Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
例えば，聞取調査（interview）の要請に自発的に応じる中で，自己負罪的な内容の情報を提供し，この情報により欧州委員会が違反行為の立証が助けられる場合には，リニエンシー申請が行われているか否かにかかわらず，制裁金の減額が行われることがあり得る $ ^{80} $ 。前掲イタリアン・タバコ事件（COMP/38281）においては，秘匿義務に反したために8項(b)に基づく条件付免除が取り消され，リニエンシー告示に基づく制裁金の減免は認められなかったが，欧州委員会の調査に対する重要な協力を行ったことを理由として，リニエンシー枠外の協力として50%の制裁金の減額が認められた $ ^{81} $ 。

また，正式に減額の申請を行わなかった事業者に対しても，委員会に対する協力を行い，協力の内容がリニエンシー告示に規定される減額の要件を満たす場合には，制裁金の減額が行われることがある。例えば，前掲 LCD 事件（COMP/39309）において Chunghwa Picture Tubes は減額の申請を行わなかったが，欧州委員会は，調査の過程で行った協力をリニエンシー告示に規定される減額の条件に照らして判断し，5％の制裁金減額を認めた。

もっとも，リニエンシー告示に規定される減額の要件を満たさない事業者に対して協力を理由として減額を認めることは，リニエンシー告示が実際上の効果（practical effect）を無くしてしまう結果となることを防ぐために，例外的な場合に限られるべきであるとされている $ ^{82} $ 。

## 第7 ステートメントの提出方法等について

欧州委員会に提出されたコーポレート・ステートメント及び証拠に第三者がアクセスすることができると、これが利用されて、リニエンシー申請対象のカルテルに関係して行われる別の手続（損害賠償請求訴訟、刑事手続等）においてリニエンシー申請者が不利な立場に立つ可能性がある。これにより、リニエンシー申請インセンティブが損なわれる可能性がある。

そして，リニエンシー申請の過程で欧州委員会に対して提供される情報・証拠に第三者がアクセスすることによる，このような減免申請インセンティブの減少は，欧州委員会の証拠収集においても考慮されている $ ^{83} $ 。

すなわち、コーポレート・ステートメントは、口頭で提出することが認められてい
る（告示(32)）。この方法による場合，欧州委員会の施設内で録音が行われ，反訳が作成されることになる（告示(32)）。事業者には，欧州委員会の施設内で録音された内容の専門的な正確性をチェックするとともに，限られた時間内に口頭陳述の内容を訂正する機会が与えられる（告示(32)）。

例えば，欧州委員会は，メール等電子データのバックアップの提出を要求し委員会において保管すると，情報開示の対象となり第三者がアクセスできるようになる可能性があるため全てを提出させることはせず，関連性があるものについてのみ提出を要求している。

口頭でのコーポレート・ステートメントにより，アメリカのディスカバリー制度への対応問題は解決されたとの意見がある。現在大きな問題になっているのは，リニエンシー申請者による他のリニエンシー申請者が提出した証拠へのアクセス問題である。同様の問題は，和解制度を利用した際に作成される申請書等についても生じる。2013年6月に欧州委員会が提案した損害賠償指令案は，加盟国裁判所での損害賠償請求訴訟（follow on suit）におけるアクセスの方法と開示の範囲について明確化しようとしている $ ^{85} $ 。

## 第8 結果の公表

欧州委員会が告示を適用した上で制裁金を免除又は減額をする決定をした場合，その全件について，事件の概要が公表（プレスリリース）され，Official Journal（官報）に掲載される。ただし，欧州委員会が免除又は減額を認めなかった場合には，免除又は減額の申請を行いそれが拒絶されたことの経緯は公表文書（プレスリリース及び官報）では明らかにされない。

免除又は減額を認めるかどうかの判断の理由は，欧州委員会決定文で明らかにされる。欧州委員会の決定文には，一般に公開される決定文（non-confidential version）とそうでないもの（confidential version）とがある。一般に公開される決定文では，事業上の秘密が含まれることなどを理由として申請者の同意が得られない部分は公開されないし，申請を行ったことを決定文で書くことについて申請者が同意しなかった場合は，申請を行った事実も書かれない。しかし，公開されない決定文（非公開版）においては，これら情報も含めて，リニエンシー申請に係る決定とその理由が詳しく書かれている。リニエンシー申請者に対しては，非公開版の決定文が交付される。

減免に係る決定理由を決定文で明らかにすることについて，カルテル審査担当者は，①裁判になったときに，なぜ委員会がそのような結論に至ったのかが明らかになっている必要があることから理由を述べておく必要があるとともに，②決定書において理
由を書けば，どのような行為を行えば減免を得られるか，又は，得られないのかを広く知らせることができ，例えば，不正行為（misconduct）を行えば減額率が下がるということを知らせるという教育的効果も持つとしている。

異議告知書の名宛人は,さらに,欧州委員会が調査の過程で入手した証拠(documents)（ただし，コーポレート・ステートメントを除く。） $ ^{86} $ の全てにアクセスすることが原則として認められている $ ^{87} $ 。また，異議告知書の送付と同時に，証拠が収められているCD-ROM及びコーポレート・ステートメントへのアクセスが可能であることが知らされる $ ^{88} $ 。コーポレート・ステートメントについては，欧州委員会においてアクセスすることが認められ，なかでも口頭でなされたものについては，欧州委員会において，欧州委員会の聞取記録（transcript）を読むとともに，録音されたステートメントを聴取し記録を取ることが許されている $ ^{89} $ 。ただし，コーポレート・ステートメントについては，コピー機等の機械的・電子的機器の使用は認められない（告示(33)）。このようにして提供される情報の量はかなりの量に上る。

