Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 工 被雇用外国人の在留資格別状況

平成25年中の被雇用外国人を入国時の在留資格別に見ると、依然として「短期滞在」が259人（構成比29.5%）と最も多くを占めており、次いで「留学」が169人（同19.3%）となっている。

摘発事業所における被雇用外国人の在留資格（入国時）別検挙人員の推移

H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	增減数	增減率
合計	1,054	1,608	1,328	1,391	1,324	1,211	1,004	708	911	778	877	99	12.7%
方女性	628	909	913	896	795	724	623	392	550	533	529	-4	-0.8%
短期滞在	517	577	450	594	640	572	443	280	298	263	259	-4	-1.5%
方女性	246	263	227	310	309	290	236	143	146	154	138	-16	-10.4%
興行	107	234	407	207	143	67	36	35	60	6	26	20	333.3%
方女性	106	230	396	197	132	56	31	29	57	4	25	21	525.0%
留学	67	90	49	78	54	48	70	46	147	175	169	-6	-3.4%
方女性	42	52	32	32	43	33	56	33	120	152	126	-26	-17.1%
就学	46	163	33	40	39	30	32	39	31	12	16	4	33.3%
方女性	32	36	21	30	30	21	23	24	17	9	6	-3	-33.3%
研修	17	42	41	40	42	35	33	42	46	23	17	-6	-26.1%
方女性	6	21	20	25	13	5	8	8	9	5	8	3	60.0%
技能実習	-	-	-	-	-	-	-	-	24	14	62	48	342.9%
方女性	-	-	-	-	-	-	-	-	11	11	22	11	100.0%
日本人の配偶者	92	150	71	120	132	170	156	78	86	70	51	-19	-27.1%
方女性	91	142	66	117	124	166	139	76	81	67	46	-21	-31.3%
その他	208	352	277	312	274	289	234	188	219	215	277	62	28.8%
方女性	105	165	151	185	144	153	130	79	109	131	158	27	20.6%

注：警察庁 (保安課)の集計

## (5) 壳春事犯

平成25年中の売春防止法違反の検挙状況は、検挙件数が94件（前年比7件（6.9%）減少）、検挙人員が50人（同18人（26.5%）減少）と、いずれも前年より減少した。

検挙人員を違反態様別に見ると、勧誘等が18人（構成比36.0%）と最も多く、国籍・地域別に見ると、中国が31人（同62.0%）韓国が13人（同26.0%）となっている。

来日外国人の国籍・地域別売春防止法違反の検挙状況

H24	H25	增減数	增減率
勧誘等	周旋等	契約	その他	計	勧誘等	周旋等	契約	その他	計
総数	件数	40	28	21	12	101	18	34	28	14	94	-7	-6.9%
人員	35	21	0	12	68	18	15	1	16	50	-18	-26.5%
中国	件数	25	16	9	7	57	9	18	15	8	50	-7	-12.3%
人員	20	13	0	9	42	9	11	0	11	31	-11	-26.2%
韓国	件数	4	5	11	3	23	3	15	12	6	36	13	56.5%
人員	4	7	0	2	13	3	4	1	5	13	0	0.0%
中国(台湾)	件数	3	5	0	0	8	0	0	0	0	0	-8	-100.0%
人員	3	0	0	0	3	0	0	0	0	0	-3	-100.0%
タイ	件数	5	2	1	2	10	4	1	1	0	6	-4	-40.0%
人員	5	1	0	1	7	4	0	0	0	4	-3	-42.9%
その他	件数	3	0	0	0	3	2	0	0	0	2	-1	-33.3%
人員	3	0	0	0	3	2	0	0	0	2	-1	-33.3%

## (6) 薬物事犯

## ア 薬物事犯検挙状況

平成25年中の薬物事犯の検挙人員は、411人（前年比25人（5.7%）減少）と前年より減少した。検挙人員を事犯別に見ると、覚醒剤事犯が315人（前年比13人（4.0%）減少）、大麻事犯が57人（同9人（13.6%）減少）と、いずれも前年より減少した。
来日外国人の薬物事犯検挙人員の推移

## 薬物事犯国籍等別検挙状況

平成25年中の薬物事犯の検挙人員を国籍・地域別に見ると、イラン人は25人(前年比9人（26.5%）減少）、ブラジル人は52人（同10人（16.1%）減少）と、いずれも前年より減少した。また、大麻事犯の検挙人員は、ベトナム人が12人(同7人（140.0%）増加）と、前年より増加した。

来日外国人の国籍・地域別による薬物事犯検挙人員の推移（主要3か国）

H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	增減数	增減率
検挙人員	858	624	608	662	683	622	577	538	497	436	411	-25	-5.7%
ラちイラン人	135	89	107	81	105	116	93	54	40	34	25	-9	-26.5%
構成比	15.7%	14.3%	17.6%	12.2%	15.4%	18.6%	16.1%	10.0%	8.0%	7.8%	6.1%	-1.7ポイント	-1.7ポイント
ラちイッソ人	130	68	85	60	83	68	57	63	62	49	51	2	4.1%
構成比	15.2%	10.9%	14.0%	9.1%	12.2%	10.9%	9.9%	11.7%	12.5%	11.2%	12.4%	1.2ポイント	-16.1%
ラちラシル人	121	99	121	179	164	129	103	91	76	62	52	-10	-16.1%
構成比	14.1%	15.9%	19.9%	27.0%	24.0%	20.7%	17.9%	16.9%	15.3%	14.2%	12.7%	-1.6ポイント	-1.6ポイント
3か国合計	386	256	313	320	352	313	253	208	178	145	128	-17	-11.7%
構成比	45.0%	41.0%	51.5%	48.3%	51.5%	50.3%	43.8%	38.7%	35.8%	33.3%	31.1%	-2.1ポイント	-2.1ポイント

来日外国人の国籍・地域別による薬物事犯検挙人員の推移

H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	增減数	增減率
総 数	858	624	608	662	683	622	577	538	497	436	411	-25	-5.7%
ブラジル	121	99	121	179	164	129	103	91	76	62	52	-10	-16.1%
フィリピン	130	68	85	60	83	68	57	63	62	49	51	2	4.1%
ベトナム	56	4	14	13	17	14	20	21	25	33	29	-4	-12.1%
中 国	78	48	46	45	52	47	41	44	32	32	26	-6	-18.8%
イ ラ ン	135	89	107	81	105	116	93	54	40	34	25	-9	-26.5%
その 他	338	316	235	284	262	248	263	265	262	226	228	2	0.9%

