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## ロボット技術、日本料理、史跡保存など幅広い分野で市民が交流

## ■あざらし型セラピーロボット「パロ」、東南アジアへ

産業技術総合研究所の柴田崇徳主任研究員を東南アジア4カ国へ派遣し、同研究所が開発してきたあざらし型ロボット「パロ」を紹介するイベントを行いました。セラピーロボットとして福祉・医療現場で活用されているパロの役割に、多くの参加者が興味をもち、各会場とも講演後は、パロを囲む人だかりができていました。

[ベトナム、シンガポール、ブルネイ、パキスタン、2010年9月28日～10月9日]

## ■フランス、スイスで「金沢──加賀料理」を紹介

日本文化を紹介する事業のなかで、日本の食文化は常に高い関心を集める分野です。2010年度は、郷土料理をテーマに企画を公募し、フランスとスイスで、金沢の老舗料亭「つば甚」の川村浩司料理長らによる郷土料理セミナー「金沢──加賀料理」を行いました。金沢の歴史的背景や文化的背景を踏まえ、加賀料理を紹介し、これまで知られていなかった新しい日本食を紹介することができました。

[フランス、スイス、2011年2月27日～3月13日]

## ■山下泰裕氏、井上康生氏による柔道指導

2010年7月、日本を代表する柔道家山下泰裕氏と井上康生氏をイスラエル、パレスチナに派遣し、現地の柔道選手に対する指導を実施。少年少女を対象とした合同の柔道教室では子どもたちがたくさんの汗をともに流しました。その後、2010年12月にはNPO法人柔道教育ソリダリティーによって、イスラエル、パレスチナの少年選手達が福岡国際中学生柔道大会に来日。3カ国の未来の柔道選手をつなぐこの活動は、新聞などで大きく報道されました。

## ■サハリンにおける樺太時代の史跡保存事業

2008年と2009年に、北海道大学、ロシア・サハリン州文化局などと共同で、老朽化が進む樺太時代の歴史的建築物等文化遺産の修復・保存を巡って、2回の国際シンポジウムを実施してきました。2010年には、建築設計、塗装、石材、瓦等各分野の日本人専門家グループを派遣して現地調査を実施。まとめられた報告書は、2011年6月にサハリン州文化省に手渡され、今後の保存・修復計画の指針として活用されることになりました。

[ユジノサハリンスク、2010年10月5日～10月9日]

## ■ドイツ語圏舞台芸術関係者(ドラマトゥルク)のグループ招へい

■下イク語图舞古云俐関保省(下クマトゥルク)のクルーン招えい

2011年1月に始まった日独交流150周年を記念して、ドイツ、オーストリア、スイスの若手・中堅ドラマトゥルク（劇場・フェスティバルの企画・キュレーション、舞台作品の芸術面の考証、企画構成に関わる役職）6名をグループで招へいしました。日本の舞台関係者やアーティストと交流した他、ドイツ演劇の最新事情に関するセミナー（共催：東京ドイツ文化センター）では、劇場の運営方針決定プロセスや、公的機関の文化活動に対する支援の考え方の違い等、熱い議論が交わされました。

[東京、那須、京都、2010年11月23日～12月7日]

## ■日韓ブラストビート・プロジェクト

ソウルで集中的に日本を紹介した「日韓新時代」事業の一環として、日韓の大学生がひとつの「会社」を組織、自分たちでゼロから音楽イベントをプロデュースし、収益を社会貢献活動に寄付するという二国間社会教育プログラムを行いました。約3カ月間の協働の過程で、学生たちは二度の合宿やスカイプ会議を通して会社名、役職、会社理念、イベントコンセプト、寄付先について徹底的な議論を行い、時にはぶつかり合いながらもソウルと東京でライブ・イベントを成功させ、収益をNPOに寄付することができました。「ソウル、東京、2010年11月～2011年2月」

[左]郷土料理セミナー「金沢──加賀料理」

[中] 柔道指導を行う井上康生氏

[右]「ブラストビート・プロジェクト」で議論する日韓の大学生
# 日本での生活体験、ウェブサイトや中国の拠点など、多角度から日本理解の機会をつくる

## ■中国高校生長期招へい事業

日中交流センターでは、中国の高校生を11ヵ月間招へいし、日本の高校に通い、同世代のクラスメートやホストファミリーなど多くの日本の人びとと交流するなかで、日本の社会や文化を、実感に基づいて理解してもらう機会を提供しています。5年目を迎える2010年度には、7月に前年度から日本に滞在していた第四期生35名が帰国し、続いて9月に第五期生38名（男子10名、女子28名）が来日しました。高校生たちは、全国各地の高校で、部活動や学校行事、ホームステイ生活を経験することにより自立心や協調性を身につけ、また、受け入れ校やホストファミリーは、日中の未来の架け橋となる学生たちを包み込む大切な役割を担っていただきました。あるホストファミリーの方が「初めはコミュニケーションをとるのに困りましたが、徐々に内面まで話し合えるようになり嬉しく思いました」と話していたように、長期的に滞在することで生まれる深いつながりは、今後の日中の交流をより強固にしていくことでしょう。

## ■「心連心ウェブサイト」運営

日中交流センターが運営する「心連心ウェブサイト」(http://www.chinacenter.jp/)は、日中の最新情報を発信し、同時に、日中同時翻訳機能を使って日本語・中国語のどちらでも意見交換をすることができるプログラ形式のコンテンツを備えています。これらは、国際交流基金のさまざまなプログラムで来日・訪中する学生たちが事業終了後も交流を続ける場としての役割だけでなく、等身大の両国の若者の姿を紹介することで、未来の日中友好の礎を築くことをめざしています。このウェブサイトの対象は両国の若い世代ですが、より広い世代からの反響も大きく、「学生たちの目に実際の日本がどう映っているのか、その感想を見ることによって、日本の文化や特徴などを再認識することも多いです」といった声も寄せられています。

## ■「ふれあいの場」の設置・運営

「ふれあいの場」は、日本に関する情報が少ない中国の地方都市において、日中の文化が体験でき、日本の雑誌・書籍・CD・DVD等を通して現代日本文化に触れられる、若者を中心とした交流の場です。2009年までに、四川省成都市、吉林省長春市、江蘇省南京市、吉林省延辺市、青海省西寧市、江蘇省連雲港市、黒龍江省ハルビン市の7カ所が開設され、2010年度はさらに重慶市、広東省広州市に新設されました。「ふれあいの場」ではさまざまな日中文化交流イベントを実施しています。2011年3月に行った学生交流事業では広州と南京の「ふれあいの場」で、日本の大学生が企画・参加する交流イベントを開催しました。また、「ふれあいの場」訪問事業では、日本の高校生が成都を訪れ、現地の学生らと交流しました。
## 海外における日本語教育

