Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
within the coastal ecosystem is greater than diffusion via movement of fish. In coastal sea areas, sea-bed sediments and benthic fish still have high levels of radioactive cesium, which is possibly distributed within the ecosystem from organic matter in sediment particles. Radioactive cesium concentrations in a number of benthic fish species will decline very gradually owing to the slow rate of excretion and longevity of the species. Therefore, it is imperative that monitoring of radioactive cesium in marine organisms off the Fukushima coast be continued.
## (別紙10—1)

## 政策評価調書（政策評価体系図）

所管名:內閣府 特定個人情報保護委員會

27年度成立予算における政策評価体系図【基本(実施)計画(平成27年3月策定)】
上位レベル
中位レベル
下位レベル
1 特定個人情報の適正な取扱いの確保
(1) 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督
(2) 特定個人情報保護評価制度の適切な運用
(3) 特定個人情報の保護に関する広報・啓発・国際協力

28年度概算要求における政策評価体系図【基本(実施)計画(平成28年3月策定(予定))】	政策評価調書番号
上位レベル
中位レベル
下位レベル
1 特定個人情報の適正な取扱いの確保
(1) 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督	①-1
(2) 特定個人情報保護評価制度の適切な運用	①-2
(3) 個人情報保護に関する広報・啓発	①-3
(4) 個人情報保護に関する国際協力	①-4
## (別紙10—2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：___ 内閣府

会計：一般会计

組織又は勘定：特定個人情報保護委員会【基本(実施)計画平成28年3月策定(予定)に対応するもの】

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)
特定個人情報保護委員会
×	特定個人情報保護委員会に必要な経費(主要経費 95)
●	特定個人情報の取扱いに関する監視・監督等に必要な経費(主要経費 95)
×	委員会等経費
①-1	●	特定個人情報の監視・監督に必要な経費	●
①-2	●	特定個人情報保護評価に必要な経費	●
①-3	●	個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費	●
①-4	●	個人情報の適切な取扱いに関する国際協力に必要な経費	●

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記入すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	特定個人情報の取扱いに関する監視・監督
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	①-1
24年度	25年度(全施策に係る計数)	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	-	4,912	13,805	63,680	265,737
補正予算(千円)	-	-	-
繰越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	0	4,912	13,805
<0>	<4,912>	<13,805>
執行額(千円)	-	1,744	3,404

政策評価結果の概算要求への反映状況	個別票3に記載
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	特定個人情報保護評価制度の適切な運用
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	①-2
24年度	25年度(全施策に係る計数)	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	-	4,912	15,737	50,000	33,480
補正予算(千円)	-	-	-
繰越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	0	4,912	15,737
<0>	<4,912>	<15,737>
執行額(千円)	-	1,744	0

政策評価結果の概算要求への反映状況	個別票3に記載
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	個人情報保護に関する広報・啓発
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	①-3
24年度	25年度(全施策に係る計数)	26年度(広報啓発に係る経費を含む計数)	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	-	4,912	15,336	79,649	65,843
補正予算(千円)	-	-	-
繰越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	0	4,912	15,336
<0>	<4,912>	<15,336>
執行額(千円)	-	1,744	12,457

政策評価結果の概算要求への反映状況	個別票3に記載
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	個人情報保護に関する国際協力
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	①-4
24年度	25年度(全施策に係る計数)	26年度(広報啓発に係る経費を含む計数)	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	-	4,912	15,336	13,252	20,550
補正予算(千円)	-	-	-
繰越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	0	4,912	15,336
<0>	<4,912>	<15,336>
執行額(千円)	-	1,744	12,457

政策評価結果の概算要求への反映状況	個別票3に記載
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	特定個人情報の適正な取扱いの確保	番号	1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	特定個人情報保護委員会	特定個人情報保護委員会	特定個人情報の取扱いに関する監視・監督等に必要な経費	206,581	385,610	-128,209
●	2
●	3
●	4
小計	206,581	385,610	-128,209
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	206,581の内数	385,610の内数	-128,209
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	特定個人情報の適正な取扱いの確保	番号	1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	增減
特定個人情報の取扱いに関する監視・監督	●	①-1	63,680	265,737	202,057	△ 52,373	政策評価結果を踏まえ、監視・監督体制の調査研究に係る経費について経費縮減を図った。
特定個人情報保護評価制度の適正な運用	●	①-2	50,000	33,480	△ 16,520	△ 16,520	政策評価結果を踏まえ、特定個人情報保護評価書受付システムの運用経費について積算の見直しを図り、予算の減額要求を行った。
個人情報保護に関する広報・啓発	●	①-3	79,649	65,843	△ 13,806	△ 54,653	政策評価結果を踏まえ、広報に係るコンサルティング経費の積算の見直しを図り、予算の減額要求を行った。
個人情報保護に関する国債協力	●	①-4	13,252	20,550	7,298	△ 4,663	政策評価結果を踏まえ、海外で開催される個人情報保護に関する国際会議の出席者及び随行者の見直しを行い、経費の縮減を図った。
課題名 S-9-2 アジアの森林における遺伝子・種多様性アセスメント

課題代表者名 館田 英典 （九州大学大学院理学研究院 生物科学部門進化遺伝学研究室 教授）

研究实施期间 平成23～27年度

累計予算額 302,802千円（うち平成27年度：56,218千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 種多様性、遺伝子多様性、レッドデータブック、ホットスポット、適応力評価、ベルトトランセクト調査、森林プロット樹木図鑑、MIG-seq法、ユビキタスジェノタイピング、生態ゲノムニッチモデリング

