Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施、海外日本語教師研修の実施

## (エ) 日本研究支援の拡充による日中相互理解の基盤の強化

日中相互理解の基盤を支える上で重要な役割を果たす日本研究の支援を効果的に実施していく。

【事業例】日本研究機関の支援、北京日本学研究センター事業の実施

## (オ) 日中韓、及びアジア地域での交流

共同制作やその支援を始めとして、3国間の交流・対話事業、あるいは3国を含めたアジア地域大での交流・対話事業を実施する。

【事業例】日中韓演劇共同制作事業の実施、「日中韓次世代リーダーフォーラム」の実施

## ウ．インドネシア

## (ア) 良好な対日観の維持・対日理解の促進

良好な対日観を維持するとともに、ポップカルチャー等によって若者層をさらに日本に惹きつけるための事業を推進する。対日理解の底上げのため、地方都市での日本文化紹介事業等の実施にも努める。

【事業例】アニメ・漫画レクチャー・デモンストレーションの実施、日本語学習サイト「エリンが挑戦！にほんごできます。」インドネシア語版ページ開設

## (イ) 専門家ネットワークの形成と人材育成

専門家間のネットワークを形成することで将来の交流を担う人材育成を図る。また、若手の芸術家や日本研究者など、将来的な日本紹介者・協力者の人材発掘・育成を進める。

【事業例】JENESYS プログラム「東アジアクリエーター招へいプログラム」の実施、インドネシア日本研究学会の支援、専門日本語研修(文化・学術専門家)の実施

## (ウ) 日本語教育の強化

中等教育段階の日本語学習者急増に対応するため、日本語教師育成を強化する。また、経済連携協定(EPA)による看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関し、平成23年度に引き続き候補者向け日本語研修を実施する。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施、海外日本語教師研修の実施、看護師・介護福祉士候補者訪日前日本語研修の実施

### 工. タイ

## (ア) 良好な対日観の維持・対日理解の促進

タイ側関係機関および在タイの外国文化・教育機関と積極的に連携し、波及効果の高い文化事業を実施する。さらに、特に若者層を対象に、日本ファンの裾野を拡大する。また、対日理解の底上げのため、地方都市での事業展開を一層推進する。

【事業例】デザインに関するレクチャー・デモンストレーションの実施、日本映画祭の実施

## (イ) 専門家ネットワークの形成と人材育成

専門家間のネットワークを形成することで、将来の交流を担う人材育成を図る。また、若手の芸術家や日本研究者など、将来的な日本紹介者・協力者の人材発掘・育成を進める。
【事業例】JENESYS プログラム「東アジアクリエーター招へいプログラム」の実施、日本語教育世界大会への教師会関係者招へい、日本研究ネットワークの支援

## (ウ) 日本語教育支援

特に中等教育レベルにおける日本語を推進するため、支援を行う。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施、海外日本語教師研修の実施

## オ． フィリピン

## (ア) 良好な対日観の維持・対日理解の促進

現代日本に関する良質の情報発信や参加型事業を通じ、若者層を中心とした日本への関心を有する層がより深い日本理解に進むことを目指す。また、地方への事業展開を通じて対日理解の底上げを図る。

【事業例】デザインに関するレクチャー・デモンストレーションの実施、「日本語フィエスタ」の実施

## (イ) 専門家ネットワークの形成と人材育成

専門家間のネットワークを形成することで将来の交流を担う人材育成を図る。また、若手の芸術家や日本研究者など、将来的な日本紹介者・協力者の人材発掘・育成を進める。

【事業例】JENESYS プログラム「東アジアクリエーター招へいプログラム」の実施、日本研究機関の支援

## (ウ) 日本語教育支援

行政機関、教育機関などと連携しつつ、各分野の日本語教育を推進する。また、経済連携協定(EPA)による看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関し、平成23年度に引き続き候補者向け日本語研修を実施する。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施、海外日本語教師研修の実施、看護師・介護福祉士候補者訪日前日本語研修の実施

### 力. ベトナム

## (ア) 良好な対日観の維持・日本理解の促進

特に若い世代の日本文化に対する関心やニーズに広く応えることで良好な対日観を維持するとともに、知的交流を含む各専門分野の一歩進んだ事業を展開することで、より広い層・分野において日本理解が深まることを目指す。

【事業例】「戦後日本の変容」展の実施

## (イ) 専門家ネットワークの形成と人材育成

専門家間のネットワークを形成することでベトナム日本文化交流センターとの人的ネットワークを強化するとともに、将来の交流を担う人材育成を図る。また、日本研究機関への支援等により、若手、中堅の研究者を育成する。

【事業例】JENESYS プログラム「東アジアクリエーター招へいプログラム」の実施、日本語教育世界大会への教師会関係者招へい、日本研究機関の支援

## (ウ) 日本語教育支援
ベトナム政府と協力しつつ、中等教育への日本語科目導入の促進を図る。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施、海外日本語教師研修の実施

### キ. マレーシア

## (ア) 良好な対日観の維持・日本理解の促進

特に若者層における日本理解促進・対日関心向上を図る。また、対日理解の底上げのため、地方都市での日本文化紹介事業等の実施にも努める。

【事業例】日本映画祭の実施、邦楽公演の実施

## (イ) 専門家ネットワークの形成と人材育成

専門家間のネットワークを形成することで将来の交流を担う人材育成を図る。

【事業例】JENESYS プログラム「東アジアクリエーター招へいプログラム」の実施、日本語教育世界大会への教師会関係者招へい、日本研究機関の支援

## (ウ) 日本語教育支援

マレーシア政府と協力しながら、中等教育における日本語教育支援を実施する。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施、海外日本語教師研修の実施

### ク. インド

## (ア) 良好な対日観の維持・日本理解の促進

特に新興する都市部中間層や、事業実施実績の少ない地域を対象とした事業展開を図り、日印国交樹立60周年の機会も利用した日印交流の裾野拡大と対日理解の底上げに努める。

【事業例】インド巡回日本映画祭の実施、邦楽公演の実施、日印対話事業の実施

## (イ) 専門家ネットワークの形成と人材育成

専門家間のネットワークを形成することで将来の交流を担う人材育成を図る。

【事業例】日本研究機関の支援、専門日本語研修(文化・学術専門家)の実施

## (ウ) 日本語教育支援

中等教育における日本語教育への支援を継続する。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施

### 2. 大洋州地域

## (1) 地域別計画

### ア. 大洋州地域

豪州、ニュージーランドについては、平成24年のJENESYSプログラム(21世紀東アジア青少年大交流計画)終了後も人材育成やネットワークの維持・発展を図ることが肝要である。その他の国々では日本人・日本文化に触れる機会は少なく、基金事業が貴重な機会となっている。

