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しない。減額申請についてマーカー制度が設けられていない理由について，FAQでは，「リニエンシー・プログラムを効果的に進めるには，制裁金の減額申請者間の競争を維持することが必要で」あること，「実際の経験から，欧州委員会の立入調査の後は短期間のうちに複数の申請があることが見込まれ」ること，「欧州委員会が同時に複数のマーカーを効果的に処理し，審査することは実際のところ困難」であることが挙げられている。

## 2 マーカー申請の方法

マーカーの申請は義務ではない。告示では，免除申請を行う事業者は，「まず初めにマーカーの申請をするか，あるいは，本告示の8項(a)又は8項(b)の条件に合致するよう，欧州委員会に制裁金免除の正式申請を行う手続にすぐに入るか，どちらかふさわしい方法を取ることができる」と規定している（告示(14)）。免除申請を行う事業者は，このうちどちらかを選択し，欧州委員会競争総局と連絡を取ることになる。

実務では，マーカーの申請は行われることが通常であって，社内調査を行い，ある程度の証拠と違反行為のストーリーが判明したら，欧州委員会にマーカー申請のアポイントを取ることが通例になっているとのことである。

事業者は，マーカーがあるかどうかを電話で確認することができる $ ^{15} $ 。もっとも，マーカーが付与される可能性があるかどうかが分かれば事業者側では免除申請が既にあったかどうかを知ることができることから，マーカーがあるかどうかの情報は，マーカーについての問い合わせ後間もなくして正式申請を行う用意がない限り与えられることはない $ ^{16} $ 。

電話で確認して，マーカーがあることが分かった場合であっても，事業者は，マーカー申請を実際に行う義務を法的に負うわけではない。もっとも，実務家によれば，電話で確認をしたにもかかわらずマーカーの申請を行わなければ実務家の評判が下がるとともに，電話による確認によりカルテルが行われている可能性を欧州委員会審査担当者が知る可能性があること（これは，EU競争法の実務を行っている実務家の数が限られていて実務家の名前を聞けば顧問先事業者についておよそその想像がつく上に，商品名を知れば，どの事業者が関与していそうであるのかがほぼ分かることによる。）から，マーカー申請を行うべき事実上の圧力が働くという。

## 3 マーカー申請に必要な情報

マーカー申請に当たっては，申請者は，欧州委員会に対して，①事業者名及び所在
地，②申し立てるカルテルの当事者，③影響が及ぶ製品及び地理的領域，④当該カルテルの推定継続期間及び⑤当該カルテル行為の性質についての情報を提供しなければならならず，さらに⑥「申し立てるカルテルに関して，他の競争当局に過去に行ったリニエンシーの申請若しくは将来行う可能性の有無について，欧州委員会に情報提供し，マーカーの地位を要求する正当性があると証明しなければならない」（告示(15)）。マーカーを申請する段階では，申請者は，カルテル行為を行ったことを認める必要はない。

FAQ によれば，上記①ないし⑤の情報は，(i)申請が真摯なものであることと，(ii)申立てのあったものと同一の法規違反について，先行して行われた申請がないことを確認するために必要な情報である。またFAQは，この情報によって，欧州委員会は複数の加盟国に関係する事案かどうかを知ることもできるとしている。

上記⑥のとおり，他の競争当局への申請状況に係る情報の提供を要求しているのは，他国へ申請済みであれば，マーカーを与える必要がない，又は，マーカー期間が短くて良いなどと判断できるのであり，そうした判断をすべき場合に当たるかどうかを確認するという趣旨であると考えられる（後記4参照）。また，マーカーを得るためには，マーカーの地位を要求することを正当化する必要があり，この際には，マーカーの申請者は，マーカー期間にどのような調査を行う予定であるか，そしてその調査にはどの程度の時間が必要かなどを説明することが求められる $ ^{17} $ 。

これらの事項の説明が全体としてどのくらいの分量になるかは，ケースバイケースであると考えられる。実務家によれば，マーカー申請の段階で100頁程のコーポレート・ステートメントのドラフトを読み上げた経験があるが，このようなやり方が一般的であるとは限らないし，申請を担当する弁護士次第ではないかとのことであった。なお，この事例においては，実務家らは会合において最初に概要を話した後に，その場で，口頭で100頁程のコーポレート・ステートメントのドラフトを読み上げ，欧州委員会がテープに録音するという過程を経た後に（所要時間4～6時間）（なお，この読み上げの場には欧州委員会のスタッフは同席していなかった可能性がある。），その場で，他の会社にマーカーを出していない（つまり第1位）ということを伝えられたとのことである。

## 4 マーカーの付与

告示は,「欧州委員会サービス部門は,免除申請者の優先権を保護するため,ケース・バイ・ケースで設定した一定の期間,マーカーの地位を認めることができる。」(告示(15))
と定めている。ここで，欧州委員会サービス部門とは競争総局を意味する。

マーカーを付与するのは，欧州委員会サービス部門であり，欧州委員会そのものではない。欧州委員会ではなくサービス部門がマーカーを付与することにしているのは，端緒情報が外部に漏れないようにするためである。端緒情報は，欧州委員会のサービス部門のうちでもカルテル審査を担当する部局のみが知り得るようになっている。

マーカーを与えるかどうかについては，欧州委員会サービス部門に裁量がある。マーカーを与えなかったことが裁量を逸脱したとして争われた事例はない。

告示においてマーカーの付与が自動的になされるものではなく，裁量が認められている理由としては，①マーカー制度導入当初はマーカー制度がどのように機能するかが分からなかったこと，②直ちに正式申請を行うことができるはずであってマーカーを与える必要がない場合があること，③加盟国が担当すべき案件であることが分かったときには，マーカーを与えることなく加盟国への申請を促すべき場合があることが挙げられる。

カルテル審査担当者によれば，正式申請までの時間的猶予を与える必要があるかどうかが，マーカーを与えるかどうかを判断する際の考慮事由になり，一定の猶予期間を与えてもその期間内に免除の基準を満たすために必要な情報及び証拠の提出を行うことができないと考えられる場合には，そのことを理由としてマーカーの付与が認められないことがあるという。また，カルテル審査経験者によれば，マーカーを与えるかどうかの決定に当たっては，電話や書類のみによることなく，マーカー申請者と会って，マーカーを確保すること及びマーカー期間が真に必要であるかどうかを表情等も含めて確認するという。現在では，マーカーは，ほぼ全ての案件について出されているが，過去には，マーカーの申請が拒絶された例もあり，マーカーを与えることが通常とはいえなかったようである。例えば，マーカー制度が導入されて最初にマーカー申請が行われた事件では，申請者は，告示でEUにもマーカー制度が導入されるであろうことを知っていて，米国司法省で既にかなりの調査が進んでいたにもかかわらずリニエンシー申請を行わないままでおり，欧州委員会にもアメリカで調査が進んでいることが知られていたことから，すぐに正式申請を行うことができるはずだとしてマーカーを与えなかった。また，Food Package事件 $ ^{18} $ でも，マーカーは与えられなかった。この事件では，3社が同時に免除申請をしたことからカルテルが崩壊したことが明らかであったことから，マーカーを与える必要がないと判断されたようである。