どのような情報をどこまで欧州委員会決定文やプレスリリースの中に記載するかについては議論があるとのことである (参考: Bitumen (オランダ) 事件判決 (Netherlands Commission), Pilkington 判決) $ ^{90} $ 。公開情報が増えれば，カルテル参加者の協力・リニエンシー申請インセンティブを減じる可能性があり，公開情報を減らせば透明性及び EU 市民の知る権利が損なわれることから $ ^{91} $ ，カルテル審査担当者は，結果の公表はこれらの相対立する要請との間でいかにバランスをとるかという問題であると指摘する。現在，EU では，決定文及びプレスリリースの中で，制裁金の減免が認められた事業者と減免率を公表しているが，事業者の中には，一般的に，申請の事実を公開す
ることに反対する意見もみられるとのことである。決定文のうち，どの部分を秘密とし，どの部分を公開するかについては，その都度，事業者側と欧州委員会側とが協議して決めており，これには相当の時間及び労力が掛かっているとのことであるが，全体として，近年では，欧州委員会の公開版・決定文では，秘密とされる部分が増える傾向が認められる。しかし，リニエンシー申請者に対しての運用，なかでも他者が行ったリニエンシー申請の状況とそれに対する欧州委員会の決定及びその理由を決定文の中で明らかにしそれを申請者に示すことや，欧州委員会が基礎とした資料を申請者に対して開示するという運用については，今後も，変更されることはないようである。

リニエンシー申請者は，これらの欧州委員会決定文（非公開版），欧州委員会から提供されるCD−ROM及び録取をすることができるコーポレート・ステートメントを通じて，欧州委員会が減免申請に対する決定を適切に行っているかをチェックすることができる（ただし部分的に留保がある）。チェックの仕方としては，リニエンシー申請者が自らが提出した情報・証拠の提出時期・内容を把握した上で，それぞれの時点で欧州委員会が既に有していた情報・証拠（他のリニエンシー申請者から提出されたものを含む。）に照らし合わせて，自らが提出した情報・証拠に実質的付加価値が無かったかどうかを検証するという方法があり得る。同様にして，他社の申請者が提出した情報又は証拠が実質的証拠を有するとした欧州委員会の判断の適切性を検証することもできる。

もっとも，このような検証を行うかどうか，そして欧州委員会の自社又は他社のリニエンシー申請に対する欧州委員会決定の適法性を争うかどうかは，欧州実務家によれば，そのような検証を行い取消訴訟を起こすだけの価値があるかどうか次第であり，多少，減額率が上がるくらいでは検証を行うことは無いという（第3位申請者の地位を取り消させて第2位申請者となるほどの効果があれば検証，提訴を行う価値がある。）。

さらに，欧州の実務家には，このような検証を行って実質的付加価値の有無に係る欧州委員会の判断に疑義が生じた場合であっても，欧州委員会は判断の正当性を主張して裁判所に受け入れさせることは可能であって，その意味で，資料等の開示・検証の機会はあっても，なお欧州委員会の判断は恣意的，主観的で，裁量統制が十分にできていないと指摘する者もある。

## 第 9 司法審査

裁判所の裁量統制の例として参考になるのは，2002年告示及び告示下での欧州委員会の判断について司法審査を行った事例である。1996年リニエンシー告示の下の事例については，減免を認める基準が異なっているために，参考になる度合いが低いが，2002年告示下の審査例は，現在でも参考になる。

欧州委員会による実質的付加価値の有無に係る判断は，詳細な（in-depth）審査に服
する。過去には，欧州一般裁判所が，欧州委員会が実質的付加価値があるかどうかの判断について裁量を有することを理由として裁判所は簡略な司法審査のみを行うとの立場を採ったことがあるが，このような解釈は現在では欧州司法裁判所判決によって否定されるに至っている $ ^{92} $ 。

欧州委員会が減額を認めるべきであったかどうかを争う際の立証負担について，欧州司法裁判所は，「欧州委員会は，リニエンシー告示の下で事業者により提供された情報が制裁金の減額を認めるに値し又は値しない貢献（協力，contribution）に当たると考える理由を述べる義務を負うが，事業者が自発的に提供した情報がなければ，欧州委員会が違反行為の基本的な要素（elements）の立証を行うことができなかったであろうことを立証するのは，欧州委員会の決定の取消しを求める事業者の責任である」という立場を採用している $ ^{93} $ 。

申請者が，実質的付加価値がないために減額が認められないとする欧州委員会の決定及び委員会が把握していなかった事実に係る証拠には該当しないために部分的免除は認められないとする委員会の決定について取消しを請求した事例は，数例存在する $ ^{94} $ 。これらの事例において，欧州一般裁判所では，申請者が提出した証拠と当該証拠が提出された時点で欧州委員会が保有していた証拠を照合し，当該証拠に実質的付加価値が無い，つまり，欧州委員会が保有する証拠から申請者が提出した証拠に含まれる事実を感知ないし推認できるといえるかどうかなどの検討が行われている。いずれの事例においても，欧州一般裁判所は，欧州委員会の判断を支持している。欧州委員会が違反行為を立証することを可能とする証拠の提出はなかったことを理由として告示8項(b)に基づく免除を与えないとする委員会決定について争った事例においても，欧州一般裁判所は，欧州委員会の判断を支持している $ ^{95} $ 。

実務家の中には，欧州一般裁判所においては欧州委員会の決定が容易に支持される傾向があるとして，司法審査は十分に行われていないという批判もみられる。

## 第 10 リニエンシー手続の担当者

欧州委員会では，リニエンシー申請を受け付けて審査する者と，カルテルの審査を行う者との間には，ファイヤ・ウォールは無く，リニエンシー申請を受付けるために特別な組織を設けてはいない。かかる特別な組織を設け，ファイアーウォールを設置しているのは加盟国レベルでもまれであり，オランダ等に限られる。また，日本の課
徴金減免管理官のような特別な職も設けられていない。

過去には，この間でファイヤ・ウォールが設定されたことがあったが，申請者に対して継続的に協力を要求し，協力をいかに行ったかが減免申請の結果を左右するところ，ファイヤ・ウォールを設定することには何の利益も無いという結論に至って実務が変更されたという経緯がある。特定の者がリニエンシーを担当し，申請者との連絡業務を担当することはあるが，この場合にも，この者が同時に又は続けてカルテル審査を担当することもある。また，リニエンシー担当者とケース担当者が異なるとか，途中で変わるということはあるが，これは，仕事の分配の都合上，結果として別の者が担当しているというにすぎない。

端緒情報，なかでも立入調査を行うことに係る情報については，秘密として欧州競争当局の関係者だけがアクセスできる。規定上，立入調査を行うのは欧州委員会ではなく「Commission services（欧州委員会サービス部門）」とされているのもこのためであり，欧州委員会委員に知られ立入調査に係る情報が漏えいしないようにしている。

カルテル審査担当者によれば，リニエンシー担当者が決まっていないことから，過去には，リニエンシーに係る実務の一貫性を保ちにくいという問題があったが，現在では，カルテルを担当するセクションが設置されているためにこのような問題は生じにくくなっているという。また，一貫した扱いがなされるように情報管理（申請情報の管理，データベースの運営などのことだと思われる。）が行われているという。

