Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ルで電気泳動を行ない確認した（図6）。

図6. PCR産物の電気泳動

図7. マングースGCSおよびGSRのシーケンス解析

## 3 ) マングース GCSと GSRの同定

作製したGCSおよびGSRのプライマーセットによって増幅されたDNA断片をQIAgen社 DNA extraction kitを用いてプロトコールに従い抽出した。さらにRoche社Shrimp alkaline phosphatase (SAP)を用いて37℃30分反応させてDNAの5'リン酸の脱リン酸化を行なった。これをタカラ社end nucleaseを用いて鋳型DNAの消化を37℃30分反応させて行なった後、Applied Biosystems Big Dye Terminator v3.1 Cycle Sequencing Kitを用いてプロトコールに従ってシーケンス反応を行なった。得られた一次構造について、ネコGCSはGene No. ENSFCAT00000014356より、同様にGSRについてはENSFCAT00000001476と相同性検索を行なった。その方法を図7に示す。

## 4 ) マングース肝細胞の重金属暴露時の遺伝子発現変化の解析

方法（1）に示す条件で培養した細胞から全RNAを回収し、cDNAを作製した。このcDNAを鋳型として図5に示す条件でPCRを行い、Gamma-glutamylcysteine synthetaseのカタリティックサブユニット（GCS）、Glutathione reductase（GR）およびThioredoxin reductase 2（TRX2）の発現変化を解析した。
## 4 ．結果・考察

（１）マングースおよびラット肝初代培養細胞の金属取り込みー排泄試験

平成21年度までにマングース6検体、ラット3検体のMeHg、HgCl_{2}、Seに対する感受性を示した。その結果、マングースよりも、ラットの方が感受性が低いつまりこれらの重金属に対して耐性度が高いという結果を示した（図8）。

ラット	Sex	MeHg	HgCl2	Se
#2009	M	9.02	61.60	153
#2010-1	M	7.66	23.10	>200
#2010-2	M	9.20	15.20	>560
平均	8.63±0.84	33.30±24.82	153±222
マングース平均(n=6)	4.08±0.98	19.13±2.20	33.0±20.43

図8. ラットとマングース肝初代培養細胞の重金属感受性試験（IC50:50%致死量の値）

初代培養開始から24時間後に金属に暴露し、24時間後にMTTアッセイにより生存細胞数を測定した。薬剤濃度はμMで示した。

平成22年度ではマングースを4検体加えて10検体とし、重金属感受性試験を行なった。その結果、ラットとマングースにおけるMTTアッセイ（24 h）によるMeHg、$\mathrm{HgCl}_{2}$ の$\mathrm{IC}_{50}$ 值については顕著な差が見られなかった（図9）。しかしながら$\mathrm{Na}_{2}\mathrm{SeO}_{3}$ の$\mathrm{IC}_{50}$ 值はラットのほうが耐性が高く、用いた薬剤濃度では$\mathrm{IC}_{50}$ を算出できなかった。ラット3検体はいずれも150 μM以上の高い値を示したことから、Seについてはマングースよりラットの方が耐性が高い。

また、マングースのMeHgのIC_{50}にばらつきが観察されたが、これについて検体となったマングースの肝臓中（捕獲時の）T-Hg濃度とその検体に由来する肝細胞のMeHgとSeのIC_{50}との相関を調べたところ、肝臓中T-Hg濃度が高くなるとMeHgに対する耐性度もそれに相関して耐性度が上がるという結果が得られた（図10）。
図9. ラットとマングース肝初代培養細胞の重金属感受性試験 (IC50:50%致死量の値)

図10. ジャワマングース肝臓中T-Hg濃度とMeHgおよびSeのIC50との関係

このことから、そもそも生育期間中に多くの水銀に暴露され、水銀高蓄積を示す個体に由来する肝細胞では、何らかの影響で水銀耐性機能を有するようになると考えられる。すなわち、高蓄積個体では何らかの解毒機構が存在するのではないかと期待させる結果が得ることができた。

一方、セレンの耐性度は個体の水銀の蓄積量に負に相関して下がる結果となった。クジラなど海洋性哺乳類ではセレンと水銀の両方を高蓄積している個体が多く見受けられ、セレンや水銀などの重金属の解毒には共通の機構を介している可能性が考えられたが、マングースの場合、共通の重金属解毒機構ではなく、水銀に対する固有の解毒機構の存在が示唆される。

