し，これにより違反行為の重大性（gravity）又は期間に直接的な影響が及ぶことと整理している $ ^{43} $ 。

部分的免除を受ける場合には，その部分に係る商品又は役務の売上額は考慮しないで制裁金の基礎額が計算される $ ^{44} $ 。

この制度は，「申請者がカルテルについて第1位で免除申請を行わなかった場合であ
っても，欧州委員会に対して，欧州委員会が知らず，かつ，違反行為の深刻さ及び期間に直接的な影響をもつ事実に係る証拠を提出した場合には，当該申請者に対して見返りを与えることを目的とする」制度であり，「事業者により提出される証拠に基づいて欧州委員会がその当時に行っていた違反行為の深刻さ及び期間に関する評価を変更することができる場合には，当該事業者には，当該証拠が明らかにし得る事実評価に関して免除という見返りが与え」る制度である $ ^{45} $ 。

同制度の有用性について，ある欧州の実務家は，そもそも，申請者には，違反行為の範囲を狭く，違反行為の期間を短く申請するインセンティブは存在しないのであり，部分的免除がより広範ないしより長期にわたる違反の存在を明らかにさせることはない（むしろ，欧州委員会としては，事実に反して過度に広範ないし長期間の違反行為を申請する行動をコントロールすることの方が課題である。）と指摘するが，このような見方に対しては，カルテル審査担当者は，同制度は追加的なインセンティブを作出するというよりも，ディスインセンティブを抑制するというセーフティネットの役割を負うこと，また，申請者が範囲や時間を追加することによって自己に不利益が及びはしないかを自ら検討する（self assessment）必要性を感じることもなく，追加的な情報及び証拠を欧州委員会に提出することを促す機能をもつと指摘する。

## 6 減額の決定及び通知

欧州委員会は，減額を認める意向である場合，その旨を書面で申請者に対して通知する（告知(29)）。この通知は，異議告知書の発出前に行われる（告示(29)）。この通知においては，告示に規定される減額幅のうち，どの減額幅が適用されるかが示される（告示(29)）。減額の率はこの段階では示されない。

減額を受ける資格がないと判断する場合にも，欧州委員会は，その判断を異議告知書の発出前に申請者に対して書面で通知する（告示(29)）。この規定は，告示で新たに設けられたものである $ ^{46} $ 。

減額申請者への通知は，異議告知書発出の直前に行われることが通常である。

手続の最終段階で行われる最終決定において，欧州委員会は，制裁金の減額申請を行った事業者それぞれの最終的な地位を評価する（告示(30)）。この際に，欧州委員会は，提出された証拠が重大な付加価値を有したか，完全協力義務の履行などの条件を満たしたかを判断し（告示(30)），減額率を決定する（告示(30)及び告示(26)）。

重大な付加価値を有する証拠を提出していなかった，又は，完全協力義務を果たさなかったなどの理由によりニエンシー告示に基づく制裁金の減額が認められない場合であっても，「事業者が欧州委員会の調査に相当の貢献をしている特別の場合，委員会は「制裁金ガイドライン」（告示(29)）（IP/06/857及びMEMO/06/256）に従い，リ
ニエンシーの枠外協力扱いとして配慮し，制裁金の減額を行うことができる（後記）。なお，欧州委員会における減額申請の検討は，免除申請についての検討が終了した後になされる。すなわち，「委員会は，申し立てのあったカルテルと同一のカルテルに関連して制裁金の条件付免除申請が存在する場合，その申請に対して一定の立場を取るまでは，制裁金の減額申請に対していかなる立場を取ることもしない」（告示(28)）。

## 7 比較・検討

カルテル審査担当者は，減額制度について，全体としてよく機能しており，なかでも「重大な付加価値」という水準を設定することにより減額申請を早く行うというレースを促しつつ，完全協力義務を課すことにより多くの証拠が提出されるようになっており，この両者が補完し合って全体としてうまく機能していると述べている。

減額を認める事業者の総数の決定について欧州委員会は裁量を有するが，これは国際的には例外的なことではない。むしろ，あらかじめ減額を認める事業者の数が固定されている立法例は少ないようである。総数をあらかじめ決めている国として，OECD加盟主要国・地域の中では，日本のほかに，台湾がある $ ^{47} $ 。

減額の可否及び減額率の決定に当たり，EUでは，申請の順序に加えて，証拠の質を考慮している。この点で，申請の順序により減額の可否と減額率が決まる日本とは大きく異なる制度を採用しているといえる $ ^{48} $ 。EUのように，減額の決定に当たって証拠の質や貢献度を考慮することとしている国は少なくなく，例えば，アメリカ，ドイツ，英国 $ ^{49} $ は貢献度を考慮して減額の可否及び減額率を決定している。

減額率については，重大な付加価値を持つ証拠を提出する順位は後順位であっても優れた貢献を行っていればより高い減額率を認めるというように「減額率の逆転」（中国で採用されている。）があれば，より効果的だろう。例えば，LCD事件(COMP/39309)は減額率の逆転があってしかるべき事件であったという見方がある $ ^{50} $ 。

部分的免除（partial immunity）制度（前記5参照）については，制裁金の基礎額が大きいために，減額があるとしても申請を行うインセンティブは確保できず，機能していないという指摘がある。

EU の調査は，アメリカ及びドイツと比較すると，証言よりも，物証を重視する傾向があるところ，重大な付加価値を持つかどうかの判断がこの傾向に左右されているとの指摘がある。
申請側には重大な付加価値を持つかどうかが判断できない状況下で長大な証拠を用意する必要があることに関連して，実務家の中には，減額申請が利益にならないとの見方を示す者がみられる。

