Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3．催し等事業費／(3)人材育成グラント〔欧州・中東・アフリカ〕

日本と海外の市民青少年の相互理解を促進するため、日本の団体が実施または参加する事業に対し、旅費の一部を助成する。

合計額 9,303,230 円

事業名	対象国	助成対象機関	期間	事業内容
1	キングーフィルム特集&ワークショップ 子供のための映画祭	イタリア	大阪ヨーロッパ映像文化振興会	2011.08.01 ~ 2011.12.31	大阪ヨーロッパ映画祭の一環として、イタリアからクリエーターを招へいし、キッズイベントを実施
2	UK-Japan Young Scientist Workshop at Cambridge 2011	英国	公益社团法人日本化学会	2011.07.01 ~ 2011.11.30	ケンブリッジ大学で開催されるサイエンスワークショップに、東日本大震災被災地域代表の高校生が参加
3	日英の若者参画政策に関する意見交換	英国	特定非营利活動法人Rights(ライツ)	2011.08.01 ~ 2011.12.31	英国で若者参画政策・シティズンシップ教育・ユースワークについて先進的実践を重ねている機関を訪問し、意見交換を実施
4	第二回日蘭学生会議	オランダ	日蘭学生会議	2011.08.01 ~ 2012.12.31	「生きるために働く？働くために生きる？」をテーマにオランダのグローニング大学で開催した学生会議
5	スポーツ大会実施を通じたホームレス自立支援事業の担い手育成のための交流プログラム	フランス	NPO法人ビッグイシュー基金	2011.08.19 ~ 2011.08.29	スポーツ大会の実施を通じたホームレス自立支援事業の今後の担い手を育成するため、世界64カ国のホームレスと支援関係者が一堂に集まるホームレスによるストリートサッカーの世界大会「ホームレスワールドカップ・パリ大会」に日本側関係者を派遣
6	グローバル・ネクストリーダーズフォーラム2011東京国際大会	ブルガリアサウジアラビアトルコチュニジアモロッコケニアタンザニア南アフリカ	グローバル・ネクストリーダーズフォーラム	2011.07.04 ~ 2012.01.31	「国家間関係も一人ひとりの人間関係から」と考え、各国において将来を担うであろう学生と日本の学生間の人間関係を構築することを目的に開催するフォーラム。「資源」をテーマに、天然資源にとどまらず、人材・金融・観光等、さまざまな角度から資源の重要性を考え、今後の取り組み方を共に考察
7	第9回日本・イスラエル・パレスチナ合同学生会議	イスラエルパレスチナ	日本イスラエルパレスチナ学生会議	2011.08.04 ~ 2011.08.23	長引く紛争により現地では交流の機会を持つことが難しいイスラエル・パレスチナ人学生を日本に招致し、合宿形式による会議を開催
欧州・中東・アフリカ交流事業費

事業名	対象国	助成対象機関	期間	事業内容
8	第15回日本・トルコ学生会議	トルコ	日本トルコ学生会議	2011.09.20 ~ 2011.09.25	トルコ人学生を日本に招致し、日本人学生と共に政治、宗教、教育などのテーマ別分科会にてディスカッションを行い、更に全体会議を実施
9	日本ルワンダ学生会議第7回本会議	ルワンダ	日本ルワンダ学生会議	2011.12.23 ~ 2012.01.09	ルワンダの大学生を日本へ招致し、東京・大阪・長崎でフィールドワーク・学生会議・ダンスイベント・小学校訪問等を実施
## 日本研究・知的交流事業に必要な経費

## 日米センター運営管理費

1．ニューヨーク日米センター事業費

（1）ニューヨーク日米センター企画開発事業（主催）

（２）日米協会支援プログラム（助成事業）

（3）知的交流小规模助成

（4）教育アウトリーチ支援小規模助成

（５）地域・草の根交流小規模助成
1. ニューヨーク日米センター事業費 / (1) ニューヨーク日米センター企画開発事業（主催）

日米間の知的交流・草の根交流を促進し、米国内での関係団体とのネットワークを形成し、新たなニーズに即した事業を積極的に企画・開発していくために、ニューヨーク日米センターのイニシアティブにより各種事業を実施。

合計額 5,125,251 円

事業名	協力団体名	期間	事業內容
1	ジャパン・ファンダーズ会合	米国法人 日本国際交流センター(JCIE-USA)、アジア・ソサエティ、国際教育研究所(IIE)	2011.07.19 ~ 2011.07.23	東日本大震災支援のために支援基金を立ち上げた米国の日本関連団体、日本を助成対象としている財団、震災支援に関心を持つ日米両国のNPO/NGO関係者を招へいし、情報共有とネットワーキング、今後の支援のあり方やニーズとのマッチング方法等を討議する会議をニューヨークで実施

1. ニューヨーク日米センター事業費 / (2) 日米協会支援プログラム (助成事業)

日米における日米協会のネットワーク化とキャパシティ・ビルディングを図り、日米間の地域・草の根交流の担い手としての日米協会を育成するために支援を実施。

合計額 8,342,586 円

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
1	事業開発ディレクター確保を通じたキャパシティ・ビルディング(3年計画事業の3年目)	ジョージア日米協会	2012.07.01 ~ 2013.06.30	事業開発ディレクターを新規に採用することで、キャパシティ・ビルディングの強化を図るプロジェクト。同協会が位置するアトランタ市以外のジョージア州広域における会員数拡大のための活動(ニーズ調査等)、活動資金獲得のためのキャンペーン実施、会員・一般向けプログラムの開発を実施
2	継続性実現のための3年計画	コロラド日米協会	2012.01.01 ~ 2012.12.31	コロラド日米協会が所在するデンバー以外へ活動範囲を拡大する事業。協会の会員拡大や文化・日本語プログラムの拡充を実施。3カ年事業の1年目
3	フロリダ日本サミット	北西フロリダ日米協会	2012.01.01 ~ 2012.12.31	フロリダ州内の日本関連団体の連携促進のための関係者のネットワーク会議を年1回実施する3カ年計画事業の1年目
4	メンバーシップ形成コミュニティづくり	ボストン日米協会	2012.01.01 ~ 2012.12.31	日米協会の会員拡大のための非常勤スタッフを雇用する他、さくら祭りの新規立ち上げや、米国北東部地方の日本関連イベントカレンダーの作成と共有等を実施
1. ニューヨーク日米センター事業費／（3）知的交流小規模助成