カルテル審査担当者は、裁量性を無くすべきではないと述べている。

マーカーの申請からマーカー付与までにどのくらいの期間を要するのかは明らかで
はない。実務家はケースバイケースであろうと指摘する。実務家の中には，2週間程度掛かったことがあったという経験を述べた者があった。

マーカーが付与された事件が，全て立件されるわけでない。実務家によれば，マーカーを付与されたが，カルテルの規模が小さい上に，裁判所において手続が行われていたために，欧州委員会では関心が無いとして立件しなかった事例があるという。

## 5 マーカーの範囲

マーカーを与える範囲（例えば，特定顧客，特定商品等）について，カルテル審査担当者によると，マーカー申請の段階では狭い範囲についての情報だけがもたらされていることが多いが，その範囲に限定することなく，より広い商品・地理の範囲についてマーカーを付与しておくことが多いとのことである。特に，他の商品についても，同種のカルテルに関与している可能性があることが初期段階で分かれば，その商品もカバーする形でマーカーの範囲を設定することが多い。地理的にはEEA全体を範囲とする場合が多い。このように，広い範囲についてマーカーを与える運用を行っているのは，第1位申請者に広い範囲で第1位申請者としての地位を確保すべきであるという配慮に基づく（カルテル審査担当者による）。このような運用により，最終的に違反行為が認定される範囲は，マーカーを与えた範囲よりも通常広くなることはない $ ^{19} $ 。

これは，逆からいえば，後に違反行為が認定される範囲はマーカーを認める範囲よりも狭くなることが多いことを示唆する。実際に，違反行為が認定される範囲がマーカーを認める範囲よりも狭くなることがしばしば生じるとのことである。カルテル審査担当者は，このような状況が生じることは止むを得ないと考えている。

カルテル審査担当者によれば，マーカー範囲を広く認める実務は，同種類似の複数製品を対象とした会合を同時に又は連続して行っていることが多いというカルテルの実態に即しており，カルテルの全体像を明らかにする上で有益であると考えている。

もっとも，同種類似の複数製品を対象とした会合が行われないこともある。このような例として，自動車部品カルテルがある。この事例は，顧客ごとに話合いが行われ，一括した話合いがなかった例である。

また，欧州委員会が当初，違反行為があると考えて調査を行う範囲よりも，調査の結果，違反行為が認定される範囲が広くなる場合もないわけではない。この場合には，当初違反行為があるとは考えられなかった範囲について違反行為があることを明らかにした者に対して制裁金を部分的に免除する制度（部分的免除制度）の適用があり得ることになる（詳細について後記第4の5参照）。

## 6 マーカー期間

告示によれば，「マーカーの地位が認められた場合，欧州委員会サービス部門は期間
を決定し，申請者はその期間内に，関連免除要件に合致するために必要とされる情報及び証拠を提出して，マーカーを完成させなければならず，「申請者が，欧州委員会サービス部門が設定した期間内に免除の基準を満たすために必要な情報及び証拠の提出を行うことによりマーカーを完成した場合，提供された情報及び証拠はマーカーが認められた日付で提出されたとみなされる」(告示(15))。

マーカーを与えてから，免除の基準を満たすために必要な情報及び証拠の提出が期限内に行われなかった場合においても，事業者は，マーカー期限後に免除の申請を行うことはできるが，この場合，当初のマーカー付与により順位を確保した効果は及ばない。

欧州委員会サービス部門は，マーカー期間を裁量により決定することができ（前記4，告示(15)），ケース・バイ・ケースでマーカー期間を設定している。マーカー期間の設定に裁量の逸脱があったとして争われた事例は確認できず，また，実務家も存在しないと指摘する。

FAQ では、マーカー期間について、「個々のケースの条件に応じて決める必要があ」るとしながら、「他の潜在的申請者が不利益にならないよう、また、事件の調査を早急に始められるよう、期間は短くせざるを得ない」ことは明らかだとする。また「期間が長いほど、申請にまつわる情報漏えいの危険が高まり、結局、欧州委員会による事件の調査を危険にさらすことになる可能性がある」とする。

カルテル審査担当者によると，マーカー期間中に，別のカルテル参加者からリニエンシーが申請され，その情報又は証拠の方が委員会にとって価値がより高いという場合があり得るが，後から申請しようとする者は，マーカーを得ることができず第1順位を確保することも確実でないため，申請のインセンティブが少なくなることになり，この結果として，欧州委員会はより価値の高い情報・証拠に接する機会を失ってしまうことがあり得る。このような状況が生じるのを防ぐために，マーカーの付与及び期間の設定については慎重に行う必要があると述べている。カルテル審査経験者は，マーカー期間を長く設定すると情報漏えいに加えて，マーカーが得られないとわかった者により証拠破壊が行われる危険があると指摘する。実務家には，申請者らに平等に免除を受ける機会を与えるという平等取扱原則の観点からも，マーカー期間が短期に設定されなければならないと指摘する者がある。

マーカー期間がどの程度与えられたのかは外部には公表されていない。実務においては，マーカー期間は，2～4週間であることが多い模様である。他国にリニエンシー申請を既に行っており，翻訳のために猶予期間が必要であるにすぎないとされたことを理由としてマーカー期間を5日間とした事例もあるとのことである。既に述べたように，カルテル審査担当者は，マーカー期間中に他の申請者がマーカー申請をし，マーカーが認められないというディスインセンティブ等を懸念しているが，カルテル審査経験者によれば，「経験上，2週間程度であれば，同じ案件についてマーカー申請
があるということはない」という。

マーカー期間の延長について，カルテル審査担当者によれば，かつては延長を認めないとの実務であったが，現在では，内部調査に要する時間などを考慮して必要に応じて延長を認めているという $ ^{20} $ 。延長を認めるかどうかは，申請者からの説明を基にして，地理的範囲の広さや，商品・役務の複雑性（例えば，航空関係であって当初分からなかった別の航路についてもカルテルが行われていることが分かり，それを調査する必要性が生じることがあること。），関与したのが現職職員であるか既に退職しているかという点などを考慮して判断されているようである。

