Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$ NO_{3}^{-}-N $ の差は開始時よりも約100 kg多いことから、2年間に溶脱した $ NO_{3}^{-}-N $ は約250 kgと考えられた。また、図7は凍結深が浅い(0.05 m)の観測例であるが、3月から4月の融雪期に $ NO_{3}^{-}-N $ の溶脱が著しいことが分かる。

## 3 ）土壌凍結深の違いが実際の農家圃場の $ NO_{3} $ の溶脱に与える影響の評価

隣接した場所で除雪処理の有無がある農家の畑を対象に、初冬と融雪後の硝酸態窒素の深さ別の濃度を調査した結果、残渣や土壌凍結深の空間的なバラツキが大きかったため、除雪の有無による凍結深の違いが $ NO_{3} $ の溶脱に与える影響ははっきりとしなかった。一方、北海道農業研究センター芽室研究拠点の試験区内に設置した、自然積雪状態の対照区と圧雪により土壌凍結深を増加させた試験区、および小麦畑の秋と春先の硝酸態窒素の鉛直分布を比較したところ、土壌凍結深の増加に伴って $ NO_{3}-N $ の溶脱が抑制されることが確認された（図8，図9）。

## （３）環境負荷軽減と生産性を両立させるための積雪・土壌凍結管理技術

## 1 ）環境負荷低減と野良イモ防除を両立する最適土壌凍結深の導出

融雪水の土壌への浸透、硝酸態窒素、温室効果ガス一酸化二窒素の成果を土壌凍結深との関係で改めて整理すると、凍結深が0.2 m以下であると融雪水は土壌へ速やかに浸透するが、これより深くなると浸透の抑制がされる（図5）。融雪水が速やかに浸透することで、春先の畑の乾燥が速やかになり春先の農作業の開始を早めるが、土壤中の硝酸態窒素は土壤に残存する割合が小さくなり、地下水汚染のリスクを増すことになる。凍結深がそれ以上に深くなると硝酸態窒素の表

図8 北海道農業研究センター芽室研究拠点の裸地圃場における対照区と圧雪処理により土壌凍結深を深くした試験区の秋（凍結前）と春（融解後）に採取した土壌の$\mathrm{NO}_{3}-\mathrm{N}$の鉛直分布.図中のエラーバーは標準誤差（n=6）を意味する。

0.20 m以下 0.20 m以上

図9 北海道農業研究センター芽室研究拠点小麦生育試験圃場における土壌凍結深と深さ0～0.40 mの土層に残留したNO_{3}の関係。図中のエラーバーの上下は、最大値・最小値を、箱中の横線は平均値を、箱の上下端は第3・第1四分位点を表す。

層土壌（作土）への残存割合は高くなる（図8，図9）。温室効果ガスの一酸化二窒素は、凍結深と正の強い相関関係にある（図5）。これらのことを総合的にまとめると図10となる。野良イモの防除は凍結深0.3 m以上で有効であることと、作土に硝酸態窒素をなるべく残せば地下水汚染が軽減されるので、この両者を優先して考え、かつ過度の凍結による農作業遅れや温室効果ガスによる大気への環境負荷をできるだけ抑制する、環境負荷軽減と農業生産性を両立する最適な土壌凍結深は0.3 m台程度が妥当であると結論した。

土壌凍結深制御により、土壌凍結深は最適な深さに数cm以内の精度で制御が可能なこと、そして雪割りの手法を用いることで大規模農地でも効率良く容易に土壌凍結深制御が実行できることから、農業生産の維持向上と環境負荷低減を両立する土壌凍結深を0.3m程度の深さに制御することは、十勝地方、あるいは十勝地方と類似の気候条件では、農業現場で実行可能である。すでに、十勝地方では野良イモ防除の効果が発揮されるように雪割りを実施しており、さらに土壌凍結深制御により、最適土壌凍結深0.3m程度を達成することで、生産性の確保と環境負荷の低減の両立を実現している可能性が高い。
2）土壤凍結深制御と融雪材散布のLCA評価

雪割りの農作業により燃料消費に伴う二酸化炭素および凍結深增加に伴う一酸化二窒素の放出量は増加する。しかし、十勝地方の火山性土壌では、土壌から放出される二酸化炭素の寄与は80%以上と極めて大きく、農業活動全体の温室化ガス排出量に対する雪割りによる燃料消費に伴う二酸化炭素と凍結深増加に伴う一酸化二窒素の発生量の増加の寄与は小さい。従って、雪割りによって最適凍結深である0.3mに凍結深を発達させたとしても、地球温暖化への影響は小さいと結論づけられた。また、木炭を用いた融雪材散布は土壌炭素蓄積効果が大きく、散布量を2Mg ha⁻¹とすれば土壌からの年間温室効果ガス排出量にほぼ相当する。したがって本手法は融雪促進による生産性の向上と環境負荷低減を両立できる手法であると結論できる。

## 5 ．本研究により得られた成果

年最大土壤凍結深 (m)

図10 環境負荷低減と農業生産性を両立する最適土壤凍結深。

## （1） 科学的意義

1）積雪・土壌凍結条件と融雪期の土壌水分移動の定量的関係を明らかにした。一般に土壌凍結深が0.2 m までは、土壌凍結層が融雪水の浸透を抑制することはないが、土壌凍結深がこれよりも深くなると、土壌凍結深が増加するほど融雪水量に対する融雪水の土壌への浸透量の割合が低下した。ただし、厳冬期に一時的な気温の急上昇で降雨が生じて積雪層を一時的に消失した場合は、通常の年と異なり、その後の気温の低下で多量の雨水が地表面付近で凍結することで凍結深が0.1 m 台と比較的浅くても、融雪水の浸透が極めて抑制されることも明らかになった。

2）土壤凍結深の発達条件では、一酸化二窒素の土壌から大気への放出は助長され、消雪後にスパイク状の顕著な放出速度の変化を観測した。年間放出量に対するこの消雪後の大量放出の寄与率は、70%以上であった。このことは、二酸化炭素の放出速度が春から夏にかけて高くなり夏から秋にかけて低くなるといった気温の変化に準じ、冬期の寄与率が年間の6～18%であったのとは対照的であった。土壤凍結が発達する寒冷な気候帯では一酸化二窒素の年間放出量を評価する上では冬期評価は非常に重要であることが示された。

3）土壤の凍結融解条件において一酸化二窒素が短期・集中的に大量放出するメカニズムを明らかにした。土壤凍結層の発達条件では、融雪水が地表に湛水して、大気との通気性が阻害されることで、融凍期に土壌ガス中の酸素分圧の低下が生じ、微生物が酸素から硝酸イオンに呼吸基質を選択する脱室により一酸化二窒素が大量に土壌中に蓄積され、消雪後に湛水がなくなるのと同時に大量に大気に放出される。また、土壌中で一酸化二窒素が大量に生成されるためには、融雪融凍期に地温が0℃近辺まで上昇する必要があると考えられた。

