Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
量は原料によって異なる。その事例を表2.8に示す。

生ごみは他の原料に比べガス発生量が多く、引き取り価格も高額であるため、年間收支が非常によい結果となった。(表2.9)

家畜ふん尿は全て同じ引き取り価格と設定しているが、豚ふん尿・鶏ふんが黒字となったのに対し、肉牛ふん尿および乳牛ふん尿は赤字となった。これは原料によるガス発生量の差異に起因する。(表2.9)

生ごみおよび豚ふん尿・鶏ふんは単独でも事業性があるが、肉牛ふん尿および乳牛ふん尿は単独では事業性の確保は難しい。そのため、肉

表2.9 原料別の事業採算性とガス発生量

事業採算性: 「生こみ」 > 「豚ふん尿・鶏ふん」 > 「肉牛ふん尿」 > 「乳牛ふん尿」
ガス発生量: 55 Nm3/t > 44 Nm3/t > 17 Nm3/t > 16 Nm3/t

図2.18 メタン発酵設備における原料別処理量と投資回収年数の相関図

牛ふん尿および乳牛ふん尿をメタン発酵に利用する場合は、生ごみのように、事業性の高い原料と併せて利用することが望ましい。回答があった46自治体のデータをプロットしたものが図2.18である。

#### 2.3.3 メタン発酵余熱利用

自治体調査（2012.10）においてメタン発酵生ごみ処理施設の余熱利用について回答があった10件のうち、余熱を発酵槽の加温に利用しているものが7件で、空調や給湯利用は2件のみであった。また半数は余熱の利用割合を把握していなかった。海外では80%のエネルギー利用効率（メタン発酵発電だけでは20～30%）を達成している施設もあり、余熱利用を意識的に進めていくことで事業性の改善も期待できよう。

### 2.4 家畜ふん尿堆肥化施設の事業性

家畜ふん尿堆肥化施設の収支に関する詳細調査（2012.10：回答は27施設）では、自治体の施設では7割が赤字であるのに対してJAの施設では7割が黒字であった(図2.19)。赤字施設では計画よりも支出が増え収入が減少している(図2.20)。計画値と実績値の違いが発生している原因として、自治体は、ほぼ全ての問題を指摘しており、特に計画値の設定、原料の確保、需要の確保を問題としていた。JAが指摘していたのは、施設の故障頻度と作業工程問題のみであった(図2.21)。自治体の事前の検討項目を見ると、需要先（堆肥の供給先）を探したのは14%しかないなど、堆肥生産事業に関する具体的で実際的な検討に甘さがあるように見受けられる（図2.22）。JAが民間事業所である（赤字は基本的に許されない）ことと農家とのネットワークを有していることが、比較的問題なく事業を実施できている背景にあると考えられる。自治体は、計画段階での入念な検討・対策とJA（民間事業者）との連携(原料調達・需要確保)を進めることで、赤字回避が期待できると考えられる。
図 2.19 收支比較（JA・自治体）

図 2.20 収支に関する計画値・実績値の比較

図 2.21 計画値と実績値の違いの原因

図 2.22 自治体の事前検討事項
### 3. 地域波及効果分析およびシナリオ分析

### 3.1 地域波及效果分析

#### 3.1.1 はじめに

一口にバイオマスと言っても、その種類は多様で、その使い方も様々である。例えば、未利用の切捨て間伐材があったとして、それをチップにしてチップボイラで利用するのか、あるいはペレットにして家庭や学校でペレットストーブで利用するのかでは、その経済性や環境性の効果、あるいは地域への波及効果は大きく違ってくる。また、1自治体、1地域の中で、複数のバイオマスをいろいろな用途に利用することが行われており、多くの関連事業が存在している。そのため、「全体としてどうなの？うまくいっているの？」という疑問も出てくることになる。

このような疑問に対する答えを出すツールの一つとして、バイオマス会計表が（独）産業技術総合研究所で開発された。これは、バイオマス利活用事業のデータ（物品量と金額）を会計表に入力することで、その経済収支やGHG（CO₂）収支（GHGは温室効果ガスのこと）、その他の評価軸で事業効果を分析するものである。近年、広く行われている環境会計や環境レポートのバイオマス版と言える。PDCAサイクル（計画、実行、評価、改善）におけるCheck（評価）の支援ツールとなる。特徴としては以下のようなものがある。

● 1 事業だけでなく複数の関連事業を集計することで、地域全体（例えばバイオマスタウン全体）としての効果を把握、分析できる。

● 無償での物品のやり取りなど間接的な収益、効果の分析にも考慮している。

● 環境性評価には原単位を組み込み、自動計算化されている。

● 代表的な利活用事例（14種）のシナリオを用意している。

但し、開発中のものであり、以下のような課題もある。

研究のために開発してきており、ユーザーフレンドリーにはなっていない。

● 入力項目が多く（専門家向け）、一般向けにはなっていない。

● 14 事業種のデフォルトフォームを用意しているが、それ以外の事業の追加にはプログラム（VBA）の

書き直しが必要になる。

図3.1にバイオマス会計表の入力画面を示す。何を幾ら買って（物品量と金額）、何を幾ら売ったか（物品量と金額）を記録する表になっている。言わばお小遣い帳あるいは家計簿のようなものである。家庭で家計簿をつけることで収支のバランスが分かるのと同じで、バイオマス会計表を記録して分析することでバイオマス活用事業を巡る収支のバランスを把握することができる。家計簿から家庭から出す温室効果ガス（GHG）の排出量が計算できるように、バイオマス会計表からそのバイオマス活用事業から排出する、あるいは削減するGHGの量が計算できることになる。また、関連する事業を記録して集計することで、地域全体の経済性、環境性の効果を計

図 3.1 バイオマス会計表の入力画面
算できる（家族一人ひとりのお小遣い帳を集計することで全体の家計簿が完成されるイメージである）。

#### 3.1.2 計算事例：生ごみのメタン発酵(大木町)

福岡県大木町は、生ごみのメタン発酵を中心として、生産される消化液を肥料（液肥）に用いて「環境のまちづくり」を行っている。ここで行われている事業を表3.1に示す。事業1～3が廃棄物処理に関わる事業、事業4～7が液肥を用いての農