次にこれらの細胞の水銀の細胞内動態を調べるために、MeHgを用いて取り込み・排泄試験を行なった。その結果、ラットでは時間経過に依存して取り込み量は増加し、約2時間でプラトーに達する。一方、マングースではラットに比べて取り込み量が低く、その排泄量についても2時間取り込ませた検体からMeHgをリリースして2時間の間検討したところ、その培養過程におけるMeHg濃度は低かった（図11）。

図11. ラット・マングース肝初代培養細胞のメチル水銀取り込み・排泄試験(負荷濃度:2μM)
また、この検体はそもそもの水銀蓄積量が不明であった。これに対して、水銀高蓄積（T-Hgレベルは29.1(ug g^{-1} DW)）を示した検体について、取り込み試験を行なったところ、ラットに比較して有意に高い値でMeHgが取り込まれていることが分かった。ラットはその取り込み量が2時間でプラトーに達するが、この高蓄積のマングースでは2時間を超えても取り込み量が上昇していた（図12）。

取り込み試験

図12. ラット・マングース肝初代培養細胞のメチル水銀取り込み試験（負荷濃度:2μM）

以上のことから、ラットとマングースに由来する肝細胞の重金属感受性を比較した結果、ラットは安定した重金属感受性を示すが、マングースはその生育環境が様々であり個体差があること、しかしながら水銀蓄積が高い個体では、その培養細胞も水銀の毒性に感受性が低いこと、MeHgの取り込み量も高いことなど、肝細胞そのものが水銀耐性に寄与しているような性格を持つことが示唆された。

## （２）マングース肝細胞の重金属暴露時の遺伝子発現変化

## 1 ) マングース GCS と GSR の mRNA を検出するプライマーの作製

マングースゲノムDNAのイントロンの配列を得ることができれば、多型解析に用いる情報にもなる。またRT-PCR反応生成物の中でcDNAと染色体DNAを区別することができる。この2つの理由から、原則的に短いイントロンを挟んでいるエクソン部分にプライマーを設計した。逆に、長いイントロンを挟むPCR反応は多型解析に必要となるイントロン部分の情報はより多く得られるが、最初のトライアルとして、PCR反応はプライマーの相同性と物理的な伸長距離に強く依存することから、
ネコの遺伝子情報を元に設計したプライマーではその相同性が未知数であるため、今回は短い領域の遺伝子情報を確実に得ることが出来るように短いイントロンを挟む形で作製した。設計はNCBIのPrimer Blast（http://www.ncbi.nlm.nih.gov/tools/primer-blast/）を用いた。

## 2 ) 逆転写産物の同定

GCS 2F-2Rを用いたRT-PCR反応（210bp）ではネコGCSのcDNAから予想されるサイズのフラグメントが得られた。また、GSRについては、GSR-1Fと1R、GSR-1Fと2Rを用いたRT-PCR反応（120bpと300bp）は共に、ネコGSRのcDNAから予想されるサイズのフラグメントが得られた。一方、ゲノムDNAを鋳型としたGCS-2Fと2RのPCR産物は約350bpの副産物（Sと表記）を得ると共に、エクソンおよびイントロンの合計サイズで予想される610bpのフラグメントを得ることが出来た。また、GSRについてはGSR-1Fと1Rのプライマーセットによって、予想された長さフラグメント（1320bp）を得ることが出来た。このことから、GCS、GSRについてはcDNA、ゲノムDNA共にネコ-マングース間の遺伝的種間の差は小さく、エクソンとイントロンの構造とその大きさは保存されていると考えられる（図6）。

$$ \begin{aligned} 相同性 (\%)&=* 的数 \big/ 得られた塩基配列 \times100\\&=219\big/235\times100=93.2\end{aligned} $$

図13. マングースのGCS cDNA (PCR2F-2R産物)の配列

## 3 ) マングース GCSと GSRの同定

作製したGCSおよびGSRのプライマーセットによって増幅されるDNA断片がGCSおよびGSRであるのかどうか、また、それは種間でどの程度保存されているのかを検討するために、マングースゲノムを鋳型としたPCR反応生成物についてダイレクトシーケンス反応を行ない、その塩基配列を決定後、ネコGCSおよびGSRとの相同性検索を行なった。その結果、GCSのゲノムDNAについてGCS2FおよびGCS2Rでシーケンスを決定した結果約300bp、同様にcDNAについてシーケンスを決定した結果170bpの良好なデータが得られた（図13）。このゲノム情報にはcDNAのシーケンスデータと重な
る部分が170bp存在し、約130bpの未知のイントロン部分のシークエンスデータを得ることができた（図14、15）。また、マングースGCSのcDNAシークンスはネコのGCSと93.2%の高い相同性を示した（図13）。一方、マングースGSRのシークンス結果から、GSR-1Fと1RのcDNA約130bp（図16）とGSR-1Fと2RのcDNA約290bpの塩基配列が得られた（図17）。

