Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（３）種・遺伝子多様性の評価と生物多様性の価値に関する課題の調査

● 種多様性の変動傾向に関する従来の指標（Red List Index：レッドリスト指数，Living Planet Index：生きている地球指数）の問題点を明らかにしこれらに代わる指標開発の方向性・課題を特定する。また評価の前提となるデータベース化の課題を特定する。

●遺伝子多様性の変動傾向に関しては指標がないので地球規模での指標開発の可能性を示し課題を特定する。

● 生物多様性の価値評価に関して従来の方法（仮想市場法など）の問題点をレビューし研究課題を特定する。人間活動の生物多様性への負荷や生物多様性損失がもたらす結果に関する評価法についてのレビューを含む。

## 3 ．研究の方法

（１）陸域生物多様性の評価に関する課題の調査

文献調査に加え、以下のワークショップを開催し、陸域生物多様性の評価に関する専門家による討論を通じて課題の調査を行った。

・陸域（森林）生物多様性の評価に関するワークショップ（平成22年7月12-13日東北大学）

（２）海域生物多様性の評価に関する課題の調査

文献調査に加え、以下のワークショップを開催し、海域生物多様性の評価に関する専門家による討論を通じて課題の調査を行った。

・海域生物多様性の評価に関するワークショップ（平成22年7月5-6日京都大学）

## （３）種・遺伝子多様性の評価と生物多様性の価値に関する課題の調査

文献調査に加え、以下のワークショップを開催し、種・遺伝子多様性の評価と生物多様性の価値に関する専門家による討論を通じて課題の調査を行った。

種・遺伝子多様性の評価に関するワークショップ（平成22年8月4-5日、国立環境研究所、8月27日九州大学）

- 種・遺伝子多様性の評価に関するワークショップ（平成22年8月4-5日、国立環境研究所、8月27日九州大学）

陸域（陸水）生物多様性の評価に関するワークショップ（平成22年8月26日九州大学）

地球規模での生物多様性の観測・評価・予測に関する国際ワークショップ（平成22年8月28-30日九州大学）

また、アドバイザリー会合（平成22年8月27日九州大学）を開催し環境省からの政策的要請生物多様性の観測・評価に関する国際的要請アドバイザーの意見を考慮して研究開発の具体的なアウトプットについて検討した。

## 4 ．結果及び考察

（１）陸域生物多様性の評価に関する課題の調査

ポスト2010年目標に関する日本政府素案では個別目標A「種保全活動の拡充・生態系保全面積の拡大」の指標例として森林面積・蓄積・種数・森林率をあげたがこれらの指標だけでは以下のような課題が解決できないことが明らかになった。

1）大気中に放出される二酸化炭素の約17%が森林伐採に由来する一方で森林は大気中に放出された二酸化炭素の約30%を吸収していると推定されている。しかし森林の炭素固定量と種の機能形質（葉の大きさや窒素含量、動物の体サイズなど）の多様性を関連づけた評価が遅れている。

2）地球温暖化とともに森林帯が移動しアマゾンでは森林が草原化するおそれが指摘されている。しかしこのような予測に使われている植生帯変動モデル（DGVM）は多様な樹木種が示す機能的形質の多様性を考慮していないため予測精度が低い。

3）森林は保水・防災・栄養塩除去など多面的な生態系サービスを提供しているがこれら生態系サービスの評価も不十分である。

以上のような課題を解決するうえでは、樹木種が示す機能的形質の多様性をデータベース化し、樹木種組成をもとに生態系機能の広域評価を行う研究手法が有効と考えられる。

## （２）海域生物多様性の評価に関する課題の調査

COP10で採択された2020目標では海洋の10%を保護区とすることが決まった。この目標を達成するためには、海域の生物多様性を評価し重要海域（EBSA）を選定することが必須である。また海域の3次元的特性を踏まえ浅海域と深海域とで異なる手法をとる必要がある。

浅海域においては衛星リモートセンシングとCoML：NaGISA等の既存の広域現場データとを活用し生物多様性の現状を分析し損失の機構を解明し保全に資する対策の提言につなげるモデルの構築が
最重要課題である。浅海域の生態系は陸上からの影響がおおきいので、陸域生態系との研究の連携が望まれる。陸域生態系において研究開発が進んでいる分布予測モデルの手法を浅海域に適用するとともに、浅海域の環境因子だけでなく陸域の環境因子（植生、土壌、河川流量、土地利用など）を説明変数とする分析が必要である。

深海域は保全対象としてこれまで注目されていなかったが、開発計画が進められつつあり、愛知目標が掲げた「海洋の10%を保護区」の対象に含めて検討されるべきである。

（3）種・遺伝子多様性の評価と生物多様性の価値に関する課題の調査

本研究の申請から開始までに平成23年度開始予定の戦略的研究開発の方向に大きく関わる以下の文書が発表された。

国際生物多様性概況第3版（GB03）の発表（平成22年5月）：生物多様性損失の現況を評価し「2010年までに生物多様性損失速度を有意に減らす」という2010年目標は達成されていないという結論を下した。また地球規模での生物多様性変化が臨界点（ティッピングポイント）にさしかかっているという見解を公表した。残念ながらこのアセスメント文書においてアジアの研究者からの貢献がほとんどなかった。アジア規模での生物多様性損失の現況を把握しその損失を防ぐための対策に関する科学的基盤を強化することが緊急の課題である。

GEO BON実施計画の発表（平成22年5月）：8つの作業部会（遺伝子・系統多様性陸上種陸上生態系陸水生態系海洋生態系生態系サービスリモセン・地上連携データ統合）ごとに実施計画が策定された。この実施計画文書において陸域生態系の生物多様性観測を行っているILLTER（国際長期生態学研究）などの達成状況が以下のように評価された。

「長期的観測を保証するためにLLTERサイトはよく保護された生態系に設置されていることが多い。この作業部会では生物多様性が脅威にさらされている地域における観測を実施するためにBiodiversity Observation CORE Sites（BIOCORES）を展開しLLTERよりも短期の観測を実施する。BIOCORESでは環境傾度に沿って設置されたプロットにおいて種多様性だけでなく系統多様性および機能形質の多様性を記録する。種多様性・系統多様性・形質多様性の空間分布をモデル化しこれらの指標の環境変化に対する感度を評価することで生物多様性（と生態系機能）の変化を予期できる。」