マーカー期間の設定について欧州委員会に裁量性があることについて，カルテル審査担当者は，事例によって必要な期間は異なるのであって，裁量を維持すべきであると述べている。マーカー期間を現在認められている期間よりも長くすることについては，カルテル審査経験者は，リニエンシー申請件数が減らない限り不可能だと指摘している。

## 7 欧州委員会とのコミュニケーション

マーカー期間中に申請者と欧州委員会の間で行われるコミュニケーションの在り方は，マーカー制度を導入してから現在に至るまでに変化があった。過去には，マーカー期間を設定しつつマーカーを付与したら，その後は，正式申請がなされるまで，申請者と欧州委員会の間では連絡を取らないことが多かったが，現在では，マーカー期間中に両者は連絡を取り，欧州委員会は内部調査の進捗状況，正式申請の準備状況を確認するようにしているという。

また，内部調査の範囲・方法次第で，リニエンシー申請の準備をしているとの情報が外部に漏れる可能性があるところ，内部調査の範囲・方法をいかなるものとすべきかを欧州委員会側からアドバイスしたり，カルテルからの離脱を不自然に行わないようにするためにどうするかについて欧州委員会側が相談に応じたりすることがあるという。カルテル審査担当者は，このように密に連絡を取るようになったことで，より多くの情報を効果的に得ることが可能になったとみている。

## 8 仮申請制度

免除申請については，仮申請制度（仮定的申請制度）がある（告示(16(b))，(19)）。仮申請を行う場合には，事業者は，自身の事業者名を明かすことなく，カルテルに関与している他の事業者名やカルテルを特定できるデータを削除し編集した上で申請を行うことができる（告示(16(b)），FAQ）。ただし，カルテルに関係する商品又は役務，地理的範囲及び推定継続期間については，明確に特定するとともに，後日提出を予定する証拠の詳細な説明リストを提出しなければならない（告示(16(b)））。そして，欧州
委員会との間で合意された日までに，当該証拠を実際に提出しなければならない（告示(19)）。

実務家によれば，この制度は，カルテルに本当に該当するのか，現在保有している証拠が申請に十分なのかといった，免除を得られるための条件の具備に疑義が存在するときに有用な制度であるということである。他方，これらの点について疑問の余地がなく，カルテルに該当することを確信するのであれば，正式申請として順位が確保されない仮申請を行うことは時間の無駄であって利用しないということである。

なお，仮申請制度は，日本の事前相談（電話等によりその時点における想定される順位を照会するもの）とは異なるものであって，欧州には日本のこの事前相談に相当するものは存在しない。

## 9 比較・検討

ECN モデル・リニエンシー・プログラム $ ^{21} $ (2012 年) (以下「ECN・MLP」という。) においても，マーカーは，免除申請者について，競争当局の裁量で与えることになっている。

フランスでは，免除のみならず減額の申請者に対してもマーカーが与えられる。マーカーを与えることについて競争当局に裁量はなく，マーカーは自動的に与えられる。

ドイツでも，免除のみならず減額の申請者に対してもマーカーが与えられ，かつ，マーカーを与えることについて競争当局に裁量はない。マーカー期間は8週間と長い $ ^{22} $ 。欧州委員会のカルテル審査経験者は，ドイツにおいてこのような制度を採用することができるのは，欧州委員会よりリニエンシー申請件数が少ないからだろうとみている。

加盟国には，マーカー期間を2週間というようにあらかじめ定めている国がある。こうした加盟国に対して，欧州委員会のカルテル審査担当者は，マーカー期間を可変とするよう制度を変更するよう勧めているという。

アメリカでは，マーカーは，与えられるのが通常である。マーカー期間はケース・バイ・ケースで設定されるが，一般的に，調査開始前の案件ではマーカー期間は長く，調査開始後の案件ではマーカー期間は短いか与えられないという $ ^{23} $ 。米国司法省公表の
FAQ では，マーカー期間は通常は1か月とすることとしている $ ^{24} $ 。その後は誠実に申請の準備を行っていることを示すことにより延長が許されることが通常である。延長は，1か月ずつ行われる。アメリカのマーカー制度のフレキシブルさの理由について，実務家は，制度導入当初に申請が多く集まらず，それを解決するための措置であったと説明する。また，元米国司法省次長は，まずは司法省へのアクセスを奨励する趣旨だと説明する。

日本の実務家は，アメリカよりも EU の方が正式申請を行う期限の設定が厳格であるとみているようである。もっとも，最近では，EU でも上記のとおり期限延長を認めるなど運用が変わっているのであり，現在でもなおアメリカよりも EU の方が厳格であるのかどうかは明らかではない。マーカー期間の妥当性について，実務家には，社内調査を急ぐ必要性を説明する上である程度短い期間が設定されていることが役立つと述べた者がある。

EU のマーカー制度については，マーカー付与の過程で要求する情報の量が，アメリカに比べて多く，相当に詳細な情報の提供がマーカー付与段階で求められるという指摘がある $ ^{25} $ 。他方，マーカー付与の段階で求められる情報量は EU の方が多いが，最終的に条件付リニエンシーレターが出されるまでに求められる情報量はアメリカの方が多いとの指摘がある。

## 第3 制裁金の免除

## 1 概観

免除は，1社のみに認められる。

免除は，立入調査前の第1位申請者に対し自動的に認めるというのではなく，調査を可能にするなど，カルテルの調査又は立証に実質的貢献を行った者に限って認められる。とりわけ調査開始に足る情報をもたらしたことを免除要件にしていること（詳細について後記3参照）については，過去に申請件数に比して調査開始に至った件数が少なかったところ，調査開始の役に立たないにもかかわらず免除又は減額を認めることに対して批判があったことから，このような要件が設けられたという経緯がある。
## 2 申請書類・時期

免除の申請は，コーポレート・ステートメント及びカルテルに関する情報及び証拠の全て（但し，申請時に利用可能なもの）を欧州委員会に提出することにより行われる（告示(16)）。

この規定は，コーポレート・ステートメントだけで免除が与えられる可能性を排除するものではない。もっとも，カルテル審査を経験したある者は，ステートメントだけで免除が認められるのはステートメントが極めて詳細であるなど極めて例外的な場合に限られるだろうとし，個人的にはそのような例を経験したことがないと述べている。現職のカルテル審査担当者は，コーポレート・ステートメントだけを提出する場合には，真偽について争われた場合などに難しい局面に直面することになると指摘し，ステートメントは信頼性のあるものであること，例えば，他の（減額）申請者から提出された証拠によりステートメントが裏付けられることが必要であるとする。