## 研究体制

（１）遺伝子・種多様性の指標開発とアジアの植物への適用（九州大学）

(2) アジアの森林プロットデータを統合した植物分布解析と絶滅リスク評価（人間環境大学）

(3) インドシナ・マレーシアの森林プロットにおける植物多様性変動の評価（京都大学）

（４）インドネシアの森林プロットにおける植物多様性変動の評価（鹿児島大学）

(5) アジアの標本データと分子系統解析を統合した植物分布解析と絶滅リスク評価（首都大学東京）

(6) アジア産マメ科植物の種・系統多様性評価（琉球大学）

(7) アジア産シダ植物の種・系統多様性評価（独立行政法人国立科学博物館）

（８）日本およびアジア地域の送粉ハナバチ類の種多様性とその減少評価（九州大学）

（９）遺伝子データと個体の空間分布データを統合した多様性変動の解析（東北大学）

（１０）アジア産絶滅危惧植物の全個体ジェノタイピング（京都大学）

（１１）気候変動に対する植物の適応力評価（日本大学）

## 研究概要

### 1. はじめに（研究背景等）

「2010年までに生物多様性損失を有意に減らす」という国際的に合意された「2010年目標」に関して、「生物多様性概況第3版」（2010年5月22日発表）では「目標達成が実現できず、生物多様性損失はさらに深刻化している」という結論を下した。このため、第10回生物多様性条約締約国会議（COP10）では「2020年目標」（愛知ターゲット）を含む新たな戦略計画を策定した。COP10が我が国で開催されたこともあり、生物多様性に関する国内の関心が高まり、今日に至っている。

国際的には、生物多様性科学の推進を目的とする

DIVERSITAS（生物多様性科学に関する国際プログラム）、GEO（地球観測に関する政府間会合）の下での地球規模の生物多様性観測ネットワーク（GEOBON）、CBD（生物多様性条約）に加えて、国際アセスメントをになうメカニズムとして、

IPBES（生物多様性・生態系サービスに関する政府間プラット

図(1)-1 生物多様性に関する 国際メカニズム

フォーム）が2011年に設立された（図(1)-1）。このメカニズムは国連ミレニアム生態系アセスメントのフォローアップを行い、気候変動におけるIPCCに相当する役割をになうことが期待されている。このような国際的な動きの下で、アジア地域における遺伝子・種多様性の観測・アセスメントに関する科学的基盤の強化を目標とする本プロジェクトへの期待が国内外で高まっていた。

## 2 ．研究開発目的

（１）レッドデータブックとホットスポット地図

我が国は、生物多様性条約議長国として、とくにアジア地域における生物多様性保全に具体的な貢献を行うことが期待されている。しかし、保全対策を具体化するうえで、アジア各国の中でどこ
が保全上とくに重要な地域なのかについて判断する科学的根拠が弱いことが大きな障害となっていた。この判断を行うには、レッドデータブック（絶滅危惧種のリストと分布情報）、およびホットスポット（種多様性が高く、かつ絶滅リスクが高い地域）の地図を整備することが必要である。本研究の第一の目的・達成目標は、アジア地域におけるレッドデータブック、およびホットスポット地図を編集・作成することである。しかしながら、アジアには、種子植物だけでも約5万種があり、これら全種について5年間で評価を行うことは困難である。そこで、植物ではマメ科・熱帯林樹木の代表群・シダ植物に、動物ではハナバチに対象をしぼり、レッドデータブック、およびホットスポット地図を編集・作成する。

## （２）森林プロット樹木図鑑

熱帯林の調査研究、および森林管理においてとりわけ困難な問題が、種の同定である。アジア熱帯林には多くの森林プロットが作られているが、樹木の同定については多くの場合、属レベルしか信頼できないし、属レベルの同定すら困難な例も少なくない。この問題を解決するために、アジアの代表的地域に設置されている森林プロットの樹種のDNA配列を決定し、相同性検索結果と分類学的文献・標本資料を比較参照することにより同定作業を進め、アジア森林プロット樹木図鑑を作成する。森林プロットの中にはすでに農地転換されている場合、皆伐や間伐により樹種構成が大きく変化している場合がある。これらの情報をレッドデータブック編集に活用する。

## （３）遺伝子多様性アセスメント

GEO BON ワーキングループ1（遺伝子・系統多様性）と連携し、①ユビキタスジェノタイピング（絶滅危惧種の全個体遺伝子型決定）、②ゲノム情報を利用した気候変動への適応力評価、③遺伝子データと個体分布データの統合、という3つのアプローチによる遺伝子多様性アセスメントを実施する。遺伝子多様性アセスメントに関する国際的に標準となる手法を確立し、その手法による最初の報告を公表する。

### 3. 研究開発の方法

## （１）遺伝子・種多様性の指標開発とアジアの植物への適用

サブテーマ2～11の研究成果を統合し、レッドデータブック・ホットスポット地図、森林プロット樹木図鑑、遺伝子多様性アセスメントという3つの成果物をまとめるために、サブテーマ2～11と共同研究を進めた。また、遺伝子多様性指標に関して、集団の縮小・分断化後の動態から将来の遺伝子多様性を予測する手法を数理モデルにもとづいて検討した。東南アジア地域における種多様性ホットスポット地図作成のために、サブテーマ2～4と協力して、図(1)-2に示すカンボジア、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシアにて、標準化された100×5mのベルトトランセクト法を用いて標高24-3,031mの様々なタイプの森林にて植生調査を実施し、植物の種多様性を評価した。調査で確認された植物種については現場で写真を撮影し、証拠標本の作製、およびDNA解析用の葉断片の収集を行った。得られた資料を基にDNA配列・分類学的文献・ハーバリウム標本にもとづいて同定作業を進めた。また、森林プロット樹木図鑑作成のために、撮影した写真を基に図鑑のドラフトとなるパワーポイントファイルを作成した。更に、Dalbergia属に属する二樹種D. cochinchinensis(ホンシタン)とD. nigrescensをカンボジア及びタイの集団からそれぞれ複数個体をサンプルし、葉緑体及び核の複数遺伝子座で塩基配列を決定し、集団遺伝学的解析を行った。

図(1)-2 2011-2015年にかけて東南アジアの植物多様性評価のため、現地調査を実施した地点
## （２）アジアの森林プロットデータを統合した植物分布解析と絶滅リスク評価

