Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
必要がある。

① バイオマス利活用の目的を明示し、目的が複数あればそれらの優先度を明確にする。

② 利活用の効用（生成物）を明確にする（熱、電気、等）。

③ バイオマスの種類と利用可能量と発生場所、発生密度を定量的に把握する。④ バイオマスの性状とその変動幅を把握する。

⑤ 廃棄物か有価物か、バイオマスの取り扱いを明確にする。廃棄物の場合は廃棄物処理法の制約を受ける。

以上の検討結果をベースに、適切な利活用（転換）技術を選定し、稼働率を考慮した設備規模を設定し、設備コスト、

図 1.1 バイオマス利活用の事業性（経済性）評価の手順

運営コストを精査する。さらに補助金等の活用の可否を勘案して、事業性評価を行い、事業に取り組むことが必要である。

#### 1.3.1 事業性（経済性）の評価方法

バイオマス利活用は営利目的ばかりではなく、廃棄物処理、環境保全、さらには地域おこしのような副次効果を期待して実施されることが多い。したがって当該事業の事業性の有無は、営利のみで事業性を判断するのではなく、以下の不等式(1)による評価を検討する。各項に代入する数値はバイオマスの種類・発生量はもとより、地域性、目的等によって異なってくる。ここでは不等式が成立することをもって、事業が成立する要件と捉え、（右辺）－（左辺）の値が大きいほど事業として優れているとして定性的な議論を進めた。

$$ A1\quad+\quad A2\quad+\quad A3\quad<\quad B1\quad+\quad B2\quad+\quad B3\quad--- 式 (1) $$

以下の式の各項は、生ごみのメタン発酵によるバイオガス発電を例として記述した。

左辺

A1：対象バイオマスの収集コスト（例：生ごみの収集コスト，等）

A2：上記バイオマスの利活用(転換)コスト（例：メタン発酵，等）

A3：利活用後の副産物の処理コスト（例：メタン発酵消化液の処理，等）

右辺

B1: A1 と同量のバイオマスの従来の収集・処理コスト（例：焼却，等）

B2：利活用生成物による収入（例：売電収入，用役費削減，等）

B3: 利活用事業の波及効果の価値

（例：間接効果として、住民の環境意識の向上，企業イメージアップ，等）また、さらに B2、B3 は次式を満足しなければならない。

$$ \mathbf{B}2\quad=\quad\mathbf{B}21\times\mathbf{B}22\quad-\quad-\quad- 式 (2),\quad\mathbf{B}3\quad=\quad\mathbf{B}22\times\mathbf{B}31\quad-\quad-\quad- 式 (3) $$

B21：利活用後の生成物の価値（単価）（例：売電，用役削減，等）

B22：対象バイオマスから製品への転換率（設備能力×稼働率）

B31：利活用製品の間接効果（波及効果）の価値
以上の考え方に基づいて、より具体的な手順を図1.2に示す。

図1.2 事業性評価手順における各項目の関係

#### 1.3.2 事業の実際の効用（実効性）の評価

バイオマスの利活用事業には、前述の式(1)B3の間接効果を期待するものも多い。そこでは、経済性以外の目的の評価が重要である。例として、地域おこし、環境改善、化石エネルギー消費量削減、CO2排出量削減等、様々あり、これらの効果の総和がB3の評価（実効性）となる。ここではバイオマスのエネルギー利用の実効性を考える。

バイオマス利活用事業においてエネルギー利用が実効性を持つのは、利活用の結果、従来の処理（利用）に比べて新たに正味のエネルギーが生み出されるか、または従来の処理に消費されていたエネルギーを削減できるかであり、一例として次式(4)の成立を求めることができる。例として、メタン発酵の場合を検討した。

$$ E1\quad+\quad E2\quad+\quad E3\quad<\quad F1\quad+\quad F2\quad--- 式 (4) $$

左迈

E1：対象バイオマスの収集に要するエネルギー

(例，生ごみの収集車の燃料消費，等)

E2：上記バイオマスの利活用（転換）に要するエネルギー

(例：メタン発酵設備の運転に要するエネルギー，等)

E3：副産物の処理に要するエネルギー

(例：メタン発酵後の消化液の処理に要するエネルギー，等)

右迈

F1：従来のバイオマスの収集・処理に要したエネルギー

(例：生ごみの収集・焼却に要したエネルギー，等)

F2：利活用によって生み出されるエネルギー

(例：メタン発酵で生み出されるエネルギー，等)

#### 1.3.3 事業の成功要因と失敗要因

継続性のあるバイオマス利活用事業（成功している事業）では、式(1)が何らかの形で成立していると考えた。しかし、量的にも質的にも多種多様のバイオマスの利活用について、式(1)を一般的に表現することは難しい。したがって、次項で個別のバイオマス利活用事業に対して式(1)の各項を評価・検討し、その成
立要件を議論することとし、ここでは成功事例と失敗事例のそれぞれに共通する要因を抽出する。

## （１）成功事例の共通要因

① 目的設定が明確で、組織の事業方針と一致している。

② バイオマス利活用による組織全体の総コスト削減もしくは他の事業への展開を、経済的効果と間接的効果（波及効果）として明確に評価している。

③ 原料バイオマスの安定供給と生産物の用途を確保し、適切な設備規模を把握している。

④ 国等の支援制度と既存インフラを活用して投資コストを削減している。

⑤ 事業者自らで充分運営できる適切な技術・設備を選定している。

⑥ バイオマスの利活用による直接の生産物以外にも価値の創出をはかっている。

## （２）失敗事例の共通要因

失敗とみなされる事例には、計画通りに設備が稼動していない、経済状況の変化で継続できなくなった等で式(1)が成立していないケースや、式(4)からみて実効性に問題があるケースがある。特に原料供給の安定性と利活用技術の選定に、以下の重大な欠陥が見いだされることが多い。

① 収集できるバイオマス量を過大に見積もり、設備のコストアップと稼働率の低下をもたらした。

② 技術の評価能力不足で、実用性のない未完成の技術や過剰性能の設備を選択した。

これらは、国の委託や補助事業を活用した自治体事業で目立つ事例である。今後、バイオマスの利活用の推進にあたっては、このような失敗を避けるために、式(1)〜(4)に関してできるだけ確度の高い数値を用いた定量的な事前評価が必要である。

#### 1.3.4 事業成立に向けて

現在事業性が成立しているバイオマス利活用の取り組みには、廃棄物系バイオマス事業が多い。ここでは従来の処理費 B1 が大きく、式(1)が成立しやすい。一方、自治体や NPO 等の取り組みでは、従来の事業の代替以外に、地域おこし等の役割が期待されている。そのため、式(1)の間接効果 B3 によって式が成立すると判断されるケースもある。通常の経済性評価では成立しないケースを、地域力を動員して、また政策的誘導等によって如何に B3 を高めて式(1)を成立させるかが、バイオマス利活用の推進に求められる大きな課題である。

