Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
行い，価格維持のために販売数量を制限すること等について話し合った。

## 1992 年 6 月（メキシコ会合）

ADM，味の素/ユーロリジン及び協和発酵が出席した．ADMは，トップである味の素と同じシェアを得ることを第一目標としている旨表明し，ADMが30％，味の素が30％，協和発酵及び韓国メーカーが30％のシェアとなることを目指す旨表明した．そして，1992年の年間数量割当について，味の素66,000トン，ADM48,000トン協和発酵34,000トンSewon18,000トンCheil18,000トンを提案し，これを10月から実行するとした．価格については，10月までの北米向け1.05USD/ポンド，年末にかけて1.20USD/ポンド等について合意された．

## 1992 年7月~8月（東京，ソウル会合）

味の素，協和発酵，Sewon及びCheilが会合した．味の素及び協和発酵がメキシコ会合での数量割当案に基づいて検討した各社の割当案について韓国メーカーに伝えたが，合意が得られなかった。その後も4社間で生産量の削減について議論を続けたが，結論に至らなかった．価格を1.05USD/ポンドにすることついては合意され，欧州向けは欧州での会合で決められることとなった．

## 1992 年10月（パリ会合）

ADM，味の素/ユーロリジン，協和発酵，Sewon及びCheilが出席した．各地の価格引上げ状況を検証し，欧州価格3.75DEM/kgを含む各地域の価格を決定した．また，業界団体（Fefanaアミノ酸作業部会）の設立可能性を検討した．

1992年11月（ソウル会合）

味の素/ユーロリジンと Sewon が会合を持ち，数量割当について更に協力が必要な旨合意した．味の素は，価格を 4.25DEM/kg に維持し，欧州向けの販売数量を年間 6,000 トンに制限するため，Sewon に欧州での販売を 2 週間停止するよう要請し，Sewon は，これに同意した．

この頃までに，価格は1991年初頭価格の80%まで回復し，主に米国と欧州で価格が上昇していた（これは味の素とSewonが販売数量を制限したためとの評価）が，そうでない場所もあり，合意を守らないことについてメーカー間の関係が悪化した．そして，包括的な販売数量の合意に至れなかったために低価格への逆行が起きたとして，販売数量割当の検討が再開されることとなる．

また，1992年11月に別の事件について米国連邦捜査局（FBI）がADMを捜索し，これをきっかけに，リジンカルテルに関するFBIへの協力者ができた．

その後，1993年4月頃からADMが価格を引き下げる傾向にあり，メーカー間の関係を強化し，包括的な数量割当協定を作り上げるため，味の素，ADMの上層部会合がアレンジされた．

## 1993 年 5 月（東京会合）

ADM と味の素の間で，数量協定の仕組みについて議論が行われた．ADM がクエン酸カルテルを例に，事業者団体を通じた販売数量の報告制について説明した．
1993年6月

ADM が欧州での価格下落を止めることにし，価格引上げについて告知した旨を協和発酵に連絡した．

1993 年 6 月（東京会合）

味の素，協和発酵，Sewon 及び Cheil が出席し，次回のバンクーバーでの 5 社会合に向けた打合せを行った．価格，販売数量の情報交換を行い，数量割当計画について討議し，各地域での価格引上げを確認した．

1993 年 6 月（バンクーバー会合）

ADM，味の素/ユーロリジン，協和発酵，Sewon及びCheilが出席した．この会合では，米国及び欧州では価格引上げは成功しているが，中南米やアジアでは不成功であるとして，0.81USD/ポンドから段階的に1.20USD/ポンドへ価格を引き上げることについて合意した．また，数量割当について，味の素は，ADMの販売量を54,000トンとして割当案を提示したが，ADMは65,000トンを主張し，社長会合を持つことになった．

Cheil 以外の全社が公式のリジン団体の設立について合意した．

これらの会合結果を受けて，1993年6月頃から欧州価格は上昇し始めた．

#### 5.2.3 販売数量の報告制，四半期ごとの定期会合→価格安定傾向に

1993 年 10 月（パリ会合）

ADM，味の素/ユーロリジン，協和発酵，Sewon及びCheilが出席した．1993年の第4四半期の価格協定及び翌年の数量割当てについて議論が行われた．米国での洪水による在庫過剰により需要の減少が予測されたが，欧州の価格（5.3DEM/kg）は維持すべきと合意された．1994年9月までの生産量について各社が主張を行った．ADMの生産数量の減少については，ADMと味の素の幹部で議論することになった．

1993年10月（アーヴィン会合）

ADM 及び味の素が会合した．1994 年の数量割当について，他のメーカーは 2,000 トンずつ增量し，残りの成長部分を ADM と味の素が分け合うという提案がなされた．

1993 年 12 月（東京会合）

味の素/ユーロリジン，ADM，協和発酵及びSewonが出席した。Cheilはアーヴィン会合で決められた割当数量に不満があり欠席した。1993年10月のパリ会合で合意された価格が完全に実行されておらず，欧州においては5.00DEM/kgであったので，1994年の第1四半期には5.30DEM/kgにする旨合意された。

