Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
止する取決め）.....122
5 平成19年度事例4（容器回収の共同化）.....122
6 平成17年度事例11（事業者団体によるリサイクルシステム運営上の基準設定）.....123
7 平成14年1月から平成15年度事例10（自動車リサイクル業務の共同化）.....124
8 事業者団体の活動に関する主要相談事例（平成14年3月）.....125
9 環境以外の相談事例.....126
第3節 地方公共団体に対するヒアリング.....127
1 地方公共団体A.....127
2 地方公共団体B.....128
3 地方公共団体C.....130
4 地方公共団体D.....131
5 総括.....133
第4節 社会公共目的の自主規制に係る事業者団体ガイドラインの考え方の評価.....135
第5節 震災等緊急時における共同行為.....136
1 はじめに.....136
2 震災等緊急時における取組に係る想定事例集（平成24年3月13日）.....136
3 被災地への救援物資配送に関する業界での調整について.....137
4 東日本大震災に関連するQ&A.....137
5 独占禁止法に関する相談事例集（平成23年度）のうち，東日本大震災に関連した相談事例について.....138
6 まとめ.....139
おわりに.....141
本研究は，非ハードコアカルテルの違法性の評価の判断枠組み及び判断基準について，環境分野その他の分野を中心として，日米ＥＵの比較法研究の観点から分析するものである。

非ハードコアカルテルは，様々な場面でなされるが，我が国においても環境保護を目的とする共同行為について，相談事例等の蓄積がある。また，環境分野以外の社会公共目的の共同行為に関する相談事例等も多い。また，地震等の緊急事態における共同行為に係る想定事例等も公表されている。これらの判断基準について米国，ＥＵのそれがどうなっているのかを比較して研究することが本報告書の目的である。

本報告書では，第1章においてEU，第2章及び第3章において米国，第4章において日本の法規制の状況や考え方を分析する。

E Uにおいては, 環境分野は競争法分野のほか様々な規制による取組が行われ, それらをやや広く分析する。また, 環境分野以外の社会公共目的の共同行為に関する競争法の考え方も可能な範囲で分析する。

米国においては，調査した結果，競争法分野に特有な事例等は乏しいために，非ハードコアカルテル全体の分析方法について，判例や当局の執行方針の分析，ビジネス・レビュー・レター等の当局の執行方針を明確化した文書の分析及び環境分野に係る州規制・適用除外制度（州行為免責理論）の射程についても分析する。

日本においては，ガイドライン，環境分野等に関する相談事例及び震災等緊急時における対応等を検討する。また，平成19年度相談事例において，A市，同市内の住民団体及び参加小売事業者各社が，レジ袋の提供を有料化し，その単価については，1枚5円とするという内容の協定を締結することについて，直ちに私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）上問題となるものではないとした事例がある。このような環境目的により，レジ袋の単価を合意する協定は競争法上問題となるものでないとするものと同様の事例は諸外国では見当たらず，この相談事例についてヒアリング調査等の方法によりフォローアップを行う。その関係から，E U及び米国において，レジ袋の提供について競争法及びその他の規制がどのように対処しているかを併せて分析する。

なお、非ハードコアカルテルの定義について若干の説明を加える。

ハードコアカルテルに, 価格カルテル, 入札談合, 数量制限カルテル, 市場分割カルテル, 取引先制限カルテル等が含まれるとの見解は国際的にも共有されている $ ^{1} $ 。ただし, ハードコアカルテルの外延について一致した見解はない。また, 非ハードコアカルテルを「ハードコアカルテル以外のカルテル」と定義することは可能と考えられるが, ハードコアカルテル
の外延が明確ではない以上，そのような定義にも困難が伴う。

このようにハードコアカルテル及び非ハードコアカルテルについて，統一的な定義が存在するものではない。しかしながら，学説における有力な見解 $ ^{2} $ を参照しつつ，本共同研究においては，ハードコアカルテルを「競争制限のみを目的とするカルテル，又は客観的に反競争効果が明白であって，これを補うような競争促進効果若しくは正当化事由を持たないことが外見上明らかなカルテル」とし，非ハードコアカルテルを「ハードコアカルテル以外のカルテル」として定義する。

前記の定義の下では, 環境保護等の社会公共的目的による共同行為については, 競争制限以外の目的を持ち, また競争促進効果又は正当化事由を持つ可能性までは否定されないと考えられる。したがって, 当該共同行為は, ハードコアカルテルに該当せず, 非ハードコアカルテルとなる。
## 第1章 EU法における非ハードコアカルテルの違法性評価

## 第1節 はじめに

E Uは，多元的な価値を内包した様々な政策目標を謳っているとともに，域内における人・モノ・サービスをめぐる自由な移動についても重視している。政策の実施に当たっては，これらの各目標を考慮に入れることが予定されている。他方，加盟国においては，専門職団体における自主規制も少なくなく，会員ないしは新規参入に対する制限・制約のあり方が問題となることも増えつつある。

以下では，ＥＵ加盟国における競争法・競争政策が平準化されるなか，各政策目標と競争政策・競争法と交錯する事例について，特に関心が高い環境分野について目配りをしながら，①競争法の規定，ＥＵ基本条約における各政策目標の関係性について確認し，②社会公共目的がある共同の取組に対する競争法の判断枠組みを検討し，③事業者団体における各種規制に対する判断の傾向を捉え，さらに，④ＥＵ及び英国におけるレジ袋削減の取組について検討する³。

## 第 2 節 競爭法

## 1 競争法における規定の構造

E U 競争法は，Treaty on the Functioning of the European Union （以下「TFEU」という。また，TFEU101 条，同条 1 項，同条 2 項及び 102 条は，単に 101 条，1 項，2 項及び 102 条ということがある。）101 条 1 項において，競争制限「目的」又は「効果」を有する「合意」又は「協調的行為」を禁止するとともに，同条 3 項における要件を充足すれば，適用を免除する規定を持っている。すなわち，1 項においては，「事業者間の協定，事業者団体の決定及び協調的行為であって，加盟国間の取引に影響を与えるおそれがあり，かつ，域内市場の競争の機能を妨害・制限・歪曲する「目的」を有し，又はこのような「結果」をもたらすものを禁止する。」と規定している。具体的には，①価格協定，②生産，販売，技術開発又は投資に関する制限又は規制，③市場又は供給源の割当て，④取引の相手方を競争上不利にする差別的取扱い，⑤抱き合わせ契約，を列举している。