4）凍結土壌条件下での融雪水の浸透量および土壌中の硝酸態窒素動態の溶脱量の定量的関係を明らかにした。最大土壌凍結深が0.2 m以下で融雪水は土壌に速やかに浸透し、土壌中の硝酸態窒素はほとんど残存しないが、最大土壌凍結深がこの深さを越えると顕著に融雪水の浸透が抑制され、土壌中の硝酸態窒素の残存割合が高くなる。

5）雪割り（農地の除雪と再集積）の作業を数値モデルにより予測することで、最適な土壌凍結深に制御する手法を開発した。本手法は、北海道・十勝地方で普及を始めた野良イモ防除への適用に加えて、土壌中の硝酸態窒素の溶脱による地下水汚染の環境負荷を低減する技術へと拡張でき、野良イモ防除効果と環境負荷低減を両立させる最適土壌凍結深は0.3 m台程度であることを明らかにした。土壌凍結深制御手法は、これまで実施困難とされていた大規模農地での環境制御を実現する。またLCA評価により、十勝地方の典型的な土壌である火山性土では、雪割りによって最適凍結深である0.3 mに凍結深を発達させたとしても、地球温暖化への影響は小さいと結論づけられた。

6）積雪地帯で広く実施されている融雪促進のための雪面黒化法による融雪材散布を、木炭を用いて実施すると、畑土壌からの年間温室効果ガス排出相当量の難分解性炭素を土壌へ投入可能であることがわかった。

7）黒ボク土の陰イオン吸着による移動遅延のメカニズムを解明し、吸着等温線のみから遅延係数を推定する一般式を得た。
8）地球環境モニタリングに貢献できる以下の観測手法を開発・構築した。

①厳寒かつ地表面が湛水となる悪条件でも確実なガスサンプリングが可能なシリコンチューブを用いた拡散チャンバー型土壌ガス採取法を開発した。②圃場における硝酸態窒素濃度をTDR(Time domain reflectometry)で得られる土壌の電気伝導度をもとに推定する手法を確立した。③複数サイト・多試験区での大気－積雪－土壌凍結観測から得られる膨大なデータの処理を効率化するため、「観測運用-データ回収-データバックアップ-作図」を自動化できる体系的なネットワーク型観測システムを構築した。

## （２）環境政策への貢献

1）融雪・融凍期における一酸化二窒素委の大量放出は、世界各地で観測されていたものの、現象自体があまり認知されておらず、現状としてIPCC第4次評価報告書でも取り上げられていない。したがって、今回得られた知見は温室効果ガス緩和策に貢献できるものである。

2）本研究で提示した雪割り・土壌凍結深制御手法は、プロジェクト実施期間中に北海道・十勝地方においては農業現場で普及が進みはじめ、さらに国内では一般社会への認知も広がりはじめる段階となった。冬の農地の雪氷管理は我が国特有の地域農業技術であり、雪割り・土壌凍結深制御およびバイオ炭を用いた融雪材散布は我が国発として世界の寒冷地に発信できる気候変動適応・緩和策である。

## 6 ．研究者略

## 課題代表者：廣田知良

1965年生まれ、九州大学農学部卒業、農学博士、現在独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構北海道農業研究センター寒地温暖化研究チームチーム長

## 主要参画研究者

## (1) 1)廣田知良（同上）

## 2 ) 古賀伸久

1969生まれ、九州大学農学部卒業、現在、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構北海道農業研究センター 寒地温暖化研究チーム 主任研究員

## 3 ) 永田修

1966年生まれ、北海道大学農学部卒業、現在、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構北海道農業研究センター寒地温暖化研究チーム主任研究員

## 4 ) 岩田幸良

1971生まれ、東京農業大学農学部卒業、現在、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機北海道農業研究センター 寒地温暖化研究チーム 主任研究員

## (2) 長谷川周一

1948生まれ、東京農工大学農学部卒業、農業環境技術研究所室長、現在、北海道大学教授

### 7. 成果発表状況

## (1) 查読付き論文

1）柳井洋介，常田岳志：土と微生物，63，26-31（2009）

“ガス透過性膜を用いた土壌ガス採取による土壌微生物活性の原位置計測の可能性”

2) T. Hirota and M. Fukumoto: Journal of Agricultural Meteorology, 65, 375-386 (2009)

“Estimation of surface moisture availability on bare soil from meteorological and surface soil temperature measurement and its parameterization without soil moisture”

3) Y. Iwata, T. Hirota, S. Suzuki, S. Hasegawa and M. Hayashi: Hydrological Processes, 24, 1755–1765 DOI:10.1002/hyp.7621 (2010)

“Effects of frozen soil and snow cover on cold-season soil water dynamics in Tokachi, Japan”

4) Y. Iwata, M. Hayashi, S. Suzuki, T. Hirota and S. Hasegawa: Water Resources Research, 46, W09504, doi:10.1029/2009WR008070 (2010)

“ Effects of snowcover on soil freezing, water movement and snowmelt infiltration”

5) Y. Iwata, M. Nemoto, S. Hasegawa, Y. Yanai, K. Kuwao and T. Hirota: Journal of Hydrology, 401, 165-176 (2011)

“Influence of rain, air temperature, and snow cover on subsequent spring-snowmelt infiltration into the thin frozen soil layer in northern Japan”
6) Y. Yanai, T. Hirota, Y. Iwata, M. Nemoto, O. Nagata and N. Koga: Soil Biology and Biochemistry, doi:10.1016/j.soilbio.2010.06.009 (2011)

“Accumulation of nitrous oxide and depletion of oxygen in seasonally froze soils in northern Japan under snow cover manipulation experiments”

7）岩田幸良：北海道農業研究センター報告，194，1-101（2011）

8）岩田幸良，長谷川周一，鈴木伸治，根本学，廣田知良：土壌の物理性，117,11-22（2011）“土壌凍結深や地温が融雪期における融雪水の深層への浸透に与える影響”

9) S. Ohkubo, Y. Yanai, O. Nagata, Y. Iwata and T. Hirota: Journal of Agricultural Meteorology, (2011) in press.

