Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
37) Jパワー各風力発電所データ (http://www.jpower.co.jp/wind/win01700.html)

38) Jパワー各風力発電所データ (http://www.jpower.co.jp/wind/win00600.html)

39) 平成19～22年度実績 (http://www.city.tahara.aichi.jp/section/kankyou/recyclecenter/jyoukyou/jisseki.html)

40) 平成14～22年度実績 (http://www.city.kusatsu.shiga.jp/www/contents/1222683533763/activesqr/common/other/4db6b3b3002.pdf)

41) 2003年度実績 (http://hp1.tcbnet.ne.jp/taiyou-e/furyoku.html)

42) 平成17～22年度発電実績 (http://www.daisen.jp/p/1/10/2/4/01/1/)

43) 平成18～23年売電実績 (http://www.e-hokuei.net/mkpage/img/141150322339.pdf)

44) 平成18～22年度売電実績 (http://tkigyo-toubu.sakura.ne.jp/JISSEKI.HTML)

45) 平成16～22年度実績 (http://www.pref.shimane.lg.jp/kigyo/denki/fuuryoku/ooji/)

46) 平成21・22年度実績 (http://www.pref.shimane.lg.jp/kigyo/denki/fuuryoku/ooji/)

【地熱発電】地熱発電が今後どのような速度で社会に普及していくのかについては、予測が難しい。これまでの導入実績は図(3)-5の通りで、1990年代の後半以降、頭打ちとなっている。環境省の平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査では、技術革新があった時、最大で518万kWの導入可能量が見込まれている。「国立公園に関わる規制」および「温泉施設に対する影響評価」の見直しが進んでいる一方、自然保護や温泉への影響の観点から反対する声も根強く、将来の導入量推移を予測するのは困難である。そこで、

図3−5 地熱発電の導入量実績

本研究では2050年に518万kWの導入量となるよう、線形で導入量が増えると仮定した。この時、2020年、2030年、2040年の導入量は162万kW、278万kW、395万kWとなる。稼働率は、80％と仮定した。【最適化のアルゴリズム】前述の数値データおよび既報と同様の各種発電技術の特性パラメータを入力として、設備容量制約、負荷追従制約等の制約条件のもと、2010年、2020年、2030年、2040年、2050年の電力網のコストを線形計画法により最小化した。ここで、太陽光、風力の発電は電力網の側から制御を行わないものとした。本研究では、将来の電力価格を予測することが目的ではなく、再生可能エネルギーが導入された際の電力網の運用を知り、CO₂削減効果の評価のためのデータを得るとともに、課題を抽出することを主目的としており、太陽光、風力等の設置・運用コストや政策的コストは線形計画法における最小化では考慮しなかった。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

これまでにデータ整備が十分に進んでいなかった発電技術の特性に関して追加調査を行い、従来型発電技術や今後大規模導入が見込まれる発電技術に関するこれまでの実績や技術的実装可能性を考慮した将来予測を可能とした。

## （２）環境政策への貢献

コスト等検証委員会のCall for Evidence（根拠に基づく情報提供の照会）（平成23年12月22日～平成24年2月20日）に情報提供を行った。提供した情報は、平成24年3月14日の第9回コスト等検証委員会の「配布資料2－1．Call for Evidenceで得られた情報を踏まえた対応について（案）（発電原価）」において議論された。提出された意見には「現在の報告書の内容を変更する必要があるものではない。」と判断されたものが多く見られるなか、当テーマからの意見はすべて「試算結果を参考値として示す。」と反映された。
## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない

<査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 古山通久：化学工学会 札幌大会 2011, シンポジウム <東日本大震災後のエネルギーシナリオを考える>, E216 (2011), 「脱原発ははたして可能か？～実装可能な技術 で考える～」

2) 古山通久：化学工学会 第43回秋季大会，同シンポジウム, V2015 (2011), 「ポスト大震災の電力需給アンバランス解消に向けて」

3) 古山通久：第2回新エネルギーフォーラム（2011）「ポスト3.11の電力需給とエネルギービジョン」

4) 古山通久：東風公民館校区主催講演会（2011）「みんなで実行！無理なく協力節電」

5) 古山通久: 日本伝熱学会関西支部伝熱技術フォーラム平成23年度第1回例会兼化学工学会エネルギー部会熱利用分科会 第22回研究会（2011）「原発減少社会における電力需給を考える」

6) M. Koyama : 11th International Conference on Clean Energy (ICCE-2011), Taichung, Taiwan, 2011 "Future Japanese Energy System with Decreasing Nuclear –Exploration for A Golden Mean Way with A Minimum Regret" (keynote lecture)

7) 古山通久：第3回国家経営勉強会（2011）「原発減少社会におけるエネルギーの将来～電力に関する中庸の議論を中心に～」

8) 古山通久：プロセスシステム工学第143委員会・平成23年度第5回研究会（2012）「原発減少社会における電力需給～中庸の立場から」

9) 古山通久：化学工学会 第77年会，同シンポジウム, XB216 (2012), 「発電部門の低炭素化」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）
特に記載すべき事項はない

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) 日本経済新聞（2012年4月18日、27面）経済教室「再生エネ買い取り制度の課題（下）」を寄稿

2) 西日本新聞（2012年4月24日、29面）「九電 今夏の電力供給」にてコメント掲載

3）西日本新聞（2012年5月6日、34面）「原発再稼働 どう考える」にてインタビュー記事掲載

4) 古山通久：サイエンスポータル（2011年9月2日）

http://scienceportal.jp/HotTopics/opinion/202.html

### 8 \. 引用文献

1) Y. FUKUSHIMA, M. SHIMADA, S. KRAINES, M. HIRAO, M. KOYAMA: J. Power Sources, 131, 1–2, 327–339 (2004)

2）産業競争力懇談会2008年度推進テーマ報告「燃料電池自動車・水素供給インフラ整備普及プロジェクト」，産業競争力懇談会，（2009）
## (4) 低炭素化効果の評価