米国内の新たなニーズに対応した先駆的事業や、米国内の大学・シンクタンク・政府・財団関係のアジェンダ・セッテイングやネットワーク会合などに機動的に対応し、通常の助成事業の企画開発へとつなげていくために小規模の助成を実施。

合計額 6,124,226 円

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
1	ジャパン・ライジング・カンファレンス	アジア・ソサエティ・南カリフォルニア	2011.10.01 ~ 2011.11.31	東日本大震災後、原発問題など日本のマイナス面が報道されがちであるため、特に日本の「強み」や「ポジティブな側面」の紹介を目的としてカンファレンスを実施。科学技術、食文化、ファッション、映画等の多様な切り口から日本の「今」を紹介、約300名の聴衆が参加
2	東日本大震災前後の日米関係	東西センター	2011.10.01 ~ 2011.11.31	東日本大震災前後での日米関係の変化を考察するため、久保文明（東京大学教授）を招へいし、ハワイ大学や東西センターの研究員・学生を対象としたラウンド・テーブル及び民間関係者も含めた公開の催しを2日間にわたり実施
3	南アジア・中央アジアにおける日本と米国：中国台頭の時代における機会と諸課題	ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワーセンター東アジア研究所	2011.12.01 ~ 2012.05.31	従来あまり研究されてこなかった、南アジア及び中央アジアにおける日米協力の可能性、日米の関与が地域の安定にもたらす意味等について、中国の同地域での活動にも留意しつつ検証。2012年3月にトロントで開催されたアジア研究学会で実施されたセッション
4	日本・アジア太平洋・さらにその広域における情報ガバナンスの政治学	ミネソタ州立大学	2011.12.01 ~ 2012.05.31	情報・コミュニケーション技術の発達が社会や各国政府に与えるインパクトと、そのガバナンスのあり方についての諸課題を様々な角度から検証。2012年3月にトロントで開催されたアジア研究学会で実施されたセッション
5	フクシマ後のアジア各国の核エネルギー政策	ヴァンダービルド大学	2011.12.01 ~ 2012.05.31	福島原発事故が、アジア、特に今後経済発展との関係で動向が注目される中国、韓国、インド等の国々の長期的な核エネルギー政策に与えた影響を検証。2012年3月にトロントで開催されたアジア研究学会で実施されたセッション
6	民主党政権2年間の理論面と実践面における評価	カリフォルニア大学サンディエゴ校	2011.12.01 ~ 2012.05.31	民主党が政権の座について以降、その支持母体や所属政治家の特徴、候補者選出方法といった様々な角度から同政党を検証した学術的研究が意外に少ないことから、同政党の設立時から振り返り、その特徴を分析。2012年3月にトロントで開催されたアジア研究学会で実施されたセッション
7	気候変動、有毒物質の流出、エコロジー都市：環境危機に対する日米の対応ぶり	北アリゾナ大学	2011.12.01 ~ 2012.05.31	福島原発事故によって気候変動やエネルギー不足等の危機に対する取り組みが不十分であったことが露呈したのを機に、国境を越えて影響力を及ぼすこれらの問題について特に日本と米国における取り組みを軸に、検証。2012年3月にトロントで開催されたアジア研究学会で実施されたセッション
8	革新か現状維持か：震災後1年の日本の政治経済	コロンビア大学	2011.12.01 ~ 2012.05.31	日本の未来については、金融危機や震災をきっかけに成長すると見る楽観論と、構造的、政治的、イデオロギー的行き詰まりから悲観する声とに二分されるが、この差が生まれる原因について様々な分野の専門家を集めて検証。2012年3月にトロントで開催されたアジア研究学会で実施されたセッション
日米センター運営管理費

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
9	気候変動に対するアジアの対応:各国の議論の比較	ミネソタ大学	2011.12.01 ~ 2012.05.31	日・韓・中・台湾・インドについて、各国・地域の新聞が気候変動問題をどのように扱っているかを比較分析することで、各国・地域の温室効果がス缓和政策の成否に影響を与えると考えられる文化的・政治社会的要素を検証。2012年3月にトロントで開催されたアジア研究学会で実施されたセッション
10	変化が死か:移民、外国人と、日本の政治経済における人的資源開発と国際関係の未来	デュポール大学	2012.01.01 ~ 2012.04.30	高齢化社会、低出生率など日本が直面する様々な課題に対処する方法の一つとして、人的資源開発のための政策転換の必要性について議論。外国人労働者の日本社会・労働市場での位置づけ、それら人材の活用が復興に取り組む日本にとって新たなオプションとなりうるか、といった観点から議論。2012年3月にトロントで開催されたアジア研究学会で実施されたセッション
1．ニューヨーク日米センター事業費／(4) 教育アウトリーチ支援小規模助成