1 項で禁止されている協定又は決定は，2 項において当然無効と宣言されているが，3 項において，次のような場合には，適用を免除することを規定している。すなわち，①商
品の生産・販売の改善又は技術的・経済的進歩の促進に役立ち，かつ，②消費者に対しその結果として生ずる利益の公平な分配を行うもの」であって，前記目的達成のために③必要不可欠でない制限を参加事業者に課すこと，当該商品の実質的部分について，④参加事業者に競争を排除する可能性を与えること」，のいずれにも該当しない場合である。

ハードコア型カルテルに該当する制限内容や目的を有する場合であっても，上記適用除外に必要な4つの要件，すなわち，①生産・販売の改善，技術的・経済的進歩，②消費者均てん，③目的達成の必要不可欠性，④参加事業者の競争を排除しないことを立証できれば，実際に許容される実例の多寡はさておいて，適用が免除される余地があることを，欧州裁判所も述べている $ ^{4} $ 。

競争法・政策分野においては，E Uないし欧州委員会が排他的管轄権を有しているが（TFEU 3 条 1 項(b)），下記で言及するように，適用除外の判断にあたっては，加盟国当局ないしは司法機関が判断することも可能になっている。ただし，加盟国内における事件を検討するに当たって，加盟国の司法機関が，E U競争法等との整合性を確認するため，欧州裁判所に対して，質問状を送付する形式をとって，意見を求める制度を利用することも多くみられる（「先決的判決制度」）。

## 2 競争法の近代化以降におけるガイドラインの公表・改定

## (1) 水平的協力ガイドライン

EU競争法において，1958年1月1日，当時のローマ条約として施行されて以来，欧州委員会は，流通取引契約などの垂直的共同行為を含めて，様々な協定・合意に対して適用免除を判断してきた。黎明期においては，その負担が過度に増加したため，1968年に「事業者間の協力に関する協定・決定及び協調行為に関する告示」を策定し，公表することとなった $ ^{5} $ 。この協定は，その後，2001年に「水平的協力ガイドライン」として刷新され $ ^{6} $ ，2011年改訂を経て，現在にまで至っている $ ^{7} $ 。2011年水平的協力ガイドラインは，2001年ガイドラインにおける典型的な共同行為について各違法性判断基準
を踏襲又は精緻化し，また新たに，情報交換活動に係る違法性判断基準を明確化しようとしている。

## (2) 3 項ガイドライン (2004 年)

水平的協力ガイドラインの改定に先立って，2004年，3項に係るガイドラインが策定されている $ ^{8} $ 。本ガイドラインは，一般に，経済的利益や効率性など，経済学の知見（消費者厚生基準）を重視して，適用免除基準を更に明確にしていることが特徴的である。この点については，2004年5月1日以降，いわゆる「競争法の近代化」によって，適用免除の事前届出制度が廃止されたことに伴って，事業者自らが，当ガイドラインに照らして自主的に適法性を判断し，自身によって主張立証できるようにしたこと，さらに，加盟国（当局及び裁判所）においても101条及び102条の判断を可能とするなど，分権化を通じて事務処理の効率化を図ることとしたため，いわば共通言語として，判断基準や考慮要因を明確にすることもあって，経済学の知見を広く採用しているとの見方もある $ ^{9} $ 。

また，3 項ガイドラインは，3 項の意義のほか，1 項との関係性を明確にしたと評価されている。すなわち，101 条の目的は，消費者厚生を向上させ，また資源の効率的分配を達成する手段として，競争を保護することもあるとし $ ^{10} $ ，他方で，競争制限的な協定（共同行為）であっても，「効率性の確保を通じた競争促進的効果」が上回る場合があることを3 項は想定しているとしている $ ^{11} $ 。

さらに，例えば，フランチャイズ契約やジョイント・ベンチャーのように，主たる取引の実施に当たって直接関連かつ必要な範囲で競争制限が伴うような契約形態がある。このような「付随的制限(ancillary restraints)」は，直ちに101条1項に該当しないが，実施の必要性と取引との比例関係に基づいて，主たる取引における競争制限を判断することとなるため，3項における比較衡量論とは異なる性質をもっており，3項検討の範囲外であると位置付けられている $ ^{12} $ 。

## 第 3 節 各種政策目標の関係性 $ ^{13} $

## 1 政策目標

EUは, 同等の法的価値を有する2つの基本条約, すなわち, 欧州連合条約 (EU条約)
と EU 機能条約（TFEU）によって設立・運営・機能している。EU の目的・目標として，「人の自由移動の保証」（EU 条約 3 条 3 項）や，単一の域内市場における「完全雇用及び社会発展を目指す高度に競争的な社会的市場経済」，「高度の環境保護及び環境の質の改善」等に基づく持続可能な発展に向けて活動することを掲げている（EU 条約 3 条 3 項）。

また，E Uは，加盟国とともに，雇用・社会政策（TFEU第9篇・第10篇：145条以下，151条以下），文化（第13篇：TFEU167条），保健・公衆衛生（TFEU第14篇：168条以下），産業（TFEU第17編：173条），地域統合（TFEU第18編：174条以下）など，多元的な価値を内包した政策目標を掲げ，各政策を統合する原則（「政策統合原則」）を規定している。例えば，保健・雇用について見てみると，TFEU9条は，「連合は，その政策及び活動の策定並びに実施において，高水準の雇用の促進，適切な社会的保護の保証・・・人の健康の保護に関する要求を考慮に入れる(shall take into account requirements）」と述べている。

## 2 環境政策 $ ^{14} $

環境政策についても，競争政策のほか，上記にある他の政策と同様，域内市場における持続可能な発展という目的・目標を達成する重要な価値（手段）として位置付けられている。競争法については，もっぱらEUによる排他的管轄権（TFEU 3条1項(b)）が認められているが，環境政策については，EUと加盟国の双方が共同して管轄している(TFEU4条2項(e))。

環境政策の実施に当たっては，次のような特徴がある。第一に，政策統合原則については，他の政策目標では，「考慮に入れる」と規定しているに過ぎないが，環境政策については，特に持続可能な発展の促進のために「組み入れられなければならない(must be integrated)」としており，より重要視しているようにみえる（TFEU 11 条）。第二に，予防原則並びに防止的措置(based on the precautionary principle and on the principles that preventive action)を採用し，科学的な因果関係が十分に立証されていなくとも，重大又は回復不可能な損害が発生するおそれがある場合，一定の措置を講じることが可能となっている（TFEU191 条 2 項）。第三に，加盟国は，基本条約に適合することを条件としつつ，EU よりも，より厳格な国内措置を維持し，導入することが許されている（TFEU 193 条）。
## 3 環境問題を扱った競争法事例 $ ^{15} $