このように、機能形質のデータを用いて生態系機能を評価するというプローチが国際的に注目を集めている。平成23年度開始予定の戦略的研究開発ではこのアプローチを発展させることによってアジア規模での生態系機能の評価とその変化の予測を行うことが必要である。

GEO BON作業部会2（陸上種）では地球規模の観測を実施する対象生物群として鳥類・蝶類・陸上植物をあげている。このうち鳥類に関してはBirdLife Internationalが国際的な観測網をすでに維持している。蝶類に関してはヨーロッパと合衆国において組織的な観測ネットワークがすでに構築されている。しかし陸上植物に関しては組織的な観測ネットワークがほとんどない。戦略研究開発ではこの課題を克服し、アジア規模での陸上植物種のアセスメントを実施する必要がある。このためには、以下のアプローチが有効である。

（1）Specimen-based approach

Raes (2009)はオランダ国立植物標本館に収蔵されたボルネオ産44,106点の分布記録を緯度・経度情報に変換し102科2,273種について分布予測モデルを構築しこのモデルにもとづいて10kmグリッド単位の種多様性・固有性をボルネオ全域で評価した。このように、標本情報を活用することで、植物種多様性の広域評価が可能である。ただし、広域評価を行う場合、維管束植物全種を一度に扱うのは現実的ではない。そこでいくつかの対象群を選定する必要がある。さまざまな観点から検討した結果マメ科とシダ植物がまず着手すべき対象群と考えられる。

（2）Plot-based approach

アジア規模での植物多様性評価に利用できるもうひとつのデータソースが森林プロットである。東南アジアの森林プロットデータを統合して植物種の分布や多様性のパターンを把握することが有望なアプローチである。ただし、森林プロットの樹種同定はしばしば不正確なので、DNA配列を決定し、同定精度を高める必要がある。DNA配列情報があれば、種多様性に加えて系統多様性の評価が可能となる。種多様性・系統多様性・機能多様性のデータが多数の森林プロットについて得られればこれら3者の関係を評価できる。

（3）Grad-sect approach

Specimen-based approach, plot-based approachは既存のデータソースを活用する方法である。しかしこれら2つの方法では地域スケールでの正確な評価が困難である。それは地域の種多様性の大半がその地域における希少種であるためである。この解決のためには地域スケールでの分布調査を実施することが重要である。このような地域スケールでの分布調査にあたっては大きな環境傾度（たとえば標高）に沿って多数のトランセクトを設置し分布の有無を記録する方法（Grad-sect法）
が有効である。Grad-sect法によって得られたデータはpresence onlyである標本データに比べより正確な分布モデル構築を可能にする。

以上の3つアプローチを組み合わせることでアジア規模そして最終的には地球規模での広域評価が実施可能となる。加えて単に現状を評価するだけでなく保全対策につながる政策提言を行うことが重要である。このために東南アジアの森林減少を促進している要因について調査・解析を進めるとともに将来の森林減少のシナリオを描き森林減少速度を減らすために有効な対策を検討する必要がある。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究は、平成23-27年度に実施が予定されている生物多様性観測・予測・評価に関する地球環境総合推進費戦略研究開発の具体的方途について事前に調査・分析を行い研究開発の課題を特定することであった。まず遺伝子・種・生態系レベルの生物多様性（陸域・海域を含む）の観測・予測・評価に関するこれまでの研究をレビューした。その結果、以下の課題を解決することが重要であると結論づけた。（1）生息地の消失にともなう種の消失速度を定量的に評価すること、（2）生息地や種の消失にともなう生態系機能・生態系サービスの消失を定量的に評価すること、（3）緊急に保護を必要とする地域を科学的証拠にもとづいて選定する方法を開発すること。また、研究手法について検討した結果、標本にもとづく研究、プロットにもとづく研究、地域を限定した研究、リモートセンシングによる研究を統合することが重要であり、統合にあたっては、自然要因と社会要因の両方を説明変数とする空間分布モデルにもとづく統計学的解析が重要であると結論づけた。

## （２）環境政策への貢献

上記の検討結果にもとづいて環境研究総合推進費平成23年度戦略的研究開発領域課題（案）を策定した。

## 6 ．研究者略

## 課題代表者：矢原徹一

1954生まれ、京都大学理学部卒業、理学博士、現在九州大学大学院理学研究院教授

研究参画者（※研究参画者とは応募申請書に記載された研究者、研究体制変更理由書により環境省から承認された研究者をさす。）

## (1) : 中静透

1956生まれ、千葉大学理部卒業、総合地球環境学研究所教授、現在、東北大学

## （2） : 白山義久

1955生まれ、東京大学理学部卒業、京都大学フィールド科学教育研究センター教授

現在、独立行政法人海洋研究開発機構理事

(3)

1）矢原徹一(同上)

2）笹田英典

1953生まれ、大阪大学基礎工学部卒業、現在九州大学大学院理学研究院教授

## 3 ）巌佐庸

1952生まれ、京都大学理学部卒業、現在九州大学大学院理学研究院教授

## 7 ．成果発表状況（本研究課題に係る論文発表状況。）

特に記載すべき事項はない
【4RFd-1201】希少種の人為的導入による、在来種への交雑を介した遺伝子浸透－愛媛県タナゴ類の事例（H24～H26；累計予算額 5,896 千円）

畑 啓生（愛媛大学）

### 1. 研究实施体制

(1)希少種の人為的導入による、在来種への交雑を介した遺伝子浸透－愛媛県タナゴ類の事例 (愛媛大学)