米国内で開催される日本理解に資する教育アウトリーチ事業（日本講座や教育向けセミナー等）に対し、小規模の助成を実施。

合計額 7,636,257 円

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
1	桜祭り	ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校	2011.05.01 ~ 2011.05.31	ニューヨークの都心で行われるフェスティバルとは別に、地域で身近に気軽に参加できる日本関連祭りとして開催。ニューヨーク州ロングアイランド地域のコミュニティと日系アメリカ人を結びつけ、日本文化や芸術への理解を深めることを目指す
2	共に歌う：2011年セントラルパークのジャパン・ディ	ジャパン・ディ	2011.04.01 ~ 2011.05.31	ニューヨークのハーレム地区の青少年が日本のプロの4人組コーラスと一緒に英語と日本語で歌を練習し、共にスティバルと歌う経験を通じて、日本文化のみならずお互いの文化的背景を学び、相互理解を深める事業
3	芸術を通じた日本文化	国際子供美術財団	2011.06.01 ~ 2011.06.30	ワシントンDC公立学校の8歳から16歳までの生徒とその家族に、日本の芸術や文化の歴史を紹介する事業。日本をテーマにした参加型、体験型の一般公開ワークショップを開催
4	七夕：夏の星のお祭り	ボストン子供博物館	2011.08.01 ~ 2011.08.31	来館する子供や家族を対象に、8月に行われる仙台の七夕祭りに合わせて七夕特集の映像を放映するほか、仙台の伝統的な飾りの作成、伝統的な日本の遊びや夏祭りの慣習、音楽や踊り等を紹介するとともに、東日本大震災の被災地や状況について理解を深める事業
5	アメリカ議会図書館桜寄贈関連教育企画	米日カウンシル	2012.03.01 ~ 2012.08.31	アメリカ議会図書館における「東京からワシントンDCへの桜寄贈(1912)」、「日本人から見た桜の美しさとその象徴」、「アメリカ人から見た桜」の三部構成の展示に合わせ、特別ガイドツアーや学生向けの日本語や文化に関する教育プログラムを提供
6	ダンスで日本文化を学ぶ無料教育プログラム	一戸小枝子ダンスカンパニー	2011.08.01 ~ 2011.09.30	子供を対象とした日本の伝統文化に関するワークショップ。着物や扇子を用いたデモンストレーションや日本の子供の遊びや踊りを実際に体験しながら日本の文化に触れる機会を提供
7	被爆者の物語	ユース・アーツ・ニューヨーク	2011.12.03 ~ 2012.05.13	日本等から原爆被爆者4名を招へいし、ニューヨークの公立高校において、軍縮や平和教育をテーマにした授業を実施
8	グローバル教室：日本へのパスポート	ワン・ツー・ワールド	2012.02.01 ~ 2012.12.31	ニューヨークの恵まれない境遇の青少年に、日本や日本文化に接する機会を提供することで、日本を身近に感じ、世界や国際関係に心を向ける契機とする事業。日本からのフルプライト研究者や留学生を教室に招へいし、交流するワークショップを開催
9	『この空の花－長岡花火物語』（第18回ホノルル・フェスティバル）	ホノルル・フェスティバル財団	2012.03.01 ~ 2012.03.31	新潟県長岡市がホノルルの姉妹都市となることから、第18回ホノルルフェスティバルにて、長岡花火大会と映画『この空の花－長岡花火物語』を紹介するセミナーを開催
10	春祭り2012	ボストン日本人会	2012.03.29 ~ 2012.04.30	日本から米国への桜寄贈100周年を記念して、ボストンで初めての開催となる春祭りを実施。地域の家族や小中高校生に対し、在ボストン日本人アーティストによる日本の音楽や踊りを紹介
日米センター運営管理費

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
11	ジャパン・スーツケース	リビルディング・トゥギャザー
オクラホマシティ日米協会	2011.05.01 ~ 2012.03.31	オクラホマシティ日米協会とNPOリビルディング・トゥギャザーが協力し、オクラホマ市及びその周辺地域の子供から大人まで広い対象層に対し、日本文化をテーマとするワークショップを実施
12	ジャパン・コネクション：文化シンポジウム2011	サウスカロライナ弓道連盟	2011.07.01 ~ 2011.09.30	茶道、着物、生け花、根付、建築、歴史等に関する専門家によるマルチメディア・シンポジウムをジョージア州アトランタ市及びサウスカロライナ州グリーンビル市で実施
13	『千羽鶴』	ルース・エッカード・ホール	2011.10.01 ~ 2012.02.29	地方の子供たちを対象に佐々木禎子の実話に基づく『千羽鶴』(A Thousand Cranes)の公演ツアーを実施。芝居を鑑賞後、生徒たちは出演者とともにディスカッションや質疑応答等、子供の年齢に応じたワークショップを実施
14	日本特集ウィーク	ランダー大学	2011.09.01 ~ 2011.09.30	「日本特集ウィーク」と題してサウスカロライナ州グリーンウッド市及び周辺地域を対象に、講演、映画上映、パネルディスカッション、展示、ワークショップなど、複数の切り口から日本文化を紹介するイベントを実施
15	日本文化公演：落語ワークショップ	フィンドレー大学	2011.10.01 ~ 2011.10.31	オハイオ州北西部の学校（幼稚園から大学まで）にて小規模な落語のワークショップを複数回開催。公演及び公演者との交流を直接体験することを通して日本文化理解を促進
16	日本に出会う明るい未来たち	東部ミシガン大学	2011.12.01 ~ 2012.03.31	日本文化と殆ど接点のないミシガン州イプシランティ市において、5週間の日本クラブを開催する事業。小学校3年生から高校生までの生徒達に、日本の食べ物や美術、文学、科学技術などを紹介
17	「つながる」イニシアティブ	バージニア大学	2011.12.01 ~ 2012.05.31	バージニア州の教員に日本語や日本の文学、伝統、時事問題への知識や理解を深めるための「つながるイニシアティブ」事業。幼稚園から高校までの教員向け研修やゲスト講師によるセミナー、バージニア州の学習指導基準に適合するカリキュラム作成等を実施
18	桜植樹記念教育プログラム	オハイオ州立大学	2012.02.01 ~ 2012.05.31	東京都から米国ワシントンDCへの桜贈呈100周年を記念して、日本政府からオハイオ州コロンブス市に20本の桜の木が贈呈される。コロンブス市政200周年記念事業の一環として、植樹先のフランクリン公園植物園とともに様々な教育プログラムや記念イベントを実施
19	桜寄贈友好100周年事業	広域シンシナティ日米協会	2012.03.01 ~ 2012.05.31	日本から米国への桜寄贈100周年を記念して、シンシナティの美術館、植物園、日系企業とも協力し、地元の市民、小中高校生・大学生を対象に、日本文化紹介事業を実施。日本の相撲、太鼓、着物、禅の庭園などを紹介
20	日本の廁プロジェクト：桜寄贈100周年記念イベント	インディアナ日米協会	2012.03.30 ~ 2012.04.30	日本から米国への桜寄贈100周年を記念して、仙台から伝統廁の職人を招へいし、インディアナポリスやシンシナティの周辺地域の小中高校生や大学生を対象に、廁の文化や歴史に関するレクチャーと、廁作りのワークショップを実施
21	アパラチア日本文化紹介週間	ラドフォード大学	2012.03.15 ~ 2012.04.14	ヴァージニア州ラドフォード（アパラチア地域）において、日本の文化を1週間集中的に紹介する事業。日本の古典及び現代映画を3本上映、日本の文化や経済、社会に関する学術レクチャーを3回実施。更に、地域の小学校を訪問し、紙芝居や人形劇を実施
日米センター運営管理費

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
22	合気道セミナー（成山哲郎）	トゥレーネ大学	2012.02.10 ~ 2012.04.30	NPO法人日本合気道協会から成山哲郎を招へいし、地域の小中高校生、大学生や一般熟練者を対象に、日本の精神文化に焦点を当てた合気道のレクチャーやワークショップをニューオーリンズで実施。併せて、日本の武道を研究する研究者との学術シンポジウムも開催