また，EU の調査方法（競争当局が事業者に対して立証上必要な情報・証拠を特定して提出を要求するというよりは，事業者が自発的に情報等を提出することを待つ傾向があり，質問を行う場合でも比較的な一般的・抽象的な内容の質問を行う。）とドイツの調査方法（マーカーを完成するとその直後から情報提出要求（質問状）を次々に送り，この種の情報・証人がないかという問い合わせを競争当局が行う。）を比較すると，ドイツの調査の方がより焦点を絞ったものであるとの見方を示した者がある $ ^{51} $ 。

フランスでは、異議告知書が出された後には、申請を受け付けない。

アメリカのリニエンシー制度は第1位の申請者のみを対象とする。第2位以下の申請者については，捜査協力を前提とした司法取引（plea bargaining）により，有罪咎弁協定（plea agreement）を締結して量刑の軽減を得る（量刑ガイドラインから逸脱した量刑を司法省が裁判所に勧告する）ことになる $ ^{52} $ 。第2位では売上高の15%程度となる罰金も，第3位以下では25～35％に跳ね上がる。EUの「部分的免除」と同様の考え方から，司法省への協力の結果としてより広い違反行為が認定されることになっても，司法省はそれをもって被告人の量刑（裁判所に勧告する）に利用することはないとする $ ^{53} $ 。また，従業員等にとっては1位か2位以下かは，不起訴と実刑とを分けることにもなるが，早期の申請が①カーブアウトの人数に影響を与え，また，②個人の量刑に影響を与える旨，司法省スタッフがしばしば明らかにする。

司法取引は, 初期の捜査段階に限らず, 起訴後でも可能である。カルテル事件の 90% は有罪答弁協定の締結に至ると言われる。司法取引は事件の効率的処理に資すると評価される反面, 司法省による実務には, 罰金額の算定やカーブアウトの範囲 $ ^{54} $ などについて不透明であるという指摘がある。

罰金額の算定に係る不透明さの指摘は，量刑ガイドラインで罰金額のレンジが決定した後の減額の不透明さを問題にするものである。特に，協力の程度に基づく減額，支払い能力に基づく減額について，その不透明さが問題にされる $ ^{55} $ 。不透明さのほか，
その減額幅の大きさから，カルテル抑止効果の不十分さを問題にする意見もある $ ^{56} $ 。

## 第 5 減免を受ける条件—完全協力義務等

## 1 はじめに

制裁金の免除又は減額を受けるためには，「ターゲットを絞った立入調査を可能にする」（免除）又は「カルテルの立証にとって重大な付加価値を要する証拠を提出する」（減額）などの要件に加えて，次の条件を満たす必要がある（告示(12)，(24)）。

① [完全協力義務] 申請時から手続完了まで，誠実に，全面的，継続的かつ迅速に協力すること。なかでも，次の協力を行うこと

「申し立てのあったカルテルに関連する全ての関連情報及び証拠について，保有するに至った場合又は利用可能になった場合，これを欧州委員会に迅速に提供すること」

– 「事実認定に資する可能性のあるいかなる欧州委員会の要求にも, 求めに応じ, 迅速に回答すること」

「欧州委員会によるインタビューに現職の（及び，可能であれば前職の）被雇用者及び役員を対応させること」

「申し立てたカルテルについて，関連する情報又は証拠を毀損，改ざん又は隠匿しないこと」

「申請している事実又は申請の内容について，欧州委員会が同意しない限り，欧州委員会が異議告知書を発出するまで一切開示しないこと」

② [違反行為の終了] 「申請後直ちに，当該カルテルへの関与を終了すること，ただし，欧州委員会が調査の integrity を守るために合理的に必要と考える場合はこの限りではない。」

③ [証拠破壊等の禁止] 「欧州委員会に対して申請を企図している時に，当該事業者は申し立てるカルテルの証拠を毀損，改ざん又は隠匿したり，申請を検討している事実やその内容について他の競争当局を除き開示したりしてはならない。」

④ さらに免除については，「他の事業者に対しカルテルへの参加や残留を強要」していないことが条件とされている（告示(13)）。他の事業者に対するカルテル参加の強要等を行った場合にも，制裁金の減額が認められることはある（告示(13)）。

完全協力義務を果たさない限り，免除及び減額は認められないという立場は，欧州裁判所の判決が示した立場に合致するものである（FAQ）。

FAQ によれば，完全協力義務を果たすためには，申請者は「正確で，誤解を招かない完璧な情報を提供すること」が必要である。カルテル審査担当者も，「正確で，誤解を招かない完璧な情報を提供する」ようアドバイスするという。欧州裁判所の判決で
も，事業者が自発的に協力した場合に減額を与えることができるのであって，不完全かつ誤解を招くような方法で欧州委員会に対して応答した場合には，減額を認めるべき協力が行われたとは認められないとする立場が採られてきた $ ^{57} $ 。

告示によれば，これら完全協力義務に反し条件を満たさない場合には，免除又は減額を受けることができない。事後の損害賠償請求訴訟の可能性を理由として，完全協力義務が軽減されることはない。ただし，カルテル審査担当者によれば，不正行為（misconduct）があれば必ず減免が受けられないとされるのではなく，軽微な不正行為については，減額率を下げるという程度の対応で済まされることもあり得るという。実務家側でも，軽度の協力義務違反で条件付免除ないし減額の決定が取り消されることは少ないと考える者があるようであり，実務家の一人は潜在的な申請インセンティブを考慮して，欧州委員会は完全協力義務違反を理由とした減免の拒否に慎重であろうと指摘している。