## (2) 国別計画

国際交流基金の拠点が所在するオーストラリアについては、次のとおり事業を実施する。
## ア．オーストラリア

## (ア) 良好な対日観の維持・対日理解の促進

ポップカルチャー等によって更なる対日関心を喚起する。また、在外公館等の他機関との情報共有・連携を通じ、効果的な事業展開をはかる。

【事業例】「キャラクター大国、ニッポン」展の実施、日本映画祭の実施

## (イ) 専門家ネットワークの形成と人材育成

幅広く厚い交流の積み重ねがある良好な関係を長期的に維持・発展させるため、次世代を担う若手人材の育成・支援、ネットワーク形成を重視する。

【事業例】JENESYS プログラム「東アジアクリエーター招へいプログラム」の実施、ネットワークの核となる日本研究機関の支援、日本研究フェローシップの実施

## (ウ) 日本語教育支援

豪州政府による３カ年のアジア言語文化特別振興プログラム(NALSSP)終了後の動向を見据えた日本語教育支援策を検討、実施する。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施

### 3. 米州地域

## (1) 地域別計画

### ア. 北米地域

米国、カナダは日本にとって重要なパートナーである。良好な対日観のもとで緊密な関係が継続されているが、近年、対日関心の相対的低下も見られる。2012 年米国における桜寄贈100周年記念年の機会も活用して、文化交流を充実させる。

### イ. 中米地域及び南米地域

日本はメキシコ、チリと EPA を締結しているほか、経済成長著しい BRICS の一翼を担うブラジルの存在など、経済外交、資源外交の上で中南米地域の重要性は増大しており、環境、貿易等国際社会の課題への対応におけるパートナーである。日系人が多く、日本文化に親しみのある地域・国があると同時に、日本文化との接触が都市部の市民に限定されている国も多い点に留意して事業を実施する。

## (2) 国別計画

国際交流基金の拠点が所在するカナダ、米国、メキシコ、ブラジルについては、次のとおり事業を実施する。

## ア．カナダ

## （ア）現地機関と連携した文化芸術事業の実施

大都市における文化芸術事業では、カナダ側の機関と連携し効率的な事業実施を行なうとともに、大都市以外では、在外公館等と協力し広域的な事業展開を図る。また主要な事業対象層を若年層とし、日本文化への関心が次のステップにつながるよう留意して事業を実施する。
【事業例】「パフォーミング・アーツ・ジャパン」プログラムによる文化芸術機関支援

## (イ) 日本語教育の強化

日本語学習者数を増加させる上で重要な初中等教育レベルの日本語教育の促進を図るとともに、日本語教師のネットワーク支援を行なう。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施

## (ウ) 日本研究の支援・知的交流の拡充

広大なカナダ国内の日本研究者のネットワーク支援、フェローシップによる次世代研究者育成、リサーチ・会議型事業を通じて、カナダ社会への日本研究成果の発信を増大する。

【事業例】カナダ日本研究学会の支援、日本研究フェローシップの実施

### 亻. 米国

(ア) 米国の幅広い層(含市民レベル)における知日層の醸成

平成 23 年度に引き続き、ファクトシート「日米同盟深化のための日米交流強化」に基づく事業を実施する。また、東日本大震災被災地の復興に資すると共に、米国市民の日本理解増進につながる事業を実施する。

【事業例】「東京 1955-1970 新しい前衛」展の実施、米国若手日本語教員派遣事業の実施、米国 JET 記念高校生招へい事業の実施、キズナ強化プロジェクトによる青少年交流の実施

## (イ) 芸術文化の複合的紹介と対日理解の深化を目指した事業の実施

「クール・ジャパン」への関心をより広い対日理解に結びつけるとともに、日米桜寄贈100周年記念事業などを契機に、文化芸術から日本語・日本研究・知的交流まで幅広く、草の根・市民交流の面まで根を張った交流を進める。文化芸術、日本研究、日本語教育分野の連携強化を行い、質の高い知日派の人材の育成促進を図る。

【事業例】「パフォーミング・アーツ・ジャパン」プログラムによる文化芸術機関支援、日米学芸員交流の実施

(ウ) 日本理解の基礎となる日本研究への効率的支援

事業予算を重点配分するとともに、助成プログラムを見直し、ニーズに応じた日本研究機関支援を行う。

【事業例】日本研究フェローシップの実施、日本研究機関の支援

## (エ) 知的交流に資する人材育成とネットワーク形成

（上）知的交流に貫づる大材育成とネットワーク形成

将来的に、日米間の知的交流および市民交流の担い手となる人材の育成を図る。特に、パブリック・インテレクチュアル層における知日派の育成を行う。

【事業例】「日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム」の実施、日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク事業の実施

（オ）日本語教育の推進による日本に対する特別な関心・関係を持つ層の増大

学習者の9割以上が学校教育で学んでいることから、米国としての言語教育や政策状況等の最新の動向・情報を網羅的に把握するとともにフォローに努める。同時に、財政難や教育政策の変化等の課題に対応するべく「対米特別支援」を継続すると同時に、米側カウンターパートと協力し、日本語教育基盤・周辺状況の維持・拡大を目指す。
【事業例】さくら中核事業の実施、ロサンゼルス日本文化センター「米国グラントプログラム」による日本語教育支援

### ウ. メキシコ

## (ア) 若年層への発信強化と地方展開

若年層を意識した現代文化の紹介、震災後の日本に関心を持つ層への文化を通じた情報提供により一層の日本理解の向上を図る。

【事業例】アニメ・漫画に関するレクチャー・デモンストレーションの実施、サン・マルコス祭における邦楽公演の実施

## (イ) 日本研究の効果的支援

メキシコにおける日本研究の中核機関を支援する。

【事業例】日本研究機関の支援

(ウ) 日本語教育の拡充による日本に関心を持つ層の増大

現地の日本語教育機関とも連携して、日本語教育の質的向上及び学習者数増加を図る。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施