数量割当案については，ADM67,000 トン 味の素 84,000 トン 協和発酵 46,000 トン Sewon は 34,000 トン又は 37,000 トンで合意した．

また，各社が販売数量報告を行うこととなり，味の素が窓口となって記録を行うこととなった．ADMは，各社が四半期ごとに業界団体の公式会合に出席し，この裏で価格や販売数量について話し合うための非公式の会合を開くことを提案し，合意された．
1994年3月10日（ホノルル会合）

ADM，味の素，協和発酵，Sewon及びCheilが出席し，Cheilに17,000トンを認めた．1994年第2四半期の国ごとの価格について合意し，欧州価格を5.20DEM/kgに引き上げた．

1994年5月19日（パリ会合）

ADM，味の素，協和発酵，Sewon及びCheilが出席し，目標販売数量の検証を行った。その場で，Sewonに数量目標を遵守するよう警告した。欧州価格については5.10DEM/kgが合意された。

#### 5.2.4 数量割当について Sewon が不同意→価格維持は継続

この頃以降，数量割当について Sewon が同意しない状態が続くが，価格維持については協力が継続されることとなる．

1994年8月23日（札幌会合）

ADM，味の素，協和発酵，Sewon及びCheilが出席した．1994年の販売割当てについて討議が行われた．Sewonは，1995年に自社に50,000トンが割り当てられないなら，交渉する気はないと発言した．ADMは価格競争が始まる可能性に言及し，韓国国内でも重大なダメージがあるだろうとの警告を行った．結論は幹部会合にゆだねられる．

1994 年 9 月（フランクフルト会合）

5 社の欧州における現地法人が会合した．ADMが欧州での総販売量削減（91,400 トン→80,000 トン）を提案し，ユーロリジンは賛成したが，CheilとSewonは反対した．価格決定（5.00～5.10DEM/kg程度）はなされた．

1994年10月（チューリッヒ会合）

ADM，味の素，協和発酵，Sewon及びCheilが出席し，Sewonの販売目標について討議した。Sewonは50,000トン及びシェア20%を主張し，他社が合意した数量割当案に同意しなかった。ADMはじめ他社は，韓国市場での販売を増やす，標準価格を1.30USDに引き下げる，Sewonを買収することもできる等の発言を行ったが，合意に至らず解散した。

1994年11月（ソウル会合）

味の素及び Sewon が会合した．Sewon は，生産能力を 50,000 トンに高める旨発言したが，価格についての協力は行い，1994 年は 37,000 トンに維持し，販売数量報告も行う旨返答した．

1994年12月（ソウル会合）

味の素及び Sewon が会合した．価格戦争が始まると皆が損をすると味の素が説得を行った．Sewon は，1995 年の方針はシェア 20％と 50,000 トンであるが，46,000 トンまで削減する用意はあるとした．Sewon は，味の素レベルの価格の維持は約束した．

1995 年 1 月 18 日（アトランタ会合）
ADM，味の素，協和発酵，Sewon及びCheilが出席した．1994年の数量割当計画と実際の結果が検証され，過度のずれはなく，価格水準も守られると結論された．Sewon以外は1995年も1994年の割り当てでシェアを維持することに同意した（味の素33%，ADM27%，協和発酵19%，Sewon14%，Cheil7%）．味の素への月次数量報告についても全社同意した．欧州価格は4.50DEM/kgから4.90DEM/kgへの引上げを合意した．

1995 年 4 月（香港会合）

ADM，味の素，協和発酵，Sewon及びCheilが出席した．Sewonが販売量を増やしていたので，他社が抗議した．また，欧州価格について4.80DEM/kgから4.50DEM/kgに引き下げすることを合意した．

1995 年 4 月（ブリュッセル会合）

5 社の欧州現地法人が出席し，欧州価格について最低価格 4.25DEM/kg を合意した．また，告知価格 4.50DEM/kg，買い手への説明についても合意した．

#### 5.2.5 行為の終了

1995年6月27日

米国 FBI 及び司法省反トラスト局が ADM，味の素の子会社，及び Sewon 米国の事業所を捜索し，リジンカルテルの捜査が開始された．

1996年7月

EU でリーエンシー・プログラムが導入された直後に味の素が適用を申請した．

欧州委員会は，一連の価格協定等の行為を同一の反競争的な目的を目指して共通の全体計画の文脈で行われた単一の継続的な違反として，EC設立条約第81条違反と認定した．カルテルの効果について，例えば，ADM参入後に世界のリジン供給能力は倍増した一方，需要が60％の増加に留まっているにもかかわらず，価格は，欧州で1995年初めまで5.00DEM/kgを維持し，これは1991年初頭の水準を上回っている等としている．

### 5.3 制裁金（制裁金ガイドライン）

味の素	ADM	協和	Sewon	Cheil
総売上(億ユーロ)	50	126	28	9.46	15
リジン総売上(百万ユーロ)	183	154	73	40	67