しかしながら，軽度の違反にとどまるのかどうかは申請者にとっては分かりにくいし，協力を怠ると減免が受けられないという重大な帰結になる。例えば，Chloroprene rubber 事件（COMP/38629）において，欧州委員会は，条件付免除の決定があった後に，この決定を受けた申請者が事後に入手した証拠の全てを提出しなかったことを理由として免除決定を取り消すべきかどうかを詳細に検討している $ ^{58} $ 。このことから実務家は，網羅的に社内調査を行うこと等により完全協力義務を果たそうとしている。もっとも，どこまで完全に社内調査を実施できるかどうかは，事業者がどこまで時間及び費用を掛ける意欲があるか次第ではある。

完全協力義務が及ぶ範囲は，申請者側にはあらかじめ分からないことがある。例えば，商品Aについてリニエンシーを申請したときに，Aを含む商品全体(α)又はAに隣接する商品についてカルテルの事実が明らかになったときに，①当初からリニエンシーが(α)について行われたものとして(α)全体について協力義務があるのか，②協力義務があるのはAについてだけであるのが分からないことがあるようである。

## 2 証拠の提出義務

リニエンシー申請者に対しては，完全協力義務の一環として，「申立てのあったカルテルに関連する全ての関連情報及び証拠について，保有するに至った場合又は利用可能になった場合，これを欧州委員会に迅速に提供すること」が義務付けられている（告示(12)）。

本規定に基づいて，申請者は，「ターゲットを絞った調査を可能にする」情報・証拠
ないしかルテル立証にとって「重大な付加価値を有する証拠」などの免除又は減額を得るために必要な証拠に限らず，保有し又は利用することのできる証拠を欧州委員会に対して提出する義務を負うことになる（FAQ）。これは，カルテルに関連する全ての証拠を自発的に提出することを求めるものであって，申請者側で重大な付加価値を有する証拠に当たらないなどと自ら判断して，証拠の提出を行わないという対応を採ることはできない $ ^{59} $ 。

免除申請者に対しては，迅速に申請を行うことが求められることから，申請時には詳細で網羅的な情報ないし証拠の提出は要求されない。もっとも，本規定に基づいて，免除申請者が申請後により詳細な証拠を入手した場合には，その時点で，欧州委員会に当該証拠を提出する義務が生じることになり（前記），この義務に反すれば免除は与えられない。このため，ターゲットを絞った立入調査を可能にしたとして免除が認められた申請者も，手続全体を通じて相当量の証拠提出が行う必要が生じる。実務家の中には，事後的に行う情報提供等も含めると，申請に要する労力は，免除の場合と減額の場合とで変わることがないと指摘する者もある。

また，「立入調査を危険にさらす」証拠に当たるとして，申請時には証拠の提出を行わないまま条件付免除が認められた場合であっても，そのような危険が無くなり証拠の提出が可能となれば，その時点で当該証拠を提出する義務が生じることになる。この点について，FAQでは，「申請者が情報漏えいの危険を懸念して条件付きの免除決定，及び又は，欧州委員会の立入調査の前に内部照会を完成させることができなかった場合は，欧州委員会が別の方法で要求しない限り，条件付きの免除決定，及び又は，欧州委員会の立入調査の後に直ちにそのような照会を完成させる必要がありるとされている。

リニエンシー申請者は，申請時から完全協力義務を負う。したがって，申立てのあったカルテルに関連する全ての関連情報及び証拠について，保有するに至った場合又は利用可能になった場合に欧州委員会に迅速に提供しないと提出した証拠に実質的付加価値が無いとして減額が認められない結果となる蓋然性が高まるとともに，完全協力義務に反することを理由としても減額が認められないという結論が出されることになる。実際に，このような判断が行われた例，すなわち提出した証拠に SAV が無いことに加えて，完全な協力を行ったとは認められないことを理由に減額が認められなかったものとして，前掲 LCD 事件における Chimei InnoLux Corporation の例がある。

証拠が提出されているかどうかの検証について，例えば，電子メールや（まれであるが）ハードディスクを欧州委員会自らが調査することがある（ただし，申請者全社について調査するのではなく，例えば，減額申請者についてだけというように絞って行うことが多い）。

なお、カルテル審査担当者によれば、証拠提出義務に反した疑いがあるとして特定
の事業者について調査を行うためには，証拠を提出していないことを疑うに足る事実が認められなければならないだろうとのことである。

実務家の側では，入手できた証拠は自発的に提出するようにしている模様である。また，社内調査をできるだけ網羅的に実施し，この過程で得られた証拠を保存するなどの対応を行っている。ある実務家は，証拠の出し惜しみをしている事実は，欧州委員会が調べなくとも，他社のもたらした事実により明らかになる可能性があり，それが明らかになれば減免が得られないのであるから，出し惜しみはすべきでないと指摘する。

既に示唆したように，事後に損害賠償請求訴訟で責任を追及される可能性が増大することを理由として，カルテルに関連する全ての関連情報及び証拠を欧州委員会に迅速に提供する義務が軽減されることはない。義務が軽減されることがないことは，リニエンシー制度に関するものではないが，損害賠償請求を受けるおそれがあるという私的利益は法的保護に値しないとした欧州司法裁判所判決からも裏付けられている。もっとも，カルテル審査経験者の中には，リニエンシー申請者が提供した情報の保護が十分でない状況下にあっては，損害賠償請求訴訟で責任追及が行われることを懸念して，申請者が情報・証拠を提出しないという行動をとるようにことになることを懸念する者もある（損害賠償指令に係る文書）。