“Influences of snow cover and soil-frost on ground surface flux and soil gas concentration of $ CO_{2} $ in an agricultural land in northern Japan”

10) 田村和杏，中原治，田中正一，加藤英考，長谷川周一:日本土壌肥料学雑誌,82,114-122（2011) “見かけの塩吸収によるアロフェン質黒ボク土下層土の硝酸イオン吸着と移動遅延”

11) S. Suzuki, T. Hirota and Y. Iwata: Japan Agricultural Research Quarterly, (2011) in press “Experimental study on sample size for laboratory calibration tests of commercial dielectric soil water sensors”

12) T. Hirota, K. Usuki, M. Hayashi, M. Nemoto, Y. Iwata, Y. Yanai, T. Yazaki and S. Inoue: Mitigation and Adaptation of Strategies for Global Change, DOI: 10.1007/s11027-011-9296-8 (2011)

“Soil frost control: agricultural adaptation to climate variability in a cold region of Japan”
### 2. 林業の新たな技術の導入

林業の新たな技術の開発や導入状況、その成果、今後の課題について、「林業の生産性向上のための技術」、「情報通信技術(ICT $ ^{*6} $ )の活用」、「木材需要の拡大に向けた技術」及び「花粉の発生を抑える技術」に分けて具体的に記述する。

## (1) 林業の生産性向上のための技術

## (ア)伐採と造林の一貫作業システム

## (造林・保育に要する経費の縮減が課題)

戦後や高度経済成長期の伐採跡地に造成された人工林については、現在では、いまだ間伐等の施業が必要な育成段階のものが多くある一方、主伐が可能な10齢級以上の人工林の割合が平成24（2012）年時点で約5割を占めるまで増加している $ ^{*7} $ 。今後は、主伐期を迎えた人工林について、森林の公益的機能の発揮に支障が及ばないよう留意しつつ、適切な主伐を進めて原木の供給を確保していくことが重要である。そして、引き続き、育成単層林(人工林)として維持する森林については、主伐後の植栽による再造林とその後の保育作業を着実に実施する必要がある。

その一方で、50年生のスギ人工林の主伐を行った場合の収入（主伐収入）は、平成28（2016）年の山元立木価格 $ ^{*8} $ に基づいて試算すると、87万円/haとなっている。これに対し、スギ人工林において、50年生（10齢級）までの林業経営に掛かる経費 $ ^{*9} $ は、114万円/haから245万円/haとなっており、主伐収入と比較すると、相当に高い状況となっている。主伐収入については、市況にもよるものの、木材代替品や輸入材との競争の中で定められる傾向にある国産材の木材価格により左右される。このことと近年の国産材の木材価格の動向を踏まえれば、今後において、主伐収入が大幅に増加することは見込みにくい。このため、森林所有者により多くの利益

資料 I－2 「伐採と造林の一貫作業システム」の仕組み

資料：林野庁整備課作成。
を還元させ、原木供給力の増大や持続可能な林業経営の確保、再造林の着実な実施を確保していくためには、造林や保育に要する経費を縮減するための取組や新たな技術の導入を推進していくことが重要な課題となっている。

## （「伐採と造林の一貫作業システム」の導入による作業コストの縮減）

林業先進地域である欧州諸国では、ヨーロッパトウヒ等の主要樹種の主伐跡地を天然更新によって森林造成する取組が多くみられ、これによって苗木購入や植栽等の再造林に要する経費が縮減されていると考えられる $ ^{*10} $ 。一方、我が国は、これらの欧州諸国と比較して、温暖湿润で草本類やササが繁茂することなどから、一部の地域を除き天然更新によってスギ、ヒノキ、カラマツ等の用材向け針葉樹の森林を造成することは困難とされている。このことから、我が国では、こうした森林を造成するためには植栽を行うことが基本であるため、植栽に要する経費を縮減できる技術の導入が必要となる。

我が国における従来の再造林では、従来の裸苗の植栽時期が春又は秋に限られていること、再造林を実施する林業事業体と伐採を実施する林業事業体が異なる場合が多いことから、伐採後、一定の期間を置いた後に地拵えを実施してきた。また、地拵えや植栽現場への苗木運搬は人力で実施することが一般的であり、多くの労力と時間を要することとなっていた。

これに対して、近年、国有林野事業をはじめとして新たに導入されつつある「伐採と造林の一貫作業システム」は、グラップル $ ^{*11} $ 等の伐採や搬出に使用した林業機械を用いて、伐採してすぐに伐採跡地に残された末木枝条を除去して地拵えを実施し、これらの機械で苗木を運搬した上で、植栽を行うものである(資料I-2)。このため、「伐採と造林の一貫作業システム」は、地拵えから植栽までの工程を省力化することとなり、全体として育林の作業コストを大きく縮減することが可能となる。例えば、国立研究開発法人森林総合研究所の研究成果によると、従来の方法による再造林では約27人日/haの労働投入量が必要となるが、「伐採と造林の一貫作業システム」を導入した場合、平坦又は緩傾斜地では4人日/haから6人日/ha、中傾斜地又は急傾斜地でも6人日/haから9人日/haまで労働投入量を縮減することが可能となる(資料I-3)。林野庁では、国有林のフィールドや技術力等を活用し、「伐採と造林の一貫作業システム」の有効性についての実証や普及に取り組んでいる(資料I-4)。

資料 I−3 「伐採と造林の一貫作業システム」と従来の手法の労働投入量比較

資料：国立研究開発法人森林総合研究所「低コスト再造林の実用化に向けた研究成果集」

資料 I－4 国有林野事業における「伐採と造林の一貫作業システム」の実績

資料：林野庁業務課調べ。
## （「伐採と造林の一貫作業システム」等の実証研究も進展）

国立研究開発法人森林総合研究所では、「伐採と造林の一貫作業システム」を含む低コスト造林技術の有効性について、実証研究 $ ^{*12} $ を実施している。

この実証研究においては、急傾斜地等で用いられる架線系作業システムの場合は、架線を利用して苗木を運搬することにより、運搬に要する労働投入量を大幅に縮減できることを明らかにした上で、傾斜等の地域の特性を踏まえつつ、具体的な林業機械の組み合わせや植栽方法を検討しながら「伐採と造林の一貫作業システム」を構築していく必要があることを示唆している。

資料 I－5 コンテナ苗と裸苗

コンテナ苗

裸苗

資料：国立研究開発法人森林総合研究所林木育種センター

資料 I－6 コンテナ苗の活着率の評価

植栽時期	苗木の種類	個体数(単位：本)	活着率(%)
植栽本数	生残本数	枯死本数
8月	コンテナ苗	365	344	21	94.2
10月	コンテナ苗	361	348	3	99.1
12月	コンテナ苗	343	341	2	99.4
2月	コンテナ苗	323	316	7	97.8
5月	コンテナ苗	366	351	15	95.9

注：スギのコンテナ苗を用いた評価である。

## （コンテナ苗により植栽適期を拡大）

従来の裸苗での植栽は、植栽に適した春及び秋に行うことが多い。これは、裸苗の活着が確保されるのが、これらの時期に限られているためである。その一方、主伐後の再造林の事業量が増加していく中、「伐採と造林の一貫作業システム」により効率化を図りながら年間を通じて再造林を実施していくためには、植栽適期を拡大していくための技術が必要となる。