表 15: 関係人の売上規模（違反最終年）
基礎額・加減要因	率	味の素	ADM	協和	Sewon	Cheil
算定開始額※	3000	3000	1500	1500	1500
重大性（行為年数 3~5 年）	年每 10%增	4200	3900	2100	2100	1950
違反主導的役割	50%增	6300	5850	-	-	-
専ら受身な役割	行為年数加算を 20%減	-	-	-	1980	-
当局介入直後に違反を終了	10%減	5670	5265	1890	1782	1755

表 16: 制裁金额 (万⼆⼀⼝) 算定

※ 表 16 の算定開始額とは「非常に重大な違反」であり、リジン市場への損害を引き起こす能力を考慮し、違反抑止力確保の観点から、企業規模により、味の素、ADM とそれ以外の 2 グループに分けた。

### 5.4 リーニエンシー・プログラムの適用

#### 5.4.1 欧洲委员会（1996年告示）

・ 味の素の制裁金について，50％の減額を受け，2830万ユーロを支払うことになった．

(理由)

カルテルについて，欧州委員会が入手していなかった決定的な情報を最初にもたらした．ただし，

– ADM 参入前のカルテルについてすべての情報，証拠を提供しなかった

米国で事務所への捜索があった際に法務部が欧州や日本に存在する書類の破棄を指示した

カルテルの主導的な役割にあった※

ことが認められたため，75～100％減額及び50～75％減額は適用できず，10～50％減額の上限である50％の減額を受けることとなった．

※ この点について，EU の 2002 年リーニエンシー告示では，全額免除の条件のうち「違反の主導的な役割を果たしていない」はなくなり「他に違反行為を強制していない」のみになったことにより，減免の有無について予測がつきやすくなっている。

– Sewon は, 制裁金について 50% の減額を受け, 890 万ユーロ支払うこととなった.

(理由)

Sewonは，委員会が発見した違反について完全で決定的な証拠を最初に提示した（注：ADM参入前のカルテルも含めてという意味）。しかし，同社が委員会に協力を開始したとき，ADMの参入以降のカルテル立証に必要な情報は既に味の素が提供していた。Sewonは，欧州委員会がADMと協和の事務所の検査を行った後に共謀を明らかにしたものであり，また，欧州委員会に提出した情報の実質的な部分は委員会からの公式情報提供要求への回答なので，委員会への協力は完全に自発的なものではない。
- 協和発酵及び Cheil は制裁金について 30% の減額を受けた．協和発酵は 1320 万ユーロ，cheil は 1220 万ユーロを支払うこととなった．

## (理由)

協和発酵と Cheil はカルテルの存在証拠を最初に提示しておらず，両社が提出した証拠は，カルテルの存在を立証するのにそれ自体不十分であり決定的なものではなかった．Cheil が委員会に提出した情報は大部分が委員会の情報提供要求への回答であり，協力は本質的に自発的なものではない．

ADMは，制裁金について10％の減額を受け，4730万ユーロを支払うこととなった。（理由）

ADM は委員会の調査に協力しなかったが，本件調査に関して事実関係について争わないとしたため．

#### 5.4.2 他当局での結果

米国 1996 年 8 月：味の素，協和発酵及び Sewon 米国（実行担当者も各社 1 名ずつ起訴）が司法取引に応じ，計 2000 万ドル以上の罰金を命じられた．1996 年 10 月：

ADM がリジンカルテル及びクエン酸カルテルについて司法取引に応じ 1 億ドル（当時最大）の罰金を命じられた．

1996 年 12 月：ADM の役員 3 名，味の素 1 名を起訴，Cheil が有罪を認め，125 万ドルの罰金を命じられた．

## ・ カナダ

1998 年 5 月：価格カルテル，市場分割の共謀に参加（92 年から 95 年まで）したとして，ADM が 1600 万加ドル（カナダ当時最大 リジンについて 900 万ドルが価格カルテル，500 万ドルが市場分割．クエン酸について罰金 200 万ドル）の罰金について有罪答弁を行った．

1998 年 6 月：味の素は 350 万加ドルの罰金を宣告された．

Sewon America は 7 万加ドルの罰金を有罪答弁した（同社の罰金が低いのは捜査の初期の段階で協力したのも理由）これら 2 社には行為禁止命令が出された．

協和発酵は，裁判所から将来の行為に関する禁止命令を受けたが，競争局の捜査に協力し，最初に証拠を提示したということで，司法長官から訴追免除を受けた．

Cheil は期間中にカナダでリジンを販売していなかったため起訴されなかった．

### 5.5 おわりに

本件は，ADM社内の協力者を利用したFBIの捜査により米国で摘発され，これをきっかけに欧州やカナダでも摘発されたものであり，その後，国際カルテルの摘発が積極化す
るきっかけとなった事件である。摘発のきっかけは FBI 捜査であり（各社とも司法取引をしているが），リーニエンシープログラムにより存在が発覚した事件ではない．しかし，米国での捜査開始後，味の素は欧州でのリーニエンシー・プログラムの導入を待って申請を行い，カナダでは協和発酵が申請を行って，事件処理が行われている．