### エ. ブラジル

## (ア) 良好な対日観の維持拡大

広大な国で良好な対日観の維持拡大を目指し、効率的に事業を実施する。

【事業例】服飾文化に関するレクチャー・デモンストレーションの実施

## (イ) 現地のニーズを踏まえた日本語教育の推進

現地事情を踏まえ、効率的に日本語教育を推進する。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施

## (ウ) 日本研究・知的交流の強化

ブラジルにおける拠点機関への支援を中心に、ネットワーク構築も行い、日本理解の基盤となる日本研究を強化する。

【事業例】日本研究機関の支援、専門日本語研修(文化・学術専門家)の実施

### 4. 欧洲地域

## (1) 地域別計画

### ア. 西欧地域

西欧は日本と基本的価値を共有し、国際社会の安定と繁栄に向けて共に主導的な役割を果たすパートナーである。日本研究機関や、日本研究者の欧州ネットワーク組織が存在している。文化施設が整備され、国際的なイベントを含めた現地主導による企画が充実しているが、地方都市等の市民にとっては、日本人・日本文化に触れる機会は必ずしも高くない点に留意して事業を実施する。

### イ. 東欧地域
日本語学習熱は高く、また近年日本研究は急激に拡大しているが、大都市部を除いて、日本人・日本文化との接触は限定的であり、特に地方において日本の知識は不足している点に留意して事業を実施する。

## (2) 国別計画

国際交流基金の拠点が所在するイタリア、英国、スペイン、ドイツ、フランス、ハンガリー、ロシアについては、次のとおり事業を実施する。

### ア. イタリア

## （ア）ローマ日本文化会館開館 50 周年を契機とする文化事業の拡充

これまでの効果・反響も踏まえた文化紹介、日本語講座の拡充、ローマ市を始めとする外部機関との連携等、集客力強化も念頭においた取り組みを進めて、開館50周年を迎えるローマ日本文化会館の活動を中心に、事業の拡充を図る。

【事業例】「近代日本画と工芸」展の実施、「ダブル・ヴィジョン－日本現代美術」展の実施

## (イ) 地域の実情に応じた日本語教育支援

北部・中部地域を中心とした中等教育の推進等、地域毎の実情に応じた日本語教育支援を実施する。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施

## (ウ) 若手専門家や若者・青少年層への働きかけ

青少年交流の一環としてのポップカルチャー事業の実施検討、若手研究者の育成に力点を置いたフェローシップや研究拠点への支援など、次世代を担う若手専門家や若者・青少年層への働きかけに努める。

【事業例】日本のポップカルチャーに関するセミナー実施、日本研究フェローシップの実施

## (エ) ヴェネツィア・ビエンナーレ建築展への参加

第13回建築展参加において、日本館での震災復興をテーマとした展示及びその運営に主導的役割を果たすとともに、ローマ日本文化会館にて関連企画を実施する。

### 1. 英国

## （ア）現地連携を通じた文化芸術交流・知的交流の全英的な展開

2008 年～2009 年の「日英交流 150 周年」で得られた関係者ネットワークや市民・草の根交流の拡充成果も生かして、引き続き地方展開にも配慮した文化芸術紹介や研究交流支援を図るとともに、2012 ロンドンオリンピック関連の文化芸術事業に機動的に対応する。

【事業例】テムズフェスティバルへ東北の民俗芸能(鹿踊り)を派遣

## (イ) 各教育段階に応じた日本語教育支援

新政権の教育政策の見直し動向を注視しながら、初中等レベルでの日本語教育の導入支援・維持拡大に努める。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施

## (ウ) 若者・青少年層への働きかけ
他の財団・大学からの援助が受けにくい若手のアーティストや研究者へのロンドン日本文化センターの現地助成等を活用した積極支援や青少年交流の一環としてのポップカルチャー関連事業の実施など、次世代を担う若手専門家や若者・青少年層への働きかけに努める。

【事業例】「キャラクター大国ニッポン」展の実施、日本研究フェローシップの実施

### ウ. スペイン

## （ア）現地機関と連携した文化事業の展開

2013 年 7 月から始まる「慶長遣欧使節訪西 400 周年」への対応準備を含めて、本格稼動 3 年目を迎えるマドリード日本文化センターを対スペイン事業の拠点として文化芸術交流事業を展開する。また、事業実施にあたっては、カサ・アシア、セルバンテス協会を始めとする関係機関や現地団体との関係を更に強化して、今後の活動多角化のための交流ネットワークを引き続き整備する。

## 【事業例】日本映画上映会の実施

## (イ) 現地ニーズに対応した日本語教育の推進

東アジア研究学士課程の本格導入や日本語教師会の発足など、文化センター設立以降日本語教育の拡充機運も高まっている好機を生かして、専門家派遣、さくら中核事業等の手段を有機的に連動させて、現地ニーズに的確に対応した教育支援を行なう。

【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施

## (ウ) 若手研究者の育成

大学の日本研究課程の支援等を行い、若手研究者育成を促進する。

【事業例】日本研究機関の支援、日本研究フェローシップの実施

## エ．ドイツ

## (ア) 日独交流 150 周年の成果を活用した文化事業の拡充

「日独交流 150 周年」にて培われた交流成果を維持するために、事業の実施拠点であるケルン日本文化会館の独全域への幅広い展開のためのコーディネート機能を発揮して、域内 5 公館や現地機関、日本語教師会等とも連携した文化事業やセミナーの地方巡回にも努める。

【事業例】「日独対話」展の実施、さくら中核事業の実施

## (イ) 旧東独地域を始めとする事業の地方展開

旧東独地域を始めとするケルン以外の地域における日本文化紹介や日本語教育への梶入れをすべく、ベルリン日独センターとの連携や個別事業の巡回、文化会館派遣専門家の出張指導等を通じて、将来的な知日派育成を見据えた対日関心層の拡大に努める。

【事業例】「戦後の日本の変容」展の実施、さくら中核事業の実施

## (ウ) 外部機関との連携を通じた知的対話事業の継続

ドイツの文化機関・シンクタンクとの連携により、共通の課題、関心事項に関する知的対話を継続する。

【事業例】日独両国の共通課題をテーマとする共催講演会等の実施
### オ. フランス

## (ア) パリ日本文化会館開館 15 周年を契機とする文化事業の拡充

現地機関や民間との連携、積極的な周知・広報活動、施設の効果的活用、分野を横断する通年テーマの設定、支援協会との協力を通じて、開館15周年を迎えるパリ日本文化会館の活動を中心に、事業の拡充を図る。

【事業例】「日本美術が笑う」展の実施、講演会シリーズの実施

## (イ) 中等教育を中心とする日本語教育の支援

中等教育段階における外国語教育の普及と日本語需要の高まりに対応し、中等教育における日本語教育の普及拡大を目指すとともに、パリ以外の地方を含むフランス国内、ヨーロッパ全域を対象にした教師研修の実施・支援を行なう。