名古屋大学 大学院工学研究科 窪田 光宏

平成23年度予算額：692千円

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 未来エネルギーシステムに対して各エネルギー技術が導入された際の効果について、低炭素化効果の観点から評価を行った。具体的にはサブテーマ（2）で構築されたエネルギー需要予測モデルおよびサブテーマ（3）で構築された電源構成モデルを統合し、あるエネルギー技術が導入された際の温室効果ガス排出量の削減効果を定量的に予測するとともに、削減効果の寄与度合について評価を行った。

## [キーワード] 温室効果ガス、排出削減効果

### 1. はじめに

未来エネルギーシステムの設計にあたっては、さまざまなエネルギー技術の中から適切な技術を選択し、適時適量導入していく必要がある。このためには各エネルギー技術の導入効果を定量的に把握・評価することが不可欠である。この際の評価指標としては省エネルギー性、経済性（イニシャル・ランニングコストなど）、環境負荷（温室効果ガス排出量など）などが考えられるが、本研究では特に低炭素化効果、具体的には温室効果ガスの排出量削減効果に着目した。そこで、サブテーマ（2）で構築されたエネルギー需要予測モデルおよびサブテーマ（3）の電源構成モデルを統合した上で、サブテーマ（1）のリスク評価結果も考慮してサブテーマ（2）により策定された各エネルギー技術の性能および普及のロードマップに従って各エネルギー技術がエネルギーシステムに導入された際の温室効果ガス排出量の定量的な予測およびその削減効果の評価を実施した。

## 2 ．研究開発目的

各種エネルギー技術がエネルギーシステムに導入された際の低炭素化効果（ここでは温室効果ガス排出量）の定量的な把握を可能とすることを目的とした。

## 3 ．研究開発方法

本テーマでは、各種エネルギー技術をエネルギーシステムに導入した際の低炭素化効果の定量的把握・評価を実施した。具体的な低炭素化効果の指標としては、温室効果ガス（GHG:Greenhouse Gas）排出量を用いた。一般に、エネルギー技術の導入に伴うGHG排出量の変化は燃料消費に伴う排出と電力使用に伴う排出双方の増減により生じる。そこで、サブテーマ（2）で構築されたエネルギー需要の将来予測モデルを用いて、あるエネルギー技術を導入した際の2010、2020、2030、2040、2050年における産業、業務、家庭、運輸部門の各需要家についての各種燃料の年間消費量および夏季、中間期、冬季の各平日・休日および夏季最大ピーク3日平均の7代表日についての電
力の日負荷曲線を決定した。つづいて各年の電力の日負荷曲線をサブテーマ（3）で構築された電源構成モデルへの入力として与え、2050年までの発電コストが最小化になるように最適計算を行い、電力使用時のCO₂排出原単位、CO₂排出量、総発電コストなどを決定した。以上得られたデータに基づいて、GHG排出量=Σ（各燃料消費量₁×燃料種ごとのGHG排出係数+電力消費量₁×電力使用時のCO₂排出原単位）（i：各需要家）によりGHG排出量を定量的に算出し、ベースケースとの比較からGHG排出量の削減効果を評価した。さらに、実装可能性の観点から評価されたエネルギー技術の性能および導入量予測を基準として、性能および導入量の変動がGHG削減効果に与える影響についての感度解析も実施した。なお、本計算にあたっては2050年までのエネルギー技術の性能および導入量予測が必要であるが、この点に関してはサブテーマ（1）、（2）により提示されたロードマップに従った。また、考慮したエネルギー技術についてはサブテーマ（2）の表(2)-1に掲げられた技術とした。

## 4 ．結果及び考察

はじめに、本テーマにおけるベースケースの評価結果を示す。本テーマでは、サブテーマ(2)の表(2)-1で考慮した各エネルギー技術が予測通りの性能、普及率で市場に投入されるとした積極進展ケースを評価の基準とした。なお、積極進展ケースの詳細については、表(5)-2に掲載されている。図(4)-1に、解析により算出された部門別GHG排出量の経年変化を示す。

図(4)-1 積極進展ケース（本研究のベースケース）の部門別GHG排出量の経年変化

なお、本図縦軸のGHG排出量は独立行政法人国立環境研究所日本のGHG排出量データの部門別CO₂排出量（間接排出量[電気・熱配分後]）¹における燃料の燃焼によるGHG排出量のうち、エネルギー転換部門における間接排出量を除いた値に対応している。つまり、日本全体のGHG排出量に対してはエネルギー転換部門、燃料からの漏出、工業プロセス、廃棄物からのGHGの間接排出量を加味していない値となっている。また、GHG排出削減率の基準としては解析により算出された2010年度のGHG排出量を用いた。本図に関する詳細な検討結果は（5）未来エネルギーシステム提案で示すが、考慮したエネルギー技術が予測通りの性能、普及率で導入されていった場合、2050年には2005年度比46.8％のGHG排出量の削減が可能であることが分かる。

図(4)-1に示した積極進展ケースを基準として、これ以降はエネルギー技術ごとのGHG削減効果を各部門について示す。ここで、各エネルギー技術のGHG排出削減量の算出にあたっては、積極進
展ケースにおいて対象エネルギー技術のみ性能向上、普及が進まないと仮定した場合のGHG排出量を算出し、全技術が積極進展ケースに従って導入がなされる場合のGHG排出量（図(4)-1）との差分量（GHG排出量の増加分）を求め、その値を対象技術のGHG排出削減量とした。なお、対象エネルギー技術が電力を使用する場合や、普及が進まなかった際の代替技術が電力を使用する技術である場合はエネルギーシステム全体の電力需要量が変化するため、電源構成モデルにより算出される電力使用時のCO₂排出原単位が変化する。これに伴い対象技術の部門のみならず電力を使用する全需要のGHG排出量が変化するため、各エネルギー技術のGHG削減効果の和は図(4)-1のGHG削減量と必ずしも一致するものではない。

## 產業部門

図(4)-2に、表(2)-1の産業部門に関する各エネルギー技術を導入した際のGHG排出削減量を経年変化として示す。

本図より、エネルギー多消費型の素材産業である鉄鋼分野への革新的製鉄プロセス（COURSE50）および化学工業の蒸留プロセスにおける蒸留と分離膜とのハイブリッド化がGHGの排出削減効果が高く、いずれの技術も産業部門におけるGHG削減量の30％程度を担い得る可能性が示された（上述したように導入エネルギー技術ごと独立に電力使用時のCO₂排出原単位が変化するため、部門内における寄与割合はおおよその値となる）。その他、低温排熱の高度利用（70～90℃級の低温排熱を200℃にヒートアップして高温蒸気発生を行うヒートポンプシステム）も約10％のGHG排出削減効果を有している。