関係企業，違反行為実行場所等が多国籍にわたる国際カルテルにおいて，証拠の収集は非常な困難を伴うものであると思われ，本件をEUとカナダで摘発できたのはリーニエンシー・プログラムの存在によるところが大であると考えられる（日本では特に措置は採られていない）。本件のように世界的カルテルを結んでいる場合，ある国で摘発されたことにより他地域でも摘発されるおそれを感じた企業はリーニエンシー・プログラムが存在する国等について，申請に駆け込む可能性があるう．また，各国，地域でのリーニエンシー・プログラムの導入が広がっていけば，複数当局への同時申請といったことにもつながるため，国際的に導入が推進されていくのは望ましい方向といえよう．また，このような駆け込みを促進するために，秘密情報の交換まで含んだ独禁協力協定の整備といった当局間の関係強化も考えられる．

また，欧州委員会の本件の処理において，味の素が制裁金の100％免除を受けられなかった理由の一つとして，違反の主導的役割を果たしていたことが挙げられている。2002年告示により，この主導的役割の要件がなくなったことの当否については議論の余地はあろうが，そうした役割にあったかどうか不安な企業にとっては透明性が上がり，申請がしやすい方向になったといえよう。

また，味の素が100％免除を受けられなかったもう一つの理由として，ADM参入前のカルテルについて情報提供をしなかったことがあり，この部分については，Sewonが情報提供を行い，結果的に味の素と同率の50％の減額を受けることとなった．ADM参入以前のカルテルが明らかにできたのは，2番手以降の協力者にも減免を与える点が功を奏したといえるかもしれない．この点についての味の素の意図については不明であるが，疑念となる点があれば洗いざらい情報提供するなり，当局によく相談しておくべきであったというところであろう．
図1: リジンの年間売上量の推移
図2: 欧州における各社のリジン価格
## 6 おわりに

この研究では，制度，理論，実験，ケーススタディという本当に多面的な取り組みでリーニエンシー制度の経済学的な特徴の解明を試みた．研究期間が短いこともあり精緻な理論の構築やより注意深い実験とは言えないものの相互に共通する特徴も発見できた．まず，理論では潜在的な談合の減少をリーニエンシー制度はもたらして，均衡ではリーニエンシー制度の申請はない．これは既存の文献でも同様の結論であり，例えば，Motta and Polo (2003) [29]では調査が入った後のみにリーニエンシー制度が現れる均衡が存在する．これはケーススタディにおいて分析したアメリカの摘発が引き金になってリーニエンシー制度がEUで利用された事実を思い起こさせる．つまり，リーニエンシー制度のみでは談合防止の実績はそれほど挙がらなく他の補完的な制度やきっかけが重要であることを示唆している．理論での命題の条件として高い課徴金と低い減免後の純課徴金がリーニエンシー制度の有効活用をもたらすという事は，2006年の改正独禁法の課徴金の引き上げや犯則調査権の導入はリーニエンシー制度の存在によってカルテルが抑止される可能性を示唆している．また，近年の競争当局間の協力体制作りは他国で摘発された国際カルテルが端緒となり各国でカルテルが露見することがより容易になることも予想される．

リジンカルテルは既存の「談合状態」と見なすことができるのならば，このケーススタディは実験での既存の談合からの価格下落を導くという結論と整合的である言えるだろう．刊行されたリーニエンシー制度の理論の論文はまだ2本であり今後さらに研究が進む分野であると思われる．また，実験については他のディスカッションペーパ一段階の論文がすべてで確かな研究はまだ発展途上であると言える．基礎研究としてリーニエンシー制度を有効に活用するためには企業が談合を行うインセンティブのより深い研究が必要であることは言うまでもない．また，リジン事件以外の事例の蓄積が様々な制度設計のヒントをもたらすことは容易に推察される．この多角的なリーニエンシー制度の研究がカルテル防止方向への一助となれば幸いである．
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# 平成27年調査結果の概要

本調査において新規就農者とは、次のいずれかに該当する者をいう。

①新規自営農業就農者：家族経営体の世帯員で、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者

②新規雇用就農者：調査期日前1年間に新たに法人等に常雇い（年間7か月以上）として雇用され、農業に従事した者（外国人研修生及び外国人技能実習生並びに雇用される直前の就業状態が農業従事者であった場合を除く。）

③新規参入者：調査期日前1年間に土地や資金を独自に調達（相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く。）し、新たに農業経営を開始した経営の責任者及び共同経営者

なお、共同経営者とは、夫婦がそろって就農、あるいは複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行っている場合における、経営の責任者の配偶者又はその他の共同経営者
## 1 新規就農者数