## 3 欧州委員会の要求に対する応答義務

## (1) RFI と完全協力義務下で行われる質問

欧州委員会は，事実認定のために申請者に対して質問や情報提供要求を行うことがある。質問の形式には，「request for information (RFI)」（又は「Questionnaire」，RFIとQuestionnaireは意味は同じである。）と，そうでないものがある。RFIは，基本的には免除も減額申請もしていない事業者に立入調査後に出すものである。

さらに RFI には，2つのタイプがある。1つは，単純な RFI（2003 年委員会規則 18 条 2 項）である。FAX 又は電子メールで送付されることが通常であり，大半の事例はこの単純な RFI により処理されている $ ^{60} $ 。単純な RFI に対しては，何らかの応答を行う義務があるものの，回答を行うことを拒絶することができる。ただし，不正確又はミスリーディングな回答を行うと，罰則が課される（同 23 条 1 項(a)号）。もう 1 つは，正式な RFI であり，欧州委員会決定（decision）に基づくものである（同 18 条 3 項）。これに対しては，回答期限内に回答を行わず又は不正確，不完全若しくはミスリーディングな回答を行うと，罰則が課される（同 23 条 1 項(b)号）。

18 条 3 項に基づく RFI については，一般に自己負罪免責特権が及ぶことから $ ^{61} $ ，
欧州委員会では，自己負罪的な内容の回答を行わせないようにするとともに $ ^{62} $ ，18条3項に基づくRFIにおいては自己負罪免責特権があることの告知を行うこととしている $ ^{63} $ 。

ただし，既に有している証拠の提出を求めること及び純粋に事実に関する情報の提供を求めることは，自己負罪免責特権に反するものではないと考えられている $ ^{64} $ 。

リニエンシー申請者は，自己負罪免責特権を包括的に放棄していると考えられることから，欧州委員会側は通常は自己負罪免責特権について考慮する必要はないが，RFIはリニエンシー申請を行っていない者に対しても並行して発出することがあり，この際には，欧州委員会は，自己負罪的証言を行わせないという原則に従ってRFIを出すことになる。

RFI は，FAX で送信されることもあるなど秘密性が保たれているものではない。これに対して，非公式な質問（完全協力義務により回答が担保されている質問）は，電話，会合，書面などいかなる形式によっても行うことができる。非公式な質問と応答であっても，書面を通じて行い，書面で回答を得ると，これら書面は「access to file」ルールの下で情報開示の対象となる。このことから，欧州委員会では，書面によることなく，電話，会合等，口頭による方法でやり取りを行い，その内容を記録するという方法をとるようにしているとのことである。口頭によるコミュニケーションのうちでも，会合によるか，電話によるかなどは，担当官の志向次第であるという。

上記のとおり，RFI では秘密性が保たれないことから，欧州委員会は，立入調査を行う場合には，立入調査により事件の存在が明らかになるまでは，欧州委員会はRFIを使わずに，非公式な質問という形で情報提供を求める。ただし，立入調査を行うことなくRFIにより調査が進められることもあるし，EU外の事業者等一部の事業者に対してRFIを用い，一部の事業者に対して立入調査が行われることもある。

RFI 発出のタイミング・立入調査のタイミングについては，平等取扱い原則が適用される。欧州の裁判所の判決には，RFI が事業者により別のタイミングで送られ，RFI の送付を第一に受けた者が真っ先にリニエンシー申請を行い，第二に送付された者が二番目にリニエンシー申請を行うというように，RFI が送付された順番でリニエンシー申請が行われた事例において，欧州委員会の RFI 送付方法が平等原則に反するとしたものがある。そこで，欧州委員会では，RFI・立入調査を行うタイミングが平等原則に反することとならないよう，複数の RFI 又は立入調査と RFI とを同
時に行うようにしているという（ただし，立入調査については，被疑者全社に対して同時に立入調査を行うことは不可能な場合があることから，必ず同時に行わなければならないとは考えていないし，欧州の裁判所もそのことを認めているという。）。完全協力義務により回答が担保される申請者に対する事実照会は，申請後1年経過後にも行われることがある。

## (2) 質問内容

一般的に，欧州委員会は，人権規約・国連規約がうたう自然人と同様，法人に対しても，自己負罪的（self-incriminatory）発言をさせてはならないという原則に服するが（前掲 Orkem 事件判決），リニエンシー申請者については，自己負罪証言拒否特権を包括的に放棄していると考えられることから，リニエンシー申請者に対するコミュニケーションの過程でこの原則について考慮する必要は通常は存在しない。