インドネシア科学院生物多様性センター（ボゴール植物標本館）においてブナ科およびフタバガキ科についての標本調査を行い、ブナ科樹種の分類学的検討と平行して各種の分布情報を収集した。また、GBIFデータベースからブナ科標本のデータをダウンロードし、東南アジアの種群についてのデータマイニングを行った。またサブテーマ1およびサブテーマ3と協力してスマトラ島ガドゥ山域およびシピサン村での森林プロット調査を行った。森林プロットでは、ブナ科樹種の生育環境についての情報を収集した。標高の違いに応じた種多様性の評価を行うため、標高270m、550-600m、1,650m、1,850m付近において森林プロット内でのベルトトランセクト調査を実施した。本研究および他のサブテーマとの共同調査で得た情報（文献およびデータベース調査を含む）に基づき、分類群別の伐採リスクと標高に応じた伐採リスクの評価を行った。

## （３）インドシナ・マレーシアの森林プロットにおける植物多様性変動の評価

調査地のさまざまな環境に複数のベルトトランセクト(100 m × 5 m)を設置し、10 mごとに区切った10の小区画毎に全種調査を行った。小区画ごとに樹高4 m以上の木について種名、樹高、胸高周囲長を測定した。山地ではほぼ標高300 mごとにベルトトランセクトを設置した。一つのベルトトランセクトに出現した種ごとにさく葉標本を作製し、さらに葉または植物体の一部をシリカゲルで乾燥してDNA抽出用のサンプルを採取した。すべての種について生態写真と、同定に重要な部分を撮影し、PowerPointを用いて写真を組み合わせたスライドを作製した。ベルトトランセクトの外であっても、花や実のついたよい状態の植物があれば標本とし、ベルトトランセクト内の植物と同じ方法でデータを収集した。ベルトトランセクトに出現する植物の同定に有用であるうえ、調査地の全体的な植物相解明のために重要である。文献および各地の植物標本館の植物標本（Web上で公開されているデータベースも利用）により植物の同定を行った。ベルトトランセクトで得られた標本は多くは花も実もない標本であるため、DNA barcodingを利用して科や属の位置を決定し、種の同定を行った。

## （４）インドネシアの森林プロットにおける植物多様性変動の評価

インドネシアのジャワ島、ボルネオ島、スマトラ島の6地域、合計12haの面積で、以前作成した調査区の再測定、新規調査区の設定を行った。各調査区内で、胸高周囲15cm以上の樹木について、樹種、直径を調べ、一部の個体については樹高も調べた。

## （５）アジアの標本データと分子系統解析を統合した植物分布解析と絶滅リスク評価

サブテーマ7と共同でアジアにおけるシダ植物の種多様性、系統的多様性の高いホットスポット地域を明らかにした。それをサブテーマ6と8がそれぞれ明らかにしたマメ科植物、ハナバチ類のアジアにおけるホットスポット地域を比較することによって、生態的特性が大きく異なる生物群間で共通するホットスポット地域を明らかにした。

## （６）アジア産マメ科植物の種・系統多様性評価

種分布モデルを用いたホットスポット解析では、まず、アジア産マメ科植物の中でも、様々なハビタットに分布する植物からのデータを得るために、Dalbergia, Mucuna, Desmodium, Vigna 等を対象にハーバリウム標本データを収集し、主要標本館の未公開の電子情報と、ハーバリウム標本そのものから取得した。これらのデータについて、重複や、分類学的取り扱いの違い、位置情報の精度の違いなど、様々なノイズを取り除き、種分布モデルの解析用のデータセットを準備した。また、系統多様性情報の収集に必要なDNAサンプルは、海外の共同研究者がフィールドワークで蓄積してきたものに加え、世界各地の主要ハーバリウムに保管されているハーバリウム標本のうち、比較的新しく、状態の良いものから得た。これらのうち、Dalbergia属、Mucuna属、Desmodium属の3属については、テーマ1メンバーと共同でホットスポット解析を実施した。また、Dalbergia属については系統多様性としてMPD（Mean phylogenetic distance）を用いた解析を行うことで、種多様性から推定されたホットスポットマップが、系統多様性を反映しているかどうかもテストした。

## （７）アジア産シダ植物の種・系統多様性評価

専門家を集めたワークショップにおいて議論の後、「アジア産狭分布シダ植物リスト」と稀少種の集中する「アジアのシダ植物ホットスポット候補地リスト」を作成した。一方、分類群の網羅性を高めるためにアジア産全種のチェックリストを作成し、そのリストを元にして各種について絶滅リスク
のアセスメントを行った。その中で地球規模の絶滅危惧種に該当すると判断された種を抽出して、「アジア産シダ植物レッドリスト」を作成した。さらに、レッドリストに収録された種について地理的分布情報を収集し、絶滅危惧種の分布密度を地図化した「絶滅危惧シダ植物のホットスポット地図」を作成した。

## （８）日本及びアジア地域の送粉ハナバチ類の種多様性とその減少評価

ハナバチ類の国内外の現地調査、国外研究機関での標本調査、現地調査で得られた標本に基づくDNAバーコードの分析、得られたデータに基づくハナバチ図鑑の執筆出版、標本データベース・画像データベース・DNAバーコードデータベースの構築、データベースの分析による分布図とホットスポット地図の作成を行った。

## （９）遺伝子データと個体の空間分布データを統合した多様性変動の解析

アジアに分布する絶滅危惧種について遺伝子データと個体の空間分布データを統合した現状評価の実例とするため、現存する全個体数とその空間分布を把握するための現地探索調査を行った。そのほか、国内希少植物およびインドネシア等のアジア地域における絶滅危惧植物の遺伝子データ分析を分担し、それらの保全遺伝学的解析を行った。また遺伝子多様性維持政策上の情報提供として、日本産主要樹木の遺伝的地域性の保全に注目し、そのために必要な遺伝的集団構造データをとりまとめた。更に遺伝子多様性評価のための分析手法開発として、ゲノム内に数多く存在する単純反復配列に挟まれた数千以上の領域をマルチプレックスPCRによって同時に増幅し、それらをライブラリーとして次世代DNAシーケンサーで同時に読み取って一塩基多型を検出し、さらにそれらを遺伝マーカーとして集団遺伝学的解析等の遺伝子多様性評価を行うための手法を開発した。また生物多様性変動解析の新たなアプローチ法の提案と、遺伝子データと個体の空間分布データを統合した新たな解析法を開発・提案した。特に古代花粉DNA試料や氷河・湖底堆積物のメタジェノミクス解析によって、過去から現在までの比較的長い期間の遺伝子多様性変動の解析が可能であることを提案した、そのための具体的なデータ取得事例として、湖底堆積物中の花粉および山岳氷河のアイスコア中の花粉のDNA分析法に関する基礎技術開発を行った。

