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# 小売・サービス業の局地的市場競争の経済分析 —映画館を中心として—

【執筆者】

砂田 充

公正取引員会競争政策研究センター研究員

mitsuru_sunada at jftc.go.jp

岡本 康利

公正取引員会競争政策研究センター研究員

yasutoshi_okamoto at jftc.go.jp

## 【この共同研究における役割分担と位置づけ】

1 この共同研究は,砂田（第1章,第3章,第4章,第5章及び第6章）及び岡本（第2章）による共同分析・執筆作業によるものである。

2008年2月及び6月に開催された競争政策研究センター・ワークショップにおいて，小田切宏之所長及び鈴村興太郎前所長をはじめ参加者各位から多くの御示唆を得た。また，本報告書の実証分析における「特定サービス産業実態調査：映画館調査票」の使用について，総務省及び経済産業省に承認を頂いた。これらの方々及び関係省庁に心より感謝の意を表したい。

3 本稿の内容は執筆者たちが所属する組織の見解を表すものではなく，記述中に残る誤りは筆者たちのみの責任に帰する。

４ メールアドレス中の at は@を表す。
## 小売・サービス業の局地的市場競争の経済分析（目次）

1 はじめに ..... 1
2 日本における最近の小売・サービス業における企業結合の事例 ..... 5
2.1 西日本銀行と福岡シティ銀行 ..... 5
2.2 工ディオンによるミドリ電化の株式取得 ..... 8
2.3 三菱東京 FG と UFJ ホールディングスの経営統合 ..... 11
2.4 丸紅によるダイエー等への出資 ..... 12
3 小売・サービス業における局地的市場競争の経済分析の先行研究 ..... 15
3.1 Davis (2005): 映画興行市場の局地的市場競争の入場料金への影響 ..... 15
3.2 Davis (2006a): 映画興行市場における参入効果の計測 ..... 16
3.3 Davis (2006b): 小売市場における空間的競争; 映画館のケーススタディ ..... 18
3.4 Manuszak and Moul (2008): 事務用品大型小売店の価格及び内生的市場構造 ..... 20
3.5 Gaynor and Vogt (2003): 病院間の競争 ..... 22
3.6 Thomadsen (2005): 地理的差別化産業における所有者構造の価格への影響 ..... 24
4 日本の映画館市場における局地的市場競争の実証分析 ..... 27
4.1 日本の映画館市場 ..... 27
4.2 映画館需要モデル ..... 28
4.3 分析データ ..... 30
4.4 計量経済分析上の諸問題 ..... 32
4.5 推定結果 ..... 39
4.6 SSNIP テスト ..... 45
4.7 まとめ ..... 56
5 東宝・スバル事件のケーススタディ ..... 59
5.1 東宝・スバル事件 ..... 59
5.2 データ ..... 61
5.3 分析モデル ..... 64
5.4 計量経済分析上の諸問題 ..... 66
5.5 推定結果 ..... 68
5.6 まとめ ..... 70
6 むすびにかえて ..... 71
参考文献 ..... 73
小売業（一部のサービス業を含む）は我が国経済の中で重要な役割を果たしている。例えば2006年の産業全体のGNPに占める小売業及び対個人サービス業の割合は12.7%に上っている。 $ ^{1} $ 一方で，近年，小売・サービス業における企業結合事例が，日本及びアメリカにおいて，多く見られるようになってきた。例えば，日本では，西日本銀行と福岡シティ銀行（2004年），三菱東京FGとUFJホールディングス（2005年），エディオンとビックカメラによる資本・業務提携計画，大丸と松坂屋による経営統合計画等がある。一方，アメリカでは，Staples and Office Depot（1997），Sony (Lowel Cinemas) and Cineplex（1997），Regal Cinemas, United Artists and Edwards Theater Chain（2002）等が挙げられる。そして，アメリカの企業結合事例では，「局地的市場競争（Local Market Competition）」の状況についての分析・評価が，企業結合審査の重要な要素の一つとなった。

公正取引員会は「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」（公正取引員会（2004；2006及び2007改定）以下，企業結合ガイドライン）の中で，一定の取引分野の地理的範囲の判断基準について明らかにしている。

まず，一定の取引分野の地理的範囲については，基本的には，需要者から見た各地域で供給される商品の代替性の観点から判断される。そして，各地域で供給される商品の代替性は，需要者及び供給者の行動や当該商品の輸送に係る問題の有無等から判断できる場合が多いとしている。例えば，A 地域の供給者が，商品 X の価格を引き上げた場合，A 地域の需要者が X の輸送上の問題に直面することなく B 地域の供給者から X を購入することができるため，A 地域の供給者が価格引上げを行うことができない場合には，A 地域と B 地域は同一の地理的範囲に属すると判断される。また，商品 Y について，C 地域の一部である D 地域の需要者が特に D 地域の供給者から購入する傾向がある場合，C 地域について一定の取引分野の地理的範囲が画定されるとともに，D 地域についても一定の取引分野の地理的範囲が画定されることがある。さらに，必要に応じて，例えば，A 地域の供給者が多大な追加的費用やリスクを負うことなく，短期間のうちに，B 地域において商品 X を供給できるか否かについても検討される（供給の代替性）。

また,需要者や供給者の行動や当該商品の輸送に係る問題の有無等について評価を行う場合には,以下のような事項について考慮されると記されている。

## ① 供給者の事業領域，需要者の買い回る範囲等

需要者が，通常，どの範囲の地域から当該商品を購入することができるかについて，需要者の買い回る範囲や供給者の販売網等の事業地域及び供給能力等が考慮される。そして，過去に当該商品の価格が引き上げられた際に，需要者がどの範囲の
地域の供給者から当該商品を購入したかが考慮される場合がある。

## ② 商品の特性

商品の鮮度の維持の難易度，破損のしやすさや重量物であるか否か等の商品特性は，輸送可能範囲や輸送の難易度に影響する。したがって，需要者が，通常，どの範囲の地域から当該商品を購入することができるかが考慮される。

## ③ 輸送手段・費用等

輸送手段，輸送に要する費用が価格に占める割合や地域間における当該商品の価格差より大きいかどうか等から，需要者が，通常，どの範囲の地域から当該商品を購入することができるかが考慮される。また，輸送費用の増加要因の検討では，原料費等輸送に伴う費用以外の地域的な差異が考慮される。