欧州委員会と申請者との間で行われるコミュニケーションの内容は，減額申請と免除申請の別，又は質問が行われるタイミングにより異なっている。8項(a)に基づく免除の申請者（典型的には，抜打ちの立入調査前に免除申請を行った者）に対しては免除を受けるに十分な証拠の提出があったかどうかを欧州委員会がアドバイスすることを含めて欧州委員会との間で密なコミュニケーションが行われるのに対して，減額申請者については，欧州委員会は証拠が十分かなどについて示唆を与えることはない（前記第4の3参照）。このように免除申請者と減額申請者との間でコミュニケーションの内容が異なる理由の一つには，差別禁止の原則がある。立入調査前の免除申請者については，免除申請者が1社しか存在しないことが通常であること（前記第3-2参照）から，差別の問題を考慮することなく密にコミュニケーションを行うことができるのに対して，減額申請者は複数あることが通常であることから，いかなる情報・証拠を提出すれば実質的付加価値（SAV）があるかを特定の減額申請者が知ることになるような質問を欧州委員会は行うことができないのである。もっとも，申請者を含めた全ての被疑者に対して，例えば，「*〜*までの間に何があったかを説明せよ」「*〜*までの間に行われた会合に関する証拠を出せ」という要求を行うことは差別禁止原則に反しない。そして，この種の質問ないしリクエストは実際にRFIを通じて行われている。このような質問は，典型的には，免除申請者から情報を得て会合日（複数）を特定した上で，被疑者全員に対して，特定された会合日の会合について，会合への出欠とそれに関わる存在する（pre-existing）証拠（領収書，travel document等）を提出するよう要求するRFIを送るという形で行われている $ ^{65} $ 。
減免申請者に対する事実照会は詳細なものとなることがあるようであり，例えば，「ホテルの部屋内でなぜ2本のビールの注文が行われたか。1人で飲んだのか，誰かと一緒に飲んだのか」といった質問が行われたことがあるとのことである。

免除申請者に対しては，自社が提供した情報だけではなく減免申請者が提供した情報が正しいかどうかの質問も行われる。

## (3) 欧州委員会の質問に対する応答と減額率の決定

規則 1/2003 号第 18 条に基づく RFI に対する回答義務の履行として提出された情報・証拠は，委員会に対するリニエンシー申請者としての協力行為としては評価されない $ ^{66} $ 。したがって，RFI に対応して提出された情報・証拠に基づいて「実質的付加価値」があると判断されることはない。このことから，欧州委員会から RFI が多く出されてしまうと，実質的付加価値基準を満たすことは困難になると考えられる。しかし，欧州委員会の側では，減額が認められやすくなるように RFI の発出を控えることはないとのことである。

他方で，欧州委員会からの要求を超えて提出した証拠については，減額を得るために自ら提出した証拠であり，この部分の証拠が重大な付加価値を持つとして減額を認められることがあるようである。もっとも，委員会によるこの判断について不透明さを指摘する意見がある。

## (4) 完全協力義務の一環としての回答

リニエンシー申請者は，完全協力義務の一環として，欧州委員会からの情報・証拠提出要求に対して迅速に回答しなければならない（告示(12)）。欧州実務家は，免除申請者も減額申請者も，完全協力義務があるため欧州委員会の質問には必ず答える必要があるとする。

欧州委員会の要求に迅速に応答しなかったことを理由として，一度出された条件付免除又は減額の決定が取り消され事例は現在までのところ存在しない。

実務家の側では，欧州委員会の要求（質問等）に迅速に答えることができるように，証拠保全等の措置を講じている模様である。証拠保全の措置を講じることは，証拠毀損等を行っていないことを明らかにする必要が生じた場合に備えるためにも必要である（後記参照）。

## 4 従業員等による協力の確保

申請者は，現職の従業員及び役員を欧州委員会による聞取調査（interview）に対応させるようにする義務を負う。退職した従業員等については，可能な限りで協力を確
保する義務を負う。

退職しそうである（leaving）従業員については，欧州委員会は，申請者に対して，この者を在職させるための措置をとるよう要請し，この要請に応じてもらうことが通例となっている。

免除申請者側の従業員個人に対して，立入調査前にインタビュー（interview）が行われることは，通常はない。理由には主として二つあり，第一の理由は，立入調査前に個人に対する聞取りを実施すると欧州委員会が立ち入り調査を行うという秘密情報が他に漏れるおそれがあるため，第二の理由は，個人が有している情報は限られていてカルテルの全体像が見えていないことがあることから，特に立入調査前に欧州委員会が必要とする情報（どこでどのような調査を行えばよいか）が得にくいためである。さらに追加的な理由として，従業員は会社がカルテルに参加していたことが公になるまでは自分個人がカルテル行為に参加していたことを認めることを忌避する傾向にあるためである。従業員個人に対してインタビューを行わないのは，免除申請者，立入調査前の段階での調査手法の特徴であり，減額申請者の従業員に対する立入調査後の聞取調査は行っている。

従業員が聞取調査に応じた場合，従業員が聞取調査の中で述べた内容は，従業員を聞取りに赴かせた減額申請者が提出した情報・証拠として評価されることになり，実質的付加価値（SAV）評価の対象になる。他方，従業員が聞取りにおいて事実に反することを述べれば，会社はリニエンシーの利益を得ることができなくなることから，会社としては，従業員に対して確実に正しいことを言うよう促すことになる。

聞取りは，役員が対象となることが多い。聞取調査に当たっては，欧州競争法違反により個人に刑事罰が科されることがない旨をまず説明し，会社がリニエンシー申請を行い欧州委員会の調査に協力をしていることも説明するという。EUでは，従業員の出身国等により使用言語やボディーランゲージの意味などが様々であることもあって，複数名が聞取りに当たるようにするとともに，使用言語や質問内容等について周到な準備が行われるという。

従業員等からの協力確保については，当該従業員等が禁固刑（英国など加盟国での禁固刑を含む。）を受けているために，欧州委員会の調査に対する協力を得ることができないことが問題となっている。