来日外国人の国籍・地域別による事犯別の薬物事犯検挙人員

覚醒剤事犯	麻薬等事犯	大麻事犯	あへん事犯	総計
H24	H25	増減数	H24	H25	増減数	H24	H25	増減数	H24	H25	増減数	H24	H25	増減数
総数	328	315	-13	41	38	-3	66	57	-9	1	1	0	436	411	-25
プラジル	46	42	-4	1	0	-1	15	10	-5	0	0	0	62	52	-10
フィリピン	49	49	0	0	1	1	0	1	1	0	0	0	49	51	2
ベトナム	10	4	-6	18	13	-5	5	12	7	0	0	0	33	29	-4
中国	26	25	-1	1	1	0	5	0	-5	0	0	0	32	26	-6
イラン	30	21	-9	3	1	-2	0	2	2	1	1	0	34	25	-9
その他	167	174	7	18	22	4	41	32	-9	0	0	0	226	228	2

## 3 少年犯罪

## (1) 刑法犯検挙状況

## ア 刑法犯検挙状況の推移

平成25年中の少年(14歳以上20歳未満の者)の刑法犯検挙状況は、検挙件数が494件（前年比464件(48.4%)減少）と、前年より大幅に減少したが、検挙人員は491人（同47人(10.6%)増加）と、前年より増加した。

来日外国人犯罪うち少年の占める割合は、刑法犯の検挙件数では4.6% 検挙人員では8.7%となっている。
来日外国人少年の刑法犯検挙状況の推移

## 包括罪種別檢挙狀況

平成25年中の少年の刑法犯検挙状況を包括罪種別に見ると、窃盗犯の検挙件数が303件（前年比462件（60.4%）減少）と、前年より減少したが、検挙人員は281人（同46人（19.6%）増加）と、前年より増加した。また、窃盗犯の検挙状況を10年前（平成15年）と比較すると、検挙件数が1,204件（79.9%）検挙人員が247人（46.8%）と、それぞれ減少している。

来日外国人少年の包括罪種別刑法犯検挙状況の推移

H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	增減数	增減率	対10年前	対10年前増減率
総合計	件数	1,931	1,532	1,505	1,431	1,064	667	1,087	909	618	958	494	-464	-48.4%	-1,437	-74.4%
人員	1,003	956	892	807	803	679	741	636	531	444	491	47	10.6%	-512	-51.0%
凶悪犯	件数	27	31	21	10	23	20	27	23	14	7	13	6	85.7%	-14	-51.9%
人員	51	45	35	25	32	37	32	36	19	9	13	4	44.4%	-38	-74.5%
粗暴犯	件数	75	44	63	55	53	42	36	46	42	45	43	-2	-4.4%	-32	-42.7%
人員	103	70	95	80	74	63	58	59	55	59	61	2	3.4%	-42	-40.8%
窃盗犯	件数	1,507	1,140	1,172	1,116	752	399	789	647	406	765	303	-462	-60.4%	-1,204	-79.9%
人員	528	528	506	435	439	375	409	361	301	235	281	46	19.6%	-247	-46.8%
知能犯	件数	16	10	11	21	10	14	21	11	2	12	12	0	0.0%	-4	-25.0%
人員	12	11	8	20	8	7	18	13	5	14	11	-3	-21.4%	-1	-8.3%
風俗犯	件数	7	3	10	2	5	6	6	8	6	10	7	-3	-30.0%	0	0.0%
人員	5	3	3	3	3	6	2	6	4	6	6	0	0.0%	1	20.0%
刑法犯
その他	件数	299	304	228	227	221	186	208	174	148	119	116	-3	-2.5%	-183	-61.2%
人員	304	299	245	244	247	191	222	161	147	121	119	-2	-1.7%	-185	-60.9%

## ウ 国籍等別検挙状況

平成25年中の少年の刑法犯検挙状況を国籍・地域別に見ると、検挙件数ではブラジルが121件、検挙人員ではフィリピンが111人とそれぞれ最多となっている。

来日外国人少年の国籍・地域別による刑法犯検挙状況の推移

H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	增減数	增減率
総数	件数	1,931	1,532	1,505	1,431	1,064	667	1,087	909	618	958	494	-464	-48.4%
人員	1,003	956	892	807	803	679	741	636	531	444	491	47	10.6%
プラジル	件数	863	887	588	679	559	229	412	323	98	104	121	17	16.3%
人員	377	354	359	270	252	215	152	119	97	89	96	7	7.9%
フィリピン	件数	81	74	83	86	104	137	179	135	134	92	113	21	22.8%
人員	79	81	96	100	122	129	202	137	151	95	111	16	16.8%
ベトナム	件数	58	50	50	52	24	13	29	28	22	14	58	44	314.3%
人員	65	68	60	58	32	15	24	32	26	17	75	58	341.2%
中国	件数	419	209	267	369	146	92	144	104	180	579	54	-525	-90.7%
人員	263	211	144	146	139	96	117	118	80	73	50	-23	-31.5%
ペルー	件数	71	138	59	40	56	68	143	70	50	42	26	-16	-38.1%
人員	81	73	77	60	51	69	63	52	39	35	29	-6	-17.1%
その他	件数	439	174	458	205	175	128	180	249	134	127	122	-5	-3.9%
人員	138	169	156	173	207	155	183	178	138	135	130	-5	-3.7%
## 工 主要国籍等別・主要手口等別検挙状況

平成25年中の少年の窃盗犯検挙件数を国籍・地域別で見ると、ブラジルが81件、フィリピンが65件となっている。

来日外国人少年の主要手口等別刑法犯検挙件数の推移

合計	強盗	窃盗犯	空き集	万引き	自動車盗
H24	H25	増減数	H24	H25	増減数	H24	H25	増減数	H24	H25	増減数	H24	H25	増減数	H24	H25	増減数
合計	958	494	-464	6	10	4	765	303	-462	12	18	6	130	138	8	6	9	3
プラジル	104	121	17	1	1	0	61	81	20	0	8	8	17	23	6	0	8	8
フィリピン	92	113	21	2	4	2	49	65	16	3	0	-3	16	19	3	1	0	-1
ベトナム	14	58	44	0	1	1	9	50	41	0	0	0	8	42	34	0	0	0
中国	579	54	-525	1	0	-1	549	31	-518	8	8	0	43	16	-27	0	0	0

## (2) 特别法犯検挙状況

## ア 特別法犯検挙状況の推移

平成25年中の少年の特別法犯検挙人員は、135人（前年比39人（40.6%）増加）に増加した。

来日外国人少年の特別法犯検挙人員の推移

## 違反法令別検挙状況

平成25年中の少年の特別法犯検挙人員を違反法令別に見ると、入管法違反が91人（前年比41人（82.0%）増加）銃刀法違反が4人（同2人（100.0%）増加）と、いずれも前年より増加した。