企業結合ガイドラインにおける，一定の取引分野の地理的範囲の判断基準を，小売・サービス市場に適用する場合を考えてみると，まず，②の商品の特性として，「サービス」それ自体は輸送することができないという特徴がある。したがって，③の輸送手段・費用等については，需要者にサービスを提供するために，供給者自身が移動するための手段と費用を検討する必要がある。さらに，一般的な小売業（コンビニエンスストア，各種スーパー及び一般小売店），あるいは，床屋や映画館等では，供給者は店舗を立地した場所から移動することはない。すなわち，小売業や一部のサービス業は，地域に根ざした事業活動を行っていると考えられる。このような場合，一定の取引分野における地理的範囲を判断するためには，①の需要者の買い回る範囲が重要な要因となると考えられる。例えば，映画館の場合，通常，消費者がどの範囲の地域の映画館に映画を鑑賞しに行くのかについて考慮することが必要となると考えられる。そして，消費者が買い物や散髪等に出掛けるに当たって，移動には時間的・金銭的費用を要するため，選択肢となる店はおのずと限定されることとなる。このような状況をかんがみると，小売店，床屋，映画館等は，同一の消費者の選択肢となり得る地理的に隣接している同業他事業者と競争をしていると考えるのが妥当である。言い換えれば，小売・サービス市場における競争は地理的に限定された範囲ー局地的市場ーで行われていると考えることができる。

このように，小売・サービス市場における企業行動や企業結合のような市場構造の変化を評価するためには，局地的市場を十分に考慮した分析が必要となり，計量経済学的な分析が局地的市場競争の評価に貢献できる可能性があると考えられる。実際，Staples and Office Depot の事例では，局地的市場における競争が価格に与える影響について，競争当局と当事会社の主張が異なり，双方のエコノミストが局地的市場競争と Staples
の商品価格との関係ついての計量経済分析を行ったことが知られている。 $ ^{2} $

1996 年 9 月，Staples は Office Depot の買収を発表した。当時，Staples と Office Depot は，OfficeMax と並び，アメリカにおける有力な大型事務用品小売チェーンであった。それぞれ全国に 500 店舗以上を保有し，年間利益の合計額は 100 億ドルを超えていた。Staples と Office Depot は，通常の事務用品以外にも，オフィス家具やコンピュータを扱っていたが，連邦取引委員会（Federal Trade Commission：FTC）は，紙，ペン，鉛筆，ステイプラー，ファイル及び乾電池等を消費者が事務用品小売店で繰り返し購入することから，consumable office supplies を製品市場として想定した。Staples と Office Depot は，主に都市部を中心として，約半数の地域市場において，1 対 1 の競合関係にあった。当時，consumable office supplies については，WalMart や Kmart のような一般大型小売店，CompUSA や Computer City のようなコンピュータスーパーストア及び Sam's Club のような会員制大型ディスカウントショップで販売されていた。品揃えに違いがあったが，上記の一般大型小売店，コンピュータスーパーストア及び会員制大型ディスカウントショップが大型事務用品小売チェーンの競争圧力となっていたか，あるいは，大型事務用品小売チェーン 3 社が相互に競争圧力となっていたのかは自明ではなかった。

FTC は Staples が提出した証拠書類を精査した。その結果は，①Staples は隣接する他の大型事務用品小売チェーンの数に従い，price zone を設定していたこと，②Staples は他の大型事務用品小売チェーンの出店に伴い，price zone の格付けを変更していたが，その他の業態の出店の場合には変更していなかったこと，③単純な価格比較によると，Staples が唯一の大型事務用品小売チェーンである地域の平均価格は，他の大型事務用品小売チェーンと競合している地域よりも高い傾向にあったことから，Staples が他の大型事務用品小売チェーンをその他の業態に比べて有力な競争相手ととらえていた可能性を示唆していた。1997 年，FTC は Staples による Office Depot の買収計画に対する仮差止め請求を出した。

ただし,他の大型事務用品小売チェーンと競合しない地域で価格が高い傾向にあることが，直ちに，大型事務用品小売チェーン間の競争の重要性を意味するわけではない。例えば，大型事務用品小売チェーンが多い地域では，同時に一般大型小売店の数も多い傾向にあるかもしれない。この場合，大型事務用品小売チェーンに加えて一般大型小売店も有力な競争相手となっている可能性がある。したがって，Staplesの価格に与える大型事務用品小売チェーンの競争効果を識別するためには，他の業態の競争圧力をコントロールする必要があり，FTC及び当事会社のエコノミストによって，Staplesの価格付けを説明するための回帰分析が行なわれた。 $ ^{3} $
1997 年 6 月 30 日，ワシントン連邦地方裁判所は，Staples による Office Depot の買収に対する FTC の仮差止め請求を支持する判決を下した。判決は専ら証拠資料によっており，判決文では，FTC 及び当事会社のエコノミストによる計量経済分析について，具体的な記述はない。しかしながら，Hogan 判事は，Staples による Office Depot の買収は価格の上昇をもたらす可能性があると結論付けており，これは，FTC のエコノミストによる Staples の価格の計量経済分析からシミュレーションされた結果と整合的である。計量経済分析は，FTC 及び当事会社の各々の主張の論理構成を形作る重要な要素であり双方が法廷に提出したその他の証拠文書の作成に影響を与えたことは疑いない。Staples 事件では，局地的市場競争と価格効果に関する計量経済分析が重要な役割を果たしたと言えるだろう。

最近，欧米では，小売・サービス業における局地的市場競争に関する実証的な学術研究の蓄積が進んでいる（Davis（2005；2006a；2006b），Gaynor and Vogt（2003）及びThomadsen（2005）等）。これら研究の1つの特徴は，価格や売上データと事業所の緯度・経度といった地理情報から計測した距離データを組み合わせて，局地的市場競争について計量経済学的な分析を行っている点である。本稿では，これらの先行研究を踏まえ，地理情報を活用し，日本の映画館市場における局地的市場競争の実証分析を行い，先行研究の分析フレームワークの応用可能性を探る。

本稿の構成は以下のとおり。第2章では，最近の日本の小売・サービス業における企業結合の事例を紹介する。第3章では，小売サービス市場における競争の経済分析について，最近の欧米の先行研究の中から，競争政策上の視点，特に，局地的市場画定や合併の価格効果の実証分析をいくつか取り上げて紹介する。第4章では，『特定サービス産業実態調査』の映画館編の個票データを利用し，日本の映画館市場における局地的市場競争についての実証分析を行う。第5章では，日本の企業結合事例の中で局地的市場の範囲について法廷で争われた初めての事件である「東宝・スバル事件」を取り上げ，当時の東京の映画館に関するデータを使い，局地的市場の範囲に関する実証分析を行う。第6章はまとめである。
## 2 日本における最近の小売・サービス業における企業結合の事例