一方、事業の実効性（エネルギー利用の例）では、できるだけ事業の実施場所において効率の良い利用法を採用するべきであり、式(4)が成立しない事業は基本的には実施すべきでなく、他の利活用法を採用しなければならない。

また、単なる経済性の評価では事業として成立しないバイオマスの利活用であっても、式(4)で代表させる実効性の評価を、式(1)の B3 に反映していくことによって地域に根付かせていくことができる。そのためには、厳しい客観的な事前評価を技術と事業の両面で行える能力と関係者を調整して事業化につなげるまでの意志と実行力を持った人材を、事業主体として育成することが極めて重要である。

### 1.4 バイオマス利活用事業の事業性（経済性）評価事例

生ごみと家畜排せつ物等についてはメタン発酵を、木質バイオマスについては固形燃料化や直接燃焼、ガス化について、前述の式(1)を用いて考察する。

#### 1.4.1 湿润バイオマスのメタン発酵事業の事業性

メタン発酵は、何れの湿潤バイオマスにも適用でき、ガスエンジンで発電を行い、排熱をメタン発酵槽の加熱に利用するのが一般的である。以下自治体と民間の事業に分けて考察する。

## （１）自治体のメタン発酵事業

自治体のメタン発酵導入事例として、生ごみと下水污泥を取り上げる。

## ① 生ごみ

自治体のメタン発酵設備導入の目的は、従来の焼却処理・埋め立てに代わる生ごみの再資源化である。
技術的課題は入口側では異物の混入防止と原料の安定供給、出口側では副産物である消化液と消化残渣の利活用である。メタン発酵設備の運営には一定以上の規模と運転要員が必要であり、設備およびメンテナンスコストも大きい。これらの事情を踏まえて式(1)を以下のように書き直し、左辺（A1，A2，A3）と右辺（B1，B2，B3）に分けて考察した。

A1:生ごみの収集コスト	+	A2:メタン発酵設備の建設・運営コスト	+	A3:消化液・消化残渣処理コスト

＜	B1:従来処理の生ごみ収集・処理コスト	+	B2:メタン発酵による収益(売電、等)	+	B3:生ごみ再資源化による環境意識の向上、等

## ②下水污泥

大規模な下水処理場において活性汚泥の減量とエネルギー回収を目的に、メタン発酵設備が導入される事例も多い。一般に、下水汚泥のメタン発酵は大都市圏で実施され、生ごみに比べて大規模な施設が多い。ここで、式(1)で考えると、下水処理場では収集の必要はなく A1 はコスト要因とはならず、活性汚泥法で発生する余剰汚泥が原料となるため、消化汚泥は原料汚泥より大幅に少なくなり、消化液は下水処理ラインに戻すことができるため A3 < B1 が成立する。この関係を下図のように表して考察した。

## ③家畜排せつ物

一般の畜産農家を対象とする場合、その家畜排せつ物を収集すると原料調達が安定するが A1 が大きくなり、設備および運営コスト A2 も大きい。また、消化液、消化残渣の利用には耕種農家の協力が必要であり A3 も発生する。基本的な評価式は生ごみ版を活用できる。

## （２）民間企業のメタン発酵事業

民間企業でメタン発酵事業に成功しているケースには、大規模な牧場で、消化液、消化残渣を肥料として自家利用できている場合や、安定した品質の湿潤バイオマスが一定量排出され、排水処理設備が既設であった大規模なビール工場や食品加工工場の場合がある。これらの式(1)は下図で表され、間接効果 B3 がなくても不等式は成立する。

一方、単独では事業化できない焼酎メーカーが、連携して組合を結成し、焼酎粕のメタン発酵を事業化しているケースについても本論で考察した。

#### 1.4.2 木質バイオマスの直接燃焼，ガス化，固形燃料化

木質バイオマスは、林地残材等の未利用系と、建設廃材・製材端材のような廃棄物系に分類され、両者では式(1)におけるA1が大きく異なる。一方、利活用事業としては、直接燃焼、ガス化によるエネルギー利用の事業と、チップ、ペレット等の中間製品として固形燃料を製造する事業に大別される。ここでは利活用事業について、式(1)を用いて検討し、式(2)，(3)，(4)についてはまとめて考察した。
## （１）直接燃焼，ガス化

## ① 直接燃焼による熱利用・発電・コジェネレーション（熱電併給）

現在、木質バイオマス利活用で継続的な事業として成立しているケースは、直接燃焼による熱利用や発電事業のみであり、バイオマス利活用事業としては大規模なものである。そこで、式（1）を下図で表し考察した。

A1:木質バイオマスの収集・搬出コスト	+	A2:ボイラー・発電設備の建設・運営コスト	+	A3:副産物(燃焼灰)処理コスト

＜	B1:樹皮等・廃棄物処理コスト	+	B2:用益費削減(燃料・電力)・売電収入、等	+	B3:バイオマス利用・廃棄物削減によるPR効果、等

## ② ガス化による発電および液体燃料の合成，等

小規模でも20～30％の発電効率が得られるガス化発電が試みられている。これについて、式(1)を用いて考察した。小型で効率的な発電がうたい文句であるが、費用対効果でみれば有用性がなく、技術的な問題で事業化できないケースもある。また、メタノールやガソリン等を合成する技術も提案されているが、本来、小規模の地域資源であるバイオマスの利活用として実効性はない。

## ③ ペレット等，固形燃料の製造

地域エネルギー資源として、木質バイオマスのチップやペレットの製造販売、燃料利用が注目されている。特に、ペレットは扱いやすい固体燃料として、自治体の温浴施設や、家庭でのストーブの燃料として期待されている。この場合、式(1)を下図で表して考察した。

A1:木質バイオマスの購入費	+	A2:粉碎機・成型機の購入・運営コスト	+	A3:樹皮等・廃棄物処理コスト

＜	B2:ペレットの販売收益、等	+	B3:バイオマスの利活用に対する地域・行政等の支援

また、ペレットストーブの購入者の立場からは、下図として考察した。

#### 1.4.3 その他の利活用技術

下水污泥等を発酵乾燥し、乾燥・炭化時にほとんど化石燃料を使わない技術も開発されている。このプロセスについて、式(1)で事業性を、式(4)で実効性を検証した。今後は、実効性のある利活用技術の開発・導入が、バイオマス利活用事業の推進にとって重要である。高度な転換技術を用いなくても、あくまで地域資源として、需要に見合った生産物に高効率で安価な方法で転換することが事業性の確保には重要である。
# 2. バイオマス利活用事業の事業性の改善について

### 2.1 木質バイオマスにおける事業性分析

#### 2.1.1 企業の行動および事業性の影響要因分析

## (1) 目的と調査概要

本節では、バイオマスの中でも資源の賦存量と実際の利用量との間に乖離が発生している林地残材系の木質バイオマスについて、経済主体（企業）に着目して、事業経済性の影響要因と事業行動の影響要因を明らかにする。木質バイオマスにおける収集—転換—利用というプロセスの中心的な経済主体と事業行動の内容、そこにおける課題を整理したものが、表2.2である。