平成27年の新規就農者は6万5,030人で、22年以降5万人台で推移していたが、6万人を超えた。このうち49歳以下は2万3,030人で、19年以降最も多くなっている。

また、就農形態別にみると、新規自営農業就農者は5万1,020人、新規雇用就農者は1万430人、新規参入者は3,570人となっている。

表 1 新規就農者数の推移

单位：人

区分	計	49歲以下	44歲以下	就農形態別
新規自営
農業就農者	新規雇用
就農者	新規參入者
平成19年	73,460	21,050	…	64,420	7,290	1,750
20	60,000	19,840	…	49,640	8,400	1,960
21	66,820	20,040	…	57,400	7,570	1,850
22	54,570	17,970	…	44,800	8,040	1,730
23	58,120	18,600	…	47,100	8,920	2,100
24	56,480	19,280	17,260	44,980	8,490	3,010
25	50,810	17,940	16,020	40,370	7,540	2,900
26	57,650	21,860	18,500	46,340	7,650	3,660
27	65,030	23,030	19,760	51,020	10,430	3,570

図１　４９歳以下の新規就農者数の推移（就農形態別）

◎ 平成27年調査から、調査期日を4月1日現在から2月1日現在に変更したため、利用に当たっては留意されたい。

◎ 平成26年調査から、新規参入者には、従来の「経営の責任者」に加え、新たに「共同経営者」を含むため、利用に当たっては留意されたい。
## 2 新規自営農業就農者数

新規自営農業就農者は5万1,020人で、前年に比べ10.1%増加した。

このうち、49歳以下は1万2,530人で、5.4%減少した。

図 2 年齢別新規自営農業就農者数

表 2 新規自営農業就農者数

单位：人

区分	計	新規学卒就農者	49歲以下	44歲以下	男	女
平成26年	46,340	1,830	13,240	10,630	34,880	11,470
27	51,020	1,670	12,530	10,070	38,990	12,030
増減率(%)	10.1	△ 8.7	△ 5.4	△ 5.3	11.8	4.9
構成比(%)
平成26年	100.0	3.9	28.6	22.9	75.3	24.8
27	100.0	3.3	24.6	19.7	76.4	23.6

## 3 新規雇用就農者数

新規雇用就農者は1万430人で、前年に比べ36.3%増加した。

このうち、49歳以下は7,980人で、33.9%増加した。

図 3 年齢別新規雇用就農者数

表 3 新規雇用就農者数

单位：人

区分	計	新規学卒就農者	49歲以下	44歲以下	男	女
平成26年	7,650	1,460	5,960	5,430	5,020	2,630
27	10,430	2,060	7,980	7,360	7,300	3,120
増減率(%)	36.3	41.1	33.9	35.5	45.4	18.6
構成比(%)
平成26年	100.0	19.1	77.9	71.0	65.6	34.4
27	100.0	19.8	76.5	70.6	70.0	29.9
## 4 新規參入者数

新規参入者は3,570人で、前年に比べ2.5%減少した。

このうち、49歳以下は2,520人で、4.9%減少した。

図 4 年齢別新規参入者数

注：四捨五入により計と内訳の合計は一致しない。

表 4 新規參入者数

区分	計	経営の責任者
・共同経営者	男女別
経営の
責任者	共同
経営者	男	女
平成26年	3,660	2,650	2,450	3,070	590	3,030	630
27	3,570	2,520	2,320	2,970	600	2,890	680
増減率(%)	△ 2.5	△ 4.9	△ 5.3	△ 3.3	1.7	△ 4.6	7.9
構成比(%)
平成26年	100.0	72.4	66.9	83.9	16.1	82.8	17.2
27	100.0	70.6	65.0	83.2	16.8	81.0	19.0

单位：人

注：平成26年調査から、新規参入者には、従来の「経営の責任者」に加え、新たに「共同経営者」を含む。
# 平成29年度 財務省所管特別会計予算概算要求の概要

(計数は各々単位未満四捨五入)

(28'当初予算額)

29'概算要求額

(伸率)

地震再保険特別会計
歳	入	(1,530 億円)	(16.3 %)
1,780 億円
歳	出	(1,530 億円)	(16.3 %)
1,780 億円

【概要】

地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間損害保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行う。

(主な歳入)

再保険料収入

雑収入

(主な歳出)

再 保 険 費

事務取扱費

1,558 億円 (21.3 %)

222 億円 (△ 9.8 %)

1,779 億円 (16.3 %)

1 億円 (8.8 %)

60 百万円 (1.3 %)

その他 11 百万円 （80.6%）

（注）1回の地震等による総支払保険金の上限は、11兆3,000億円である。（そのうち、政府の支払保険責任額については、現行の10兆9,902億円から、11兆1,268億円へ改定要求）

<参考> 積立金の残高

平成28年度末（予定）

1兆3,021億円

積立金は、大地震発生時の「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額」を積み立てているもの。
国债整理基金特别会计
嵗	入	(201兆 193兆	5,400 6,302	億円	)	(△	3.9	%)
嵗	出	(201兆 193兆	5,400 6,302	億円	)	(△	3.9	%)