E U 条約 3 条 3 項は,「持続可能な発展」に向けた施策にあたって,読み方によっては,競争政策（「高度に競争的な社会的市場経済」）と環境政策（「高度の環境保護」）とを並列的に位置付けているようにも見え,また,それ以外の他の政策目標よりも政策統合を重視しているようにも見える。そこで,例えば,いわゆる社会公共目的に関連する共同行為について,競争法が問われる場合,TFEU101 条において,環境政策目的や多元的な価値をめぐって正当化事由ないし比較衡量の対象としてどのように評価されるのか,その判断枠組みや判断基準が問題となる。

環境問題に係る事件では，本研究報告では対象外である市場支配的地位の濫用規制（TFEU102条）や国家援助（TFEU107条）の規定について，単独で又は他の規定と合わせて同時に問題となった事例が見られるが，特に環境基準適合商品の流通促進に係る共同の取組やリサイクルシステムの構築等の事例が目立っている。

E Uは，加盟国に向けて廃棄物処理・管理に係る指令，すなわち，①包装及び包装廃棄物指令（1994年） $ ^{16} $ ，②電気・電子機器廃棄物指令（2003年・2012年） $ ^{17} $ ，③使用済み自動車指令（2000年） $ ^{18} $ ，④電池指令」2006年） $ ^{19} $ ，を策定・公表し，廃棄物処理並びにリサイクル及びリカバリーに向けた対策を加盟国に対して義務付けており，加盟国においてはリサイクルシステムの構築と運用に係る市場が注目されることとなった。基本的な枠組みとして，各指令が念頭に置いている廃棄物の回収・リサイクルに係るシステムは，競争法の適用を排除しているわけではなく，TFEU101条及び102条の観点から分析するものとされている。実際，下記先行事例において，既存施設・システムが存在し，かつ，実態としては当該システムが単独の事業者しかない場合であっても，委員会決定や司法判断では，潜在的な競争者を想定した判断を下している。

加盟国におけるリサイクル施設に係る競争法判断事例として，①DSD 事件 $ ^{20} $ ，②Eco-
Emballages 事件 $ ^{21} $ ，③ARA（Alstoff Recycling Austria）ほか事件 $ ^{22} $ ，がある。①DSD 事件は，ドイツ国内全土において包装廃棄物の回収・処理・再利用システムを広範に持つ非営利の事業者が，各地域で実際に回収・分別作業を行う事業者らとの間で締結していた協定（契約）について，同社と競合関係に立つであろう他のリサイクルシステム業者を排除する可能性があるものの，当該協定に係る内容については適用除外を認めている。また，②Eco-Emballages 事件は，フランスにおける包装廃棄物の回収・処理・再利用システムに係る適用除外を判断し，これを認めたものである。

なお，上記 DSD 事件では，他方，回収・再利用の対象となる包装商品に貼付する「再利用マーク」を製造業者に独占的に販売・ライセンスする仕組みについて市場支配的地位濫用違反の可能性を問われ $ ^{23} $ ，この点につき解消措置を採らず，委員会と争って司法判断を求めた。他方，Eco-Emballages 事件では，独占的な販売・ライセンス形態を採用しておらず，委員会は，リサイクル関連市場における競争準則を初めて示した先行事例と位置付けている。また，101 条に係る司法判断として，オーストリアにおける廃棄物処理システムに係る前記 ARA ほか事件判決がある $ ^{24} $ 。

リサイクル市場に係る判断以外にも，④CECED 事件決定（2000 年）が有名である $ ^{25} $ 。欧州の家電メーカーを会員とする事業者団体が，洗濯機ラベル表示に係る委員会指令（95/12/EC）に基づいてカテゴリー化した高消費電力商品（洗濯機）について，生産・販売・輸入を停止する協定を締結したことについて適用免除を認めた決定である。締結事業者におけるシェアの合算は90％近くであり，協定の目的は，最低効率基準の遵守に係るものであって，競争を制限する目的も効果もないが，当該協定によって，従前には生産販売できた洗濯機を取り扱うことができなくなり，消費者の選択の自由を奪う一方，消費電力低下と技術開発による効率性をもたらし，節電と新商品の恩恵を消費者は受けるとともに，CO $ _{2} $ 削減目標を達成する上で不要な制限をもたらし，競争に悪影響を及ぼすものではないと判断した。

## 第4節 水平的協力ガイドライン

## 1 環境協定・規制に係る判断

2001 年に策定された水平的協力ガイドラインは，環境に関する協定（環境協定）と題する項目を設けていた。2001 年ガイドラインは，環境汚染の減少を目的として行われる協定を環境協定と定義し，協定の性質として，TFEU101 条 1 項に，①該当しない協定，②該当する協定，③該当するおそれがある協定の 3 つを示し，さらに，3 項における評価について述べていた。すなわち，①該当しない協定として，(a)参加者らに何らの義務を
課しておらず，拘束力を伴わない方法を採用する場合，(b)製品等の多様性・消費者による選択肢の確保に著しい影響を及ぼさない場合，(c)リサイクル市場のように新たな市場を設ける場合などであるとしていた。

他方で，②該当する協定としては，カルテルを偽装した場合を挙げており，さらに，③該当するおそれがある協定として，(a)参加事業者の自由な活動を制限し，製造・販売に大きな影響をもたらす場合のほか，(b)高い市場シェアを持つ参加事業者らの製品について回収・リサイクル事業を独占的に行う場合などを挙げている。ただし，1項に該当する場合であっても，競争制限効果を上回る経済的利益，すなわち，種々のコストを相殺する便益が発生し，消費者利益が期待でき，また，環境上の目的を達成するのに不可欠であって，潜在的な競争を排除しない場合には，3項によって評価されることが示されていた。

これに対して，2011年に改訂した水平的協力ガイドラインでは，環境協定という形で扱われておらず，研究開発協定（R&D）と環境標準の項目において，それぞれ一例として言及されるにとどまっている。すなわち，研究開発協定における事例（【事例5】）は，自動車部品会社2社が既存部品に係るR&D活動部門と技術ライセンス部門とを統合し，合弁会社を設立するケースを取り上げ，引き続いて個別に部品の製造販売を行うこと，複数の競合技術が存在していること，他の自動車メーカーによる技術市場への参入によって当事会社を牽制することも考えられるところ，101条3項を評価する上では，燃費向上による消費者の便益を考慮する必要があると紹介している $ ^{26} $ 。