産業分野においては、燃料消費と電力消費に伴うGHG排出量の比が約8：2（2010年度）となっており、燃料消費によるGHG排出が圧倒的に多い。積極進展ケースでは、2050年にはこの比が9：1まで拡大することが予測されており、産業分野のGHG排出量の削減に向けては燃料消費量の低減がキーポイントとなる。この点から、産業分野においては燃料消費によるGHG排出を低減可能な省エネルギープロセスや熱の高度利用技術などの積極的導入が重要と考えられる。

図(4)-2 産業部門の各エネルギー技術によるGHG排出削減量

## 家庭部門

図(4)-3に、表(2)-1の家庭部門に関する各エネルギー技術を導入した際のGHG排出削減量を経年変化として示す。
本図より、家庭部門においては冷蔵庫の高効率化の寄与が大きい。また、エアコンの成績係数（COP）および住宅の断熱性能の向上、暖房用エネルギー源である灯油を電力に代替する暖房の電化も家庭部門のGHG排出削減量の約15％ずつを占め、その効果は大きい。

家庭部門は産業部門とは異なり、GHG排出量の約2/3（2010年度）が電力消費に起因していることから、電気機器の高効率化がGHGの排出削減を促進していく上で重要な役割を果たすと予想されるが、本結果からもその点が確認された。また、家庭部門のGHG排出の残り1/3は主に暖房・給湯需要のための灯油などの燃料の燃焼に起因している。このため、暖房の電化や断熱性の向上により、その排出削減が可能と言える。なお、暖房の電化については灯油の消費量が削減される一方、電力負荷は増大する。このため、電化暖房機器（エアコン）の効率、導入量、電力使用時のCO₂排出原単位の変化量によってはGHG排出削減効果が得られない可能性が考えられるが、本解析の結果、暖房用に投入されるエネルギー（灯油）のうち、50%（北海道・東北地方）、80%（関東地方以西）を電化してもGHG削減効果が得られることが明らかになった。

図(4)-3 家庭部門の各エネルギー技術によるGHG排出削減量

## 業務部門

図(4)-4に、表(2)-1の業務部門に関する各エネルギー技術を導入した際のGHG排出削減量を経年変化として示す。

本図より、業務部門においても家庭と同様に、エアコンのCOPおよび建築物の断熱性能の向上によるGHG排出量の削減効果が高く、業務部門においてGHG削減を示す技術の削減効果の約55％を占めている。また、業務分野の特徴として照明器具の高効率化の寄与が大きい点が挙げられる。これは業務分野の代表的な用途であるオフィスビルでは年間の電力消費量の約40％を照明が占めるため（家庭分野では約15％ $ ^{2} $ ）、LEDなどの高効率電灯の使用によるGHG削減効果が顕著に表れたものと考えられる。

一方、業務分野では厨房および暖房の電化においてGHG削減効果が負の値、つまり両技術の導入によりむしろGHG排出量が増大してしまうという結果が得られた。家庭部門において暖房の電化によりGHG削減効果が得られたのと逆の傾向を示している。この原因として、上述したように既存技術において燃料消費により賄っていた需要を電化した場合、燃料消費量は減少するものの電力消費量が増大する。エネルギーシステム全体の電力消費量が変化すると電源構成モデルの最適解が影響を受け、電力使用時のCO₂排出原単位が変化する。この結果として、電力消費に伴うGHG排出量
（電力消費量の増大分×電力のCO₂排出原単位）と燃料消費に伴うGHG排出量（燃料消費量の減少分×燃料種ごとのGHG排出係数）との間で、電力消費に伴うGHG排出増大量＜燃料消費に伴うGHG排出減少量ならばGHGの削減が、電力消費に伴うGHG排出増大量＞燃料消費に伴うGHG排出減少量ならばGHGの増大が生じることになる。本結果は、電力および燃料消費の需要を予測し、電力消費量に応じた最適電源構成によりCO₂排出原単位を算出してGHG排出量を求める本解析の特徴である。本モデルを用いると、需要変化に伴うエネルギーシステム全体の電源構成の変化までも考慮した検討が可能となり、個別技術単体の評価だけでなく、エネルギーシステムの中での各技術の導入効果や導入率の最適化が可能である。なお、積極進展ケースにおいて業務部門の厨房の電化が進まないとした解析を行った結果、GHG削減率が47.7％となり、積極進展ケースに対して削減率が0.9ポイント向上した。

図(4)-4 業務部門の各エネルギー技術によるGHG排出削減量

## 運輸部門

図(4)-5に、表(2)-1の業務部門に関する各エネルギー技術を導入した際のGHG排出削減量を経年変化として示す。

図(4)-5 運輸部門の各エネルギー技術によるGHG排出削減量

運輸部門においてはGHG削減効果のほとんどが自動車の燃費の向上および次世代自動車の導入
により達成されている。本モデルにおいては運輸・自動車に関して自動車の燃費の向上および遠距離・域内走行それぞれの次世代車の導入を検討しているため、本来であれば燃費の向上と次世代自動車の導入効果を切り分けて比較・検討することで、運輸部門で重要となるエネルギー技術が明確化される。しかし、上記3点の効果は相互が複雑に関連しているため現モデルでは効果の切り分けが困難であることから、今後、モデルの改良が必要とされる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

各エネルギー技術の導入に伴うGHG排出量の削減効果を時間軸ごとに定量的に示すことが可能になった。また、機器性能の向上や導入量がGHG排出量の削減効果に及ぼす影響についても示すことが可能となった。

## （２）環境政策への貢献

需要予測モデルおよび電源構成モデルを統合することにより、個別技術の評価にとどまらず、エネルギーシステム全体の中における各エネルギー技術のGHG削減効果を定量的に示すことができるとともに、導入率の最適化なども可能であり、環境政策立案時の目標設定などのための有用なツールになりうると考えられる。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない

<査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない

## （2） 口頭発表（学会等）

サブテーマ(2)菊池、サブテーマ(4)加藤の共著者として発表（各1件）

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない
## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1）独立行政法人 国立環境研究所：日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2010年度）確定値、http://www-gio.nies.go.jp/aboutghg/nir/nir-j.html

2）省エネルギーセンター：オフィスビルのエネルギー消費の特徴、http://www.eccj.or.jp/office_bldg/01.html
## (5) 未来エネルギーシステム提案

東京工業大学 原子炉工学研究所 加藤之貴

平成23年度 累計予算額：5，469千円

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 2050年までを視野にいた日本の中長期エネルギーシステムを検討するためのエネルギー需給構造の評価ツールの提供を目指した。平成23年3月11日の東日本大震災以後のエネルギーシステムの変化を配慮し、実装可能な技術による我が国の将来のエネルギーシステム構築のためエネルギー需給構築の定量的な評価ツールを検討した。評価ツールを基にシナリオ評価を進め、エネルギー分野に関する低炭素化効果を定量評価した。各エネルギー技術のリスク評価を進め将来の実装可能性を工学的な視点で検討した。日間、季節間、年間変動を考慮してのエネルギー需要評価ツールを作成した。さらに、この需要に応じた系統側電力のエネルギー源、発電技術毎の供給構成を検討した。得られた、電源構成評価手法、エネルギー需要側評価手法の双方を用いた統合評価を可能としエネルギー需要・供給・省エネ技術に係る様々なオプションを設定したシナリオ解析を実現した。原発再稼働ありかつ40年で運転終了のケースにおいて、実装可能なエネルギー技術として産業排熱回収、電気機器の高効率化、次世代自動車導入などを積極的に導入することで、2050年までに4割以上のGHG排出の低減が可能であった。さらに太陽光、風力発電の導入で5割まで低減が可能であった。一方、一人当たりのGDPが年1%成長を基本としたが、それに対し同0%成長では6割以上の低減が試算された。火力発電については高効率な発電装置への置換が重要であることを示した。以上から需要側へのエネルギー技術の導入、電源構成の最適化により低炭素化が可能であったが、一方で発電単価上昇が課題であった。評価ツールの開発により様々なシナリオ解析に基づく課題抽出・制度提言を可能とした。

[キーワード] 二酸化炭素、エネルギーシステム、低炭素化、実装可能性、対策技術

### 1. はじめに

代表者と研究分担者は2010年に「実装可能なエネルギー技術で築く未来—骨太のエネルギーロードマップ2—」（実装骨太） $ ^{1)} $ を編纂した。本研究はこれを発展させるものである。実装骨太ではエネルギー技術の積上げによる2040年における二酸化炭素排出量削減見通しを検討した。しかしながら、その評価は2040年単年のみの基礎的な評価に過ぎず検討として不十分であった。とくにエネルギー需要の日間、季節間、年間変化を配慮した動的な評価が無く、より実用に即したエネルギーの需要側、これに応じたエネルギー供給側の構成を検討する必要があった。そこで、本研究ではサブテーマ（1）～（5）が連携し、実装骨太著者グループらと各エネルギー技術の可能性、リスクを精査しさらにその成果を統合し、より実装性の高いエネルギーシステムの構築を検討した。同時に提案システムの精度の高い評価を目指すこととした。
さらに、平成23年3月11日の東日本大震災で大きく、かつ早急な日本のエネルギー需給構造の変革が必要になった。ここ数年のエネルギー技術選択が中長期のエネルギー需給のあり方に大きく影響するに至った。そこで、震災後を考慮し、2050年までを視野にいた、中長期エネルギーシステムの検討を進める必要が生じた。これらを背景に実装可能性を基準とした未来エネルギーシステムの構築を目指した。

## 2 ．研究開発目的

実装骨太において種々のエネルギー技術分野について技術可能性と技術のリスクをあわせて評価する手法を既に確立している。本研究では各技術の効果、さらに時系列的な技術進歩、技術リスク予測を進めることを目指す。サブテーマ（1）～（4）と連携し、各技術に関する将来予測をより詳細に精度高く進める。検討結果をもとに我が国のエネルギービジョンに寄与する、より実装性を基準とした未来エネルギーシステム構築を目指す。具体的には2050年までを視野にいた日本の中長期エネルギーシステムを検討するためのエネルギー需給構造の評価ツールの提供を目指す。東日本大震災以後のエネルギーシステムの変化を配慮する。実装可能な技術による我が国の未来エネルギーシステム構築のためエネルギー需給構築の定量的な評価ツールを検討する。評価ツールを基にシナリオ評価を進め、エネルギー分野に関する低炭素化効果を定量評価し、政策提言を示す。各エネルギー技術のリスク評価を進め将来の普及性を工学的な視点で検討する。選択されたエネルギー技術を利用しての将来のエネルギー需要を日間、季節間、年間変動を考慮しての導入シナリオを作成し、そのエネルギー需要評価ツールを作成する。さらに、この需要に応じた系統側電力のエネルギー源、発電技術毎の供給構成を検討するためのモデルを構築する。得られた、電源構成評価手法、エネルギー需要側評価手法の双方を用いた統合評価を行う。様々なエネルギー導入シナリオのもとで、日本全体の地球温暖化ガス発生量を評価し、望ましい未来エネルギーシステムの構成を示す。統合評価の結果をもとに政策提言の提示を目指す。

## 3 ．研究開発方法

サブテーマ（1）～（4）の成果を総括し未来型エネルギーシステムの提案と提言を検討した。検討の流れを図(5)-1に示す。サブテーマ（1）エネルギー技術のリスク評価と解析で各技術の評価を進め、サブテーマ（2）リスク評価に基づく技術ロードマップ検討により各技術の将来展開を検討する。サブテーマ（3）エネルギーシステム評価研究にて電源構成評価を行う。提案されたエネルギーシステムに関して（4）低炭素化効果の評価を行い、各エネルギー技術の利用によるエネルギーシステムの低炭素化効果を評価する。本サブテーマ（5）ではこれらの成果を統合し、エネルギー技術導入による日本全体の低炭素化を評価するツールを作成し、エネルギー技術を導入したモデルに対して温室効果ガス（GHG）削減量をCO₂換算値で求め、GHG削減効果の評価を行い、未来に向けた新たなエネルギーシステム技術展開の方向性を提案する。技術の導入シナリオを複数立て、ケースごとに各エネルギー技術のエネルギー需要の2050年までの経時変化を算出する。