## 【概要】

一般会計又は特別会計からの繰入資金等を財源として公債、借入金等の償還及び利子等の支払いを行う。

(主な歳入)

他会計より受入 84 兆 4,936 億円 ( $ \triangle $ 6.4 %)

うち東日本大震災復興

他 会 計 よ り 受 入

465 億円 (△ 85.6 %)

公債金 107 兆 62 億円 (△ 1.9 %)

うち復興借換公債金 2 兆 3,779 億円 （2,758.3 %）

(主な歳出)

国债整理支出 189 兆 5,348 億円 ( $ \triangle $ 5.0 %)

復興債整理支出 4 兆 954 億円 （ 100.3 % ）

（注）公債金は、復興債借換分等を除き、60年償還ルールに基づいて計算される借換債発行額を計上。

<参考> 基金の残高

平成28年度末(予定) 3兆1億円

基金残高は、翌年度以降の国債償還等に充てるため、全額29年度の歳入に繰り入れられるもの。
外国為替資金特別会計	歳	入(2兆2兆1兆1兆)	2兆6,380億円3,356億円	(△11.5%)
歳	出(1兆1兆1,757億円)	1,907億円)	(△1.3%)

【概要】

外為特会は、為替介入による外貨の売買を行うとともに、政府の保有する外国為替等(外貨、外貨証券、外貨債権、特別引出権(SDR)等)の管理・運営を行う会計であり、国際通貨基金(IMF)に対する出資やIMF関係の取引もこの会計を通じて行われている。

(主な歳入)

外国為替等売買差益 1,500 億円 （前年度同額）

運用収入 2 兆 1,856 億円 （△ 12.1%）

(主な歳出)

事務取扱費

22億円 (30.7%)

人件費

460百万円 (2.1%)

外貨資産リスク

管理強化経費

1,417百万円 (53.5%)

その他

356百万円 (6.2%)

諸支出金

541億円 (△ 16.7%)

国債整理基金特別会計へ繰入

8,194億円 (△ 0.6%)

予備費

3,000億円 (前年度同額)

（注）政府短期証券（為券）発行限度額は、195兆円

<参考> ①外国為替資金への組入れ(累計)

平成28年度末(予定) 25兆3,682億円

外国為替資金への組入れは、外貨資産と円建ての政府短期証券の金利差等から生じた剩余金のうち、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、本会計の健全な運営を確保するために必要な金額を、いわゆる内部留保として外国為替資金に組み入れるもの。

②一般会計へ繰入

平成28年度 1兆6,605億円、平成27年度 1兆4,281億円、平成26年度 1兆5,852億円
賦入(37兆31兆)	7,173億円)	(△15.7%)
賦出(37兆31兆)	8,038億円)	(△15.6%)

## 【概要】

財政投融資計画の一環として、財投債で調達した資金等を原資に、日本政策金融公庫、独立行政法人等及び地方公共団体に対して貸付けを財政融資資金より実施しており、この財政融資資金の運用に関する経理を行う。

(主な歳入)

資 金 運 用 収 入 1 兆 5,593 億円 (△ 8.5 %)

公 債 金 (注) 16 兆 5,000 億円 (前年度同額)

財政融資資金より受入 13 兆 7,114 億円 (△ 29.6 %)

財政融資資金へ繰入（注） 16 兆 5,000 億円 （前年度同額）

事務取扱費 60億円 (1.4%)

諸 支 出 金 4,654 億円 （ 0.5 % ）

国债整理基金特别会计へ繰入 14 兆 7,461 億円 （△ 28.4%）

（注）概算要求時点において平成29年度の財政投融資計画額及び財投債発行額（公債金）が未確定のため、平成28年度当初予算と同額を仮置き。

<参考> 積立金の残高

平成28年度末（予定） 5,083億円

積立金は、毎会計年度の剰余金(損益計算上の利益に相当)が生じた場合、将来の金利変動による損失に備えるために金利変動準備金として積み立てているもの。
賬入	( 7,758 億円 )	(△ 37.0 % )
賬入	4,890 億円
賬出	( 7,758 億円 )	(△ 37.0 % )
賬出	4,890 億円

## 【概要】

財政投融資計画の一環として、投資勘定が保有する株式の配当金や過去に出資した法人からの国庫納付金等を原資として、産業の開発及び貿易の振興のための投資に関する経理を行う。

運 用 収 入 2,578 億円 (△ 25.8 % )

うち地方公共団体金融機構納付金 1,000 億円 (△ 50.0 % )

前年度剩余金受入 2,312 億円 (△ 19.1 %)

產業投資支出（注 $ ^{1} $ ） 3,888億円 （30.8%）

事務取扱費

1億円

(4.4%)

人件費99 百万円（16.2%）

その他 29 百万円 (△ 22.5 %)