「証拠」には，交信記録のほか，出張報告書，航空券等が含まれる。証拠は，物証である必要はない。

申請時期について，告示によれば，欧州委員会は，「異議告知書を発布した後は，それを理由に，いかなる制裁金免除申請も無視することができる」（告示(14)）。異議告知書を発布した後に申請を受け付けるかどうかは，欧州委員会の裁量に属する。

後で詳しく見るように，制裁金の免除を受けるためには，欧州委員会がターゲットを絞った立入調査を行うことを可能にする（告示8(a)）か，欧州委員会が違反行為が行われていると認定することを可能にする（告示8(b)）かのいずれかの情報・証拠を提供しなければならないところ，前者（告示8(a)）の要件を満たす方が，後者（告示8(b)）の要件を満たすより容易であることは明らかである（詳細は後記3参照）。告示8項(a)の要件は，免除申請の前に欧州委員会が立入調査を行ってしまえば，満たすことができなくなる。8項(b)の要件についても，時間の経過とともに欧州委員会が有する情報・証拠の量が増えるために，申請時期が遅くなれば遅くなるほど，免除申請者の提出する情報・証拠が違反認定に寄与する可能性は低くなることになる。このことから，立入調査免除申請の多くは，立入調査前になされているし，そうでなくても免除申請の時期が早ければ早いほど免除は認められやすい。

欧州委員会による立入調査は，多くが免除申請から得られた情報を基にして行われていることから（後述），実務家によれば，欧州委員会による立入調査が行われてしまえば免除申請を行っても免除が認められる可能性は低いとし，立入調査1年後には免除又は減額が認められる可能性はまずないという。

立入調査又は RFI $ ^{26} $ 発出前に複数企業から免除申請が行われることがどの程度あるかについては，免除申請が行われた日時が欧州委員会の決定等に記載されないことが多くなっていることもあって，外部から確認することは難しい。しかし，公表された
事例を見る限りでは，存在しないように思われる。欧州委員会カルテル審査担当者によれば，立入調査又はRFI発出前に複数の者からの免除申請がなされる例は，ごく少ない例外を除いて存在しないという。

立入調査前に複数企業からの申請があるとすれば，①ある商品についてのカルテルに対して法執行が行われつつあるときに，当該カルテル参加者らのうち複数が類似・関連する商品についてカルテルから離脱しようとして内部調査を実施した結果，新たにカルテルの存在が明らかになりほぼ同時かつ立入調査前に免除の申請が行われる場合，②免除申請を行った者が，会合への積極的参加を辞めるなど以前とは異なる行動を取るようになったことから，他のカルテル参加者が免除申請がなされた可能性に気付いて自らも免除申請を行う場合，③申請者が守秘義務に反して申請の事実を他のカルテル参加者に明らかにしたり，カルテル参加者間で申請に関する共謀したりしている場合が考えられる。

カルテル審査担当者及び欧州実務家の中には, EU のリニエンシー制度の下では免除を与えられるのは1社だけであり，ほぼ同時申請が行われると他社が免除を受けるべき地位を得ることにより，自社に免除が与えられないこととなる可能性があることから，③の行動は行われにくいとの見方，又は，これと同趣旨の見解を示す者がいる。他方で，カルテル審査経験者の中には，立入調査前に複数社から申請があれば，共謀や情報の漏えいが行われている可能性を疑うだろうと述べる者もいる。

申請を行ってから条件付免除が出されるまでは，申請者はコーポレート・ステートメントとして提出した情報の修正・追加を行うことができる $ ^{27} $ 。申請から条件付免除が出されるまでの期間は様々であるが，ある弁護士の経験によれば，申請から条件付免除が出されるまでには6か月かかり，この6か月の間は欧州委員会からの質問対応と，コーポレート・ステートメントで提出した情報の修正に追われ，欧州委員会とは，毎月，1日か2日は会っていたという。

自発的に行う情報・証拠提出と並行して，免除申請者は，欧州委員会からの照会・情報提出命令に答えることになる（後述）。

## 3 免除要件ー「ターゲットを絞った立入調査を可能にする」等

## (1) 概観

事業者は，①最初に欧州委員会に情報や証拠を提出し，②共同体に影響を及ぼすカルテルに関与している事実を明らかにし，③この者が提出した情報及び証拠により欧州委員会が「(a)申立てのあったカルテルについて，ターゲットを絞った立入調査を実施でき」る場合，又は「(b)当該カルテルについて，EC条約第81条（現EU機能条約101条）に違反していると認定できる」場合（ただし，上記(a)に該当するものとして暫定的に制裁金の免除を認められた者がいないときに限る。）（告示(8)，
(10))，完全協力義務等の他の条件を満たすことを条件として，制裁金の免除を受けることができる。事業者は，自らカルテルに関与していることを欧州委員会に対して明らかにすることが要求されている。

告示に規定される要件を満たせば，免除は必ず与えられるのであり，この点について欧州委員会には裁量はない。リニエンシー制度導入時（1996年）には，この点について，「決定的証拠」を提出した者には75%から100%の免除を与えるとして免除と減額とを区別することなく規定しており，免除とするか減額とするかについては，欧州委員会が裁量を持っていたところ，この裁量のためにリニエンシー制度が効果的に働いていないとみられたことから裁量性が廃止された。

申請者は，共同体に影響を及ぼすカルテルに関与している必要がある。加盟国に影響するが共同体には影響のないカルテルや，共同体外の国に影響するカルテルについての申請については，免除は与えられない。また，秘密裏に行われるカルテルだけがリニエンシーの対象であることから（告示(1)），秘密ではないカルテルや，カルテルには該当しない行為について申請を行っても，免除は与えられない。

免除が認められた事例において，当該免除が8項(a)に基づいて与えられたのか，8項(b)に基づいて与えられたのかについては，欧州委員会による報道発表文書の中では明らかにされないことが通常となっている。しかしながら，報道発表文において「委員会の調査がリニエンシー申請者の情報を基に行われた」といった説明が行われている事例であって100%の免除が認められている事例は，8項(a)による免除が認められた事例であると考えられる。このような事例の割合は近年の事件15件中14件と高いものとなっている。2002年告示及び告示の下で減免の申請が行われた事例であって，現在までに詳細が明らかになっている事例を見ると，のべ35件のうち23件において8(a)に基づいて免除が認められ，5件において8項(b)に基づく免除が認められ，残り7件については免除された者が存在しない。このように，8項(a)に基づく免除件数が8項(b)に基づく免除件数よりも多いことが分かる。8項(a)に当たるとして免除が認められた例が圧倒的に多いことは，欧州委員会の審査担当者も認めている。