【事業例】日本語専門家の派遣、日本語学習サイト「エリンが挑戦！にほんごできます。」「アニメ・マンガの日本語」仏語版ページ開設、日本語キャラバンの実施

## (ウ) 現地機関との連携等を通じた日本研究の推進

現地機関と緊密に連携して、欧州の日本研究のレベルアップを図る事業を行う。

【事業例】アルザス日本研究セミナーの実施、日本研究機関の支援

## (エ) 若手専門家や若者・青少年層への働きかけ

会館イベントでの教育プログラムの拡大、青少年交流の一環としてのポップカルチャー事業の実施、若手人材の育成に力点を置いた教育・研究機関への支援や日本研究フェローシップなど、次世代を担う知日派、専門家の育成や若者・青少年層への働きかけに努める。

【事業例】日本研究フェローシップの実施、Japan Expo 会場でのコンサート実施

### カ. ハンガリー

## (ア) 次世代を担う若者・青少年層を対象とした事業展開

2009 年の「日・ドナウ交流年」等を通じて得られた交流の機運を継続的な対日関心や日本語学習への導入につなげるべく、現地団体との連携、青少年交流や若手研究者育成など次世代を対象とした事業展開に努める。

## 【事業例】日本研究フェローシップの実施

## (イ) 日本語教育支援と日本研究基盤の整備

新政権の文化教育政策を注視しつつ、現地機関での日本研究修士コース、日本語教師養成コース再開を次世代専門家育成の観点からも喫緊の課題と位置づけて必要なサポートを講じるとともに、民間資金を活用した「日・ハンガリー協力フォーラム」事業としての教師研修や教材制作を通じた日本語教育への集中的支援を継続する。

【事業例】「日・ハンガリー協力フォーラム」日本語教育特別事業の実施、さくら中核事業の実施、専門日本語研修(文化・学術専門家)の実施、日本研究機関の支援

キ. ロシア

（ア）国際交流基金の拠点を核とする文化事業の拡充

国際交流基金現地拠点の活動をロシア向け事業の核の一つとして、主要都市向け事業を中
心とする大型文化紹介事業の実施、日本語教育・日本研究機関への適切な支援等を実施する。また、周辺地域も含めた対日感心層の拡大を目指す。

【事業例】「3.11-東日本大震災の直後、建築家はどう対応したか」展の実施、日本語専門家の派遣

## (イ) 若者・青少年層をターゲットにした取り組み

青少年交流やポップカルチャー事業等の戦略的展開、若手研究者に力点をおいた研究機関への支援やセミナー開催など若者・青少年層での親日感の深化や次世代の日本専門家の育成を目指した取り組みを強化する。

【事業例】「ダブル・ヴィジョン-日本現代美術」展の実施、日本研究フェローシップの実施

## (ウ) 極東・シベリア地域及びその他の地域での事業展開

2012年9月のウラジオストクでのAPEC開催を控えた極東・シベリア地域を環太平洋に位置するアジアの一構成要素と再認識した上で、「環境」「福祉」等知的テーマを切り口とした文化事業、専門家派遣終了後の現地化も見据えた適切な日本語教育支援等を展開し、市民レベルでの信頼感醸成と日本専門家の育成を図る。その他、広く地方都市への主催事業巡回や在外事業実施も進める。

【事業例】APEC サミットに合わせた知的対話・会議の支援、日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施

### 5. 中東地域

## (1) 地域別計画

### ア. 中東地域及び北アフリカ地域

2011 年の「アラブの春」に続く中東諸国での諸改革等の情勢に留意して事業を検討・実施する。日本についての直接の情報に接する機会は少ないが故に、2012 年の「日本イスラエル外交関係樹立 60 周年」及び「日本アルジェリア外交関係樹立 50 周年」等の大型事業を交流拡大の契機として活用する。

## (2) 国別計画

国際交流基金の拠点が所在するエジプトについては、次のとおり事業を実施する。

### ア. エジプト

(ア) 対日関心層の拡大と政変後の新たな国づくりへの寄与

日本に接する機会が限られている地域故の基礎的な対日関心の引き上げ努力を継続するとともに、政変後の新しい国づくり、社会発展に文化面から貢献できるような事業を実施する。

【事業例】邦楽公演の実施、アラブ青年リーダー招へい事業の実施

## (イ) 実情に応じた日本語教育・日本研究の支援

現地の事情に応じた日本語事業を継続、強化する。また、カイロ日本文化センターの中東全域を見据えた日本語事業を拡充するとともに、主要大学の日本研究コース、日本研究者に対して支援を行なう。
【事業例】日本語専門家の派遣、さくら中核事業の実施、専門日本語研修(文化・学術専門家)の実施、日本研究機関の支援

### 6. アフリカ地域

## (1) 地域別計画

### ア. アフリカ地域

日本は、アフリカの自助努力と国際社会の協力を基本理念とする「アフリカ開発会議(TICAD)」のプロセスを基軸として、アフリカの開発課題への取組に協力している。他方、現地では日本人・日本文化と接する機会が極めて限られており、日本文化紹介に努める。

以上
# EU のリニエンシー制度の研究

公正取引委员会

競争政策研究センター
# EU のリニエンシー制度の研究

【担当者】

武田邦宣

大阪大学大学院法学研究科教授・CPRC主任研究官

## 和久井理子

立教大学法学部特任教授/大阪市立大学大学院法学研究科特别研究員・元 CPRC 客員研究員

## 齊藤高広

金沢大学人間社会研究域法学系教授・CPRC 客員研究員

## 高居良平

公正取引委員會事務総局審查局管理企画課課徵金減免管理官・CPRC研究員

## 能勢弘章

公正取引委員會事務総局経済取引局取引部取引企画課・CPRC研究員

## 牧原祐記

公正取引委員會事務総局審查局第四審查・CPRC研究員

## 白川慶

公正取引委員會事務総局審查局管理企画課課徵金減免管理官付·CPRC研究員

## 河野琢次郎

公正取引委員會事務総局審查局第二審查上席審查専門官・元 CPRC 研究員

片岡克俊

元 CPRC 研究員

後藤景子

公正取引委員會事務総局審查局第四審查・CPRC研究員

多賀根健

元 CPRC 研究員
## 【本研究報告書における役割分担と位置付けについて】

1 本報告書は，第1章を全研究メンバー，第2章を高居良平，能勢弘章，牧原祐記及び白川慶，第3章のうち欧州の状況を和久井理子，比較検討を武田邦宣，和久井理子及び齊藤高広，第4章を全研究メンバー並びに補論を齊藤高広が執筆を担当した。

2 本報告書を取りまとめるに当たって，岡田羊祐 CPRC 所長を始め，競争政策研究センターのワークショップの参加者から有益なコメントを頂いた。ここに記して感謝の意を表したい。