2007 年 5 月に三角合併が解禁となる等 近年のグローバル市場における M&A の重要性は増してきている。それは，2005 年に公表された三菱東京 FG と UFJ ホールディングスの経営統合などに象徴されるよう小売・サービス市場においても例外ではない。そのような状況下においては，小売・サービス市場における競争の経済分析を行うに当たっては，小売・サービス市場における M&A 等について概要，それらに対しての公正取引委員会の評価を整理してみていく必要がある。そこで，本章においては，近年公表された小売・サービス市場における M&A 等の事例について，当時の公正取引委員会が地理的範囲の画定をし，評価しているものを中心に紹介する（表 2-1）。

表 2—1：近年の小売・サービス市場における主な M&A 等一覧

件名	年	地理的範囲
西日本銀行と福岡シティ銀行	2004	福岡県全体並びに福岡経済圏及び北九州経済圏
エディオンによるミドリ電化の株式取得	2004	店舗から半径10km程度の範囲
三菱東京FGとUFJホールディングス	2005	全国市場及び局地的市場(都道府県)
丸紅によるダイエー等への出資	2005	店舗を中心に半径500m～1kmの範囲及び都県

### 2.1 西日本銀行と福岡シティ銀行

西日本銀行は資金量34,066億円と地方銀行中21位の資金量を持つ地方銀行である。一方，福岡シティ銀行は，資金量24,137億円と第二地方銀行中第5位の資金量を持つ第二地方銀行である。両行は，平成14年9月30日に合併に関する基本合意を行い2004年5月21日に合併契約を締結した。そして，金融庁は9月28日に両行の10月1日の合併を認可した。その後，両行は2004年10月1日から西日本シティ銀行として営業している。

本件については,公正取引委員会に独占禁止法の規定に違反するおそれがないか否かについて,事前相談が寄せられている。その際,局地的市場等について公正取引委員会は次のとおり判断している。

#### 2.1.1 本件における役務の範囲

公正取引委員会は，本件における役務の範囲について，本件は，銀行業を営む事業者間の合併であることから，貸出業務及び預金業務のそれぞれについて，一定の取引分野が成立すると判断している。
#### 2.1.2 地理的範圍

公正取引委員会は，本件における地理的範囲について，両行は，主として福岡県を営業地域としていることから，両行の競合する福岡県全体について一定の取引分野が成立すると判断し，また，地域経済の実態等からみて，福岡県内の地域別にも一定の取引分野が成立すると判断している。

また，そのうちの貸出業務において，両行のシェアが高くなる福岡市を中心とする経済圏（福岡市を中心とする春日市，筑紫野市，那珂町等の9市14町の地域，以下「福岡経済圏」という）及び北九州市を中心とする経済圏（北九州市を中心とする行橋市，中間市，苅田町等の3市10町の地域，以下「北九州経済圏」という）については，それぞれの経済圏内における福岡市及び北九州市に対する通勤依存率が高く，経済圏内の交通網も整備されていることから，利用者の移動も容易であると考えられる。また，それぞれの経済圏の範囲内で事業活動も行われていると認められるため，福岡経済圏及び北九州経済圏について，それぞれ一つの地理的範囲を形成していると判断している。

#### 2.1.3 結論

合併後の福岡県全体の両行の合算シェアは約25%であり，その順位は1位となる。福岡県全体における貸出金残高シェア，福岡経済圏における貸出金残高シェア及び北九州経済圏における貸出金残高シェアはそれぞれ表2-2，表2-3及び表2-4のとおりである。しかしながら，貸出業務については，福岡県全体における貸出業務については，両行と僅差のシェアを有する有力な競争事業者のほか，都市銀行，地方銀行，信用金庫等の事業者も多数存在しており，これらの金融機関による活発な競争が認められる。

表 2–2：福岡県全体における貸出金残高シェア

順位	会社名	シェア
1	A 社	約 25%
2	西日本銀行	約 15%
3	福岡シティ銀行	約 10%
4	B 社	約 5%
5	C 社	約 5%
その他の金融機関	約 40%
両行の合算シェア	約 25%
合計	100%

注）出典は公正取引委員会（2005a）
表 2–3：福岡経済圏における貸出金残高シェア

順位	会社名	シェア
1	A 社	約 25%
2	西日本銀行	約 15%
3	福岡シティ銀行	約 10%
4	B 社	約 5%
5	C 社	約 5%
その他の金融機関	約 40%
両行の合算シェア	約 25%
合計	100%

注）出典は公正取引委員会（2005a）

表 2–4：北九州経済圏における貸出金残高シェア

順位	会社名	シェア
1	A 社	約 20%
2	西日本銀行	約 15%
3	福岡シティ銀行	約 10%
4	B 社	約 10%
5	C 社	約 10%
その他の金融機関	約 35%
両行の合算シェア	約 25%
合計	100%

注）出典は公正取引委員会（2005a）

また，両行のシェアの高い福岡経済圏においては，貸出業務において，両行の合算のシェアは約25%で，その順位は第1位となる。しかしながら，シェア約25%（第2位）の有力な競争業者が存在するほか，都市銀行，地方銀行，信用金庫等の競争事業者も多数存在しており，これらの金融機関において，多様なローン商品の開発，金利優遇，手続利便性の向上等をめぐり，活発な競争が認められる。また，通常，借入れを行う事業会社は複数の金融機関と取引しており，他の金融機関への借換えが可能な状況にある。そして，競争する金融機関の規模や資金調達手段が異なる等，経営の業態に違いがみられ，また，取引先事業者との個別競争による顧客競争が行われていることなどから，これらの金融機関の間において協調的な行動をとることが困難であると認められる。さらに，北九州経済圏においても同様の状況が認められること，また，預金業務においても両行の合算シェアが最も高くなる福岡経済圏において，合算シェアは20％となりその順位は第2位となるが，両行を上回るシェアを有する有力な競争事業者が存在するほか
都市銀行，地方銀行，信用金庫等の競争事業者も多数存在しており，これらの金融機関は金利優遇商品をはじめ，独自性のある多様な預金商品を提供するなどして活発な競争を展開している状況が認められる。

以上の状況から公正取引委員会は,本件合併による福岡県全体及び福岡県の各地域における貸出業務分野及び預金分野における競争を実質的に制限することはならないと判断した。

### 2.2 エディオンによるミドリ電化の株式取得

株式会社エディオンは，中国・四国・九州地方を中心に展開する株式会社デオデオ，中部地方を中心に展開する株式会社エイデンを完全子会社とする事業持株会社である。一方，株式会社ミドリ電化は，近畿地方を中心に展開する家電小売業者である。株式会社エディオンは，株式会社ミドリ電化の株式を，2005年4月1日に取得し，完全子会社化している。