## (2) 「ターゲットを絞った立入調査を可能にする」ことについて

「ターゲットを絞った立入調査を可能にする」という基準は，2002年告示により採用された基準である。

「ターゲットを絞った立入調査を可能にする」ことを理由として免除の申請が行われ，結局立件された場合には，8項(a)による免除が認められることが通常である。カルテル審査担当者によれば，「ターゲットを絞った立入調査を可能にする」要件を満たさなかったとして免除が拒否された事例は存在しないという。

欧州委員会は，「合理的な疑いをもつ（reasonably suspicious）」場合に立入調査
を行うことができる。この基準とターゲットを絞った立入調査を可能にするという基準の間では差があることになる。この点について，カルテル審査担当者であり現行リニエンシー制度（2002年告示に基づく）の立案に携わった者によれば，合理的な疑いを持つという基準を満たすために必要な証拠を超える証拠の提出を促すために，敢えて「ターゲットを絞った立入調査を可能にする」という別の基準を採用したとのことである。

告示では、「ターゲットを絞った立入調査を可能にする」証拠として次のものを欧州委員会に提出しなければならないとする（ただし，立入調査を危険にさらすことはないと欧州委員会が考える限度に限る（詳しくは後記参照）。）。

① 次の情報を含むコーポレート・ステートメント（ただし，申請者が提出する時点で認識しているものに限る。）

「申立てのあったカルテルの目的・活動内容・機能等についての詳細説明，当該カルテルが関わった製品又はサービス，当該カルテルが影響を及ぼした地理的範囲及び推定市場規模，当該カルテルの当事者が接触した具体的な日付・場所・内容及び関係者並びに申請内容を裏付けるために提出された証拠についての関連説明」

「免除措置申請を行う法人の名称・所在地及び申立てのあったカルテルに関与している他の全事業者の名称・所在地」

「申請者の知る限りにおいて，申立てのあったカルテルに関与している（した）全ての個人（申請者の代理人を含む）の氏名，地位，事務所所在地及び必要な場合，自宅住所」

「申立てのあったカルテルについて，EUの内外を問わず，競争当局に既にアプローチしているか，していない場合，今後アプローチする意向があるかどうか」

② 「申請時に申請者が有しているか，入手可能なその他の証拠，特に違反行為のあった時期に存在していた証拠を含む」

免除が認められるには，これら情報等により欧州委員会がターゲットを絞った調査をすることが可能になる必要がある。「申請時に，欧州委員会が申立てのあったカルテルについて検査を実施する決定を下すに足る十分な証拠を既に有していたか，または，既に検査を実施していた場合」には，8項(a)に基づく免除は認められない（告示(10)）。

他方で，「ターゲットを絞った立入調査」を可能にする情報等を提供すれば，免除は認められることになる。カルテル審査担当者によれば，一般的に，①免除申請が迅速に行われるよう，免除申請者に対しては免除申請時に包括的で詳細な情報の提供は求めていないのであって，②減額申請者に対して要求するよりも，免除申請者に対して免除申請時に要求する情報の量の方が少ない（提出する証拠の量について
は，減額申請時の証拠提出に係る説明の部分（後記第4の2）も参照されたい。ただし，免除申請者は，申請後に得られた情報を欧州委員会に対して提供する義務を負う（完全協力義務（後記第5参照））。

「ターゲットを絞った立入調査」を可能にするかどうかは，事前の観点から判断され（告示注3），実際に立入調査が実施されたかどうか及び立入調査が成功したかどうかということの影響を受けない（FAQ）。

カルテル審査経験者によれば，立入調査を可能とするためには，カルテルの機能（例えば，合意により価格を設定しているのか，顧客分割をしているのか，価格協定という場合には価格の上限・下限を設定しているのか，顧客ごとに価格を決めているのかなど），カルテルの仕組みが明らかにされる必要があり，この種の情報が明らかにならないと証拠をどこから集めたらよいのか分からないために立入調査は行われないという。現職のカルテル審査担当者によれば，会合については，申請時に，会合が行われてきたことと，全体として会合においていかなる事項（issues）が話し合われてきたのかが明らかにされること及び会合が行われたことを示す何らかの物証（日時が特定できるもの，場所が特定できるものなど）が出される必要がある一方，会合の各々かつ全てについて，内容や日時が明らかにされる必要はない（ただし，いずれかの会合については，日時，場所が明らかになっていないと，立入調査時にどこをどう調べたらよいのかが分からないため，特定される必要がある。）という。

他方で，カルテル審査担当者・経験者によれば，例えば，入札談合案件における全ての見積依頼（Request for Quotation，RFQ）についての他社とのコンタクト状況に係る情報は，ターゲットを絞った調査のために必要ではなく，これら全てを出さなければならないとすると申請者側では詳細な調査を行わざるを得なくなり，申請の事実が漏えいし，又は，申請が遅れる可能性が高まることから，最初の段階でこれら情報の提供を求めることはしていないという（ただし，事後的に，全てのRFQに関する情報・証拠を提出しなければ，完全協力義務に反したとされる可能性はある。）。

欧州実務家は，申請においては，どのようなカルテルが行われているのかの全体像ないし道筋（ストーリー）を明らかにする必要があり，この観点から会合に参加した人物，日程，市場，製品分野などに関わる証拠又は情報を用意する必要があると指摘する。リニエンシー申請の経験が多い別の実務家によれば，例えば，「他社が〜〜のメモを取っていた」，「──の会社を調査すれば，──の証拠が得られるはずである」という情報も有用であるという。また，会合について述べる際には，少なくともどのような事柄についての会合であったのかを明らかにする必要があるという。

カルテル審査担当者によれば，免除申請者との間では，立入調査の前から密なやり取りを開始し，例えば，カルテル参加者との間でいかなるコミュニケーションが
行われたか，コミュニケーションの方法が何かなどを把握することにより，立入調査を有効に行うことができるようにするという。また，実務上，免除申請者については，申請者が提出した証拠が8項(a)又は8項(b)に基づく条件を満たさないことが明らかである場合には，そのことを免除申請者に対してインフォーマルに告げて，証拠を追加する機会を与えるという対応が採られている（ただし，他に免除申請者がいない場合に限る。） $ ^{28} $ 。