### 2. 研究開発目的

本研究は、愛媛県松山平野において、人為的に国内他地域からもたらされたと考えられるアブラボテの起源を明らかにすること、この国内外来魚アブラボテが導入先の松山平野でどのように定着しているのか、在来の生態系、特に近縁種の在来希少種ヤリタナゴにどのような影響を及ぼしているのかを明らかにすることを目的とする。さらに得られた科学的知見をもとに、行政と地域住民と協働して、自然再生事業により作られた半自然水域を用いて、ヤリタナゴの保全区を策定し、ヤリタナゴ保全のシステムの構築を目指す。この松山のタナゴ類を事例研究の一つとし、国内の他地域からもたらされる国内外来種が、導入先でどのように定着し、在来の生態系にどのような影響を与えているか、それをどのように検出すれば良いか、どのような対策を講じることができるか、これらについて私たちの理解を深めることを目的とする。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

本研究では、ミトコンドリア遺伝子を用いて系統地理解析を行うことで、愛媛県松山平野に分布するアブラボテは、福岡県矢部川水系からの移入集団である可能性が高いことを明らかにした。また核のマイクロサテライト遺伝子マーカーを用いることで、在来のヤリタナゴと交雑が生じており、特に産卵床となるマツカサガイの密度が低い場所で交雑個体が多く生じることが分かった。松山平野ではヤリタナゴのみが生育する場所はすでになく、松山平野で広くアブラボテとの交雑個体が生育しており、両種の遺伝子浸透も双方向に進んでいるという危機的実態が明らかになった。また松山平野に共存する在来のヤリタナゴと国内移入種のアブラボテとで、消化管の形態を比較し、ヤリタナゴが藻食に適応し、アブラボテは雑食性であることを明らかにし、さらに炭素、窒素安定同位体比をマーカーとして用いることで、やはりアブラボテの方がより高い栄養段階を占めるが、繁殖期には両種が同様な餌資源を利用して競合関係にある可能性を示した。松山においては、マツカサガイの分布は極めて局所的で、その密度も低かった。さらに、マツカサガイの稚貝や幼貝が見られないことから、数年に亘って再生産していないものと考えられる。そのため、愛媛県の絶滅危惧種ヤリタナゴを保全するために、ヤリタナゴのみならず、その産卵床となるマツカサガイ、さらにマツカサガイのグロキディウム幼生の寄主となるヨシノボリ類、これらを含んだ保全区を策定する必要があることを示した。

さらにヤリタナゴとアブラボテが共存する西日本各地の調査地において、核のマイクロサテライトマーカーを用いた集団解析により、松山平野以外にも高い交雑率を示す河川があることを明らかにした。松山のみならず、複数の地点で何らかの理由によって二種の間の生殖隔離機構が損なわれている可能性があるため、その原因を突き止め、準絶滅危惧種である両種の保全にあたる必要があることを示唆した。

## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

＜行政が既に活用した成果＞

本研究の成果に基づき愛媛県レッドデータブックの執筆を行い、ヤリタナゴを絶滅危惧 IA（CR）に格上げ、アブラボテを情報不足（DD）に格下げを行った。
＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究の成果について、行政（国土交通省四国地方整備局、愛媛県、松山市、伊予市、松前町、砥部町、東温市）と10のNP0、地域の大学（愛媛大学）、高校（伊予農業高校）が集まった重信川の自然を育む会第16会総会（2015年2月2日開催）において「自然再生地を用いたヤリタナゴ保全の提案」という議題で話題提供し、この会の合意を得て、官民学が協働してヤリタナゴ保全区を策定し、ヤリタナゴの保全にあたる計画が進行している。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

ヤリタナゴの生息する松山平野に福岡からアブラボテが導入されたことによる遺伝子浸透の実態を明らかにし、その原因の一つがマツカサガイをはじめとする二枚貝の減少であることを明らかにした点で保全上重要な研究であるといえるが、保全区を策定し、維持していく必要があるというだけで有効な保全対策は提言されていない。

### 5. 評点

総合評点：B
## 独立行政法人国際交流基金 平成24年度計画

独立行政法人国際交流基金(以下、「基金」とする。)の中期目標を達成するための計画(中期計画)に基づき、平成24年度における業務運営に関する計画を、以下のとおり定める。

## Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置

基金は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うに際し、地域別の重点施策及び政策的課題等、日本ブランドの対外発信を含む、国際文化交流に係る外交政策を十分に踏まえ、長期的及び広範な視野から相手国との外交関係及び相手国の事情に即し、地域・国別事業方針を各分野等の事業方針に反映の上、事業を行う。

## 1 地域・国別事業方針による事業の実施

当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、基金が定める平成24年度地域・国別事業方針に基づき、適切に事業を実施する。海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延・中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じる等により情報収集し、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。なお、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合は、可能な限り対応するとともに、やむを得ない事情により事業の実施・中止等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。(平成24年度地域・国別事業計画:別紙1)

## ２ 分野別事業方針等による事業の実施

国際文化交流事業を総合的かつ効率的に実施していくため、以下の分野別事業方針等に基づいて事業を実施する。

## (1) 文化芸術交流事業の推進及び支援

対日関心の喚起と日本理解の促進に資するため、多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介する事業及び文化芸術分野における国際貢献事業を、日本と海外の双方向の事業や相手国の国民との共同作業を伴う事業、人物交流事業等も含め、効果的に実施する。平成24年度においては、各施策について以下のように事業を行う。

なお、日中交流センターでは、自己収入財源(政府出資金等の運用益収入等)によって、青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的とする中国高校生長期招へい事業、中国各地に設置された「日中ふれあいの場」の運営等について、継続的かつ安定的な実施を図る。

## [諸施策]

## ア 多様な日本の文化及び芸術の海外への紹介

諸外国の国民の日本の文化・芸術に対する関心を促進し理解を深めるため、文化人・芸術家等の派遣・招へい、講演、セミナー、ワークショップ、展示、公演、映画・テレビ番組の上映・放映・制作、書籍の出版・翻訳等の事業の実施・支援や青少年交流、ウェブサイト等を通じた関連する情報の発信等を通じ、多種多様な日本文化の諸相を海外に伝える。