表 3.1 大木町で行われている「環境のまちづくり」事業

事業1	廃棄物収集
事業2	おおき循環センター・メタノ発酵事業
事業3	菜の花プロジェクト・BDF製造事業
事業4	液肥を使った米の生産、販売
事業5	液肥を使った麦の生産、販売
事業6	液肥を使った菜種の生産、販売（菜の花プロジェクトの一環）
事業7	液肥を使った野菜での生産、販売
事業8	くるんレストラン運営（液肥を使った農産物利用）
事業9	道の駅での液肥を使った農産物の販売
事業10	パイオマスツアー（るるん（鋼光）

産物生産、事業8〜9が生産された農産物を利用した事業、事業10が観光事業となっている。

これら事業のデータをバイオマス会計表で計算してみた。全体での事業収支の結果を図3.2に示す。全体で4億円強の支出に対して、4.5億円を超える収入があった。収入の中の商品販売収入は主に農産物の販売収入で、間接収入は主に廃棄物処理費用の削減分と農産物生産における化学肥料の削減分である。支出で、大きなものは減価償却費であった。これは主にメタン発酵設備によるもので公共事業投資分も含んだ金額である。次いで大きいその他費用は主に農産物生産の経費である。人件費は約4,000万円で、これは約10人の雇用に相当する。これら全体の収支を分析すると黒字になっており、また新たな雇用創出にも繋がっていることから、良好な公共事業であると言える。

事業収支以外にも環境性もバイオマス会計で計算できる。図3.3に二酸化炭素（CO₂）に換算した温室効果ガス（GHG）の排出量と削減量を示す。GHGの排出量と削減量がほぼ同じになっており、事業全体ではGHG削減効果はないという結果になった。これは農産物生産（農業）において、水田からのメタン（CH₄）発生や肥料の分解による一酸化二窒素（N₂O）発生があるためである。これらは液肥を利用してもしなくても発生するものであるから、農業に伴うGHG排出を除いて計算すると、図3.3の真ん中の棒グラフの排出量となる。

図 3.2 大木町の事業収支をバイオマス会計表で計算した結果

図 3.3 GHG の収支計算結果

削減量が排出量を大きく上回る結果となった。

削減のうち、 $ CO_{2} $ 削減は主にメタン発酵設備でのエネルギー生産によるもので、 $ N_{2}O $ 削減は主に液肥利用による化学肥料の削減によるものである。大木町のメタン発酵は環境性の観点からも有益な取り組みであると言える。

*もし、地域協力がなかったら・・・
上で紹介した生ごみのメタン発酵の事例は、地域の協力が得られ、循環型の町づくり政策と密接に結び付くことで良好に進んでいると考えられる。もし、地域の協力が得られず、消化液の利用ができなくなったとしたらどうなるであろうか？そのようなシミュレーションもバイオマス会計なら簡単に計算できる。表3.1のうち、事業1と事業2だけで計算する。もちろん、消化液が販売できないので、その処理費用および処理に伴うGHG排出量を追加して計上する必要がある。

図 3.4 に計算結果を示す。3 億円強の支出に対して、2 億 3 千万弱の収入しかなく、赤字になってしまった。間接収入には従来必要であった廃棄物処理費用の削減分が含まれているので、従来よりもコスト高になっている。GHG については、農業利用がないために、削減量が排出量を上回っており、環境性は良くなっていると言える。

実は、メタン発酵は、その設備費用に比べて、得られるエネルギーの単価が安いことや、主要な生産物が消化液であり、これを利用できるかできないかでその全体事業収支が大きく変わることは専門家の間ではよく知られている。メタン発酵設備単独では事業収支が赤字になってしまうケースが多く、消化液を液肥として有効利用することで、液肥を利用する事業も含めて全体として収支をバランスすることが重要である。

図 3.4 事業 1，2 での事業収支と GHG 収支 2

表 3.2 真庭バイオマスタウンで行われているバイオマス利活用事業

事業1	チップ・樹皮の原料/燃料製造および収集・ストック・販売（集積基地）
事業2、3	ペレット製造
事業4	木質バイオマス活用地域エネルギー循環システム化試験（ボイラー熱利用）
事業5	樹皮を燃料として用いたボイラによる省エネルギー
事業6	チップによる蒸気供給
事業7	製材廃材及び樹皮による木材乾燥用蒸気供給実験施設
事業8	ガス化実験施設
事業9	ペレットボイラによる園芸ハウストマト製造
事業10	ペレットボイラによる温水プール運営
事業11	ペレットによる冷暖房システム実験
事業12	林地残材チップによる冷暖房システム
事業13	バイオマス発電
事業14	木片コンクリート製品製造販売
事業15	ペレット販売
事業16	バイオマス理解醸成
事業17	バイオマスツアー（観光）

図3.5 真庭バイオマスタウンの事業収支計算結果（万円）

#### 3.1.3 計算事例 2：木質系バイオマスの利用（真庭市）

岡山県真庭バイオマスタウンは、木質系バイオマスを利用する様々な事業およびそれから波及した事業
を行っている。表 3.2 にバイオマス利活用事業をまとめて示す。これら事業のデータを入手してバイオマス会計表で分析してみた。真庭市全体でのこれら事業による経済性の収支と温室効果ガス（GHG）の収支をそれぞれ図 3.5、図 3.6 に示す。

図 3.5 に示すように、商品販売による収入は全支出を下回っているものの、省エネによる燃料費削減などの間接収入を含めると、全収入は全支出を大きく上回っており、バイオマスタウンとして良好な経済性を示している。支出の中の人件費は年間約 8,000 万円であり、これは 20 人程度の雇用創出に相当する。GHG の収支についても、削減量が排出量を大きく上回っており、温暖化対策として大きな効果を得ていることが分かる（図 3.6）。

## $ ^{*} $ バイオマスの利用率の変化

真庭バイオマスタウンでの多くの取り組みによって、どの程度バイオマスの利用率が増えたのであろうか？地域でのバイオマスの賦存量が分かれば、会計表に物量は記録しているので、バイオマスの利用率も会計表で簡単に計算できる。真庭市バイオマスタウン構想書によると、市内で発生する木質系廃材（建設業などからの産廃木くずと製材所などからの残材）は約118,400 t/年で、その91%約107,800 t/年が再利用されており、さらに約2,800 t/年（2%）の資源化を図る計画となっている。未利用木材（未利用間伐材、林地残材等）の発生量は約57,100 t/年で、風倒木処