免除申請時における情報・証拠の提出義務は，「立入調査を危険にさらす」ことがない限度で及ぶものとされている。この点について，FAQでは，「申請者は『立入調査を危険にさらす』申請準備の方法を採るべきではない」とし，「申請書を完成又は補完する目的で行うカルテル内部の照会行為によって立入調査の前に他のカルテル構成員に警戒態勢を取らせてしまう現実的な心配を申請者が知った場合，欧州委員会にその懸念を伝えなくてはならない」とする。

国際カルテルについては，例えば，アメリカで立入調査が行われ，そのことが欧州委員会に何らかの形で知られるために，EU内の立入調査の前に申請しても8項(a)基準を満たさないことが多いのではないかとも思える。しかし，カルテル審査担当者によれば，このようにして欧州委員会が国際カルテルが行われているらしいことを知ったとしても，この情報が欧州における立入調査を可能とするものであるとは限らない（なかでも，立入調査実施の要件である「違反行為が行われていることを疑うことが合理的であること」という基準を満たすとは限らない。）ことから，アメリカでの立入調査後に欧州委員会に免除申請を行っても，8項(a)に当たると判断される可能性は十分にある。もっとも，このような場合には，申請者の情報により欧州委員会が「targeted inspection」を行うことが可能になったとの8項(a)の条件を満たすことは比較的困難となり，より多くの努力が申請者側に求められることになるだろうとのことである。

もっとも，実務家らによれば，アメリカと EU には，ほぼ同時にリニエンシー申請を行うことが多いから，米国競争当局の動きを通じて欧州委員会がカルテルの存在に気付くということは，ほとんどないだろうとのことであり，そうだとすれば，この問題は，そもそも理論上のものにすぎないともいえそうである。

## (3) 「違反行為の認定[立証, find]を可能にする」ことについて

「欧州委員会が申立てのあったカルテルについて立入調査を終了している，又は，立入調査を実施するために既に十分な証拠を持っている場合は，8項(a)による免除を適用することはもうできないが，「申請者は『告示』8項(b)による免除資格を得
る可能性がまだある」(FAQ)。

告示 8 項(b)により免除が認められるのは，申請者が提供した情報及び証拠により欧州委員会が EU 機能条約 101 条違反行為を認定（find）できるようになる場合に限られる。欧州委員会が申立てのあったカルテルについて EU 機能条約 101 条に違反していると認定するに足る十分な証拠を有していた場合には，免除は認められない（告示(11)）。

8 項(b)に基づく免除を受けようとする申請者は，既に上記(2)①と同じ種類の情報を含むコーポレート・ステートメント及び「申立てのあったカルテルと同時期に存在していた罪証」を提出しなければならない（告示(11)）。このうち「申立てのあったカルテルと同時期に存在していた罪証」というのは，申請当事者自身の証言では足りないのであって，「法規違反が発生した時点に遡ってある罪証を申請者が提出する必要があ」ることを示している（FAQ）。コーポレート・ステートメントの提供を求めているのは，「証拠を説明するとともに，申立てのあったカルテルについて，関与していた当事者にしか提供できないものの見方を示してくれるから」である（FAQ）。

「101 条違反行為の認定を可能にする」ものとして免除を認める要件は，「欧州委員会が申立てのあったカルテルをまだ知らない状況で求められる免除要件より高度」である（FAQ）。さらに，「違反行為の認定を可能にする」という8項(b)の基準は，減額を認める基準である欧州委員会が違反行為の存在を立証する上で「重大な付加価値を有する証拠」という基準（詳細について後記第4の3参照）よりも高い。例えば，Flat glass事件(COMP/39165)，Elevators and escalators事件(COMP/38823）（ただし，ドイツにおけるカルテルに係る部分）及びInternational removal services事件（COMP/38543）において，欧州委員会が自らのイニシアティブで行った調査又はリニエンシー申請者以外の者から提供された情報に基づいて行われた調査の開始後，最初にリニエンシー申請を行った者が提出した証拠について，8項(b)の基準は満たさないが重大な付加価値はあるとして50%の減額が認められている。

すでに述べたように，8 項(b)に当たるとして免除が認められた事例は多くなく，免除が認められた事件の多くでは，8 項(a)が適用されている（前記(1)参照）。そもそも，措置が採られるカルテルのほとんどが，8 項(a)に相当する免除申請者からの端緒情報に基づいて欧州委員会が調査を行った事例であり，リニエンシー申請に基づかない独自調査事件はほとんどなくなっている。

近年の事例であって，リニエンシーに関する欧州委員会の決定詳細が明らかにされたもののうち，8項(b)に基づく免除が認められた事例としては，Prestressing steel 事件（COMP/38344），Power transformers 事件（COMP/39129），前掲 Elevators & escalators 事件（COMP/38823）（ただし，ベルギー及びルクセンブルグに係る部分），Hard haberdashery: fasteners 事件（COMP/39168）（ただし，YKK・Prym
group 間の協定に係る部分）がある $ ^{29} $ 。このうち前掲 Elevators & escalators 事件では，立入調査を行なったもののどのようなメカニズムでカルテルが行われていたのかが明らかにならなかったところ，立入調査後2日程度の間に免除申請があり，免除申請者から得られた情報によりカルテルの仕組みが判明したとのことである。

## (4) 完全協力義務等

免除を得るには，これらのほか，完全協力義務を果たすなどの要件を満たす必要がある。この内容については，後述する（後記第5参照）。

## 4 免除の決定及び通知

免除要件のうち8項(a)又は8項(b)の要件を満たしたと認められる場合には，欧州委員会は，そのことを書面で免除申請者に仮に通知する（告示(18)）。この段階で与えられる免除は，「条件付免除」と呼ばれる（告示(18)）。8項(a)に基づいて制裁金の条件付免除を行うかどうかの決定を行う場合，この決定の通知は，抜き打ち（surprise）の立入調査の前であることが通常である $ ^{30} $ 。条件付免除を行ってから，抜き打ち調査が実施されるまでの期間は様々であるが，少なくとも数か月程度掛かることが多い模様である。

欧州委員会は，「制裁金免除が適用不可能，若しくは，事業者が8項(a)又は8項(b)で提示された条件に合致しないことが明らかになった場合」にも，申請者に対して，その旨を書面で通知する（告示(20)）。この通知を受けた場合，事業者は，欧州委員会に通知した情報を制裁金減額のために検討することを要求することも，情報を取下げることもできる（告示(20)）。