また，環境標準における事例（【事例5】）は，一定環境基準に準拠しない洗濯機の製造を取りやめるメーカー間の合意について取り上げ，環境に配慮した新商品は技術的にみても質的効率性を伴うものであり，費用よりも便益が上回るとして，101条3項の判断基準を満たすものと紹介している $ ^{27} $ 。この事例は，改訂前の2001年ガイドラインでも例示されており $ ^{28} $ ，前記CECED事件決定をモデルにした記述であることが頻える。

## 2 情報交換活動 $ ^{29} $

2011 年水平的協力ガイドラインは，情報交換活動について新たに項目を立て，その違法性判断基準を明確にしようとしている。具体的には，情報交換合意を違法行為と位置付けつつ，競争促進につながるような非ハードコア型と評価され得る情報交換活動との境界線の明確化を図ろうとしている。例えば，寡占的な市場において，価格や生産数量など，競争上重要な情報について，データを提供している事業者を特定化でき，その行動を把握ないしは監視できるような場合には，そのような情報交換合意又は情報交換活動それ自体が，101 条 1 項違反として認定されることがある。
違法とはされない事案として，例えば，情報の非対称性の改善をもたらす情報交換活動がある。すなわち，借り手の信用記録等を金融業団体が収集・配布する活動は，他の加盟国でも実施されていること，返済や債務不履行の予見可能性を高めること，金融市場は非集中的な市場であることなどから，欧州裁判所は競争法には違反しないと考えている（スペイン与信機関事件先決的判決（2006年）） $ ^{30} $ 。この場合，割高な金利を負担することとなる借り手も生じる一方，不必要に高金利を負担していた他の消費者にとっては，適切な金利設定によって利益となる。本件は，競争戦略上の重要情報（価格・数量等）ではなく金融・保険部門におけるリスク情報に係る判断ではあるが，水平的協定ガイドラインも当該判決を踏まえた記述をしている $ ^{31} $ 。

他方，同ガイドラインでは言及されていないが，欧州委員会は，緊急時における情報交換に係る適用除外の可否について判断をしたことがある。すなわち，石油危機等の緊急事態において，OECD加盟各国への割当（流通及び供給）を確保する目的で，石油会社に対し，通常であれば秘密情報と扱われる情報（輸出入量，価格，原産国，タンカー数，製油所数，備蓄量など）を国際エネルギー機関や加盟国政府に提供させる情報交換活動について，緊急時かつ最小限の範囲という条件を付けて，欧州委員会は適用除外申請を認めている（1983年） $ ^{32} $ 。判断にあたっては，加盟国及び消費者に平等に再配分することで石油不足を解消するとし，101条3項における消費者均てんを考慮する一方，石油会社の寡占的行動を促進させる可能性を指摘するなど，緊急時以外は，違法の可能性が極めて大きいことを指摘している。

なお，E Uは，水平的協力ガイドラインの改訂作業時，環境問題に係るOECDのラウンドにおいて，廃棄物処理・管理に係る協力行為，例えば包装商品に関する重要情報を交換したり,価格を固定したりすることは，TFEU101条に該当し，ハードコア型カルテルは，より寛大な扱いからもたらされる便益がある場合でも，単に環境［問題］に関連するという理由だけで正当化されることはないであろうとし，さらに，社会政策や文化政策の分野についても同様の議論が可能であろうとも述べている $ ^{33} $ 。

## 第5節 社会公共目的を有する共同の取組に対する判断枠組み $ ^{34} $

## 1 101 条における「制限」の意義

社会公共目的がある共同の取組みに対する判断枠組みや評価・判断手法を検討するに
当たって，主として，1990年代から2000年代にかけて下された欧州裁判所等における司法判断を概観する。その前提として，TFEU101条における制限の意味をめぐる議論を簡単に確認する作業から始めたい。大雑把に整理すると，まず，EU競争法と各加盟国における公益（非競争的利益）調整に着目する接近方法がある。加盟国内における固有の性質，事情を考慮しつつ，一定の制約・制限があることを反映した考え方である $ ^{35} $ 。ただし，加盟国調整という視点については，今日，EUと加盟国における法制度等は平準化するとともに，EU競争法と抵触しないことを義務づけられているため，加盟国に固有な性質や事情を参酌できる余地があるかは不明である。

次に, 例えば, フランチャイズ契約におけるフランチャイジーに課された事業上の制約, 消費者・中小企業・労働者などの組合において大企業に対する拮抗力の形成を目的とする内部での制約など, 契約内容の性質上, 当事者に何らかの制約・制限が伴う。このような本来的・内在的な制限を伴う形態の契約・協定について, 本章第2節2(1)で触れたように, 前掲・3項ガイドラインが「付随的制限」という形で扱っており, その主たる目的が競争制限でなければ, 1項に該当せず, 3項の比較衡量の対象外であるとしており, 本来的・内在的な制限であることを前提とした記述になっていると思われる $ ^{36} $ 。

これに関連して，米国反トラスト法を参照あるいは対比させる議論がある。すなわちEU競争法においても，ハードコア型カルテルに対する違法認定が厳格であることから，当然違法原則と合理の原則という違法性判断基準を採用したのではないか，という接近方法であるが，少なくとも101条1項について類似性は認めるものの否定的な見解が多いようである $ ^{37} $ 。実際，M6事件において当時の欧州第一審裁判所（CFI）は，域内における放送事業契約の違法性を判断するに当たって，「合理の原則」によって判断すべきであるとする主張に対して，このような思考枠組みを採用しないと判示している $ ^{38} $ 。

なお，M6 事件判決は，上記放送事業契約のような「主たる事業活動の実施に直接関連し，必要とされる制限」(any restriction which is directly related and necessary to the implementation of a main operation) については，①客観的に見て必要な制限であるか
どうか，②当該制限と契約の実施との間で均衡がとれているかを考慮するとしている $ ^{39} $ 。この判旨から，アメリカ反トラスト法におけるいわゆる「付随的制限論」を採用したと考えてよいか，あるいは，3項ガイドラインが例示する垂直的制限を包含する一般的な概念と捉えてよいかは不明であるが，現在多くの概説書等においては，下記(3)(C)で紹介するWouters事件判決などとともに，「付随的制限」という項目を立てて検討を加えている $ ^{40} $ 。

## 2 1 項と 3 項の関係性と消費者の意義

続いて，TFEU101 条 1 項と 3 項における関係性や役割分担，すなわち，競争制限「目的」又は「効果」を有する共同行為と 3 項における比較衡量に係る議論について簡単に整理し現状を分析する。まず，1 項では比較衡量の対象となる判断は行わないとする見解がある $ ^{41} $ 。その根拠として，もし競争制限効果について 1 項で評価・判断をしてしまうと，3 項の意義がなくなってしまうためである。この見解は，前掲・M6 事件判決が依拠する立場に近く，また，前掲 3 項ガイドラインが各項の役割分担と消費者厚生基準の採用を明確にしたこととも整合的である $ ^{42} $ 。