そのような中で、根巻きを防止できる容器で育成する林業用種苗に適した「コンテナ苗 $ ^{*13} $ 」が導入されている(資料Ⅰ－5)。このコンテナ苗は、裸苗と異なり、根鉢があることで、根が出荷時に乾燥等から保護されていることなどから、寒冷地の冬季を除き、通常の植栽適期以外でも高い活着率が見込めることが示されており、植栽適期を拡大できる可能性がある(資料Ⅰ－6)。このことから、「伐採と造林の一貫作業システム」を推進する上で、コンテナ苗の普及についても併せて取組が進められている $ ^{*14} $ 。

## (イ)コンテナ苗の大量生産技術

## (機械化や自動化によるコンテナ苗生産)

主伐とその後の再造林が増加していくことが見込

## 資料 I－7 コンテナ苗生産のコスト比較

作業工程	作業方法	生産能力	苗木代
播種工程	從來法(手作業)	生産量:16,384粒/人日
所要日數:61日間	7.0円/
本
機械作業(設備
費:318万円)	生産量:81,920粒/人日
所要日數:12日間	3.1円/
本
培地充填
作業	從來法(手作業)	生産量:3,080本/人日
所要日數:325日間	2.3円/
本
機械作業(設備
費:765万円)	生産量:18,480本/人日
所要日數:54日間	1.5円/
本

注１：年間100万本の苗木生産本数を想定して計算。

2：機械設備費用は、7年定額償却として計算。

３：人件費は、７,０００円／人日として計算。

4：播種作業は、512穴セルトレイに播種する作業時間を元に試算。

5：培地充填作業は、77キャビティ／トレイのコンテナを使用する条件で試算。

資料：国立研究開発法人森林総合研究所「コンテナ苗を活用した主伐・再造林技術の新たな展開～実証研究の現場から～」（平成28(2016)年3月）

$ ^{*} $ 12 国立研究開発法人森林総合研究所「コンテナ苗を活用した主伐・再造林技術の新たな展開～実証研究の現場から～」（平成28（2016）年3月）

*13 コンテナ苗は、林野庁が開発したマルチキャビティーコンテナや宮崎県林業技術センターが開発したMスターコンテナ等を用いて生産されている。

$ ^{*} $ 14 国有林野事業におけるコンテナ苗の普及についての事例については、第V章(190ページ)を参照。
まれ、また、「伐採と造林の一貫作業システム」の導入により再造林に要する経費の縮減に取り組んでいく中において、低コストでコンテナ苗を安定的かつ大量に生産できる技術を開発することが必要となる。

コンテナへの播種や培地詰めは、現時点では手作業によって実施されているが、今後においては、これらの作業の機械化や自動化によるコンテナ苗の効率的な大量生産技術を開発し導入していくことが期待されている。

国立研究開発法人森林総合研究所では、農業分野はしゅ

で既に普及している自動播種機や自動増地充填機を

用いて、経費も含めて林業用種苗でも適用できるか

実証を行っている。この実証においては、機械化等

によって生産能力が約5倍に向上することなどが示

唆されている(資料Ⅰ－7)。こうした中、国内の林

業関連会社においては、機械化されたコンテナ苗生

産施設を整備するなど、その増産に向けた取組も始

まっている。

## (発芽率の高い充実種子の判別技術も必要)

コンテナ苗は、現在では、種子を苗畑に播種し、このうち発芽が確認されたものをコンテナに移植して育苗して生産されている。これは、林業用樹種の種子の発芽率が一般的には低いためであるが、コンテナ苗の生産コストをより縮減していくためには、種子をコンテナに直接播種し、移植に要する手間を省いていく必要がある。

直接播種を導入していくためには、発芽率の高い種子を効率的かつ確実に判別する技術が求められる。このような中で、種子に近赤外光を当てて種子内部の違いを検査することにより、健全な充実種子と発芽に必要な構造や成分を欠く不稔種子(発芽しない種子)を容易に見分ける技術が開発 $ ^{*15} $ されている。

## (ウ)低密度での植栽と優良品種の開発

## (低密度での植栽による造林コストの縮減)

我が国においては従来、植栽後15年程度で灌木との競争を抜けて植栽木の林冠が閉鎖することを前

## 事例 I－1 広島県における「2000本植栽 育林技術体系」の作成

広島県は、平成28(2016)年3月に「2000本植栽 育林技術体系」を取りまとめて公表した。

広島県のこれまでの「優良材生産育林技術体系」（昭和52（1977）年）は真壁工法による住宅が中心だった当時の状況を踏まえ、節のない化粧性の高い木材を生産することを内容としていたが、その後において、住宅の大壁工法が普及し、集成材、合板等の需要が増加してきたことを踏まえ「2000本植栽 育林技術体系」では、節があるなどの並材の生産を前提として、植栽密度を2000本/haとすることで再造林や保育作業のコストを低減することを意図している。
提として、3,000本/ha前後の植栽密度で新規植栽や再造林を実施してきた。その一方で、用材向け針葉樹の天然更新が可能な自然条件を有する欧州諸国と比較すると、この植栽密度は、造林に要する経費が高くなる要因ともなっており、植付け作業や下刈り作業の省力化を図って造林に要する経費を縮減していくことが大きな課題となっている。

そのような中で、現在、造林に要する経費の縮減につながるとして、低密度での植栽が注目されている。低密度での植栽は、苗木代金や植付に要する経費の縮減が期待できるようになる一方で、下草が繁茂しやすくなることや、下枝の枯れ上がりが遅くなって完満な木材が得られなくなるおそれがあることなどの課題がある。このことから、現在、林野庁や各都道府県等においては、低密度での植栽の導入に向けた課題の検証を進めているところであり、その検証成果に基づき、森林施業の施業指針の作成など低密度での植栽についての施業体系の整備に取り組んでいる(事例Ⅰ－1)。

低密度での植栽を実施した場合、従来の植栽方法よりも太陽光を巡っての植栽木同士の競合が緩和されることから、枝がより多く発生することとなり、

資料 I－8 特定母樹に指定されたエリートツリーの初期成長(5年生)

資料：国立研究開発法人森林総合研究所林木育種センター

木材利用に適した通直で完満な木材が生産されにくくなる可能性がある。また、垂直方向への成長が鈍化しがちとなる上、下草の繁茂がより容易となることから、下刈りに要する経費がかえって増大する可能性もある。このことから、低密度での植栽等の低コスト造林を進める上で、初期成長や材質、通直性に優れた品種の開発が不可欠となってくる。