1. ニューヨーク日米センター事業費 / (5) 地域・草の根交流小規模助成

米国内で開催される日米間の地域・草の根レベルでの交流事業に対し、小規模の助成を実施。

合計額 3,101,452 円

事業名	助成対象団体名	期間	事業内容
1	グアム日米協会設立に向けて	ハワイ日米協会	2012.03.01 ~ 2013.02.28	グアム日米協会設立支援を目的として、グアムのビジネス、政府、教育・研究分野、米軍等の各リーダーや関係者のネットワーキングの機会となる二度の交流イベントを実施
2	将来のための資金調達：中西部の日米協会を対象として	ペンシルベニア日米協会	2012.03.01 ~ 2012.03.31	米国中西部地域の日米協会及びその理事会を対象とする資金調達のノウハウや戦略に関する研修セミナーを開催
3	1920年代の日米友好親善人形交流	タウブマン美術館	2012.03.01 ~ 2012.06.09	1927年に行われた日米間の人形を通じた友好親善交流に焦点を当て、日米の長い市民レベルの友好を再確認する事業。3体の人形や人形にまつわる小物の展示とともに、地域の図書館との共催で、漫画、折り紙、習字、太鼓などに関する教育プログラムやワークショップを実施
4	若手中堅職業人材アウトリーチプログラム	ケンタッキー日米協会	2012.03.15 ~ 2012.12.30	ここ数年深刻な会員数の減少に直面している日米協会が、会員拡大を目的に、若手・中堅の職業人材を対象にしたネットワーキングのベントや、キャリアに関するレクチャー、語学クラス、スポーツ交流イベントを実施
日米交流推進費

1. 人物交流事業費 / (1) 安倍フェローシップ

日米間の知的交流を促進すると同時に、現代の地球規模の政策課題で、緊要の取り組みが必要とされる問題に関する学術的、国際的な調査研究を増進し、日米の専門家間の新しい協働関係とネットワーク形成を支援する。

合計額 162,383,878 円

氏名	現職	研究テーマ
1	北尾 早霧	ニューヨーク市立大学ハンターカレッジ経済学部 准教授	米国及び日本における人口構造の変化と持続可能な公的年金制度について
2	酒井 理恵	順天堂大学医学部 助教授	小児科医師数の地域偏在に関する基礎的研究－日米比較から－
3	林 容子	尚美学園大学芸術情報学部 准教授	認知症を含む高齢者を対象とする創造性と文化的プログラムの効果とそのための人材育成に関する研究
4	福田 亘孝	青山学院大学社会情報学部 教授	社会経済政策がチャイルド・ケア・サービスに与える効果の日米比較研究
5	吉本 秀子	山口県立大学 国際文化学部准教授	アメリカの広報外交と沖縄のニュースフレーム
6	梶原 みずほ (ジャーナリスト)	『朝日新聞GLOBE』 記者	アクアポリティックスの幕開け－水の安全保障と日米の戦略－「土地争奪」の事例研究から
7	田口 恵美里 (ジャーナリスト)	フリーランス・ビデオジャーナリスト	エネルギーの値段
8	アンドリュー・ティード	シカゴ大学高齢化研究センター 研究員	日米における老年層に広がる鬱症状の社会支援効果の比較研究
9	イアン・ミラー	ハーバード大学歴史学部 准教授	大都会の中の自然：グローバル時代における日本の都市計画
10	ジャネル・ノックス－ヘイズ	ジョージア工科大学公共政策スクール 助教授	アジア・米国・欧州における環境ファイナンスの制度的発展についての比較分析
11	ジョセフ・コールマン	インディアナ大学ジャーナリズムスクール ハワード記念プロフェッショナル	老人とハンマー：将来の高齢労働者層を構築する取組み
12	トーマス・バーガー	ボストン大学 国際関係学部准教授	シャドーボクシングと同盟維持の要領：ヨーロッパとアジアにおける米国の同盟システム
13	メリッサ・メルビー	デラウェア大学文化人類学部 助教授	日米の食習慣問題と原因・解決の理解における専門家と一般市民の違いについて
14	ロン・クラシグ	南カリフォルニア大学歴史学部 准教授	再度扉を閉じるのか？ 日米移民危機の教訓
15	エリック・ジャフ (ジャーナリスト)	ノンフィクション・ライター	大川周明の汎アジア主義と現代への遺産
16	ドナルド・カーク (ジャーナリスト)	フリーランス・ジャーナリスト	不満足の基地：日本と韓国における米軍のプレゼンス
## 1 ．人物交流事業費／（2）市民交流支援（日米草の根交流コーディネーター派遣/JOI）

日本との交流の機会が比較的少ない地域における対日関心の喚起や日本理解の促進、草の根交流の担い手育成を目的に、ボランティアとして草の根交流のコーディネーターを派遣する。コーディネーターは、主に米国南部の日米協会や大学等の地域交流活動の拠点に配置され、学校やコミュニティで、日本の文化、社会、生活、日本語に関する知識や情報を提供し、また日米交流を深めるための活動を展開する。

合計額 30,290,310 円

氏名	派遣先機関	期間
1	第8期：青木 真子	ウェイク・フォレスト大学 東アジア言語文化学部（ノースカロライナ州）	2009.08.01 ~ 2011.07.31
2	第8期：木幡 陽子	アーカンソー大学 フォートスミス校（アーカンソー州）	2009.08.01 ~ 2011.07.31
3	第8期：森下 佳南	ウェブスター大学（ミズーリ州）	2009.08.01 ~ 2011.07.31
4	第8期：吉本 道子	ウェスタンミシガン大学 曽我日本センター（ミシガン州）	2009.08.01 ~ 2011.07.31
5	第8期：米倉 夏江	フィンドレー大学（オハイオ州）	2009.08.01 ~ 2011.07.31
6	第9期：佐藤 嘉ン奈	ミネソタ日米協会（ミネソタ州）	2010.08.01 ~ 2012.07.31
7	第9期：日高 夢	アイオワ大学（アイオワ州）	2010.08.01 ~ 2012.07.31
8	第9期：光林 瑠美	バルパライソ大学（インディアナ州）	2010.08.01 ~ 2012.07.31
9	第9期：森 文彦	インターナショナル・インスティチュート・オブ・ウィスコンシン（ウィスコンシン州）	2010.07.26 ~ 2011.08.30
10	第10期：大野 麻未	グレーター・シンシナティ日米協会（オハイオ州）	2011.07.26 ~ 2013.07.25
11	第10期：熊代 智恵	ラキサス大学サンアントニオ校 東アジア・インスティテュート（ラキサス州）	2011.07.26 ~ 2013.07.25
12	第10期：鶴田 孝俊	ヒューストン日米協会（ラキサス州）	2011.07.26 ~ 2013.07.25
13	第10期：星野 麻衣	ネブラスカ大学オマハ校 国際プログラム（ネブラスカ州）	2011.07.26 ~ 2013.07.25
14	第10期：松岡 愛美	ウォフォード・カレッジ（サウスカロライナ州）	2011.07.26 ~ 2013.07.25
15	第10期：山田 梓	マーシャル大学（ウェストバージニア州）	2011.07.26 ~ 2013.07.25
2．催し等事業費／（1）日米交流支援(助成)