正式な制裁金の免除の決定は，手続の最終段階で，決定の中で行われる（告示(22)）。欧州委員会は，事業者が完全協力義務など8項(a)又は8項(b)に規定する以外の要件を満たした場合には，免除を認める決定を行う（告示(22)）。条件付免除を認めた後で，欧州委員会が，免除申請者の強要行為を知った場合には，欧州委員会は免除を撤回する（告示(22)）。条件付免除が認められていながら，最終的に免除が認められなかった事例はイタリアン・タバコ事件（Raw Tobacco-COMP/38281）だけである。

なお, 欧州委員会における免除申請の検討は, 1 件ずつ順に行われる。すなわち, 「欧州委員会は, 申立てのあったものと同一の法規違反に関連して制裁金の免除申請が存在する場合, その申請に対して一定の立場を取るまでは, 他の制裁金免除申請を検討することはしない」(告示(21))。
和解手続が行われる場合には，事実上，重要な付加価値の有無についての判断結果が早く知られることになる（和解手続については，本報告書補論参照）。

## 5 運用実績，比較

制裁金免除が決定された例は，化学・製薬分野の分野で多く認められ，ドイツ系企業が目立つとのことである。化学メーカー（例えば，Beyer社）で制裁金免除が決定された例が多いのは，他の商品についても社内調査を実施し，その結果，次々にカルテル行為が見つかり，それらについて免除申請するというように，いわば「雪だるま式」に違反行為が見つかるからであるという指摘がある。

アメリカでは，会社と個人それぞれについて，リニエンシー制度が存在する。会社については，調査開始前後により，2つのリニエンシー制度が存在する。いずれも1社について刑事訴追の免除を認める制度であるが（第2位以下は司法取引による。），調査開始前後によって要件は異なる。調査開始前であれば，司法省が違反行為について他の情報源から情報を得ていない等の要件を満たせば，（ほぼ）自動的に免除が与えられる。罪を認めて捜査に協力すれば必ず免除が与えられるのであり $ ^{31} $ ，この基準に比べて，EUの「ターゲットを絞った調査を可能とする」との基準は，申請者の情報によって違反行為の摘発に成功した場合にのみ免除を認めるという点において，主観的であるという指摘がある。

アメリカでは，1978年に，リニエンシー制度が導入された。導入当初のリニエンシー制度は，司法省に広い裁量を認めるものであった。裁量性に起因する予測可能性の欠如ゆえに，同リニエンシー制度はほとんど利用されることなく，1993年に，第1位申請者に対して自動的に免除を与えるという現在の制度へと改正がなされた。司法省は，①「厳格なサンクション」，②「摘発のおそれ」に加えて，③「透明性／予測可能性」をリニエンシー制度の実効性を確保する3つの前提条件として指摘する $ ^{32} $ 。リニエンシーの申請数，付与件数は公表されていないが，改正後，リニエンシーの申請件数は10倍以上になったという $ ^{33} $ 。現在，アメリカでは，1か月に2件程度の申請がなされているようである $ ^{34} $ 。

違反の認定を可能とすれば免除が認められるとの EU の制度は，比較法的に珍しいとの意見がある。この要件を満たすとして免除が認められた事例にみられるように，
この制度は調査を行う上で重要な機能を果たしており優れた制度であるとの指摘がある。

免除申請の期限がおよそ設けられていないという立法例は，国際的に見ても，欧州においても一般的であるとはいえない。たとえば，フランスでは，異議告知書が出された後には，免除の申請を受け付けない。

## 第 4 制裁金の減額

## 1 概観

免除要件を満たさない場合であっても，制裁金の減額を受ける可能性がある。制裁金の減額を受けるための要件は，①共同体に影響を与えるカルテルへの関与を明らかにし（告示(23)），②欧州委員会が既に入手している証拠に照らして重大な付加価値を有する証拠を提供し（告示(24)），③このほか完全協力義務を果たすなどの条件を満たすこと（告示(24)）である $ ^{35} $ 。

免除の場合と同様に，申請者は，共同体に影響を及ぼすカルテルに関与している必要がある。加盟国に影響するが共同体には影響のないカルテルや，共同体外の国に影響するカルテルについての申請については，減額は与えられない。

減額の率は，重大な付加価値を有する証拠を提供した順番に，①最初の事業者は30～50%の減額，②2番目の事業者は20～30%の減額，③3番目以降の事業者は最高20%の減額である。欧州委員会は，規定された減額幅の中で減額率を決定することができる。減額を認める事業者の総数については規定がなく，欧州委員会が裁量により決定することができる。

なお，リニエンシー申請の有無を問わず，また，減額評価とは関係なく，委員会に対して情報提供をした場合には，制裁金の基本額について減額をされる余地がある（2006年制裁金ガイドライン29項，「リニエンシー枠外での協力」，詳細は後記）。リニエンシー外での減額制度もカルテルの立証やリニエンシーを促す効果があり，例えば，CRT事件決定において，減免を受けられなかった違反行為者に対して，基本額を18%減額した事例がある（後記「補論和解」参照）。

## 2 申請書類・時期

減額申請については，マーカー制度は存在せず，何番目の申請者に当たるかを電話で確認する制度なども存在しない。また，仮申請制度も存在しない。

減額の申請に当たっては，申請書を提出するとともに，減額を得るために十分な証
拠を添付しなければならない（告示(27）） $ ^{36} $ 。

減額を得るために十分な証拠が添付されているかどうかは，ケース・バイ・ケースで判断される。申請書に書かれた事柄の全てを，証拠により裏付けなければならないわけではない。証拠を提出しないまま条件付減額を認める決定が行われた場合には，その後に証拠を提出することも可能である。ただし，入手した段階で証拠を提出しなければ，完全協力義務に反することになる。

証拠としては，物証又は陳述書を出すことが求められる。

提出されるコーポレート・ステートメント及び証拠の量は，相当の分量になっている模様である。リニエンシー申請の経験が多い実務家によれば，コーポレート・ステートメントは頁数にして数頁ということはあり得ず，数百頁という分量になることが多く，これにたくさんの証拠を付けて提出しているという。日本の実務家には，頁数で換算して200頁程度の口頭報告を提出したことがある者，添付証拠を含め太いパイプファイル15本程度の提出が求められると指摘する者がある。

正式に減額申請を行った後にも，申請者は，異議告知書が出されるまでは，ステートメント及び証拠を改訂し，追加することができる $ ^{37} $ 。日本の実務家には，10 数回にわたる改訂を経験した者がある。

ステートメント改訂及び証拠の追加は，追加すべき情報，証拠が得られた段階でその都度行われている。これは，改訂を行わずにいる間に欧州委員会から情報提出要求（RFI：Request For Information）が行われてしまい，重大な付加価値を持つ証拠の提出を行わなかったとの判断がされることのないようにするためである。先に他企業から重大な付加価値を持つ証拠提出等が行われる結果となることを回避するためにも，その都度早めに改訂することが必要になっているものと思われる。