Japanese-Language Education Overseas

海外の人たちに日本語を知ってもらうことは、

日本への親しみや理解を世界に

広げることにつながります。

国際交流基金は日本語教育が世界で

活発に行われるよう、全世界規模での

日本語能力試験の実施や教材開発、

海外日本語講座の運営、日本語教育の専門家の

海外への派遣、海外で教える教師の訪日研修など、

さまざまな側面から日本語教育を支援しています。
## 海外における日本語教育

Japanese-Language Education Overseas

## 海外日本語教育の促進

国際交流基金が日本語教育事業を行うなかで、その使命の重要な部分をなすのは日本語教育の基礎基盤をつくることです。日本語教育のノウハウの共有、教育機関の調査や情報交流の場の提供など、目に見えにくくても、日本語教育を世界に広げるためになくてはならない基盤をつくるために、継続的な活動を続けています。

## 海外日本語教育機関調査

世界中に広がる国際交流基金の拠点、在外公館等の協力を得て、全世界で日本語教育を行う機関の調査を3年毎に実施しています。これは日本語教育に関する世界で唯一の大規模な調査で、調査結果は新聞・雑誌等のメディアで数多く引用されます。

## JF 日本語教育スタンダード開発 日本語教材開発

日本語の教え方、学び方、学習成果の評価の仕方を考えるために独自のツールの開発を継続的に進めており、海外における日本語教育のさまざまな基盤整備の中心的役割を担っています。また、インターネットや映像を活用した教材開発・運営・普及を行っています。

## 教師・教育機関への支援

国際交流基金は、一人の日本語教師の指導が、たくさんの生徒に影響を与えることを重視し、海外の現場で日本語を教える教師の指導力向上を図るプログラムを展開しています。教師育成だけでなく、海外の日本語教育機関への助成や日本語教育のための催しに対する助成なども行います。

## 日本語専門家の海外派遣／教育機関・プロジェクト支援

海外の教育機関に日本語教育の専門家や指導助手を派遣しています。日本語専門家の活躍の場は広く、世界各地で年間101名が活躍しています。また、海外の非営利団体が運営する日本語講座や、海外で開催される日本語弁論大会、日本語教育に関する学術会議・ワークショップ、日本語教師研修会等への助成も行っています。

## JFにほんごネットワーク (さくらネットワーク)

さくらネットワークは、日本語普及と教育の質の向上のため、世界各地の中核的な日本語教育機関や日本語教師会をつなぐネットワークです。国際交流基金の海外拠点と、国や地域全体の日本語教育に波及効果のある事業を実施する機関・団体が中核メンバーとなり、連携して世界各地の日本語教育をサポートしています。

## 海外日本語教師への研修 [日本語国際センター]

海外の外国人日本語教師のうち、各国・地域で指導的役割を果たしている人や、今後指導的立場にたつ人に対する高度な研修を行っています。また、教授経験の浅い教師対象に日本語力と日本語教授能力の向上を目指すなど、参加する教師の属性に応じて、さまざまな研修プログラムを実施しています。

## 学習者への支援

国際交流基金は、ふたつの側面から学習者を支援します。ひとつは教材の制作、将来の教師の養成等、日本語の学習環境の向上をはかる間接的支援。もうひとつは諸外国の外交官、政府・公的機関の職員、研究者等、その活動上、日本語の習得を必要とする人を対象とした研修実施といった直接的な支援です。海外の教育機関単独では、実施や継続が難しいタイプの学習者支援を継続して行っています。

## 日本語能力試験 [試験センター]

日本語を母語としない人を対象に日本語能力を測定し、認定するための試験で、世界各地および日本国内で1年に2回、一斉に実施されます。2010年は世界58の国と地域で、約61万人が受験しました。小学生から社会人まで幅広い層が受験し、実力の測定のため、就職や昇進のため、大学等への入学のためと、さまざまに活用されています。

## 海外日本語学習者への研修 [関西国際センター]

日本と各国間の良好な関係を築くために重要な任務にあたる諸外国の外交官、政府・公的機関の若手職員や、研究者、大学院生などを対象に日本語研修を行っています。また、諸外国での日本語教育を奨励するため、特定国の日本語学習者で大学生、高校生のなかから成績優秀者を日本に招く研修も実施しています。
1. 関西国際センターで実施された「国内大学連携大学生訪日研修」に参加した各国の大学生。この日は大相撲を観戦／2. ケニアのケニャッタ大学で日本語を学ぶ学生達が、授業の一環として日本料理体験を楽しむ「ケニア・ナイロビ」／3. カナダ・マニトバ州で行われたプログラムで日本の遊びに興じる現地の高校生達／4. クラルンプール日本文化センターで行われている日本語授業風景「マレーシア・クアラルンプール」／5. 奈良で東大寺を見学する日本語国際センターの研修生たち／6. 西スマトラ州パダン市で行われた日本語教師会小研修会「インドネシア・パダン」／7. アラビア語版の『基礎日本語学習辞典』が出版され、記念式でメディアのインタビューに答える関係者「エジプト・カイロ」／8. バクー国立大学で日本語を学ぶ学生が折り紙クラブを結成。難易度の高い作品も「アゼルバイジャン・バクー」
## 日本語教育の専門家派遣と 海外で活躍する教師間のネットワークを拡充

## ■世界各国で日本語教育の専門家が活躍

国際交流基金は、海外各国における日本語教育の定着と自立化の促進を目的に、各地に日本語教育の専門家を派遣しています。派遣された日本語専門家は、現地教師の育成、カリキュラム・教材作成に対する助言、教師間ネットワークの構築支援、教室での日本語教授など、それぞれが取り組むべきミッションのもとに活動を行っています。2010年度は39カ国にむけて101人の日本語専門家を派遣しました。

専門家たちは各地の関係者とネットワークを築きながら、日々活動しています。たとえば、「トルコにおける日本年」の関連事業として2010年10月に実施された「第19回アンカラ日本語弁論大会」では、中東地域に派遣されている日本語専門家たちが、現地の日本語教育関係者と一致団結し、日本語弁論大会としては世界で初めて、インターネットライブ中継を実現させました。配信時の視聴者数は約1,500人。中東を中心とする各国からのコメントも多数寄せられました。他にも、日本語教育関係者インタビュー動画のネット配信など、日本語教育にITを取り入れることで、派遣された国・地域の日本語教師のネットワーク構築・強化に協力しています。こうした、教師間ネットワークの立ち上げ・強化を支援することも、日本語専門家の大切なミッションのひとつです。