地方公共団体金融機構納（注2） 1,000 億円 （△ 50.0 %）

付金収入交付税及び譲与

税配付金特別会計へ繰入

（注）1．産業投資支出(財投計画規模)については、歳入総額から地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入及び事務取扱費等を除いた額で仮置きしている。

2. 地方の財源不足の補填に充てるため、地方公共団体金融機構からの納付金(1,000億円)を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れることとしている。

<参考> 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入平成28年度 2,783億円
財政投融資特別会計<特定国有財產整備勘定>	虛入	(673億円)432億円	(△ 35.8 % )
虛出	(609億円)289億円	(△ 52.6 % )

【概要】

国の庁舎等の集約立体化・移転再配置をする場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく特定国有財産整備計画を策定し、必要な庁舎・宿舎の取得と不用となった財産の処分を行う。

特定国有財産整備特別会計が特別会計改革の一環により、平成21年度末で廃止されたことに伴い、平成21年度末までに策定されていた事業で未完了のものについては、当該事業が完了するまでの間、経過的に設置された本勘定で経理を行うこととされており、未完了事業完了後の残余財産は、一般会計に承継。

(主な歳入)

国有財産処分収入

前年度剩余金受入

(主な歳出)

特定国有財産整備費

事務取扱費

218 億円 (△ 64.8 %)

212 億円 (305.9 %)

273 億円 (△ 53.7 %)

15 億円 (△ 18.4 %)
平成23年度

環境研究総合推進費補助金 研究事業

総合研究報告書

# 製鋼スラグと腐植物質による生態系修復技術の受容性と 環境リスクの総合評価

（K2134），K22053，K2350

平成23年3月

（代表研究者）產業技術総合研究所 駒井 武

国立環境研究所 肴倉 宏史

北海道大学大学院 福嶋 正巳

東京大学 山本 光夫
補助事業名 平成23年度環境研究総合推進費補助金研究事業

所 管 環境省

国庫補助金 58,612,000円

研究課題名 製鋼スラグと腐植物質による生態系修復技術の受容性と環境リスクの総合評価

研究期間 平成21年4月28日～平成24年3月31日

代表研究者 駒井 武（独立行政法人産業技術総合研究所）

共同研究者 肴倉宏史（独立行政法人国立環境研究所）

福嶋正巳（国立大学法人北海道大学）

山本光夫（国立大学法人東京大学）

川迈能成（独立行政法人産業技術総合研究所）

竹内美緒（独立行政法人産業技術総合研究所）

原淳子（独立行政法人産業技術総合研究所）
## 総合研究成果報告書

平成23年度環境研究総合推進費補助金研究事業
製鋼スラグと腐植物質による生態系修復技術の受容性と環境リスクの総合評価

## (目次)

1. 研究目的および目標
2. 研究内容および方法
3. 研究成果の概要
4. 研究結果と考察
4.1 製鋼スラグと腐植物質の相互作用と環境リスク評価
4.1.1 製鋼スラグと腐植物質の相互作用および長期溶出特性
4.1.2 製鋼スラグからの鉄溶出における微生物作用
4.1.3 環境安全品質に関する技術指針の提案
4.2 腐植物質の構造解析に基づく共存金属の環境挙動
4.2.1 溶存有機物の構造と鉄(II)に対する錯形成能
4.2.2 溶存有機物の分子量分画とそれらの鉄(II)錯形成能
4.2.3 海水溶存有機物と鉄(II)との錯体の生物利用性
4.3 腐植酸鉄の生成機構および実海域での実証的検討
4.3.1 製鋼スラグと腐植様物質の海水への溶出特性評価
4.3.2 海藻生育試験による鉄添加効果の検討
4.3.3 実海域での実証的検討
4.3.4 実証試験の現場検証
5. 結論と課題
6. 研究発表等
### 1. 研究目的

沿岸海域における磯焼けなどの生態系を修復する手法として、海水中の溶存鉄の不足に着目した製鋼スラグと腐植物質による磯焼け回復技術の開発とその実証が注目されている。この回復効果には腐植物質と2価鉄の錯形成の寄与が示唆されるが、詳細なメカニズムや長期安定性は明らかになっていない。一方、製鋼スラグにはふつ素、ほう素、鉛などの有害元素が含まれ、有害金属の環境中の動態や生態系への影響に関する環境リスクの側面も重要である。このため、製鋼スラグと腐植物質の相互作用により、環境中で可溶性のフルボ酸鉄を新たに生成させる溶出メカニズムを解明し、海域の薬場再生を促進させるための化学的、生物学的な検討に基づき、循環型社会に適合した生態系修復技術を開発する。

本研究では、磯焼汁回復メカニズムの解明をもとに、腐植物質の分画・構造解析と腐植酸鉄の生成に及ぼす微生物の役割を明らかにし、可溶性のフルボ酸鉄の生成促進や環境中の長期安定性を検討する。また、これらの基盤研究で集積された知見に基づき、開発した技術の環境安全性や環境リスクの総合評価を行い、生態系修復技術としての受容性と環境リスクの両面を重視した技術指針の作成に必要な基盤データを構築する。さらに、製鋼スラグと腐植物質を活用した生態系修復技術の評価を可能にするため、循環資材の検査試験法および環境安全品質基準を提示する。