実務家は，社内調査をできるだけ網羅的に実施することにより重大な付加価値を持つ証拠を収集する。なかでも，ハードディスク及び電子メール解析は，標準的に行われており，この作業を行う専門のベンダーも利用されている。網羅的に社内調査を実施し，この過程で証拠を保全することは，委員会からの情報提出要求に迅速に応えると同時に証拠提出義務を果たし証拠隠滅等の禁止行為を行わないためにも必要である。もっとも，どこまで完全に社内調査を実施できるかどうかは，事業者の意欲次第である。

申請時期について，告示では，「欧州委員会は，異議告知書を発布した後は，それを理由に，いかなる制裁金免除申請も無視することができる」と定めている（告示(29)）。この規定によれば，申請をいつまで受け付けるかについて欧州委員会が広範な裁量をもつことになり，異議告知書を出した後であっても裁量により減額の申請を受け付け
ることができることになる。このような裁量を欧州委員会が有することについて，カルテル審査担当者は，裁量を無くすべきだとは考えないと述べている。公表文書からは，異議告知書を発布した後に申請を受けつけた例があるかどうかは明らかではない。申請時期が遅かったにもかかわらず申請を受け付けて減額が認められた事例にはBitumen（スペイン）事件（COMP/38710）がある。この事件では，立入調査が行われてから1年半後に制裁金免除申請を行った事業者2社（Repsol Petróleo S.A.及びProductos Asfálticos S.A.）に対してそれぞれ40%，25%の減額を認めた。

もっとも，減額を認める要件は，申請時期が早い方が満たしやすい（詳細後記）。実務家によれば，立入調査後1年が経過すれば，減額申請を行っても認められる可能性はまずないという。なお，減額の申請は，立入調査後になされることが通常であり，立入調査前に減額申請が行われることはほとんどない。

## 3 重大な付加価値（SAV：Significant Added Value）

告示によれば，重大な付加価値があるかどうかは，証拠を提出した時点で，欧州委員会が既に入手している証拠に照らして判断される(告示(24)参照)。また，「付加価値」は，カルテルについて欧州委員会が立証を行う能力を高める程度により決まる（告示(25)）。

減額申請の時期が早くても，重大な付加価値を持つ証拠を他社に先んじて出すことができなければ，後順位の者よりも減額率が低くなることがあり得るし，先順位申請者の提出した証拠には重大な付加価値が無かったとして減額が一切認められない一方で，後順位申請者が提出した証拠には重大な付加価値があるとして減額が認められる結果となることもあり得る。実際に，Sodium chlorate 事件（COMP/28695）及び Calcium carbide 事件（COMP/39396）においては，減額の申請を先に行った者の提出した証拠には実質的付加価値が無いとして減額が認められず，これらの申請者よりも後に減額申請を行った者の提出した証拠に実質的付加価値があるとして減額が認められるという結果となっている $ ^{38} $ 。

もっとも，時間の経過とともに欧州委員会が有する証拠の量は増えることから，証拠は早く提出した方が重大な付加価値を持つものである可能性は高くなる。実際に，免除申請のタイミングが早い方が，減額が認められやすく，減額率が高くなる傾向があることも確かである。実務家の中には，実際には，ほとんどの事例において申請の順序で減額率が決まっていると指摘し，申請順序が後順位であるにもかかわらず，証拠としての価値が優れているから重大な付加価値を持つ証拠を提出した最初の事業者だとして，高い減額率とするという判断を欧州委員会がすることは難しいのではない
かと指摘する者がある。

付加価値の大きさを決めるのは，証拠の性質及びその詳細さであり，一般的には，①「その事実が関係した期間に発せられた書面による証拠が，その後確認された証拠よりも重大な価値を有」し，②「問題となる事実に直接関係し，有罪を立証する証拠は，単なる間接証拠よりも重大な価値を有する」（告示(25)）とされている。また，③「提出された証拠が事件に関与する他の事業者に対抗し，信頼するに足るために，他の情報源による補強証拠が必要な程度によ」って証拠の価値は左右されるのであって，「有無を言わせない説得力のある証拠」は，「正当性が疑われ，補強証拠を必要とするような証言証拠より」大きな価値を持つ（告示(25)）。

このうち「有無を言わせない説得力のある証拠」とは，「他の証拠と比較し，それだけで疑う余地の無い決定的な証拠のこと」である（FAQ）。FAQによれば，例えば，補強証拠を伴わないコーポレート・ステートメントは，事件に関与した他の事業者が自己のコーポレート・ステートメント上で反対意見を表明した場合にはこれに対抗し得る証拠として用いられることはないのであって，他の証言や証拠で補強されたコーポレート・ステートメントの方が重大な付加価値を提供する見込みが高まるという。

これら判断基準ないし要素は，欧州裁判所において証拠の相対価値を取り扱った判例法に基づいて設定されたものである（FAQ）。

カルテル審査担当者によれば，重大な付加価値を持つと判断されるために必要な証拠の量は，ターゲットを絞った調査を可能にするために必要な情報又は証拠の量よりも多く，重大な付加価値を持つといえるためには減額申請者は「カルテルの全体像（whole picture）」を明らかにする必要があるという。実務家（欧州）も，この点について，減額申請者の方が分量的に多いものを要求されることは確実であると言う。というのも，例えば，第1位申請者が，100の証拠を出したら，第2位（以下）の申請者は，委員会が持っていない情報又は証拠を出すべく100以上（プラスα）の証拠を出さなければならないからだと言う。

もっとも，これは，全ての情報を証拠により裏付けなければならないということではなく，証拠により裏付けるべき場合であっても当該証拠は重大な付加価値を持つと判断された後に追加ないし補完的に提出することも許されているという。

具体的にいかなる証拠を提供すれば「重大な付加価値」を持つと判断されるのかについて，欧州委員会から事業者に対して助言ないし示唆が与えられることはない。なかでも，欧州委員会は，自身がどのような手持ち証拠を持っているのかについての示唆を与える質問を申請者に対して行うことはできない。減額申請者に対する質問内容について，欧州委員会は，どのような証拠を欧州委員会が必要としているか，欧州委員会の手持ち証拠に照らしてSAVがあると認定されることとなる証拠がいかなるものかについて特定の申請者に対して示唆を与えるような内容の質問を行うことはできないという制約に服することになる。このような助言ないし示唆を与えることは，行政