## ■世界各地の日本語教育プロジェクトを支援

JFにほんごネットワーク（通称：さくらネットワーク）は、世界各地の日本語普及と教育の質の向上のため、国際交流基金の海外拠点や、国際交流基金と協力・連携をとりながら活動する各地の中核的な日本語教育機関、日本語教師会をつなぐネットワークです。2008年にネットワークの構築を開始し、2010年度末までに中核メンバーを100機関にすることを目標としてきましたが、2010年度末には33カ国1地域102機関が参加し、目標を達成することができました。こうしたネットワークを活かすため、「さくら中核事業」というプログラムを設け、海外拠点においてさまざまな日本語事業を実施しているほか、他の中核メンバーが実施するプログラムのうち、国や地域全体での日本語の普及・拡大・発展につながる波及効果の高い事業を支援しています。

また、2010年度には、国際交流基金の海外拠点のない国を対象として、日本語教育機関に対する公募助成プログラムの大幅な見直しを行い、各国・地域のニーズに対応した「日本語普及活動助成」をあらたに公募事業として開始しました。

2010年度に実施された「第2回中米カリブ日本語教育セミナー」は、こうした支援を受けて実現した事業のひとつで、中米カリブ日本語教育ネットワークにより実施されました。このネットワークは、一国では決して日本語学習者の規模が大きいとは言えない中米地域の国ぐにが、他国との連携によって各国の日本語教育の発展を目指そうと、2009年に立ち上がりました。セミナーには、キューバ、ドミニカ共和国、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、コスタリカ、パナマの計8カ国から日本語教師が参加。ネットワークが立ち上がったことで、それぞれの機関で孤軍奮闘している教師が、他国の同僚の存在を知り、情報を交換し、悩みを共有し、相談しあえる環境がつくられました。セミナーやネットワークの存在は、それぞれの現場で日本語教師を続けていくうえでの励みにもなっています。

[左] インドの中等教育課程での日本語の授業

[中] モンゴル国営放送の「ラジオ日本語講座」の収録風景

[右] スリランカでの日本語教育の拠点、ケラニア大学の日本語教師達
## 新しくなった「日本語能力試験」 ついに運用開始

日本語能力試験 (Japanese-Language Proficiency Test 略称：JLPT) は日本語を母語としない人たちの日本語能力を測定し、認定するための試験で、国際交流基金は世界各地の現地共催機関と協力して試験を実施しています（日本では、試験の共催者である日本国際教育支援協会が実施しています。台湾での試験は2010年より財団法人交流協会と共催しており、実施業務は交流協会が担当しています）。

## ■新しい「日本語能力試験」の初めての実施

日本語能力試験は、1984年の開始以来、25年以上の歴史がありますが、近年、試験の受験者層が拡大して受験目的が多様化し、試験の結果（成績）は大学入試や資格試験の要件、就職や昇進・昇格にあたっての判断基準など、さまざまに活用されるようになりました。そのため、これまでに発展してきた日本語教育学やテスト理論の研究成果や蓄積してきた試験結果のデータなどをふまえて、2010年より、新しい「日本語能力試験」（新試験）を開始しました。

## [試験改定のポイント]

## ①コミュニケーション能力重視

日本語の文字、語彙、文法などの知識だけではなく、その知識を使ったコミュニケーション能力をより重視しています。

②認定レベルが5段階に

レベルが4段階（1～4級）から5段階（N1～N5）となり、受験者が自分に合ったレベルを選びやすくなりました。

## ③得点等化の実施

日本語の能力がより正確に測れるように、得点の出し方が変わりました（等化による尺度得点の採用）。

④『日本語能力試験Can-do自己評価レポート』の提供

受験者やまわりの人が「このレベルの合格者は日本語を使ってどんなことができそうか」のイメージをつくるための参考資料を提供します。

## ■海外で実施された新試験を約42万人が受験

2010年は7月4日と12月5日の2回、海外において新試験を実施し、あわせて約42万人が受験しました。7月の第1回試験は、海外13の国・地域の80都市と日本国内で、N1からN3の試験を行いました。国際交流基金が実施業務を担当した海外12カ国の応募者数は約18万6千人、受験者数は約15万4千人でした（第1回試験としては実施国は10カ国、実施都市は21都市の増加）。

12月の第2回試験は、海外57の国・地域の186都市と日本国内で、N1からN5の全レベルが実施されました。国際交流基金が実施した海外56カ国の応募者数は約31万4千人、受験者数は約26万7千人でした。2010年第2回試験から、ポルトガル、チェコ、モロッコの3カ国で新たに試験が実施されるようになり、また、高陽・富川(韓国)、フィラデルフィア・ボストン(米国)、ヴェネツィア(イタリア)、ハンブルク(ドイツ)が新たに試験実施都市となりました。

## ■JTPT公式ウェブサイトをリニューアルしました

新試験の開始に伴い、日本語能力試験公式ウェブサイト(http://www.jlpt.jp/)をリニューアルしました。試験の実施都市や受験手続きなどの情報に加えて、新試験の問題例をEラーニング形式で体験できるコンテンツや、新試験についてのよくある質問など、新しい内容を充実させました。多言語化も進め、2010年度中には日本語版・英語版・中国語（簡体字）版の3言語版を公開しました。2010年7月のリニューアルオープンから2011年3月末までに357万件（ページビュー）のアクセスがありました。
Pick Up 日本語教師支援 [日本語国際センター]・学習者支援 [関西国際センター]

# 400名を超える海外の日本語教師の研修と 海外大学生の日本語および文化理解の機会を創出

## ■ 56カ国・425名の日本語教師が研修修了

国際交流基金の「海外における日本語教育」事業のなかのひとつの柱は、教師を支援するための事業です。2009年に国際交流基金が実施した「日本語教育機関調査」によると、海外での日本語教育上の問題点として、日本語教師の数の不足だけでなく、教師の日本語教授技術や日本語運用力の不足や教材不足が挙げられています。こうした問題に対応するため、国際交流基金の附属機関である日本語国際センター（埼玉県さいたま市）では、海外で活躍する日本語教師の訪日研修や、教材・カリキュラム開発などの教師支援活動を行っています。