## 第 11 リニエンシー制度の効果の検証について

2009 年 4 月 2 日，欧州議会における欧州委員会からの説明 $ ^{96} $ によれば，2002 年から 2008 年までの間の免除申請件数は 107 件，条件付免除件数は 58 件（うち，条件付免除が取り消されたのが 1 件），減免申請を基にして立件し異議告知書を出した件数が 46 件（他方で，減免申請をもとにせずに立件し異議告知書を出した件数が 6 件）である。これら件数は，それぞれこの期間の間になされた件数を示すものであって，例えば，107 件の免除申請中 58 件について条件付免除が認められたというわけではない $ ^{97} $ 。

カルテル審査経験者によれば，「105 件の申請があって，このうち 25% を拒絶した理由は，カルテルでなかったとか，公開されており（public）秘密でない J V であったとか，そうしたことが理由だ。秘密でない案件の例として，域外の映画会社が欧州内で共同してエージェントを設けて販売活動をさせるというアレンジをした例がある。共同販売も違反になることがないわけではないが，このエージェントの例は，カルテル
として違反にすべきようなものではなかった。したがって，申請を拒絶（reject）した。「105件の中には，例えば，商品・サービスの範囲が違うためにいくつかの申請がなされた例が含まれている。例えば，前掲Airfreight事件のカルテルについては，ルートごとに8つの申請があった。」「全体としては，次のようにして検討することがすることができる。（1）申請件数，（2）申請を認めたか拒絶したか（granted or not），（3）立入調査（dawn raid）を行ったか，行わないままケースをドロップしたか，（4）欧州委員会又は加盟国で違反を認定したかをみたところ，欧州委員会での実績は，（1）申請件数105件，（2）申請を認めたのがそのうちの75%，（4）最終的に違反を認定した件数が30件（うち，5件は加盟国に配分して，加盟国が違反を認定したもの。欧州委員会が一部の側面について違反を認定し，一部の側面については加盟国当局の管轄であるとして配分したもの（例えば，EVカルテル）を含む。）である。（2）と（3）の関係について述べると，申請を認めた事件では大体について立入調査が行われているとみてよい。立入調査につながらないような申請を認めることには意味が無いと考えている。立入調査が行われても，違反が認められないという場合が相当数あることになる。105件のうち75%について申請を認めておいて，最終的に欧州委員会が違反を認定した件数が30件というのは，リニエンシー制度が十分な効果を挙げていないことを示している。（この件数には，減額の申請数は含んでいない。）」とのことである。

欧州委員会の行う立入調査のほとんどが，免除申請者が提供する情報・証拠に基づいて行われていると見られている。カルテル審査経験者によれば，「立入調査が行われたら既に第1位申請者が存在する」という見込みを他のカルテル参加者に与えて申請インセンティブを損なうことがないようにするためにも，一定率の立入調査は，欧州委員会自らの主導で（ex officio）行う必要があるとみている。しかし，実務家の中には，90％近くが免除申請者の提供情報によるものだとみている者があり，そこまでではないとしても立入調査実施の段階で，既に申請者がいる可能性が高く，その後の申請により免除が認められる可能性は低いとみられている。ある弁護士は，さらにこの点に関して，欧州委員会は自らのイニシアティブで「特定の事業分野にかかる実態調査（sector inquiry）」を行っているが，カルテルは，例えば，社内サーバーにアクセスしメールを見るなど，その内容を知った上でターゲットを絞って調査しないと，存在を明らかにすることができないことから，実態調査によりカルテルが分かることはまれだろうと指摘する。

カルテル審査経験者によれば，第1位申請者が提供する情報又は証拠だけで十分だったことはGIS事件 $ ^{99} $ 1件を除いて存在せず，通常は，第2位以下の申請者が提供する情報等が必要である。なお，GIS事件においては，第1位の申請者から提出された2枚のCD−ROMに事件の詳細が全て記録されていた。

他方で，実務家には，第1位で申請するのでなければ，リニエンシー制度を利用す
ることは時間的・費用的に見合わないとする見方を採る者もある（ただし，このようにリニエンシー制度の利用に消極的な弁護士は，ブリュッセルでは少数であり，多くの弁護士は，高い収入が得られることからも，積極的な姿勢を採っているという。）。

## 第 12 「アムネスティプラス」制度導入の可能性について

アメリカにおいて 1999 年に導入された「アムネスティプラス制度」とは $ ^{100} $ ，商品 A の市場において第 1 位のリニエンシー申請を行えなかった申請者が，内部調査等により，商品 B の市場におけるカルテルを発見して，それを最初に司法省に申請した場合，商品 B についてリニエンシーを獲得すると共に，商品 A について，司法省が裁判所の量刑に対して，両商品に係る調査を考慮した量刑を行うよう勧告するというものである $ ^{101} $ 。アムネスティプラスを支えるのが「ペナルティプラス」である。アムネスティプラスの申請が可能であったにもかかわらず，申請がなされない場合に，ペナルティプラスが問題となり，売上高の 80%以上の罰金が科されることになる。

司法省による調査の半分がアムネスティプラスに基づくとの意見もあり，その有用性を指摘する意見も強いが，EUでは，リニエンシー制度改変時に議論があったものの，検討の結果，結局のところ制度を導入しないこととなった。その理由として指摘されるのは，次の諸点である。

第一に，アムネスティプラス制度がなくとも，EUの制度はアムネスティプラス制度が存在する場合と変わりなく（同じように）有効に機能している点である。ある分野でカルテル調査・法執行があると，その分野では，次々にリニエンシー申請が出てきて，法執行が行われ，結果として当該分野からカルテルが一掃（cleaning）されることがしばしばである。化学，車部品，金融分野でこのようなことが起こっている。アムネスティプラス制度がなくても，隣接する分野でリニエンシー申請を真っ先に行えば減免の利益が得られるので，会社には減免インセンティブがあり，それが機能しているということだと考えている。したがって，アムネスティプラス制度はなくても，同じ効果が実現できているといえる。