来日外国人少年の特別法犯検挙人員の推移

H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	增減数	增減率
総合計	170	155	141	151	133	100	84	89	95	96	135	39	40.6%
入管法	101	89	84	79	67	41	32	36	43	50	91	41	82.0%
薬物事犯	32	28	25	31	29	19	14	11	11	13	5	-8	-61.5%
軽犯罪法	4	8	5	11	11	20	16	23	23	25	21	-4	-16.0%
銃刀法	4	7	2	7	5	3	5	1	3	2	4	2	100.0%
迷惑防止条例	6	7	4	4	4	2	5	5	5	4	3	-1	-25.0%
その他	23	16	21	19	17	15	12	13	10	2	10	8	400.0%

## ウ 国籍等別検挙状況

平成25年中の少年の特別法犯検挙人員を国籍・地域別に見ると、中国が47人（前年比17人（56.7%）増加）ベトナムが21人（同11人（110.0%）増加）と、それぞれ前年より増加した。

来日外国人少年の国籍・地域別特別法犯検挙人員の推移

H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	增減数	增減率
総合計	170	155	141	151	133	100	84	89	95	96	135	39	40.6%
中国	59	35	22	20	19	20	14	21	20	30	47	17	56.7%
ベトナム	2	1	3	8	3	3	3	5	6	10	21	11	110.0%
プラジル	29	33	29	40	31	18	20	16	8	14	13	-1	-7.1%
フィリピン	14	20	25	37	31	16	16	16	21	13	11	-2	-15.4%
韓国	8	4	4	1	9	5	8	9	6	7	11	4	57.1%
その他	58	62	58	45	40	38	23	22	34	22	32	10	45.5%
## 4 国外逃亡被疑者等の状況

## (1) 国外逃亡被疑者等の推移

平成25年末現在の国外逃亡被疑者等は798人（前年比20人（2.4%）減少）うち外国人被疑者は650人（前年比4人（0.6%）減少）と、いずれも前年より減少した。

国外逃亡被疑者等の推移

注：国外逃亡被疑者等」とは、日本国内で犯罪を行い、国外に逃亡している者及びそのおそれのある者」をいう注：警察庁(国際捜査管理官)の集計

## (2) 罪種等別の国外逃亡被疑者等数

平成25年末現在の国外逃亡被疑者等のうち外国人被疑者（650人）について、包括罪種別・違反法令別に見ると、刑法犯（537人）では、凶悪犯が217人と最も多く、次いで窃盗犯が171人、知能犯が83人となっている。また、特別法犯（113人）では、入管法違反が44人で最も多く、次いで薬物事犯が32人となっている。

包括罪種等別の国外逃亡被疑者等数

人員	構成比(%)
総合計	798	650	-
刑法犯	643	537	80.6%
凶恶犯	251	217	31.5%
粗暴犯	24	19	3.0%
窃盗犯	187	171	23.4%
知能犯	125	83	15.7%
風俗犯	9	6	1.1%
その他	47	41	5.9%
特別法犯	155	113	19.4%
薬物事犯	53	32	6.6%
銃刀法	0	0	0.0%
入管法	45	44	5.6%
その他	57	37	7.1%

注:1人の被疑者につき数罪ある場合には、重い罪で計上した。

注：警察庁(国際捜査管理官)の集計

## (3) 国籍等別の国外逃亡被疑者等数

平成25年末現在の国外逃亡被疑者等を国籍・地域別に見ると、中国が269人（構成比33.7%）次いで日本が148人（同18.5%）となっている。
国籍・地域別の国外逃亡被疑者等数

H24	H25
人員	構成比	人員	構成比
合計	818	-	798	-
日本	164	20.0%	148	18.5%
アジア	476	58.2%	476	59.6%
韓国・朝鮮	75	9.2%	71	8.9%
フィリピン	15	1.8%	17	2.1%
中国	270	33.0%	269	33.7%
中国(台湾)	14	1.7%	14	1.8%
中国(香港等)	12	1.5%	12	1.5%
イラ	18	2.2%	18	2.3%
タイ	11	1.3%	10	1.3%
その他	61	7.5%	65	8.1%
ヨーロッパ州	18	2.2%	26	3.3%
南北アメリカ州	137	16.7%	133	16.7%
アメリカ	15	1.8%	14	1.8%
ベルー	13	1.6%	10	1.3%
ブラジル	82	10.0%	85	10.7%
その他	27	3.3%	24	3.0%
オセアニア・アフリカ州	22	2.7%	14	1.8%
無国籍・国籍不明	1	0.1%	1	0.1%

注：警察庁(国際捜査管理官)の集計

## (4) 推定逃亡先国・地域別の国外逃亡被疑者等数

平成25年末現在の国外逃亡被疑者等を推定逃亡先国・地域別に見ると、中国が209人（構成比26.2%）と最も多く、次いでブラジルが82人（同10.3%）フィリピンが56人（同7.0%）となっている。

## (5) 国際刑事警察機構（ICPO）を通じた捜査協力

国際刑事警察機構(ICPO)は、国際犯罪に関する情報の収集と交換、犯罪対策のための各種国際会議の開催、国際手配書の発行等を行う各国の警察機関を構成員とする国際機関であり、平成25年末現在、190の国と地域が加盟している。各国・地域は連絡窓口として国家中央事務局を置くこととされており、日本では警察庁がこれに指定されている。

ICPQは、加盟国・地域間の情報交換をより迅速かつ確実に行えるようにするため、盗難自動車や盗難旅券、国際手配被疑者等のデータベースを事務総局で運用している。警察庁では、日本の盗難自動車や紛失・盗難旅券等に関する情報を提供している。

さらに、警察庁は、ICPOが開催する国際組織犯罪対策に関連する様々な会合に参加するほか、捜査協力の実施、事務総局への職員の派遣、分担金の拠出等により、ICPOの活動に貢献している。

ICPOルートによる捜査協力件数の推移

H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
要請した件数	817	534	485	483	458	441	476	429	412	504	473
要請された件数	985	1,085	856	1,193	995	1,013	1,079	2,213	2,343	2,752	2,920

外交ルートによる捜査共助件数の推移

H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
要請した件数	10	14	14	30	26	39	35	59	45	59	138
要請された件数	13	13	30	25	14	12	13	26	24	53	34
ICPOを通じた情報の発信・受信状況の推移

H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
総数	17,513	20,949	23,339	24,022	25,912	27,732	39,918	42,285	54,359	63,810	76,104
警察庁からの発信数	2,831	2,708	2,266	2,741	2,732	2,394	2,634	3,383	3,928	4,801	3,761
警察庁の受理数	12,903	15,539	18,107	18,011	19,151	21,172	29,994	28,767	39,684	46,354	58,561
国際手配書の受理数	1,779	2,702	2,966	3,270	4,029	4,166	7,290	10,135	10,747	12,655	13,782