日本語国際センターは、1989年に設立されて以来、8千人以上の日本語教師を迎えており、海外の日本語教師が研修を受ける機関として、高く評価されています。

2010年度は、2週間から1年間までのさまざまな19の研修を行い、のべ56カ国から425人の日本語教師が日本語国際センターの研修に参加しています。

## ■ 6カ月間の長期研修に挑んだ53名

海外日本語教師長期研修は、教授経験が6カ月以上5年未満の若手外国人日本語教師を対象とした6カ月の研修で、2010年度は33カ国から53名が参加しました。研修参加者は、日本語や日本語教授法の授業だけでなく、書道、折り紙、生け花、着付け、茶道、日本舞踊等の文化体験プログラムや、日光や関西方面への研修旅行にも参加します。

研修参加者は日本滞在を活用し、日本語運用力の向上に努め、日本社会・日本文化への理解を深めるように精力的に活動していました。彼らの今後の活躍が、これからの日本語教育の発展につながっていくことを期待しています。

[右]「国内大学連携大学生訪日研修」で各国から来日した大学生

## ■ 40名の外交官・公務員が学んだ関西国際センターの活動

日本語教育支援のもうひとつの柱は「日本語学習者への支援」です。多様化する日本語教育のニーズに対応するため、1997年に大阪府田尻町に設立された関西国際センターでは、職業上、日本語能力を必要とする海外の専門家を対象とした「専門日本語研修」と、海外で日本語を学んでいる大学生・高校生等を対象とした「日本語学習者訪日研修」を実施し、日本語教育支援ウェブサイト「アニメ・マンガの日本語」など、Eラーニング開発事業にも取り組んでいます。

専門日本語研修のなかでも、「外交官・公務員日本語研修」では日本の外務省の協力を得て、諸外国の外務省および政府・公的機関の若手職員を8カ月間招へいし、日本語と日本事情の研修を行っています。2010年度は、37カ国から40名が参加しました。

日本語の授業は、在日大使館勤務をはじめ、各国政府機関内で日本にかかわる業務に就くことが期待されている研修参加者のニーズに対応し、職務に役立つコミュニケーション能力を身につけることをめざして、オーラル・コミュニケーションに重点をおいたカリキュラムになっています。また、専門家による講義や文化体験、官公庁・企業・文化施設訪問、研修旅行など、日本社会や文化に対する理解を深め、日本国内でのネットワークを構築するための研修活動も用意しています。

これまで外交官628名(1981～2010年度)、公務員109名(1997～2010年度)に対する研修を行い、外交官日本語研修では、202名の在日大使館勤務者(2009年10月現在)、7名の駐日大使(2010年12月現在)を輩出するなど、研修修了者は日本にかかわる分野で活躍しています。
## 長年にわたって開発してきたオリジナル教材をさらに拡充、多国語版へ展開

## ☑『まるごと 日本のことばと文化(入門A1)』試用版開発

本教材は「JF日本語教育スタンダード」に準拠した日本語教材の試用版で、「JF日本語教育スタンダード」の理念である、相互理解のための日本語の実践モデルの提示、国籍・民族等を超えた日本語使用者間のコミュニケーションのための日本語、特定の課題を協働で遂行する能力、複合的視野・自文化への視点を含む人間的豊かさの獲得を目指すための日本語能力を培える日本語教材の制作を目的として開発を行いました。

## ■ WEB版「エリンが挑戦！にほんごできます。」

## あらたに4カ国語版を公開

WEB版「エリンが挑戦！にほんごできます。」は、公開以降、1年弱で世界176の国と地域から300万を超えるアクセス（ページビュー）があり、日本語と日本文化に関心があるたくさんの人達に活用されています。2010年度は、それまでの日英2カ国語に加え、スペイン語、ポルトガル語、中国語、韓国語の4カ国語版の追加制作をすすめました。

## ☑『国際交流基金 日本語教授法シリーズ』全巻刊行

本シリーズは、日本語国際センターが長年にわたって実施している海外日本語教師研修の経験をもとに作成した日本語教授法教材です。実際に研修の現場で指導にあたってきた講師陣が執筆を担当し、日本語教授法のほぼ全般にわたるテーマをまとめました。2010年度は、第3巻『文字・語彙を教える』、第10巻『中・上級を教える』、第12巻『学習を評価する』を刊行し、シリーズ全巻を刊行しました。

## ■「アニメ・マンガの日本語」

## スペイン語版、韓国語版、中国語版を公開

いまや日本のポップカルチャーを代表する存在であるアニメやマンガは、世界の若者の間で絶大な人気を誇り、多くの日本語学習者がアニメやマンガをきっかけに日本語を学び始めるとも言われています。国際交流基金ではこの点に着目し、日本語学習者のさらなる拡大をめざし、楽しみながら日本語や日本文化が学べるEラーニングサイト「アニメ・マンガの日本語」を2010年2月に公開しました。

アニメやマンガでは、独特のキャラクターが登場し、またさまざまなジャンルがあるため、日本語の教科書や辞書に載っていない表現も多く、日本語学習者にとっては理解が難しいようです。

対象となるのは、日本のアニメやマンガが好きな初級から上級までの日本語学習者。サイトでは、海外で人気のアニメ・マンガ作品で実際に使われた台詞に基づいた表現を多数とりあげ、教科書にはない生き生きとした日本語を、アニメ・マンガの世界観のなかで学ぶことができます。興味やレベルによって学習内容や学習方法をユーザーが選び、クイズやゲームを通して楽しく学ぶ工夫もあります。アニメ・マンガの典型的なキャラクター（男の子、女の子、野郎、侍、おじいさん、お嬢様、執事、大阪人）の特徴的な表現を学んだり、「恋愛」「学校」「忍者」「侍」など、海外で人気のあるジャンルによく現れる台詞や擬声語・擬態語、背景となる文化を学ぶことができます。

2010年度には英語版に加えて、新たにスペイン語、韓国語、中国語の3カ国語版を公開。サイトの利用も順調に増え、公開以来、世界の186カ国・地域から約260万アクセス（ページビュー）を記録しています（2011年3月31日現在）。また、フランスのパリで開催され、約17万人が集まった「JAPAN EXPO」をはじめとして、オーストラリアやスペインなど、各地で開催されるポップカルチャーイベントでの国際交流基金出展ブースなどで、アニメ・マンガという「日本文化」と「日本語学習」をつなぐツールとして活用されています。

[上] ウェブサイト「アニメ・マンガの日本語」より

[左]『国際交流基金 日本語教授法シリーズ』全巻
## 海外における日本語教育の現状調査実施と JF日本語スタンダードの公開

■「海外日本語教育機関調査」2009年度調査の速報値を公開

国際交流基金では、世界の日本語教育の現状を正確に把握し、今後の日本語教育の施策に活用するため、3年毎に全世界を対象とした「海外日本語教育機関調査」を実施しています。