事業の実施は、外交上の重要性及び地域・国別方針に基づき、地域・国の視点に立って行う。すなわち、以下の地域・国においては重点的に、様々な事業手法の組み合わせや他の事業分野との連携による複合的・総合的な事業実施を通じて、特により深い日本理解につなげる。その他の地域・国については、外部リソースの活用、フィルムライブラリーの有
効活用のための工夫等も含め、より効率的に効果のあがる事業形態・方法を検討する。

・米国: 日米同盟深化のための日米交流強化、日米桜寄贈100周年(2012年)

·中国:日中交流の深化、日中国交正常化40周年(2012年)

・ミャンマー: ミャンマー文化交流ミッションのフォローアップ、新たな国づくりにおける支援

•ASEAN 諸国:21 世紀東アジア青少年大交流計画プログラムのフォローアップ、日・ASEAN 交流 40 周年(2013 年)

・南アジア: 日印国交樹立 60 周年、他の南西アジア国交樹立周年(2012 年)

・中東・北アフリカ: 日本イスラエル外交関係樹立 60 周年(2012 年)

・ロシア:主要都市向け戦略的集中文化発信プロジェクト

·英国:ロンドン五輪

なお、主催事業については、事業対象者にアンケートを実施し、回答数の70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目指す。

また、ウェブや出版物による情報発信や学芸員等専門家の交流を推進し、公演、展示、映像・出版等の事業企画につなげる。

## イ 文化芸術分野における国際貢献

国際共同制作や人物交流等を含む、双方向型、共同作業型の事業を積極的に実施する。特に、相手国との間で一体感の醸成が求められる国・地域との間においては、中長期的な発展性を考慮する。

また、文化を通じた平和構築、災害復興・防災、環境等共通課題への取組、固有文化の保存・継承及び活用のための人材育成等を推進するため、専門家派遣・招へいやセミナー、ワークショップ等を実施する。

なお、文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施に当たっては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」(平成十八年法律第九十七号)の着実な施行に配慮する。

事業の実施は、外交上の重要性及び地域・国別方針に基づき、地域・国の視点に立って行う。

特にアジア・大洋州地域、中でも日中韓においては、共同事業等を通じた交流と文化を通じた共通課題への取組みを積極的に推進する。

主催事業については、事業対象者にアンケートを実施し、回答数の70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目指す。

## (2) 海外日本語教育、学習の推進及び支援

日本語の更なる国際化を推進するための基盤整備を行うため、「JF日本語教育スタンダード」の活用を推進し、定着を図るとともに、同スタンダードに準拠した日本語教育講座を海外で拡大するほか、eラーニング教材を整備する。これにより、日本語学習の効果、効率の向上や若年層、初学者層の学習促進・支援を図る。また、日本語能力試験については、「JF日本語教育スタンダード」との関連を整理し、日本語能力を測定する唯一の大規模試験としての信頼性の維持・増進を図る。

また、各国・地域の政府・日本語教育拠点などの関係機関と連携を取りつつ、対象国・地域の教育環境、言語政策、日本との外交その他の関係、日本への関心の在り方、学習者の目的、日本語普及上の課題などに対応して事業を行う。その際、将来的に、現地において日本語学習が定着し、自立的・継続的に日本語教育が行われることを視野に入れる。

政府の『新成長戦略』などの方針や重要な外交政策に基づいて生じる日本語普及に関する新たな要請やニーズに対しては、基金の特性を踏まえた効果的な日本語事業を行う。特に、政策的要請に基づく経済連携協定(EPA)に関わる日本語研修事業に適切に対応する。

これらの措置を通じて海外における日本語学習者が着実に増加するよう努める。それに併せ
て、日本語能力試験について、実施規模の拡大、収支の安定と自己収入の拡大を図る。また、事業の整備・拡充に当たり、効率化や自己収入拡大に可能な限り努めつつ、これを進める。

なお、事業実施にあたっては、定量的指標に基づき適切に事業成果を把握することに努め、主催事業については、支援対象機関や研修参加者等にアンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。長期的な研修については、日本語能力の向上を一つの目標とし、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定する。助成事業等、アンケート実施が困難な事業については、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「順調」以上の評価を得ることを目標とする。ウェブサイトを通じた日本語教育に関する情報提供については、年間アクセス件数が前期中期目標期間中の平均年間アクセス件数を上回ることを目標とする。日本語国際センター、関西国際センターに設置されている図書館の来館者数については、現地日本語教師等の研修参加者数等に基づき適切な目標値を設定して運営に当たる（平成24年度の目標値は、日本語国際センター：1万6千人超、関西国際センター：1万5千人超）。

また、平成24年度より独立行政法人国際協力機構から移管される日本語教師を対象とする研修事業の実施に当たっては、既存の日本語国際センターのスタッフ、講師等の人的資源(能力、経験・知見、ネットワーク)で実施体制を構築するとともに、既存の施設・設備の活用や他の研修参加者との合同授業等の実施を通して効率的な実施を図る。関西国際センターにおいては、施設の有効活用を目的として、必要に応じて国際協力機構兵庫国際センターとの連携に努める。

これらを踏まえ、平成24年度においては以下のように事業を行う。

## [諸施策]

ア 日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備に向けて、以下のa～fを実施する。

## a 「JF日本語教育スタンダード」の活用推進、定着

「JF 日本語教育スタンダード」に関する教師研修会、セミナー、学会発表を各国・地域、国内において行うとともに、「JF 日本語教育スタンダード 2010」の他国語への翻訳、公開を行い、各地における理解を高める。

また、同スタンダードのウェブサイトにおいて公開されている「Can-do サイト」を利用促進のため平成 23 年度末に機能を改修しており、改修後の新「Can-do サイト」を用いてのセミナー開催を行う。

また、「JF 日本語教育スタンダード」に準拠した教材「まるごと 日本のことばと 文化」の制作、利用促進をとおして、同スタンダードの理念の普及及び利用を促進する。

b 「JF日本語教育スタンダード」の考え方に基づく日本語普及事業の展開

中期計画を踏まえ、平成24年度においては、国際交流基金の海外拠点における直営講座(ベトナム・ホーチミン及び米国・ロサンゼルス等)を拡充するとともに、国際協力機構(JICA)が展開、協力している日本人材開発センターのうち、モンゴル、ウズベキスタン、ラオスの各センターにおける日本語講座を国際交流基金の連携講座として、その活動を拡充する。