公正取引委員会は，本件についての企業結合審査の際に，隣接市場からの競争圧力の有無について検討を行っている。その概要は次のとおりである。

#### 2.2.1 本件における役務の範囲

公正取引委員会は，本件において，家電量販店における家電の小売販売を一定の取引分野として画定している。それは，家電小売業者としては，家電量販店のほか，地域電気店や大型スーパーやホームセンターの家電コーナー等が存在するが，家電量販店が情報家電，AV家電，生活家電を総合的に取り揃えるとともに，最新機種・高級機種から普及機種までを幅広く取り扱っているのに対し，家電量販店以外の家電取扱店は品揃えが限定されており，家電小売店として果たしている機能は家電量販店と異なると認められること，また，当事会社は家電量販店を競合相手と認識しており，ユーザーたる一般消費者の購買方法からも家電量販店の一義的な代替先は他の家電量販店であると考えられることなどからである。

#### 2.2.2 本件における地理的範囲

公正取引委員会は，本件においては，家電量販店のユーザーである個々の消費者にとっては，通常，特定の地域の家電量販店間にしか需要の代替可能性がないと考えられることから，局地的市場は個別店舗ごとに画定されるのが適当であると判断している。

消費者の買い回り範囲，当事会社が価格調査を行う範囲等から，個別店舗ごとの商圈が画定されるところ，店舗から半径10km程度の範囲を基本とし，幹線道路の状況などの地理的条件や競合店の分布の影響を考慮して局地的市場を画定している。

なお，上記で画定した局地的市場内で両当事会社の店舗が隣接する地区は13箇所存在している（13地区における当事会社の合算シェアは表2-5のとおり）。
表 2–5：13 地区内における当事会社の合算シェア

番号	商圈	当事会社の順位及び合算シェア	有力な競争者の状況
1	愛知県イ地区	1位・約40%	2位 A社・約25%
3位 B社・約25%
4位 C社・約10%
2	愛知県口地区	2位・約30%	1位 D社・約35%
3位 E社・約25%
4位 F社・約10%
3	愛知県ハ地区	1位・約85%	2位 G社・約15% (H社が出店予定)
4	愛知県ニ地区	1位・約45%	2位 I社・約45%
3位 J社・約10%
5	愛知県ホ地区	1位・約45%	2位 K社・約45%
3位 L社・約10%
6	愛知県ヘ地区	1位・約50%	2位 M社・約30%
3位 N社・約20%
7	愛知県卜地区	1位・約50%	2位 O社・約35%
3位 P社・約15%
8	岐阜県チ地区	1位・約65%	2位 Q社・約35%
9	岐阜県リ地区	3位・約20%	2位 R社・約35%
3位 S社・約25%
4位 T社・約20%
10	三重県又地区	2位・約30%	1位 U社・約40%
3位 V社・約20%
4位 W社・約10%
11	三重県ル地区	1位・約50%	2位 X社・約30%
3位 Y社・約20%
12	三重県才地区	1位・約40%	2位 Z社・約35%
3位 a社・約25%
13	三重県ワ地区	1位・約55%	2位 b社・約45%
(c社が新規出店)

注）出典は公正取引委員会（2006a）
#### 2.2.3 結論

本件統合により，当事会社の13地区における合算シェアは約20～85％となるが，公正取引委員会は，13地区それぞれに販売金額シェア10%超を有する有力な競争業者が存在しており，うち7地区については，当事会社に拮抗あるいは当事会社を上回るシェアを有する競争業者が存在すること，また，競争業者の少ない地区においては，全国的に有力な競争業者の新規参入が予定又は実施されていること，さらに隣接市場として，家電量販店以外の家電小売業者が存在しており，部分的ではあるが競争が認められることから，本件統合により，前記にて画定した一定の取引分野における競争を実質的に制限することにはならないと判断した。

### 2.3 三菱東京 FG と UFJ ホールディングスの経営統合

本件は，株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ及び株式会社 UFJ ホールディングスが，両社の合併をはじめとする両グループの経営統合について計画したものである。

株式会社三菱東京フィナンシャル・グループは，株式会社東京三菱銀行，三菱信託銀行株式会社等を完全子会社とする銀行持株会社である。

一方，株式会社 UFJ ホールディングスは，株式会社 UFJ 銀行，UFJ 信託銀行株式会社等を完全子会社とする銀行持ち株会社である。

本件については，公正取引委員会が審査の対象として結果を公表しており，その概要は以下のとおりである。

#### 2.3.1 役務の範囲

公正取引委員会は，本件においては，取り扱っている商品・役務について，ユーザーからみて機能・効用が同種であるか否かなどの観点から，預金（全国市場），預金（地域市場），貸出（全国市場），貸出（地域市場），外国為替，社債の発行・管理事務の受託業務，金銭信託・金外信託，貸付信託，証券投資信託，年金信託，財産形成貯蓄，有価証券信託，金銭債権信託，不動産信託，包括信託，証券代行業務，株式の売買及び引受け，社債の売買及び引受け，証券投資信託委託，投資顧問，カード事業，個別販売信用供与，消費者金融・貸金，売掛債権の買取，売掛債権保証，リース業，ベンチャーキャピタル投資，確定拠出年金運営管理，総研業務，債権回収の30の分野において一定の取引分野が画定されると判断している。ここでは，全国市場と地域市場の両方の観点から検討している預金についてまとめる。

#### 2.3.2 本件における地理的範囲

公正取引委員会は，預金における地理的範囲として，全国市場及び局地的市場（東京
都，千葉県，埼玉県，神奈川県，愛知県，三重県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県）として画定している。

#### 2.3.3 結論

## ① 全国市場

本件統合により，当事会社の全国市場における預金残高の合算シェア（順位）は約40%（第1位：HHI約2600，増加分750）となる。

しかし，公正取引委員会は，手数料優遇などの商品内容の多様化等により預金獲得競争が展開されていること，インターネット専用銀行等の他業態からの銀行業務参入がみられ，競争の活性化に寄与していること，隣接市場を形成する郵便貯金等が競争圧力となっていること，都市銀行の有力な競争事業者が存在すること等から競争を実質的に制限することとはならないと判断している。