## （１０）アジア産絶滅危惧植物の全個体ジェノタイピング

アジア産絶滅危惧種で野生個体数が著しく減少した植物について、1年間あたり2種を解析対象とした。野生に生育する全個体を対象に遺伝解析用の試料を採集し、新たに開発したマイクロサテライトマーカー、あるいは次世代シーケンサーを利用したゲノム情報の縮約解読によって、遺伝子型の解読と解析を行った。

## （１１）気候変動に対する植物の適応力評価

アブラナ科シロイヌナズナ属植物のハクサンハタザオを対象に、複数個体の全ゲノム解析により、適応遺伝子に基づく遺伝的多様性および適応力を加味した上での将来予測手法の確立を目指した。ゲノム比較は様々な時空間スケールで実施し、気候変動による影響が予想される標高差に着目した標高適応に関連する遺伝子、100年前から採取されてきた標本を利用した過去100年間の環境変化に関連する遺伝子、日本全域を網羅する多様な地理的環境変異に関連する遺伝子の探索を行った。さらに、得られた適応遺伝子を単位とした生態ゲノムニッチモデリングから、気候変動に対する野生集団の分布変化予測を行った。これら一連の研究開発により、適応遺伝子に基づく遺伝的な評価手法と気候変動に対する将来予測手法を確立することを目指した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）遺伝子・種多様性の指標開発とアジアの植物への適用

東南アジア、台湾、日本の23地域114地点において標準化された100×5mのトランセクト法による植生調査を実施した結果、東南アジアを俯瞰する植物の種多様性のデータが蓄積され、植物種の多様性は従来知られていたように、概観して赤道付近で高く、高緯度になるにつれて減少する傾向を示した。その一方で、インドシナ半島のベトナム中部～南部、カンボジア南部でも高い多様性を示すことが明らかとなり、植物種多様性のホットスポットを特定することができた（図(1)-3）。
図(1)-3 500m²の調査区で確認された植物種数

また、調査は各地域で標高勾配に沿って実施したことで、細かいスケールでの種多様性の変化パターンを明らかにした。これらの結果は保護区の選定やさらに重点的に調査が必要な地域の選定に役立つことが期待される。

調査を通じて計25,654点の証拠標本を作製し、これらに基づいて分類学的研究を進めた。カンボジアのボコー国立公園の植物相を精査した例では、収集した木本性植物770種のうち、約15％に相当する120種（新種24種を含む）がカンボジアに記録のない植物であることを明らかにした。未記載であった種については、現在までに29種を新種として発表した。東南アジア地域の種多様性は未だに過小評価されており、より正確に種多様性を評価するためには植物インベントリーと標本資料に基づく分類学的研究がまだまだ必要不可欠である。同定を完全に終えたカンボジアの3地域の森林プロットの植物について、図鑑を編集し、発行、およびインターネット上にて無償で公開した。

マメ科Dalbergia属に属するD. cochinchinensisとD. nigrescensの遺伝的多様性を調べた。その結果、中立だと考えられるサイレントサイトでの塩基多様度はそれぞれ0.57、0.70%、カンボジア集団間での分化の程度を表す $ F_{ST} $ はそれぞれ0.4、0.13程度で、前者が後者の種に比べて集団内変異は低いが集団間変異は高いという結果が得られた。両種とも幾つかの地域集団で適応分化した遺伝子も見つかっており、遺伝的変異を保持しながら保全を行うためには、出来るだけ多くの地域集団を維持して行くことが必要であることが明らかになった。

## （２）アジアの森林プロットデータを統合した植物分布解析と絶滅リスク評価

標本点数に基づいた評価では約8割の種類が希少種候補と判断されたが、プロット調査によってこれらの希少種候補のなかには普通種も含まれていることが明らかとなった。リスク評価においては、不十分な標本情報をプロット調査データによって補完し、過大評価を修正することが重要であると考えられた。

西スマトラでは、アクセスの困難な600m以上の山岳地においてもフタバガキ科は選択的な伐採（12～27%）を受けていた。このことは、フタバガキ科の減少リスクは標高とは無関係にその場所に生育する個体密度に依存することが示唆された。

二次林が卓越する丘陵地～低山地では、キョウチクトウ科（Apocynaceae）、ジンチョウゲ科（Thymelaceae）、ブナ科（Fagaceae）への伐採圧の高いことが明らかになった。また、ブナ科とアカテツ科（Sapotaceae）では大径木への選択的伐採が顕著であった。これらの事実は、森林がおかれている地域的な要因と嗜好性によって、減少リスクが樹種によって大きく異なることを示唆している。

## （３）インドシナ・マレーシアの森林プロットにおける植物多様性変動の評価

7カ国（ベトナム、カンボジア、タイ、マレーシア、インドネシア、台湾、日本）32地域111地点でベルトトランセクトを設置した。それぞれの地点で出現した1トランセクト(500 m²)あたりの出現種数は、赤道付近の低地で最も高く、赤道から離れるに従って減少した。同じ緯度でみると、インドシナ半島ではベトナム、カンボジアの沿岸部でまわりよりも高い種多様性を示した（図(1)-3）。各地での標高と出現種数の関係をみると、湿潤環境域では屋久島で観察されたのと同様に、標高とともに出現種数は直線的に減少した。もっとも出現種数が多かったのはほぼ赤道に近いマレーシア・ランビル国立公園（標高約140 m）の415種であった。一方、乾季により植物の生育が妨げられる地域では、乾燥による落葉樹林（季節林）が発達する標高の低い地点で多様性が低下し、標高500～1300 mの季節林
から常緑樹林に移行する付近で最も高い多様性を示すことがわかった。

各調査地点で作製した全種スライドは、科ごとに配置し、仮同定の種名を加えることで簡易なフィールド図鑑として活用できることがわかった。DNA barcoding（サブテーマ1と共同）を活用することで、同定できない分類群を大きく減少させることができ、また未記載種をみつけることが容易になった。本研究により発見された未記載種は多く、本研究の資料に基づいた新種は今後も継続して研究発表される予定である。