## (成長等に優れた優良品種の開発)

国立研究開発法人森林総合研究所林木育種センターでは、林業の生産性の向上等を目的として、優良品種の開発に取り組んできている。同センターでは、全国から選抜されたスギ、ヒノキ、カラマツ等の精英樹について、遺伝的に優れているかを明らかにする検定を実施し、特に遺伝的に優れたものを特定している。さらに優れた優良品種を開発するため、同センターでは、精英樹同士の交配により次世代(F_{1})を作り、この中から優れた個体を選抜することで、従来よりも成長や形質に優れた第二世代精英樹（エリートツリー）の開発を平成24（2012）年から行っている（資料Ⅰ－8）。現在は、第二世代精英樹同士を交配させ、第三世代以降の精英樹の開発に着手している。

また、平成25(2013)年5月に行われた「森林の間伐等の促進に関する特別措置法 $ ^{*16} $ 」の一部改正により、将来にわたって二酸化炭素の吸収作用の

資料 I－9 林木育種における「前方選抜」のイメージ

*16 「森林の間伐等の促進に関する特別措置法」（平成20年法律第32号）

資料：国立研究開発法人森林総合研究所林木育種センター
強化を図るため、成長に優れた種苗の安定供給に向けて、その種子等を生産する母樹(特定母樹)の増殖に関する計画制度が新設された。平成29(2017)年3月現在、特定母樹として211種類が指定されており、そのうち175種類が第二世代精英樹から選ばれている。

## (林木育種を高速化させる技術が必要)

林木の優良品種の開発は、苗木の増殖やその成長量を調査するのに一般に30年以上の長期間を要することから、需要に応じて品種を速やかに提供することが困難であった。林業の成長産業化を進めていく上で、成長等に優れた優良品種を早期に開発することが求められており、林木育種を高速化させる技術が必要となっている。

このような中、国立研究開発法人森林総合研究所林木育種センターでは、「前方選抜 $ ^{*17} $ 」を導入している(資料Ⅰ－9)。この「前方選抜」は、選抜の候補となる樹木の親個体や兄弟個体等の血縁関係にある個体の成長等に関するデータを統計解析することによって、その苗木が後世代に優良な特性をどの程度与えることができるかを推定する方法であり、苗木の成長量等についての調査結果を待つ必要がないになると期待されている。

## (エ)早生樹種の導入に向けた技術

## (強度等に優れた広葉樹資源への関心が高まる)

家具材やフローリング材は、一般に表面に傷がつきにくいよう、硬さが求められる。そのため、その原料として主に、耐摩耗性の高い広葉樹材が活用されてきた。これらの広葉樹材は、その大半が輸入材で占められているが、国外では資源量の減少や生物多様性保全への意識の高まりに伴う伐採規制等の動きがみられることから、近年、国内における広葉樹材の生産への関心が高まってきている。

その一方で、広葉樹は、一般にスギやヒノキ等と比較して単位面積当たりの成長量が小さく、末口 $ ^{*18} $ 直径30cm以上の丸太が求められる家具材生産のためには、おおむね80年以上の育成期間を要することが課題とされている。また、針葉樹と比較して、広葉樹は幹の曲がりや枝分かれが発生しやすく、通直な用材の生産が難しいことも課題である。（早生樹種の施業技術開発が進展）

これらの課題も踏まえ、センダンやチャンチンモドキといった短期間で成長して早期に活用が期待できる早生樹種の広葉樹による森林施業の技術開発に

ことから、品種開発に要する期間を大幅に短縮することが可能となっている。

また、同センターでは、林木のDNAレベルの遺伝子情報を収集し、どのDNA塩基配列が成長量や材質、花粉生産量等に関係しているか調査し、これを活用する「ゲノム育種」の手法の開発にも取り組んでいる。この手法が確立すれば、より短期間で要求される性質を有する品種の開発が可能

資料 I－10 早生樹種の施業技術研究のイメージ

一般的なセンダンの樹形

14年生で、樹高17m、胸高直径30cm以上

21年生のチャンチンモドキ

資料：熊本県林業研究指導所「センダンの育成方法(H27改訂版)」（平成27（2015）年9月）

大分県農林水産研究指導センター「早生樹種を用いた短伐期林業の手引き（コウヨウザン、チャンチンモドキ編）」（平成27（2015）年4月）
注目が集まってきている。

このうち、センダンについては、20年生程度で家具材として利用可能になるほど早期に成長し、その木材はケヤキの代替材として利用されている一方、枝分かれが激しいことから、通直な木材を生産する技術が課題となっていた。このような中、熊本県では、頂芽以外の腋芽を全て取り除く「芽かき」の実施によって樹形を通直にする技術を開発 $ ^{*19} $ している(資料I-10)。

また、チャンチンモドキは、成長が早く10年程度で収穫が可能となるほか、萌芽更新が可能であることから、再造林に要する経費を縮減できる可能性がある。チャンチンモドキの木材は、割れが生じやすいものの、スギと同程度の強度を有し、密度も高いと考えられることから、造作材や、近年、需要が増加している木質バイオマスとして利用できる可能性がある。このことから、大分県等では、試験植栽等を実施して施業技術の開発に取り組んでいる(資料I-10)。

このように地域レベルでの早生樹種の施業技術の開発に向けた実証的な取組が増加してきているほか、国有林野事業においてもセンダンの試験植栽等の早生樹種の施業技術開発 $ ^{*20} $ が進められている。

## (強度のある針葉樹早生樹種への注目も)

近年、強度のある針葉樹早生樹種として、コウヨウザン $ ^{*21} $ の活用が注目されている。コウヨウザンは、成長が早い上に、萌芽更新が可能であることから、苗木の植栽を省くことによって再造林に要する経費を縮減できる可能性もある。また、国立研究開発法人森林総合研究所林木育種センターが実施した

## 事例 I－2 情報通信技術(ICT)を活用したわな捕獲施設の開発

株式会社アイエスイー（三重県伊勢市）は、三重県農業研究所及び国立鳥羽商船高等専門学校との共同研究により、情報通信技術（ICT）を活用したシカのわな捕獲施設「まる三重ホカクン」を開発した。

このわな捕獲施設にはカメラが設置されており、わな管理者のパソコンや携帯電話（スマートフォン）にわな内部のその時点での映像が配信される仕組みとなっている。また、この画像を確認しながら専用のホームページ上で操作することで、自動でわなが作動してシカ等を捕獲できる遠隔操作システムも装備されている。さらに、これらのカメラや遠隔操作システムは、太陽光発電で作動する仕組みとしていることから、立地等の条件を問わず設置することが可能となっている。

このように、情報通信技術 (ICT) の活用により、より効率的な捕獲が可能になるとともに、錯誤捕獲が生じるおそれも低減することが期待できる。

情報通信技術(ICT)を活用したわな捕獲施設
コウヨウザンの木材の材質調査では、ヒノキに近い強度が示されている $ ^{*22} $ 。今後は、いまだに未解明な部分も多い育種技術や育苗、萌芽更新等の造林技術の確立に取り組むことが必要となっている。