## 2 ．研究方法

製鋼スラグと腐植物質を用いた生態系修復技術の社会受容性と環境リスクに関する総合的な評価を可能にするため、以下の研究を実施する。

（１）製鋼スラグと腐植物質の相互作用と環境リスクの評価（産業技術総合研究所・国立環境研究所）

様々な種類と性状の製鋼スラグを用いて鉄および有害成分の溶出特性を検討し、環境微生物の観点から腐植物質との相互作用に関する基礎試験を実施する。また、海域を模擬した環境条件下で製鋼スラグと腐植物質の長期安定性の評価を行い、溶出メカニズムの検討に基づいて、腐植物質の共存条件下での有害元素の溶出と環境挙動を明らかにする。製鋼スラグの有効活用と環境影響については、国立環境研究所を中心に環境リスクの評価が実施されている。この検討と本研究の成果を基礎にして、人や生態系への環境リスクに関わる種々のデータを集積し、産業技術総合研究所と国立環境研究所が共同で環境安全性に関わる技術的な指針を作成する。

## （２）腐植物質の構造解析に基づく共存金属の環境挙動（北海道大学）

腐植物質中のフルボ酸、フミン酸の分画と錯体形成に関して、その経年変化とその詳細な構造分析に関する検討を行い、フルボ酸・フミン酸分画中のどの成分が最も早く溶出し、磯焼け回復効果へ寄与しているかを明らかにする。また、溶存鉄との錯体形成挙動の分析と共存金属の存在・挙動についての検討を行う。
（３）腐植酸鉄の生成機構および実海域での実証的検討（東京大学）

(1), (2) で得られた知見をもとに、最適な腐植物質と2価鉄の量を推定し、腐植酸鉄（フルボ酸鉄）の生成機構の解明と生成促進の検討を行う。また、海藻生育水槽実験を行い、最適条件の確認および環境モニタリングを行う。実証試験は北海道内で実際の磯焼け海域の海水が利用できる水槽を利用して行い、海藻としてはコンブやアオサを用いて海藻の種類の違いによる修復効果を評価する。

## 3 ．研究成果の概要

製鋼スラグと腐植物質の相互作用と環境への影響に関して、二価鉄などの有用成分の溶出特性や錯体形成に関する室内実験、海洋を模擬した実証実験および環境リスクに関する総合評価を行い、以下の具体的な成果を得た。

平成21年度は、様々な製鋼スラグを使用して鉄および有害成分の溶出特性を検討し、環境微生物の観点から腐植物質との相互作用を解明したほか、環境リスクの同定とその定量的なリスク評価を可能にした。また、アルカリ水溶液で抽出される腐植物質と海水により抽出される腐植物質の錯体形成に関して、その詳細な構造分析結果を比較検討して、鉄錯体の生成機構を明らかにした。さらに、海洋を模擬した試験を北海道内で行い、腐植酸鉄の生成機構と生成促進に関する基礎データを集積した。また海藻生育実験により最適な腐植物質と二価鉄の定量的な関係を明らかにした。

平成22年度は、海域を模擬した試験により製鋼スラグと腐植物質の長期安定性の評価を行い、溶出メカニズムの検討に基づいて、腐植物質の共存条件下での有害元素の溶出と環境挙動を明らかにした。また、海水で抽出される腐植物質の溶出速度と溶出成分の構造的特色の変化について実験的に検討し、磯焼け回復効果における製鋼スラグと腐植物質の定量的な寄与を明らかにした。さらに、製鋼スラグと腐植物質の生態系修復効果に関して、海藻生育水槽実験により最適条件の確認を行い、実海域での実証実験の環境モニタリングにより各種データを集積した。

平成23年度は、製鋼スラグと腐植物質を用いた生態系修復技術の優位性と人や生態系への環境リスクに関わる各種データを集積し、循環型社会構築の観点から製鋼スラグと腐植物質を用いた技術の受容性と環境安全性に関わる技術的な指針を作成した。また、微生物反応を考慮した腐植物質と溶存鉄との錯体形成メカニズムの解明と共存金属の存在・挙動についての検討を行い、実環境における環境挙動を考慮に入れた各種データを解析した。さらに、磯焼け発生海域の実海水を用いた水槽実験や実証試験のモニタリング等を実施し、海藻の種類の違いや環境条件による修復効果の影響等を評価し、その結果を技術的な指針として反映させた。

製鋼スラグと腐植物質の相互作用と環境リスクの評価に関する研究では、室内試験や海域での実証試験を通じて生態系修復メカニズムを提示することができた。製鋼スラグと腐植物質を併用することにより、ワカメや昆布の生育に必須の二価鉄および栄養塩の