さらに、各要素技術の将来進展をモデル化しエネルギー需要シナリオを作成する。電気自動車、空調などを取り込むにあたり日間、年間のエネルギー需要変動を考慮し、これを2050年まで検討する。この需要に応じた供給側の検討を系統電力コスト、CO_{2}原単位を指標に最適化する。結果を
需要側にフィードバックし需要シナリオを再構築し、この連携によって最適化されたエネルギーシステムの構築を行う。構築したシステムにおいて、需要側基準でのGHG削減効果を2050年までの経時変化で算出する。計算結果をもとにエネルギー技術導入の効果を検討する。国民との対話を進め、進捗状況を開示し、参加者の意見を聴取し研究手法に反映する。これらの成果をもとに政策提言を行う。

図(5)-1 未来エネルギーシステム提案の検討評価の流れ（Sはサブテーマを示す）

## 4 ．結果及び考察

サブテーマ（1）～（4）の作業を統合し、実装可能技術を用いた未来型のエネルギーシステムのシナリオ評価検討を進めた。需要側の各エネルギー技術の導入シナリオのケースを作成し、ケース毎のエネルギー需要側を試算し、これをもとにしたエネルギー供給側電源構成の最適化を行った。さらに日本全体のGHG発生量をケース毎に試算した。なお、ここでのGHG削減量とは、全GHG排出のうち「燃料の燃焼」に関する部分の「エネルギー転換部門（間接配分後）」（所内利用や送電ロス（SF6を含む）によるもの）を除いた分とした。

### 4.1 シナリオの作成

シナリオの作成にあたりエネルギー需要側における考慮した技術、電源構成モデルにおける考慮した技術項目を表(5)-1(a)、(b)に示す。未考慮の技術、観点も合わせて示した。各技術項目に関してサブテーマ（2）（3）において既存データをもとに実装可能性を基準に将来の技術普及、性能向上に関して外挿を行った。需要側のシナリオオプションを表(5)-2に示す。シナリオ策定に
は選択肢が無数にある。ここでは、「基本」、「積極進展」、「積極進展＋再生可能エネルギー導入」、「低炭素化高度進展」のケースでシナリオを設定した。GDP変化の影響を考慮するため、基本／積極進展ケースではGDPを一人当たり年率1％成長と仮定し、低炭素化高度推進ケースではGDPの一人当たり年率0％成長を仮定した。一人当たりGDP変化と総実質GDPの変化を図(5)－2に示す。軽水炉発電は再稼働ありかつ40年での運転終了、または再稼働無しを想定した。積極進展ケースでは基本進展に対して自動車燃費向上、廚房電化、灯油電化、高温ガス炉の導入を考慮した。積極進展＋再生可能ケースでは、電源構成側に積極的に太陽光、風力発電を導入し、さらに低炭素化高度進展ケースではGDPの成長を0％にした場合として検討した。

表(5)-1(a) エネルギー需要側における考慮した技術

技術および変動要因
家庭・業務	考慮した技術	➢ エネルギー機器の効率
家電製品（エアコン、冷蔵庫）、給湯機器、照明機器
家庭用燃料電池（SOFC）の効率および導入率
太陽光・太陽熱の導入量
空調需要におけるエネルギー効率
建屋の断熱性能の向上
エネルギーの使用形態の変化
厨房の電化、給湯の電化、暖房の電化
未考慮の観点	➢ デマンドコントローラ等の制御技術導入による省エネ効果
カーテンや簾などの導入やライフスタイルの変更による省エネ効果（電力量・電力）
各家電製品の使用時間の分散やライフスタイルの変更などの節電効果（電力）
産業構造の変化に伴う業務分野のエネルギー需要の変化
産業	考慮した技術	➢ 省エネルギー技術の導入
膜-蒸留ハイブリッドシステム、低温排熱利用、クレーン・モーター等におけるエネルギー回生、農林分野における未利用バイオマスの利用、鉄鋼プロセスにおける水素利用やCCS等による省CO2技術、中小事業所における省エネ対策の徹底
自家発電における技術導入および効率改善
化学再生発電、ガスエンジン
未考慮の観点	➢ 産業構造の変化に伴うエネルギー需要の変化
資源リサイクルなど静脈産業によるエネルギー需要の変化
運輸	考慮した技術	➢ 次世代自動車の普及
ハイブリッド車、燃料電池車、電気自動車
燃費の向上
未考慮の観点	➢ モーダルシフトによる需要の変化
全分野共通	考慮した観点	➢ 人口変化に伴うエネルギー需要の変化
GDP変化に伴うエネルギー需要の変化
未考慮の観点	➢ 人口あたりのエネルギー消費量の変化
GDPあたりのエネルギー消費量の変化
表(5)-1(b) 電源構成モデルにおける発電技術項目

考慮した技術	原子力、石炭火力、LNG 火力、石油火力、LNG 複合火力、水力 $ ^{*} $ 、揚水、地熱、太陽光、風力（ $ ^{*} $ 中小水力は一般水力と区別しないこととした。）
考慮していない技術	波力，海洋温度差，熱電素子など

表(5)-2 統合解析のシナリオオプション（2050年目標）

項目	指標	基本	積極進展	積極進展+再生可能進展	低炭素化高度進展
人口变化	人口統計に準拠
GDP変化	一人あたり年1%成長	同年0%成長
再生可能エネルギー	太陽光、風力発電導入	太陽光85GW、風力32GW（稼働率21.6%）	太陽光150GW、風力64GW（稼働率34.9%）	太陽光150GW、風力64GW（稼働率34.9%）
自動車	燃費向上	無	有
自動車	域内燃料電池自動車+電気自動車割合	0%(2050)	80%(2050)	積極進展ケースに太陽光150GW、風力64GWを導入	積極進展+再生可能ケース、GDP成長率0.0%/(人·年)、さらに種々のエネルギー技術の高度化を考慮
自動車	遠距離燃料電池自動車割合	0%(2050)	80%(2050)
家庭	厨房電化	0	80%(2050)
業務	厨房電化	0	80%(2050)
家庭	灯油の電化	0	東北以北50%(2050)、関東以南80%(2050)
業務	灯油の電化	0	50%(2050)
軽水炉	再稼働ありかつ40年で運転終了、または再稼働無し
高温ガス炉	基数(2050)	0	11	11	11