調査にあたっては、国際交流基金の海外拠点のみならず、世界各地に派遣されている日本語専門家、在外公館、支援先機関の協力を得ています。この調査では、学習者数、教師数、学習目的、問題点等のアンケート調査を行い、世界の日本語教育に関する基礎的なデータや情報を提供することで、関係者が情報交換しながら交流を進めていく際に役立つツールとなることを目的としています。

2009年度調査結果では海外の日本語学習者は全世界で365万人と大きな増加を示し、学習環境や学習目的の多様化が見えてきました。この調査結果は日本語教育の状況を知る手がかりとして、国内外の研究者、日本語関係機関や国際交流団体など多くの人に利用されています。2010年度は2009年度調査の速報値を公開するとともに、詳細にわたるデータ分析結果を報告書にまとめました。

また、この調査をもとにウェブサイト上で公開している「日本語教育 国・〈地域〉別情報」では、海外における日本語教育の実施状況、教育制度、教科書、シラバス、教師および学習者に関する最新情報などを掲載しています。こちらは、日本語教師のみならず、日本語教育の政策研究を行う大学での授業、日本語教師を目指す学生の情報源などとして、幅広く活用されています。

## ■「JF日本語教育スタンダード2010」

## および関連ウェブサイトの内容充実

日本語の教え方、学び方、学習成果の評価の仕方を考えるためのツールとして2010年3月末に発表した「JF日本語教育スタンダード(以下、JFスタンダード)2010」の内容の充実と利便性の向上を目指して、さまざまな取り組みを実施しました。

2010年7月には、冊子版『JF日本語教育スタンダード2010』と、JFスタンダードのより詳しい活用方法を収録した『JF日本語教育スタンダード2010 利用者ガイドブック』を刊行、また、同冊子のPDF版をJFスタンダードのウェブサイトに掲載し、無償でダウンロードができるようにしました。

「みんなの「Can-do」サイト」では「My Can-do」の作成や「Can-do フォルダ」の分析を可能にするなど、日本語教師や日本語学習者により実践的に活用してもらうための機能を充実。また、それらを活用した学習の参考となるよう、JFスタンダードのウェブサイトや「みんなの「Can-do」サイト」にて「JF Can-do」のA1およびB2レベルのコンテンツを重点的に追加しました。

今後もJFスタンダードの普及を念頭に、紙媒体や電子媒体での情報提供およびウェブサイトの機能拡充を目指していきます。

## ■経済連携協定に基づく看護師・

## 介護福祉士候補者の日本語教育

インドネシア、フィリピンと日本との二国間経済連携協定 (EPA) により、2008年より、インドネシア人・フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の日本への受け入れが始まりました。国際交流基金は、これらの候補者を対象とした来日前3カ月間の現地日本語予備教育事業を実施しました。候補者のほとんどは、この予備教育で、日本語に初めて触れる人たちです。月曜日から土曜日の毎日、たくさんの学習をこなさなければならない厳しい研修ですが、日本で働くという目標をもった彼らの意気込みと学習意欲は大変高く、互いに励ましあいながら元気に授業に臨んでいました。

[上] 海外日本語教育機関調査をまとめた『海外の日本語教育の現状』

[左] 国・〈地域〉別日本語学習者数
## 日本研究·知的交流

Japanese Studies and Intellectual Exchange

海外での日本研究を支援すること、

そして海外の社会や文化への理解を日本のなかで

広げていくことは、相互理解を深め、

心をひとつにして共通の課題の解決に

向かっていくことにつながります。

国際交流基金は深い日本理解と人的ネットワークの

形成を促進するため、海外の日本研究者を支援し、

また国際的に著名な学者を日本に招くなど、

学術や研究を通じて国際交流を積極的に

推し進めています。
## 日本研究·知的交流

## 海外における日本研究の促進

海外で行われる日本研究は、日本人や日本社会への理解を深めるだけでなく、それぞれの国と日本との良好な関係を維持するために重要です。日本を研究する人が活動を継続できる環境を構築するため、その国や地域において日本研究を担う中核的な機関への支援や、研究目的の来日の機会となるフェローシップ供与を行っています。また、研究者同士を結びつける機会を積極的に提供し、研究者間の交流の活性化をはかっています。

## 知的交流の促進

国際的な共通課題を理解し、その解決に向けて知的リーダーが国境を越えて取り組む場として、ワークショップや国際会議などを開催し、国際的な対話や研究を促進しています。また、さまざまな分野の有識者、専門家への訪日機会の提供や、多様な担い手が企画・実施する事業への支援を行っています。こうした知的交流を通じ、多層的、多角的な国際相互理解を推進することで、世界の発展と安定に向けた知的貢献をめざします。

## ネットワーク強化

研究者間の緊密なネットワークを構築するため、国際会議やワークショップなど、対話を促進する場を企画しています。日本研究では、分野を越えた専門家同士の連携を促進するため、日本研究の国際会議を支援しています。また、海外の知日層との関係強化のための学会や、日本に留学経験のある日本研究者同士のネットワークづくり、国際会議の開催経費等、活動の一部を助成することでネットワークの多様化を推進しています。

## フェローシップ

日本研究や知的交流の分野で優れた活動をする個人に対して助成を行います。日本研究の分野では、海外の研究者、博士論文執筆者、短期滞在研究者に対しフェローシップを供与しています。知的交流の分野では、海外の有識者・専門家に対し訪日機会を提供しています。また、日米のグローバルなパートナーシップを強化する観点から、研究者・ジャーナリストの研究・交流活動を支援する安倍フェローシップを実施しています。

## 機関支援

日本研究の分野において、各国で中核的な役割を担う大学や日本研究センターに対し、基盤を強化し、人材を育成するための支援をしています。研究や国際会議への支援のみならず、各機関のニーズに応じて教員拡充のための支援、客員教授の派遣、図書の拡充のための支援などを行っています。こうした包括的・継続的な支援により、世界中の日本研究機関の活動がより活性化するよう、事業を展開しています。

## 日米センター

[Center for Global Partnership]

日米センターは、日本と米国の人びとが世界の人とともに、グローバルな課題に取り組み、各界各層において対話し、交流するための共同プロジェクトを実施しています。国際会議、セミナー、ワークショップ、調査などを自ら実施するとともに、助成、フェローシップ供与、コーディネーターの派遣を通じて、研究の進展と国際的な課題解決を担う人材の育成に努めています。
多文化共生都市セミナー：2011年 東京の多文化共生を考える 〜ヨーロッパの「インターカルチュラル・シティ」を参考に〜 2011年1月19日（水）