図 3.7 事業 1 でのバイオマス利用率の推移

理として約7,800 t/年が再利用されており、新たに約1,300 t/年（2%）の資源化を図る計画になっている。図3.7に事業1でのバイオマスの利用率を示す。事業1については2008年と2011年に調査を行っており、取り組み量の推移も分かっている。図3.7に示すように、木質系廃材の利用率は横ばいであったが、未利用木材の利用率は4%から8%に倍増していることが分かった。これは計画量（2%）を大きく上回る数字である。ちなみに事業1～17の全体でのバイオマス利用率は（2008年調査）、木質系廃材、未利用木材それぞれ36.4%、4.2%であった。このように年度を越えて記録をつければ、経年変化を見ることもでき、どの程度目標に近づいているかも分かる。

事業 16, 17 は教育や観光事業である。バイオマス会計表ではこれらの事業への参加者数を記録することができる。未記録の事業もあるが、バイオマス事業 1～17 への参加者数の合計は 2,436 人で、事業 16、240 人、事業 17、2,194 人であった。参加者数を社会的波及効果を計る指標として使うこともできるであろう。

### 3.2 バイオマス会計表を用いた社会的波及効果のシナリオ分析

#### 3.2.1 はじめに

バイオマス会計表を用いた社会的波及効果の分析を行った結果、バイオマス会計表の中から波及事業を取り出して分析ができることなどを示した。また、バイオマス会計表をもとに産業連関表への投入係数を作成し、産業連関分析を行うことでより広い

範囲での波及効果を分析できることを示した。本年度はシナリオに基づく分析を試みた。ここで言うシナリオとは、様々なバイオマス利活用事業を収集、変換、利用、消費の各段階に分類し、それぞれは有機的に相互に関係しており、町全体でバイオマス利活用事業が発展していくというアイデアに基づくものである。

表 3.3 大木町「環境のまちづくり」事業

事業概要	段階
事業1	廃棄物収集	収集
事業2	おおき循環センター：メタン発酵事業	変換
事業3	菜の花プロジェクト：BDF製造事業	変換
事業4	液肥を使った米の生産、販売	利用
事業5	液肥を使った麦の生産、販売	利用
事業6	液肥を使った菜種の生産、販売（菜の花プロジェクトの一環）	利用
事業7	液肥を使った野菜での生産、販売	利用
事業8	くるるんレストラン運営（液肥を使った農産物利用）	消費
事業9	道の駅での液肥を使った農産物の販売	消費
事業10	バイオマスツアーくるるん（観光）	その他
ここでは、収集、変換、利用、消費の各段階の相互関係が重要と考えられる生ごみのメタン発酵を事例とした。これら各段階にそれぞれ事業を有している大木町をシナリオ分析の対象とした。

#### 3.2.2 方法

大木町では循環型社会を目指した地域作りをコンセプトに生ごみのメタン発酵を実施している。メタン発酵（変換）で得られた液肥を農産物の生産に利用している。生産された農産物の一部は直売所やレストランにおいて地元で消費している。大木町で実施されている「環境のまちづくり」事業を表3.3に示す。収集、変換、利用、消費の各段階にそれぞれ対応する事業があることが分かる。

それぞれの事業についてヒアリング調査によりバイオマス会計表を作成した。また、農業生産からのGHG排出量の算出などを補完するため、全国の産業連関表（2005年）および3EIDを利用した。シナリオとしては、メタン発酵を導入していないケース1（収集のみ）、メタン発酵を導入しているが、液肥の利用が無いケース2（収集＋変換）、メタン発酵を導入して液肥も利用しているが、農産物の消費（販売）が無いケース3（収集＋変換＋利用）、メタン発酵を導入して液肥も利用し、農産物の消費（販売）も行われ

図 3.8 想定したシナリオ
ているが、その他事業が無いケース4（収集＋変換＋利用＋消費）、現状の全ての事業が行われているケース5（収集＋変換＋利用＋消費＋その他）を想定した。各ケースでの事業の関係を図3.8に示す。ケース1では、収集した生ごみなどを海洋投棄や焼却で処分するとともに、農業生産では化学肥料を使い、農産物は通常の販売（主に福岡市など地域外への販売）となる。ケース2では、海洋投棄処分や焼却処分の一部が無くなり、メタン発酵が導入される。農業生産について変化は無いが、BDFの自家消費や余剰電力の販売（消費）が現れる。ケース3では、液肥を利用することで化学肥料の使用が無くなる。ケース4では、農産物の一部が地元で販売・消費される。最後にケース5では、その他事業が追加される。

##### 3.2.3. 結果と考察

各ケースでの事業収支を図3.9に示す。ケース1では収支がマイナスとなっているが、ケース2ではプラスに転じている。これは収入が大きく伸びていることによる。バイオマス会計表では、他事業での支出減少分（ここでは廃棄物処分費用）を間接収入として計上しているためである。なお、ケース1での収入は農業生産による収入を計上している。

ケース2からケース3になった場合、収支に大きな差は無い。一方、ケース3からケース4になると収支が改善しており、道の駅やレストランなど新規事業の効果が大きいことが見られる。ケース4からケース5になる場合にも収支に大きな差が無い。これはその他事業の規模がまだ小さいことに起因する。

次に各ケースでの GHG 排出量を図 3.10 に示す。ケース 1 における GHG 排出量のほとんどは農業生産に由来する。ケース 2、ケース 3 と GHG 排出量は減少する。ここで CO₂ 削減量とあるのは、余剰電力および BDF 利用による代替効果を計上している。メタン発酵事業の導入により CO₂ 排出量が大きく増加しているものの、それを上回る CO₂ 削減量を得た（ケース 2）。さらに化学肥料を液肥に代替することにより、さらに CO₂ 削減が得られる（ケース 3）。一方、ケース 3 からケース 4 になると全体の GHG 排出量が増加する。これは新規事業が増えるためである。しかしながら、ケース 1 の GHG 排出量を下回っており、地域全体としては GHG 削減がなされている。なお、ケース 4 とケース 5 とで大きな差が見られなかったのは、事業収支の場合と同じく、その他事業の規模がまだ小さいことに起因する。

図 3.9 各ケースでの事業収支 (単位：万円)

図 3.10 各ケースでの GHG 排出量（tCO₂ 换算）

##### 3.2.4. まとめ

本項ではバイオマス会計表を用いたシナリオ分析を試みた。大木町の生ごみメタン発酵を中心とした循環型まちづくりを対象として、バイオマス利活用事業における収集、変換、利用、消費の各段階でシナリオを作成して分析を行った。その結果、変換事業を導入することで事業収支、GHG 排出量とも大きく改善されることが明らかとなった。利用事業の導入は事業収支には大きな影響は無かったが、液肥利用による化学肥料の代替効果により GHG 排出量は改善された。消費関連事業については、新規産業であり、事業収支は改善されるものの GHG 排出量は増えるという結果であった。地域の波及効果を分析するうえで、バイオマス会計表を用いたシナリオ分析は有効な一手法になると考えられる。
### 4. 地域対応力（地域力）評価—自治体施策評価—