## ② 地域市場

本件統合により，当事会社の主な地域市場における預金残高の合算シェアは，東京都では第1位で30%，愛知県では第1位で40%，大阪府では第1位で30%である。

しかし，公正取引委員会は，全国市場の場合と同様の理由に加え，地方銀行，信用金庫等の金融機関が多数存在すること等から競争を実質的に制限することとはならないと判断している。

### 2.4 丸紅によるダイエー等への出資

本件は，丸紅株式会社が同社の子会社を通じて，総合スーパーである株式会社ダイエーの議決権を取得し，丸紅が子会社を通じて保有している食品スーパーである株式会社東武ストアの議決権保有率を引き上げ，ダイエーグループの食品スーパーが，株式会社東武ストアに対する議決権保有比率を引き上げるものである。

#### 2.4.1 本件における役務の範囲

本件において，公正取引委員会は，スーパーには，衣料品や日用雑貨，食料品等の幅広い商品をバランスよく扱ういわゆる総合スーパーと，食品を中心に扱ういわゆる食品スーパーがあり，消費者による食品の購買行動においては，スーパーの形態を区別することなく購入店舗を選択していると考えられることから，総合スーパー及び食品スーパーについて役務の範囲を画定している。

#### 2.4.2 本件における地理的範囲

## ① 各商圈における地理的範囲及び競争状況
駐車場の有無や自転車の利用等により多少の相違はあるが，食品の購入が主な目的である食品スーパーにおいては，消費者の買い回り範囲，新規出店の際に検討する範囲を考慮すると，本件の対象店舗の場合，店舗を中心に半径500m～1km圏を商圈とみることが適当であると考えられることから，当該商圈において地理的範囲を画定している。

商圈別の取引分野でみた場合は，ダイエーグループと東武ストアの間では，東京都，埼玉県及び千葉県内の21の商圈において競合しており，また，商圈によっては，隣接商圈にあるスーパーとも競合していることから，仮に当事会社が価格を引き上げれば，消費者は用意に他店に切り換えることが可能であると判断している（商圈におけるダイエーグループと東武ストアの競合状況は表2-6のとおり）。

## ② 都県別の地理的範囲及び競争状況

スーパーへの事業地域や価格設定方法等を考慮し，都県別でも地理的範囲を画定した。都県別の取引分野でみた場合，競合する地理的範囲は東京都，埼玉県及び千葉県である。各都県においては，それぞれ有力な競争事業者が存在している。

また, 当事会社提出資料等を基に公正取引委員会が計算した当事会社グループの市場シェアは, 3 都県ともに 10% 程度であった。

#### 2.4.3 結論

## ① 各商圈について

公正取引委員会は，本件について，商圏別の取引分野で考えた場合，各商圏において有力な競争事業者が存在すること，新規参入が容易であること，隣接市場としてコンビニエンスストア等が一定の競争圧力を有していること，比較的シェアの高い商圏においても，より競合の激しい商圏の影響を受けた価格設定が行われる慣行があること，また，消費者が商品を購入する際の選択基準として価格を重視していること等から一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断している。

## ② 都県別について

公正取引委員会は，本件について，当事会社のシェアが低いこと，他の有力な競争事業者が存在すること，新規参入及び隣接市場からの競争圧力が働いていること等から一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断している。
表 2–6：東京都，埼玉県及び千葉県内の 21 の商圈における競争状況

商圏	競合する店舗数	主な競争事業者数
東武ストア	ダイエーグループ
【東京】
北区王子・中里地区	2	1	5
荒川区西尾久地区	1	2	3
板橋区成増地区	1	2	3
江戸川区南葛飾西地区	1	4	4
国分寺市国分寺地区	1	1	3
大田区大森地区	1	3	5
足立区西新井地区	3	1	5
練馬区練馬地区	1	1	4
【埼玉】
富士見市みずほ台地区	2	1	5
桶川市桶川地区	1	2	4
蓮田市蓮田地区	1	1	3
蕨市蕨地区	1	1	3
朝霞市朝霞・朝霞台地区	1	1	5
草加市松原地区	2	2	4
越谷市蒲生地区	1	2	4
川口市西川口地区	1	1	4
さいたま市大宮地区	3	1	3
春日部市武里地区	1	2	6
川越市川越地区	1	1	4
【千葉】
流山市初石地区	1	1	3
白井市白井地区及び鎌ヶ谷市鎌ヶ谷地区	2	2	4

注）出典は公正取引委員会（2006b）
本章では，小売サービス市場における競争の経済分析について，最近の欧米の先行研究の中から，競争政策上の観点，特に，局地的市場画定や合併の価格効果の実証分析を行っている研究をいくつか取り上げて紹介する。

### 3.1 Davis（2005）：映画興行市場の局地的市場競争の入場料金への影響

#### 3.1.1 論文の目的と背景

1990 年代のアメリカの映画興行市場では，独占化（United States v. Synfy Enterprise）及び企業結合事案（United States v. Sony）の反競争効果が問題視され，特に，企業結合事案では，企業結合によって集中度が高まり，入場料金が上昇するという予想のもと，構造分離型の問題解消措置が採られた。一方，市場構造の価格への影響の評価については産業組織論の分野で長い研究の歴史がある。本稿では，映画興行市場における局地的市場競争が入場料金に与える影響を計量経済学的に検証する。

#### 3.1.2 分析データ

本稿では，ACNielsen's Entertainment Data, Inc.（EDI）のデータを利用している。EDIは，北米で営業する映画館の価格データ，アメリカの各映画館の規模及び住所並びに上映映画ごとの日次興行収入データを収集している。今回は，1993年から1997年までの101のDMA（Designated Market Area：ACNielsenが定義した市場地域）で営業していた全映画館を対象とし，四半期パネルデータを構築した。

映画館の大人入場料金の特徴を観察すると,平均料金は下落傾向にあったことが分かる。さらに,EDIは各映画館の参入及び退出日時を調査しており,封切映画館について,非常に多くの参入及び退出があったことが分かる。

また，映画興行市場全体の集中度は相対的に小さい。しかし，DMA や「劇場エリア（DMA を細分化したもの）」レベルで1社集中度を観察すると，第1位の劇場が10％未満のシェアしかないような市場は存在しない。また，集中度は，時間を通じて，また，市場間で変動が大きい。集中度の変化と料金変化との相関係数は非常に小さな正の値であり，統計的には有意ではない。しかし，集中度変化と料金変化のクロス集計表による分析によると，集中度の大幅な減少は比較的大きな価格下落を伴う傾向が見られた。