### 図14. マングースGCSのgenomeDNA配列(PCR 2F-2RL産物)前半～300bp

Genome	GCS-2FL	277:AC-CGTGGGCTCTCCCAAGCCGCTGAAGCTCCTCCGTCCTCTCCCCCGGCAGGTGGGAAC	335
Genome	GCS-2RL	300:AC-CGTGGGCTCTCCCAAGCCGCTGAAGCTCCTCCGTCCTCTCCCCCGGCAGGTGGGAAC	358
cDNA	GCS-2R	53:	GTNNGAAC 60
Intron	****
Genome	GCS-2FL	336:ACGGTGGTGGACGGCTACGGCAAGGCCCAGAACAGCTCGGACGTGGCCGCCGAAGACTAC	395
Genome	GCS-2RL	359:ACGGTGGTGGACGGCTACGGCAAGGCCCAGAACAGCTCGGACGTGGCCGCCGAAGNCTAC	418
cDNA	GCS-2F	1:------GGACGGCTACGGCANTTCCCAGAACAGCTCGGACGTGGCCGCCGAAGACTAC	52
cDNA	GCS-2R	61:ACGGTGGTGGACGGCTAC	78
*****	*****
Genome	GCS-2FL	396:GCCCTGATGAGCATAGACACCATCATCAACGGGAAGGTAGGGGCCCTGCCCGGCGCGTCG	455
Genome	GCS-2RL	419:GCCCTGATGAGCATAGACACCATCATCAACGGGAAGGTAGGGGCCCTGCCAGGCGCGTCG	478
cDNA	GCS-2F	53:GCCCTGATGAGCATAGACACCATCATCAACGGGAAG	88
*****	Intron
Genome	GCS-2FL	456:CAGCACCTGCGCCTGCAGGCAGGGGCGCTAATGATGTGTCCTGCTTCCGTAGGAGGGGGT	515
Genome	GCS-2RL	479:CAGCACNTGCGCCTGCAG	496
cDNA	GCS-2F	89:	GAGGGGGT 96
Intron	*****
Genome	GCS-2FL	516:GTTTCCTGGGCTGATCCCGATTCTGAACTCTTACCTTGAAAACATGGAGGTGGATGTGGA	575
Genome	GCS-2RL	496:	496
c_GCS_2f.prj	97:GTTTCCTGGGCTGATCCCGATTCTGAACTCTTACCTTGAAAACATGGAGGTGGATGTGGA	156
*****	*****
Genome	GCS-2FL	576:CACTAGAT	583
Genome	GCS-2RL	496:	496
cDNA	GCS-2F	157:CACTAGATGTA	167

図15. マングースGCSのgenomeDNA配列(PCR 2F-2RL産物)後半～600bp
相同性(\%) = *の数／得られた塩基配列×100 = 109／128×100 = 85.1

図16. マングースのGSRのcDNA（PCR-1F-1R産物）の配列

相同性(\%)= $ 277/289\times100=95.8 $

図17. マングースのGSRのcDNA（PCR1F-2R産物）の配列
これらは各々、ネコGSRと85.1％と95.8％の高い相同性を示した。以上の結果から、マングースのcDNAを鋳型としてPCRにより得られたDNA断片はネコのGCSおよびGSRとの相同性が高いことが明らかになった。また、マングースのGCSのgenomeの塩基配列を決定したところ、ユニークなマンガースのイントロン領域の塩基配列情報が得られた。この領域について、個体間で多型解析を行なうことで、個体識別の一手法（方法論）として確立できる可能性があると考えている。

## 4 ) マングース重金属感受性遺伝子の発現変化の解析

マングース3検体から得た肝細胞を24時間培養後、2μMのMeHgを加えて30分おきに回収した細胞について、GCS、GR、TRX2の発現変化を観察した。補正はアクチンにより行なった。MeHg暴露から2時間後まで（検体1は4時間）の発現変化を検討したが、いずれの遺伝子もMeHg負荷によって発現が変化しなかった(図18)。