分析は大きく2つに分かれる。第1に、実際に取り組んでいる企業の事業経済性に影響する要因の分析である。第2に、如何にすれば多くの企業にバイオマス事業に取り組んでもらえるかという、取り組み意思に対する影響要因分析である。

収集プロセスでは、全国のバイオマスタウンの森林組合および業者リストが入手できた全国の素材生産者を対象として調査を行った。転換プロセスでは、上記森林組合・素材生産業者のうち、ペレット工場かチップ工場を持っている事業所および業者リストが入手できたペレット工場・製材所を対象にして調査した（回収率は表2.1、調査の詳細は表2.2を参照）。利用プロセスは、対象企業が多すぎて全国調査はほぼ不可能であるため、真庭市内の対象企業に対して全数調査を実施した。

アンケート項目は、事業性に関する各種の経営上のデータ、および経営上の取り組み・評価・意思からなる。事業意行動意思に対する影響要因として設定した主な仮説（変数）は、これまでの研究（環境経営行動研究およびバイオマス研究）および各地でのヒアリング調査等から、①企業の一般的な経営行動（費用評価や経営姿勢）と社会志向行動（環境行動、地域貢献活動）、②バイオマス事業に関する認識と地域への波及効果の認識、③バイオマス事業に対する一般的な協力姿勢、④地域における各主体間の連携等である。事業経済性に対する影響要因としては、ヒアリングや既往研究から、上記に加え、計画の検討、需要開拓行動、協定、人材育成等を設定し、関連設問を作成した。

表2.1 アンケートの配布・回収状況

配布数	回收数	回收率
真庭市企業調查	466	108	23.2%
全国調查	森林組合	173	84	48.6%
素材生産者	288	68	23.6%
ペレット工場	71	26	36.6%
大規模製材所	47	24	51.1%
合計	579	202	34.9%

以下では、まずペレット工場を例に、前節の評価式を適用した事業性分析を行う。次に、収集事業と転

表 2.2 調査対象と調査内容

収集事業	資源化(転換)事業	利用事業
事業主体	森林組合
素材生産者	チップ工場
ペレット工場	地域民間企業(事業者)
主な課題	林地残材等が
山から搬出できない	事業性が成立できない
(生産性低下、技術や需要不足等)	利用意思の低迷
調査対象	バイオマスタウンにおける森林組合と素材生産者	転換事業の主体になりうる全国企業:
・バイオマスタウンにおける森林組合、
素材生産者、およびペレット工場
・「国産材製材業ベスト」に掲げられた
大規模製材所	真産市における企業:
i タウンページに掲載されている
木質バイオマス利用事業に関係する
と考えられる業種(製材所、木材加工業者、建設業者、旅館・ホテル、飲食店等)
調査内容	事業行動意思	資源化事業の実施意思	木質バイオマスの利用意思
事業性	バイオマス用木材の
収集量	資源化事業の事業経済性
(収支、稼働率、生産率等)
影響要因	一般的な経営行動、バイオマス一般的協力姿勢、社会志向行動、地域連携、検討と協定、需要開拓、人材育成等の影響要因に関する項目
換事業における事業性影響要因分析、転換事業の実施意思要因分析、企業の利用協力行動の影響要因分析を行う。その後、消費者の購買意思分析を行う。

#### 2.1.2 ペレット製造工場における事業性分析および事業性向上に有効な取り組み

ペレット工場の事業性について、前節で述べた評価式を用いて、アンケート結果を基に影響要因を考察する（回収率等は表2.1を参照）。

ペレット工場の事業性の評価では、副産物処理費と従来の処理費は該当がなく、収集コスト（調達費）と転換コスト（加工費）が、工場の性格によって差が出る（表2.3）。

【ペレット製造工場における事業性の評価式】

表 2.3 費用発生ケースの分類

項目	状況	費用
原料の収集コスト	ペレット製造工場の専業	発生する
製材工場などによる兼業	発生しない
項目	状況	費用
原料の転換コスト	破砕	必要
不要	発生する
乾燥	必要
不要	発生する

## (1) ペレット製造工場の事業性の評価例

ペレット製造工場の実際の数値を利用して、事業性の評価式に入れてみる。数値は黒字の工場と赤字の工場それぞれ一社のものを用い、工場の規模は同程度、波及効果・間接効果は計算が非常に難しいため、評価の対象外とした。

ペレットを年間で600トンほど生産しているX社では、その収入は約2,800万円、支出は約2,700万円、収支にすると約100万円の黒字となっている。この数値を事業性の評価式に当てはめると次のようになる。一方、同じくペレットを年間で600トンほど生産しているY社では、その収入は約2,100万円、支出は約2,700万円、収支にすると約600万円の赤字となっている。この数値を事業性の評価式に当てはめると次のようになる。黒字であるX社では事業性の評価式がA＜Bとなり成立しているが、赤字であるY社ではA＞Bとなり成立していないことが分かる。

【X社における事業性の評価式】

800 万円（A 1） + 1,900 万円（A 2） < 2,800 万円（B 2）

【Y社における事業性の評価式】

1,600 万円（A 1） + 1,100 万円（A 2） > 2,100 万円（B 2）

## (2) ペレット製造工場の事業性に影響を及ぼす要因

## ①ペレット製造工場の現状はどのようなものか

事業性に関するデータを回答してくれた17社について、大きく赤字、赤字、損益分岐点、黒字、大きく黒字の五段階で自己評価した設問の結果が図2.1である。

以下において木質バイオマス（用材：原料）の調達費、木質バイオマスの加工費、ペレットの売上のどこに違いがあるのかを比較した（ペレット製造工場の規模が一定であると仮定）。

図2.1 収支の自己評価ごとの

ペレット製造工場数

【ペレット製造工場の比較式】

## ② ペレットの売上損失と稼働率

加工費と調達費の合計だけであれば、その大小は、赤字か黒字かにあまり関係がない(図2.9)。しかし売上損失を計上すると、その大きさ（支出の度合い）は、赤字か黒字かにほぼ対応する大きさになる。売上
損失とは工場が計画どおりに稼働すれば回避できた損失（＝入手し損ねた発生予定の収入）と定義する。稼働率低下によって発生する陰の損失のことである（図2.2）。

## ③ 木質バイオマスの調達費の比較

工場ごとの支出度合（規模で調整した支出の比較）を示す図2.3より、工場によって原料の調達費にばらつきがみられ、全体としては、売上損失が小さいほど調達費は大きく、売上損失が大きいほど調達費が小さくなっていた。売上損失が大きいところでは、調達費の小ささは事業性のよさを表さず、稼働率が低いために調達量が少ないこと、あるいは調達量が少ないために稼働率が低いことを表す。安定的な原料の確保またはペレットの販路の確保に問題が発生している可能性がある。