他方で，前述のとおり，比較的最近の判例は，直ちに1項に該当する競争制限「目的」の共同行為であっても，3項における審査対象になることを確認している。このことは3項ガイドラインでも再確認しており，同項に掲げる4要件を充足する限りにおいて，あらゆる協定を対象とするとともに $ ^{43} $ ，他の政策も考慮することができると述べている $ ^{44} $ 。

もっとも，3項ガイドラインが，社会公共目的を1項において考慮することをまったく許していないかは，必ずしも定かではない。また，正当化事由の対象となり得る「目的」を持つ協定を3項において判断する際，もっぱら消費者厚生基準に依拠する競争促進効果に置き換えて，すべて比較衡量の対象とすることが可能かどうか，逆に，もし消費者厚生基準に基づく競争促進効果以外の考慮要因があるとすれば，これを1項において判断・
評価できる余地があるのかどうか，言及されているわけでもない $ ^{45} $ 。この点，環境協定の場合，前掲CECED事件決定では，消費者は消費電力低下と技術開発による効率性から生じる節電と新商品の恩恵を受けるとしていたが，消費者の意義や消費者利益の均てんをめぐっては，従来，主としてコスト削減の観点から判断されているところ，EU域外の消費者利益や将来の消費者利益についてまで考慮すべきなのか，議論がある $ ^{46} $ 。

## 3 判断枠組み 3 類型

社会公共「目的」がある協定・決定に係る司法判断には，労働環境・雇用政策などを考察した事例や事業者団体内における自主規制を判断した事例などがある。これらの判断枠組みや評価・判断手法について，以下では便宜的に３つに整理して検討する。

## (1) 広義の「公共の利益」論

一つ目は，社会公共目的を有する取組みについて，101条3項における比較衡量を行う際，何らかの「公共の利益」を考慮するという判断枠組みである。これは，Métropole Télévision ほか事件判決(1996年)で採用された判断枠組みである $ ^{47} $ 。すなわち，欧州委員会は，欧州放送連合（EBU）に対してスポーツ放送権の共同取得に係る規則について適用除外を認めたが，同連合に未加入であった各国放送事業者らがこれに異議を申し立てたところ，当時の欧州第一審裁判所（CFI）が上記公共放送に係る適用除外に係る委員会決定を取り消した司法判断である。

同裁判所は，3項を再検討するにあたって「公共の利益(public interest)」を考慮すると説示している。本件では，公共放送における放映権や番組を閲覧する利用者の利益がこれに該当する。この点，「公共の利益」の意味内容を拡大解釈すれば，社会公共目的を理由とする共同の取組みについて違法性を阻却することを可能とする枠組みと捉えることもできると考えられるが，他方で本件における実質的な判断においては，経済的データを踏まえていることから，社会公共目的における非経済的価値を広範には許容しているとは言いがたいとする見解もある $ ^{48} $ 。

## (2) 性格・趣旨論

二つ目に，社会公共「目的」を有する共同行為における競争制限効果を判断するに当
たって，当該協定の性格と趣旨に着目して，101条3項を通じないで，1項の適用を除外する判断枠組みがある。雇用政策や社会保障に係る団体協約がもたらす競争制限効果について判断したAlbany事件判決(1999年)は，このような判断枠組みを採用した事例である $ ^{49} $ 。すなわち，オランダ繊維産業における強制加入年金労使間（団体）協約に対して，掛け金の支払を拒否した1社が，販売市場・雇用市場・保険市場等における競争制限をもたらすとして101条1項違反を主張したところ，欧州裁判所は，雇用条件等の改善を目指す団体協約は「その性格と趣旨(nature and purpose)」から1項の適用外にあると判示している。

本件では繊維産業における団体協約が問題となっているが，他の業界についても同様の申し立てがなされており，ほぼ同じような判断が下されている $ ^{50} $ 。本判決について，オランダ国内法は，雇用・社会保障法と競争法における法の優先順位，すなわち上位法・下位法の関係性が不明であったことから，明示の適用除外がない社会政策と交錯する分野を判断した事例と捉えることもできる。また論理的には，EUにおける多元的価値を実現する「目的」があれば，101条1項において（黙示的に）競争法の適用を免除すると解釈する余地もあるが，目的の合理性だけで直ちに適用除外を認めたのではなく，一定の社会政策を実現する契約・協定等のうち，「その性格と趣旨」を厳格に精査した上で判断を下しているなど，実際には絞り込みを掛けているようである $ ^{51} $ 。

## (3) 目的の必要性と競争制限効果の比例的判断

最後に，契約・協定・決定等の目的を吟味しつつ，これに内在する競争制限効果を個別に判断する判断枠組みや判断手法である。Wouters事件判決（2002年）がこのような判断枠組みと判断手法を採っている $ ^{52} $ 。ただし本件では，社会公共目的が正面から問題となったというわけではなく，専門職団体における倫理綱紀がもたらす競争制限効果が問題となっている。すなわち，弁護士と会計士とのパートナーシップ契約を禁じたオランダ弁護士会規則に対して，一部の会員が国内競争法（TFEU101条1項該当）に違反すると主張したことから，オランダ裁判所が，当該規則決定が101条1項にいう
事業者団体の決定に該当するかどうか，共同事業を禁じた当該規則が101条1項に違反するかどうかなどについて，欧州裁判所に対して回答を求めた先決的判決である。

欧州裁判所は，前者については，いわゆるリーガルサービスの分野において経済活動に従事している会員弁護士に対して，会員の行動を制約する専門職団体としての取決めであることから，101条1項における事業者団体の決定であると回答している $ ^{53} $ 。後者については，①法律・会計業務の統合サービスに関心を持つ顧客がいる一方，業務提携による規模の経済性から生じるコストへの正の影響がもたらされず，サービスの幅を広げるワンストップ型の新たな事業形態の提供もなくなるため，101条1項にいう生産・技術開発を制限する可能性があるところ $ ^{54} $ ，②無条件かつ無制限に業務提携を認めれば，現在の市場における事業者数が相当程度減少する結果，全体としてはリーガルサービスの分野における競争を制限する可能性もあるものの，当該規則は競争を制限するのであって，加盟国間の通商取引への知覚可能な影響も生じる $ ^{55} $ 。③もっとも，101条1項は，「経済活動（行動）の自由(freedom of action)」を制限する全ての協定・決定等を違反とするのではなく，全ての状況(overall context)，とりわけ，消費者に対する適切かつ適正な法的サービス義務や職業倫理等の必要性などの目的を考慮し，その上で，競争制限効果が当該目的を果たすのに内在（比例）するものかどうかを判断すると説示し $ ^{56} $ ，当該弁護士会規則は同条に反しないと回答した。