第二に，アメリカと EU とでは，法執行の仕方が違う点である。アメリカでは，会社ごとに法執行が行われるのに対して，EU では，カルテルの全体（whole cartel）を明らかにして，それに対して法執行を行う。EU の執行スタイルにはアムネスティプラス制度はなじまない。
第三に，EU の（上記の）やり方の下でアムネスティプラス制度を導入すると，商品Aについての調査の最後の段階に，商品Bについてのカルテルが明らかになり，欧州委員会としては商品A+Bについて全体像を明らかにした上で減免に係る決定を行うなどしなければならなくなり，調査の進行に支障が生じる点である。英国では，アムネスティプラスに相当する制度があり，実際にこのような問題が生じている。このようなことになるくらいであれば，商品Aについて法執行して，商品Bについては別の物として改めてリニエンシー申請，調査というステップを踏んでいったほうがよい。ちなみに，この点についても，アメリカのように会社ごとに法執行するのであれば，EUでも上記の問題は生じないのだろう。

第四に，申請者は，商品 B についての申請に力を注ぐようになって焦点がぼやける点である。A，B それぞれについて調査を行ったほうがよい。EU では，「single continuous infringement」という概念が採用されている。これは，個々の合意に注目するアメリカには存在しないものだ。アムネスティプラス制度の可否には，この概念を採用するかどうかの違いが反映している。

以上のように，EU ではアムネスティプラスの導入に慎重な立場が採用されているものの，他方で，EU で隣接分野に次々に申請があるのは，アメリカのアムネスティプラス制度の波及効果であるとの見方もある。

## 第 13 国際カルテルに係るリニエンシー申請

日本の実務家からみて，リニエンシー申請を行うべき競争当局は，第一にアメリカ及び欧州であり（ある者はまず日米，ついで欧州と言う。），第二が刑事罰のある国である。アメリカに申請すべきなのは，刑事罰があること，成功すれば民事訴訟において三倍賠償を行うことを避けることができることによる。欧州委員会に対してリニエンシー申請を行うべき理由は，制裁金が高いためである。欧州の実務家が経験した事例では，まずアメリカとカナダに同日に申請を行い，翌日に欧州に飛行機で飛び申請を行ったとのことである（ただし，日本と韓国にも申請を行っており，申請内容としては同じ情報が提出された。）。

欧州で企業が熱心に協力を行うのは，制裁金の額が高く，繰り返しの場合には非常に高額になり，課徴金の基礎となる額を計算する上での期間の制限がないことなどによるものだと考えられるとの指摘がある。
本共同研究では，EU のリニエンシー制度の実際の制度運用を，客観的に明らかにすることを試みた。EU のリニエンシー制度の変遷，また，比較対象とした加盟国やアメリカのリニエンシー制度の変遷から学び得ることは，リニエンシー制度が実効的に機能する前提は，事業者にとっての予測可能性が確保されていることである。その具体的な内容は本文に述べたところであるが，EU の 2006 年改正の意義も，制度運用における委員会の裁量を抑制し，リニエンシー制度を利用しようとする事業者にとっての予測可能性を確保しようとする点にあったと言ってよい。

とはいえ，現在の制度においても，EUでは，提出する情報の価値，協力義務の履行等について，委員会に裁量的な評価を行う余地を認めている。これは，申請における順位が決定的意味を有するといってよい日本の課徴金減免制度と比較した大きな特徴である。そして本文において述べたように，現在の制度についても，委員会の裁量の広さ及びそれに起因する事業者にとっての予測可能性の欠如を指摘する意見が，主に実務家に存在するところである。

しかしながら，EU のリニエンシー制度の運用の実際を明らかにした上で，それを EU 競争法の制度全体から検討し，また他の国のリニエンシー制度との比較検討した本研究からは，EU のリニエンシー制度だけを取り上げて他の国の制度と単純比較すべきではなく，関係する諸制度全体を捉えて比較すべきものと考える。すなわち，EU のリニエンシー制度が他の国の制度と単純比較して予測可能性を欠いており問題であると指摘することはできないだろう。また，一定の裁量性が存在することによって，申請者の積極的な協力が促進され，その結果，リニエンシー制度の実効性が向上している可能性もある。

さらに，リニエンシー制度のみならず，その前提となる違反行為の構成要件，裁量的な制裁金制度，違反行為の立証方法（101条における共同行為の立証），また，その統制としての司法審査，情報開示の方法・範囲等，広く制度全体を眺めて，初めてリニエンシー制度の実効性を判断できることに留意する必要がある。EUにおいては，そのような広い視点からリニエンシー制度の改善が検討されてきたのであり，この点は，我が国における課徴金減免制度の改革においても参考になるところである。
## 【補論】和解制度（Direct Settlement）

## （1） 概要

欧州委員会は，通常の正式手続とは異なる和解手続を通じて事件を終了させることがある。和解手続は，審査手続を開始し，異議告知書を発出し，最終決定書を採択するに至るまでの審査手続を迅速化させる制度である。審査対象者である違反行為者は，通常手続と比べてより簡易な異議告知書および決定書を受け取ることができ，また，リニエンシーによる減額措置に加えて，制裁金を一律に10%減額される。和解決定数は，2008年7月に導入されてから2014年6月末日現在まで，14件に及んでいる。

## ①制度の意義

## (a)制度趣旨

和解制度は，2008年，適正かつ迅速な手続の促進を謳っていた理事会規則1/2003号7条及び23条に即して，新たに策定された和解告示に基づいて導入された制度である $ ^{102} $ 。TFEU101条1項違反のうち，制裁金対象となる水平型カルテル事件を対象にしており，もっぱら委員会側の主導で進行する。入手可能な決定書やプレスリリース等によれば，多くの和解事例では，欧州委員会が，リニエンシー制度による情報提供から事件の端緒をつかみ，立入検査を行い，決定を採用・採択するための手続を開始した日あるいはその翌日，違反行為者に対して和解手続による解決を提示している。

和解手続の効果や利点について，2010年3月，最初の和解事例であるDRAM事件後（【事件1】），ホアキン・アルムニア（Joaquin ALMUNIA）競争委員会副委員長は，スピーチで次のように述べている。すなわち，欧州委員会は，事件解決を迅速化することで人的物的資源を他のカルテル事件処理に振り向けることができ，したがって，欧州市民からの税金を有効に活用するとともに，カルテル撲滅のためさらに消費者利益を確保することが可能になる。 $ ^{103} $

