Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Benchmark	Communication	Antitrust	Leniency
コミュニケーション	なし	あり	あり	あり
調査確率	-	0.15	0.15
課徵金減免の有無	なし	なし	なし	あり
第1申請者	-	-	-	100%
第2申請者	-	-	-	50%
第3申請者	-	-	-	30%

表 5: 各トリートメントの特徴

実験日	第1トリートメント	第2トリートメント	被験者数
2005/12/17	Benchmark	Communication	22
2005/12/20	Benchmark	Antitrust	21
2005/12/21	Benchmark	Leniency	24
合計	67

表 6: 各実験日でのトリートメントの構成と被験者数

### 4.3 実験分析

実験の分析を以下に行う。

#### 4.3.1 落札価格と談合組織率

表 7 において談合企業とは実験においてチャットに参加しかつチャット参加者が 2 人以上の場合の被験者を指す．談合組織率とはそのような談合企業の総数をすべての回にわたる被験者の延べ人数で除したものである．談合摘発率（調査）とは談合していた企業の中，調査によって摘発された人数の割合である．談合摘発率（リーニエンシー）とは談合していた企業に対しリーニエンシーを申請した人数の割合である．リーニエンシー制度利用率とは，リーニエンシーを申請した人の総数をすべての回にわたる被験者の延べ人数で割ったものである．

最初の Benchmark では限界費用に近い落札価格が成立して競争的な状況が出現している．しかし，Communication トリートメントになると状況は一変してすべての企業が談合しておりゆえに談合組織率は 100 となった．しかし，落札価格は予定価格 200 を下回り 196.8 である．談合破りをした被験者がいたが，談合を破った後にもチャットに参加して自分の裏切りを隠し通している $ ^{37} $ ．調査が入る Antitrust では落札価格は大幅に下がり 143.5 まで下落した．しかし，リーニエンシー制度が入ると若干上昇して 150.3 となった．興味深いのは談合企業とそうでない企業との落札価格の違いである．Antitrust でも Leniency でも談合企業の落札価格よりもそれ以外の企業の落札価格が高くなっている．予想に反す
Benchmark	Communication	Antitrust	Leniency
平均落札価格	107.9	196.8	143.5	150.3
談合企業	-	196.8	126.9	130.5
それ以外	107.9	-	158.8	169.2
談合組織率	-	100.0	73.3	66.7
談合摘発率	調査	-	-	15.0	18.0
リーニエンシー	-	-	-	49.5
リーニエンシー制度利用率	-	-	-	33.0
平均談合持続期間	-	15.0	5.5	5.7
平均談合参加者数	-	5.0	2.9	2.7

表 7: 落札価格，談合組織率，談合期間

defect win	defect not win	not defect win	not defect not win
nothing	11%	29%	38%	46%
leniency	89%	71%	63%	54%
observations	19	73	8	46

表 8: 誰がリーニエンシーを申請したか

るこの点については後に第4.3.4節で詳しく分析する。

談合組織率はリーニェンシー制度の存在によって低下したと言って良いだろう。しかし，7割近く66.7%も談合を行っている。高い談合組織率にもかかわらずリーニエンシー制度の利用率（33%）が高いため摘発率はかなりの値（49.5%）になっている。談合に参加した人数は調査やリーニエンシー制度があると5人から3人に減少している。Antitrustと比べると若干Leniencyでは談合人数が少なくなっている。談合が続く回数で測った談合持続期間も全期間から調査やリーニエンシー制度があると半分以下に短縮されている。しかし，LeniencyとAntitrustでは前者が若干長くなっている。

#### 4.3.2 誰がリーニエンシーを申請したか

共謀している企業のうちどのような企業がリーニエンシーを申請したかについて表8を用いて検討してみよう。企業間で入札に関する合意がなされたとしてもそれは拘束力のあるものではない。したがって，共謀からの逸脱が発生する可能性がある。ここでdefectとはほぼ合意があると見られる価格である200や190から逸脱した企業を測っている $ ^{38} $ 。そうでない企業をnot defectとした。高い共謀価格から企業が逸脱したとしてもそれが直ちに落札成功に結びつくとは限らない。共謀グループの外にアウトサイダーがいて落札することがあるし，また他の逸脱企業に出し抜かれるおそれもある。落札に成功した企業をwinとしそうでない企業をnot winとした。共謀企業のうちリーニエンシーを申請した企
業を leniency とし，そうでない企業を nothing とした．

明らかにリーニエンシー制度を利用した被験者はかなりの割合になっている．リーニエンシー制度を申請した企業とそうでない企業とでは大きな違いがある．勝ち負けに関わらず defect した企業の 7 割以上がリーニエンシー制度を用いている．一方，not defect 企業はリーニエンシー制度の利用率は 6 割前後である．もっとも高いリーニエンシーの申請割合は裏切って落札に成功した企業である $ ^{39} $ ．このような結果は Hinloopen and Soeteventy (2005) [21] の観察と軌を一にしている．彼らの分析では逸脱して入札に成功した企業が最もリーニエンシー制度を申請していたが，この実験では入札の成功が若干高めの利用率を示しているが，逸脱したことがリーニエンシー制度を用いることと関連がある．このような 2 つの実験に共通する観察から，共謀破りを行った企業がリーニエンシーを申請しやすいという予想を立てることが可能であるだろう．