本研究により、ベルトトランセクト法を用いた種多様性調査法は、種多様性が高い熱帯域においても十分な成果を上げることが確認できた。同一の定量的な手法であるため、標高の違いを含む、広い範囲で種多様性の比較をすることができ、客観的に種多様性が高い地域を検出することが可能である。この方法だけでは直ちに種の同定を完了することは難しいが、DNA barcodingおよび標本を用いた伝統的な解析法とあわせることで迅速に多様性研究を進めることが可能であることがわかった。

## （４）インドネシアの森林プロットにおける植物多様性変動の評価

西ジャワ州のハリムン-サラック国立公園内に1996～1997年に設定した2haの調査区では、公園の管理が比較的行き届いていることもあり、ほぼ自然状態で推移していた。西スマトラ州のパダン近くのGadut山地域では前回調査の2008年にくらべ違法伐採は一層拡大し、標高1,200m以下ではまとまった成熟林はすでに消失していた。西カリマンタンのマンドール保護区とニウット山保護区近くのスリンブでも、1980～1990年代にはよい森林があったが、伐採、金の採掘、焼き畑などでほとんどが消滅していた。東カリマンタンのブキットバンキライでは1998年に山火事の被害を受けた。その後はよく管理された状態にあり、森林が再生しつつあった。特に樹木本数、胸高断面積合計の回復は著しいが、本来の極相林の植物相の回復にはその後のかく乱がなくても長い年月がかかると予測された。スマトラ北部のレウサー山国立公園はかつて政治的理由で立ち入ることも困難な地域であったが、調査ができるようになってきたので、3調査区合計2.5haを設定して植物相と森林構造を調べた。公園の境界付近ではかつての違法伐採の影響で森林構造と種類相も内部より劣っていた。内部では非常に多様性の高い地域とそれほどでもない地域があったが、それは土壌の違いによるものと考えられた。低地林でも土壌の違いにより樹種組成が異なり、全体としての多様性を高めていると考えられた。

## （５）アジアの標本データと分子系統解析を統合した植物分布解析と絶滅リスク評価

サブテーマ6，7，8によって主として標本データに基づいてそれぞれ推定されたアジアにおけるマメ科植物、シダ植物、ならびにハナバチ類の生物多様性ホットスポット地域（シダ植物とマメ科植物については分子系統樹に基づく系統的多様性を考慮したホットスポット解析も行われたが、結果は種多様性に基づくものとほとんど変わらなかった）を比較した。湿った環境を好むシダ植物と比較的乾燥した草原等の環境を好むマメ科植物とハナバチ類では、種多様性の高い地域は大きく異なっていた。しかし、インド南部とフィリピン・ルソン島は、これらの生物群に共通して生物多様性の高い地域であることがわかった。生態的特性が大きく異なる3群の生物に共通して見られたこれらのホットスポット地域は、保全上も最重視するべき地域であると考えられる。

## （６）アジア産マメ科植物の種・系統多様性評価

ハーバリウム標本からのデータ収集では、世界各地の主要ハーバリウムからデータを得ることで、対象属のうち5属について、ホットスポット解析に用いることが可能なデータセットを得た。また、テーマ1のメンバーと共同で、ハーバリウム標本を用いたデータ収集から、ホットスポット解析までの実施手順の汎用ワークフローをフローチャートとしてまとめた。このワークフローは、本サブテーマで対象としたマメ科植物以外でも、標本データを用いてホットスポット解析を行う研究一般に用いることができる、汎用的な手順である。また、世界各地の標本館や共同研究者と連携することで、研究対象のうち5属（Dalbergia, Mucuna, Desmodium, Vigna, Canavalia）について、系統多様性の解析に使用できるDNAサンプルを収集できた。これらのDNAサンプルについて、複数の遺伝子領域の塩基配列データを収集し、系統解析を行った。テーマ1メンバーと共同で行ったホットスポット解析では、Dalbergia, Mucuna, Desmodiumについて、種多様性のホットスポットマップを作成できた。これら、ハビタットの異なる属のホットスポットは、必ずしも同じ地域を示さなかった。また、Dalbergiaについて、分布情報で推定されたホットスポットと、系統多様性をあわせたホットスポット解析の結果を比較したところ、非常に強い相関が検出された。このことは、アジアのDalbergia属植物においては、種分布モデルより得た種数の多様性のホットスポットマップでも、系統多様性も含めた多様性情報を十分反映されていることを示している。
## （７）アジア産シダ植物の種・系統多様性評価

「アジア産狭分布シダ植物リスト」には全885分類群（亜種・変種51分類群含む）が含まれた。全6,078分類群を含む「アジア産全シダ植物のチェックリスト」が作成され、ニューギニア産を除く全種・亜種・変種を対象にアセスメントを行ったところ2,185種が地球規模での絶滅危惧種に該当すると判断された。それらの種の分布情報を緯度・経度1度単位のグリッドで集計したところ、ボルネオ島のキナバル山周辺がアジアで最も多くの絶滅危惧種が集中している地点であることが判明し、アジア全体の状況がホットスポット地図としてまとめられた。

## （８）日本及びアジア地域の送粉ハナバチ類の種多様性とその減少評価

日本産ハナバチ図鑑」を出版し、熱帯アジアについては、オランダ国立生物多様性センター（ライデン）および大英自然史博物館（ロンドン）所蔵の標本に基づく「熱帯アジア産ハナバチ類画像データベース（TAB）を構築し公開し、アジアでのハナバチ類の情報基盤を整えた。熱帯アジアで森林の送粉者として重要な役割を果たしているクマバチを選び、アジア産クマバチ類標本データベース(BeeAXylo)を構築し、このデータを基に解析を行い、種の分布図とホットスポット地図を作製した。さらに各種データベースから得られたアジア産ハナバチ類全体について、国・地域・島ごとの種数、固有種数を検討した結果、インド南部・西北部とフィリピン（ルソン、ミンダナオ）で多様性と固有性が高いことが明らかになった。ハナバチ類は乾燥地に適応した分類群であるため、アジア熱帯では多様性はあまり高くないと考えられた。