国際交流基金日本語講座において、「JF 日本語教育スタンダード」準拠教材「まるごと日本のことばと文化」を利用する他、同スタンダードの理念に沿った運営を行う。

また、「まるごと 日本のことばと文化」を各国・地域の日本語教師会等で紹介することにより、「JF 日本語教育スタンダード」の考え方に基づいた日本語教育の促進を図る。

更に、附属機関において「JF 日本語教育スタンダード」を取り入れた研修を行うとともに、北米、欧州、中国、韓国、豪州等の日本語教育学会、教師会が実施する中等教育・高等教育間の日本語教育のアーティキュレーション(接続性、統一性)改善等のプロジェクトを通して、同スタンダードの利用促進を図る。

## c 日本語能力試験の安定的拡大

日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための試験事業の企画・立案、作題、
実施、分析、評価及び調査を行う。

平成24年度は、7月の第1回試験を22か国・地域、103都市、12月の第2回試験を61か国・地域、202都市で実施する。なお、平成23年3月の東日本大震災発生以降、平成23年12月試験において対前年同月試験比で海外受験者数が10%程度落ち込むなど受験者の大幅な減少傾向が見られることを踏まえ、平成24年度は、受験者の減少を通年で前年比5%以内に抑え、受験者数を年間46万人程度以上とすることを目標とする。

また、JF日本語教育スタンダードとの関連を整理するとともに、実施地の増加や広報の充実を行い、応募者の安定的な確保に努める。あわせて、受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、現地収支剰余金の基金への還元の促進、現地の情勢も踏まえた適切な受験料の設定を行い、自己収入の拡大と収支の安定に努める。

d e ラーニング事業の整備、推進

ウェブ版「エリンが挑戦！にほんごできます。」の提供言語としてフランス語、インドネシア語を追加し、さらなる利用促進を図る。また「JF 日本語教育スタンダード」準拠教材「まるごと 日本のことばと文化」の自習用ウェブサイトを開発する。

これにより、対日理解拡大の効果が大きい若年層、初学者に対する日本語学習促進・支援を進め、対日理解のすそ野の拡大に努める。

e 日本語事業に関する調査、情報提供

平成24年度に全世界一斉の日本語教育機関調査を実施する。また、日本語教育に関する国別情報を本年度も見直し、基金の海外拠点、派遣専門家のネットワーク等の活用や在外公館の協力に基づき、海外の日本語教育についての最新の情報提供に努める。

f 経済連携協定(EPA)関連日本語教育の着実な実施・拡充

経済連携協定(EPA)にもとづく看護師・介護福祉士候補者への日本語教育をインドネシア、フィリピンにおいて継続実施する。新たに事業開始予定のベトナムにおいても関与を図る。

イ中期計画を踏まえ、各国・地域の状況に応じ、以下のg～jを、その組合せや優先度を検討しつつ実施する。

g 各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用

平成24年度においては、JFにほんごネットワーク(通称:さくらネットワーク)の中核メンバーの活動を支援し、同メンバーを中心とする海外日本語教育の総合的ネットワークを構築・活性化することにより、効果的な日本語普及事業を実施する。

h 各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実に向けた協力、支援

現地日本語教師を招へいし、「日本語」「日本語教授法」「日本事情」を中心とした短期・長期研修、また各国・各地域のニーズに合わせた国別研修を実施する。また日本語教育の指導者となるべき人材の育成を目的とした日本語教育指導者養成プログラム(修士課程)、上級研修を実施する。

他方において、海外各国・地域で拠点となる日本語教育機関、基金海外拠点等に日本語専門家等を派遣し、当該国・地域の状況に応じた日本語普及を支援する「アドバイザー型派遣」を引き続き実施するとともに、必要に応じ日本語の指導にあたる。

i 各国・地域の日本語学習者に対する支援

外交官公務員日本語研修、文化学術専門家研修、各種日本語学習者奨励研修を継続実施するほか、外交上の必要性の高い国への日本語学習者には特に配慮し、平成23年度に東日本大震災を契機として開始した「米国JET記念高校生招へい」事業を継続実施する。

j 日本語教材・教授法等の開発・普及等

各国・地域で行われる教材の開発を支援することにより、各国・地域の事情に応じた多様な学習者のニーズに応える。
## (3) 海外日本研究・知的交流の促進

海外日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、効果的に事業を実施する。

## ア 海外の日本研究の促進

海外の日本研究支援事業については、外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の日本研究の状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、適切に実施する。

ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。平成24年度においては、各施策について以下のように事業を行う。

## [諸施策]

## a 機関支援

海外各地の日本研究の拠点機関等に対して、中長期的支援の観点から、教師派遣や研究・会議への助成等複数の手段を組み合わせた包括的な助成方式の支援を実施する。機関支援は、各国・地域における日本研究・対日理解の中核となる機関や将来そのような役割が期待される機関を対象とする。また、国・地域によって日本語専攻過程を有する大学等が日本研究の拠点となる場合も、支援対象とする。

なお、米国においては、機関支援や学生訪日研修への助成を通じ、米国各地の大学での日本研究コースの維持・発展のため支援を強化拡充する。

中国においては北京日本学研究センターの第7次三か年計画を開始する。

日本研究機関支援対象の機関の70％以上から有意義であったとの評価を得る。

## b 研究者支援

海外の日本研究者の人材育成のため、各国の研究者に長期及び短期の日本研究フェローシップの供与を行う。フェローシップ対象者人選においては、各国ごと事情を踏まえつつ、博士論文執筆予定者等を含めて、若い研究者人材の採用に配慮する。

フェローシップ受給者の70％以上から有意義であったとの評価を得る。

また、日本研究者や他の有識者の参加する会議や交流を実施または支援し、日本研究振興を図る。

## c ネットワーク支援

海外諸国・地域の日本研究者間のネットワークの形成を促進するため、平成24年度中のイスラエルの日本研究協会設立の支援を含め、日本研究者の学会や元日本留学生組織の活動を支援する。また、東アジア(日中韓)の日本研究者のネットワーク構築のための会合等を開催する。