## (6) 国外逃亡被疑者等の検挙状況

平成25年中に検挙した国外逃亡被疑者等は87人（うち外国人被疑者43人）である。

日本国内の国際海・空港等において国外逃亡寸前に検挙した被疑者は13人（外国人被疑者）となっている。

## (7) 国外犯処罰規定の適用状況

平成25年中に国外において国外犯処罰規定が適用されたのは、1件3人である。
## 第 5 主要検挙事件

## 1 犯罪インフラ事犯

## (1) 地下銀行

## 【事例 1】ベトナム人による地下銀行事件（2月、高知）

ベトナム人の男は、平成24年4月頃から25年1月頃にかけて、知人のベトナム人を顧客として、国際スピード郵便を利用したり、帰国するベトナム人等に定期的に手荷物として現金を運搬させたりする手口で地下銀行を営み、現金約1億8,000万円をベトナムに不正送金していた。25年2月までに、ベトナム人1人（技能実習）を銀行法違反（無許可営業）で、地下銀行用の口座を提供したベトナム人（技能実習）1人を犯罪収益移転防止法違反で、地下銀行用の口座を開設したベトナム人1人（技能実習）を詐欺罪で検挙した。

## 【事例 2】ベトナム人らによる地下銀行等事件（6月、奈良・長崎）

ベトナム人の夫婦らは、平成23年1月頃から25年2月頃にかけて、日本にいるベトナム人研修生等からベトナムへの送金依頼を受け、正規貿易を隠れ蓑とする物品取引によってプール金を補填する手口で地下銀行を営み、約9億5,000万円をベトナムへ不正送金していた。25年6月までに、ベトナム人2人（永住者）を銀行法違反（無免許営業）及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）等で、地下銀行で利用するために口座を開設したベトナム人3人（技能実習）を詐欺罪等で逮捕した。

## 【事例 3】中国人らのグループによる地下銀行等事件（3月、宮城・三重）

中国人の女らは、平成24年5月頃から同年6月頃にかけて、知人の中国人が経営する会社の口座を用いて、中国に所在する企業との商取引を装って依頼人から集めた現金を送金する手口で地下銀行を営み、約165万円を中国へ不正に送金していた。25年3月までに、中国人3人（定住者、永住者、投資・経営）を銀行法違反（無免許営業）で逮捕した。

## 【事例 4】タイ人らによる地下銀行事件（8月、静岡）

タイ人の女らは、平成19年1月頃から25年1月頃にかけて、正規貿易を隠れ蓑とする物品取引によってプール金を補填する手口で地下銀行を営み、約2億6,640万円をタイへ不正送金していた。同年8月までに、タイ人2人（日本人の配偶者等、永住者）を銀行法違反（無免許営業）で逮捕した。その後の捜査で、被疑者の一人が、別の他人名義の口座に依頼人から依頼金等を振り込ませていた事実を解明し、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。

## (2) 偽装結婚

## 【事例 1】中国人ホステスらによる偽装結婚事件（1月、富山）

中国人の女は、知人の中国人に依頼し、同人からあっせんされた日本人の男と偽装結婚していた。また、同女が経営する風俗店の関連店舗に勤める別の中国人の女も同様に日本人の男と偽装結婚していた。平成25年2月までに、中国人の女2人（中国で婚姻後、日本人の配偶者等で入国）及び日本人の男2人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## 【事例 2】中国人らによる偽装結婚事件（1月、島根）

中国人の女は、知人の日本人の男に依頼し、同男からあっせんされた日本人の男と偽装結婚していた。平成25年1月までに、偽装結婚をあっせんしていた日本人の男1人並びに偽装結婚の当事者である日本人の男1人及び中国人の女1人（中国で婚姻後、日本人の配偶者等で入国）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## 【事例 3】暴力団幹部らが関係する数都県に及ぶ組織的偽装結婚事件（2月、千葉）

暴力団幹部の日本人の男は、配下の暴力団員らを役員としたペーパーカンパニーを設立し、プローカーの中国人の女と結託して、入国管理局等へ提出する所得証明等の在留資格変更に必要な添付資料を偽造した上、日本人の配偶者等の在留資格を得ようとする中国人の女に日本人の男をあっせんして偽装結婚させていた。平成25年2月までに、偽装結婚をあっせんしていた暴力団幹部の日本人の男1人、プロ
ーカーの中国人の女1人及び日本人の男3人のほか、偽装結婚の当事者である中国人の女6人（留学で在留中に結婚、中国で婚姻後、日本人の配偶者等で入国）及び日本人の男6人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## 【事例 4】外国人同士による偽装結婚事件（4月、大阪）

ルーマニア人の男は、実の妻子と日本で生活を続けるため、報酬を支払って定住者のペルー人の女と偽装結婚し、定住者の在留資格を得ていた。平成25年4月、同居していないのに夫婦で転居する内容の住民異動届を提出した事実で、ルーマニア人の男1人（短期滞在中に結婚し定住者）及びペルー人の女1人（定住者）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。その後の捜査で、2人の偽装結婚事実を解明し、偽装結婚当事者2人及びルーマニア人の男の実の妻であるルーマニア人の女1人（日本人の配偶者等）を公正証書原本不実記載・同行使罪で検挙した。

## 【事例 5】自衛官と中国人による偽装結婚事件（6月、京都）

中国人の女は、自己が経営する飲食店でホステスとして稼働していた中国人の女に、同店の常連客であった自衛官をあっせんして偽装結婚させていた。平成25年6月、偽装結婚をあっせんした中国人の女1人（日本人の配偶者等）並びに自衛官の男1人及び偽装結婚の当事者である中国人の女1人（文化活動で在留中に結婚）を公正証書原本不実記載・同行使罪で検挙した。

## 【事例6】日本人不動産プローカーらが関与する中国人による組織的偽装結婚事件（6月、大阪）

不動産プローカーの日本人の男らは、中国人の男と結託して、手数料名目で報酬を得る目的で、中国人の男女に日本人の男女をあっせんして偽装結婚させていた。平成25年6月までに、偽装結婚をあっさんした日本人の男3人及び中国人の男女2人（日本人の配偶者等、永住者）並びに偽装結婚の当事者である日本人の男女3人及び中国人の男女3人（就学、技能実習で在留中に結婚）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

また、不動産プローカーの日本人の男は、中国人の男女が日本人の配偶者等の在留資格变更申請や在留期間更新申請手続を行う際に、生計を共にしていることを偽装させるため、自らが契約するアパート等に偽装結婚した夫婦を住まわせていた。