## （９）遺伝子データと個体の空間分布データを統合した多様性変動の解析

アジアに分布する絶滅危惧種について、その分布実態を把握するための現地探索調査を行い、特に韓国における絶滅危惧種6種について現存するほぼ全個体の分布実態を記録した。また、その他の種に関する遺伝子データと個体の空間分布データを統合した研究の成果は論文発表した。このようなデータにより、そのほかの絶滅危惧種集団を対象としたケースにおいても、生物多様性を保全するために必要な、より適切な対策を講じることができることを示した。

日本産主要樹木の遺伝的多様性維持のための情報提供を目的として、『地図でわかる樹木の種苗移動ガイドライン』と題する書籍を出版した。この書籍では、遺伝子多様性維持対策の1つとして日本産主要樹木の遺伝的地域性の保全に注目し、そのために必要な遺伝的集団構造（遺伝的地域性）データをとりまとめた。これらの情報を用いて、日本産主要樹木について種苗移動制限ガイドラインの提言を行うことで、遺伝子多様性維持政策上の情報提供として貢献できる。

遺伝子多様性アセスメント手法として広く利用できる次世代シーケンサーを用いた分析方法を開発し、「MIG-seq法」として論文発表した。この手法は、簡便かつ低コストで広い範囲の生物種・サンプルに対して迅速な遺伝子多様性評価が可能なため、国際的な標準的手法として幅広い利用が期待できる。また、空間分布データを取得したサンプルについてこの手法による遺伝子データを取得して両者を統合することで、その生物の地域集団に関して遺伝的地域性を明らかにすることができる。さらにこのデータを用いて集団動態履歴の解析を行えば、集団サイズの変動や集団分化パターンなど、多様性変動についても解析することができるため、遺伝子多様性の観測・評価・予測研究のための利用価値が高い。

過去における植物の遺伝子多様性変動解析を目的として、古代花粉DNA試料や湖底堆積物のメタジェノミクス分析が可能であることを示し、そのアプローチ法について提案した。また、そのための具体的なデータ取得事例として、湖底堆積物中の花粉）や、山岳氷河のアイスコア中の花粉のDNA分析法に関する基礎技術開発を進め、その成果を論文発表した。さらに、地理情報システム技術を用いて遺伝子データと個体の空間分布データを統合した解析法が可能であることを示した。これらの手法開発・提案により、特に生物多様性（遺伝子多様性）の将来予測のために有効な情報源となりうる、過去における多様性変動に関する情報取得の道が拓けた。

## （１０）アジア産絶滅危惧植物の全個体ジェノタイピング

アジアに生育する絶滅危惧種10種を対象に野生に生育する全個体の遺伝子型を明らかにする事で、現存するクローン数、遺伝的多様性、遺伝構造、ジーンフロー、集団の遺伝的分化、交配様式等を解析して、遺伝子型の包括的モニタリングに基づく生物多様性保全を行った。その結果、アジアに生育する複数の絶滅危惧種について、遺伝的見地から見た種の状況、遺伝情報に基づく未知の野生個体の存在予測、遺伝的タグ付けによる盗掘防止、域外保全すべき個体の適切な選択、域外保全集団の保全
的価値の評価などが可能になった。

従来、絶滅危惧種の状況は、種ごとの外部的特徴、すなわち、個体数の多寡や増減にもとづいて評価され、絶滅危惧力テゴリーが決定されてきた。この方法は比較的個体数の多い種においては有効である。これに対して本研究では野生に現存するすべての個体を対象に遺伝子型解析を行うことで、種の保全状況を個体レベルで正しく評価し、より有効かつ適切な生物保全策の実施が可能であることを実証した。

## （１１）気候変動に対する植物の適応力評価

気候変動の影響が大きいと予想される標高差に着目し、伊吹山と藤原岳の二つの山の8集団などから採取した合計56個体を対象に全ゲノム解析を行い、適応遺伝子を探索した。どちらの山でも共通して関与する適応遺伝子はわずかで、全体的に見ると山間で適応遺伝子が異なることが明らかとなった。このことから、それぞれの山では異なる遺伝子を利用して適応を果たしている可能性が高いことが示された。

さらに、植物標本におけるゲノムの年代間比較を通じて、時間的な環境変化の影響により過去100年間に自然選択を受けた適応遺伝子を探索した。伊吹山と藤原岳を含む6集団計199個体について全ゲノム解析を行った結果、多数のストレス応答性遺伝子が自然選択を受けて100年間で変化していることが明らかになった。また、集団間で共通して変化した遺伝子は検出されなかったため、過去100年間の環境変化に対し、それぞれの集団は異なる遺伝子で応答したと予想される。

多様な地理的環境変異に関連する遺伝子の探索では、日本全域80地点に由来する個体をゲノム解析し、ゲノム情報と環境情報を統合したゲノムワイド関連解析から適応遺伝子の探索を行った。その結果、降水量や気温などに応答する適応遺伝子を複数検出し、これらの適応遺伝子を元に野生集団の適応力評価を進めた。まず、一つの種を画一的に捉える従来の生態ニッチモデリングを行ったところ、気候変動に伴い現在よりも高緯度・高標高に移動することが示された。一方で、適応遺伝子の対立遺伝子を単位とした生態ゲノムニッチモデリングでは、祖先型と派生型の対立遺伝子間で気候変動に対する応答に差が生じることが示された。この結果は、同一種内であっても適応遺伝子の遺伝的多様性によって気候変動に対する応答が異なることを示唆している。

これらの一連の研究によって、適応遺伝子に基づく遺伝的評価手法および将来予測手法が確立された。また、適応遺伝子に着目して遺伝的多様性の把握を行うことの重要性も示され、気候変動に対する分布変化予測や絶滅リスク評価の精度向上にも大きく寄与すると考えられる。今後、これまで以上に遺伝子解析コストが低下することが予想されており、近い将来、様々な生物種において、本研究により確立した評価手法や予測手法が適用できるようになることが期待される。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## （1） 科学的意義