## 5 証拠毀損の禁止

リニエンシー申請者は，「申し立てたカルテルについて，関連する情報又は証拠を毀損，改ざん又は隠匿」してはならず，これら行為を行えば完全協力義務に反したことになる（告示(12)）。証拠毀損については，リニエンシー申請を企図した時点から，証拠毀損等をしない義務が及んでいる（後記）。これら証拠毀損に係る義務については，後に検討する。
## 6 開示の禁止

リニエンシー申請者は，「申請している事実又は申請の内容について，欧州委員会が同意しない限り，欧州委員会が異議告知書を発出するまで一切開示しない」義務を負い，これに反して開示すれば，完全協力義務に反したことになる（告示(12)）。この規定は，前掲イタリアン・タバコ事件（Raw Tobacco-COMP/38281）の経緯を受けて設けられた規定である $ ^{67} $ 。

株主に対する開示義務など，事業者は，リニエンシー申請を行ったことを一定の者に対して開示する義務を負っていることがある。また，銀行については，銀行法・金融法に基づく調査の過程で開示を求められることや，監査人に対して開示することが求められることがある。FAQでは，この点について，公開会社の場合など，リニエンシー申請を行ない当局に協力していることを公に知らせる法的義務を負う場合があることから，告示では，「欧州委員会が『同意しない限り』第三者に対する情報開示制限が適用される」と規定したと説明している。

この規定は，外国競争当局等第三国の開示要求に対して行われる開示にも適用される（FAQ）。すなわち，外国当局からの要求に応じ，欧州委員会へのリニエンシー申請について開示する場合には，事前に，欧州委員会の同意を得る必要がある。FAQでは，さらに，事業者が他の競争当局にアプローチする場合には，「欧州委員会は，当該競争当局と申請について議論し又は情報交換することについて権利放棄（waiver）するよう要求することがある」としている。

カルテル審査担当者によれば，①証券報告書における開示義務のように法的義務を負う場合には同意を与えている，②もっとも，申請の事実（fact）と内容（content）は区別されており，申請の事実を開示することには同意しても，内容を開示することについて同意することはまれである，③いずれにしても，立入調査前に開示することに同意することは決してないという。

実務家は，開示に係る相談に対して欧州委員会は「オープン・マインド」に対応し
ている（もっとも，立入調査前など，神経をとがらしていることはある。）という。

開示が許される時期について，告示は定めていない。

なお，ECN・MLP の説明（explanatory note）では，少なくとも異議告知書の発出までは開示してはならないこと及び競争当局は開示禁止期間を延長（例えば，手続の完全な終了まで）することがあることが述べられている。

## 7 違反行為の終了

リニエンシー申請後「直ちに，当該カルテルへの関与を終了すること」が，免除又は減額を受けることの条件である（告示(12)）。告示では，「ただし，欧州委員会が調査のintegrityを守るために合理的に必要と考える場合はこの限りではない」と規定されている（告示(12)）。例えば，欧州委員会が，他社が申請に気付くことを避けるために，カルテルへの受動的な継続を認める場合がある。この場合において，欧州委員会は，他社からのコンタクトを逐一欧州委員会に報告することを求める。欧州委員会側では，このようにして報告されたコンタクトに係る情報から，カルテルがいかに行われているかなどについて有用な示唆を得られることも多いという。

なお，カルテルへの受動的参加継続の可否の欧州委員会への相談，参加継続した場合の欧州委員会に対するコンタクト情報の報告は，マーカー期間の間から行われている $ ^{68} $ 。

他方で，捜査を助けるために必要な情報を得ることを目的としてカルテルに積極的に参加し続けるよう欧州委員会が要求すること（「targeting」とよばれることがある（特に英国）。以下，「おとり捜査」という。）は，欧州においては認められていない。カルテル審査担当者は，リニエンシー制度によって現在得られる情報の量を超えて，おとり捜査の手法を用いてさらに情報を得る必要性は存在しないとの見方を示している。また，カルテル審査担当者は，おとり捜査の手法を採ることは，EUの一般的法原則に反するとみており，さらに，個人にカルテル行為を行わせることになることから，もしもおとり捜査を実施するのであれば，加盟国の個人に対する刑事法との調整が問題になるだろうし，EUから加盟国に対して令状（warrant）を取る必要も生じるだろうと指摘する。

違反行為への関与の終了が困難な場合として，米国当局からおとり捜査への協力を求められる場合がある。このような場合について欧州委員会に相談すると，欧州委員会では，「欧州に関係ない範囲（欧州に関係のない内容のおとりミーティングにするなど）で協力するように」，「自ら違反行為を働きかけなければよい（passiveな対応でおとりミーティングに臨む限りは構わない。）」といった対応をしているようである。米国司法省と欧州委員会との間で調整してもらうこともあるという。

実務上，違反行為が終了したことを担保する上では，営業担当者に確実に終了させ
るようにすることが課題であるという。確実に終了されるようにするために，担当者から誓約書を取ることが標準的な方法であるとする実務家と，申請した事実が明らかにならないようにするためにもそのようなことは控えた方がよい（とりわけ，立入調査前に第1位で申請した場合には控えるべきである。）とする実務家がある。

## 8 証拠毀損について

リニエンシー申請者は，「欧州委員会に対して申請を企図している時に，当該事業者は申し立てるカルテルの証拠を毀損，改ざん又は隠匿したり，申請を検討している事実やその内容について他の競争当局を除き開示したりしてはならない」（告示(12)）のであって，後にこれら行為を行っていることが明らかになれば，免除又は減額を受けることができなくなる。