3 本報告書の内容は執筆者が所属する組織の見解を示すものではなく，記述中の責任は執筆者のみに帰する。
## 目次

第1章 はじめに.....1
第2章 EUのリニエンシー制度の概要.....3
第1 欧州競争法の概要.....3
1 違反行為及び制裁.....3
2 リニエンシー制度の導入及び改正.....3
3 和解手続（Direct Settlement）.....4
第2 制裁金の免除.....4
1 概要.....4
2 申請手続.....4
3 免除要件.....5
第3 減額.....7
1 減額幅及び対象事業者数.....8
2 減額要件.....8
3 手続.....9
第4 申請状況.....9
第3 章 実際の制度運用.....10
第1 申請の端緒.....10
1 カルテルの発見.....10
2 リニエンシー申請の意思決定.....10
第2 マーカー制度.....11
1 制度趣旨.....11
2 マーカー申請の方法.....12
3 マーカー申請に必要な情報.....12
4 マーカーの付与.....13
5 マーカーの範囲.....15
6 マーカー期間.....15
7 欧州委員会とのコミュニケーション.....17
8 仮申請制度.....17
9 比較・検討.....18
第3 制裁金の免除.....19
1 概観.....19
2 申請書類・時期.....20
3 免除要件ー「ターゲットを絞った立入調査を可能にする」等 ..... 21
4 免除の決定及び通知 ..... 27
5 運用実績，比較 ..... 28
第4 制裁金の減額 ..... 29
1 概観 ..... 29
2 申請書類・時期 ..... 29
3 重大な付加価値（SAV：Significant Added Value） ..... 31
4 減額率の決定 ..... 33
5 「部分的免除（partial immunity）制度（期間等を増大させる証拠提出と制裁金の関係）」 ..... 35
6 減額の決定及び通知 ..... 36
7 比較・検討 ..... 37
第5 減免を受ける条件—完全協力義務等 ..... 39
1 はじめに ..... 39
2 証拠の提出義務 ..... 40
3 欧州委員会の要求に対する応答義務 ..... 42
4 従業員等による協力の確保 ..... 45
5 証拠毀損の禁止 ..... 46
6 開示の禁止 ..... 47
7 違反行為の終了 ..... 48
8 証拠毀損について ..... 49
9 他社にカルテルへの参加等を強要していないこと ..... 50
10 比較・検討 ..... 51
第6 リニエンシー枠外での協力 ..... 53
第7 ステートメントの提出方法等について ..... 54
第8 結果の公表 ..... 55
第9 司法審査 ..... 57
第10 リニエンシー手続の担当者 ..... 58
第11 リニエンシー制度の効果の検証について ..... 59
第12 「アムネスティプラス」制度導入の可能性について ..... 61
第13 国際カルテルに係るリニエンシー申請 ..... 62
第4 章 おわりに ..... 63
【補論】和解制度（Direct Settlement） ..... 64
参考編 ..... 81
我が国において課徴金減免制度は，2005年（平成17年）改正において，初めて導入された。課徴金減免制度は，公正取引委員会が不当な取引制限に係る事件審査を行う上で有効な道具となっており，多くの事件の端緒が同制度の利用によることが明らかにされている。

このように日本に根付いた課徴金減免制度であるが,その実効性を高めるべく2009年(平成21年)には制度が拡充され,今後も絶えず制度の実効性を確保するために事後評価がなされるであろう。そしてその際には,課徴金減免制度が導入された時にそうであったように,諸外国における同様の制度及びその運用が参照されるはずである。また,競争法に係る国際的な執行協力・調和の流れの中で,欧米の制度との比較検討が必要になることも明らかである。

本共同研究は，我が国の課徴金減免制度に対応する，EUのリニエンシー制度について，その運用の実際，そしてそれに対する実務・学説の評価を可能な限り客観的に調査することを目的とする。このような作業は，現在の又は近い将来における我が国の政策課題に取り組むものではないが，上記事後評価を通して，今後あり得る政策課題を検討する際に，有益な基礎資料を生み出すであろう。また，本共同研究が我が国の課徴金得減免制度について，あり得る政策課題を示すきっかけとなるかもしれない。

EU のリニエンシー制度は，1996 年に初めて導入され，2002 年，2006 年の改正を経て，現在に至っている。本共同研究は，特に 2006 年改正において導入された制度・概念に注目し，裁量型制裁金制度や和解制度との関係も踏まえつつ，欧州における制度改革の意図と効果，そして運用の実際を研究することを内容とする。その際，欧州委員会がリニエンシー制度の運用において有している裁量の意義・効果，裁量の透明性及び予測可能性の確保とのバランス，裁判所による裁量統制がどのように機能しているかなどを確認する。

本報告書の構成は，次のとおりである。まず，第2章において，EUのリニエンシー制度における減免要件を明らかにする。次に，第3章において，概ねそれらの要件に沿う形で，運用の実際を明らかにする。さらに，2008年に導入された和解制度とリニエンシーとの関係については，補論として別途検討を行うことにする。

本共同研究では，実際の制度運用を明らかにするために，多数の実務家にインタビューを行った。インタビューは，和久井客員研究員による2回にわたる欧州での実地調査も含む。その際には次頁に記載した方々にインタビューを行った。また，フランス競争当局局長Bruno Lasserre氏には調査先をアレンジしていただいた。お忙しい中，我々に貴重な時間を割いていただいた皆様に，ここに記して御礼を申し上げたい。
## インタビュー先

·伊藤憲二弁護士（森・濱田松本法律事務所）

· 宇都宮秀樹弁護士（森・濱田松本法律事務所）

· 木村智彦弁護士（協和綜合法律事務所）

· 貞嘉徳弁護士（Hengeler Mueller，苗村法律事務所）

· 苗村博子弁護士（苗村法律事務所）

· 中島康平弁護士（苗村法律事務所）

·平山賢太郎弁護士（岩田合同法律事務所）

• Giraud Adrien 氏 (Willkie Farr & Gallagher LLP)

• Pascal Berghe 氏 (White & Case LLP)

• Gullaume Binoche 氏 (Autorite de la concurrence)

• Alf-Henrik Bischke 氏 (Hengeler Mueller)

· Daniele Calisti 氏 (DG COMP)

• Antonio Capobianco 氏 (OECD)

• Antonio Caruso 氏 (DG COMP)

• Kris Dekeyser 氏 (DG COMP)

• Hannah Ehlers 氏 (Hengeler Mueller)

• Jerôme Fabre 氏 (Freshfields Bruckhaus Deringer)

• Matheu Guillaumeondó 氏 (Wilson Sonsini Goodrich & Rosati, LLP)