リニエンシー制度と和解制度は，カルテルに対して厳正かつ厳格な姿勢で対処し，これを撲滅するという目標を有する点で共通している。しかし，リニエンシー制度は，事件端緒情報や証拠収集を目的とし，審査・立入検査を容易にする制度である一方，和解制度は，主として，審査手続を迅速化しようとしている。制度趣旨や根拠規定が異なっていることから，委員会も違反行為者も，双方の制度を併用することが可能であり，かつ，実際，ほとんどの事件では併用されている（【事件11】を除く事件）。
## (b)和解決定に至るまでのプロセス

和解制度を利用した場合，委員会には，正式手続と同様，審査対象者に対して，告知聴聞の機会を付与し，一定の条件のもと事件記録へのアクセスを認める一方，審査対象者の側も，正式手続を経た事件の場合とは異なる義務を課される。

審査手続開始とほぼ同時期に，欧州委員会は，全ての審査対象者に対して，一定の期限を設け，和解提案による解決を望むかアプローチする。入手可能な決定書やプレスリリース等によれば，委員会と個別の審査対象者との間で行われる和解会合は，3回程度，実施されている。具体的には，例えば，第1回目の会合では，委員会側は，他のカルテル参加者，減免申請の有無に関わる情報提供など，事件記録へのアクセスを認めている。第2回目では，事件記録へのアクセス等を行うほか，当該カルテルの対象や期間に関して共通理解を形成している。第3回目では，制裁金額の減額幅を提示し，本件和解案を提示し，和解決定案を受諾するか否の回答期限を示している。

会合から１か月ないし数か月後，委員会は，他の審査対象者の意見等を踏まえた異議告知書を審査対象者に発出する。返答期限後，諮問委員会による和解決定ドラフトの確認作業を経た上で，ヒアリング・オフィサーによって作成された最終報告書が公表され，和解決定書が採択される。最終報告書と和解決定書には，告知聴聞の機会，事件記録へのアクセスが行われた旨，必ず明示されている。なお，和解手続における申告や受諾は，リニエンシー制度の場合と同様，書面によらず，口頭による方法でも可能となっている。

和解決定案を受諾しない審査対象者がいる場合でも，その者を除く他の審査対象者に対してのみ和解決定を下し，事件の解決を図ることができる。和解手続に応じない，あるいは和解決定案を受諾しない者に対しては，別途，通常の正式手続に基づく通常手続を進める。このような並行的な手続は，ハイブリッド型と呼ばれる手続であり，2014年6月末日現在，これまで，5件，見られる（【事件2・8・9・13・14】）。

【和解事件一覧】2014年6月30日現在

事件	決定日	参加者数	リニエンシー	備考
免除	減額
1	DRAM	2010/3/19	11	○	5	DRAMと後継RANBUS
2	飼料用リン酸	2010/7/20	6	○	3	ハイブリッド型
3	洗剤粉	2011/4/13	3	○	2
4	CRT	2011/10/19	4	○	1
5	コンプレッサー	2011/12/7	5	○	4
6	水管理製品	2012/6/27	3	○	0	ドイツ市場とその他加盟国市場
×	カードチップ	協議不調	不明	-	-	2013年4月22日公表
7	Wire Harness	2013/7/10	5	○	4	自動車部品
8	EIRD	2013/12/4	4	○	3	ハイブリッド型
9	YIRD	2013/12/4	6	○	4	ハイブリッド型。複数行為
10	ポリウレタン	2014/1/29	6	○	4	自動車部品
11	卸電力	2014/3/5	2	無	無	市場分割。リニエンシー無し。
12	ベアリング	2014/3/19	6	○	4	自動車部品
13	研磨用砥粒	2014/4/2	4	○	0	ハイブリッド型
14	マッシュルーム	2014/6/25	3	○	1	ハイブリッド型

## (c)効果・義務

和解案を提出し，和解決定案を受諾しようとする者は，正式手続の場合とほぼ同様の手続保障のもと，次のことを遵守しなければならない。第1に，本件事件に関わる審査及び調査手続に対する協力義務と守秘義務があること，第2に，TFEU101条1項に該当する違反行為があったことを自認すること，第3に，和解手続期間中，委員会から十分な告知と聴聞の機会が与えられていたことを認めること，第4に，和解手続を経て作成された異議告知書が発出された後は，当該事件記録へのアクセスが制限されるとともに，以後，再度，聴聞を実施しないことを認めることである。

和解決定案を受諾した審査対象者は，上記義務を負うとともに，リニエンシー制度を利用して減額措置を受ける者であっても，制裁金を一律に10%減じられる。和解手続を経た決定については，リニエンシー制度利用の有無を含めて，決定書に記載されているほか，プレスリリースでも公表されている。

## (2) 評価と比較

## ①特徴と留意点

和解制度に基づく手続の特徴として，次の点を挙げることができる。第1に，審査対象者による違反行為の自認である。本報告書では，わが国で定着化している「和解」という表記を踏襲しているが，あくまで審査手続に関するものであって，TFEU101条1項違反という実体法の観点からは，委員会と審査対象者の双方の歩み寄りによる「妥協」という趣旨は含まれていない。実際，アルムニア競争当局副委員長は，カルテル行為に「妥協」して「和解」手続を採ったわけでは決してなく，引き続き，カルテルには厳正かつ厳格な姿勢で臨む旨，述べている。和解事案を扱うプレスリリースでも，この点，繰り返し強調されている。

第 2 に，対象者全員に対して，同時進行的に差別的な取扱をしないで手続が執行される点である。すべての事業者が受諾することが理想的であるが，和解手続に応じず，あるいは決定案を受け入れない者がいても，ハイブリッド型による手続が採られる余地があることは先に示した通りである。その一方で，和解手続を望まない者あるいは和解決定案を受諾しない者が多ければ，TFEU101 条 1 項違反を示す委員会側の主張が弱くなり，司法判断においても違反事実の主張を維持しづらくなるおそれがある。協議が不調な場合を含めて，委員会は，一方的に和解手続を取りやめ，通常手続による審査を行うことも可能である。
2013 年 4 月，スマートカードチップをめぐるカルテル事件では，和解手続を取下げたプレスリリースが公表されている（2013 年 4 月 22 日公表） $ ^{104} $ 。