一方で売上損失の小さいところ、すなわち計画通りかそれ以上にペレットを生産しているところでは、原料の調達量は十分と想定されるため、主に調達単価による差が事業性に影響する。例えば自社の製材所で発生した木粉などを利用している工場においては、原料の調達費はゼロとなるため、黒字が大きくなる。

図 2.3 ペレット製造工場ごとの支出の度合いの比較

## ④ 木質バイオマスの加工費の比較と課題

木質バイオマスの加工費について企業ごとに比較すると、全体としては収支に関係なくばらつきがみられる。これはペレット製造工場ごとに原料の性状やペレットの製造工程などが異なるからである。ペレット製造工場の稼働率と原料の調達費の関係を図2.4に示す。

図 2.4 ペレット製造工場の稼働率と木質バイオマスの調達費の関係

## ⑤ ペレット製造工場の事業性を向上させるための取り組み

上に述べたように工場の稼働率が収支に影響を及ぼしていると推定できた。計画時には事業性があると想定して工場の操業を開始したものの、計画通りの稼働率を達成できていない工場が少なくなかった。

他方で、先ほど事業性の評価式で例としたY工場では、ペレットを計画通りに製造して販売しており、稼働率が高いのに、収支は赤字であった。ペレット製造工場における事業性の向上には、稼働率を高めることとともに、支出を減らす工夫も必要である（図2.5）。具体的には以下である。

## ア．木質バイオマスの破砕や成型などによる電力費

木質バイオマスの破砕や成型などによる電力費は、機械の性能と加工量によって決まる。木質バイオマスの加工量は、調達量と同様に、ペレット製造工場の稼働率と正の関係にあると推定される。ペレット製造工場の稼働率が高ければ電力費のコストが大きく、ペレット製造工場の稼働率が低ければ電力費のコストが小さくなると推測される。
## イ．木質バイオマスの乾燥による燃料費

木質バイオマスを乾燥するための燃料費は、乾燥木材の製材くず等のように含水率がもとから低い木質バイオマスにおいてはゼロとなる。原木等のように乾燥を必要とする原料の場合、コストが上がって、価格競争の面では不利である。乾燥費の節約のために十分な天日乾燥を行う企業もあり、よい工夫と評価できる。なお燃料費は、木質バイオマスの乾燥量も関係するため、工場の稼働率による影響を受ける。

## ウ．機器のメンテナンス費

機器のメンテナンス費は故障の修理や消耗品の交換などによるコストを指す。メンテナンスはメーカーへの外注が一般的に行われている。そのため、もしペレット製造工場の従業員が多少なりともメンテナンスを行うことができればコストを下げることができる。一部のペレット製造工場においては、ほぼ全てのメンテナンス作業を従業員が行っている。また最大のメンテナンス費は、突発的な故障による修理費

図 2.5 支出を減らす工夫と収入を増やす工夫

である。導入時に、信頼の置けるメーカーおよび機械を選定するために時間と労力をかけること、およびメンテナンス契約の内容を長期的な費用を考えて設定することが大切である。

## エ．機器の減価償却費

減価償却費は機械の価格によって決定されるが、国や県などの補助金の利用によりコストを下げることができる。補助金の応募期間は限られるため、行政などから素早く情報を得られるよう、普段から連携を取ることが大切となる。

## オ．ペレット製造の人件費

人件費は、ペレット製造工場の規模や使用している機械にも左右されるが、従業員の熟練度なども影響する。社内での技術継承やメーカーによる研修会などにより従業員の能力を向上させればコストを下げることができる。人件費は加工費の多くを占めるので、合理的な人員配置を考える必要がある。

工場の支出削減と異なり、適正な価格での原料の安定的な確保とペレットの販路の確保は、工場単体の

表2.4 取り組みの内容

ア.原料確保	原料確保はペレット・チップ製造工場の稼働率を確保するために、原料が計画とおりに安定的に調達できるための取り組みを示している。例として、原料の調達価格および調達量の協定などが挙げられる。
イ.支出削減	支出削減はペレット・チップの製造におけるコストの低減策を示している。例として、木質バイオマスの天日乾燥による燃料費の削減などが挙げられる。
ウ.販売促進	販売促進は販売方法の工夫および販売価格や販売量について協定を結ぶことなどによる販路の拡大努力を示している。例として、ペレットの猫砂としての販売や地域ブランド化などが挙げられる。
エ.広報	広報はペレット・チップの販売や木質バイオマスの収集などを宣伝するためにとっている手段の数、または社会貢献活動の実施による会社イメージ向上などを示している。宣伝手段の例として、パンフレットや説明会などが挙げられる。
オ.計画検討	計画検討はペレット・チップ製造工場の構想時にどのくらい綿密に計画を練り上げたかを示している。例として、自社によるランニングコストの計算や複数のメーカーの機器の比較、原料の購入量や製品の販売について優先的に検討することなどが挙げられる。
カ.地域連携	地域連携は自治体や他の企業、地域住民との協力体制を示している。例として、自治体と合同の勉強会や地域住民の意見の吸収などが挙げられる。
キ.人材力	人材力は社員のペレット・チップ製造技術の向上などを示している。例として、社員の研修会などが挙げられる。
ク.社会貢献	地域貢献活動と環境活動からなる。地域のまちづくり像を共有することも含まれる。まちづくりイメージの共有は、バイオマスによるまちづくりのために社会的な活動を行うだけでなく、他の地域主体との連繋の促進や会社の営業戦略もそれに合わせてつくることなどが期待される。
経営努力では難しい側面があるため、行政や地域の事業者との連携の構築が必要となる。例えばペレットの市場はストーブやボイラの普及とも関係しているので、市場が成長するまでの間は地元の公共施設でペレットストーブなどを利用してもらい、一定の需要を確保しつつ経営環境を整えることが考えられる。

## (3) ペレット製造工場の事業性を向上させるための取り組み

次に、ペレット製造工場の事業性を向上させるためにはどのような経営上の取り組みがよいか、アンケート結果を踏まえて述べてみたい。すでに述べたようにチップ工場およびペレット工場両方について、原料調達率、稼働率、生産利用率、故障数、収支等の事業性の個別評価指標と経営上の取り組みについてアンケートを実施した（回答数70社）。

経営上の取り組みに関する設問(変数)のうち、事業性に有意の相関があるものを取り出し、相互相関が認められる大きな指標（合成変数）にまとめた。下位変数の内容を踏まえた指標の説明が表2.4である。

図 2.6 収支の区分ごとの平均順位

図 2.7 各評価の合計値における上位 10% と 下位 10% の比較

このアンケート結果について、ペレット工場17社について検証してみる。事業性の総合評価順位について、大きく黒字から大きく赤字までのカテゴリーごとにみると、収支がよいほど事業性総合評価順位が高いことが分かった（図2.6）。次に、総合評価が上位10％と下位10％である工場について、その値を経営の取り組み指標の項目ごとに整理し、上位と下位の差が大きい順に項目を並べたもの図2.7である。