1）熱帯雨林と言っても地域そのおかれた環境によりその変動は様々であり、同じようには扱えないことを示した点で科学的意義がある。

2）アジアにおいて、生態的特性の大きく異なるシダ植物、マメ科植物、ハナバチ類の多様性ホットスポット地域が初めて詳しく比較された。その結果、これまでアジアにおいて保全上特に最重視するべき地域とは考えられてこなかったインド南部とフィリピン・ルソン島が重要な地域であることが示された。

3）アジア地域というような広い地域を対象とした場合、種多様性のホットスポットマップを作成することは、これまで困難であり、また、統一的な手法も無かった。本研究により、研究者が蓄積してきたハーバリウム標本のデータを利用するホットスポット解析の手順が標準化されたことにより、十分に広い範囲を持ち、かつ、様々なハビタットにある植物種群を選定すれば、客観的な手法でホットスポットマップを作成できるようになった。今後、世界各国のハーバリウムから、十分な精度をもったハーバリウム標本データが、オンラインデータベースに登録されれば、分類群を選定するだけで、目的とする範囲におけるホットスポットを推定できるよう、一連の解析を自動化することも可能になる。また、季候変動の将来予測を分布モデル推定に取り入れることにより、それぞれの種の分布域が、どのように変化するかを予測することも可能になる。また、Dalbergia属で行った系統多様性と種多様性のホットスポットの解析では、両者は非常に強い相関を示したことは、注目すべきであろう。もし、この傾向が一般的なものであれば、多く手間と労力のかかる系統多様性解析を行わなくとも、標本情報のみを用いた解析のみで、十分に系統情報を反映したホットスポットマップが得られることになる。生物多様性保
全のための研究にかけるエフォートの適正配分を考えるためには、この傾向がマメ科一般、あるいは、植物一般について言えるものかについて、今後十分に検討する必要がある。

4）オランダ生物多様性センター（ライデン）およびロンドン自然史博物館所蔵のアジア産クマバチ類の標本データベースを構築し公開し、アジア熱帯植物の送粉に大きな役割をはたすクマバチ類の分布、希少性等が明らかになり、ホットスポットの推定および今後の保全の有用な資料となった。日本産ハナバチ類図鑑の出版およびアジア産ハナバチ類画像データベースの構築公開により、アジアのハナバチ類の情報基盤を整え、今後の多様性研究、生態研究および森林保全に貢献することが期待される。

5）遺伝子多様性観測のための新たな分析手法を開発した。これまで、ある特定の生物種の遺伝子多様性を評価するためには、まず当該対象種に対応する遺伝マーカーを開発する作業から始める必要があり、その作業には時間と労力がかかるだけでなく、しばしば遺伝子多様性の評価が思うように進まない理由の一つとなっていた。本手法ではこれらの問題を解決し、簡便かつ低コストで、広い範囲の生物種・サンプルに対して迅速な遺伝的多様性評価が可能なため、今後の国際的な標準手法として幅広い利用が期待できる。

6）従来、絶滅危惧種の保全上の状況は、個体数が少なく減少率が高いことや、生育範囲が狭く縮小していることなど、デモグラフィーの特徴によって評価されてきたが、個体数が著しく少なくなった絶滅危惧種においては、遺伝的特徴は種ごとに著しく異なり、個体レベルの遺伝解析を行うことで、保全上の状況を正しく評価でき、生物多様性保全の効率を著しく向上させることが可能であることが明らかになった。

7）シロイヌナズナ属野生種ハクサンハタザオを対象に、様々な時空間スケールでの複数個体の全ゲノム解析を通じて、適応遺伝子に基づく遺伝的な評価手法と気候変動に対する将来予測手法を確立した。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

1）環境省が平成26年度に実施した国内希少野生動植物種の候補種リストの検討に関する調査、意見交換会において、本研究の知見の一部が利用された。

2）本事業の成果を反映させて、環境省レッドデータブックおよび福岡県レッドデータブックのハチ目の執筆を行い、日本および福岡県の絶滅のおそれのあるハチ類について解説した。

3）絶滅危惧植物種では野生生育個体の盗掘が絶滅リスクを高めている。絶滅危惧種の全野生個体の遺伝子型を解読するという本プロジェクトのアプローチは、「絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存に関する法律」が指定する国内希少野生動植物種の保全に活用された。具体的には群馬県に数十クローンのみが生育するカッコソウの違法売買に関してその同定を遺伝情報を元に行うことで捜査協力し、2015年12月に10名の書類送検に至った。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1）インドネシアの保護区には日本の環境省もJICAプロジェクトなどで深くかかわってきたが、保護に力を注いできたハリムンなどでは森林が残っており、放置状態であったところは森林が消滅したことを示せたことは、環境政策へも貢献となる。

2）国際的にアジア地域における生物多様性保全政策を策定する、あるいはそのための経済援助等を日本政府が行う際に、優先するべき地域を判断する上で非常に重要な情報を提供できる。

3）提案した汎用ワークフローによる種多様性のホットスポットマップの推定方法は、今後、様々な植物群において、ホットスポット推定や、分布域の将来予測において活用が見込まれる。

4）アジアの生物多様性保全のための国際貢献（知識面・財政面での援助）にあたって、優先的に資源を投入すべき地域を判断する材料となる。また、地球規模での絶滅危惧種が把握されたことにより、日本産種の保全施策（レッドリスト作成、特定希少野生動植物種の指定等）において優先すべき対象種が把握しやすくなることが期待される。

5）「絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存に関する法律」は2013年6月に改正され、2020年までに300種を国内希少野生動植物種として追加指定することが目的とされている。2015年より、本プロジェクトで開発・改良した手法により野生全個体の遺伝子型を解読することを始めた。2015年は5種の国内希少野生動物種について解析を行ったが、今後も継続する。本プロジェクトのアプローチを国内希少野生動植物種に適応することで、これらの国内希少野生動物種の適切かつ効果的な保全策の構築が期待できる。
43-45 (2015). Prunus kaengkrachanensis (Rosaceae), a new species from Southwestern Thailand.