第3に，上訴と損害賠償制度との関係から，とくに違反行為事実の自認要件と関連して，次の点を挙げることができる。まず，上訴については，委員会側と審査対象者らとの間における「和解」という建前をとっており，手続制度内において，十分な告知聴聞の機会が付与されていること，上訴による時間的・金銭的負担の軽減も考慮されて同制度が導入されていることがうかがえることから，和解決定は，通常裁判所や欧州裁判所による司法判断には馴染むものではない。制度上，委員会が下す決定であることから，上訴自体は可能であるものの，十分な手続保障のもと，他の審査対象者の自認ともあいまって，合理的に考えれば，事実上，上訴するメリットは乏しいとも思われる。もっとも，デリバティブ関連カルテル事件をめぐって，和解決定案を受諾したにも拘わらず，制裁金算定について不服があるとして，上訴した者もいるようである $ ^{105} $ 。

また，カルテル事実を自認することで，各加盟国において，取引相手ないし消費者からの損害賠償請求の可能性が高まる。この点，和解決事案におけるプレスリリースでも，損害賠償請求の対象となることをあえて明示している。さらに，例えば，2014年1月，ポリウレタンカルテル事件（【事件10】）におけるプレスリリースでは，次のように記載している $ ^{106} $ 。すなわち，当該カルテルは，上記損害賠償請求の対象となるが，和解決定を受諾したからといって，損害賠償請求額の算定・認定において考慮されるわけではない，と。なお，2013年6月に提案された「欧州競争法違反の損害賠償請求に関する指令案」では，リニエンシー・ステートメントおよび和解提案に関わる証拠は，開示制限の対象となっている $ ^{107} $ 。

## ②ヒアリング意見

実績数について，本研究に関わるヒアリング調査を開始した2013年上半年において，和解決定事件数は，2010年3月のDRAM事件から，2012年6月の水管理製品事件まで，わずか6件に過ぎなかった（【事件1から6】）。2008年7月の導入から2013年6月までの5年間，おおよそ1年に1件という活用実績しかなかったこともあり，「当初期待されていたよりも，あまり活用されていないのではないか。」という弁護士実務家の評価があった。他方
で，アルムニア副委員長（競争当局担当）は，2013年3月，「和解制度は，今後，カルテル事件で半数以上を占めるようになるだろう」とするスピーチを行っていた $ ^{108} $ 。事実，2013年7月以降，2014年6月末時点まで，8件増え（【事件7から14】），14件と倍増している。

運用面について，和解制度は，証拠収集・調査目的ではなく，リニエンシーを阻害するものでなく，両立・併存する制度である。他方で，リニエンシー制度を利用した申請数は，多くあるものの，すべてを事件として取り扱うことは現実的には難しい。規模の小さな事件については，和解による解決を促進するなど，利用方法を提案する者もいる。なお，委員会による主導であることに変わりはないが，実際には，対象製品・期間など，「交渉」の要素もまったくないとは必ずしも言い切れないとの見方もあった。

和解制度を利用するメリットについて，10％減額のほか，次のような見解もあった。すなわち，通常の正式手続と比べてみて，第1に，制裁金の上限（減額幅）が早めに提示されること，第2に，より簡易な異議告知書（「Statement of Objection」，以下「SO」とする。）とこれに基づく決定書（最終的な制裁金の額面）が作成され，確定すること，などである。より有利な形で早期に情報を入手することができ，かつ，異議告知書と決定書の双方の記載事項がより簡易になるため，審査対象者の事後対応や損害賠償請求等への対応準備に備えやすくなるという趣旨であると考えられる。他方で，減額率が小さく，提訴する方が得になるケースもあり得るとの指摘や，和解手続に応じない者がいれば，結局時間がかかるとの指摘もあった。

## 【リニエンシー制度との比較】

リニエンシー制度	和解制度
1996年から	2008年7月2日施行
根拠・典拠	(略)	和解告示, 手続規則
制度趣旨・目的	証拠収集・立入検査の容易化	審査・調査手続の簡略・迅速化
効果	カルテル発見と立証	手続効率・訴訟経済
手続開始原因	行為者側の自主申告	委員会が主導(大幅裁量)
手続開始時	異議告知書送付前	調査開始(ぇリニエンシー申請)後, SO送付前に実施かつ完了
書面	通常のSO・決定書	より簡易なドラフト・SO・決定書
申告方法	口頭でも可
効果	全額免除から減額まで多様	一律10%減額
双方からの減額を受けることは可能
SO発出後の対応	(正式手続として)記録開示と聴聞機	再度, 記録開示も聴聞機会も実施しない
会が付与される
上訴	可能	可能
第三者への開示	証拠資料：保護される	証拠資料：保護される

## （３）和解解决事件の概要

2008 年 7 月から 2014 年 6 月末までに把握できた和解解决事件について，委員会が公表しているプレスリリース，決定書等に基づいてまとめたものである。ただし，立入検査に関わるプレスリリースがなく，2013 年 7 月以降の事件については，決定書やサマリーが未公表であることが多く，網羅的な記載となっていない。参加数には，リニエンシーを申請し，全額免除が認められた事業者のほか，ジョイント・ベンチャーと親会社の双方を含む総計を示している。

## 1 : DRAM 事件（2010 年） $ ^{109} $

DRAM および Rambus DRAM に関する価格カルテル事件について，和解制度の利用によって初めて解決をした（立入検査は行われていない）。2002 年告示に基づく制裁金免除と 5 社に対する制裁金減額が認められている。

名宛人(グループ)	減免	和解	制裁金額(EUR)
Micron	100%	-	0
Infineon	45%	10%	56,700,000
Hynix	27%	10%	51,471,000
Samsung	18%	10%	145,728,000
JV(エルピーダ,NEC,日立)	18%	10%	8,496,000
JV(NEC,日立)	-	10%	2,124,000
NEC(JV設立前)	18%	10%	10,296,000
日立(JV設立前)	-	10%	20,412,000
東芝	-	10%	17,641,800
三菱	-	10%	16,605,000
Nanya	-	10%	1,800,000

【経緯】

・2002年8月：2002年告示のもと，マイロン社による免除申請

·2002年12月16日条件付き免除発出
・2003年12月から2006年2月にかけて5社申請（立入検査は実施されていない）。

·2009年2月10日：手続開始

·2009年2月13日：和解提案

・期間不明：3回の会合

・2010年2月4日：委員会，当事者の意見を踏まえたSO発出

・2010年2月16日：事務的ミスを修正した修正SOを発出

・2010年3月10日：ヒアリング・オフィサー最終報告

·2010年3月19日和解决定

## 2 : 飼料・ペットフード用リン酸事件（2010 年） $ ^{110} $

牛・豚・家禽・魚・ペット用飼料のリン酸化合物に関わる価格カルテル事件に係る制裁金について，最長34年10か月間カルテルに関与していたケミラ社が，2002年告示に基づいて免除申請を行っている。名宛人のうち1社については，通常手続を採ったハイブリッド型で処理した最初の事件である。