最も差が大きいものは「原料確保」、「販売促進」、「広報」であった。原料の安定供給・販売先の確保の重要性についてはすでに述べた通りであり、アンケート結果から裏付けられた形となった。「広報」については、ペレットの製造が経済活動である以上、多様なツールを動員して積極的な宣伝を打つべきであろうが、木質バイオマスを取り組む事業者が森林組合や第3セクターであったりすると、宣伝に積極的とはいえない工場も少なくなかったために差が出た。木質バイオマスのように市場が確立されているとはいえない事業では特に宣伝が重要であろう。

続いて差が大きいものは、「計画検討」および「人材力」である。「計画検討」は機械や販路などに関する事前の慎重検討を示していることから、他の影響要因の多くに関連することとなり、事業性に影響を与えると考えられる。

「人材力」は工場の運営に全般的に影響する要因である。ペレットを製造し販売するうえでは、流通ネットワークや市場の開拓など、「人材力」に負うところが大きい。また、機械の修理や消耗品交換などをメーカーに頼らず、技術を身に付けた作業員が行うことでコストを下げることができるが、これも「人材力」によるものである。

後に続くのが「支出削減」、「社会貢献」、「地域連携」である。「支出削減」は通常の経営行為として想定される設問内容であったが、差が出ており、ペレット製造工場によってはベーシックな経営的姿勢が問われる例もあるということであろう。

「社会貢献」と「地域連携」について上位と下位で差はあったものの、大きなものではない。しかし次項以下に示される事業性影響要因分析では一定の役割を持っていた。バイオマス利活用事業においては、
地域連携が事業性に影響を与えることに大きな特徴がある。バイオマス利活用事業は目的や効果のイメージを地域で共有し、行政・住民・企業と幅広く連携することが、事業の柔軟性と発展性に結び付く。なぜならば、地域の協力により原料の調達と市場の拡大が期待できるからである。

## (4) ペレット・チップ製造工場における事業性評価のまとめ

ペレット製造工場における事業性の評価式は、木質バイオマスの調達費、木質バイオマスの加工費、ペレットの売上、CO₂削減などの効果で構成されている（チップ製造工場においても同様である）。この評価式を成り立たせるためには、木質バイオマスの調達費と加工費の削減による支出を減らす工夫と、ペレットの売上とCO₂削減な

図 2.8 ペレット・チップ製造工場の取り組みによる事業性の向上

どの効果の増加による収入を増やす工夫の２パターンがある。事業性のアンケート結果によると収入を増やす工夫には工場の稼働率が大きく影響すると考えられた。

経営上の取り組み評価の高さと事業性の高さには関係があった。事業性の高い工場においては「原料確保」と「販売促進」をしっかり行い、「広報」を手広く展開し、「計画検討」と「人材力」に重きを置いている。これらの工夫は、支出の削減と収入の増大（稼働率他）を通して、事業性に影響すると考えられる（図2.8）。

#### 2.1.3 木質バイオマス関連企業における事業性および事業行動意思への影響要因分析

## (1) 資源化施設の事業性に影響する要因分析

チップ製造もしくはペレット製造等の資源化事業を行っていると回答した企業（表 2.2）のアンケート結果について、事業性に対する影響要因の分析を行う。

企業の「資源化施設の事業性」は、総務省（2011）が挙げた事業性に関する評価指標を参考に、資源化施設の収支状況、導入計画の達成度、稼働率、マテリアル生産率、およびメンテナンス状況（故障率）に関する設問を設定しスコア化した。

影響要因に関する要因変数の作成は、上述と同様の手続きによる。ヒアリングにより、企業が木質バイオマス資源化施設を導入する際に、稼働率、メンテナンスおよび生産率についての事前検討、また施設の原料の調達や生産物の販売についての協定が事業性の成立に重要な役割を果たしていることが分かったことから、「検討や協定」という要因変数を作成した。しかし、「環境意識」は事業性に有意な相関がなかったため、分析から除外した。

それらに基づいて、従属変数と要因変数との相関関係を求めたうえで、重回帰分析を行った（図2.9）（全て5%未満で有意）。

「検討と協定」、および「地域連携」が、資源化施設の事業性の成立に最も大きな影響を与えていた。

資源化事業の実施意思に関する分析には、「地域連携」が間接なところに置かれたが、実際に施設の事業性に対して、「地域連携」が不可欠で重要な影響要因となった。

「需要開拓」と「収益改善」という一般的な経営配慮が、意思形成に大きな直接的影響を与えていたが、実際の事業性に対しては、そうした一般的配慮よりも、事業の慎重な検討と取引先との協定の方が強く規定していた。

図2.9 企業の資源化事業の事業経済性に対する重回帰パス図
そして事業性に対しても、「地域連携」—「地域貢献活動」という系列は直接的に関係していた。「地域連携」—「地域貢献活動」は、企業の意思だけでなく、実際の事業の成否を左右している。

## (2) 木質バイオマスの収集状況に関する影響要因

次に収集プロセスについて分析を行う。最も大きな問題は、林地残材の搬出問題である。木材の切り出しは、森林組合と素材生産業者が主な主体である。収集搬出される木材は、製材用の木材（A・B材）とバイオマス資源化用木材（C・D材）からなる。通常は両方を収集しており、事業所の経営をバイオマス資源で特化して評価することは不可能である。しかしバイオマス用木材の収集状況（収集量）はその収益に裏付けられると考えられるので、バイオマス資源木材の収集量とC・D材の取り扱う量との合成変数で、バイオマス資源収集状況という従属変数を作成し、事業性の代理指標とした。

要因変数の作成は、上記と同じ手続きによる。相関分析のうえで重回帰分析を行った結果が図2.10である（すべて5%未満で有意）。重回帰分析において、収集実績に最も影響したのは「需要開拓」であった。資源化施設を

図 2.10 木質バイオマス収集状況に対する重回帰パス図

図 2.11 企業別の取り組みについての比較

有する企業と異なり、森林組合と素材生産者にとって、経営上の他の関心事よりも、切った木が売れることが最も大きな規定因であった。搬出して市場に売るプロセスが安定しているためかと思われる。一方収集企業のうち、資源化施設を有している企業の方が、有していない企業より、経営努力が高い傾向が見られた（図2.11）。

直接的な規定因である「需要開拓」に対して、「経営コンサルティングの利用」、「収益改善」、「広報」、「地域貢献行動」が関係していた。資源化施設の事業性に直接的な強い影響を与えていた「地域連携」は、収集状況に関する重回帰分析においては、「環境意識」とともに、最も間接的な影響要因であった。このことについて、森林組合や素材生産者にとって、地域の他の構成員との協力は当たり前となっており、経営的位置づけが弱い可能性とともに、原木市場など、木材の売り先が固定されており、地域連携で新たな経営展開を生む必要を感じていない可能性が考えられる。