## 【事例 7】中国人らによる偽装結婚事件（6月、徳島）

日本人の女（中国籍からの帰化）は、出身地である中国黒竜江省において日本人との偽装結婚を希望する中国人の女を募集し、日本人の男と結託して、同男が経営する豆腐店で稼働していた日本人の男をあっせんして偽装結婚させていた。平成25年6月までに、偽装結婚をあっせんした日本人の男女2人並びに偽装結婚の当事者である日本人の男1人及び中国人の女1人（別の日本人男と結婚後、離婚して日本人の配偶者等として在留中に結婚）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## 【事例 8】市職員が関与した中国人等による偽装結婚事件（11月、三重）

日本人の男は、知人の中国人の女に日本人の男をあっせんして偽装結婚させ、さらに同女の知人の中国人の女にも日本人の男をあっせんして偽装結婚させていた。平成25年11月までに、偽装結婚をあっせんしていた日本人の男1人並びに偽装結婚の当事者である日本人の男2人及び中国人の女2人（留学で在留中に結婚）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## (3) 偽裝認知

## 【事例1】フィリピン人らによる偽装認知事件（2月、愛知）

フィリピン人の女は、他の男性との間に生まれた子供に日本国籍を取得させる目的で、日本人の男との間に生まれた子供として、平成22年5月、内容虚偽の認知届を市役所に提出した。25年2月までに、偽装認知の仲介をした日本人の男2人及びフィリピン人の女1人（永住者）、子供の実母であるフィリピン人の女1人（定住者）並びに父役の日本人の男1人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## 【事例2】フィリピン人らによる偽装認知等事件（3月、千葉）

フィリピン人の女は、同国人との間に生まれた子供に日本国籍を取得させ、自らも子供の養育者としての在留資格を取得する目的で、日本人の男との間に生まれた子供として、平成22年6月、市役所に内容虚偽の出生届を提出した。25年3月までに、子供の実父であるフィリピン人の男1人（永住者）及び
実母であるフィリピン人の女1人（不法残留）並びに日本人の男2人を、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

その後の捜査で、当該フィリピン人の女と日本人の男の偽装結婚の事実を解明し、偽装結婚を仲介したフィリピン人の女1人（永住者）及び日本人の男1人並びに偽装結婚の当事者2人を、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## (4) 旅券・在留力ード等偽造

## 【事例 1】中国人による偽造在留カード行使事件（3月、千葉）

中国人の女は、平成25年2月、インターネットを通じて中国の偽造グループに依頼し、国際スピード郵便を利用して入手した偽造在留カード（「永住者」の表記）1枚を入国警備官に提示して行使した。同年3月までに、中国人1人（不法残留）を入管法違反（偽造在留カード行使）で逮捕した。

## 【事例 2】中国人による在留カード偽造事件（6月、大阪）

中国人の男は、就労時の身分証明として使用するために、中国に住む実父に依頼して、中国から国際スピード郵便を利用して偽造在留カード（「永住者」の表記）の入手を企てたが、通関検査の際に発見された。平成25年6月までに、中国人1人（人文知識・国際業務）を入管法違反（在留カード偽造）で検挙した。

## (5) 不法就劳助長事犯

## 【事例 1】中国人らによる入管法違反（不法就労助長等）事件（1月、奈良）

中国人の女は、人文知識・国際業務又は留学の在留資格で入国した中国人を飲食店でホステス又は店長として稼働させていた。平成25年1月までに、経営者の中国人1人（投資・経営）を入管法違反（不法就労助長）で、ホステス等として働いていた中国人5人（人文知識・国際業務、留学）を入管法違反（無許可活動）で逮捕した。

## 【事例 2】中国人らによる入管法違反（不法就労助長等）事件（1月、広島）

中国人の男らは、短期滞在の在留資格で入国した後に不法残留となった中国人の男女らを、野菜加工販売会社に作業員として紹介していた。入国管理局との合同摘発を端緒に、平成25年1月までに、同社で稼働していた中国人6人（不法残留）を入管法違反（不法残留）で、同社を経営する日本人1人を入管法違反（不法就労助長）で、不法就労をあっせんした中国人1人（技術）を入管法違反（不法就労助長）で、中国人1人（不法残留）を入管法違反（不法残留）で逮捕した。

## 【事例 3】クラブにおける入管法違反（不法就労助長等）事件（2月、京都）

クラブを経営する日本人の女は、留学の在留資格で入国した中国人の女1人を同店でホステスとして稼働させていた。平成25年2月までに、日本人の女1人を入管法違反（不法就労助長）で、ホステスとして働いていた中国人1人（留学）を入管法違反（資格外活動）で逮捕した。

## 【事例 4】機械設備会社における入管法違反（不法就労助長等）事件（4月、茨城）

機械設備会社を経営する日本人の男は、不法残留の中国人の男1人と技能実習の在留資格で入国した中国人の男1人を同社で解体工として稼働させていた。平成25年4月までに、日本人1人を入管法違反（不法就労助長）で、解体工として働いていた中国人2人（不法残留、技能実習）を入管法違反（資格外活動）で逮捕した。

## 【事例 5】韓国パブにおける入管法違反（不法就労助長等）事件（6月、神奈川）

韓国パブを経営する韓国人の女は、ワーキングホリデー制度によって特定活動の在留資格で入国した韓国人の女1人と短期滞在の在留資格で入国した韓国人の女1人を同店でホステスとして稼働させていた。平成25年6月までに、韓国パブを経営する韓国人1人（定住者）を入管法違反（不法就労助長）で検挙し、ホステスとして働いていた韓国人2人（特定活動、短期滞在）を入管法違反（資格外活動）で逮捕した。

## 【事例 6】韓国人による入管法違反（不法就労助長、資格外活動）事件（6月、神奈川）

韓国人の男は、短期滞在の在留資格で入国した韓国人の男らを、自己が管理するマンションに住まわせ、繁華街の路上で女装した男娼として働かせていた。平成25年6月までに、住居を提供していた韓国
人の男1人（永住者の配偶者等）を入管法違反（不法就労助長）で、男娼として働いていた韓国人の男9人（短期滞在、特定活動、投資・経営）を入管法違反（資格外活動）でそれぞれ逮捕した。

## 【事例 7】タイ人らによる入管法違反（不法就労助長等）事件（9月、長野）

建設会社役員の日本人の男は、不法残留のタイ人の男2人を自己が経営する会社で家屋の解体作業員として働かせていた。平成25年9月までに、日本人1人を入管法違反（不法就労助長）で、同社で働いていたタイ人2人（不法残留）を入管法違反（不法残留）で検挙した。