· Scott D. Hammond 氏（前米国司法省次長）

• Donald C. Klawiter 氏 (Sheppard, Mullin, Richter & Hampton LLP)

• Anne Krenzer 氏 (Autorité de la concurrence)

• Sophia E. Lange 氏 (Wilson Sonsini Goodrich & Rosati, LLP)

• Jacquelyn F. MacLennan 氏 (White & Case LLP)

• Christopher Mayock 氏 (DG COMP)

・Kirtikumar Mehta 氏（元欧州委員会カルテル局長）

・Vassili Moussis 氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）

• Michael Rosenthal 氏 (Wilson Sonsini Goodrich & Rosati, LLP)

• Stratigoula Sakellariou 氏 (White & Case LLP)

• Axel P. Shulz 氏 (White & Case LLP)

• Sari Suurnäkki 氏 (DG COMP)

• James S. Venit 氏 (Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom LLP)

• Simon Vande Walle (DG COMP)

(五十音順, 所属は全てインタビュー当時のものである。)
## 第 1 欧州競争法の概要

## 1 違反行為及び制裁

欧州においては，欧州連合の機能に関する条約（Treaty on the Functioning of European Union。以下，本条約の競争法部分及び関連法令を総称して「欧州競争法」という。）第101条によって，競争制限的協定・協調的行為等が規制され，第102条によって市場支配的地位の濫用行為が規制されている。欧州委員会は，第101条違反については，決定をもって，違反行為の排除を命じることができる（理事会規則1/2003号 $ ^{1} $ 第7条第1項）とともに，決定の名宛人の直前の事業年度における総売上高の10%までの範囲の制裁金を課すことができる（同規則第23条第2項）。欧州委員会には，当該範囲内において制裁金額を設定する裁量が認められており，制裁金額の設定に関するガイドライン $ ^{2} $ に基づき制裁金額の算定がなされている。同ガイドラインのパラグラフ29によると，事業者がリニエンシー制度や法的義務を超えて欧州委員会の調査に効果的に協力した場合，制裁金の減額要因となり得るとされている。

なお，欧州競争法において，刑事制裁及び個人に対する制裁は存在しない。

## 2 リニエンシー制度の導入及び改正

欧州委員会は, 1996 年, カルテル事件における制裁金の免除又は減額に係る告示 $ ^{3} $ （以下「1996 年告示」という。）を公表し, 第 101 条違反のうちの水平的カルテルに対する制裁金の減免制度（以下「リニエンシー制度」という。）を導入した。リニエンシー制度は, 事業者が自身が関与した違反行為を欧州委員会に自主的に報告し, その報告内容及び提出証拠が一定の基準を満たし, かつ, 調査協力等の要件を満たす場合は, 当該事業者に対する制裁金を免除又は減額するものである。リニエンシー制度によって, 欧州委員会はカルテルの端緒及びその証拠を入手することができ, 更には, カルテル参加者間の相互不信を促進することにより, カルテルの結成の抑止及び既存のカルテルの不安定化に資するとされている $ ^{4} $ 。

その後，欧州委員会は，2002年の告示改正（以下，改正後の告示を「2002年告示」という。） $ ^{5} $ を経て，2006年12月に新たなリニエンシー告示 $ ^{6} $ を採択した（以下において
て，単に「告示」とある場合には，2006年に制定された告示を指す。）。告示は，マーカー制度（後記第2及び第3章第2を参照。）の導入や制裁金の減免のために提出が必要となる情報及び証拠の明確化等を行うものである。

## 3 和解手続（Direct Settlement）

水平的カルテルに係る制裁金の減額が認められる制度としては，制裁金算定における協力等の考慮による減額やリニエンシー制度のほかに和解手続が存在する。欧州委員会は，2008年,決定の採択に至る手続を簡略化及び迅速化させることを目的として7カルテル事案に関する和解手続を導入した⁸。和解手続においては，関係人が違反行為への関与を認め，その責任を負うとする場合には，欧州委員会の決定の採択に至る手続が簡略化され，制裁金が一律10%減額される。

和解手続は，当該手続を利用した関係人が等しく制裁金の減額を受けられる手続であり，事件発掘や証拠収集を目的とし，制裁金の減額率に差異を設けるリニエンシー制度とは性格が異なるとされている。また，和解手続の適用を判断するに当たり，欧州委員会は広範な裁量を有している。

## 第2 制裁金の免除

## 1 概要

事業者がカルテルへの関与を最初に欧州委員会に報告してリニエンシーを申請し，後記の要件（本章第2の3）を満たす場合，欧州委員会は，当該事業者に本来課される制裁金を免除する。免除が認められる事業者は，「最初に」申請を行うことが要件であり，最大1社となる。

なお，欧州委員会は，異議告知書を発出した後，以後の制裁金免除申請を認めないとの取扱いができる（may disregard）（告示(14)）。

## 2 申請手続

事業者は, 欧州委員会に対して制裁金の全額免除を申請する際に, 一次的な申請（マーカー申請）を行うこと又は直ちに正式申請を行うことが可能である（告示(14)）。

## (1) マーカー申請

マーカー申請とは，まだ正式に免除申請を行うために必要な証拠が揃っていない申請者が優先権を得るために認められるものである。具体的には，一定期間（マー
カー期間）までは，関連資料の提出を行うことを条件にマーカー申請者の免除申請者としての地位が確保される。

免除申請を企図する事業者は，マーカー申請を行うに当たり，欧州委員会に対し，申請者の名称，住所，カルテルへの参加者，影響が及ぶ製品及び地理的範囲，カルテルの推定継続期間並びにカルテル行為の性質に関する情報を提供しなければならない。また，申請者は，カルテルに関して，他の競争当局への申請の有無について情報を提供するとともに，マーカー申請の正当性があることを証明しなければならない（告示(15)）。

マーカー申請が認められた場合，欧州委員会は，マーカー期間を設定し，申請者は，当該期間中に免除を受けるために必要な情報を提出しなければならない。（告示(15)）。マーカー期間は，個々の事案に応じて決定されるが，他の潜在的申請者が不利益にならないこと，また，事件の調査を早急に開始できるようにする観点から期間は短くせざるを得ないとされている。これは，マーカー期間が長いほど，申請に係る情報漏えいの危険が高まり，結果，欧州委員会による事件調査が危険にさらされる可能性があるためと説明されている。