## (3) 資源化事業の取り組み意思の影響要因分析—全国関係企業調査から—

従属変数「資源化事業の実施意思」は、チップ製造とペレット製造に取り組む意思の程度のことである。資源化事業の実施意思は、次に見る利用行動意思とは異なり、資源化事業の事業性に対する認識が強く影響する。影響要因の設問には、企業の事業性に対する影響要因に関係するものも加えた。「資源化事業の実施意思」に対する相関が有意であった影響要因の設問を取り出し、相互の相関を検討したうえで、「収益改善」「需要開拓」、「広報」、「人材力」、および基盤となる社会志向意識（「環境意識」、「地域貢献意識」）や「地域連携」という要因変数にまとめた。さらに相関分析と重回帰分析によって、要因変数間のパス図
を作成し、共分散構造分析で検証した（図2.12）。

「需要開拓」と「広報」が、企業の「資源化事業の実施意思」に最も影響の強い規定因となった。これは、「需要開拓」と「広報」に積極的な企業ほど、資源化事業に取り組む意思があるということである。「需要開拓」と「広報」とは、利用先の開拓を担う活動である。バイオマス事業の転換プロセスの担い手の拡大は、利用プロセスに規定されていることを表している。

図 2.12 資源化事業実施意思に対する共分散構造図

そして「需要開拓」に対しては、「収益改善」と「人材力」という企業内的な経営努力が関係しており、「広報」には、「地域連携」と「地域貢献活動」という企業の外向きの活動が関係していた。こうして資源化事業の実施意思は、利用先の開拓を担う積極的な経営姿勢が影響し、それに対して、経営配慮の系列と向社会的な配慮の系列からなる影響要因が関係していた。

## (4) 木質バイオマス利用意思（需要）に対する影響要因に関する分析—真庭市企業におけるアンケート調査から—

従属変数として「木質バイオマスの利用意思」を設定し、チップボイラの購入、ペレットストーブの購入、地場木材の利用に関する変数の平均で合成した。

各設問回答間の相互相関と内的整合性（α係数）を検討したうえで要因変数（下位尺度変数）を作成した。利用意思に対し有意な相関を有する変数について、木質バイオマス利用意思に対するパス図を重回帰分析によって作成し共分散構造分析を実施した（図2.13）。

図 2.13 木質バイオマス利用意思に対する共分散構造図（真庭）

「バイオマス協力姿勢」と「環境活動」が利用意思に直接に影響した。「バイオマス協力姿勢」には、「バイオマス認識」と「地域連携」が影響し、さらに「経営姿勢」、「経営費用評価」、「波及効果認識」がそれらに影響を与えていた。もう一つの直接的規定因の「環境活動」に対して、「地域貢献活動」や「地域愛着」、「波及効果認識」「地域連携」という影響要因の系列が存在した。

すなわち企業の経営姿勢や経営判断の影響が大きいと考えられる「バイオマス協力姿勢」の系列と社会貢献活動への志向が強い「環境活動」の系列が存在した。

地域連携は、直接的な影響要因ではなかったが、上記二つの系列に影響を与えていた。

## (5) 小括

## ①資源化事業の事業経済性に影響する要因

資源化事業の事業経済性に影響する要因としては、「計画と協定」と「地域連携」が最も直接的なものであった。設備投資を伴う投資について周到な条件整備が必要である。さらに「地域連携」は、需要と収集面で、地域の各経済主体との取引関係を拡大したり、安定化させたりするうえで重要と考えられる。

## ②バイオマス収集状況に影響する要因

収集状況にとって需要の拡大が最も大きな改善要因で、「地域連携」等はより間接的な影響要因となる。資源化施設を有している収集企業が、有していない企業より、経営努力が高い傾向は見られ、それらの収集企業が施設事業性を確保できる条件整備についての関心が強いことも示唆された。それについて、今後
の研究で検討する必要があると思われる。

## ③意思に影響する要因

真庭市企業の利用意思と全国関連企業の資源化事業の実施意思に関する要因分析から、企業の木質バイオマス利活用行動意思の形成に対して、一般的経営行動の系列とともに、社会貢献活動の系列が重要であることが分かった。バイオマス利活用事業が地域に根ざし地域のネットワークの中で事業を行われるために、一般的な環境経営行動論における経営的な側面と環境的な側面という2面的な経営行動把握は、バイオマス利活用事業の場合に、経営的な側面と地域社会

図 2.14 収集—転換—利用の関係と政策支援の方向

的な側面と読み替えることができるように思われる。その中にあって地域連携は地域社会における企業行動の中心的な役割を担っている。

## ④收集—転換—利用の関係

資源化事業実施意思にとって重要なのは、需要開拓と広報という、利用の拡大に関する要因であった。そして収集状況にとって重要なのは、需要開拓、つまり資源化企業がバイオマス用木材を買うことである。したがって、地域における木質バイオマス利活用事業の発展のために、最も大切なことは、地域における幅広い企業にチップやペレットを利用してもらうことである。(図2.14)

われわれが企業調査と同時に実施した全国自治体調査では、資源化企業への補助金供与などが主要な企業支援策となっている場合が多かった。しかしまちづくりとしての地域への波及効果を明確にすること、企業間の地域連携を高める基盤をつくっていくこと、ブランド化等による広報戦略を組むことなどが、企業の利用行動を促進するうえで重要である。

また、利用一転換（資源化）一収集では、それぞれに意思や事業性に影響する要因が異なる。バイオマス事業に取り組む地域は、各経済主体に適した施策を組むと効果的である。

## ⑤地域連携

今回の調査から、地域における連携活動が企業の意思形成に影響するだけでなく、事業経済性にも影響していることが明確になった。

地域における連携活動は社会関係資本に関係し、バイオマス事業で成果をあげた多くの地域では、時間をかけて形成しているところが多い。また意識的に自治体が取り組んでいるところも多く、民間企業ベースの長年の勉強会から形成された場合もある。地域連携のあり方はこれまで研究対象とされてこなかったが、今後は研究が進むべきと考えられる。

#### 2.1.4 木質バイオマス消費者分析

2010年に実施した真庭市・朝倉市における市民アンケート調査では、ペレットストーブの購入意向は、中間点の2.5ポイント未満の低さであった（図2.15）。木質バイオマス事業の先進地でありペレットストーブ購入補助金制度を有する真庭市も、後発地の朝倉市もほぼ同じ水準であった。このことはペレット・ストーブの消費拡大が非常に困難であることを示す。問題点としては、ストーブ価格

図 2.15 真庭市民の協力意向
の高さと供給体制を挙げる人が多かった。

他方でペレットストーブやチップボイラを購入した企業の商品やサービスの購入については、一定の支持が見られた。木質バイオマス関連機器を導入した企業を消費者に対して積極的に広報することによって、企業