1. JENESYS 東アジア大学院生日本研究特別招へいプログラムで来日した研修生／2. 日中韓文化交流フォーラム／3. シンポジウム「多文化共生都市セミナー：2011年東京の多文化共生を考える／4. 国際シンポジウム「ソーシャルファームを中心とした日本と欧州の連携」で発言する出席者／5. 「日亜交流シンポジウム——グローバリゼーションと文化的アイデンティティ～日本・アルゼンチン交流から考える～」のパネリスト達／6. 公開シンポジウム「中東の今と日本：私たちに何ができるか」の様子／7. 米国の小学校で活動するJOIプログラムコーディネーター「米国」／8. 「第2回アチェの子供たちと創る演劇ワークショップ」に参加し、まちの人にインタビューする子ども達「インドネシア・アチェ」／9. マレーシア科学大学（ペナン）での日本研究巡回セミナー「マレーシア・ペナン」
## アジアにおける日本研究のネットワークにより密度の高い連携を

## ■東アジア日本研究フォーラム

日本に関する研究は、世界各国で盛んに行われていますが、近年では研究者、情報、研究資金等が国境を越えて移動する「日本研究者のグローバリゼーション」現象が顕著となっています。このような状況では、国際的な協力関係を築きながら、人材を育成し、共同研究や情報共有を行っていくことが重要です。

国際交流基金では、こうした認識のもと、世界各国における日本研究をめぐる現状と課題を把握しつつ、国・地域を越えた研究者間のネットワークの構築を目指す「世界日本研究者フォーラム2009」を2009年10月に開催しました。同様の問題意識のもと、2010年度には、東アジアを拠点とする日本研究者の協力関係構築を目指して韓国日本学会が企画した「東アジア日本研究フォーラム」に対する支援を行いました。このフォーラムは、日本、中国、韓国から32名の研究者が集まり、2010年12月4、5日の2日間、韓国・済州島において開催されました。会議は、青木保特任教授（青山学院大学）による基調講演「ホーリスティック（全体論的）アプローチの有効性 国際日本研究の可能性」に始まり、上垣外憲一教授（大手前大学）による特別講座講演「文化交流史と日本研究」をはさみつつ、「日本文学（東アジアの21世紀の日本文学研究）」、「日本文化（東アジアの文化交流と相互認識）」、「国際関係（日本外交と東アジア）」、「日本語と日本研究（今後の日本語研究と日本研究）」の4セッションにおいて、活発に発表と討議が行われました。

会議では、日本研究に関する国際的な協力と、日本研究を媒介とした東アジアの知的ネットワークの構築の重要性が確認され、次回は日本で第2回のフォーラムを開催することが話し合われました。

[上] 東アジア日本研究フォーラムの予稿集

[右] 2010年10月、北京で開催されたシンポジウム

## ■北京日本学研究センター

数多くの日本語教師、日本研究者を輩出してきた北京日本学研究センターの設立25周年と、センターの前身である「北京日語教師培訓班(通称:大平学校)」の設立30周年を記念して、2010年10月に国際シンポジウムを北京で共催しました。2日間にわたったシンポジウムでは、「世界における日本学研究の趨勢と連携──次世代研究者への継承」と題するフォーラムと、4つのテーマに応じた分科会から構成され、初日には日本、中国、韓国、米国、フランス、イギリス等の国や地域から約200人の日本研究者が集まりました。

初日のフォーラムで実施した基調講演・パネルディスカッションと、翌日の分科会での発表により、参加者は世界における日本研究の現状と今後の課題について情報と意見を交換するとともに、各人の研究に関する知見を共有しました。

また、開催日程のなかには「第6回大平正芳記念財団優秀学位論文授賞式」「第3回中国日本学研究カシオ杯優秀修士論文授賞式」「第1回全国日本学研究博士フォーラム」といったイベントも組み込まれ、大勢の日本研究者の「卵たち」が日頃の研究成果を披露しました。これらの賞や発表会は次世代を担う中国の若手研究者が研究を継続する励みとなっており、研究分野の広がりと内容のレベル向上を実感する良い機会となりました。

2010年9月以降、日中関係の悪化の影響で開催を見合わせた会合もあるなかで、このシンポジウムが予定どおり実施されたことは、1979年に大平正芳首相(当時)と華国鋒主席(当時)の合意で設立された北京日本学研究センターの「日中共同事業」の精神が現在も脈々と受け継がれていることを示しています。
## 日本を研究する海外の専門家に 調査の機会を提供

日本研究フェローシッププログラムでは、日本に関わる研究を行う海外の学者・研究者を日本に招へいし、日本での研究や調査、国内の専門家との人的ネットワーク構築などを促進するものです。ここでは、2010年度フェローとして、米国から来日した文化人類学者ショーン・ベンダー氏から寄せられた手記を紹介します。

## 日本滞在中の研究体験

## ショーン・ベンダー

テクノロジーと社会の結びつきに関心をもつ文化人類学者として、私は社会的ロボット、サービス・ロボットのほか、体に装着して筋力を補う動作支援ロボットの分野で世界のトップクラスである日本に強く惹かれていましたが、そのなかでいくつかの疑問が浮かんでいました。こうした装置の実用化はどれほど進んでいるのか？装置はどのような環境に組み込まれているのか、また、人びとの反応はどうか？私は2010年から2011年にかけて、国際交流基金の日本研究フェローシップの支援を受けて、日本のロボット研究者への民族誌学的調査を実施し、これらの疑問の検証に乗り出しました。

私はかねてより、ロボットが一部の高齢者介護施設での療法にどう利用されているのか強い関心を抱いていました。しかし、ロボット工学の研究者に接触はしたものの、調査に適した現場を見つけるのに苦労しました。ところが、私と国際交流基金とのつながりは思わぬ幸運を呼びました。日本研究フェローのために開かれたパーティーで、私はひとりのスタッフに自分の計画と研究テーマを話しました。すると1カ月後、あるロボット研究者から、実際にロボットが使われている現場に案内するというメールを受け取りました。それは、まさに私が関心を寄せていた現場でした。後で聞いた話によると、この研究者は、ドイツで開かれた高齢化社会におけるロボット工学に関する日独合同会議のパネルの出席者でした。会議は国際交流基金が一部支援し、私がレセプションで話をしたスタッフもその会議の場に居合わせていました。スタッフから私の研究テーマを聞いたこの研究者は、親切にも私に連絡をとってくれたのです。