## 【事例 8】ニューハーフパブ等における入管法違反（不法就労助長等）事件（9月、石川）

ニューハーフパブを経営する日本人の男3人は、不法残留のフィリピン人の男1人を同店等でホステス等として働かせていた。平成25年9月までに、日本人3人を入管法違反（不法就労助長）で、働いていたフィリピン人1人（不法残留）を入管法違反（不法残留）で逮捕した。

## 【事例 9】タイ人らによる入管法違反・人身売買事件（10月、長野）

タイ人の女は、自己が経営するスナックで年少者を雇用していた。平成25年10月までに、タイ人1人（永住者）を風営適正化法違反（年少者使用）及び入管法違反（不法就労助長）で、同店でホステス兼売春婦をしていたタイ人1人（不法残留）を入管法違反（不法残留）で逮捕した。その後の捜査で、ホステスの女は人身取引被害者であることが判明し、同経営者を人身買受け罪で、経営者に被害者を紹介したタイ人1人（定住者）を人身売買罪で逮捕した。

## 【事例10】韓国人による入管法違反事件（11月、千葉）

韓国人の女は、自己が経営する韓国人クラブで、不法在留等の韓国人をホステスとして稼働させていた。平成25年11月までに、経営者の韓国人1人（永住者）を入管法違反（不法就労助長）で、ホステスの韓国人3人（不法在留、短期滞在）を入管法違反（不法在留及び資格外活動）で逮捕した。

## 【事例11】フィリピンパブにおける入管法違反（不法就労助長等）事件（11月、秋田）

フィリピンパブを経営するフィリピン人の女は、不法残留のフィリピン人の女1人を同店でホステスとして働かせていた。平成25年11月までに、フィリピンパブを経営するフィリピン人1人（永住者）を入管法違反（不法就労助長）で、ホステスとして働いていたフィリピン人1人（不法残留）を入管法違反（不法残留）で逮捕した。

## (6) その他の犯罪インフラ事犯

## 【事例 1】中国人による偽造外国人登録証明書行使等事件（6月、大阪）

中国人の女は、万引き事件で検挙された際に、不法残留事実の発覚を免れるため、知人から入手した偽造外国人登録証明書を警察官に提出し行使していた。平成25年6月までに、中国人1人（不法残留）を入管法違反（不法残留）及び偽造有印公文書行使罪等で逮捕した。

## 【事例 2】中国人らによる詐欺等事件（6月、香川）

中国人の男女らは、他人名義の健康保険被保険者証等を使用してその名義人になりすまし、携帯電話販売店から携帯電話機等をだまし取っていた。平成25年11月までに、中国人5人（定住者、留学、不法残留等）を有印私文書偽造・同行使及び詐欺罪等で逮捕した。だまし取られた携帯電話機は、中国人の買取屋に1台当たり4～5万円で転売されていた。

## 【事例 3】準暴力団「チャイニーズドラゴン」メンバーが関与する組織的な犯収法違反等事件（7月、兵庫）

「チャイニーズドラゴン」のメンバーである中国人の男は、別の中国人の男にインターネット上でキャッシュカードを買い取る旨を掲載をさせて、中国人の男女から他人名義のキャッシュカードを買い取っていた。平成25年7月までに、「チャイニーズドラゴン」のメンバーである中国人1人（日本人の配偶者等）を犯罪収益移転防止法違反（口座譲受け）で、中国人5人（人文知識・国際業務、留学、技能実習、不法残留）を犯収法違反（口座譲受け及び譲渡し）及び詐欺罪で逮捕した。

## 【事例 4】インターネットバンキング不正送金に絡む詐欺事件（9月、石川）

中国人の男は、預金口座をだまし取ろうと企て、運転免許証を偽造した上で、本人確認資料として銀行に提出して、預金口座をだまし取っていた。平成25年9月までに、中国人の男（留学）を有印公文書偽造・同行使及び詐欺罪で逮捕した。

だまし取った口座は、インターネットバンキングの不正送金の送金先口座として使用されていた。
【事例 5】フィリピン人による偽造有印公文書行使等事件（10月、愛知）

フィリピン人の男は、偽造の仮運転免許証を本人確認資料として提示して携帯電話機を販売店からだまし取ろうと企てたが、店員に偽造であることを見破られたため未遂に終わった。平成25年10月までに、フィリピン人1人（定住者）を偽造有印公文書行使及び詐欺未遂罪で逮捕した。

## 【事例 6】韓国人が絡む道路運送法違反等事件（11月、群馬）

日本人の男は、飲食店でホステスとして働く韓国人を送迎し、無許可でタクシー業を営んでいた。平成25年11月までに、日本人1人を道路運送法違反で逮捕した。また、同タクシーの顧客であった韓国人2人（不法在留、不法残留）を入管法違反（不法在留、不法残留）で逮捕した。

## (7) ヤード関連事犯

## 【事例 1】パキスタン人ヤード経営者らによる自動車リサイクル法違反（無許可解体）廃棄物処理法違

## 反（無許可処分業）等事件（1月、千葉）

ヤードを経営するパキスタン人の男は、日本人から自動車解体業の名義を借り受けて無許可で使用済自動車を引き取り、解体、輸出していた。平成25年1月、パキスタン人1人（投資・経営）を自動車リサイクル法違反（無許可解体）及び廃棄物処理法違反（無許可処分業）で、同男にヤードの一部を貸与し、名義を使用させていた日本人2人を廃棄物処理法違反（自動車解体業の名義貸し）で逮捕した。

## 【事例2】ナイジェリア人による古物営業法違反（無許可営業）事件（6月、長野）

ナイジェリア人の男は、古物商の許可を受けずにヤードを経営し、輸出目的で車のエンジンを購入していた。平成25年6月、ナイジェリア人1人（日本人の配偶者等）を古物営業法違反（無許可営業）で逮捕した。

## 2 凶悪事件

## (1) 殺人事件

## 【事例1】ルーマニア人らによる強盗殺人事件（2月、警視庁）

ルーマニア人の男らは、平成25年2月、帰宅途中の女性を背後からナイフで刺して殺害した上、所持していた現金等を強取した。同年3月、ルーマニア人1人（不法残留）及び日本人1人を強盗殺人罪等で逮捕した。

## 【事例 2】中国人による殺傷事件（3月、広島）

技能実習生の中国人の男は、平成25年3月、水産加工工場において、同社の社長や従業員らを包丁で切り付け、さらに、スコップで殴るなどの暴行を加え、2人を殺害、7人に傷害を負わせた。同月、中国人1人（技能実習）を殺人罪で逮捕した。