本先決的判決は，必要性という観点から協定等における「目的」を考慮し，当該目的を達成するのに内在する競争制限効果を比例的に判断する手法を示している。ただし，判旨を分析すると次のような特徴がある。すなわち，本件における質問状では，もっぽら101条1項違反の成否について照会されており，形式的には3項における具体的な検討は加えられていない。ところが，会計業務が集中化する市場である点を指摘する一方，リーガルサービス市場における競争制限を問題とし，他方で，業務提携がもたらさす生産・技術開発面での進歩性，顧客の利便性向上，規模の経済性が得られるコスト削減など，本来3項を通じて検討されるべき考慮要因を挙げながら，しかし4つの要件を網羅的かつ厳密に検討しているわけでもない。さらに，上記判断基準を示すにあたっては，消費者利益の確保というよりも，むしろ「経済活動（行動）の自由」というEUの基本政策を言及している。

以上のような背景事情からか，本判決が展開した Wouters 事件法理の意義やその射程をめぐって，論者により様々な議論が展開しているようである。確固とした定説や解釈を明確に示した後続判例があるわけではないが，さしあたり論点を大雑把に整理すると次の通りである。第一に，判決は，前掲・M6 事件判決とは異なり，文字通り1項
において比較衡量をしているため，これをどのように理解するのかという論点である $ ^{57} $ 。第二に，本件は職務に必要な職業倫理等に係る業界内における自主規制を判断したに過ぎないのか，あるいは広く社会公共目的に係る協定等を判断する基準を示しているのか，という論点である $ ^{58} $ 。第三に，本件は，前述の通り，一般論としていわゆる「付随的制限論」を採用するに至ったのかどうか，という論点である $ ^{59} $ 。

最後の点についてのみ言及すると，近年，Wouters 事件法理は，スポーツ分野における事件などでも援用されている $ ^{60} $ 。例えば，Meca-Medina 事件（2006 年） $ ^{61} $ では，ドーピングを禁止するオリンピック（水泳）規則は，選手の「行動の自由」を制約するものの，健全な競技を確保する目的のもと，組織・運営に内在する制限で，過剰規制でもないとして，同法理・基準に照らしても競争法違反の疑いはないと欧州裁判所が判断をしている $ ^{62} $ 。Wouters 事件法理の射程範囲・対象範囲については，職業倫理に係る自主規制の分野に限らず，他の分野における自主規制をはじめ，広く公共の利益(public interest)に係る比較衡量論の判断枠組みとして準用されており，さらに適用範囲が拡大する可能性も指摘されている $ ^{63} $ 。

## 4 小括

TFEU101 条 1 項と 3 項という規定の構造のもと，社会公共目的に係る判断枠組みに
ついては，複数の判断手法があり，必ずしも確固とした定説があるとまでは言い切れないようである $ ^{64} $ 。EU競争法における近代化以降，また，消費者厚生・経済学的アプローチを重視する3項ガイドライン策定以降，判例において，社会公共目的に係る判断枠組みが正面から問題となったケースがあるとまでは言えず，他方で，3項ガイドライン策定以前の重要判例に依拠して，社会保障や環境保全などの多元的価値を101条1項において読み込む余地が皆無であるとも言い切れない。

具体的には，社会公共「目的」がある協定・決定について，①「その性格と趣旨」から1項の適用外にあるとする枠組み，②3項の比較衡量において「公共の利益」を捉える枠組み，③協定等を取り巻く全ての状況，特に必要性という「目的」を考慮し，目的達成に内在・比例する競争制限効果を判断する枠組み，である。もっとも，実際には，単に社会公共目的があるという理由だけで直ちに，また無制限に競争法の適用除外を認容するのではなく，種々の考慮要因に基づいて判断をしているようである。

Wouters 法理の解釈によっては, あるいは 3 項における全ての要件を充足しなくとも, 同項における考慮要素を尊重しながら, 1 項において比較衡量を行うことができる可能性がある。このような解釈が認められるかどうかは, 今後の進展に留意することが肝要であるが, EU 競争法では, 社会政策・公共放送・自主規制など, 社会公共目的に係る共同行為について, 多元的価値を比較衡量する判断枠組みを有している。

## 第6節 事業者団体の活動に対する判断の傾向

## 1 規制態様

事業者団体，なかでも専門職団体における各種規制や制限については，料金規制や参入規制のほか，構成事業者に対する活動規制などがある $ ^{65} $ 。事業者団体が自主的に取り決めることによって，又は加盟国が立法，承認等のプロセスを経るなどすることによって，規制が設けられることがある。後者については，例えば，加盟国による国家行為の一環として，事業者団体が各種の規制を行った場合，そもそも事業者等による合意・決定として評価されるものではなく，国家行為又は国家措置として事業者団体性そのものを否定する手法がかつては見られた。

もっとも，このように国家行為又は国家措置と位置づけられると，国家(加盟国)が101条及び102条に抵触する行為を援助・助長等することから，国家に対する責任が問題となりうる $ ^{66} $ 。すなわち，現在，加盟国は，基本条約において，EUの「任務の遂行に際し
てこれを支援し，連合の目標の実現を危うくするおそれのあるいかなる措置も講じない」ことが義務付けられるとともに（TEU4 条 3 項），「公的企業及び特別の若しくは排他的権利を許与する企業に関しては，二条約［TFEU 及び TEU］並びに特に…［TFEU］101 条から 109 条までに定める規定に反する措置を講じ，又は継続してはならない」とされているためである（TFEU 106 条 1 項）。

## 2 専門職サービス報告書

欧州委員会は，2004年，専門職サービス分野に係る報告書を作成し，さらに同分野における競争の促進と加盟国に対する平準化に向けた作業等を進めている $ ^{67} $ 。2004年の報告書は，専門職サービス分野における特性や性質を述べるとともに，構成事業者の経済活動の自由，団体における個人・会員の活動制限の扱いなど，競争法の適用可能性のほか，同分野における競争力の確保の観点から，加盟国に対する平準化ないしは近代化を提案するものである。