### 4.1 バイオマスタウンアンケート 調査の構造と概要

バイオマス利活用事業を事業性を伴って推進していくには、地域の各主体の事業参加と事業実施能力を高めることが必要となろう。事業実施を支える地域の対応力について本節では扱う。近年、地域力として地域の問題を主体的に解決していく能力が捉えられ注目されている。本研究における地域対応力は、バイオマス利活用を事業性を伴って地域で展開していける地域力と捉えることもできる。

地域の各主体の対応力については前節までに企業調査や市民調査等を通してみてきた。本節では、自治体に焦点を当て、地域のバイオマス利活用事業に協力もしくは事業実施する民間主体に対する働きかけや支援、自治体自らの事業計画・事業実施等における自治体の取り組みを分析する。

先行研究・調査、各地の実地調査およびアンケート調査を踏まえ、バイオマス利活用事業の事業性（パフォーマンス）評価指標（表4.1）、事業性に関係する各主体の地域力と関連施策に関する仮説（表4.2）を設定し、全国のバイオマスタウン構想公表自治体に対してアンケート調査を実施した（配布数316、回収数141、回収率45%）。

事業性評価は、生ごみ、木質、家畜ふん尿の個別バイオマス事業の評価とその総合からなる。総合で上位10%の自治体と下位10%の自治体の間には、各種のバイオマス事業とともに総合評価においても大きな差が存在していた(図4.1)。

取り組み施策の質問について、相互に相関があるもので中項目を形成し、さらにそれらの相関から大項目を形成した。大項目は、庁内体制、計画作成、広報、事業支援、参加・連携、人材育成からなる。それらに全ての項目について、事業性評価（総合）と相関は有意であった。そして事業性の上位自治体は下位自治体よりも有意に取り

生ごみバイオマス

收集	一人当たり家庭生ごみ収集量
トン当たり生ごみ収集費用
異物混入状況
転換	建設費(/t)
管理運営費(/t)
収入/支出
稼働率
修理・メンテナンス状況
バイオガス発電効率
原料利用効率
利用
(消費)	生成物の供給状況
堆肥・液肥販売量
利用農家軒数
利用農産物の販売状況
波及効果	他のごみの分別効果
住民参加への効果
農家の有機栽培に対する意欲

表 4.1 バイオマス事業の事業性評価

木質バイオマス

収集	木質残材の収集率
木質残材年間収集量
転換	資源化施設数
施設効率	建設費(/t)
管理運営費(/t)
収入/支出
稼働率
修理・メンテナンス費用
原料調達費
原料利用効率
利用
(消費)	チップ等利用事業
設備導入数(民間)
設備導入数(公共施設)
波及
効果	観光等関連事業効果
森林保全等環境効果
CO2排出量減量
地域エネルギー自給率

家畜ふん尿バイオマス

收集	受入総量
発生に対する原料調達率
異物混入状況
転換	資源化施設数
施設効率	建設費/(t)
管理運営費/(t)
収入/支出
稼働率
修理·メンテナンス状況
バイオガス発電効率
原料利用効率
利用
(消費)	生成物の供給状況
堆肥·液肥販売量
利用農家軒数
利用農産物の販売状況
波及
効果	農業活性化効果
生産コスト変化
作物の品質変化

表 4.2 地域における行動主体と具体的な地域力

主体の行動	関係主体	行政施策の対応
する大項目
大項目	小項目	住民	事業者	自治体事
業
バイオマス事業への
協力行動	供給(生産)協力行動·関連事
業行動	○	○	○	行動基盤の創出·
連携·広報
需要(消費)協力行動	○	○	○
社会的協力行動	○	○	○
バイオマス利活用に
関する理解	バイオマスに関する一般的理
解	○	○	○	広報·計画作成·
連携
まちの取り組みと目的の認識
(まちづり上の位置づけの明
確さ、バイオマスによるまちづ
りのイメージの共有)	○	○	○
ビジネス性の認識	○	○	○
地域波及効果認識(環境·経
济·地域社会)	○	○	○
事業体制	トップと現場のコミュニケーション	○	○	庁内体制整備
専門部署の創設	○	○
横断型連携	○	○
専門職員の長期配置	○	○
計画作成	メーカーやコンサル任せにしな	○	○	計画作成·事業者
支援
多角的で慎重な検討	○	○
参加型の計画作成	○
まちづりや地域的特性を踏ま
えた立案	○	○
収集·転換·利用にお
ける経済性の創出	原料の安定調達策·協定	○	○
コストダウン策	○	○	事業者支援
自社メンテナンス	○	○
品質確保	○	○
需要確保策·協定	○	○
2次的需要拡大策	○	○
プランド化	○	○
補助金	○	○
J-ver,CDM	○	○
経営コンサルティングの活用	○	○
ビジネスモデルの充実	○	○
広報	多様なツールの採用	○	○	広報
自社イメージの向上	○
人材育成	創新力·経営力·市場拡大力·
コミュニケーション力·技術力を
の他	○	○	人材育成
人材育成のため体制や講座の
整備	○	○
キーパーソンの発掘·登用·育
成	○	○
連携行動	対行政	○	連携
対事業所(域内·域外)	○	○	○
対住民	○	○
対研究機関	○	○
参加(画)行動	対行政	○	○	住民参加·広報
市民活動	○	○
地域団体	○	○
環境行動	環境行動	○	○	○	広報·参加·人材
育成
環境消費	○	○	○
環境意識	○	○	○
地域貢献行動	地域貢献活動	○	○	○
地産地消行動	○	○	○
地域愛	○	○	○
社会関係資本	信頼·交流	○	参加·連携
会議外での懇親·懇談	○	○	○
図 4.1 自治体事業のパフォーマンス比較

図 4.2 自治体の取組み比較

図 4.3 各バイオマス事業のパフォーマンスと取組み比較

組み指標の評点が高かった（図4.2）。

さらに個別のバイオマス利活用事業についても、個別の事業性評価の上位10%自治体と下位10%自治体との間に個別の取り組み評価において差が見られた（図4.3）。

地域のバイオマス利活用事業の事業性は、自治体（あるいは事業主体）の取り組み施策のあり方によって大きく左右されているといえる。上位自治体の取り組み施策の特徴を明らかにし、それらを普及することによって、全国のバイオマス事業の事業性を改善してくことが可能と考えられる。