図18. マングース肝初代培養細胞における水銀負荷時の遺伝子発現変化

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究によって、野生マングースという希少な動物試料を用いて初代培養肝細胞の培養技術を開発し、in vitroにおいて重金属感受性試験や、取り込み・排泄試験についても解析可能となった。マングースに由来する“培養レベルの肝細胞”のMeHgに対する感受性はそれに由来する個体の水銀蓄積の度合いに依存する傾向があることを示し、感受性試験で得られるデータは培養レベルと個体間が正に相関するという画期的な研究手法を確立した。一方、我々は海洋性哺乳類のセ
レンの蓄積量と水銀の蓄積量が正に相関することに注目して、マングース肝細胞においても同様の傾向があるかを検討した。その結果セレンの耐性度は個体の水銀の蓄積量に負に相関して下がる結果となった。このことは、水銀高蓄積を示す個体にはセレン類似の分子化合物を駆除剤として使用することで、有効性が見いだせる可能性を示した。

また遺伝的情報に乏しいマングース培養細胞の発現解析を遂行する上で、マングース以外の動物種の遺伝情報から作製したプライマーを用いることで、マングースの重金属負荷に応答する遺伝子の探索も可能であることを示した。

## （２）環境政策への貢献

我々が最終目標と掲げた水銀応答性遺伝子の探索および水銀解毒機構の解明には至らなかったが、それにはさらに大規模な実験系により検体数を増やす必要があると考えられる。しかしながら本年度まで継続的に行なった研究により確立したin vitroの実験手法は野生動物の摂食行動・生活環境をも反映しうるデータを得られることを示した。このことは今後、野生動物の生態とそれにかかわる環境変化との相関を分子生物学的に解析していく学問を切り開き、その応用によって地球規模の環境変化による弊害の除去に貢献できると期待される。

### 6 \. 引用文献

1）環境省地球環境研究総合推進費終了研究成果報告集平成19-20年度「やんばる生態系をモデルとした水銀の生物蓄積に関する研究」p367-426.

2) S. Horai, M. Minagawa, H. Ozaki, I. Watanabe, Y. Takeda, K. Yamada, T. Ando, S. Akiba, S. Abe & K. Kuno (2006) Accumulation of Hg and other heavy metals in the Javan mongoose (Herpestes javanicus) captured on Amamioshima Island, Japan. Chemoshere, 65, 657-665.

3) S. Horai, T. Furukawa, T. Ando, S. Akiba, Y. Takeda, K. Yamada, K. Kuno, S. Abe & I. Watanabe (2008) Subcellular distribution and potential detoxification mechanisms of mercury in the liver of the Javan mongoose (Herpestes javanicus) in Amamioshima Island, Japan. Environ Toxicol Chem, 27, 1354-1360.

4) 環境省地球環境研究総合推進費終了研究成果報告集平成19-20年度「やんばる生態系をモデルとした水銀の生物蓄積に関する研究」p373-401.

5）環境省地球環境研究総合推進費終了研究成果報告集平成19-20年度「やんばる生態系をモデルとした水銀の生物蓄積に関する研究」p402-4261.

### 7. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1）宝来佐和子、古川龍彦、要匡、柳久美子、山本雅達、小倉剛、渡邊泉、
阿部慎太郎、田辺信介：第18回環境化学討論会（2009）：つくば

「ジャワマングース (Herpestes javanicus) におけるHg蓄積特性と肝初代培養法の確立」

2）柳 久美子、花房宏昭、宝来佐和子、山本雅達、古川龍彥、渡邊泉、平野昂規、小倉剛、要匡：第32回日本分子生物学会（2009）：横浜

「マングースTert遺伝子のクローニングと発現解析」

3）花房宏昭、柳久美子、森田この美、宝来佐和子、山本雅達、古川龍彦、渡遼泉、小倉剛、要匡：第33回日本分子生物学会年会（2010）：神戸

「マングースTert遺伝子断片発現ベクターを導入したマングース線維芽細胞の細胞生物学的機能解析」

（3）出願特許

特に記載すべき事項はない。

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。
Japan Financial Intelligence Center(JAFIC)

# Annual Report

[2014]

JAFIC Japan Financial Intelligence Center
## I ntroduction

The Act on Prevention of Transfer of Criminal Proceeds, which was adopted in 2007, has encouraged specified business operators' efforts in fighting against anti-social forces and implemented stringent monitoring of their financial and other economic activities. As a result, the number of suspicious transaction reports (STRs) filed by specified business operators with the competent administrative authority has continued increasing and the number of reports received in 2014 exceeded 370,000. It was the largest ever. The National Public Safety Commission and the National Police Agency collect, arrange and analyze information on suspicious transactions and disseminate it to interested investigative authorities. STRs are still a valuable source of information used by investigative authorities in countering organized crime including money laundering and other crimes.