公募助成においては平和で安定的かつ公正な国際秩序の形成に向けた、多様な利害関係者による対話の促進、およびグローバル化が世界各地のコミュニティにもたらす様々な影響を克服するための、多様な境界を越えた連携の促進、を募集対象とする。このほか、日米間の連携・パートナーシップ構築の推進、日米間の基盤強化や知日層の育成・拡大を目的とする事業を企画参画助成にて支援する。

合計額 442,283,727 円

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
1	日本グローバルスカラー事業
(3カ年事業の2年目)	オレゴン大学	2011.08.01 ~ 2012.07.31	学部を卒業するまで一環した日本語イマージョン教育を行うコースを新設し、高度な日本語能力を有する専門家育成を目指す事業
2	イリノイ日本舞台芸術ネットワーク
(IJAPN)
(3カ年事業の2年目)	イリノイ大学	2012.01.01 ~ 2012.12.31	イリノイ大学東アジア言語文化部が中心となりNYのジャパンソサエティ、慶応大学と協力して公演事業・講演を行い舞台芸術関係者間のネットワークを図る事業
3	RIPS日米パートナーシッププログラム
(2カ年事業の2年目)	一般財団法人 平和・安全保障研究所
(RIPS)	2011.08.09 ~ 2012.08.08	日本と米国との協力関係の維持・発展に学問的、実務的な面から携わり、将来的にリーダーシップを発揮することが期待される人材を集中的に育成することを目的として、通年で各種のセミナーやフィールドトリップ、論文作成のための指導を行う。2年間のプログラム終了時に、各フェローは論文を提出するとともに、プログラムの一環として公開セミナーを開催し、広く一般へ知見を普及
4	台頭する中国とインド:日米にとって挑戦か好機か
(3カ年事業の3年目)	外交問題評議会	2011.03.01 ~ 2012.02.29	グローバルな課題における中国とインドの台頭を分析し、両国が国際関係マネジメントに及ぼす影響を解明。さらに、現代の国際的なパワーシフトと、日米の政策選択のリンクを研究。日米の官民両セクター方針決定者に、協力の機会に関する政策関連指針を提供
5	日・米・韓対話:東アジアにおける軍事抑止と安全保障
(2カ年事業の2年目)	センター・フォー・ナショナル・インタレスト	2011.12.01 ~ 2013.01.31	日・米・韓3国の安全保障及び外交分野の専門家による対話事業。中国や北朝鮮に対する外交政策などをテーマに安保分野における3国同盟の重要性についての相互理解を深めることを目的とし、ワシントンと東京で半年ごとに対話セッションを交互に開催
6	国際教育リーダーシップ&amp;交流プログラム
(3カ年事業の2年目)	アイダホ人権教育センター	2012.01.01 ~ 2012.12.31	アイダホ、ユタ、ワイオミングの山間部の諸州と日本との交流を促進するため、米国の教育関係者の訪日研修・ワークショップ及び日米両国の学生交流を行う。教育関係者の交流にあたっては、中等教育での日本理解のためのレッスン・プランの開発を目標とする。また、学生交流では、特にリーダーシップ育成、市民教育、市民参加、文化財保護、異文化交流などのテーマについて学習
7	日本伝統芸能インフォーメーション・ディレクトリー
(2カ年事業の2年目)	ファイブ・カレッジ東アジア研究センター	2012.02.16 ~ 2012.12.31	米国在住の日本伝統芸能アーティストのディレクトリーを作成し、これをウェブサイト上で公開することにより、米国の地域・草の根レベルでの日本文化紹介活動を促進するプロジェクト。2011年にディレクトリーを作成し、2012年10月にマサチューセッツ大学アムハースト校において、ディレクトリーの紹介及び教育分野での利用方法に関する会議・ワークショップを開催し、ディレクトリーを普及
日米交流推進費

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
8	日米の市民と軍による防災イニシアチ
(2カ年事業の1年目)	ピース・ウィンズ・アメリカ	2011.04.01 ~ 2012.06.30	災害多発地域であるアジア太平洋において、災害への対応と防災についての対話を通じて、日米のみならず、最近災害対策に重要な役割を果たしつつある韓国やインドネシアとも連携を深める事業。東京とワシントンでワークショップ及びフォーラムを開催し、日本の自衛隊や米軍の果たす役割の重要性を確認すると共に、NGOなどの市民組織が果たす役割を相互に理解し、これからの防災計画に役立てる。成果として政策ペーパーを作成、普及
9	日米姉妹都市交流ネットワーク
(3カ年事業の2年目)	シスター・シティーズ・インターナ
ショナル	2012.02.01 ~ 2013.01.31	日米姉妹都市交流の再活性化を目的に、ジャパン・リサーチ・フェローを採用し、ベスト・プラクティスを調査して、ブックレットを作成。また、公募で米国内の姉妹都市交流を募り、20名（特に若手）を日本に派遣するためのコーディネートを行う。年次総会や地域大会で報告会を開催し、姉妹都市モデルを通じた持続可能性や経済的イニシアティブに関してディスカッションも実施
10	国家及び地域レベルの移民：日米にお
ける将来の経済成長と地域社会への影
響	カリフォルニア大学サンディエゴ校	2011.02.25 ~ 2012.01.31	日本や米国のシビルソサエティの関係者が共同で、米国と日本で計四回の会合を開催。移民や移民政策が、どのように国家、地域レベルの政治、経済、そして社会的政策に影響を及ぼすかを検証し、国際社会に向けたより良い移民政策を作るための分析・対話を実施。事業終了後は、成果物として、ウェブサイトや報告書を通じて広く政策提言を実施
11	民間開発支援の現状とその効果・役割
について：日米アジアにおける共通理
解を目指して	CS0ネットワーク	2011.02.01 ~ 2012.05.31	米国やアジア等海外で年々規模や影響力を増している企業、NGO、財団、大学などの民間による途上国の開発支援(PDA: Private Development Assistance)について、日米やアジアから広く情報を集め、PDAの役割と責任に関する議論・分析を推進し、今後の開発援助の方法に繋げる。海外調査、年5回の研究会を行い、成果発表の場としてシンポジウムを開催
12	国際環境ガバナンスにおける多様な行
為主体の効果的参加のための制度設計
(2カ年事業の1年目)	国際環境ガバナンス制度設計研究実行
委員会	2011.03.01 ~ 2013.03.31	グローバルな取組みが必要とされている国際環境ガバナンスについて、議論や知見を収敛することを通じて科学的コンセンサスの範囲を導き、効果的制度の方向性を示す2カ年計画事業。1年目は日米で計二度の国際ワークショップ開催を通じて政策担当者、NGO、企業・経済団体等の多様なステイクホルダーとの対話・議論を実施。
13	日米協会ネットワーク支援事業
(3カ年事業の2年目)	全米日米協会連合(NAJAS)	2012.03.01 ~ 2013.02.28	全米日米協会連合(NAJAS)が、特に中小規模の会員メンバーの支援を優先しつつ、日米協会全体の経営基盤の安定と活動の促進を目的として、年次総会の際にメンバー団体の事務局長を対象としたトレーニング・ワークショップを開催、更に新規に採用された事務局長へのオリエンテーションを実施。また、理事会メンバーのサポート、メンバー団体と協力して講演会をシリーズで開催、等の事業を実施
日米交流推進費