### 4.2 自治体の取り組み（地域力）の評価について

#### 4.2.1 庁内体制の組み方

## ① 庁内の部署間連携

上位自治体では、環境課を越えた全庁的な取り組みが行われている。まちぐるみで取り組む事業としての位置づけがあれば、各関連部署が縦割りを超えた連携した体制づくりが進むと思われる（図4.4）。その要として庁内に新しい部署をつくることも有効である。

## ② 庁内の人材育成

バイオマス利活用事業担当職員には知識とリーダ

図 4.4 庁内体制の内訳
一シップが必要である。加えて地域の多様な主体を巻き込めるだけの人間関係の構築が必要である。そのため担当職員がある程度長く事業に関わることが上位自治体では多い。また担当職員と首長との直接のコミュニケーションも大事である。現場の声を聞くことで首長の判断の幅が広がり、現場から創意ある意見が出る雰囲気も作れるのではないかと推察される。

##### 4.2.2 計画作成の仕方(図 4.5)

## ① 計画作成の原案主体

事業の計画作成が担当部署だけで行われたり、メーカーやコンサルタント任せであったりする自治体は事業がうまくいっていないところが多い。学識経験者や研究機関への問い合わせ、地域の様々な主体の計画関与などが上位自治体では行われている。

## ② 住民の計画作成参加

上位自治体では、計画立案前だけでなく成案後にも地域から出た意見について対応し時間をかけて案を見直したところもある。

図 4.5 計画作成の内訳

## ③ 計画期間

計画期間の一定の長さは、地域の多様な主体との調整、担当職員によるバイオマス利活用事業の精査のために必要である。コンサルタントに任せきりにせず、地域の社会的条件に関して熟知している職員が時間をかけて事業性の有無や条件を検討している自治体は成果をあげている。

## ④ 総合計画（まちづくり）上の位置づけ

まちづくりとして多くの住民や企業が参加してくる土台づくり、バイオマス事業の全庁的な推進体制の形成等のために、位置づけは重要である。

#### 4.2.3 積極的な事業支援

## ① 協議や連携などソフトなインフラ整備

事業の経営主体が民間企業の場合、自治体が行える支援は限られるとはいえ、上位自治体は関係企業・団体などとの協議や連携の橋渡しなど経営安定化に繋がるソフトなインフラ整備を積極的に行うところが多い（図4.6）。これは域外企業との連携やCDM、J-VERの利用も同様である。

## ② 地域ブランド開発

バイオマス利活用事業をまちづくりの中に組み込んで地域ブランドとして関連商品の販売戦略を確立することは、住民にとってまちづくり像の中でバイオマス関連商品を認識することに繋がり、地域外にもアピールできる。上位の自治体や民間事業所ではブランド戦略を持っているところが少な

図 4.6 事業支援内訳

くない。またバイオマス資源を使った新しい商品開発も事業の安定的な発展には欠かせない。バイオマス資源化事業を実施している事業者が新しい商品開発に取り組む例や地域の中に関連事業が生まれてきた例がある。それら事業の発展にも連携や支援が欠かせない。
#### 4.2.4 参加・連携の促進

## ① 住民参加

事業性が良い自治体は、住民意見を反映させる機会が様々にもうけられていた。住民意見への態度も歓迎・尊重が多かった。われわれの他の調査およびヒアリングにおいて、住民参加に積極的な自治体では、住民の協力活動が活発であった。

## ② 連携

連携はバイオマス利活用事業やバイオマスのまちづくりに関わる主体間の協力行動のことである。事業者と事業者との連携、事

図 4.7 参加・連携の内訳

業者の連携を下支えする自治体と事業者との連携などである。自治体側からすると、連携は、民間企業とコミュニケーションをして意見を取り入れる側面があり、住民参加と部分的に被るためアンケートでは参加・連携という大項目のくくりとした（図4.7）。

連携には情報交換や情報共有、勉強会、協議会、事業の部分的な連携（取引協定など）、そして共同事業がある。

## ③ 真庭市の事例

真庭市では地域の経営者たちが自主的な勉強会（真庭塾）を続ける中で、バイオマスによるまちづくり像を共有してそれぞれにバイオマス利活用事業に乗り出した。それらの企業は連携活動がなかったとしたら単独ではバイオマス事業を行わなかった可能性がある。そしてその後も、行政を巻き込んで連携活動は続き、木材集積基地の建設やそれをベースにした取引などが合意されている。

#### 4.2.5 広報

広報は、広く住民や企業のバイオマス利活用に対する関心を高めていくうえで重要であり、連携や参加の土壌を地域社会の中につくり出す。調査では、バイオマス利活用事業の認知度や地域社会に対する効果に関する認識が協力意向に対して非常に強く働いていた。上位自治体の広報の特徴は、多様な宣伝ツールを活用していることと、バイオマス事業について地域効果とまちづくり上の意味を明確にしていることである。

大木町では、広報を積極的に行いし尿処理場をまちづくりのシンボルとして大木町の中心地付近に設置することに成功したが、迷惑施設として施設建設に住民の反対にあう地域も少なくない。

また協力企業のイメージの向上は、企業の意欲の向上と消費者による需要の拡大に効果がある。

#### 4.2.6 人材育成

調査では人材育成について庁内職員に向けの取り組みと地域住民向けの取り組みに分類し、「育成方針」についても尋ねた(図 4.8)。

上位自治体で特に高かったのは、「住民向け人材育成」であった。環境団体の活動支援にも積極的である。住民向け人材育成の取り組み内容としては様々な人材育成講座の開催が活発に行われている。住民向けの国内外研修事業も上位自治体では行われて

図 4.8 人材育成の内訳
いた。さらに人材育成方針（職員向けを含む）においては、上位自治体・下位自治体ともに、「技術や知識を持つ人材」が最も高かった。「新規分野の開拓ができる人材」は、上位自治体では高かったのに対して、下位自治体では最も低かった。バイオマス事業やバイオマスによるまちづくりのプラニングを、地域の事情に合わせたり、地域的波及効果を生み出すようにやっていったりするには、新しい発想とそれを実現できる人材力が必要である。

#### 4.2.7 キーパーソン

「キーパーソンが思い浮かばない」という答えが、上位自治体は0の一方で下位自治体は半数近くに上った。下位自治体のキーパーソンは自治体職員が最も多いが、上位自治体では、地元企業、住民、首長が高くなっている（図4.9）。上位自治体には首長のリーダーシップとともに地域住民の活躍を活かす姿勢の両方が上位自治体にはあるようである。