申請を企図している時とは，「申請者が申請を決めたり，準備したりしている時」を意味する（FAQ）。

リニエンシー申請後には，完全協力義務の一環として，証拠毀損等が禁じられており（告示(12)）（前記），結局のところ，申請者は，欧州委員会に対する申請を企図してから，実際に申請を行い手続が終了するまで，カルテルの証拠を毀損，改ざん又は隠匿しない義務を負うことになる。FAQによれば，この規定は，「意図的・計画的な」証拠の毀損，改ざん又は隠匿を禁じるものであるという。これら規定により禁じられているのは，事業者による証拠毀損等であり，従業員による証拠毀損等については規定がない（FAQ参照）。

リニエンシー申請を行わず，申請の企図もないのであれば，証拠の毀損等を行うことは禁じられない。しかし，リニエンシー申請を行うか否かにかかわらず，立入調査における証拠毀損は，異議告知書において書かれることになる。また，制裁金を増大させる要因となりうる。

虚偽情報の提出，証拠毀損等を理由として，条件付免除又は減額の決定が覆されたこと（withdrawal）はないようである。

証拠毀損のおそれは，例えば，マーカー制度の設計などにみられるように，従来から EU リニエンシー制度と運用の在り方に一定の影響を与えてきたとみられる（前記参照）。もっとも，現在では，ハードディスク復元技術などがあるために証拠を隠滅することは技術的に難しくなっており，証拠毀損は難しいとみられているようである。

証拠毀損行動をとる可能性が高いのは，免除申請者ではない者である。しかし，カルテル審査担当者によれば，免除申請が行われてから立入調査が行われるまでの間に，免除申請者でない者が証拠毀損を行うことは懸念していないという。免除申請者による情報漏洩の禁止は守られており，漏洩が問題になった事例は前掲イタリアン・タバコ事件（Raw Tobacco-COMP/38281）のみであるからである。国際カルテル事件についても同様であって，アメリカとEUには同時にリニエンシー申請が行われることが
多く，また，立入調査のタイミングについて調整が行われているから，アメリカの立入調査後，EUの立入調査前に証拠毀損が行われるといった事態が発生する可能性は低いとみているという。

証拠隠滅行為が行われた例が全く存在しないわけではない。Professional videotapes（COMP/38432）事件では，証拠書類の廃棄等が行われたことが知られている $ ^{69} $ 。

実務家は，証拠毀損等が行われないようにする措置（証拠の保全措置等）を講じている。欧州委員会では，立入調査時に，消去コマンドを無効化するなど，既存の電子データが変更されないようにする措置を講じる（なお，フランスでは，使用者側が無効化すると労働法に抵触することになる。）。他方で，欧州委員会では，メール等電子データのバックアップを全て委員会に提出させることはしないし（第三者がアクセスできる可能性が生じるため，後記参照），コピーないしクローンの作成を要求することもないが，実務上は，証拠保全のために，また，欧州委員会からの情報提出要求（RFI）に対して迅速に答え完全協力義務を果たすためにも，ハードディスク及びサーバーのコピー・バックアップ作成が行われており，カルテル審査担当者もこれら措置が講じられているとみている。

## 9 他社にカルテルへの参加等を強要していないこと

他社に対するカルテルへの参加等の強要（coercion）を理由として，免除が受けられないと判断された例はないようである。実務家は，この要件の存在を意識することは実務上，あまりないようである。

実務家の中には，この条件が機能しておらず，カルテルへの参加等を強要していたとみられるにもかかわらずその事業者が免除を受けている事例がある可能性を指摘し，この規定をより活発に適用すべきだという意見を持つ者もいる。

カルテル審査担当者によれば，カルテルへの参加等の強要を理由として免除を行わないとするためには，欧州委員会としては，カルテルの認定について求められるのと同じ水準での立証負担を負うことになるのであり，この規定を活発に適用しようとするのであれば強要の事実をいかに立証するかが課題になるという。

欧州において，他社に対してカルテルの参加を強要している者には免除は認められないとするのは，正義観念（natural justice）に基づくものだとされている（ECN・MLP・Explanatory note 参照）。カルテル審査担当者は，セーフガードとしてこのような要件が設定されていることは妥当であると述べている。

カルテルへの参加の強要は，単なる主導者（リングリーダー）であるというだけでは認められない。EUは，制度を導入した1996年告示においては，「主導的役割，決
定的企業（an instigator / a determining role）」といったリングリーダーは免除・減額を受けられないという立場を採用していたが，リングリーダーの有する証拠の価値が高いことから，（2002年告示において）基準を変更して，強要している場合に限って免除が受けられないこととしたという経緯がある。

## 10 比較・検討

## (1) 証拠の提出義務

アメリカでは，完全協力義務の内容に関し，弁護士秘匿特権（attorney-client privilege）又は職務活動の法理（work-product privilege）の対象となる文書の提出が求められることはない旨，確認されている $ ^{70} $ 。申請者が他の競争当局に提出した資料については，翻訳の上，提出を求められるのが通常である。完全協力義務は司法省が捜査を終えるまでに2～3年間続くこともある。カルテル参加者の中に関与を争うものが存在する場合などには，最終的なリニエンシーレターの発出までに至らず，5年後であっても証人の提出を求められることがある。