報告書は，専門職サービス分野は，EU経済における競争力を改善する上で重要な役割を果たし，サービスの質と競争力による重大な派生効果をもたらすとしている $ ^{68} $ 。ここで，専門職分野とは，特に，リベラルアーツもしくは科学における特別な鍛錬を要する専門職ないし自由業，例えば，弁護士，公証人，会計士，建築家，技術士，薬剤師などを取り上げて検討をしている。これら専門職分野に係る各種規制について，①料金決定，②推奨価格，③広告規制，④参入規制，⑤事業組織規制・綱紀ほか，と5つにカテゴリー化した上で，加盟国における現状を分析している $ ^{69} $ 。

専門職分野において種々の規制が必要な理由として，情報の非対称性，外部性，公共財など，公共の利益・公益性の特徴を挙げ，サービスの質を確保し，消費者を保護するなど，いわゆる市場の失敗を回避する場合があることにも，報告書は理解を示している $ ^{70} $ 。しかしながら，競争を侵害する可能性が高い規制であって，客観的に見て正当化することが困難なものについては，より競争制限的でない規制に移行するなど，加盟国においても競争促進的な方向で自主的に再検討するなど，専門職サービス分野における近代化を提言している。
## 3 事業者団体における各種規制に係る判断事例 $ ^{71} $

事業者団体に対する判断事例について大雑把に分類すると，例えば，(A)特定専門職が行う業務に係る料金規制を扱ったもの，(B)特定業務に対する参入規制や資格要件等の可否を判断したもの，構成員の事業活動に対する制約や付随する規制等について判断したものに分けることができる。その判断枠組みは，先に述べたように，国家行為の一部として評価し，事業者団体性や事業者等による合意を否定する手法もある。

欧州委員会や欧州裁判所が，直接，専門職団体に係る各種規制について競争法違反を検討し，これを認定している事案は必ずしも多くないものの，例えば，自主規制等の内容が，ハードコア型に該当するかどうか，その性質に着目して判断したり，競争促進効果と別の要素も加味して反競争効果を比較する手法が採られている。また，加盟国内で提起された私訴について，加盟国裁判所が欧州裁判所に対して EU 競争法の規定や判例との整合性を確認することを求める先決的判決が多くを占めている。

## (1) 料金規制

料金規制を扱った事例として，イタリアの通関士が行う業務料金・報酬が関連事業者団体によって決定されていることについて，加盟国に所在する産業・商業・運輸等の事業者等からの申立てから，その是非が問われた CNSD 事件（1993 年・1998 年・2000 年）がある $ ^{72} $ 。本件は，当該団体が決定した料金・報酬については監督大臣が承認し，料金を遵守しない者については懲戒対象となっていたところ，当該団体の事業者団体性を認め，101 条 1 項違反を認定された事件である。また，スペインにおける弁理士業務（特許・商標権申請等）に係る最低料金の決定について 101 条 1 項違反を認定した事件として COAPI 事件決定（1995 年） $ ^{73} $ があり，さらに，イタリアにおける弁護士報酬（民事刑事訴訟事件及び訴訟外業務に係る料金決定）の是非が問われた事件として，前掲・Wouter 事件判決と同じ日に判決が下された Arduino 事件判決（2002 年） $ ^{74} $ がある。

近年では, ベルギーにおける建築業団体における推奨価格の設定に対して制裁金 (10万ユーロ) を賦課した事例 (2004 年) $ ^{75} $ があるほか, フランス薬剤師会(Ordre National des Pharmaciens)らが, 臨床検査料の最低価格と参入制限を加えていたことについて,
制裁金 500 万ユーロが科された LABCO/ONP 事件決定（2010 年） $ ^{76} $ がある。さらに，例えば，イタリアにおける技師・建築家の料金規制（最低料金設定）が支配代金に係る紛争(Conte 対 Rossi 事件・2001 年） $ ^{77} $ や，イタリアにおける弁護士とクライアント間における業務報酬をめぐる紛争（Cipolla 対 Macrino 事件・2006 年） $ ^{78} $ など，私人間の紛争に関連して下された先決的判決のなかでも料金規制が取り上げられている。

## (2) 参入規制・資格要件等の事例及び事業活動の制限等の事例

専門職サービス分野に係る参入規制や資格要件に係る問題は，弁護士と会計士とのパートナーシップ契約について争われた前掲・Wouters事件のように，広い意味で事業活動の制限に該当する場合もあれば，「人及びサービスの自由な移動」の保証（TFEU45・49・56条）というEUの基本政策にも抵触することがある。参入規制・資格要件については，例えば，ドイツにおける税務弁護士と公認会計士の独占的業務について争われた事件（1997年） $ ^{79} $ のように，主として市場支配的地位の濫用行為（102条）について問題となることが多い。

正面から 101 条違反が問われている事件については，前掲・Wouters 事件以外にはあまり見られないが，いくつか先決的判決が下されている。例えば，ドイツの緊急車両業務に係る参入問題に関わる先決的判決（2001 年） $ ^{80} $ ，イタリアにおける税務の独占業務に関わる先決的判決（2006 年） $ ^{81} $ ，イタリアにおける司法試験合否判定に係る先決的判決（2005 年） $ ^{82} $ などでは，EU 競争法適用を妨げないかどうかを司法機関が回答するにとどまっている。さらに，FIFA が，選手及びクラブに対して，サッカー代理人業務について公認代理人に制限するなどしている点について，過度の負担をもたらすデポジット制度（預託金制度）をあらためるなど一部の規定を見直した結果，欧州委員会が調査を終了した委員会決定（2002 年）の取消しを求めて争った訴訟（2005 年・2006 年） $ ^{83} $ がある。

事業活動の制限については，広告規制の是非が問われた事件がある。EPI 事件（1999年・2001年）は，関連事業者団体が欧州特許業務に関わる行動規範を策定・見直し，ネガティブ・クリアランス若しくは適用除外を申請したことを受けて，欧州委員会がこ
れを是認している。すなわち,従来,会員らは事実上広告掲載を禁止されていたところ,比較広告など一部の方法を除いて広告を認める行動規範の内容は競争法違反に抵触しないと判断している $ ^{84} $ 。本件は,専門職団体における料金・価格規制以外の事項について,初めてEU競争法を適用した事例として知られている。なお,後に司法判断において,一部の規定について取り消しが命じられている。

このほか，広告規制について実体面を判断したものではないが，ベルギーの歯科技師が法の禁ずる広告活動を行ったことで告発された刑事事件に関連して，ベルギーの裁判所が求めた先決的判決（2008年）がある $ ^{85} $ 。