## (オ)鳥獣被害対策のための新たな技術

## (シカによる森林被害対策のための技術導入が必要)

近年、野生鳥獣の個体数の増加や分布域の拡大を背景に、とりわけシカによる森林被害が深刻化している。シカの食害等により、下層植生の消失や樹皮剥ぎによる立木の枯損が引き起こされ、生物多様性の保全や国土保全に支障をきたしている。また、食害によって立木が枯損すれば、林業の採算性が悪化し、持続的な林業経営にも影響を与えることにもなる。

このため、林野庁では、「被害の防除」と「個体数管理」等によるシカ等の鳥獣被害対策に取り組んでいる $ ^{*23} $ が、シカによる森林被害が依然として深刻な中において、効果的な鳥獣被害対策を実施するためには、新たな技術を開発、導入していくことが不可欠となっている。

## （森林被害の防除のための新たな技術の導入）

守るべき森林の被害を防除するため、これまでも森林へのシカ等の侵入を防ぐ防護柵等の整備により森林被害の防除を実施してきたところであり、近年では、新たな技術が導入されている。

「被害の防除」のための新たな技術の一つとして、例えば、守るべき造林地を小さな区画に分けて防護柵を設けるパッチディフェンスが導入されている。区画を分けることにより、シカに侵入された場合でも、造林地全体へ被害が拡大する危険性を回避することができる。また、食害防止チューブ等の設置による造林木の単木保護は、一般に防護柵の設置よりも防除のための経費を要することとなるが、低密度での植栽を実施した造林地で採用する場合にはこの経費を縮減できる可能性もある。このことを踏まえ、低密度での植栽と単木保護を用いた施業方法についての検討も進められている。

## (個体数管理のための新たな技術の導入)

シカの個体数管理についても、新たな技術が導入されている。捕獲への警戒心を学習したシカをつくらないことを目的に、給餌により一時的に誘引したシカの群れ全頭を捕獲する「誘引狙撃 $ ^{*24} $ 」が導入されているほか、大量のシカを捕獲することを目的とした「大型囲いわな」や従来よりも軽量な資材の利用により移動運搬や人力での組み立てがより容易となる「簡易囲いわな」の開発及び導入が進められている。これらの囲いわなについては、シカの侵入センサーの設置やパソコンによる遠隔操作システム等の情報通信技術（ICT）を活用することにより、より効果的な捕獲に取り組んでいる事例もみられる（事例Ⅰ－2）。

さらに、空中に網を張り、シカ等が網の下を通ったときに網を落として捕獲する「ドロップネット」が開発されているとともに、首用くくりわな $ ^{*25} $ 等のくくりわなの改良など個体数管理のための技術の開発が進展している。

## (力)高性能林業機械の開発

## (効率的な作業システムを構築する機械の開発)

森林内の立木から丸太を生産する林業の作業のことを素材生産といい、立木の伐倒（伐木）、木寄せ $ ^{*26} $ 、枝払い、玉切り（造材）、林道沿いの土場への運搬（集材）、椪積 $ ^{*27} $ といった複数の工程から成る。生産性を向上させるためには、効率的な作業システム $ ^{*28} $ の構築が重要であり、素材生産の各工程に応じて車両系や架線系の林業機械 $ ^{*29} $ が開発されてきた。これらの林業機械を地形等作業現場の条件
に応じて適切に組み合わせて配置することで、作業システム全体の生産性向上を図ることが重要である。

現在、我が国では、人工林面積の半数以上が10齢級以上となり、今後は素材生産される木材は大径化、重量化していくことが見込まれる。また、我が国は、新規造山帯である環太平洋造山帯に位置しており、人工林の多くは急傾斜で尾根筋と沢筋の入り組んだ複雑な地形に位置し、高い密度で路網を開設できない箇所も多い。このことを見据え、林野庁では民間の林業機械メーカーと連携し、急傾斜で複雑な地形でも導入が可能で、重量のある木材を集材することのできる効率的な架線系作業システムの構築に向けた林業機械を開発してきたところである（事例Ⅰ－3）。これらの我が国の地形に合わせて開発された林業機械は、民間の林業機械メーカーにおいて、操作性や生産性に関する作業現場での実証が取り組まれるなど、現場への普及に向けた取組が進展している。

また、林野庁では、傾斜地での再造林を省力化する機械等の開発も進めている。これらの開発については、林業事業体や学識経験者、国有林からの技術的助言を得ながら進めている。

## (ロボット技術を活用した機械の開発も進行)

植付けや下刈り、素材生産等の林業の作業は、夏季の炎天下や急斜面といった厳しい労働環境で行われることが多いため、林業の安全性や生産性の向上を図るとともに、高齢者や若年者、女性等の多様な人材が活躍できる環境を整える必要がある。このため、現在、先端のロボット技術を活用し、丸太の品質を自動判定できるハーベスタ $ ^{*30} $ や無人走行できるフォワーダ $ ^{*31} $ 、林業用アシストスーツ $ ^{*32} $ の開発が進められている。

## 事例 I－3 複雑な地形に対応したタワーヤーダ等の開発

林野庁は、我が国の複雑な地形に対応した中距離集材の架線系作業システムに活用できるタワーヤーダ注 $ ^{1} $ 、自走式搬器 $ ^{2} $ 及びオートフックを開発した。

このタワーヤーダは、ワイヤーロープを巻き取るためのドラムを4つ備え、地形に合わせた複雑な索張りに対応しており、面的な集材が可能となっている。また、油圧ショベルをベースとした集材機に着脱式のタワーを装備することから、機械購入経費の節減が可能となっている。

自走式搬器は、小型化された高性能エンジンを搭載することによって、走行速度や木材の吊り上げ能力を改良している。

また、オートフックについては、木材に荷掛けしたロープをリモコン操作で取り外すことができる。これにより、木材の荷外し作業が迅速化し省力化が図られるとともに、重量のある木材の近くに人が近づく必要がなくなることから、安全性の向上も図ることができる。

注1：台車にワイヤーロープを巻き取るドラムと架線の支柱となるタワーを装備し、伐倒した木材を架線により吊り上げ、移動させる機能を備えた機械。トラック等の荷台に搭載して自走するものや牽引されて移動するものがある。

2：架線の上を走行し、内蔵したウインチで木材を吊り上げて運搬する機械。

開発されたタワーヤーダ

開発された自走式搬器

開発されたオートフック
## (2) 情報通信技術(ICT)の活用

近年の情報通信技術 (ICT) の技術革新に伴い、林業においても、森林情報の把握や林業経営の効率化に情報通信技術 (ICT) を活用する取組が進んでいる。以下では、「情報通信技術 (ICT) の活用」として、森林情報の整備と、林業経営や木材流通への情報通信技術 (ICT) の活用に分けて、その必要性や現状を記述する。