#### 3.1.3 分析方法

本稿では，オフィス用品スーパーストアの合併事件（FTC v. Staple）で利用された誘導形モデル
を，市場構造の内生性を考慮して推定する。市場構造指標として，各映画館から等距離圈内（0.5マイル未満圈内，0.5マイル以上・1マイル未満圈内，…，25マイル以上・30マイル未満圈内）に立地する同系列スクリーン数及びライバル（他の系列）スクリーン数を用いる。

#### 3.1.4 分析結果と政策的含意

まず，推定モデルを市場構造の内生性を考慮せずに，OLSで推定した場合，近接するスクリーン数が多いほど料金が高いという結果が得られた。この結果は，需要規模の大きい場所では高料金設定が可能であり，多くの映画館が立地するようになるという市場構造の内生性によると思われる。続いて，各映画館の固定効果を導入したモデルの推定結果によると，近隣により多くの競争相手がいる場合には料金は低くなる傾向があった。

仮に，映画館経営者が分析者の知ることのできない情報に基づき立地選択を行い，各市場の需要動向が時間とともに変化する場合，固定効果の導入だけでは内生性の問題を解決できない。そこでの2期又は4期前の市場構造指標を操作変数としてモデルの推定を行った。推定結果によると，多くの場合，パラメータの符号は固定効果モデルの結果と変わらなかったが，その絶対値は大きくなった（例：-9.4 → -14.8）。

局地的市場競争は入場料金に対し統計的に有意な影響を与えているが，その影響力は小さく，料金の変動に対する市場構造の変動の説明力は低い。また，同系列スクリーン数が増加する場合とライバルのスクリーン数が増加する場合の料金への影響に差がないことから，映画館の所有者構造を規制すること（例えば企業結合規制）が低料金を実現する可能性は低い。

このように映画興行市場で局地的市場構造が入場料金に与える影響が小さい理由として，入場料収入は配給会社との間で分配する必要があるが，売店収入は全額映画館の取り分となることから，映画館には入場料金を低く抑えて観客を増やし，売店収入を稼ぐインセンティブがあることが考えられる。

したがって,映画興行市場における水平的企業結合が料金の上昇をもたらすという一部政治家や世間の予想は間違いであり,したがって,競争当局はこれらの企業結合の反競争効果を過大評価するべきではない。

### 3.2 Davis（2006a）：映画興行市場における参入効果の計測

#### 3.2.1 論文の目的

産業組織論では,参入が既存事業者の売上の一部を横取りする効果が大きいことを参入者が考慮しないため,産業全体としては過剰な参入を招き,参入費用が大きい場合,
産業全体の利潤や社会的余剰を毀損する可能性があることが知られている。

一方，参入効果に関するこれまでの実証分析は専らクロスセクションデータを使った先行研究が多かった。そこで，本稿では，アメリカの映画館のパネルデータを使い，各映画館の立地を考慮した詳細な分析を行うことにより，参入の①横取り効果（ライバルの映画館の客を奪う効果），②共食い効果（同系列の映画館の客を奪う効果）及び③市場拡大効果の存在を明らかにする。さらに，映画館の立地と興行収入の関係を明らかにすることによって，地理的な映画興行市場の範囲について有益な示唆を与えることができる。

#### 3.2.2 映画興行市場

アメリカの映画興行市場では以下の理由で参入障壁は小さい。まず，Paramount 事件判決以来，興行部門が配給部門と垂直分離されており，また，ブロックブッキングが違法とされ，配給会社は映画ごとに各映画館とランセンス契約をする必要があるために，上映映画の調達に関して規模の経済が働き難い。さらに，広告・宣伝は専ら配給会社によって行われるため，参入障壁となることはない。実際，1990年から2000年の間に，スクリーン数は50%増加した。一方で，興行収入の伸びは16%に留まっている。

スクリーン数が増加する中，製作される映画の本数も急激に増加し，また，1本の映画に費やされる広告・宣伝費も増加している。そして，いわゆる，シネマコンプレックス（シネコン）も増加している。シネコンは，施設やスタッフを共有したり，スクリーンを効率的に使うことで，規模の経済をいかせる可能性がある。

#### 3.2.3 分析データ

本稿では，ACNielsen's Entertainment Data, Inc.（EDI）の興行収入のデータを利用している。今回は，1993年から1997年までの101のDMA（Designated Market Area: ACNielsenが定義した市場地域）で営業していた全映画館（4,274館）を対象とし，20期の四半期パネルデータを構築した。今回の分析データは封切り映画館の興行収入の約96.7%をカバーし，国内興行収入の62-66%を占めている。

分析データによると，各映画館に近接する他の映画館の数は，距離段階別に見ても，急増している。そして，その大半はライバルの映画館であり，同系列の映画館はたった20%であった。

#### 3.2.4 分析モデル

入場料金は，各映画館で一定であり，上映映画によって変わらないため，通常の価格競争のナッシュ均衡の仮定と相反する。また，構造方程式アプローチは，誘導系方程式に関数形の仮定を置くことになるという問題がある。そこで，本稿では，特定の構造モデルに依拠しない以下のような誘導系の映画館利潤関数を推定する。
市場構造指標としては，各映画館から等距離圏内（0.5 マイル未満圏内，0.5 マイル以上・1 マイル未満圏内，…，25 マイル以上・30 マイル未満圏内）に立地する同系列スクリーン数及びライバルのスクリーン数を用いる。また，推定に際しては，市場構造の内生性を考慮し，人口やラグ付きの市場構造指標を使った操作変法を行っている。

#### 3.2.5 分析結果と政策的含意

推定結果によると,映画興行市場における参入には,大きな横取り効果が認められる一方で,非常に大きな市場拡大効果も認められ,市場拡大効果が映画館の興行収入のほとんどを説明する。これは多くの新規映画館は既存館に比べて高品質であるためであり,新規参入は消費者にとっても望ましいものと考えられる。一方,横取り効果に比べると,共食い効果は小さいことも分かった。

さらに,参入効果はより近接する映画館に対して大きな影響を与えるという意味で局地化されている。本稿の推定結果によれば,参入効果は15マイル（約24キロ）程度で消えている。したがって,映画館の局地的市場は各映画館から半径15マイル程度の範囲であると考えられる。相対的に安価な映画ですら,これほど大きな局地的市場画定ができることを考えれば,より高価な財（例：車や家具）の小売市場については更に大きな局地的市場が確定できるものと考えられる。

### 3.3 Davis（2006b）：小売市場における空間的競争；映画館のケーススタディ

#### 3.3.1 論文の目的

小売市場は流通チャネルの最終段階として本質的に差別化市場であり，小売店は市場支配力を持っている可能性がある。また，理論的に，小売市場には，社会厚生を改善するような事業規制や企業結合規制の余地がある。現実には，例えば，出店の地域及び業態規制のように，様々な規制が常態的かつ直接的に小売市場の構造に影響を与えており，競争当局も多店舗経営について規制している。しかし，買手と売手の空間的分布が特徴付ける小売市場の仕組みを分析するための実践的なツールが存在しない。