## 4 小括

専門職団体等における各種規制については，加盟国における国家行為ないしは国家措置に該当すれば当該団体の事業者団体性を否定され，あるいは事業者（団体）の合意・決定と評価されず TFEU101 条 1 項違反を問われないない余地がある。その一方，当該団体に対して競争法違反となる行為を援助・助長等した国家に対しては，EU 基本法ないしは競争法違反を問われる可能性がある。

加盟国における固有の事情等がどこまで参酌されるか，政策動向等を分析する課題は残っているが，加盟国競争法はEU競争法と平仄を合わせる形で改正が加えられ，各規定や解釈は平準化されており，加えて，2004年に策定・公表されたEU報告書は，専門職サービス業に対する競争力確保の観点から，加盟国に対して，近代化を促進するよう提言し，専門職サービス分野における競争の促進を期待されている。

決定・判例等は，専門職団体が取決める価格・料金規制などに対して，競争法違反を認定し，当該団体等に対して制裁金を賦課する傾向にある。他方，参入規制や事業活動の制限については，前掲・Wouters法理を援用して提訴されるケースも見られるが，自国内の私訴に関連して，国内裁判所が先決的判決を欧州裁判所に求める場合が多い。また，競争法の観点のみならず，「人及びサービスの自由な移動」というEUの基本理念にも同時に抵触する可能性もある。

## 第7節 レジ袋削減に対する取組

## 1 E U 指令の改正

EU において, 前掲・包装及び包装廃棄物指令があるにも拘わらず, 域内において配布, 廃棄されたレジ袋については, 必ずしも破棄物管理の仕組みに取り込まれておらず, そのため廃棄レジ袋が海洋に流出し, 海洋汚染の一因となっていたことが懸念されていた。EU 環境理事会において, 2011 年 3 月 14 日, 小売店で配布されるレジ袋(plastic carrier
bags）について，配布を削減し，又は使用を禁止する検討が行われたことを受けて，欧州委員会は，同月18日，課税等の方法によるレジ袋削減に係る意見徴収を実施した上で $ ^{86} $ ，同年11月4日，レジ袋削減に係る前記指令の一部改正案を提示した $ ^{87} $ 。その後，欧州議会において審議がなされ，一部修正等を経て，2015年4月28日，同改正案が可決（承認）されるに至った。

具体的な改正内容は，次の通りである $ ^{88} $ 。すなわち，同改正指令は，加盟国に対して，配布数が最も多く厚さが50ミクロン以下である軽量レジ袋（lightweight plastic carrier bags）の消費量を削減すること，削減目標を設定した上で，これを達成するための手段として，レジ袋の（無料）配布を禁止する，あるいは，レジ袋の有料化や課税等による経済的インセンティブを利用するなどの措置を講じることなどを命じている。

具体的な目標値として，加盟国住民1人当たりのレジ袋年間消費量について，2019年12月31日までに90枚未満，2025年12月31日までに40枚未満とすることを示している。また，加盟国は，毎年，レジ袋削減等に係る実績について委員会に報告する義務を負う。ただし，15ミクロン以下の超軽量レジ袋(very lightweight plastic carrier bags)については，食料品について，食品衛生上の観点から，あるいは食品廃棄の回避目的で，使用可能かどうかは，加盟国の判断に委ねている。その他，生分解性・堆肥可能プラスチック製レジ袋に係るラベル表示の設定等についても方針が示されている。

## 2 英国における展開

上記 EU 指令改正に先だって，加盟国のなかでもレジ袋の削減に対して先進的な取組をし，活動が顕著であるのは，英国である。英国では，既にウェールズ地方では2011年11月から，北アイルランド地方では2013年4月から，また，スコットランド地方でも2014年10月から，課税方式等による方法でレジ袋削減の取組がみられていたところ，イギリス環境食糧農林省（DEFRA）は，2015年10月からは，イングランド地方においても，5ペンス課税(Single-use plastic bag charging)を実施することとなった $ ^{89} $ 。

イングランドにおける 5 ペンス課税実施については，本報告書執筆時現在，次のよう
な概要となっている。すなわち，①実施主体は，小売店であるが，小規模小売店は対象外となっている。もっとも，小規模小売店であっても，任意で参加することは可能である。②各小売業者は当局（DEFRA）に対して，3年間，配布数・削減数等について，年度末に実績を報告する。③全てのレジ袋に対して課税対象となるわけではない。すなわち，未加工生鮮食品（例えば，魚・肉など）を扱う場合，素手で扱う食品類（例えば，ポテトなど），陸運・海運・空運など輸送向けの物品，修理・クリーニング用の場合のほか，再利用可能バッグ(Returnable multiple reuse bags)，などは対象外であることを示している。④また，既に課税実施済みの小売店については，重複して課税することはない，としている。

## 第8節 おわりに

リサイクルシステムの構築に係る問題や消費電力削減のための取決めを除いて，環境規制に係る取組と競争法との緊張関係が正面から問題となる事例は，少なくとも判例等においては表面化していないようである。もっとも，レジ袋削減に向けた取組を本格化させている EU において，有料化によるレジ袋の削減に取り組んだ場合，次のような問題が生じる可能性がある。

例えば，英国では，課税の対象から外れている再利用可能バッグについて，大きさ・厚さなど，一定の条件を満たすバッグでなければならないが，「5〜ンス（又はそれ以上）で販売される」として，当局が1枚当たりの最低価格を示している。ここで，例えば，原材料である原油等の価格が高騰し，仕入れ価格が上昇した場合，あるいは，5〜ンスと設定してもなおレジ袋の配布量が削減されない場合，小売業者が，共同で，又は消費者団体（ないしは地方政府）も加わって，レジ袋価格を一定額に引き上げることが，競争法上問題となるか否かについては，公表されている現在の情報を見る限りにおいては，明確になっていない。

EU において、レジ袋削減に係る具体的な取組が、加盟国単位・自治体単位での決定になるのか、事業者団体単位での自主的な決定に委ねるのか、あるいは、我が国のように「三者協定」の形態を採ることとなるかは不明であるが、我が国における相談事例回答はレジ袋価格に対する違法性判断基準について先行して明示していることになるようである。EU では、競争法の近代化以降、3 項ガイドラインを見る限り、各項の役割分担と消費者厚生基準の採用が明確になっているが、同ガイドラインには、他の政策も考慮する旨記載しており、また、伝統的な先例における判断枠組みを通じて、社会公共目的を有する共同行為を判断する余地が残されている。同じ社会公共目的であっても、特に関心の高い環境政策の分野においては、EU 条約と EU 競争法との関係、TFEU101 条 1 項と 3 項の関係性や各項の解釈論など、新たな判例やガイドライン等について、引き続いて注視することが重要であると思われる。