As globalization of the economy and financial services is spreading remarkably today, it is essential for the international community to cooperate closely in fighting against global scale money laundering. Under the recommendations devised by the Financial Action Task Force (FATF, an intergovernmental body concerning AML/CFT measures) as international standards, competent government authorities take effective measures against money laundering in unison. Japan also has been carrying out necessary legislative work. As a result, a bill to partially amend the Act on Prevention of Transfer of Criminal Proceeds was submitted to the 187th Diet session. In November 2014, this bill was enacted and the amended law was promulgated. The amended bill included provisions for clarification of the judgment method of suspicious transactions and expansion of the obligation for business operators to make efforts to develop necessary systems.

What is imperative for overcoming the challenges is that law enforcement agencies strategically take measures in cooperation with the private sector from the viewpoint of global cooperation and coordination. This will never be possible unless we gain broad public support and understanding.

The aim of this annual report is to make individual citizens as well as those who are directly affected by the regime aware of the situation and thereby gather much more support for our efforts. Our ultimate goal is to contribute to the safety and peace of national life and to the integrity and development of the international financial system, which is the very objective of the Act on Prevention of Transfer of Criminal Proceeds.
## Legend

## 1 Abbreviations for laws

Abbreviations for laws are as follows.

[Abbreviation] [Law]

Anti-Drug Special Provisions Law……Law concerning Special Provisions for the Narcotics and Psychotropics Control Law, etc. and Other Matters for the Prevention of Activities Encouraging Illicit Conduct and Other Activities Involving Controlled Substances through International Cooperation (Act No. 94 of 1991)

Act on Punishment of Organized……Act on Punishment of Organized Crimes and Control of Crime Proceeds (Act No. 136 of 1999)

Act on Punishment of Financing……Act on Punishment of the Financing of Criminal Activities for the Purpose of Intimidation of the General Public and of Governments (Act No. 67 of 2002)

Customer Identification Act……Act on Customer Identification by Financial Institutions, etc. (Act No. 32 of 2002)

Amended Customer……Act on Confirmation of Customers Identification by Identification Act Financial Institution, etc. and Prevention of Unauthorized Use of Deposit Account, etc. (Act No. 32 of 2002)

Immigration Control Act……Immigration Control and Refugee Recognition Act (Cabinet Order No. 319, 1951)

Violation of the Investment……Act Regulating the Receipt of Contributions, the Receipt of Deposits, and Interest Rates (Act No. 195 of June 23, 1954)

Worker Dispatching Act……Act for Securing the Proper Operation of Worker Dispatching Undertakings and Protecting Dispatched Workers (Act No. 88 of 1985)

Amusement Business Act……Act on Control and Improvement of Amusement Business, etc. (Act No. 122 of 1948)

## 2 Abbreviations for conventions, etc

Abbreviations for conventions, etc. are as follows.

[Abbreviation]

[Conventions, etc.]

UN New Narcotics Convention……United Nations Convention against Illicit Traffic in Narcotic Drugs and Psychotropic Substances (Convention No. 6 of 1992)

G8 Action Plan Principles.....G8 Action Plan Principles to prevent the misuse of companies and legal arrangements (Agreed at G8
Japan Action Plan

Summit in Lough Erne in June 2013)

·Japan Action Plan to prevent the misuse of companies and legal arrangements (Announced in June 2013)

## 3 Others

In this Annual Report, the following terms include corporations, etc. as follows.

## [Terms]

Lawyer: Registered foreign lawyers and legal professional corporations are included.

Judicial scrivener: Judicial scrivener corporations are included.

Certified administrative procedures legal specialist: Certified administrative procedures legal specialist corporations are included

Certified public accountant: Foreign certified public accountants and audit corporations are included.