本稿では,消費者がサービス品質及び店舗への移動コストを評価するような小売サービス需要のモデルを開発し,アメリカの映画館産業のデータを使い,映画館市場の地理的範囲と市場支配力の特徴についての事例研究を行った。

#### 3.3.2 アメリカの映画興行市場

1997 年の北米における延べ入場者数は 14 億人であり，興行収入の合計は 64 億円に
達した。一方，8事業者が国内市場シェアの95％を占める配給市場と比較して，32,000スクリーンのうち，上位5事業者が経営するスクリーンは41％に過ぎない。このように全国レベルの集中度が相対的に低いことは，局地的市場における高い集中度を見え難くする。例えば，1996年のSonyとCineplexの合併事案の場合には，「シカゴ」や「マンハッタン」が反トラスト法上の地理的な市場として定義された。

アメリカでは，Paramount 事件判決により，映画産業における配給事業と興行事業の垂直分離され，映画は映画館ごとに個別にライセンスされている。Paramount 事件判決以来，入場料金は興行主によって決められているが，入場料金を極端に低くする興行主は，人気作品をライセンスしてもらえない可能性があり，実際上は，映画ライセンス契約によって，入場料金や割引率が決まる。この点で，映画は一般的な小売サービスと異なっている。 $ ^{4} $

#### 3.3.3 分析モデルと分析データ

本稿では,消費者がサービス品質と映画館への移動コストを評価するような小売サービス需要の多項ロジットモデル（Multinomial Logit (MNL) Model）を開発した。このモデルでは,映画館及び消費者の地理的分布の情報と消費者の負均一性を導入することにより,映画館間及び映画館・消費者間の距離を明示的に考慮し,マーケットシェアの分布と映画館間の需要の代替性の分析が可能となっている。

データとして，消費者の地理的な分布の情報として，アメリカの国勢調査の人口調査標準地域（Census Tract）ごとの推定人口分布を利用している。一方，映画館の住所情報は新聞，電話帳及びインターネットで調査し，PhoneDisc Powerfinder Pro により緯度・経度に変換した。映画館のスペック情報については，1996年夏に電話で調査した。主要配給会社の映画タイトル及び映画館ごとの興行収入のデータは Entertainment Data Inc.（EDI）から入手した。 $ ^{5} $

#### 3.3.4 分析結果と政策的含意

第 1 に，需要関数の推定結果によると，移動コストは 2 次関数であり，限界的な移動コストは距離とともに減衰する。また，移動コストは映画館市場を特徴付ける重要な要因であり，映画需要は「局地的」であることが分かった。

第2に，移動コストによって，映画館の需要の交差弾力性は小さくなる。また，需要関数の推定結果を使った仮想的独占者テスト（SSNIPテスト）の結果によれば，映画館の局地的市場は，各映画館から見て，せいぜい半径15マイル（約24キロ）程度のエリ
アに画定できる。

第3に，実際には，配給収入は配給会社と折半するが，売店収入はすべて興行主の懐に入るため，興行主には，できるだけ入場料金を低く設定し，売店収入で稼ぐインセンティブがあり，映画興行市場の価格上昇（市場支配力の行使）を抑制する働きを持っていると考えられる。

### 3.4 Manuszak and Moul（2008）：事務用品大型小売店の価格及び内生的市場構造

#### 3.4.1 論文の目的と背景

1996 年 9 月 4 日，アメリカの主要な事務用品大型小売店チェーン 3 社の内の 2 社，Staples と Office Depot の合併が申請された。Federal Trade Commission（FTC）は当該合併の反競争効果を問題視し，介入を行った。1997 年半ば，連邦地方裁判所は FTC を支持する禁止命令を出し，2 社は合併を取りやめた（Staples 事件）。訴訟の中で，FTC が行った計量経済分析結果は，Office Depot と競合する市場では Staple は価格を低くしていることを明らかにしたため，当該合併によって，価格が引き上げられ，消費者の利益が損なわれる可能性があると判断された。

しかしながら，FTCが行った従来型の分析手法では，分析者が観測できない費用要因及び需要要因と市場構造に密接な関係があり（内生性の問題），信頼できる実証結果が得られない可能性がある。そこで，本稿では，市場構造の内生性の問題を調整する新しい手法を用い事務用品大型小売店の価格と局地的市場構造の関係を再検証した。

#### 3.4.2 分析モデル

本稿では，Staples 事件で FTC が使った分析に倣い，以下のような簡単な誘導系価格関数を推定する。

$$ \ln\left( 価格 \right)= 市場の属性 \cdot b+ ライバル数 \cdot c+ 誤差項 $$

b 及び c は推定されるパラメータ・ベクトルである。すなわち，価格を人口等の局地的市場の属性と局地的市場構造（ライバル数）で説明する。ただし，前述のとおり，ライバル数と誤差項とは潜在的に相関しているため，一致性を持つパラメータの推定値を得ることができない。一つの対処方法として操作変数法があるが，ライバル数と相関があり，かつ，誤差項とは相関しない適切な操作変数を見つけることは容易ではない。

そこで本稿では代替的な方法として,局地的市場構造の決定モデルを推定する。まず,以下のような利得関数を仮定する。

$$ 利得 =\pi\ ( ライバル数 , 市場の属性 )+ 誤差項 $$
ここで利得（ $ π $ ）はライバル数の減少関数であり，価格関数の誤差項と利得関数の誤差項が2变量正規分布に従うと仮定すると，市場構造の決定モデルを順序プロビットモデルとして推定することができる。

最後に，市場構造決定モデルの推定結果から，価格関数におけるライバル数と誤差項の内生性の問題に対する調整項を計算し，この調整項を加えて価格関数を OLS で推定することによって，一致性のあるパラメータの推定値を得ることができる。

#### 3.4.3 分析データ

本稿では，FTCがStaples事件で行った分析に倣うため，Metropolitan and Micropolitan Statistical Area（MSA）が1つの局地的市場を形成すると仮定する。そして，各MSAについて，総人口，都市部人口比率，貧困比率，平均世帯所得，平均持ち家資産価値，ホワイトカラー比率及び事業所数のデータを収集した。また，Staples，Office Depot及びOfficeMaxの本社と各MSA距離を計測した。さらに，上記3社の店舗についてインターネットで検索し，各店舗がどのMSAに所在するのかを特定した（Staples（1,240），Office Depot（1,010）及びOfficeMax（913））。ただし，比較的大きいMSAを除いているため，最終的なサンプル数は842（MSA）である。