偶然が重なったこの思いがけない出会いに、「少子高齢化問題の解決」という世界共通の関心事が重なり、私は日本滞在中、研究者たちと非常に有意義な関係を構築することができました。私が調査を始めたロボット研究グループは、メンバー全員が日本の大手企業でエンジニアとしてキャリアを重ね、現在は関東地方の各大学で教鞭をとっていました。高齢者施設の入居者の心理的ストレスの緩和に自分たちの専門知識が生かせないかと考えていた彼らは、10年ほど前、「ロボット・セラピー・グループ」を設立しました。このグループは、同じく癒やしを目的にペット（主に犬）を利用した別の組織から発展したものでした。

このグループが使用しているロボットの多くは本物の動物にそっくりで、すべて日本製です。この中に、現在は産業技術総合研究所(AIST)に所属している技術者が発明した「パロ」というロボットがあります。パロは、アザラシの子どもとほぼ同じ大きさで、見た目も動きもアザラシそっくりです。白い毛の中にあるセンサーがロボット内部の超小型コンピュータと接続しており、センサー情報はそこで処理されるため、パロは接触、会話、動きに反応することができます。長年の研究データに基づき、パロは相手に合わせて反応するようプログラムされており、言葉も一部理解できます。グループはその他に「AIBO」も使っています。AIBOはソニーが開発し、2006年まで販売されていた小型犬形のロボットです。パロと同じく、AIBOも体表面に一連のセンサーを搭載しており、接触や音に反応することができます。パロと違うのは、AIBOの外見は光沢があっていかにも機械に見え、利用者によるプログラムが可能で、無線で制御できる点です。生来の職人であるエンジニアたちは、自分たちのニーズや目的に簡単に合わせることができるAIBOのシステムを高く評価していました。

セラピ一目的のロボット使用はまだかなり新しい試みであり、どのような使い方が最も有効かは完全には分かっていません。研究と実用の線引きは極めてあいまいです。しかし、はっきりしているのは、日本の多くの人びとが、将来の高齢化社会に対処するうえでこうした装置が成功の決め手になると考えている点です。さらに、上述の日独合同会議が指摘しているように、関心は日本にとどまりません。AIBOの生産は終了しましたが、たとえば、パロは先ごろ米

国で使用が認められたほか、

欧州数カ国でも高い人気です。日本が開発した他のロボット技術にも海外進出の動きが見られます。私はこれからも、日本と海外での日本製ロボットの開発と実用化の動きを追跡調査していくつもりです。そして、この胸躍る知的好奇心の旅のきっかけを与えてくださった国際交流基金に対し、深く感謝しています。

ショーン・ベンダー氏
## 「くらしやすい社会とは？」 世界共通の課題に専門家たちが意見交換

## ■インターカルチュラル・シティ・プログラム

国籍、障がいの有無に関わらず、一人ひとりが生きがいをもてる社会を目指して、「社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）」をテーマとした事業を実施しています。

日本における外国人住民の割合は約1.7%、東京都は約2.7%、そして国際交流基金本部が所在する東京都新宿区では約11%にのぼります。増え続ける外国人住民は地域にとって「脅威」なのでしょうか、それとも「チャンス」なのでしょうか。もともと居る住民と、新しくやってきた外国人住民が顔を合わせ、意見を交わす機会を積極的につくりだしていく。もちろんそこには摩擦も生まれますが、新しい取引先、新しい企業、新しいアートが生まれ、街が活性化する可能性もあります。多様な従業員を登用しイノベーションと成長を目指す企業のように、外国人住民をはじめとする地域の住民の多様性をチャンスと捉え、都市のダイナミズム、革新、創造、成長の源泉とする政策を掲げる都市を欧州では「インターカルチュラル・シティ」とよびます。

欧州評議会が中心となって進めているこの「インターカルチュラル・シティ・プログラム」には、その趣旨に賛同する欧州21都市が参加し、お互いの知見・経験を交換しています。2010年10月、国際交流基金では、西川太一郎氏（荒川区区長）を団長とする日本の実務家・研究者・ジャーナリストからなる代表団をスイスとイタリアに派遣し、調査と関係者との意見交換を行いました。2011年1月に東京で開催されたセミナーでは、調査の報告を行うとともに、多文化共生に熱心に取り組まれている新宿区、大田区から区長・副区長を招き、欧州の取り組みを参考としながら、日本の自治体での多文化共生の取り組みの現状と今後の課題を探りました。100名以上の熱心な聴衆の参加を得たことに手ごたえを感じ、次年度も事業の発展・継続を決定しました。

## ■ソーシャル・ファームの地平

2010年に「社会的包摂」をテーマとして実施されたもうひとつの事業は、ソーシャル・ファームに関する国際会議でした。ソーシャル・ファームとは、社会的企業のひとつであり、障がい者など、機会の限られた人びとの雇用を目的としながらも、一般の市場で活動する企業を指します。「障がい者を保護」するのではなく、「障がい者とともに」事業をつくり・経営していくソーシャル・ファームは、世界的に広がりをみせており、日本においても、ソーシャル・ファーム・ジャパンが設立されるなど、障がい者の雇用に対する新しい取り組みがはじまっています。

国際交流基金は、2011年1月、国際シンポジウム「ソーシャル・ファームを中心とした日本と欧州の連携」を実施。北欧を中心とする欧州の専門家と日本の専門家がソーシャル・ファーム発展のための具体的な方策と今後の日欧の連携の可能性について議論を交わしました。欧州の専門家は、シンポジウムの前に関西・四国を訪問、障がい者やホームレスの雇用を目的とするソーシャル・ファームや非営利団体、過疎地域の活性化を目指す社会的企業の運営者と出会い、現場を見る機会も得ました。

日本と欧州、さらに欧州域内の国ぐにの間でも、外国人の受け入れや障がい者の雇用、それをめぐる状況や法制度、支援制度等は異なり、コミュニティのあり方もソーシャル・ファーム自体のあり方も多様です。

とはいえ、国際交流基金として、このような事業を通し、互いの成功や失敗から学びあい、誰もが活き活きと暮らせる社会の実現という同じ目標を持つ「仲間」として、国内のみならず国際的ネットワークを形成にむけて活動を続けています。

[上] ソーシャル・ファームに関するシンポジウムの出席者のひとり、デンマーク・ソーシャルエコノミー・センター所長のラルス・レネ・ペネルセン氏

[左] インターカルチュラル・シティ・プログラム調査報告会で発言する、中山弘子新宿区区長
## 草の根交流活動を通してひろがる 日本への支援の輪

日本食やアニメがすっかり日常に溶け込んだ米国でも、中西部や南部ではまだまだ日本との交流の機会は限られています。日米センターは、こうした地域で日本への関心を広め、対日理解を深めることを目指して、日本文化を紹介し、地域の人びととの交流の輪を広げるコーディネーターを派遣する「日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム(Japan Outreach Initiative: JOI)」を実施しています。