Certified public tax accountant: Certified public tax accountant corporations are included.
Chapter 4 Reports of Suspicious Transactions 44

Section 1 System Outline 44
1 Purpose 44
2 Flow of Suspicious Transaction Reporting 44
3 When STRs are Required 45
4 Identification of Suspicious Transactions 46
5 Information Security 46

Section 2 Situation of STR filings in 2014 47
1 Transition of the Number of STR filings 47
2 Number of Received Reports by Business Types 48
3 Number of Received Reports Classified by Methods 49

Section 3 Dissemination and Use of STRs in 2014 50
Paragraph 1 Dissemination 50
Paragraph 2 Use of STRs in the Prefectural Police 50
Paragraph 3 Utilization of Reports by National Investigative Authorities 54

## Chapter 5 Crackdown on Money Laundering

Section 1 Arrests made for the violation of the Act on Prevention of Transfer of Criminal Proceeds in 2014 56
Section 2 Cleared Cases of Money Laundering in 2014 57
Paragraph 1 Cleared Cases of Money Laundering under the Act on Punishment of Organized Crimes 57
1 Number of Cleared Cases 57
2 Modus Operandi of Money Laundering observed in Cleared Cases 58
3 Money Laundering Cases related to Boryokudan (General name for Japanese gangster organizations) 61
4 Money Laundering conducted by Foreign Visitors to Japan 62
Paragraph 2 Cleared Cases of Money Laundering under the Anti-Drug Special Provisions Law 63
Section 3 Temporary Restraining Order for Confiscation of Criminal Proceeds before Institution of Prosecution in 2014 63
Paragraph 1 Temporary Restraining Order under the Act on Punishment of Organized Crimes 64
Paragraph 2 Temporary Restraining Order under the Anti-Drug Special Provisions Law 66
Section 4 Application of Provisions of Confiscation and Collection of Equivalent Value in 2012 68
Paragraph 1 Application of Provisions of Confiscation and Collection of Equivalent Value under the Act on Punishment of Organized Crimes 68
Paragraph 2 Application of Provisions of Confiscation and Collection of Equivalent Value under the Anti-Drug Special Provisions Law 68
Section 5 Cases of Cross-Border Money Laundering 69

## Chapter 6 Promotion of International Cooperation

Section 1 Activities of International Institutions 70
Paragraph 1 FATF 70
1 FATF 70
2 Activities 70
(1) Main Activities 70
(2) FATF Recommendations 71
(3) Mutual Evaluation 71
3 Mutual Evaluation 72
4 JAFIC's Participation 73
Paragraph 2 APG 76
1 APG 76
2 Activities 76
3 JAFIC's participation 76
Paragraph 3 Egmont Group 76
1 Egmont Group 76
2 Activities of the Egmont Group 77
3 JAFIC's Participation 77
Section 2 Progress of the International Cooperation in 2014 78
Paragraph 1 Participation in the Activities of International Organizations 78
Paragraph 2 Information Exchange with Foreign FlUs 78
1 Establishment of the Framework for Exchange of Information 78
2 Situation of Information Exchange 80
3 Discussions 80

Note: Unless otherwise noted, statistics and other numbers shown, including in charts and figures, are taken from National Police Agency surveys.
Overview of History of Anti-Money Laundering and Countering the Financing of Terrorism (AML/CFT) Measures

Money laundering refers to the process of concealing sources of money generated through illicit ways, especially criminal proceeds. If effective measures are not taken against money laundering, criminal proceeds continue to be utilized for further crimes or to become rife with organized crimes or terrorism. Money laundering also could pose serious threats to sound economic activities. Therefore, in order to ensure the safety and peace of national life and the sound development of economic activities, it is critical to take positive steps for AML/CFT.

The international community has continued to develop AML/CFT regimes in an effort to prevent and eradicate money laundering and terrorist financing, according to which Japan has also been working on it in cooperation with the international community.

The various AML/CFT regimes put in place and the follow-up activities we have made for their effective implementation as described in this report could, therefore, illustrate our dedication to the global challenge in fighting against money laundering and terrorist financing and robust domestic efforts.