民間キーパーソンの数は、自治体の取り組みで計画作成以外の全ての大指標に相関が有意であった。重

回帰分析では、人材育成と事業者支援について有意であった(表4.3)。地域の人々に働きかける行政の活動によって、キーパーソンが発掘され活躍の場が生まれていることがうかがわれる。

図 4.9 上位・下位自治体のキーパーソンの

表 4.3 民間キーパーソン数の重回帰

標準化係数	有意確率
(定數)	.009
計画作成	-.075	.276
広報	-.032	.707
事業者支援	.175	.042
庁内体制	.031	.659
參加·連携	-.194	.039
人材育成	.835	.000

### 4.3 個別バイオマス事業における自治体施策の評価

#### 4.3.1 木質バイオマス事業と自治体施策

木質バイオマス利活用事業の事業性が高い上位 10%と事業性が低い下位 10%を、木質バイオマス利活用事業に関係する取り組みに関してチャート化した図 4.10 を見ると、各項目の取り組みの度合いに大きな差が出ている。より詳細な取り組み項目（中項目）比較は図 4.11 である。

## ① 收集

木材搬出促進のための情報提供や置き場提供などの対策を行っていること、また木材の搬出主体が森林組合の他に多様に存在することが、上位自治体の特徴となっている。

## ② 転換

原料をチップ・ペレットに加工する転換事業の多さは、自治体による補助金・優遇税制等の支援の他、

図 4.10 （上図）木質事業に取り組む自治体の木質事業関連の取組みのチャート図

図 4.11 （左図）木質関連事業の取組みの詳細
原料の安定供給支援に関係していた。

## ③ 利用·消费·公报

多様な利用促進施策が上位自治体では実施されている。チップ・ペレットや地産木材関連商品等に関するブランド戦略を持っていることが上位自治体には多い。そうした自治体では、広報活動も活発である。

## ④ 施設関係の計画

施設関係の項目は、自治体が転換や利用に関するバイオマス施設を持っている場合の事業性に関するものである。施設や設備を導入するにあたって事前に複数のメーカーや他工場の視察などを入念に行い、慎重に時間をかけていることが重要である。

#### 4.3.2 家畜ふん尿バイオマスと自治体施策

家畜ふん尿バイオマスに取り組んでいる自治体のうち事業性評価の上位10%を抽出し、事業関連施策の評価得点を全体の平均値と比べると、「農家問題点認識度と農家支援」「施設問題認識度」「計画検討」「利用・収集促進」の面で大きな差が出ている。

## ① 農家の問題点に関する認識と農家支援

上位自治体は、畜産農家が持っている「適正処理義務により経済負担」「処理施設コスト」などの問題点をよく認識し、それに対応する資金面の直接支援、堆肥買取先の開拓など支援の実施などをしている。農家が抱える問題点に対して、共同処理施設による農家の負担軽減が必要と考えられる。

## ② 施設問題

堆肥化施設の臭気問題で、住民理解を向上させるために多くの努力がなされている。また入念な施設計画、メンテナンス費用の低減のための職員教育などが、施設の経済性に繋がっていると考えられる。

## ③ 計画検討

自治体の家畜ふん尿施設に赤字が多く JA の施設に黒字が多いことが判明した。このことの分析は、「2.4 家畜ふん尿堆肥化施設の事業性」において述べたので割愛する。計画時に事業性確保のための検討と対策を十分に行うことが重要である。

## ④ 利用·收集促進

原料収集に関して、上位自治体は、ふん尿の収集サービスを実施もしくは調整しており、施設への受入

総量も多い。また事業の出口については、肥料利用を促進する施策に上位自治体は力を入れている。主に肥料の成分調査・表示、肥料の認証と宣伝、肥料の単価抑制と農地散布支援、肥料利用した作物のブランド化、利用ルート開拓などである。

図 4.12 畜産系バイオマス事業に関する自治体施策の比較

#### 4.3.3 生ごみバイオマスと自治体施策

生ごみバイオマス事業を取り組んでいる自治体の上位10％と下位10％を抽出し、事業に関係した行政の取り組みを図4.13で示す。転換施設と液肥・堆肥の利用では、家畜ふん尿バイオマスと大きく異なる問題を持たないが、分別回収施策は生ごみバイオマスに特有である。

## ①分別回收の促進政策
生ごみの回収率と異物混入率は、直接に施設コストと繋がっている。上位自治体は、分別回収の実証試験の実施、説明会や視察活動の開催を通して、地域の回収率を上昇させる仕組み作りと住民の協力向上を入念に準備している。

## ②大木町の事例

上位自治体の一例と

図 4.13 生ごみバイオマス事業の自治体施策の比較

して、福岡県三潴郡大木町では、分別バケツの無償供給や協力活動への奨励制度などによって、住民が手軽で参加できる回収制度を作り、実証実験や地域勉強会などを通して、生ごみの異物混入率の低減に成功した。またまちづくりのイメージを住民と共有し、液肥施設を迷惑施設ではなく、地域の誇りとして町の中心部に建設できた。液肥施用農作物を地域ブランド商品として販売しており、より一層住民の協力意欲を高めている。

### 4.4 生ごみ資源化自治体の主成分分析

—自治体の取り組み（factor）とバイオマス変換（生ごみメタン発酵）の事業性（performance）の分析とモデル化—

#### 4.4.1 はじめに

本研究では自治体に向けたバイオマス利活用事業の自己チェックシートの作成を目指している。その一環として、ここでは、自治体の取り組みがバイオマス変換事業にどのような影響を及ぼしているのかを検討し、モデル化を試みる。バイオマス変換事業としては生ごみのメタン発酵事業を事例として取り上げた。これは、住民の協力による生ごみの分別収集や周辺農家による発酵残渣の液肥や堆肥としての利用などがメタン発酵事業の稼働率や副産物利用による経済性向上などに大きな影響を与えると考えられる一方で、自治体は自ら分別収集を実施することや自ら農業生産を行うなどの直接的な取り組みは行っておらず、勉強会や話し合いなどのような間接的

図 4.14 本研究の概要図

な取り組みを行っているのが通常であり、分析、モデル化するのに相応しい事例であると考えた。

既往の研究においては、自治体の取り組みがどのように住民の協力行動に繋がるのかといった研究は行われているものの、自治体の取り組みが住民や周辺農家といったステークホルダーを介してバイオマス変換事業にどのように影響を及ぼすかといった研究は行われていないと思われる(図4.14)。