## イ 知的交流の促進

日本と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話や共同作業、人的交流を実施・支援することによって、我が国の対外発信を強化するとともに、そのための人材育成に資する支援等を行う。事業の実施に当たっては、外交上の必要性及び相手国の事情を踏まえ、また、他団体との協力・連携、ネットワーク形成並びに対日理解を有するオピニオンリーダーの育成といった観点等に配慮する。平成24年度においては、各施策について以下のように事業を行う。

## [諸施策]

## a 対話・共同研究

日本と諸外国との間の共通課題(地球的課題、地域の重要課題等を含む)や、相互関係の強化、相互理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話や共同研究を実施、または支援する。
過去の招へい者・事業参加者やフェローなどの有識者を交えて基金設立40周年の機会を捉えシンポジウムを実施するほか、東アジアの次世代を担う人材間の知的交流事業、日中国交回復40周年にちなむシンポジウム等の支援、アラブ諸国等現在改革に取組みつつある国との知的交流事業等を行う。日米センター事業においては、日米間の多様な共同研究事業・知的対話事業などを実施・支援する。

これら事業実施においては内外の他機関・団体等との連携により事業効果と効率を高める。また、助成事業では、支援対象となった機関の70％以上から有意義であったとの評価を得る。

## b 人材育成

日本と諸外国との共同研究や知的交流、更には地域・草の根交流などを行うための人材を育成するために、各種共同事業の実施・支援やフェローシップの供与等を行う。

各種の知的交流事業への支援や主催実施を通じて対外発信能力を持つ我が国の人材を養成していく他、人材育成グラント・プログラムでは学生や草の根・市民団体等の国際交流活動の支援により国際交流を担う人材の育成を図る。

これら助成事業では、支援対象となった機関の70％以上から有意義であったとの評価を得る。

また、米国との間では、今後の日米間の知的対話を促進する上でも重要となる研究者育成に資する安倍フェローシップ・プログラムを実施し、フェローシップを供与したフェローの70パーセント以上から「有意義だった」との評価を得ることを目標とする。また、米国との地域・草の根交流については市民レベルの相互理解を促進するため、日米草の根コーディネーター派遣プログラムにより、米国の中西部・南部地域に日本人コーディネーターを派遣する。更に、米国における次世代知日層の育成を図る目的で、米国の日本専門家・研究者などのネットワーク構築事業などを実施・支援する。

## (4) 東日本大震災からの復興に資する事業の実施

東日本大震災後に高まった日本に対する国際関心・連帯意識をより深い日本理解につなげるとともに、防災や災害復興面での国際貢献に資する対話交流事業等により、震災の経験と教訓を国際社会と共有する。また、復興に向かう日本の魅力を伝え、もって日本ブランドの強化を図る。

平成24年度においては、以下のような事業を行う。

・芸術家や文化人等が東日本大震災にどのように立ち向かっているかを海外に紹介する事業、共同制作事業等を通じて、海外の人々の被災地への関心を長期的・継続的に深める。

・大震災の経験を海外の人々と共有し、共に考える機会となる事業を行う。東日本大震災と復興、あるいは防災に関する会議・対話等を支援し、復興に向かう日本の姿を発信するとともに、防災等の経験と教訓について国際社会との共有を図る。

・東北の生活に息づく民俗芸能や 自然の美しさ、民芸運動にも影響を与えた手仕事など東北の魅力を海外に紹介する事業により、東北の文化、歴史、社会への理解を深める。

なお、福島の復興及び再生のための特別の措置に関する政府の方針に適切に対応しつつ事業を行う。

## (5) 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援のため、平成24年度においては以下のように事業を行う。

国内のさまざまな国際交流関連団体及び人物とのネットワークの形成と強化を図るため、国際文化交流全般及び基金事業に関する情報を提供し、国際文化交流及び基金事業に対する理解を求める。
イ基金本部に設置されている図書館については、図書館のリソースを活用した展示その他のイベントを実施し、効果的かつ効率的に情報提供を行い、基金事業への理解と関心を高めるとともに、利用者数の増加を図る。

ウ 国際文化交流に貢献のあった国内外の個人・団体に対する顕彰を行い、これを効果的に広報することにより国際文化交流及び基金への理解と関心を得るように努める。また、国内の地域に根ざした優れた国際交流を行っている団体を顕彰し、効果的な広報を行う。

エ インターネットを通じた広報を更に強化する。基金ウェブサイトについては、コンテンツやインターフェースの見直しを行う。若い世代を中心としたネットユーザーに対しては、TwitterやFacebook等のソーシャルメディアへの取り組みを強化する。また、インターネットを通じた英語による発信の強化を図る。

基金ウェブサイトの訪問者数については、年間アクセス件数が第2期中期目標期間の平均値を超えることを目標とする。また、ウェブマガジン「をちこちMagazine」については、年間の訪問者数の目標値を6.5万件とする。

オ 基金設立40周年の機会に、基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と基金の事業に対する一般の理解を促進する活動を行う。

カ 我が国を巡る国際環境の変化に伴う、内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。

## (6) その他

## ア 海外事務所の運営

基金の海外事務所は、中期目標に示された諸点を踏まえ、運営経費の効率化に努めつつ、所在国及び状況や必要性に応じてその周辺国において、関係者とのネットワーク構築、国際文化交流に関する情報収集等を通じて現地の事情及びニーズを把握し、在外公館の広報文化センターとの役割分担に関しては、平成24年6月の「広報文化外交の制度的あり方に関する有識者懇談会」の提言内容を十分考慮して、事務所の施設を効果的かつ効率的に活用して事業を実施するとともに、現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との協力、連携等に努める。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。また、日本語教育講座の拡大など基金事業の積極的展開に当たり、必要な課題の整理、解決に努める。