一方，事務用品の価格については，以下の商品について，2006年1月28日（土）時点のStaplesの各店舗の価格を調査した：①コピー用紙（1ケース），②ノートパッド（12パック）及び③封筒（1箱）。局地的市場構造と価格のクロス表によれば，競争に晒されている（ライバル数大）ほどStapleの価格は低い傾向にあることが分かった。

#### 3.4.4 分析結果と政策的含意

まず，市場構造決定モデルの推定結果によると，人口及び事業所数のような市場規模が市場構造の決定に重要であることが分かった。また，都市化されていて，ホワイトカラー比率が高い市場ほど多くの企業が参入するが，貧困比率が高い市場では企業数は少ない傾向にあり，その他の条件が一定の下，本社から近い市場に参入する傾向にあることが分かった。

次に，価格関数を内生性の調整を行わずに OLS で推定した場合，市場に 2 社が営業している場合には統計的に有意に Staples の価格は低い傾向にあるが，更に 1 社増えて 3 社になっても価格には統計的に有意な影響はないという結果であった。

一方，市場構造決定モデルの推定結果を使って内生性の問題を調整して価格関数を推定した場合，先ほどと同様に，市場に2社が営業している場合には統計的に有意にStaplesの価格は低い傾向にあった。そして，更に1社増えて3社になる場合，更に価格が低くなることが統計的に確かめられた。

今回の分析データは実際の Staples 事件とデータポイントが異なるため，FTC の決定
を直接評価することはできないものの，今，同様の合併申請があった場合，従来の価格関数の推定結果に従えば，市場が独占か否かは市場価格の決定に重要であるが，2社か3社かは重要ではないという結果になり，独占化してしまう市場以外では当該合併はそれほど問題ではないと判断されるかもしれない。しかし，市場構造の内生性の問題を調整した価格関数の推定結果によれば3社目もStaplesに対し競争圧力となっていることが確かめられたため，当該合併によって，価格が上昇する可能性があると判断されるかもしれない。

したがって,市場構造の内生性を調整する方法として,本稿の分析フレームワークは,従来の合併審査の計量経済分析手法を補完できると考えられる。

### 3.5 Gaynor and Vogt (2003): 病院間の競争

#### 3.5.1 論文の目的

ヘルスケアには年間１兆ドルもの支出がなされており，アメリカ経済の重要な産業の一つである。一方，近年多くの合併事案があり，ボストン，ミネアポリス及びサンフランシスコを含む多くの地域で，２つあるいは３つの病院チェーンが市場を支配するようになったため，価格引上げが危惧されている。

実際，アメリカの競争当局は，1993年以降，病院の合併を阻止するために6つの訴訟を提起したが，たった1勝しかしていない。 $ ^{6} $ 病院の合併では，非営利組織という形態が裁判に大きく影響していると考えられる。すなわち，営利企業と比べて，非営利組織の合併の場合には，利潤動機がないため，価格が引き上げられることはないという主張を裁判官が認める傾向にあると思われる。

本稿の目的は，消費者と病院間の距離を明示的に考慮し，病院間の競争，特に，営利組織と非営利組織の市場支配力の行使の仕方の違いを理解し，その競争政策への政策的含意を明らかにすることである。

#### 3.5.2 病院市場のモデル

本稿では，病院市場を差別化された寡占サービス市場としてモデル化する。このモデルでは，病院の立地と通院のための移動距離が消費者の効用に重要な影響を与えるため病院間の複雑な代替構造を推定できる。また，多くの病院が非営利組織であり，単純な利潤最大化を行っているとは考え難い。そこで，本稿では，非営利組織の病院は，コミュニティに医療サービスを提供する特別なミッションを持っており，病院事業の利益と提供する医療サービス量（需要）によって決まる病院の存在価値を最大化するように価格を決定するとモデル化する。その結果，営利組織・非営利間の価格決定行動の違いは，利潤動機の有無に因るBehavioral Marginal Cost（BMC：行動上の限界費用）の違いとし
て表現できる。

$$ 価格 = マージン +Behavioral Marginal Cost $$

ただし，営利組織の場合には Behavioral Marginal Cost は通常の限界費用と一致する。

実証モデルの定式化及び推定方法は，まず，患者の病院選択の多項ロジットモデルを推定し，各病院ダミーの推定結果を得る。次に，推定された固定効果を非説明変数とした需要関数の推定を行う。最後に，需要サイドの推定結果から計算されたBehavioral Marginal Costを非説明変数とした価格関数を推定する。

#### 3.5.3 分析データ

利用するデータは，California's Office of Statewide Health Planning and Development (OSHPD)の保有する1995年の年間退院データ（A）及び財務データ（B）である。（A）は患者の年齢，性別，人種，診断，処置，病院コード，住居の郵便番号，診療料金及び医療保険の種類（Medicar，Medicaid，Blue Cross，HMO，PPO，その他の民間保険，自己負担，その他）が分かり，（B）は各病院の住所，組織形態（営利，非営利及び公立），その他の病院属性情報が分かる。今回の分析では，民間保険（HMO，PPO，その他）と自己負担の退院のみを分析対象とする。そして，住所情報を基に，患者と各病院間の距離をGreat Circle Distanceとして計算している。必要な情報が利用可能なサンプルは，374の病院の913,660の退院である。

#### 3.5.4 モデルの推定結果

まず，需要関数の価格の係数の推定値は負，価格弾力性は平均で4.85，営利病院で5.22，公立病院で4.68，非営利病院で4.55であった。一方，価格関数の推定結果から導かれるマークアップは，営利病院で20%，非営利病院で26%であった。さらに，互いに近接する病院間の交差価格弾力性は大きい。

#### 3.5.5 1997 年の病院チェーン間の合併

1997 年，Tenet Helthcare Corp と Ornda Helthcorp の 2 社の全国的な営利病院チェーンが合併した。両社のカリフォルニアの事業区域に重複する部分が多かったため，Federal Trade Commission（FTC）は San Luis Obispo に所在する French Hospital Medical Center（FHMC）を Vista Hospital Systems へ売却することを条件に合併を認めた。

#### 3.5.6 合併シミュレーションの結果と政策的含意

Tenet と Ornda の合併について,①French Hospital Medical Center の売却なし,②French Hospital Medical Center の売却あり及び③両社が非営利組織だった場合かつ French