(a)

(b)

図(5)-2 一人当たり GDP変化と総実質GDPの変化

(a) 基本／積極進展ケース（一人あたり年1％成長）、(b)低炭素化高度進展ケース（同0％成長）
表5−3 電源構成シナリオ

原子力発電	燃料価格	太陽光発電[GW]	PV稼働率[%] *	風力[GW]	風力稼働率[%]	EV導入量[GW]
電源①	再稼働あり+40年運転終了	新政策シナリオ	85	減少(12.5⇒9.3)	32	21.6	50
電源②	150	減少(12.5⇒9.3)	32	21.6	50
電源③	150	減少(12.5⇒9.3)	64	34.9	50
電源④	現状外挿	85	減少(12.5⇒9.3)	32	21.6	50
電源⑤	150	減少(12.5⇒9.3)	32	21.6	50
電源⑥	150	減少(12.5⇒9.3)	64	34.9	50
電源⑦	再稼働なし	新政策シナリオ	85	減少(12.5⇒9.3)	32	21.6	50
電源⑧	150	減少(12.5⇒9.3)	32	21.6	50
電源⑨	150	減少(12.5⇒9.3)	64	34.9	50
電源⑩	現状外挿	85	減少(12.5⇒9.3)	32	21.6	50
電源⑪	150	減少(12.5⇒9.3)	32	21.6	50
電源⑫	150	減少(12.5⇒9.3)	64	34.9	50

$ ^{*} $ PV稼働率は普及に伴う好適地の減少を配慮し2010年の12.5%から2050年の9.3%に減少と仮定

(a)

(b)

図(5)-3 燃料価格変化のシナリオ（a）新政策提案シナリオ、(b)現状トレンド外挿シナリオ

電源構成の検討では表(5)-3に示す12ケースの電源構成シナリオについて検討を行った。燃料価格については内閣官房国家戦略室コスト等検証委員会の新政策シナリオを標準シナリオとし、現状変化を外挿したシナリオを第2シナリオとして検討した。図(5)-3にそれぞれの仮定した燃料価格の経年変化を示す。また、太陽光発電の稼働率は普及に伴う好適地の減少を配慮し2010年の12.5%から2050年の9.3%に減少するとした。風力は現状平均値から稼働率21.6%を基準とし、低炭素化高度進展ケースにおいては現在のトップランナー値である、34.9%を仮定した。

### 4.2 評価結果

基本ケース（電源①）についてエネルギー需要側評価および電源構成の最適化検討を行った。計算結果から得られた日本全体の年間GHG排出量 $$ Gt-CO_{2}eq./y $$ を図(5)-4(a)に示す。2010年～
2050年までの「運輸」「業務」「家庭」「産業」ごとに積算した総計GHG削減量を示している。総計GHG排出量は2010年から2050年で9.9%減少すると算定された。図(5)-4(b)に一次エネルギー消費量内訳の経年変化を示す。転換は発電利用をあらわし、それら以外は他のセクターでの利用を示す。合わせて図(5)-5に最適化された電源構成の(a)年間発電電力量と(b)発電設備容量を示す。軽水炉の停止にともない、他技術での発電が必要になる。天然ガス複合発電（GCC）はGHG排出係数が小さく、石油・石炭発電から次第に移行することでGHG排出量削減に貢献している。しかし天然ガスGCCの導入量が多い方針をとり、発電所の建設を進めた後で天然ガスの価格が高騰した場合、エネルギー価格も高くなる。燃料価格が想定と異なる形で変動するリスクを考慮する必要がある。

この手法を用いて、積極進展ケース（電源①）についての同様の結果を図(5)-6、7に示す。積極進展ケースでは同46.8％のGHGが削減可能であった。図(5)-7より電源構成側への再生可能エネルギーの導入により、化石燃料使用量が減少しGHG削減量が向上することが明らかになった。

積極進展ケースにおける各電源構成シナリオ①～⑫について計算を行った。GHG排出削減量の結果を図(5)-8に示す。原発再稼働ケースでも40年での運転終了のため、2050年では原発が全て運転終了しており、原発再稼働無しのケースと傾向に差異は無い。再稼働あり、なしで共に再生可能エネルギーの導入によりGHG排出削減が向上することが示された。再生可能エネルギー導入の効果を評価するため、積極進展ケース＋再生可能進展（電源③）（再生可能エネルギーを積極導入（太陽光 150 GW，風力 64 GW））における計算結果を図(5)-9に日本全体の年間GHG排出量の経年変化として示す。再生可能エネルギー導入により、同52.7％削減が達成できると試算された。

(a)

(b)

図5-4 基本ケース（電源①）の日本全体の

年間(a)GHG排出量、(b)一次エネルギー消費量の経年変化
(a)

(b)

図(5)-5 基本ケース（電源①）の電源構成の(a)年間発電電力量と(b)発電設備容量

(a)

(b)

図(5)-6 積極進展ケース（電源①）の日本全体の

年間(a)GHG排出量、(b)一次エネルギー消費量の経年変化

実装可能技術、再生可能エネルギーを高度に導入したケースとして低炭素化高度進展ケース（電源③）（積極進展ケース＋再生可能エネルギー積極導入（PV 150 GW，風力 64 GW（稼働率34.9%））+GDP 伸び率0.0%（人・年））における結果を図(5)-10～11に示す。を図(5)-10に示す通り、年間GHG排出量の同63.7％削減が達成できると試算された。図(5)-11(a)の電源構成側の年間発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合がより増える。これを実現するため、図(5)-11(b)に示す通り再生可能エネルギーの設備容量が大きくなることが明らかになった。電源構成の最適化に
より低炭素化が可能であることが定量的に示された。以上より低炭素化実現に向けての技術導入効果を定量的に評価できる統合解析手法を確立した。

(a)

(b)