海外事務所に設置されている図書館は、経費の増大を招かない形で、ウェブサイト等を通じた広報の強化や日本語講座受講者の利用を促進するなどして、平均利用者数の増加及び利用者の利便性向上に取り組む。

## イ京都支部の運営

京都支部は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関西において関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

なお、大阪府や奈良県に滞在しているフェローに対する支援等については、当該フェローの受入機関所在地や居住地からの利便性に配慮しつつ、関西国際センターと連携して実施する。

## ウ 国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業

国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助、並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受け入れ、これを原資として当該特定事業に助成
を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄附金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。

## Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

## 1 経費の効率化

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏まえ、以下のような方法により、基金事業の規模及び質が低下しないよう十分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の合計について、対前年度比1.35%以上の削減を行う(ただし、新規に追加される業務、拡充業務等は対象外)。また、人件費については次項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。

・本部事務所や宿舍の賃借料・修繕費等の縮減を図る。

・契約の競争性を高めることにより経費の削減を図るとともに、市場化テストの取り組みを継続し、新規案件の導入を行うことで、更なる業務合理化、経費効率化を図る。

・事業参加者による適切な負担確保、共催機関との経費分担などにより基金負担経費の削減に努める。

## 2 給与水準の適正化等

(1) 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

職員の在勤手当については、適切な見直しに向けて作業を進めるとともに、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当についても、同様に見直しの作業を進める。

(2) 総人件費については、政府の方針を踏まえつつ適切に対応していく。その際、経済連携協定(EPA)に関わる日本語研修等、今後の基金に対する政策的要請に基づく新規事業・拡充事業の実施や在外における体制の強化に的確に対応できるよう、必要な人員体制を確保する。なお、当該経費についても効率化の対象とする。

## 3 柔軟かつ機動的な業務運営

法人の自律性及び法人の長の裁量等を活かし、柔軟かつ機動的な業務運営を行う。業務効率化努力を継続し、総人件費削減（上記の政策的要請に基づく新規事業・拡充事業への対応を除く）に資するような組織の再編及び人員配置の適正化を図る。なお、政策的要請に基づく業務運営についても、同様に効率的な組織・体制となるよう適正化を図る。

組織の再編については、文化芸術交流事業の国・地域別方針に即した事業展開に向け、文化事業部のチーム再編を行う。また、管理部門の組織を簡素化するとともに、社会連携業務を一元化することで、業務の合理化と国内広報機能の強化を図る。

最適かつ合理的な人員配置については、日本語事業分野等の政策的要請に基づく重点分野への優先的な人員配置や在外における体制の強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえて適切かつ柔軟な対応を行う。

海外事務所については、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意しつつ、関係機関の海外事務所と事務所を共用化し、相互に連携した業務を実施できるように関係機関との間の連絡会を海外において設置する等の仕組みを構築の上、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」(平成24年1月20日閣議決定)に従い、国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所との機能的統合の在り方等について検討を行い、平成24年夏までに結論を得て、その実施に向けた作業を行う。

また、海外事務所が存在しない国・地域については、外交上の必要性に応じた事業展開に必要な海外事務所の設置や基金の役割強化の在り方について検討する。
## 4 契約の適正化の推進

「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(平成21年11月17日閣議決定)に基づく取組を着実に実施し、一層の競争性と透明性の確保に努め、契約の適正化を推進することにより、引き続き、随意契約の見直しの徹底と一者応札・応募の改善を通じた業務運営の一層の効率化を図る。

平成24年度においても、随意契約等見直し計画を踏まえつつ、引き続き、事前事後における自己点検に着実な実施、契約監視委員会による点検、一者応札・応募案件におけるアンケートの実施、調達にかかる手続きの標準化や実務指導を行う体制の整備等の諸方策を通じ、随意契約を真にやむを得ないものに限定するとともに、一者応札・応募の縮減を図ることで、業務運営の一層の効率化を図る。

## 5 関係機関との連携確保等

「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」(平成24年1月20日閣議決定)に定められた方針を着実に実施すべく、関係省庁・機関が設置する共同会議体に参加し、関係法人の連携・協力の仕組みの構築に着手する。また、国際観光振興機構との統合あるいは連携強化の在り方の検討については、平成23年度末に示される方向性に従い、平成24年夏までに結論を得るべく、必要な作業を行う。

また、事業の重複排除及び協力・連携の確保・強化を図り、国際的な交流促進の観点から効果的かつ効率的に事業を実施するため、国際広報連絡会議等の場を活用するとともに、外務省が設置した「広報文化外交の制度的あり方に関する有識者懇談会」の提言を活かし、日本全体としての戦略性と実施体制の向上に向けて、在外公館との間で協力・連携を強化するための仕組みを構築する。更に、環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえつつ、廃止や他機関への移管も含め、事業の不断の見直しを行う。

## 6 内部統制の充実・強化等

(1) 法令等を遵守するとともに、業務の特性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討し、内部統制の充実・強化を図る。また、リスク・マネジメント手法を中心とした内部監査の実施により、内部統制機能の有効性のモニタリングを行う。更に、コンプライアンス推進委員会を実施する等により、コンプライアンスに係る取組みを推進する。

(2)外部有識者も含めた事業評価の在り方について適宜、検討を行いつつ事業評価を実施し、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させる。

(3)管理する情報の安全性向上のため、「国民を守る情報セキュリティ戦略」を始めとする政府の情報セキュリティ戦略に沿った対策の作成、及び大規模震災等の災害に備えた事業継続計画(BCP)の検討のための重要情報管理の指針策定に着手する。

## Ⅲ 予算、収支計画及び資金計画

## 1 予算

別紙2のとおり

2 収支計画

別紙2のとおり

3 資金計画

別紙2のとおり

## 4 財務内容の改善に関する事項

自己収入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層
の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。

(1)運用資金については、原則、安全性を最優先した上で有利な運用を行う。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、安全性を確保しつつ、外貨建債券による運用も行い、必要な事業収入の確保を図るとともに、資金運用諮問委員会及び外務省独立行政法人評価委員会における点検や検討の結果を踏まえ、欠損金の発生を抑制し、法人財政を健全化するために必要な措置を講ずるものとする。