このようなマーカー制度は2006年の告示改正により規定された。

## (2) 仮申請

事業者は，マーカー制度を利用せずに，コーポレート・ステートメント（口頭申請を含む。以下同じ。）等によってカルテル行為に関係する可能な限りの情報及び証拠を提供すること（告示(16(a))），又は仮の状態で情報及び証拠を提出するという「仮申請」を行うことができる（告示(16(b))）。仮申請の場合，事業者は，後日開示する予定の証拠のリストを提示しなければならないが，事業者名や法規違反を明かさずに保有する証拠が免除要件を満たすかどうかを確認することができる。また，仮申請では，事業者は免除要件に合致する可能性のある証拠を実際に示すこととなるが，事業者やカルテルを特定できるデータは削除し編集したもので行うことが可能である。仮申請を受けた場合，欧州委員会は申請内容が後記の免除要件と合致するか否かを申請者に対して連絡するとともに，開示された証拠が仮申請の内容と一致していた場合は条件付きの免除を認める（告示(19)）。

なお，マーカー申請と仮申請は同時に行うことはできない。

## 3 免除要件

## (1) 報告する情報及び証拠の内容

## ア 調査開始前の申請

欧州委員会が立入調査を行う決定を採択するために十分な証拠を有しておらず, かつ, 立入調査をまだ行っていない時点で, 欧州委員会が『ターゲットを絞った』
立入調査を行うことを可能とする内容の情報及び証拠を報告することが，免除の要件となる。具体的な報告内容としては，告示9項(a)及び(b)において，カルテルの目的，内容，影響を及ぼした地理的範囲，推定市場規模，具体的な接触の内容等に係るコーポレート・ステートメント及び証拠を提供するものとされている（告示(8(a))，(9)，(10)）。

申請内容の基準については，1996年告示では『決定的な証拠(decisive evidence of the cartel's existence)』であり，減額要件と同一の文言であった。しかし，2002年告示では，『立入調査等を行うことを可能とし得る証拠（adopt a decision to carry out an investigation)』とされ，より明確な表現にするとともに減額要件とは異なる基準となった $ ^{9} $ 。その後，2006年の告示では『ターゲットを絞った方法で立入調査（targeted inspection）を実施できるよう十分な証拠を提出』とされるとともに，具体的にどのような情報及び証拠が提出されなければならないかがより明確に示されることとなった。

## イ 調査開始後の情報提供

欧州委員会の調査開始後であっても，事業者が，欧州委員会がカルテルについて第101条違反の認定を可能とすると認められる情報及び証拠を提出した場合，制裁金の免除が認められる(告示(8(b))）。調査開始後の免除が適用されるためには，欧州委員会が第101条違反を認定するために十分な証拠を有しておらず，かつ，どの事業者にも調査開始前の申請による制裁金の条件付免除が認められていないことが前提となる。その上で，調査開始前の申請要件と同様に，告示9項(a)に規定する内容を含むコーポレート・ステートメントとともに，欧州委員会が第101条の違反行為を認定できるようなカルテルの証拠を最初に提供する必要がある。(告示(8(b)，(9(a)，(11))。

2002 年告示によって, 調査開始後の情報提供であっても全額免除が可能となり, 2006 年の告示改正により, 調査開始前の情報提供と同様, どのような情報及び証拠を提出すればよいかがより具体的に定められた。

## (2) 完全協力義務

免除要件として，事業者は，申請の提出時から欧州委員会による行政手続の全般を通じて，継続的に，迅速に，誠実に，かつ，全面的に欧州委員会に協力する義務を負う。協力義務の具体的内容については，1996年のリニエンシー制度導入後の累次の改正によって明確化が図られてきており，現在，協力義務の内容には次に挙げる事項等が含まれる（告示（12（a））。
自らが所有することとなった又は入手可能なカルテルに関係する全ての情報及び証拠を欧州委員会に対して速やかに提出すること

• 欧州委員会が事実の立証のために行う要求に対して迅速に回答すること

従業員及び役員（可能であれば退職者も含む。）を欧州委員会のインタビューに応じられるようにしておくこと

• 申請したカルテルに関する情報及び証拠を破壊，偽装又は隠匿しないこと $ ^{10} $

## (3) 申請の非公開

協力義務の一内容として，事業者は，欧州委員会の同意があった場合を除き，欧州委員会が当該事件の異議告知書を発出するまで，申請を行った事実及びその内容について公表してはならない（告示(12(a))）。

また，事業者は，欧州委員会に対する申請を検討している際に，他の競争当局への通知を除き，申請を検討しているという事実及びその内容について公表してはならない（告示(12(c))）。

## (4) カルテルの終了

事業者は，調査の完全性の保全のために合理的に必要であると欧州委員会が認める場合を除き，申請後直ちに当該カルテルへの関与を終了させる必要がある（告示(12(b))）。カルテルの終了については，2006年の告示改正において「合理的に必要と欧州委員会が認める場合」を除くと明記された。本改正により，一定の条件下において申請後であってもカルテルを継続させることは許容されると解される。

## (5) 欠格要件

## ア 参加強制

1996 年の告示当初から，他の事業者に対しカルテルへの参加や残留を強要した事業者は制裁金免除の資格がない。(告示(13))。

## イ 主导的・決定的役割

1996 年告示では，カルテルに主導的又は決定的な役割を果たしていた事業者には制裁金免除の資格はなかったが，2002 年告示からは，このような事業者でも制裁金免除は可能となった。

## 第 3 減額

最初の申請者ではない等により免除要件に合致しない場合であっても，本来課され
るべき制裁金の減額を受けられる可能性がある。減額が認められる要件としては，免除要件と同様，完全協力義務，申請の非公表，カルテルの終了等の義務を履行するとともに，欧州委員会が既に入手している証拠に照らして「重大な付加価値を有する（significant added value）証拠」を提出する必要がある（告示(24)）。

## 1 減額幅及び対象事業者数

現行制度においては，1番目に減額要件を満たした申請者には30％から50％の範囲で，2番目に減額要件を満たした申請者には20％から30％の範囲で，3番目以降に減額要件を満たした申請者には最高で20％制裁金を減額する(告示(26))。減額を受けられる事業者数に制限はない。

減額の水準は，それぞれ順位の減額幅の範囲で，証拠が提出された時点及びその有する付加価値の程度を考慮の上，欧州委員会が決定する(告示(26))。

## 2 减額要件

## (1) 重大な付加価値を有する証拠（告示(25)）

「重大な付加価値を有する証拠」のうち「付加価値」の概念については，提供された証拠が被疑行為に係る欧州委員会の立証能力を向上させる度合いに関連すると説明されている。証拠価値の判断基準について，違反行為後に作成された証拠よりも違反行為時に作成された証拠が，間接的な証拠よりも直接的な証拠が価値の高い証拠であるとされている。また，補強を要する程度についても証拠価値に影響を与えると考えられており，他の証拠による補強が必要な証拠よりも，それのみで説得力のある証拠（compelling evidence）の方が，価値が高いとされている。