15) A. NAIKI, S. TAGANE, P. CHHANG, H. TOYAMA, H. ZHU, V. S. DANG and T. YAHARA: Acta Phytotaxomica et Geobotanica 66(3), 153-179 (2015), Flora of Bokor National Park, Cambodia II: four new species and nine new records of *Lasianthus* (Rubiaceae) from Cambodia.

16) L. PARDUCCI, M. VÄLIRANTA, J. S. SALONEN, T. RONKAINEN, I. MATETOVICI, S. L. FONTANA, T. ESKOLA, P. SARALA and Y. SUYAMA: Phil. Trans. R. Soc. B, 370, 1660, 20130382 (2015), Proxy comparison in ancient peat sediments: pollen, macrofossil and plant DNA.

17) Y. SUYAMA and Y. MATSUKI: Sci. Rep, 5, 16963 (2015), MIG-seq: an effective PCR-based method for genome-wide single-nucleotide polymorphism genotyping using the next-generation sequencing platform.

18) C. SNAK, M. VATANPARAST, C. SILVA, G. P. LEWIS, M. LAVIN, T. KAJITA and L. P. QUEIROZ: Molecular Phylogenetics and Evolution, 98, 133-146. (2016), A dated phylogeny of the papilionoid legume genus Canavalia reveals recent diversification by a pantropical liana lineage.

19) S. FUJII: Acta Phytotax. et Geobot. (2016), A new variety of Cyperus pacificus (Ohwi) Ohwi (Cyperaceae) (in press)

## く査読付論文に準ずる成果発表>

1) TOYAMA et al. 2012. A picture guide of forest trees in Cambodia I: Kampong Chhnang. 108 pp.

2) TOYAMA et al. 2013. A picture guide of forest trees in Cambodia II: Kampong Thom. 274 pp.

3) TAGANE et al. 2015. A picture guide of forest trees in Cambodia III: Kratie. 104 pp.

## （２）主な口頭発表（学会等）

1) E. SUZUKI : 5th EAFES Special Symposium, Japan, 2012, “Vegetation Science of Tropical Forest in Indonesia.”

2) O. TADAUCHI: 24th International Congress of Entomology, Daegu, Korea, 2012, “Asian species information databases KONCHU and AIIC based on Asian insects”

### 7. 研究者略座

## 課題代表者：館田 英典

大阪大学基礎工学部卒業、理学博士、国立遺伝学研究所助手、現在、九州大学大学院理学研究院教授

## 研究分担者

## 1 ) 矢原徹一

京都大学理部卒業、理学博士、東京大学教養学部助教授、現在、九州大学大学院理学研究院教授

## 2 ) 藤井 伸二

京都大学理学部卒、理学修士、大阪市立自然史博物館学芸員、現在、人間環境大学人間環境学部准教授

## 3 ) 永益 英敏

京都大学理学部卒業、博士（理学）、京都大学総合人間学部助手、現在、京都大学総合博物館准教授

## 4 ) 鈴木 英治

千葉大学理学部卒業、理学博士、鹿児島大学教養部講師、現在、鹿児島大学学術研究院理工学域理学系教授

## 5 ) 米田健

大阪市立大学理学部卒業、理学博士、鹿児島大学農学部教授、現在、鹿児島大学名誉教授

## 6 ) 村上 哲明

東京大学理学部卒業、理学博士、京都大学大学院理学研究科助教授、現在、首都大学東京大学院理工学研究科教授
## 7 ) 梶田忠

東北大学理学部卒業、博士（理学）、千葉大学大学院理学研究科准教授、現在、琉球大学熱帯生物圏研究センター教授

## 8 ) 海老原淳

千葉大学理学部卒業、博士（学術）、現在、独立行政法人国立科学博物館植物研究部研究主幹

9) 多田内修

横浜国立大学教育学部卒業、農学博士、九州大学農学研究院教授、現在、九州大学理学研究院特任教授

## 10 ) 陶山佳久

筑波大学大学院農学研究科修了、博士（農学）、筑波大学生物科学系助手、現在、東北大学大学院農学研究科准教授

## 11 ）井鷺 裕司

広島大学理学部卒業、博士（学術）、森林総合研究所主任研究官、現在、京都大学大学院農学研究科教授

## 12 ) 森長 真一

富山大学理学部卒業、博士（生命科学）、東京大学大学院総合文化研究科助教、現在、日本大学生物資源科学部助教
## 2 ．アジアの森林における遺伝子・種多様性アセスメント

## （１）遺伝子・種多様性の指標開発とアジアの植物への適用

九州大学大学院理学研究院

生物科学部門進化遺伝研究室 館田 英典

生物科学部門生態科学研究 矢原 徹一

<研究協力者>

九州大学大学院理学研究院

生物科学部門生態科学研究室 田金 秀一郎

平成23～27年度累計予算額：104,687千円（うち平成27年度：20,143千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

東南アジアの植物種多様性の評価に際しては、科学的根拠に基づき、より正確に地域レベルでの種多様性の実態を把握することが重要である。本研究では標本情報、森林プロット、標準化されたベルトトランセクト法を用いることで、これらの情報を統括し、科学的根拠に基づいたレッドデータブックと、ホットスポット地図を編集・作成した。さらに同定を完全に終えたカンボジアの3地域の森林プロットの植物について、森林プロット樹木図鑑を編集し発行した。またマメ科Dalbergia属の絶滅危惧種Dalbergia cochinchinensis（本紫檀）及びその近縁種D. nigrescensの遺伝的変異および集団の歴史を明らかにし、遺伝的多様性の保全法を提案した。

## [キーワード]

種多様性、遺伝的多様性、東南アジア、ベルトトランセクト法、ホットスポット、レッドデータブック、集団の遺伝的分化

### 1. はじめに

「2010年までに生物多様性損失を有意に減らす」という国際的に合意された「2010年目標」に関して、「生物多様性概況第3版」（2010年5月22日発表）では「目標達成が実現できず、生物多様性損失はさらに深刻化している」という結論を下した。このため、第10回生物多様性条約締約国会議（COP10）では「2020年目標」（愛知ターゲット）を含む新たな戦略計画を策定した。COP10が我が国で開催されたこともあり、生物多様性に関する国内の関心が高まり、今日に至っている。