名宛人(グループ)	減免	和解	制裁金額(EUR)
Kemira	100%	-	0
Tessenderlo Chemie	50%	10%	83,752,000
Ercros; Ercros Industrial.	10%	14,850,000
Quimitécnica.com	25%	10%	2,795,000
FMC	-	10%	14,400,000
Timab	5%	-	59,850,000

## 【経緯】

・2003年11月28日：2002年告示のもと，ケミラ社（フィンランド）が全免申請。

・2003年12月16日：ケミラ社に8(a)条件付き免除発出

・2004年2月10-11日：フランス・ベルギーで立入調査。

・2004年2月18日：テッセンデルロ社（ベルギー）申請

・2007年3月27日：Quimitécnica社（ポルトガル）申請

・日付不明：この間，RFIを数件発出。

・2008年10月14日：Timab社（フランス）申請（10月28日補完申請）

·2009年1月19日：手続開始，和解提案

・2009年1月21日：申請3社に減額幅を通知

・2009年9月：和解受諾期限，Timab和解手続を継続せず。
・2009年11月23日：6社（Timabを除く）にSOを発出

・2010年2月2日：Timabのファイルアクセス（DVDによる）とSOに対する答弁

・2010年2月24日：Timabに対する口頭審理(oral hearing)

・2010年7月14日：ヒアリング・オフィサー最終報告書

·2010年7月20日：和解决定

## 3 ：消费者向け洗剤粉事件（2011年） $ ^{111} $

洗濯機に使用される洗剤粉をめぐる価格力ルテル事件に係る制裁金について，ヘンケル社には全額免除を認め，他の2社（P&G，ユニリーバ）に対する申請については，協力の時期と証拠の質によってSAVを判断し，それぞれ減額を講じた。

名宛人（グループ）	減免	和解	制裁金額（EUR）
Henkel	100%	-	0
Procter & Gamble	50%	10%	211,200,000
Unilever	25%	10%	104,000,000

【経緯】

・2008年3月：ヘンケルが免除申請

·2008年6月12日：8(a)条件付き免除発出

·2008年6月17-19日：立入検査

・2008年7月：最初のRFIをP&Gとユニリーバに発出

· 2008 年 9 月：P&G 減額申請

・2009年4月：ユニリーバに対する追加的立入検査

・2009年10月：ユニリーバ減額申請

·2009年12月21日，手続開始

·2009年12月23日：和解提案

·2010年6月：第1回和解会合（～第3回会合：2011年1月）

・2011年2月9日：委員会，当事者の意見を踏まえたSOを発出

・2011年4月12日：ヒアリング・オフィサー最終報告書

·2011年4月13日：和解决定

## 4 : CRT ガラス事件（2011 年） $ ^{112} $

テレビ・パソコン用 CRT に関わる価格カルテルに係る制裁金について，サムスンにリニエンシー申請による免除を認め，他の 3 社（日本電気硝子，旭硝子，ショット）に減額を
認めた事件。なお, contemporaneous な証拠を自主的に提出し, 委員会のカルテル立証に貢献したショット社には, 制裁ガイドライン 29 項に基づいて, 基本額 18%を減額した。

名宛人(グループ)	減免	和解	制裁金額(EUR)
Samsung Corning Precision Materials	100%	10%	0
日本電気硝子	50%	10%	43,200,000
Schott	-	10%	40,401,000
旭硝子	-	10%	45,135,000

【経緯】

・2009年2月10日：サムスン(SCP)条件付き免除発出（8(a)）（申請時期：2008年－2009年）

·2009年3月4日：立入

・2009年6月：日本電気硝子リニエンシー&減免申請（申請時期：2009年－2010年）

・2010年3月：ショット社（ドイツ）申請

·2010年6月29日：手続開始，和解提案

·2010年7月13日：和解会合（3回实施）

·2011年7月1日：和解会合終了

·2011年7月29日：SO発出

・2011年10月18日：ヒアリング・オフィサー最終報告

·2011年10月19日：和解决定

## 5 ：冷却コンプレッサー事件（2011年） $ ^{113} $

1.5 馬力以下の小型冷却コンプレッサーに関わる価格力ルテル事件に係る制裁金について，5社のうち1社を免除，4社に対して減額を認めた。Panasonicは，途中参加であったものの，参加後半年間の証拠についてSAVがあると判断された結果，40%の減額を認められた。ACCは，新証拠を提出したことでSAVありと判断されたが，限定的な証拠であったため，25%減額となった。一方，Embraceは，重要情報を提出したため，リニエンシー外の協力として，制裁ガイドライン29項に基づいて，基本額を18%減額された上，さらに，詳細な記録を提出したことから，20%の減額を認められ，Danfossは，補強証拠を提出して，15%の減額を認められている。

名宛人（グループ）	減免	和解	制裁金額（EUR）
Appliances Components Companies	25%	10%	9,000,000
Danfoss	15%	10%	90,000,000

113 Case COMP/39600 — Refrigeration compressors : summary decision, [2012] OJ C 122/6.
Embraco	20%	10%	54,530,000
Panasonic	40%	10%	7,668,000
Tecumseh	100%	-	0

【経緯】

・2008年10月：テカムセ（Tecumseh）社申請

·2009年2月11日：条件付き免除8(a)発出

·2009年2月17日：立入検査

・2009年3月：3社リニエンシー申請（Panasonic, ACC, Embrace）

·2009年11月：RFIを数件発出

·2010年7月：1社減額申請(Danfoss)

·2010年10月13日：手続開始，和解提案

·2010年11月15日—2011年9月14日：和解会合

·2011年10月11日：SO発出

・2011年12月5日：ヒアリング・オフィサー最終報告

·2011年12月7日：和解决定

## 6 ：水管理製品事件（2012年） $ ^{114} $

冷暖房および衛生システムに利用される水管理製品に関する価格カルテル事件について，3社に対して和解による解決を行った事件。1社のみリニエンシー申請を行い，制裁金の全額免除が認められている。