## 【事例 3】中国人夫婦間における殺人事件（5月、栃木）

中国人の男は、平成25年5月、自宅において、中国への仕送り等をめぐって仲違いしていた妻（中国人）の後頭部をハンマーで殴打した上、頸部をひもで締め付け殺害した。25年5月、中国人1人（投資・経営）を殺人罪で逮捕した。

【事例4】フィリピン人による男女関係トラブルをめぐる殺人事件（7月、埼玉）

フィリピン人の男は、平成25年7月、元交際相手のフィリピン人女性と一緒にいたフィリピン人男性に対し、同人の胸部を包丁で突き刺すなどして殺害した。25年7月、フィリピン人1人（定住者）を殺人罪で逮捕した。

## 【事例 5】中国人による前勤務先会社役員に対するけん銃使用の殺人事件（9月、大阪）

中国人の男は、平成25年9月、前勤務先の会社事務所内で、解雇されたことなどを逆恨みし、所持していたけん銃で同社の日本人役員の頭部を撃ち殺害した。25年10月、出頭した中国人1人（日本人配偶者等）を殺人罪で逮捕した。

## (2) 強盜事件

【事例 1】 アイルランド人による強盗事件（2月、岡山）
アイルランド人の男は、平成25年2月、銀行のATMコーナーで、現金を引き出した女性に包丁を突き付け、現金約8万円を強取した。同月、アイルランド人1人（短期滞在）を強盗罪及び銃刀法違反（所持）で逮捕した。

## 【事例 2】ブラジル人によるコンビニエンスストア対象の連続強盗事件（10月、愛知）

ブラジル人の男は、平成25年3月から、複数のコンビニエンスストアで店員に対して、刃物を突き付けて脅迫し、現金、タバコ等を強取していた。25年10月、ブラジル人1人（定住者）を強盗罪で逮捕した。

## 3 窃盗事件

## (1) 組織的侵入窃盜事件

## 【事例 1】中国人らによるカメラチェーン店等を対象とした出店荒し事件（5月、兵庫・広島）

中国人の男らは、平成21年12月から24年11月にかけて、近畿、中国、九州地方等で、カメラチェーン店等を対象とした出店荒し事件を敢行していた。25年5月までに、中国人1人（定住者）及び日本人1人を建造物侵入及び窃盗罪等で、日本人1人を組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で逮捕するとともに、出店荒し等49件（被害総額約6,000万円）を解明した。

被疑者らは、レンタカーを借りて移動しながら、カメラチェーン店、大型家電量販店等からデジタルカメラ、パソコン、液晶テレビ等を窃取し、古物商を営む日本人の女に売却していた。

【事例2】南米系外国人らを中心とした犯罪グループによる出店荒し、金庫破り等事件（11月、愛知・

静岡・三重）

ペルー人の男らは、平成23年10月から25年6月にかけて、東海、近畿地方で、出店荒し、金庫破り等を敢行していた。25年11月までに、ペルー人5人（定住者、永住者）、ブラジル人8人（定住者、永住者）、アルゼンチン人1人（定住者）及び日本人6人（うち2人はペルー籍から帰化）の計20人（うち少年13人）を窃盗罪で検挙するとともに出店荒し、金庫破り等約330件（被害総額約1億3,500万円）を解明した。

本件犯罪グループは、ペルー人の男が率いる暴走族の関係者等で構成され、いくつかのグループに分かれ、出店荒し、金庫破り等を繰り返していた。

## (2) 組織的自動車盜事件

## 【事例 1】ベトナム人らによるトラクター等を対象とした自動車盗事件（2月、埼玉）

ベトナム人の男らは、平成24年3月から5月にかけて、埼玉県、群馬県、栃木県内で、トラクター、トラック等を対象とした自動車盗を敢行していた。25年2月までに、ベトナム人1人（定住者）及び日本人1人（ベトナム籍から帰化）を窃盗罪で逮捕するとともに自動車盗等23件（被害総額約1,600万円）を解明した。

被疑者らは、ベトナム人の男が事前の下見や犯行の実行役をし、日本人の女が犯行時の見張りやトラクター等の処分役を担当していた。窃取されたトラクター等は中古農機買取業者に販売された後、さらにヤードに転売され、ベトナムに輸出されていた。

## 【事例2】スリランカ人グループによるユニック車等を対象とした自動車盗事件（9月、静岡）

スリランカ人の男らは、平成23年5月頃から25年9月頃にかけて、4管区10県下において、ユニック車等を対象とした自動車盗を敢行していた。25年9月までに、スリランカ人9人（不法残留等）を窃盗罪及び大麻取締法違反等で逮捕するとともに、自動車盗等120件（被害総額約1億6,000万円）を解明した。

被疑者らは、盗んだユニック車をヤードへ搬入し、売却していた。

## (3) その他の窃盗事件

【事例1】ロシア人グループによる合鍵等使用の広域自動販売機ねらい事件（3月、山口・福岡・新潟・富山・石川・福井）
ロシア人の男は、平成24年8月から25年2月にかけて、日本海側を中心に自動販売機ねらいを敢行していた。25年3月までに、ロシア人2人（短期滞在）を逮捕するとともに、自動販売機ねらい等約280件（被害総額約335万円）を解明した。

被疑者らは、短期滞在（90日）で出入国を繰り返し、車両で移動しながら、自動販売機のキーシリンダーを抜き取って合鍵を作成し、他の自動販売機を開錠するなどしていた。

【事例2】カメルーン人らによる「プラックマネー」を口実に隙を見て現金を窃取する詐欺盗事件（8月、宮城）

カメルーン人の男らは、平成25年6月、被害者の自宅で商談中、薬品を使って黒色の紙を紙幣に還元する実演を行い、隙を見て被害者が用意した現金を窃取する詐欺盗を敢行していた。25年8月、カメルーン人1人（日本人の配偶者等）、日本人1人を窃盗罪で逮捕した。

被疑者らは、被害者である外国人の男性と中古自動車ビジネスの商談中、白紙と真正な1万円札とに薬品をかけて白紙と1万円札を黑色にし、さらに別の薬品をかけてそれらを1万円札に還元するいわゆる「プラックマネー」の手口を実演して被害者を信用させ、被害者に「中古自動車の購入資金をこの還元方法で用意するので、そのための現金が必要である」などと嘘を言い、隙を見て現金を黒紙にすり替えて窃取していた。

## 4 カード犯罪

【事例 1】中国人留学生らによる公演チケット等連続詐欺事件（6月、警視庁）

中国人の男らは、平成25年3月頃から6月にかけて、コンビニエンスストアで取り扱っているチケット予約サービスを利用し、チケット販売会社に登録されたクレジットカード情報を含む他人のIDとパスワードを不正に入手して公演チケットを購入して、公演チケット約350万円分をコンビニエンスストアからだまし取った後に、金券ショップで換金していた。25年6月までに、中国人3人（留学）を詐欺罪で逮捕した。