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
14	日本を身近に：教育関係者に対するオンラインを活用したリゾース提供プロジェクト
(3カ年事業の2年目)	プライマリー・ソース	2012.03.01 ~ 2013.02.28	米国のK-12レベル（幼稚園から高等学校まで）の教員を対象として、日本の歴史や文化に関する大学院レベルの研修や小学校教員向けの教材を開発し、オンラインで提供する事業。完成した研修や教材のアウトリーチ活動のほか、ウェブ上での日米教師交流や研修修了者に対するオンライン・セミナー（ウェビナー）等を実施。2年目は、1年目に開発したオンライン研修を実施するほか、日本の教育関係者との相互交流を目的とした訪日事業を実施
15	J-Center：中西部地域における日米関係強化事業
(3カ年事業の2年目)	米国市民外交センター	2012.03.01 ~ 2013.02.28	米国中西部地域10州と日本の市民レベルでの交流を強化するため、申請機関内に「日本センター」を設置し、日米交流に従事している市民団体やNPO/NGOのディレクトリ作成及び関係団体をネットワーク化。更に、大学や初中等教育レベルでの日米交流プログラムの調査及びベスト・プラクティスの共有、日米交流促進のためのアドバイザリー・カウンシルの設立、交流強化のための訪日及び日米両国における会議開催、等を実施
16	ジャパン・コネクション
(2カ年事業の2年目)	全米舞台芸術ネットワーク(NPN)	2012.03.01 ~ 2013.03.14	日本コンテンポラリー・ダンス・ネットワークと共同で、日米間の幅広い舞台芸術関係者の交流促進のために、相互訪問・視察・意見交換を行うと共に、ウェブサイトやメールマガジンなどの多様な媒体を通じて日米間での情報共有を図る事業
17	ボランティア・リーダーズ・スクエア・プログラム
(3カ年事業の2年目)	コナイティド・プラネット	2012.03.01 ~ 2013.02.28	将来のNPOリーダーや社会企業家の育成につながるよう、日本とのボランティア交流プログラムを新たに立ち上げ、米国からのボランティア派遣と日本から米国へのボランティア受入を行うプロジェクト
18	ブリュッセルフォーラム2011	ジャーマン・マーシャル・ファンド	2011.03.20 ~ 2011.06.30	ブリュッセルフォーラムは、米国及び欧州を中心としたハイレベルの政府関係者や有識者、グローバル企業経営陣、ジャーナリストが参加する「政治版ダボス会議」を目指した、国際会議。2011年3月25日から27日にブリュッセルで開催。フォーラムのテーマは「米欧関係、経済成長、雇用創出、貿易自由化競争、貿易のための日本円」等
19	東アジアにおける多角的な安全保障とガバナンス一次の半世紀に向けて	2011年5大学連合国際共同研究準備委員会	2011.03.15 ~ 2012.03.31	安全保障研究に実績を有する五大学（東京大学、プリンストン大学、北京大学国際関係学院、高麗大学、シンガポール国立大学リー・クアンコー公共政策大学院）の研究者等から構成される任意グループがアジアの安全保障と中長期的政策構想について共同研究を行い、2011年12月に東京で国際会議を実施
20	シンポジウム「日米関係の新しい枠組みを目指して」	米日カウンシル	2011.04.01 ~ 2011.07.31	日米から政策立案関係者・経営者等を招へいしてシンポジウムを開催し、政財界がリーダーシップをとった東日本大震災後の新しい日米関係のあり方について基調講演を通じて考察。また、グローバルな枠組みのなかでの日本の位置づけについてもパネル・ディスカッションを通じて討議
日米交流推進費