表 2.5 企業の木質バイオマス機器購入意向との相関要因

資金	光燈費節約	石砧高騰	CDM利用	補助金	情療提供	アフターサービス	燃焼の安定供給	成績事例	イメージアップ	地総活性化効果	環境保全効果
朝倉	0.23 ***	0.26 ***	0.25 ***	0.34 ***	0.18 ***	0.11 *	0.21 ***	0.28 ***	0.24 ***
真庭	0.18 *	0.22 **	0.21 **

の関連機器購入意欲を向上させる方が需要拡大としては有効と考えられる。ほぼ同時に実施した企業アンケートは、関連機器購入意向に対して、多くの経済的要因が関係している中に「イメージアップ効果」があった。真庭では関係性が有意であった3つの要因の一つであった（表2.5）。

購買等の協力意向に対して、多くの要因が相関で有意であり（表2.6）、重回帰分析をしたところ、「まちづくりの方向性としての推進支持」の他、「ビジネスとしての将来性認識」、「地域効果認識」、「行政への信頼」、「参加」、「愛郷心」、「環境活動」等が有効であった（表2.7）。

バイオマスによるまちづくりの方向性について、地域波及効果を明確にして市民に広報すること、まちづくり過程への市民参加をすすめ行政への信頼を高めることなどが、市民のバイオマス関連商品の購買意欲を高めていくと考えられる。協力企業に関するイメージアップも、その前提として市民のバイオマスによるまちづくりへの関心と理解を高めることが前提となろう。

表 2.6 協力意向との相関

朝倉	真庭
一般協力意向	具体的協力意向	一般協力意向	具体的協力意向
協力意向	一般協力意向	0.62 ***	0.48 ***
具体的協力意向	0.62 ***	0.48 ***
利活用事業認知	一般認知	0.26 ***	0.28 ***	0.17 *	0.36 ***
取組み認知	0.31 ***	0.30 ***	0.18 **	0.35 ***
推進支持	0.53 ***	0.49 ***	0.54 ***	0.46 ***
ビジネス将来性認識	0.50 ***	0.44 ***	0.47 ***	0.48 ***
地域効果認識	0.35 ***	0.46 ***	0.45 ***	0.49 ***
社会關係資本	住民間信頼	0.23 ***	0.20 ***	0.24 **	0.35 ***
行政信頼	0.22 ***	0.15 **	0.34 ***	0.33 ***
橋渡し型	0.16 **	0.13 **	0.13	0.21 **
参加	0.18 ***	0.17 ***	0.19 **	0.32 ***
地域評価	0.11 *	0.05	0.15	0.04
価値志向	パイオマス利活用	0.32 ***	0.31 ***	0.17 *	0.41 ***
参加	0.26 ***	0.24 ***	0.14	0.22 **
地域(愛郷)	0.18 ***	0.15 **	0.42 ***	0.38 ***
環境保全	0.40 ***	0.35 ***	0.36 ***	0.51 ***
環境行動	3R行動	0.29 ***	0.25 ***	0.20 **	0.40 ***
省エネ行動	0.18 ***	0.32 ***	0.23 **	0.42 ***
地産消費行動	0.14 **	0.20 ***	0.12	0.25 ***
有機消費行動	0.24 ***	0.18 ***	0.22 **	0.38 ***

表 2.7 協力意向に対する回帰分析

朝倉	真庭
一般的	具体的	一般的	具体的
標準化系数
-1-2	t值	標準化系数
-1-2	t值	標準化系数
-1-2	t值	標準化系数
-1-2	t值
(定数)	0.24	0.13	0.53	-1.71
利訴用事業認知	一般認知	-0.04	0.15	0.01	-0.52	-0.07	-0.64	0.16	1.50
取組み認知	0.13	0.99	0.07	1.92	-0.06	-0.53	-0.03	-0.24
推進支持	0.28 ***	3.51	0.24 ***	4.10	0.46 ***	4.53	0.15	1.55
ビジネス将来性認識	0.19 *	1.90	0.13 ***	2.91	0.10	1.03	0.15	1.56
地域効果認識	0.05 ***	3.82	0.23	0.90	0.09	0.93	0.17	1.72
社会関係資本	住民間信賴	0.15 *	1.93	0.18	1.62	-0.16	-1.33	0.01	0.11
行政信賴	0.03	-0.11	-0.01	0.43	0.20 **	2.32	0.10	1.22
橋度し型	0.03	1.04	0.06	0.54	0.00	0.00	0.04	0.49
参加	-0.07	-1.60	-0.12	-0.92	0.11	1.27	0.10	1.21
地域平面	-0.11 **	-2.52	-0.16 *	-1.71	-0.08	-0.80	-0.26 **	-2.81
価値志向	バイオマス利活用	-0.02	0.06	0.00	-0.37	-0.17 *	-1.88	0.10	1.17
参加	0.20	1.35	0.09 ***	3.02	0.17 *	1.80	0.02	0.23
地域(愛郷)	-0.09	-1.27	-0.10	-1.17	0.32 ***	3.11	0.00	0.01
環境保全	0.07	0.51	0.04	0.97	0.00	0.02	0.16	1.53
環境行動	3R行動	0.21 **	2.19	0.19 **	2.51	-0.07	-0.66	0.14	1.48
省エネ行動	-0.06	1.59	0.10	-0.92	0.03	0.30	0.08	0.90
地産消費行動	0.03	1.57	0.09	0.54	-0.10	-1.16	0.03	0.32
有機消費行動	-0.06 *	-1.82	-0.16	-0.72	0.04	0.43	0.02	0.26

### 2.2 エコフィードの推進について

#### 2.2.1 事業系食品廃棄物の飼料化について

食品廃棄物の利用は、食品リサイクル法で飼料化を優先的に行うこととされている。飼料化は、最も付加価値の高い利用法であり、かつ食品の廃棄物が再び食べものである飼料にされることは望ましいことである。加えて、畜産の飼料の8割は濃厚飼料であり、そのうち9割は輸入である。すなわち、日本の食糧自給率を下げている大きな原因の一つが飼料の輸入であり、飼料の国産化という目的からしても食品リサイクルの飼料化には期待が大きくなっている。先行する全国調査（養豚業者対象：2009年実施）では、リサイクル飼料継続希望者が67%、拡大した希望者が29%、新たに使用を始めたい者が16%と利用者からも大きな期待が集まっている。

他方で事業系の食品廃棄物のリサイクルについては、食品工場からのものは、現在、再生利用率が95%で高いものの、食品小売り（スーパーなど）、外食などから出る食品残渣の利用率は非常に低い（食品小売
りが37%、外食業が17%）など、まだ問題が多い。