#### 4.4.2 方法

自治体の取り組み（factor）とバイオマス変換事業の事業性（performance）の把握については、前述したアンケート調査を利用する。アンケート内容、実施概要については4.1に記載している。
アンケート項目数（47項目）が多いことから、精度の向上のために、まず主成分分析を行い、固有値が1以上の成分を主成分として選択した。

次いで、factor（主成分データ）と performance の相関性を確認し、相関があるもの（有意水準 10% 未満）について、回帰分析を実施し、関係式の作成（モデル化）を行った。

具体的な作業手順は、以下である。

① 独立変数(factor)と説明変数(performance)の設定

独立変数$\alpha_{i}^{\mathbb{F}}$: factor のアンケートデータ ($i=1\sim47$)

説明変数$\alpha_{i}^{\mathbb{P}}$: performance のアンケートデータ $(i=1\sim28)$

② 独立変数と説明変数の標準化。

$$ \begin{aligned}(\alpha_{i}^{F}\quad\rightarrow\quad x_{i}^{F}、\alpha_{i}^{P}\quad\rightarrow\quad x_{i}^{P})\end{aligned} $$

$ X_{i}^{F} $ : factor(アンケートデータ)を標準化した値(i=1~47)

$ X_{i}^{p} $ : performance(アンケートデータ)を標準化した値(i=1~28)

③ 独立変数の主成分分析および標準化

$$ \begin{aligned}(X_{i}^{F}\quad\rightarrow\quad Z_{i}^{F}\quad\rightarrow\quad F_{i})\end{aligned} $$

$ Z_{i}^{F} $ : factor の主成分データ $ (i=1\sim12) $

$ F_{i} $ : factor の主成分データを標準化した値(i=1~12)

④ 独立変数と説明変数間の相関性を確認

相関 ( $ F_{i} $ 、 $ X_{i}^{P} $ )

⑤ 回帰分析による独立変数と説明変数間の関係式作成

$$ \left(\alpha_{\mathrm{i}}^{\mathrm{p}}=\mathcal{F}(\mathrm{F}_{\mathrm{i}})、\mathrm{X}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{p}}=\mathcal{F}(\mathrm{F}_{\mathrm{i}})\right) $$

表 4.4 主成分

主成分	性質(内溶)	地域内連携による地域ブランド化の構築
Z1	住民参加
Z2
Z3	自然エネルギー促進政策
Z4	住民との意見交換
Z5	(地域温暖化対策)資源の循環利用
Z6	地域経済の活性化
Z7	住民と行政の協働
Z8	地域のまちづくりの手段としての推進
Z9	バイオマス利活用のための経済的支援
Z10	住民主体のバイオマス事業の推進
Z11	行政運営におけるバイオマス事業の位置付け
Z12	住民からの意見提供による事業実施

表 4.5 主成分と説明変数との相関係数

Z1	Z2	Z3	Z4	Z5	Z6	Z7	Z8	Z9	Z10	Z11	Z12
XP1	-0.417
0.047
XP2	-0.399
0.059
XP3	0.431
0.04
XP4	-0.406
0.054
XP5
XP6
XP7
XP8
XP9
XP10
XP11
XP12
XP13
XP14	0.515
0.012
XP15
XP16
XP17
XP18
XP19
XP20	0.49	-0.558
0.018	0.006
XP21	0.352	0.384
0.1	0.071
XP22	0.498
0.016
XP23	-0.377	0.38
0.076	0.073
XP24	0.516
XP25	0.012
XP26	0.513	0.389	0.457
0.012	0.067	0.028
XP27	0.379
0.074
XP28	0.42
0.046
#### 4.4.3 結果と考察

主成分分析により 47 個の独立変数を 12 個の主成分に集約した（表 4.4）。主成分項目を独立変数として説明変数との相関を計算した。28 個の説明変数の内、相関性が高く回帰分析を行ったものは、13 個あった。説明変数と独立変数（主成分）の相関係数と有意確率を表 4.5 に、回帰式および説明変数の内容を表 4.6 に示す。

収集に関する performance (i=1～7)、利用に関する performance (i=23、24)、消費に関する performance (i=25、26)、波及効果に関する performance (i=27、28) については、ある回帰式を得ることができたが、変換に関する performance (i=8～22) については主成分項目との相関が低く、回帰式を得られなかった。図 4.14 に示すように、変換に関する performance は様々なステークホルダーから影響を受けることになり、そのため個々の主成分項目との相関が低くなったためモデル化が困難であるといえる。なお、変換に関する performance の内、施設の収支 (i=21)、施設の故障 (i=22) については回帰式を得られた。

#### 4.4.4 まとめ

本項では factor－performance 分析による自治体の取り組みとバイオマス利活用事業の事業性のモデル化を試みた。自治体の取り組みが直接関与する収集に関する performance、利用に関する

表 4.6 説明変数に対する回帰式（網掛けは回帰式が作れなかったもの）

認明変数1	説明:	回帰式:
1	分別・収集に協力する住民の割合	$ X_{P}^{1} = -0.009 - 0.420F_{12} $
2	生ごみの分別回収への実施範囲	$ X_{P}^{2} = -0.002 - 0.401F_{12} $
3	他のごみの分別効果	$ X_{P}^{3} = 0.001 + 0.431F_{10} $
4	全国対比生ごみの回収率	$ X_{P}^{4} = -0.008 - 0.409F_{12} $
5	世帯当たり生ごみの収集費用
6	生ごみ1t当たりの収集費用
7	家庭系生ごミの収集率
8	生ゴミの1日処理量
9	(液肥+堆肥)の1日生産量
10	稼働率
11	稼働率(計画対比実績)
12	堆肥・液肥の発生率
13	発酵原料の投入量
14	液肥及び堆肥の利用状況	$ X_{P}^{14} = 0.012 + 0.518F_{1} $
15	故障による修理費用率(全体当り)
16	メンテナンス費用率
17	支出に対する収入の割合
18	1－残さ利用率(i=19)
19	液肥・堆肥の発生割合(残さ利用率)
20	導入計画に対する達成度	$ X_{P}^{20} = -0.008 + 0.487F_{1} - 0.562F_{2} $
21	施設の収支	$ X_{P}^{21} = -0.051 + 0.444F_{4} + 0.415F_{7} $
22	施設の故障	$ X_{P}^{22} = 0.001 + 0.498F_{10} $
23	農家の有機栽培に対する意欲	$ X_{P}^{23} = -0.015 - 0.354F_{2} + 0.349F_{12} $
24	堆肥利用状況
25	液肥及び堆肥を使った農作物の消費率	$ X_{P}^{25} = -0.008 + 0.518F_{7} $
26	農作物の消費のための運営支援	$ X_{P}^{26} = -0.002 + 0.514F_{4} + 0.339F_{5} + 0.443F_{10} $
27	町内活動に対する住民の参加率	$ X_{P}^{27} = 0.001 + 0.379F_{10} $
28	生ゴミ以外のごみの分別率	$ X_{P}^{28} = 0.001 + 0.420F_{10} $

performance については回帰式を作成することができ、モデル化が可能であった。一方、様々なステークホルダーの影響を受ける変換に関する performance についてはモデル化が困難であった。