## (ア)森林情報の整備

## （森林情報の効率的で正確な把握が不可欠）

適切な森林整備を推進し、林業の成長産業化を図っていくためには、施業の集約化や路網整備を進めていく必要がある。そして、これらを進めていくための前提条件として、地域の森林における森林蓄積量、地形情報、境界情報、所有者情報等の森林情報を効率的に把握していくことが重要である。

森林情報の整備に向け、これまで森林GIS $ ^{*33} $ （地理情報システム）の導入が進められてきた。森林GISは、個別に管理されていた森林基本図や森林計画図、森林簿といった森林の基本情報をデジタル処理して一元管理するシステムであり、平成21(2009)年度までに全ての都道府県における導入が完了し、平成28(2016)年度までに約半数の市町村においても導入されている。現在では、森林の区域確認に空中写真と森林GISのデータを利用することで、業務の効率化を図っているような取組も実施されている。

## (森林クラウドの開発と実証)

森林GISに登載されている情報については、その内容を継続的に更新し、精度を向上させていくことが必要である。また、施業の集約化等を進めていくためには、異なる組織に所属する関係者同士が森林情報を共有できるような仕組みを構築することが必要である。これらを踏まえ、現在、クラウド技術 $ ^{*34} $ によって地方公共団体及び林業事業体を情報通信回線でつなぎ、森林情報を相互に共有及び利活用する仕組みである森林クラウドが開発されている（資料I-11）。森林クラウドの導入により、情報システムの運用に要する経費の縮減、森林資源等のデータの精度向上が見込まれ、さらに、施業集約化や原木の安定供給に取り組む林業事業体への円滑な情報提供が期待される。

その一方で、森林クラウドは、広範な関係者が利用することから、登載する森林情報を標準化することや個人情報の取扱いに留意することが不可欠である。このため、林野庁では、森林情報高度利活用技術開発事業により、データの項目・形式の標準仕様を作成するとともに、その仕様に準拠した森林クラウドを実際に構築し、地方公共団体や林業事業体と情報共有を実証することで、活用方法の検討や情報セキュリティの確保等に取り組んでいる。また、同事業では、従来の森林簿や森林計画図等のこれまで森林GISに登載されていたデータに加え、航空レーザ計測による詳細な森林資源量のデータや空中写真、衛星画像、路網計画等を登載することにより、施業の集約化のより円滑な推進に取り組んでいる。

## (森林資源量の計測技術も進展)

立木材積等の森林資源量の情報は、森林整備や木

資料：林野庁計画課作成。
材の供給を計画的に実施していく上での基礎となるものである。しかしながら、その把握のために調査者が実際に森林内で立木の胸高直径や樹高、立木本数を毎木調査又は標本調査等により計測してきたところであり、多大な労力を要してきた。林業の成長産業化を図っていくためには、森林資源の計測に要する労力や経費の縮減が大きな課題となっている。

このような中で、近年では、地上レーザにより立木調査を省力化する技術や航空レーザによる計測技術が導入されている。

前者は、林内の地上から照射したレーザの反射を解析することにより、立木の樹高や胸高直径を正確に算出することができる技術であり、これらに加えて、立木の曲がりも把握することが可能となる $ ^{*35} $ 。この技術により、熟練技術を有さなくても正確な情報の取得が可能になるとともに、調査に要する時間の短縮も図られてきている。

また、後者の航空レーザ計測では、急峻な地形等

## 事例 I－4 「3D森林情報システム」の開発と木材トレーサビリティへの活用

株式会社 woodinfo（ウッドインフォ）(東京都練馬区)は、地上からのレーザ照射技術や、これによって得られたデータを解析して林内の地形や立木の位置、胸高直径、樹高、樹幹の曲がり具合等の情報を三次元化する「3D森林情報システム」を開発した。このシステムにより、熟練技術がなくとも、少人数によって低コストで森林資源の現況を把握することが可能となった。

林業の現場では、「3D森林情報システム」を林業経営に活用する動きもみられる。

埼玉県秩父地方では、このシステムを活用して木材のトレーサビリティを構築する取組が進展している。住宅メーカーが建築資材として必要となった木材の情報を入力する一方で、林業事業体が3D化された森林情報を参照して、必要な木材を速やかに生産できるようにするシステムとなっている。住宅メーカーにとっては、効率的な木材の確保が可能になるとともに、素材生産業者も、不要な在庫を持つ必要がなくなり、林業経営の効率化が図られている。

また、木質バイオマス発電事業を営む朝来バイオマス発電所（兵庫県朝来市）は、このシステムを活用した木材輸送システムを開発、導入している。兵庫県森林組合連合会等と連携し、山土場に検積されている木材の数量や位置、出荷希望時期、交通情報等を入力してこれを公開している。同社は、これらの情報を参照して、木材を発電所まで配送するグラップル付きトラックの配車を効率化することができるとともに、発電用の木材のトレーサビリティを確保できることとなった。

注：木材を含む物品について、生産から加工、製造、流通までの過程を明確にすることや、そういった仕組みのこと。再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用して木質バイオマス発電をしようとする場合、最も単価の高い「未利用木材」の発電単価で電力を販売するためは、木材のトレーサビリティが必要となる。

資料：木材建材ウイクリーNo. 2072 (平成28 (2016)年7月18日)

秩父地方でのトレーサビリティのイメージ

$ ^{*} $ 35 林政ニュース第453号(平成25(2013)年1月30日)

木質バイオマスのトレーサビリティのイメージ
により調査者の立入りが困難な箇所における調査や広範囲の調査が可能であり、詳細な地形の把握も可能である。

近年では、小面積の森林を機動的かつ詳細に計測するために、無人航空機（UAV $ ^{*36} $ ）を導入する動きもみられる。

さらに、このようなレーザ計測によって得られた森林情報を活用し、路網整備や間伐等の森林整備の計画を策定したり、立木の販売を円滑化したりすることのできるシステムの開発につなげる取組も進められている(事例Ⅰ－4)。このほか、平成28年熊本地震により発生した林地の亀裂や崩壊の箇所を把握するためにも、航空レーザ計測を活用した(事例Ⅰ－5)。

## (イ)林業経営や木材流通への情報通信技術(ICT)の活用

## (林業経営への情報通信技術(ICT)の活用が進展)

林業を効率的に経営していく上で、出材することが可能な木材の数量やその品質を即時に把握したり、木材需要の変動に応じて木材の出荷量を調整したりするなどの生産管理手法の導入が必要となっている。