名宛人 (グループ)	減免	和解	制裁金額 (EUR)
Flamco	0%	10%	3,870,000
Reflex	0%	10%	9,791,000
Pneumatex	100%	10%	0

【経緯】

·2008年10月21日：Pneumatex社申請

·2008年12月5日：条件付き免除8(a)発出

·2008年12月：立入檢查 $ ^{①} $

·2009年4月：立入檢查 $ ^{②} $

·2011年1月27日：手続開始，和解提案

·2011年2月16日—2012年3月20日：和解会合

·2012年4月25日：SO発出

・2012年6月25日：ヒアリング・オフィサー最終報告
## 7 : ワイヤーハーネス事件（2013年） $ ^{115} $

自動車部品のうちワイヤーハーネスに関わる価格カルテルについて，住友によるリニエンシー申請をすべて認め，さらに他の4社に対する制裁金についても，メーカーおよび車体プラットフォームごとに，20％から50％の減額を認めた。

トヨタ向け
名宛人 (グループ)	減免	和解	制裁金額 (EUR)
住友	100%	-	0
矢崎	30%	10%	95,149,000
古河	40%	10%	2,483,000

ホンダ向け
名宛人 (グループ)	減免	和解	制裁金額 (EUR)
住友	100%	-	0
矢崎	30%	10%	29,812,000
古河	40%	10%	1,532,000

日産向け
名宛人 (グループ)	減免	和解	制裁金額 (EUR)
住友	100%	-	0
矢崎	50%	10%	380,000

Renault I (W95 プラットフォーム) 向け
名宛人 (グループ)	減免	和解	制裁金額 (EUR)
住友	100%	-	0
S-Y Systems Technologies(SYS)	45%	10%	10,123,000
Renault II (W52/98 プラットフォーム) 向け
名宛人 (グループ)	減免	和解	制裁金額 (EUR)
住友	100%	-	0
S-Y Systems Technologies(SYS)	40%	10%	934,000
Leoni	20%	10%	1,378,000
【経緯】

・2010年2月5日：住友に対する条件付き免除決定

・2012年2月12日：古河に対してマーカー資格がないことを通知（日付不明：同社減額申請）

·2010年2月24日：立入検査（日付不明：これ以降に，矢崎，SYS減額申請）

·2012年8月3日：手続開始

・2012年8月28日：レオニー減額申請

·2012年9月25日—2013年5月14日：和解会合

·2013年5月31日：SO発出

・2013年7月5日：ヒアリング・オフィサー最終報告

·2013年7月10日：和解决定

## 8 ·9：指標金利事件（2013年）116

ユーロ建て指標金利（EIRD）および円建て指標金利（YIRD）に関わる複数のカルテルについて，リニエンシー申請による制裁金の免除および減額を認めた。ユーロ建て指標金利については，3社が（クレディ・アグリコル，HSB，JPモルガン），また，円建て指標金利については，複数の違反行為が見られるところ，1社（ICAP）が，通常手続によって継続しているハイブリッド型である。なお，先に述べたように，1社（Société Générale）が制裁金の算定額について不服を申し立てているとのことである $ ^{117} $ 。

ユーロ建て指標金利 (EIRD) 118
名宛人 (グループ)	減免	和解	制裁金額 (EUR)
Barclays	100%	-	0
Deutsche Bank	30%	10%	465,861,000
Société Générale	5%	10%	445,884,000
RBS	50%	10%	131,004,000
円建て指標金利 (YIRD) 119
名宛人 (グループ)	減免	和解	制裁金額 (EUR)
UBS(5 infringements)	100%・100%・100%	-	0
RBS (3 infringements)	25%・N/A・N/A	10%	260,056,000
Deutsche Bank (2 infringements)	35%・30%	10%	259,499,000
JPMorgan (1 infringement)	-	10%	79,897,000
Citigroup (3 infringements)	35%・100%・40%	10%	70,020,000
RP Martin (1 infringement)	25%	10%	247,000

【経緯】

·2011年10月18日：立入検査

·2013年2月：手続開始(YIRD)

·2013年3月：手続開始(EIRD)

·2013年12月4日：和解决定

・2014年5月20日：クレディ・アグリコル，HSB，JPモルガンに対してSO発出（ハイブリッド）

・2014年6月10日：ICAPに対してSO発出（ハイブリッド）

## 10 ：ポリウレタン事件（2014年） $ ^{120} $

自動車シート用のポリウレタンに関する価格カルテルについて，4社中，1社について制裁金を免除し，2社に50％減額を認めた事例。いわゆる自動車部品カルテルの1つ。2014年6月末時点において，公開版の決定書およびサマリーは未公表である。

名宛人(グループ)	減免	和解	制裁金額(EUR)
Vita	100%	-	0
Carpenter	-	10%	75,009,000
Recticel	50%	10%	7,442,000
For the conduct of Eurofoam (JV)-Eurofoam, Recticel and Greiner-Greiner and Recticel-Recticel	50%	10%	14,819,0009,364,0007,443,000
## 【経緯】

・日付不明：Vita 社によるリニエンシー申請

·2010年7月27日：立入検査

·2014年1月29日：和解决定

## 11 ：卸電力事件（2014年） $ ^{121} $

欧州スポット電力取引市場において，各拠点地域を尊重する市場分割カルテルを結んだ大手2社の卸売電力に対して下された決定。リニエンシーは申請されていない。

名宛人 (グループ)	減免	和解	制裁金額 (EUR)
NPS	-	10%	2,328,000
EPEX	-	10%	3,651,000

## 【経緯】

·2012年2月7日—9日：立入検査（EFTA管理局と同時）

·2013年3月22日：手続開始

·2013年6月3日—2013年11月14日：和解会合

·2013年12月11日：SO発出

・2014年1月6日・10日：SOに対する回答（和解受諾）

·2014年3月5日：和解决定

## 12 : ベアリング事件（2014 年） $ ^{122} $

自動車・トラック用ベアリングに関する価格カルテルについて，6社中，1社について制裁金を免除し，5社に減額を認めた事例。いわゆる自動車部品カルテルの1つ。2014年6月末時点において，公開版の決定書およびサマリーは未公表である。

名宛人 (グループ)	減免	和解	制裁金額 (EUR)
ジェイテクト	100%	-	0
日本精工	40%	10%	62,406,000
不二越	30%	10%	3,956,000
SKF	20%	10%	315,109,000