それぞれの地域で交流活動の拠点となる日米協会や、大学などに派遣されるコーディネーターは、派遣地域の小学校から大学までの教育機関や図書館、コミュニティセンターなどを訪れて、日本人の生活や伝統芸能など日本の幅広い文化を、工夫をこらして紹介します。そうした活動を通して草の根交流の担い手となる日本の人材を育成するのも本事業のねらいです。2010年度は新たにバルパライン大学（インディアナ州）、アイオワ大学（アイオワ州）、ミネソタ日米協会（ミネソタ州）、インターナショナル・インスティチュート・オブ・ウィスコンシン（ウィスコンシン州）の4カ所に、1名ずつが派遣されました。

コーディネーター達自身、2011年3月11日の東日本大震災のあと、日頃の地道な活動によって日本に親近感や関心を抱く人びとが確実に増えていることを改めて実感したと言います。道で行き交う人びとが「あなたの家族は大丈夫なの？」「日本のために私にできることはある？」と、遠く離れた日本の被災者を思いやり、コーディネーターに次つぎと声をかけてくれたそうです。少しずつネットワークを広げ、地元でもその存在を知られるようになっていたコーディネーターには、メディアからの取材依頼も舞い込み、日本における自然災害の実情や防災教育のあり方、災害時の日本人の様子といったテーマについてまで情報発信することになりました。

また、コーディネーター達が地域の人びととの交流を深めるなかで、震災復興支援イベントや募金活動が各地で生まれました。ウェブスター大学（ミズーリ州）では、日本人学生会が主催し、「Hope For Japan」という支援イベントを立ち上げ、フリーマーケットや和太鼓公演、震災について考えるシンポジウムを行いました。コーディネーターも協力し、約1カ月で150万円ほどが集まりました。また、ウェスタン・ミシガン大学（ミシガン州）では、巻き寿司をともに食べながら被災地の映像を見て日本を支援するイベントを実施し、$2,257ドルが集まりました。

アーカンソー大学フォートスミス校（アーカンソー州）では、被災地の学生を対象とした奨学金が新たに設立されました。親や家を失い、家族の生活基盤が失われた学生にとって、学業への復帰は二の次になりがちです。そのような境遇に置かれた被災地の学生に、安心して勉強できる機会と環境を提供したいという大学当局や地元企業、地域コミュニティなど、各方面の募金や協力を得て、宮城県の被災学生2名を約8カ月間受け入れることが決定しました。コーディネーターが地域の人びとと協力しながら活動に取り組むなかで、被災者への思いやりが自然に育まれ、地域が一体となって日本を支援することにつながったのです。

JOIの事業は、こうした体験が共有した多くの人の心に残るだけでなく、参加したコーディネーター逹の今後の糧にもなるものと信じています。

[上] 震災復興を祈って折り鶴をつくる (オハイオ州フィンドレー大学)

[左] 小学校で活動する JOI プログラムのコーディネーター
## 情報提供／国内連携

国際交流基金は主な3つの分野での事業のほかに、国内外の国際文化交流についての情報提供や、企業と連携した事業展開、国際交流について大学と共同研究を行っています。

ここではそれらの活動について、そして京都支部の活動を報告します。

JFIC ラウンジ

摄影：增田智泰

情報センター

# ウェブマガジン「をちこち Magazine」と情報提供イベントを開始

情報センターは、プレスリリースなどを発信する広報・メディアリレーション業務を担うほか、国際文化交流についてのトピックを提供するウェブマガジン「をちこち Magazine」や年次報告書の発行、ウェブサイト、ブログ、ツイッター、メールマガジンなどによる情報発信、国内連携事業、国際交流基金賞や地球市民賞などの顕彰事業 (P.8 参照)、ライブラリーとイベントスペースで構成される情報発信拠点「JFIC (Japan Foundation Information Center) 通称：ジェイフィック」の運営、大学生などの本部への見学・訪問受入れも担っています。

日本で唯一の国際文化交流専門誌『をちこち(遠近)』を受け継ぎ、2010年8月にはウェブマガジン「をちこち Magazine」が公開されました。毎月企画される特集記事のほか、ウェブサイト上のさまざまな報告記事やリソースが集まる読みもののポータルサイトとしての機能と、2004年から2009年までに発行された『をちこち』記事のデジタルアーカイブ機能を兼ね備えています。2010年は「これからの国際文化交流」「越境する文学」「音楽が紡ぐ出会い 日本×アフリカ」「表現としてのマンガ」「今を生きる文化遺産」「日本映画に魅せられた世界の映画人」「世界がであうBUTOH」といった特集を毎月掲載しました。

また、JFICを活用したイベントをあらたに開始しました。在京大使館の文化担当官を対象に日本の文化環境について情報提供を行った「カルチュラル・ミーティング・ポイント」、ギタリストの大萩康司氏と荘村清志氏を迎えてのトークセッション&ミニライブ「ギタリストが見る／見た世界」、若手アーティストを対象とした「AIR! AIR! AIR! 海外でステップアップを目指せ」など幅

[左] 大萩康司氏 (左) と荘村清志氏による派遣報告会

[右] ウェブマガジン「をちこち Magazine」 http://www.wochikochi.jp/

広い対象へ向けたイベントを実施しました。

また、国内連携事業として、日本のアーティスト・イン・レジデンスに関する情報を総合的に発信するウェブサイト「AIR_J」のリニューアルを記念し、ミニフォーラム「アーティスト・イン・レジデンスと都市の創造拠点」を実施しました。

JF サポーターズクラブは2009年度に募集を終了しましたが、1月末のサポーターズクラブ制度終了までの間、会員および一般の方を対象に、メールマガジン「JF ナビゲーター」の配信や、「サポーターズクラブ通信」を発行するとともに、トークショー「日本映画の巨匠・木下恵介と中国」、ロシア・キルギス・ウズベキスタンへ派遣された切り絵作家の報告会とワークショップ「切り紙と見た景色」など、計5回のイベントを実施しました。

JFICライブラリーでは、所蔵する貴重本などを紹介するミニ展示を行いました。2010年6月から9月までは、「明治・大正時代の日本ガイドブック」、2010年10月から2011年1月までは「明治時代の写真集」というテーマで毎月資料を展示し、来訪者が当館所蔵の貴重本に触れる機会を提供しました。