図(5)-7 積極進展ケース（電源①）の電源構成の(a)年間発電電力量と(b)発電設備容量

図(5)-8 積極進展ケースにおける各電源構成シナリオに対するGHG削減量効果

図(5)-9 積極進展ケース（電源③）（再生可能エネルギーを積極導入（太陽光150 GW，風力64 GW））における(a)日本全体の年間GHG排出量の経年変化
(a)

(b)

図(5)-10 低炭素化高度進展ケース（電源③）（積極進展ケース＋再生可能エネルギー積極導入（PV 150 GW，風力 64 GW(稼働率34.9%))＋GDP 伸び率0.0%（人・年））における、日本全体の年間(a)GHG排出量、(b)一次エネルギー消費量の経年変化

(a)

(b)

図(5)－11 低炭素化高度進展ケース（電源③）の電源構成の(a)年間発電電力量と(b)発電設備容量経年変化

### 4.3 まとめ

本研究では実装可能なエネルギー技術の導入に基づく2050年までのエネルギー供給システム構成とエネルギー需要の推移、ならびにこれらを連成させた結果としてGHG排出削減効果を評価でき
るツールを開発し、エネルギー需要・供給・省エネ技術に係る様々なオプションを設定したシナリオ解析を実現した。サブテーマ（1）～（4）の検討ならびに以上の統合解析から政策提言として下記が導かれた。

未来エネルギーシステムの構築において導入が期待される技術として、表(5)-1(a)に示した実装可能なエネルギー需要側技術が候補であった。これらの技術が積極的に導入され、原発が再稼働ありでかつ40年で運転終了、GDPを一人当たり年率1%成長と仮定した場合、4割以上のGHG排出の低減が可能であった。さらに再生可能エネルギーを高度に導入した場合（太陽光（150 GW）、風力発電(32 GW)）で5割以上の削減が可能であった。またGDPの一人当たり年率0%成長を仮定した場合、6割以上のGHG低減が可能であることが示された。以上から、実装可能なエネルギー技術の導入および電源構成の最適化により低炭素化が可能であることが定量的に示された。

火力発電については天然ガスのCO₂排出係数が小さいことから利用率の拡大が進むと考えられる。中でも、ガスタービン複合発電が高効率であり、今後既存のLNG火力発電設備の置換促進が重要である。天然ガス複合発電（GCC）はGHG排出係数が小さく、石油・石炭発電から次第に移行することでGHG排出量削減に貢献している。しかし燃料価格が想定と異なる形で変動するリスクを考慮する必要がある。

需要側では、産業分野においては燃料消費によるGHG排出を低減可能な省エネルギー技術や高度熱利用などが特に重要と考えられる。蒸留－膜ハイブリッドシステム、包括的な省エネルギープロセスシステムの導入、低温排熱利用ヒートポンプの導入によるGHG排出削減効果が大であった。業務、家庭部門では電気機器の効率向上、暖房の電化が有用である。エアコンのCOPおよび住宅の断熱性能の向上、照明器具の高効率化がGHG排出削減への寄与が大であった。運輸部門においては、燃費の向上および次世代自動車の導入の寄与が大であった。

再生可能エネルギー大規模導入時には、負荷変動が大きく既存の揚水発電容量(24GW)では不足し新たな電力貯蔵技術が必須である。本研究では電気自動車の導入を想定したが、今後、これ以外の水電解水素やCO $ _{2} $ 還元による燃料合成などの、ケミカルストレージなども有効と考えられる。併せて太陽光などは特に負荷変動が大きいゆえに電力会社のみの需給調整は不可能である。この場合、最終供給責任を課す現行の垂直統合型の電力会社経営を想定した電事法の改正とともに再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直しも必須である。同時同量の達成のため、既存電力技術での調整力拡大に加え、クラスターでの需要・ストレージの能動制御に関する技術の進展が望まれる。

本研究では電源構成モデルにおいては簡単化のため、全てが電力網に接続しており、全体最適運用が可能であるとした。しかし東日本大震災では、東日本の50Hz圏内の30GW級の電源喪失によって電力が著しく不足に対し、西日本の60Hz圏内からの応援融通は周波数変換所がボトルネックとなった。このことから、耐災害面の観点から周波数変換所の整備が重要である。

本研究で検討したエネルギー利用技術において高温ガス炉は原子炉としての社会不安、潜熱蓄熱は低蓄熱密度の点で実用性に懸念があると判断されたが、これら以外は実用性があると評価され、技術的側面におけるリスクは小さいと考えられる。電気自動車、水力発電、燃料電池、農村地域のバイオマス利用、水素（燃料電池自動車）、潜熱蓄熱等は低炭素化に寄与が大きい技術であるがコストが依然高いと判断された。これらの普及には政策制度面での適正なバックアップが必要であり、経済面で導入がポトルネックとなる可能性が極めて高いといえた。
資源面のリスク検討より、出力密度の高い電動機、発電機を用いる技術には、Nd、Dyなどの希土類の資源制約に懸念があった。国家の元素戦略とともに、これらを使わない技術開発も必要である。また、蓄電池では、LiよりもCoに懸念があり、環境負荷とコストを考慮しながらリサイクルが必要であるといえた。

立地に関しては水力、原子力、水素ステーション、風力などは立地面の制約が大きいと評価された。農村地域においては、人口流出による林地資源管理機能の喪失がリスクである。リスク軽減のための対応が必要である。

耐災害面については太陽光や分散コジェネレーションシステムなどは耐災害面で適応性があり、災害時の自立機能の確保に有用であった。

環境影響面においては再生可能エネルギーのバッファとなりうる蓄電池を搭載した電気自動車は、現状では必ずしもCO $ _{2} $ の排出削減になり難いと評価された。

現在の全量の固定価格買取制度は電気だけを対象としている。発電用途以外のバイオマス、太陽熱や未利用熱の利用など、電力以外へ買取制度や補助金の範囲を拡充することは検討の価値がある。例えば、太陽熱温水器、薪ストーブを例に取れば、ガスや灯油の代替としての手当となる。そのためには、それらのライフサイクルでのCO₂排出削減効果の明確化に加え、太陽熱の氷水量や薪の使用量などを集計するしくみと妥当な評価指標の整備が必要である。熱利用においては太陽熱やバイオマスなどの低エクセルギー源は温水、暖房などの低エクセルギー需要に直接利用することが効率的で有用である。また再生可能エネルギーの非定常電気出力の活用方法としてヒートポンプを用いた増熱、さらには化学物質に変換してエネルギー貯蔵が将来のエネルギー有効利用手法の候補となりえる。水素では高压ガス保安法、太陽光では電力自由化を含む電気事業法の改正が必須となり、これらの制度設計と施行がポトルネックとなる可能性があると考えられる。