### 4.5 住民協力の共分散構造分析

大木町民に対する無作為抽出アンケート調査の結果について、分別協力と液費利用農作物消費の意思を目的変数として共分散構造分析をした結果(図4.15)、参加行動は、環境意識や地産行動とともに直接的な規定因となった。別途行った液費利用意思に関する重回帰分析でも直接的な規定因であった。参加行動に関する重回帰分析では行政が住民意見を尊重するという信頼感が関係した。先の真庭市民の木質バイオマス協力意思においても、参加と行政信頼が重回帰分析で有意であった（詳細は巻末研究論文参照）。

バイオマス事業を発展させていくために、住民参加と地域連携を推進していくことが効果的であることが、

図 4.15 協力行動の共分散構造分析

本研究において、自治体の取り組み調査分析、住民調査分析、企業調査分析から多面的に論証された。参加と連携は、バイオマス関連施策の効果を高める社会的基盤としての意味を持つといえよう。
## 5 ．自治体自己チェックシート

### 5.1 シートの目的と構成

#### 5.1.1 目的

本研究では、地域におけるバイオマス利活用事業を推進するために、事業性の観点から、経営主体と自治体の取り組みのあり方を分析した。本研究成果を踏まえて、自治体が事業性を伴う仕方でバイオマス利活用事業を計画し実現していけるように自己チェックシート（BCARP: Biomass Comprehensive Assessment for Regional Plan）を試作した。

図 5.1 事業の準備不足の経緯

図 5.2 事業性と施策の評価による準備不足の解消

すでに述べたように、事業性を確保できない事例では計画と実績に大きな差が発生している場合が多くあった。事業者がバイオマス事業計画を立てる際に、正しい情報があれば妥当な計画となろうが、もし情報が少なければ、憶測等に基づく不正確な計画しかできない。また検討すべき事項が理解されていない場合も、やはり適切な計画づくりにはならない(図5.1)。我が国がバイオマスの利活用について今後の更なる発展を目指すためには、計画段階で、検討されるべき事項と課題について、事業の企画者や計画者に情報が適切に共有されることが必要であると考えられる。

われわれが試作した自己チェックシートは、事業性の評価と施策の評価からなる(図5.2)。事業性の評価

は、地域全体の波及効果を含む収益、環境効果、資源利用状況を捉えることができる地域事業性評価（バイオマス会計）と転換施設の収支評価の2つからなる。施策の評価は、前節で検討した自治体アンケートにおいて事業性に影響があると考えられた施策を整理したものである。

#### 5.1.2 シートの構成と特徴 ①地域事業性評価(バイオマス会計)

地域ベースで事業全体の事業性を評価するバイオマス会計については、3節で概要が紹介されており、入力フォーマットを産業総合技術研究所がHP上で公開して

図 5.3 地域事業性評価出力結果（バイオマス会計）：大木町の例
いるので、ここではシートの紹介は割愛し、最終出力結果について図5.3に示す。バイオマス会計で産出される地域全体での関連事業の総収益、GHG、資源利用率を評価して、事業実施前との比較をグラフ化した3枚の図とそれらを統合した図の4枚からなる。

## ②転換施設の収支評価

転換施設の収支評価については、行政がバイオマスの利活用を行う、あるいは支援するものと仮定し、木質バイオマスのペレット化および生ごみ・家畜ふん尿のメタン発酵について、Excelを利用して簡易的な評価シートを試作した。転換施設評価に関わる部分は木質バイオマスの調達量や市町村の人口等実数値を記入する形式となっている。記入は計画と実績の両方について行い、その差を投資回収年数等で表示するようになっている(図5.4)。

また、原料調達率や稼働率等を指標として表示しており、指標の数値を変化させた場合の予測値も表示が可能であるため、事業のどこを見直すべきであるかが判断しやすくなっている。

図 5.4 事業性の評価における特徴

## ③施策評価

施策に関わる部分は設問に対して回答を選択するチェック式のアンケートとなっている。

施策の評価はバイオマス事業を収集や運搬等で区切ったプロセス評価と、対行政や対住民等で区切った対象別評価の二種類が表示される。対象別評価については対象ごとの詳細が表示され、事業主体が行政であれば事業主体としての工夫も評価されるようになっている(図5.5)。

図 5.5 施策評価における特徴

図 5.6 指標の変化による見直し箇所の判断（木質バイオマスの例）

#### 5.1.3 シートの活用と効果

事業性（地域事業性・転換施設収支）と施策は評価も別々に行うが、改善課題の明確化には、相互に関連付けた検討が必要となる。例えば、事業性において指標となる数値が低い場合、その項目に影響する施策を見直すことでバイオマス利活用事業の更なる進展を目指すことができる(図5.6)。

本研究における事業性および施策の評価はあくまで試作品であり、事業計画の参考として用いることを想定したものであるが、バイオマスの利活用において今後の道標となるツールが必要であることから、将来的にはデータの蓄積を重ね、実用に耐えるものに発展させることが重要であると考えられる。

### 5.2 バイオマス転換施設の収支評価シートの内容

バイオマス転換施設の事業性評価は、事業の収入と支出によって判断される。事業で利用するメタン発酵槽やペレタイザー等は耐用年数が決まっているため、更新する前に投資回収を終える必要がある。

転換施設の収支評価シートにおいては、木質バイオマスであれば原料調達量や原料調達価格、生ごみや家畜ふん尿のメタン発酵であれば原料の回収率や液肥利用の有無等を記入し、年間の収支から投資回収年数を予測する(図5.7、図5.8)。収入の累計が支出の累計を追い越した時点で投資回収が完了したと判断できるため、機器の耐用年数と比較して事業の実効性を判断することが可能である。