1996 年告示においては，免除要件と同じ「決定的な証拠」が減額要件とされていた。その後，2002 年告示において，欧州委員会が既に所有している証拠に比べ，重大な付加価値を有する証拠物の提出が減額要件となった。

## (2) 完全協力義務，申請の非公表，カルテルの終了等の要件

完全協力義務，申請の非公表，カルテルの終了等の要件については，免除要件と同様である。このうち，完全協力義務について，2002年告示までは，免除申請者に対してのみ全面的な協力義務が明示的に定められており，減額申請者に関しては，協力義務が判例上の解釈として認められていた $ ^{11} $ ものの，告示において明確に規定されていなかった。そこで，告示では，減額申請者についても完全協力義務が課され
ることが明文化された $ ^{12} $ 。

## (3) 参加强制

事業者が，他の事業者に対しカルテルへの参加や残留を強要した場合，制裁金免除の資格がないが，そのような事業者であっても減額を受けることは可能である。

## 3 手続

減額申請の手続は，基本的に免除申請の場合と同様である。しかし，減額申請にはマーカー制度が導入されていないことから，減額申請を行うには，申請当初に完成されたコーポレート・ステートメント及び証拠を欧州委員会に提出しなければならない。

## 第 4 申請狀況

イタリアーナ競争総局長のスピーチによると，2002年のリニエンシー告示改正後，2013年9月頃までの間において，欧州委員会は291件の免除申請，278件の減額申請を受理している。平均すると免除申請と減額申請がそれぞれ年間当たり約25件行われていることとなる $ ^{13} $ 。
## 第3章 実際の制度運用

## 第1 申請の端緒

## 1 カルテルの発見

事業者においてリニエンシー申請の端緒は，企業結合時のデューデリジェンス（Due Diligence）及び経営者交替時に行われる内部調査により得られることが多い。ある商品のカルテルについて調べている過程で，他の商品についてカルテルの存在が明らかになることもある。競争当局カルテル審査経験者は，企業結合届出件数とリニエンシー申請件数との間に正の相関があるとみている。

欧州委員会による立入調査のほとんどは，リニエンシー申請者からの情報を基にして行われている（後記第11参照）。このことから，弁護士実務家（以下「実務家」という。）には，欧州委員会がカルテルの存在を知る前に自ら社内におけるカルテルの存在を認知してなければ，特に免除の申請は成功裏に行うことができないとの見方がある。

## 2 リニエンシー申請の意思決定

社内でカルテルに関与している事実が明らかとなった場合に，必ずリニエンシー申請が行われるわけではない。リニエンシー申請をするかどうかを最終的に決定するのは事業者である。実務家は，リニエンシー申請をすることのメリット及びこれに伴う負担を説明するなどして，事業者の意思決定を助けている。

例えば，実務家は，除斥期間が徒過しそうである場合など摘発されるリスクが少ない場合には，そのことを事業者に説明することがある。また，事業者側で入手可能な証拠に照らして，リニエンシーが得られそうかどうかも検討し，事業者に対して，リニエンシー制度を利用するのであればどのような手続，費用が必要かなどについて助言を与える。このほか，リニエンシー申請をした場合としなかった場合，他社が先にリニエンシー申請をした場合としなかった場合など，可能なシナリオ別にあり得るリスクを示す。この際には，リニエンシー申請をしない場合に委員会が別の方法で探知する可能性があるかどうか，とりわけ他社の申請により明らかになる可能性や，損害賠償請求が行われるおそれが考慮される。さらに，EUでは取り上げられなくても，加盟国レベルにおいて事件化される可能性も考慮される。委員会により手続が開始された場合に事業者側として反論したり，制裁を軽くするよう主張したりするなどして防御（defense）を展開することができるか否かを検討するという方針を採る実務家もある。

事業者に対してリニエンシー申請を行うことを積極的に勧めるかどうかについて，一部の実務家は，「見つからないだろうから申請しなくてよい」というアドバイスを与えることには慎重な姿勢をとっている。他方で，減免が得られるかどうかが不確実で
あり，申請を行うためには費用が掛かることに加えて，裁判で欧州委員会の決定を争うことで有利な結論を得られる可能性があること，かつ，リニエンシー申請しない方が裁判で有利な結論が得られる見込みが高いとも考えられることを考慮して，リニエンシーの申請を積極的には勧めないという姿勢を採っている者もある。加盟国競争当局による立入調査が行われても直ちには減額申請を行わず，当局による違反行為の立証可能性を見極めた上で，立入調査から2～3年後に申請を行うこともあり得るとする実務家もいる。

企業又は経営者は，多額の制裁金が課される可能性や国内外における損害賠償請求の可能性，そして加盟国によっては，刑事訴追の可能性などを考慮してリニエンシー申請をするかどうかを決定している。ドイツやフランスでは，取締役会に会社の損害を軽減する義務が課されており，制裁金を課される可能性に対処する義務があるとの見方があることから，これもリニエンシー申請を行うかどうかの意思決定にある程度影響しているようである。ただし，この点については，明確な判例等が存在するわけではなく，内部統制ルールに関する加盟国会社法の相違と相まって，企業の意思決定を複雑なものにしている。他方で，株主代表訴訟の存在は，EUでは訴訟提起が活発でないことから，リニエンシー申請を行う主たる理由とはなっていない模様である。

なお，EUには，他の事業者のリニエンシー申請状況を確認する制度はなく，免除申請を行う上でマーカーを利用できるかを電話で確認することが事実上できるにとどまる。実務家側では，経験がある弁護士であっても，リニエンシーが得られるかどうかは申請前には分からないという。

いずれにせよ，少なくとも，実務家が，違反行為が見つかればクライアントに対し，直ちにリニエンシー申請を勧めるといった単純な意思決定を行っていないことは，明らかである。

## 第2 マーカー制度

## 1 制度趣旨

マーカー制度は，社内調査を通じて「免除申請者が必要な情報や証拠を集めることができるように」するための制度であり（告示(15)），「制裁金免除の資格を得るのに標準的に必要とされる水準まで引き上げるため当初申請の情報を補完する」ためのマーカー期間を与え（FAQ $ ^{14} $ ），正式申請を行うまでの猶予期間を与えるための制度として位置付けられている。

マーカー制度は，EU では，2006 年の告示改正により導入された。制度を導入してから，まだ時間が経っていないこともあって，運用については現在でもなお模索が続けられているという。

マーカー制度は，免除申請についてだけ設けられており，減額申請については存在