また、エネルギーシステムの精度の高い検討には設備の全国の蓄積量や広範な需要内訳データを公的な機関が整備することが望ましい。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

各サブテーマでは実装可能技術を用いた未来型のエネルギーシステムのシナリオ評価検討を行い、その実現課題を明らかにした。

サブテーマをもとに行った、統合評価より政策決定に資する、以下の成果を導いた。

エネルギー需要・供給・省エネ技術に係る様々なオプションを設定したシナリオ解析を実現した。実装可能なエネルギー技術が進展し積極的に導入されることで、4割以上のGHG排出の低減が可能。産業排熱回収、次世代自動車導入、灯油の電化などが有効。さらに太陽光、風力発電の導入で5割以上低減が可能。また、一方GDPが基本とした一人当たり年1%成長に対し同0%成長では6割以上の低減が評価できた。原発再稼働、40年で運転終了の場合、電源構成の最適化により低炭素化が可能であることが定量的に示された。

様々なシナリオ解析に基づく課題抽出・制度提言が可能になった。例えば、再生可能エネルギー大規模導入時には、負荷変動が大きく電力貯蔵技術が必須であることを明らかにした。併せて負荷変動が大きいゆえに垂直統合型の電力会社経営は困難であり、電事法・固定価格買取制度の見直しが必須であった。電力貯蔵技術としては蓄電池のみならず水素などのケミカルストレージ
が候補であった。

火力発電については高効率な発電装置への置換が重要。需要側には電気、熱利用技術が有効。家庭・業務部門ではエアコンなど電気機器の効率向上、暖房の電化、産業部門では低温排熱利用ヒートポンプ、蒸留－膜ハイブリッドシステム、包括的な省エネルギープロセスシステムの導入、運輸部門では、自動車の燃費向上・次世自動車の普及が有用であった。バイオマス、太陽熱や未利用熱など、電力以外への買取制度や補助金の範囲を拡充することは検討の価値がある。太陽熱やバイオマスなどの低エクセルギー源は温水、暖房などの低エクセルギー需要に直接利用することが効率的で有用である。また再生可能エネルギーの非定常電気出力の活用方法としてヒートポンプを用いた増熱、さらには化学物質に変換してエネルギー貯蔵が将来のエネルギー有効利用手法の候補となりえる。これらを明らかにした点に本研究の科学的意義があると判断する。

なお、将来のエネルギーシステム検討の上で、精度の高い検討には設備の全国の蓄積量や広範な需要内訳データを公的な機関が整備することが望ましい。

## （２）環境政策への貢献

本研究により得られた研究成果による環境政策への貢献は下記の3点である。

第一に、設備費や燃料費、負荷追従性等のデータをもとに将来の動向を推計し、電力網の発電コスト最小化の条件のもとでの電源構成を求める手法を開発し、そのツール化を行った。本ツールを用いることで、様々なシナリオのもとでのGHG排出削減効果を容易に推計可能となり、今後の削減達成目標の設定の際のエビデンスを提供することが可能となる。これにより少ないコストで再生可能エネルギー技術等の導入施策等の環境政策の実施前に、それが実現された場合の効果を推算することが可能となった。

第二に、分散電源の導入拡大により重要性がます蓄電技術が、導入量の規模により変化し得ることを指摘した。（規模は小さいうちは〜だがとの記載）具体的には、太陽光発電の導入量を150GWとしたケースでは、本研究が想定しているような電気自動車の二次電池の活用に加え、水電解水素やCO₂還元による燃料合成などの、ケミカルストレージの活用を考慮する必要がある。このことは環境政策としての二酸化炭素排出削減施策の実施において、その目標値の設定次第で、研究開発や導入を支援すべき技術が変化することを意味する。

そして第三に、解析結果をもとに、環境政策、特に二酸化炭素排出抑制政策における熱技術の重要性を指摘した。エアコンなど電気機器の効率向上や屋の断熱性能の向上など熱需要抑制技術の進展に加え、低温排熱利用などの熱利用技術による二酸化炭素排出削減ポテンシャルは大きく、継続的な研究開発や導入促進策が必要であることを定量的に示すことが出来た。このことは、熱利用技術に関する研究開発などを通じた、今後の実効性のある環境政策立案時にエビデンスとして活用することが可能である。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

7．研究成果の発表状況 ※【別添】H23研究等報告書作成要領 参照
## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 加藤之貴: 化学工学会 札幌大会 2011, 同シンポジウム, E213 (2011)

「原発の事故の内容、収束に向けての技術的 内容、新型原子炉の研究開発況」

2) Yukitaka Kato, A. L. Dipu, M. Ujisawa: Proc. of 1st International Conference on Energy Efficiency and CO₂ Reduction in the Steel Industry (EECRsteel 2011), Düsseldorf, Germany, (2011)

“Feasibility Study on Carbon Recycling Iron-Making System”

3) 加藤之貴：化学工学会第77年会，シンポジウム－化学産業技術フォーラム セッション

3「実装可能技術で築くエネルギーシステム」,東京，XB213(2012),

「未来エネルギーシステムの構築に向けて」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) 特別講演会:電力システムにおける需給構造の変革（2011年11月8日、九州大学伊都キャンパス 稲盛財団記念館 稲盛ホール、28名）

2）未来エネルギーシステムに関する対話シンポジウム（2011年12月10日、東京工業大学 大岡山キャンパス くらまえホール、98名）（第1回「国民との科学・技術対話」）

3）第2回未来エネルギーシステムに関する対話シンポジウム（2012年1月13日、東北大学片平さくらホール、45名）（第2回「国民との科学・技術対話」）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1) 加藤之貴、安永裕幸、柏木孝夫監修：“実装可能なエネルギー技術で築く未来－骨太のエネルギーロードマップ2－”、化学工業社、(2010)