## Section 1 AML/CFT Efforts in the International Community

## 1 Anti-Money Laundering as a Countermeasure against Narcotic Drugs

Through the 1980s, the global spread of narcotics abuse was taken as a crisis in the international community, prompting a variety of initiatives from different angles to address the issue. One of the main causes was the existence of illegal transactions by transnational drug-trafficking organizations linking production of narcotics to the consumption of them. It was recognized as important to inflict damage on the source of their funds, by all measures, such as confiscating illegal proceeds from drug manufacturing and trafficking and effectively preventing their money laundering activities. In this context, the UN New Narcotics Convention was adopted in December 1988 and required each state to criminalize activities such as hiding drug crime proceeds and to establish relevant regulations to confiscate such proceeds, which made clear an internationally consistent effort.

In addition, at the Arch Summit in July 1989, in order to deepen international cooperation on money laundering initiatives related to drug crimes, the major developed countries decided to establish the FATF. In April 1990, urged by the need for standardizing measures in different countries, the FATF devised “The 40 Recommendations”, as standards for anti-money
related to the measure to prevent the physical cross-border transportation of funds was added to these recommendations which made them “The 9 Special Recommendations”.

## 4 Countermeasures Against Changing Money Laundering Trend

In accordance with development of anti-money laundering measures, the trend of money laundering itself has also been changing. The FATF put the highest emphasis in its consideration on the hiding of funds using business sectors other than financial institutions. As a result, the FATF revised in June 2003 "The 40 Recommendations," extending the scope of operators required to implement the Recommendations to designated non-financial businesses and professions (DNFBPs). Furthermore, in February 2012, the 40 Recommendations and 9 Special Recommendations were integrated and upgraded as the new 40 Recommendations in order to properly address the proliferation of weapons of mass destruction as well as additional threats of corruption including bribery by public officials and appropriation of property.

At the Lough Erne Summit in June 2013, the participating countries agreed on the G8 Action Plan Principles to prevent the misuse of companies and legal arrangements in light of the fact that companies and legal arrangements are being misused for money laundering and tax evasion due to a lack of transparency over their ownership and control.
# Section 2 AML/CFT in Japan

## 1 Enforcement of “the Anti-Drug Special Provisions Law”

Anti-money laundering measures in Japan have been developed in accordance with increasing AML/CFT awareness among the international community. Firstly, in June 1990, the then Director-General of the Banking Bureau at the Ministry of Finance issued a notice which demanded that financial institutions verify customers' identity. Next, "the Anti-Drug Special Provisions Law" was enforced in July 1992 as one of the domestic laws implementing "New Narcotics Convention", aiming mainly at dealing with drug crime proceeds. This law criminalized money laundering activities connected with drug crimes for the first time in Japan and established the suspicious transaction reporting system (regarding drug crime proceeds) by financial institutions etc. in response to "The 40 Recommendations."

## 2 Enforcement of “the Act on Punishment of Organized Crimes”

The first FATF mutual evaluation of Japan in 1994 recommended remedial actions to be taken for the limited scope of predicate offences for money laundering that had targeted only drug crimes. As a practical matter, it was extremely difficult for reporting entities to determine if each transaction was actually related to drug crimes in reporting suspicious transactions, resulting in fewer suspicious transaction reports. Another reason for this ineffectiveness was that there was no system in place to collect reported information or to disseminate it to investigative authorities.

To address these problems, “the Act on Punishment of Organized Crimes” was enforced in February 2000 in Japan based on “The 40 Recommendations” as revised in 1996. This law represented progress in regulations against criminal proceeds on several points. Firstly, the scope of predicate offences for money laundering was extended to include other serious crimes besides drug-related crimes. Secondly, the scope of crimes subject to the suspicious transaction reports regime was also extended to include other serious crimes besides drug crimes. Thirdly, the law mandated the Financial Supervisory Agency (later reorganized to the Financial Services Agency) to serve as the FlU of Japan, and the Japan Financial Intelligence Office (JAFIO) was established within the agency, accordingly.

## 3 Enforcement of “the Act on Punishment of Financing of Offences of Public Intimidation” and “the Act on Customer Identification by Financial Institutions”, and Revision of “the Act on Punishment of Organized Crimes”

As a major development after the terrorist attacks in the US in 2001, “the Act on the Punishment of Financing of Offences of Public Intimidation” was enforced in July 2002 as a domestic law to join “the International Convention for the Suppression of the Financing of Terrorism” (not yet ratified at that time), criminalizing terrorist financing and collecting of funds for terrorism. At the same time as the adoption of “the Act on Punishment of Financing Offences of Public Intimidation”, “the Act on Punishment of Organized Crimes” was partially revised, so that the terrorist financing/fund collection offence was included in predicate offences.