## (2) 従業員等による協力の確保

アメリカでは，従業員等による協力は，①完全協力義務の内容として，また，②リニエンシー申請が真に会社の行為と呼べるかの評価において重要となる。会社によるリニエンシーと個人によるリニエンシーが存在するアメリカでは，リニエンシー申請段階（マーカー獲得段階）において，会社と従業員等の個人との間に競争が存在する。従業員等のリニエンシー申請が早い場合には，会社は調査開始前のリニエンシーを得ることができないからである。個人独自のリニエンシー申請はほとんど存在しない状況である $ ^{71} $ 。

会社による申請が先行する場合には，従業員等も会社によるリニエンシーの適用（保護）対象となる。条件付リニエンシーレターの発出時を基準に「現在の役員，従業員等（current director, officer, or employee）」を確定した上で，それらの協力を得ることが必要である。従業員等からの完全な協力を得ることができない場合には，協力を得られない者の数，協力を得られないことによる捜査への影響，会社がどのように協力を得ようとしたのかといった事情に照らして，完全協力義務の遵守がなされたかなどの判断を行うとされる $ ^{72} $ 。訴追しないことを条件として元従業員の協力を得ることもある。

個人に対する刑事罰の可能性は，共同体レベルにおいて刑事罰規定を有することがない欧州競争法と比較した，アメリカの特徴である。ホワイトカラー犯罪に寛容
と評価されてきたアメリカの裁判所に対して，量刑ガイドラインは厳格な量刑を裁判所に要求しており，現在，反トラスト法違反行為について個人に対して刑事罰が科されることは珍しいことではなく，収監期間の平均は2年に及ぶ $ ^{73} $ 。

個人に対する刑事罰は，米国反トラスト法におけるカルテル規制について，最も有効な実効性確保手段であると考えられている $ ^{74} $ 。刑事罰と並んで活発な私訴も米国法の特徴であり，アメリカでは，私訴が最も抑止効果を有するサンクションであるとして，私訴への一本化を主張する意見もある。しかし，財産刑にはない自由刑のカルテル抑止効果，刑事手続が有する証拠収集能力，多くの私訴が司法省による刑事手続を前提にすることを理由に，個人への刑事罰の有効性を指摘する議論が多数である $ ^{75} $ 。一般的な認識，また，司法省が公表した方針とは反対に，アメリカにおいて，個人に対する刑事罰はなお寛容に過ぎるのではないかとの意見すら存在する $ ^{76} $ 。アメリカにならい，欧州競争法レベルにおいて，個人に対する刑事罰を導入すべきとの意見がある。そこでは現行の制裁金額の不十分さ，また，その引上げの非現実性（企業に破綻をもたらすほどの高額になる可能性），自然人のインセンティブに対する機能の必要性などが論点となっている $ ^{77} $ 。

## (3) 違反行為の終了

違反行為の終了について，アメリカでは，現場従業員が短期間カルテル的接触を続けたことのみをもってリニエンシーが否定される訳ではない。しかし，経営者レベルでカルテル行為を継続するような積極的行為，また，カルテルを発見しつつ従業員をそのままの役職に置いたままカルテルを終了させるための積極的措置を採らないとの不作為があれば，違反行為の終了要件を満たすことはない(DOJ FAQ (13))。
Stolt-Nielsen 事件 $ ^{78} $ は，司法省が違反行為の終了要件の不遵守を理由に条件付リニエンシーを破棄したものの，裁判所がそれを認めなかった事例であるが，司法省は，同事件の前後で態度が変わることはなく，カルテルの首謀者が社内の内部調査を担当し，また，カルテルの発見後も他のカルテル参加者と会合を継続していたこと等は，違反行為の終了要件について，ネガティブに判断される事実とする $ ^{79} $ 。

実務家は，EU と比して，アメリカの方が緩やかな立場が採られており，競争当局のコントロール下におかれている接触は違反行為に含まれないとのスタンスがとられていると評している。

## (4) 他社にカルテルへの参加等を強要していないこと

米国司法省は，カルテルの強要要件を柔軟に解釈することで，リニエンシー付与の足かせにならないよう留意する傾向にあるという。元米国司法省次長もこのような方針を認めた上で，法文上の「the leader, and the originator」は，「a leader, and a originator」とは異なり，市場シェアが高いだけ，また，最初の会合を設定したというだけでは要件を充足しないという。これは，リニエンシー申請のインセンティブを確保するためであり，司法省は，「明確な」かつ「唯一の」首謀者でない限り，強要要件を満たすことがないとする（DOJ FAQ（14））。例えば，①5社のうち2社がリーダーである場合には5社共にリニエンシー申請が可能であり，②2社のカルテルであり2社のいずれもがカルテルにおいて決定的な役割を果たす場合には2社共にリニエンシー申請が可能であり，さらに③企業規模で同要件が影響を受けることはないとする。

既に述べたように，このような傾向に対して，公平の観点から懸念を示す実務家もいる。

アメリカでは，リニエンシー申請の有無を問わず，証拠破壊は違法である上に，証拠破壊に対しては重罪が課される（18 U.S.C. §§ 1503 & 1519）。EU のルールでは，証拠破壊を十分に防ぐことができないという指摘がある。

## 第6 リニエンシー枠外での協力

重大な付加価値を有する証拠を提出しておらず，又は，完全協力義務を果たさなかったなどの理由によりリニエンシー告示に基づく制裁金の減額が認められない場合であっても，事業者が欧州委員会の調査に相当の貢献をしている特別の場合，欧州委員会は「制裁金ガイドライン」（para.29）（IP/06/857 及び MEMO/06/256）に従い，リニエンシーの枠外協力扱いとして配慮し，制裁金の減額を行うことができる（FAQ）。