(2)事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受け入れをより一層推進していく。景気回復の遅れを反映し、企業・個人からの寄附金獲得が困難な状況が続くことが予想されるが、引き続きより多くの寄附金受入を行うよう努める。

(3)経費の効率化を目的に、現地の事情等を勘案した上で、日本語能力試験受験料や各種催しにおける入場料等の受益者負担の適正化を、引き続き行う。加えて、他団体との共催、協賛、協力等を積極的に進め、外部リソースの活用を図る。

(4)業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。また、基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。日本語国際センターや関西国際センターの宿泊施設について、引き続き適切な利用を図る。また、保有宿舍についても、入居率の向上を図る。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。職員宿舍については、独立行政法人の宿舎の見直しに係る政府の方針に則り、適切に対応する。

(5)予算の執行状況を的確に把握した上で、業務を実施する。

5 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

なし

7 前項に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

## 8 剩余金の使途

決算において剩余金が発生した時は、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外日本語教育、学習の推進及び支援、海外日本研究・知的交流の促進、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。

## Ⅳ その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項

## 1 人事に関する計画

上記目標の達成に向けて効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保を着実に実施するとともに、職員の能力の更なる向上を図る。
## 2 施設・設備の整備・運営

業務の目的・内容に適切に対応するため長期的視野に立った施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運営に努める。平成24年度においても、引き続き、防災等の研修や各種活動の充実を通じて、良好な研修環境や機能の確保を図る。

3 基金法 14 条第 1 項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額について、やむを得ない事情により前期中期目標期間中に完了しなかった業務及び寄附金収入、運用収入を充てるべき業務等の財源に充てることとする。

以上
## 平成 24 年度 地域・国別事業計画

### 1. アジア地域

## (1) 地域別計画

### ア. 東アジア

重要な隣国である韓国、中国とは増大する経済面での相互依存関係や人的交流を背景に関係が一層緊密化している。東アジア地域の安定と繁栄のため、またグローバルな課題への効果的な取り組みのため、韓国及び中国との間で未来志向の安定的関係を構築・強化することが重要である。日中韓3国間の交流・対話事業、あるいは3国を含めたアジア地域大での交流・対話事業の企画・実施にも留意する。

## イ．東南アジア

2015 年には「ASEAN 経済共同体」が誕生することになっており、地域の「連結性強化」が重要課題となっている。人的交流や知的対話の促進、マルチの枠組みでの交流事業の実施などで日本が触媒役となって貢献が可能と考えられる。平成24年のJENESYSプログラム(21世紀東アジア青少年大交流計画)終了後も人材育成やネットワークの維持・発展を図ることが肝要である。また、近年、相対的に日本の文化的プレゼンスが低下している面もあり、一般的な日本文化への関心をより深く幅広い日本理解や日本語学習へとつなげるような戦略的な事業展開が重要である。2012年日東ティモール国交樹立10周年記念平和年、2013年日ASEAN交流40周年や、民主化が進展しつつあるミャンマーに向けた事業展開に留意する。

## ウ．南アジア

日本は南アジア地域の諸国とは友好的な関係を有しており、南アジア地域協力連合(SAARC)にはオブザーバーとして参加している。インドを中心に高い経済成長率を維持しているが、一方で各国それぞれ社会問題や政治問題等の不安定要因も抱えている。JENESYSプログラム終了後の人材育成やネットワークの維持・発展に留意して事業を実施する。

## (2) 国別計画

国際交流基金の拠点が所在する韓国、中国、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、インドについて、次のとおり事業を実施する。

### ア. 韓国

(ア) 未来志向的関係の構築・強化のためのパートナーシップ醸成に資する事業の展開

日韓両国が共通の課題の克服に向けて相互の経験を活かしあい協力していくような未来志向

の関係を醸成・強化するために、日韓両国がかかえる社会的問題との関連の深い分野を中心に事業を展開する。

## 【事業例】知的対話事業の支援
(イ) 安定的かつ長期的な信頼関係を構築するための若い世代及び地方への働きかけ

交流と対話を効果的・効率的に行うために、次代を担う「若い世代」、及び日本に関する情報量が相対的に少ない「地方」における市民レベルの交流・対話事業に力をいれていく。

【事業例】「3.11－東日本大震災の直後、建築家はどう対応したか」展の実施

## (ウ) 日本語教育関係者・日本研究者に対する支援

日韓間のより深い相互理解と、より強固なパートナーシップ構築の基盤を支える上で重要な役割を果たしている韓国の日本語教育関係者・日本研究者に対する支援を進める。

【事業例】日本語専門家の派遣、*さくら中核事業の実施、海外日本語教師研修の実施、日本研究フェローシップの実施

## (エ) 日中韓、及びアジア地域での交流

共同制作やその支援を始めとして、3国間の交流・対話事業、あるいは3国を含めたアジア地域大での交流・対話事業を実施する。

【事業例】日中韓演劇共同制作事業の実施、「日中韓次世代リーダーフォーラム」の実施

### 1. 中国

(ア) 日中国交正常化 40 周年を契機にした未来志向の親近感の醸成

中国とのより安定的な未来志向の関係を構築するため、地方展開にも留意しつつ、若い世代を中心により広い市民レベルでの対日観の改善、親近感の醸成と対日理解の促進を図る。

【事業例】「日本美術の40年」展の実施、中国高校生長期招へい事業の実施、「ふれあいの場」事業の実施

## （イ）共通の課題解決に向けての協働による、より深い人的ネットワークの形成

共通の課題の解決に向けての協働、協力関係を育て、強めていくため、知的分野での交流事業の効果的実施を通じ知的ネットワークを構築・強化していくと同時に、助成事業等を通じて市民レベルでの協働に資する事業を支援する。

【事業例】「第5回アジア紙文化財保存修理シンポジウム」の実施、日中知的交流強化事業の実施

(ウ) 日本語教育の拡充による日本に対する関心・関係をもつ層の拡大

日本に対する関心・関係をもつ層の拡大という観点からも、日本語学習の量と質の更なる向上をめざす。