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
21	総合防災に関する国際会議:災害概念の再構築リスク統治能力不足の克服を目指して	特定非営利活動法人 国際総合防災学会	2011.04.01 ~ 2011.12.31	世界中から自然科学・社会科学の研究者、国際機関、政府、NPO関係者を招へいして、2011年7月14日～16日に南カリフォルニア大学でシンポジウムを開催。災害拡大の背景には貧困や統治能力不足を含めた社会の脆弱性というリスクがあることも視野に入れて、総合的な災害リスクマネジメントに関して議論を実施。成果として、会議の議事録と発表資料をウェブ上で公開し、発表論文をジャーナルに掲載
22	日米の非営利メディアの調査と日本におけるパブリック・ジャーナリズムの実践	特定非営利活動法人 NPO研修・情報センター	2011.04.01 ~ 2012.03.31	地域の課題を市民とともに解決する役割を担うべき存在としての「パブリック・ジャーナリズム」について、米国での実践例を踏まえて日本における普及・実践を図るプロジェクト。2011年8月に米国視察、同年11月23、24日に報告を兼ねた国際シンポジウムを早稲田大学で実施。また、「共働e-news」を発信し、パブリック・ジャーナリズムの実践を行うほか、フォーラムの成果を報告書にまとめ配布
23	米国、日本、中国における社会政策支出と防衛政策支出についての実証研究	同盟研究会	2011.04.01 ~ 2012.03.31	少子高齢化社会における社会政策支出と防衛政策支出に対する一般市民の考えや志向を探ることを目的として、日本、米国、中国における世論調査を通して東アジアの安全保障に対する意味合いを探求する調査研究プロジェクト。2011年秋に東アジアの外交と安全保障を考察する国際ワークショップを開催するほか、世論調査をふまえた分析結果等の報告書を作成
24	創造都市とグローバル・エコノミーーイノベーション社会の原動力はアート、デザイン、想像力一	法政大学キャリアデザイン学部	2011.04.01 ~ 2012.03.31	文化・芸術を活用した創造的な地域振興・都市再生の取り組み例（ハイテク産業関係者とアーティスト・デザイナーとの対話を通して社会的イノベーションを目指した米国サンノゼの取り組みやグッグンハイム美術館によるイスラム圏での西洋美術館の建設プロジェクト等）を検証しながら、「創造都市」の進むべき方向や大学や文化機関、市民の果たすべき役割を議論。東京での公開シンポジウムではビジネス界、文化機関、市民団体等広範な機関に参加を呼びかけ、広くその成果を普及
25	変化を遂げる日本の人身取引対策—米国と韓国の成功と課題に学ぶ	特定非営利活動法人 ポラリスプロジェクトジャパン	2011.04.01 ~ 2012.06.30	米国や韓国の人身売買対策の成功や課題を共有することを目的として、公開シンポジウムと官民によるクローズドセッションを実施する事業。公開シンポジウムの成果を報告書にまとめ、今後の政策提言に利用
26	2011ジュニア・ウィングス・プログラム	社団法人 七尾青年会議所	2011.04.01 ~ 2012.03.31	日米における人材の育成を目的として、石川県七尾市と米国カリフォルニア州モントレー市で青少年の相互訪問による交流を行う他、2011年10月に日米教育関係者による公開フォーラムを実施
27	21世紀の日米韓中関係	パシフィック・フォーラムCSIS	2011.04.01 ~ 2012.03.31	日本、米国、韓国、中国の外交、安全保障及び協調関係に関する対話とネットワークを目的として、4カ国から専門家を集めて2011年10月と11月にソウルで会合を開催。人材育成を兼ねた10月の会合では若手研究者34名が活発に議論を交わし、成果を報告書にまとめた
日米交流推進費

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
28	京都上級・古典日本語サマープログラム	京都アメリカ大学コンソーシアム(Kyoto Consortium for Japanese Studies)	2011.04.01 ~ 2012.03.31	日本に留学中の外国人学生からのニーズは高いものの開講数が少ない、上級レベルの現代日本語や古文のコースを設けるためにサマープログラムを開講。京都という立地を生かした文化活動も実施。将来の知日層育成を図る
29	日米印戦略対話(2カ年事業の1年目)	岡崎研究所	2011.04.01 ~ 2012.03.31	グローバルコモンズの安定利用、地域多国間協力枠組みの強化、核軍縮、不拡散の促進を目的として、日米印の関係者による対話を実施。2011年ニューデリー、2012年ワシントンDCで国際会議を開催。3カ国協力に関する報告書を和英にてとりまとめ、研究者・政策決定者に配布説明
30	「スマートパワー」時代における国際公共財形成の展望と課題～「同盟」概念の深化と拡大をめぐって	公益財団法人 日本国際フォーラム	2011.04.01 ~ 2012.09.30	「スマートパワー」時代の同盟の意味と機能を明らかにした上で、それが自由で開かれた国際秩序の維持にいかなる役割を果たしうるかを検討し、日米同盟の新たなビジョンを提示することを目的として、公開シンポジウム及び非公開の専門家ワークショップを東京にて実施。研究成果は、英文論考として、CSISプレスから商業出版
31	移民と競争力：日米比較(2カ年事業の1年目)	マイグレーション・ダイアログ	2011.04.01 ~ 2012.03.31	移民労働力が、ホスト国の労働者や主たる雇用者たる主要産業の競争力にどのような影響を与えるかについてのメカニズム理解促進を目的として、移民労働力の導入と、賃金トレンド、イノベーションや生産性向上率の相関比較、採用や研修システムなどについて分析を行う。成果は、編著としてオックスフォード出版会からの刊行
32	アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター・運営強化事業(3カ年事業の2年目)	アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター(IUC)	2011.04.01 ~ 2012.03.31	アメリカ・カナダ大学連合日本研究センターの事業運営強化に必要な経費支援を行う3カ年事業の2年目。主に、学生奨学金の支給を支援
33	地域の気候変動適応策推進に向けた日米政策対話(2カ年事業の1年目)	一般社団法人 イクレイ日本	2012.03.01 ~ 2013.02.28	気候変動の地域レベルでの適応対策の研究を目的に、日米でパイロット自治体を選び、適応策の導入や実施状況をテストする。2012年1～3月、4～6月、7～9月に日本でワークショップを開催し、2012年10～12月に米国でワークショップを行う。2013年6月にボンで開催される国際フォーラムで最終的な事業成果を発表。成果は日米イクレイのウェブサイトやニュースレターで情報発信するほか、政策立案のための参考資料の冊子を作成し、日本の自治体向けに配布
34	アジア太平洋越境ケア人材養成連携(3カ年事業の1年目)	特定非営利活動法人 アジアン・エイジング・ビジネスセンター	2011.04.01 ~ 2012.03.31	高齢者介護を担う人材確保と育成が国際的に共通する課題となっている現状において、介護人材の国際化への対応に必要な共通教材や人材育成システムの開発を目的とする3カ年計画事業。日米及びインドネシア、マレーシアの参加者の協力を得てそれぞれの地でスタディツアー、ワークショップ会合を重ねた上で、国際的介護人材養成の共通教材(日本語版・英語版)を発行
日米交流推進費