そこで本研究においては、いくつかの代表的な食品飼料化（以下エコフィード）事業者へのヒアリングと、全国事業者へのアンケート調査（2012年10月328企業対象：78通回収）によって実態と問題点の把握を試みた。また、いくつかの自治体へのヒアリングによって、焼却からリサイクルへの転換の方策を検討した。

#### 2.2.2 事業者ヒアリング

小田急グループは、2000年から小田急沿線の食品工場、商業施設で出る食品廃棄物のリサイクルに関する事業化調査を開始した。現在は、専用の飼料化工場（小田急フードエコロジーセンター）において、39トンの食品残渣を処理し、飼料化を行っている。沿線の高校の農業科やレストランなどを巻き込んで連携事業も行っている。この事業は、小田急グループの環境活動の一環として始まったものである。地域の活性化などの社会貢献性とともに、経済性を確保し継続的な事業にしていく工夫を行ってきた。原材料の情報の公開や定期検査、畜産業者への飼料導入のサポートといったきめ細かい対策も、より多くの参加者を得るための有効なステップとなったと思われる。

#### 2.2.3 福岡市のヒアリング

食品リサイクルが進まない理由の大きな原因が自治体の焼却受け入れ手数料が低く抑えられていることが指摘されている。食品廃棄物を排出する事業者の多くが、自治体の焼却を選択するため、食品リサイクルの障害となっている。しかも、自治体の手数料は実際のコストを大幅に下回る料金に設定されているため、この差額は税金で補てんされている。

福岡市は、ごみの減量化に精力的に取り組んでいる。計画では、2009年に58万トンの収集ごみを2025年には47万トンに減らす計画である。福岡市の収集ごみのうち、事業系は41%、家庭から出るごみは44%である。また、収集ごみ全体の3割が厨芥類すなわち、食品ごみである。現在、福岡市の焼却コストは18円/kgであるが、事業者の持ち込み手数料は、14円/kgに設定され、さらに中小企業は、その半額の7円/kgに設定されている。福岡市はまずこの中小企業向けの半額料金を撤廃することを2015年までに段階的に実施することを決めた。さらに、その後、実際の焼却コストである18円/kgまで引き上げる計画である。福岡市の取り組みは、まず、焼却コストに幾らかかっているか、詳細なデータを公開し、次に、焼却コストに手数料を引き上げる、さらに、それに伴って入る収入をリサイクル事業の推進のために充当するというリサイクル促進政策を打ち出している。

#### 2.2.4 事業者アンケート

エコフィード事業者が抱える問題を明らかにするために、全国アンケートを行った（発送数：323、回収数：73、回収率：22.6%）。その結果を見ると、多くの事業者が食品廃棄物の再利用の障害に直面しており、課題を抱えている。その中で大きな課題は、コストの高さと原料が集まらないことであった。

さらに多くの業者は、自治体の処理に原料が流れてしまうことと、一廃の許可の取得が難しいことを事業拡大の障害としていた。自由記述欄には一廃の規制の緩和を求める書き込みがいくつもなされていた。現在の食品廃棄物の再生利用率の向上の大きな障害は、大規模食品工場以外では、原料が資源化に回らないことであり、自治体の焼却に

食品廃棄物が流れていることだという指摘があった。アンケート調査結果によれば、全国で焼却手数料とエコフィード引き取り料には2～20円/kgの価格差がある。しかし、実際は、自治体の手数料は、実際の焼却コストを大幅に下回る価格に設定されているという指摘が多数なされていた。

図 2.16 全国エコフィード事業者アンケート結果（2012 年実施、回答数 78）
#### 2.2.5 結論

エコフィードの促進はリサイクルや飼料の国産化の観点からも意義が大きい。しかし、外食業者や食品小売り業者から排出される食品廃棄物の再生利用率は低い。再生利用率の向上のためには、品質の確保やコーデネイターの確保と並んで、一廃の規制の緩和や自治体が実際の焼却コストを適正化していくことが重要である。また、地域の事業者の連携を進め、広域的な一廃の許可が不要となる再生利用事業計画の利用や再生利用専用の収集許可など既存の制度をうまく利用しながら自治体の支援を得ていくことが、事業の成功要因と考えられる。

### 2.3 メタン発酵施設の事業性分析

#### 2.3.1 液肥利用有無とガス発電有無の事業性影響分析

生ごみや家畜ふん尿のバイオマス利用方法としてメタン発酵がある。ここでは、メタン発酵によって発生した消化液を液肥として利用する場合の事業性について分析する。

まずメタン発酵施設の液肥利用に関する分析の条件として処理単価を定める。通常メタン発酵では処理費が必要となるため、生ごみの処理単価を15,000円/トン、家畜排せつ物の処理費を2,000円/トンと固定する。

次に液肥利用およびガス発電について、いくつかのケースに分ける。液肥および発酵ガスの利用について、液肥利用あり・なし、ガス発電あり・なしの4つの組み合わせのケースについて試算する。

データを入手できた合計 42 市町村におけるメタン発酵設備を対象として、各自治体におけるメタン発酵設備の投資回収年数について、事業費の 1/2 を補助金で賄うものとして、試算した。投資回収年数の上限をメタン発酵設備の耐用年数である 15 年とした場合の、各ケースにおける投資回収年数ごとの割合を図 2.17 に示す。

ガス発電の有無にかかわらず、液肥利用なしの場合には、メタン発酵設備の投資回収年数が長くなる、あるいは投資を回収できなくなる市町村が増加した。メタン発酵における事業採算性はプラント価格や原料の引き取り価格等も影響するが、液肥の利用如何による影響が大きい。それら条件の差が小さい場合は、事業採算性はガス発生量に依存する。

#### 2.3.2 原料に関する事業性分析

次にメタン発酵の原料別に分析する。上に述べたようにメタン発酵における事業採算性は、プラント価格や原料の引き取り価格等にもよるが、液肥の利用による影響が大きく、それらの条件による差が小さい場合は、ガス発生量に依存する。ガス発生

ケース1：液肥利用あり、ガス発電あり

ケース2：液肥利用あり、ガス発電なし

ケース3：液肥利用なし ケース4：液肥利用なし （水処理）、ガス発電あり （水処理）、ガス発電なし

図 2.17 各ケースのメタン発酵設備の投資回収年数ごとの割合

表2.8 メタン発酵における原料別の年間収支単位（万円/年）

項目	生ごみ	豚ふん尿 鶏ふん	肉牛ふん尿	乳牛ふん尿
収入	引取り	15,000	2,000	2,000	2,000
売亀	1,213	941	271	247
売热	1,046	823	276	256
渋肥	0	0	0	0
合計	17,259	3,764	2,548	2,503
支出	ユーティリティ費	700	700	700	700
人件費	1,896	1,896	1,896	1,896
電気料金	0	0	0	0
メンテナンス費	1,873	486	391	387
一般管理費	190	190	190	190
合計	4,658	3,272	3,176	3,173
差額	12,601	492	-629	-670

※ 年間処理量は 10,000 トンで統一