【事例 2】中国人らによるコンビニエンスストアを対象としたチケット詐欺事件（11月、警視庁）

中国人の男らは、平成25年5月頃から8月にかけて、コンビニエンスストアで取り扱っているチケット予約サービスを利用し、チケット販売会社のホームページに、ネット上で公開されていた個人販売業者等の実名と住所を登録し、さらに不正に入手した他人名義のクレジットカード情報を使用して、公演チケット約400万円分をだまし取った後に、金券ショップで換金していた。25年11月までに、中国人2人（留学）を詐欺罪で逮捕した。

## 5 詐欺事件

【事例 1】ベトナム人による詐欺事件（1月、高知）

ベトナム人の男は、第三者に利用させる目的で、自己名義の預金図座をだまし取っていた。平成25年1月、ベトナム人1人（技能実習）を詐欺罪で逮捕した。だまし取られた図座は、被疑者の知人により地下銀行で利用されていた。

【事例 2】中国人夫婦による生活保護費不正受給事件（3月、大阪）

中国人夫婦は、中国に所有する不動産等を売却するなどして合計約4,100万円の収入があったにもかかわらず、無収入、無資産であるとの内容虚偽の収入申告書を福祉事務所に提出して、平成17年12月から24年7月にかけて、生活保護費約1,200万円をだまし取っていた。25年3月までに、中国人夫婦2人（日本人の配偶者等、定住者）を詐欺罪で逮捕した。

【事例 3】韓国人による生活保護費不正受給事件（5月、警視庁）

飲食店を経営する韓国人の女は、飲食店の経営による収入があったにもかかわらず、無収入、無資産であるとの内容虚偽の収入申告書を福祉事務所に提出して、平成21年6月から25年4月にかけて、生活保護費約720万円をだまし取っていた。同年6月、韓国人1人（永住者）を詐欺罪で逮捕した。

また、同人が経営する飲食店でホステスとして稼働していた韓国人の女3人（短期滞在、人文知識・国際業務）を入管法違反（資格外活動）で検挙した。
【事例4】ナイジェリア人による難民保護費不正受給詐欺事件（6月、警視庁）

ナイジェリア人の男は、平成24年10月から25年5月にかけて、ホテル従業員として月平均16万円の収入があったが、無収入・無資産で生活に困窮しているなどと嘘の申請書類を外務省委任先の財団法人に提出して、難民保護費34万円をだまし取っていた。同年6月、ナイジェリア人1人（不法残留・難民申請中）を詐欺罪で逮捕した。被疑者は、大麻取締法違反で服役後に強制退去を命じられ、入管施設に収容されたが、難民申請をして施設から出ていた。犯行時は難民申請を再申請中であった。

【事例 5】リベリア人による組織的なプラックマネー詐欺事件（6月、神奈川）

リベリア人の男は、特殊な薬品で黒い紙に変えて日本に持ち込んだ大量の紙幣を元に戻すための費用という名目で、被害者から現金380万円をだまし取っていた。平成25年6月、リベリア人1人（難民申請中）を詐欺罪で逮捕した。被疑者は、被害者に対して、被疑者の父親の遺産の受取人となるように依頼し、黒色紙片を渡して「全て変色させた100ドル紙幣、元に戻すために技術者と薬品がいる」等と嘘を言って、薬品代等と称して380万円をだまし取っていた。

【事例6】中国人による児童扶養手当不正受給詐欺事件（6月、宮崎）

中国人の女は、日本人の男と結婚して母子家庭ではなくなったが、引き続き母子家庭であると嘘をつき、平成23年12月から24年8月にかけて、市役所から児童扶養手当として約49万円をだまし取っていた。25年6月、中国人1人（日本人の配偶者等）を詐欺罪で逮捕した。

【事例 7】グアテマラ人らによるプラックマネー詐欺事件（7月、愛知）

グアテマラ人の男らは、特殊な薬品で黒い紙に変えて日本に持ち込んだ大量の紙幣を元に戻すための費用という名目で多額の現金をだまし取ろうと企て、被害者が大量の一万円札を調達するまでの間、保管料等名下に現金74万円をだまし取った。平成25年7月、グアテマラ人1人（短期滞在）、フランス人1人（短期滞在）及び日本人1人を詐欺罪で逮捕した。被疑者らは、被害者に対して、「20億円分の黒い紙幣を日本に持ち込んだ、色を落とすのに協力すれば数億円を渡す」と嘘を言って、色を落とすまでに20億円を隠しているホテル代等の名目で現金74万円をだまし取っていた。

【事例 8】中国人らによる国民健康保険被保険者証不正使用（詐欺）事件（8月、大阪）

中国人の男は、友人の被保険者証を行使して歯科治療を受け、国民健康保険負担分の約3万9,000円の支払いを免れていた。平成25年8月、他人名義の健康保険被保険者証を行使した中国人1人（留学）及び健康保険被保険者証を貸与した中国人1人（留学）を詐欺罪で逮捕した。

【事例 9】中国人による金労ショップにおける偽造有価証労行使、詐欺未遂事件（10月、宮城）

中国人の女は、知人から入手した偽造ギフトカード50万円分を金券ショップに売却して現金を手に入れようとしたが、店員に見破られたため未遂に終わった。平成25年10月、中国人1人（家族滞在）を偽造有価証劵行使及び詐欺未遂罪で逮捕した。

【事例10】イラン人による保険金詐欺未遂事件（10月、大阪）

イラン人の女は、日本を出国直前に海外旅行中の保険を契約した上で、イランに帰国中に腹部のポリープ切除手術を受けたなどと記載された内容虚偽の書類を添付して、医療保険請求を行い、治療費等約83万円を保険会社からだまし取ろうとした。平成25年10月、イラン人1人（留学）を詐欺未遂罪で逮捕した。

## 6 その他の刑法犯

【事例1】フィリピン人女性による保護責任者遺棄致死事件（6月、群馬）

フィリピン人の女は、3歳女児を養育していたが、母親として同児を保護すべき責任があるにもかかわらず、同児に必要な栄養を与えずに発育不良状態にした上、自宅に同児を残したままフィリピンへ出国して同児を遺棄し、飢餓により死亡させた。平成25年6月、フィリピン人1人（定住者）を保護責任者遺棄致死罪で逮捕した。

【事例2】準暴力団「チャイニーズドラゴン」メンバーによる威力業務妨害事件（7月、警視庁）

「チャイニーズドラゴン」のメンバーである男らは、被害者が経営するスナック等の営業を妨害する目的で、スナック3店舗に多数で押し掛け占拠した上で、客を取り囲んでにらみつけて退店させるなど