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
35	グローバル紛争・協力研究所(IGCC)による北東アジアの防衛の透明性に関するプロジェクト	カリフォルニア大学サンディエゴ校	2011.04.01～2012.03.31	各国の防衛白書や防衛に関するウェブサイトなどから情報を収集して、北東アジア地域各国の、防衛に関する情報公開(防衛プログラム、政策、予算、包括的安全保障戦略等)の度合いを調査。7つの領域から成るインデックスを作成して、ウェブサイト上で公開。また、防衛の透明性に対する日本の取り組みをケーススタディとして検証
36	日米青年政治指導者プログラム(訪米プログラム)	公益財団法人 日本国際交流センター	2011.05.01～2011.09.30	日本の超党派の若手政治家、政策秘書、政党スタッフ等の政治指導者を米国に派遣し、各界のリーダーとのネットワークを形成するプロジェクト
37	金属のライフサイクル分析:衛生、環境および生産性の向上に応けて	ハーバード大学 公衆衛生学部	2011.05.01～2012.01.31	日本、世界各国の金属リサイクル政策及び取組を研究するため、2011年10月31日から11月2日にかけて東京大学で国際会議を実施。参加者はハーバード大学及び東京大学をはじめとする多様な機関の関係者(計28名)。東日本大震災による環境と健康への影響についても議論
38	ポスト京都議定書の日米中における低炭素建築業セクターの三国間のリサーチネットワーク:革新的なビジネスモデル(ポトムアップ)と効果的な政策フレームワーク(トップダウン)(2カ年事業の1年目)	コーネル大学	2011.05.01～2012.04.30	日本、米国、中国の建築業界における、気候変動に対応した取り組みについて、文献収集、ケーススタディ、インタビューなどを通じて比較研究。低炭素型のビジネスモデルや新しい形態のステークホルダーの連携、昨今の革新的ビジネスモデル(ポトムアップ)と効果的な政策フレームワーク(トップダウン)の有効な融合、企業のCSRの一環としての環境に配慮した持続可能な開発への取り組みなどを考察。成果として2種類の報告書を作成
39	日米韓フィリピン女性リーダーによる分野横断的知的交流:人口移動、人身取引、女性の人権	女性政策研究センター	2011.06.01～2012.05.31	人身取引をはじめとする女性の人口移動に関する諸問題の政策立案に寄与することを目的として、日米及び韓国、フィリピンの地方政府、非営利セクター、研究機関のネットワーク形成を促進するプロジェクト。各国の各分野より参加者を得て2012年春にハワイで国際会合を開催し、送出国・中継国・受入国それぞれにおける現状と課題、対策や取り組み、政策に関する検証と議論を実施
40	アジアの統合化:理論・実践・政治(2カ年事業の2年目)	ワシントン大学	2011.10.01～2012.12.31	アジア地域全体を巻き込んだ制度設計を念頭に、貿易、金融、投資、安全保障、エネルギー、保健、環境、人権等の様々な分野においてアジア統合の理論的方法を明示し、成果を書籍として出版することを目指す事業
41	排出量取引が国際競争力と温暖化国際交渉に与える影響(3カ年事業の3年目)	上智大学	2011.06.01～2012.05.31	温室効果ガスのリーケージ問題(排出源を他国・地域に移動させることで地球規模での削減が進まないこと)と国境税(新興国からの輸入に課し、温暖化対策を促す税金)が日本、新興国及び国際関係に与える影響を、欧米での聞き取り調査や経済理論を用いて分析する3年間プロジェクトの3年目
42	日米次世代パブリック・インテレクチュアルネットワーク事業(第2期。3カ年事業の1年目)	モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団	2011.06.01～2012.05.31	米国の次世代の担い手の中で、多様な領域で日米関係を語れる人材、及び日米が主導的役割を果たすことが期待される領域の専門家で、日本にも関心を有する若手・中堅世代の人材との間に緊密なネットワークを形成し、相互啓発の機会の提供を目指す。日米パートナーシップの維持発展に貢献することを企図した事業
日米交流推進費

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
52	日本との架け橋プロジェクト(3カ年事業の1年目)	サンフランシスコ・アジア美術館	2011.10.01 ~ 2012.09.30	サンフランシスコ・アジア美術館が、カリフォルニア大学パークレー校や東京国立博物館の協力を得て、同美術館所有のデジタル情報を、K-12（幼稚園から高等学校まで）の教師が授業でより有効に活用可能となるようシステムを整備し、教師向けのオンライン研修を実施するプロジェクト
53	ナショナル・ジャパン・ボウル・ネットワーク(3カ年事業の1年目)	ワシントンDC日米協会	2011.10.01 ~ 2012.09.30	日本語を学習する高校生向けの全米クイズ大会「ジャパン・ボウル」を毎年主催するワシントンDC日米協会が、各地域レベルで新たにジャパン・ボウルを開始しようと考えている日米協会や学校への立ち上げ支援と共に、既にジャパン・ボウルを実施している団体とのネットワーキングを行う事業
54	ライシャワー奨学プログラム(3カ年事業の1年目)	スタンフォード大学国際異文化教育プログラム(SPICE)	2011.10.01 ~ 2014.09.30	スタンフォード大学国際異文化教育プログラムが、全米から選抜された25名の高校生を対象に、日本の政治・経済・文化・歴史等の遠隔教育を行うプロジェクト。開始から8年が経過した本事業の同窓会ネットワーキングも併せて実施
55	カート（CART：日米両国の共通課題）プロジェクト	カートプロジェクト事務局	2011.11.01 ~ 2012.05.31	日本、米国、中国、東南アジアから第一線のジャーナリスト、メディア関係者、研究者が一堂に会し、日米関係の強化に資する重要な政策課題や問題領域に関して、トラックツー形式で議論を実施。中国やインドの台頭を念頭にアジアを舞台にした日米共通の課題を見出し、その解決についてジャーナリストのな視点で討議
56	教師向け日本理解促進セミナー全米同時中継プロジェクト	コロンビア大学	2011.11.01 ~ 2012.10.31	コロンビア大学が、National Consortium for Teaching about Asia(NCTA)ネットワークを活用し、アジア理解教育に関心を有する中等教育の教師を対象に、日本理解を深めるための専門家によるプレゼンテーションをサイマルキャストを通じて行うプロジェクト。全10回のプレゼンテーションを通じて、日本の歴史、社会、文化に対する総合的な理解を深めることを目的とする事業
57	ティラーアンダーソン記念プロジェクト(5カ年事業の1年目)	ランドルフ・メーコン・カレッジ	2011.12.01 ~ 2012.08.31	岩手県石卷市赴任中に東日本大震災の犠牲となった、米国JET（語学指導等を行う外国青年招致事業）参加者のティラー・アンダーソン（バージニア州出身）の遺志を継ぎ、同氏の出身校であるランドルフ・メーコン・カレッジにおいて日本理解促進を図る5カ年事業。1年目は、日米交流の担い手となる学生の対日関心を高め、日本理解を深める機会を提供するために、教員を対象とした訪日研修やワーキングを提供するために、教員を対象とした訪日研修やワーキングを提供するために、教員を対象とした訪日研修やワーキングを提供するために、教員を対象とした訪日研修やワーキングを提供するために、教