近年は、情報通信技術（ICT）を活用した革新的な生産管理手法の導入が進められているところであり、デジタルカメラ画像を用いて林内の土場に検討された製材用材や合板用材を自動解析する取組や、出材する木材の数量や出荷量等について、情報通信技術（ICT）を用いて瞬時に把握する取組が進展している。

## (木材流通への情報通信技術(ICT)の活用も)

木材の流通には、森林所有者から素材生産業者、木材市売市場等の木材流通業者、製材工場、合板工場、建築事業者、木質バイオマス発電事業者に至るまで広範な事業者が関わる。この結果、木材の需給に関する情報を共有することが困難となりがちであり、原木が適時適切に供給できないことにつながっている。林業の成長産業化のためには、需給情報を共有し、木材需給のマッチングの円滑化を推進することが課題となっている。このことを踏まえ、近年では、木材流通において情報通信技術（ICT）を活用しつつ、森林情報や出材が可能な原木の数量に関する情報を統合させて、効率的な木材流通を実現しようとする動きもみられる（事例Ⅰ－4）。

## 事例 I－5 平成28年熊本地震における山地災害調査での航空レーザ計測の活用

平成28（2016）年4月、熊本県を中心とした広範囲で地震が連続して発生し、複数の箇所で山腹崩壊等の被害が発生した。林野庁は、これらの崩壊箇所の現地調査を行うとともに、被災状況を迅速に把握するため、航空レーザ計測を活用し、詳細な地形変化の把握及び解析を実施した。その結果として把握された林地の亀裂や崩壊の箇所については、関係する地方公共団体等に情報提供するとともに、林野庁のホームページにおいても公表している。

このような遠隔から対象の測定や観察等を行う技術はリモートセンシングと呼ばれており、近年では、山地災害に際してこのような技術を活用した災害調査が行われるようになりつつある。立入りが困難なため現地調査がままならない地域や、二次災害が起こる危険性の高い地域等も短時間で調査することが可能であるため、今後、技術の発展とともに、幅広い利用手法が確立されることが期待されている。

林野庁による航空レーザ計測の公表結果の一例。紫線が亀裂、赤色が崩壊の箇所を示す。
## (ソフトウェア開発の分野からも林業に関心)

これまで森林や林業との関わりが少なかったソフトウェア $ ^{*37} $ 開発の分野においても、森林資源の充実や今後の林業の成長産業化への期待も背景に、林業への関心が高まりつつある。近年においては、プログラマーやデザイナーがチームを組み、特定のテーマに対してアイデアを出し合いながら集中的にアプリケーション $ ^{*38} $ やサービスを形成していき、その内容を競うイベントであるハッカソンについて、近年、林業の技術開発をテーマとして開催される機会もみられる(事例Ⅰ－6)。これまでに林業の技術開発をテーマとしたハッカソンにおいて開発されたアプリケーション等については、意欲があれば誰でも使用することができるとされている。林業の技術開発をテーマとしたハッカソンの開催が、今後、新たな技術革新に貢献していくことが期待される。

## (3) 木材需要の拡大に向けた技術

我が国は今後、急速な高齢化と人口減少が進むと推計されており、既存の用途における木材需要の大幅な増加を見込むことが困難な情勢にある。このため、これまで国産材があまり使われてこなかった分野において、新たな木材需要を創出していく取組が必要となってきている。以下では、「非住宅分野における木材利用技術」、「国産材の利用が低位な部材の利用拡大に向けた技術」、「木質バイオマスの利用に向けた技術」に分けて、木材需要の拡大に向けた技術の開発と導入の現状について記述する。

## (ア)非住宅分野における木材利用技術

## （中高層建築物等への木材の利用）

我が国では、新設住宅着工戸数の約半分が木造となっている一方で、商業施設をはじめとする中高層建築物や低層の非住宅分野においては、これまで木材があまり使われてこなかった。

## 事例 I－6 林業をテーマとしたハッカソンの開催

平成28 (2016)年3月に、熊本県人吉市において、「テクノロジーを活用して林業で働く人を応援すること」をテーマとしたハッカソンが開催され、2日間の開催期間中に42名が参加した。最優秀賞には、人感センサー、温度計、湿度計、振動計、照度計等のセンサーとカメラを樹木に取り付け、得た情報をリアルタイムにSNS（ソーシャルネットワークサービス）に発信するシステムが選ばれた。このシステムでは、人感センサーに反応して樹木から音声が出る仕組みとなっており、鳥獣被害防除にも資することが期待されている。

また、同9月には、北海道札幌市において、昨年度に引き続き林業をテーマとするハッカソンが開催され、2日間で25名が参加した。参加者は、近隣の国有林において林業機械の操作等の現地見学を実施した後、アプリケーションの開発に取り組んだ。優秀賞には、伐採区域等の図面をスマートフォンに表示させ、その区域から出た場合にブザーを鳴らすアプリケーションが選ばれた。

資料：森林技術 No. 892（平成28（2016）年7月）

現代林業 平成28（2016）年8月

林業をテーマとしたハッカソン参加者による 林業現場の見学

林業をテーマとしたハッカソン参加者による 開発作業の様子
このような中、これらの分野を対象とした新たな木材製品の開発と実用化が進められている。

## (CLTの利用と普及に向けた動き)

一定の寸法に加工されたひき板(ラミナ)を繊維方向が直交するように積層接着した「CLT*39」(直交集成板)が、近年、新たな木材製品として注目されている。欧米を中心にCLTを様々な建築物の壁や床等の建物の構造部分にも活用して、木造の共同住宅、オフィスビル等の建築が進められている。我が国においても、CLTの活用を契機として、木造の中高層建築物等の建設が進むなど、新たな木材需要を創出することが期待されている。

平成26(2014)年11月には、CLTの普及に関する施策を計画的かつ総合的に進めるため、「CLTの普及に向けたロードマップ $ ^{*40} $ 」が林野庁と国土交通省の共同で公表された。このロードマップでは、平成28(2016)年度の早期を目途に基準強度や一般的な設計法の告示を整備することや、実証的建築を積み重ねて施工ノウハウの蓄積に取り組むこと、平成36(2024)年度までに年間50万m²程度の生産体制を構築することなどを目指す成果として掲げた。

平成28(2016)年3月31日及び4月1日には、それまでの林野庁及び国土交通省の事業による実験等を通じてCLTの構造や防火に関する技術的知見が得られたことから、CLTを用いた建築物の一般的な設計法等に関する告示 $ ^{*41} $ が公布・施行された。これにより、告示に基づく構造計算を行うことで、

資料 I－12 CLT の普及に向けた新たなロードマップ～需要の一層の拡大を目指して～

資料：CLTの活用促進に関する関係省庁連絡会議