#### 4.3.3 練習段階での合意と落札価格

この実験では被験者がクライアント上で動いているチャットソフトに慣れるために実際の入札前にメッセージのやり取りや仮の入札の練習が行われた。そこでのログを観察すると練習段階で既に入札価格に対する被験者間のコミュニケーションが行われていた。もちろん，このようなコミュニケーションの有無によって実験の本番で罰せられることはない。したがってこの段階で共謀する大きなインセンティブを各被験者に与えていると考えられる。この段階での合意の有無がどの程度談合企業とそれ以外の落札価格の逆転現象を説明できるか検討する。表9に実験のログを参照することにより練習段階での合意の有無別に落札価格とリーニエンシー制度利用率をまとめてある。

Antitrust	Leniency
練習段階で合意あり	平均落札価格	176.0	174.3
談合企業	164.9	131.7
それ以外	180.2	182.5
リーニエンシー制度利用率	-	9.3
練習段階で合意なし	平均落札価格	111.0	126.3
談合企業	111.8	130.2
それ以外	109.1	109.3
リーニエンシー制度利用率	-	56.7

表 9: 練習段階での合意と落札価格

Antitrust と Leniency の両トリートメントで練習段階で合意のある落札価格がそうでない場合の価格よりも高くなっていることが分かる．練習段階で合意がある場合を詳しく見ると入札段階で談合が無くてもーチャットに参加しなくてもー約 180 という高い落札価格が成立している．つまり練習段階での協調の合意の強さが入札段階でも引き続き継続している．実験のログにも現れているように入札前の合意に従ってチャットに参加せずに 200 を付け続けて確率的に落札企業を決める方式が頻繁に実現している．このような傾向は Antitrust と Leniency の両方で共通に観察されている．そしてこのような共謀の強さは
リーニエンシー制度の導入によっても崩すことが難しいのである．

一方で練習段階で合意がない場合には，それ以外の落札価格は約109と急落している．このケースでは談合企業の落札価格がそうでない企業の落札価格よりも高くなっている．この場合に予想に合う落札価格が成立している．第4.3.1節で観察された談合企業の価格の低さは，練習段階での合意によってチャットに参加しない企業の高い値付けによって説明できるのである．

共謀を強化する要因として考察をさらに進めると練習段階でのコミュニケーションとは証拠の残らない有罪と認定されることのない共謀手法である。それは入札段階での課徴金の対象となるコミュニケーションを禁止するほど紐帯が強かったと言える。そのため落札価格が最も高い。次に高い価格は練習段階で合意があって証拠が残るチャットを行う場合に発生している。練習段階で合意はあったもののそれをあるリスクを犯してまで談合で確認・維持が図られたと思われる。

練習段階での合意がある場合に Antitrust から Leniency が導入されたときに談合企業の平均価格が大幅に下がっている．しかし，リーニエンシー制度の利用率は 9.3 でそれほど高くはない．

練習段階で合意がない場合は，リーニエンシー制度の導入で談合企業の平均落札価格は上昇している．しかし，リーニエンシー制度の利用率はかなり高い．リーニエンシー制度の利用の高さは落札価格の下落に結びついていない．

あるいはアウトサイダーの存在が談合企業の落札価格を低める要因になるかも知れない。談合が頑固に価格を高めるためアウトサイダーは容易に利益を上げることができる。そのような外部の人間との価格の切り下げ競争が効く場合もあるだろう。この場合は練習段階での合意がない場合にはこのアウトサイダーの効果が小さいことを説明する必要がある。

#### 4.3.4 前半と後半での効果

Antitrust	Leniency
前半	後半	前半	後半
練習段階で合意あり	平均落札価格	194.4	156.9	200.0	151.9
談合企業	200.0	155.0	200.0	118.0
それ以外	193.7	158.1	200.0	163.2
リーニエンシー制度利用率	-	-	0.0	17.5
練習段階で合意なし	平均落札価格	112.5	109.4	109.4	141.3
談合企業	113.3	109.6	109.3	145.4
それ以外	109.4	109.1	109.5	108.9
リーニエンシー制度利用率	-	-	50.0	65.0

表 10: 前半と後半での効果

各々のトリートメントで15回の実験が行われたが，入札行動で前半と後半で顕著な違いが見られた．その時間的な違いによる効果を表10で考察する．共謀は全期間存続するとは限らなく一定期間過ぎると共謀が崩れる傾向がある $ ^{40} $ ．一方で，長期に途切れなく続く
Antitrust	Leniency
練習段階で合意あり	談合企業	-22.50%	-41.00%
それ以外	-18.35%	-18.42%
練習段階で合意なし	談合企業	-3.32%	32.96%
それ以外	-0.0029%	-0.0058%

表 11: 前半から後半への落札価格の変化率

相互の関係は当初談合していなくても何らかのきっかけで共謀状態が成立する可能性も否定できない。Antitrustでは練習段階での合意に関わらず前半から後半にかけて落札価格が下がっている。一方，Leniencyにおいて練習段階で合意がある場合には同じ下落傾向がある。しかし，練習段階で合意がない時には前半の109.3から後半の145.4へと談合企業の落札価格が上昇している。後でチャットのログで紹介するように前半ではアウトサイダーであった企業がコミュニケーションに参加することによって新たに談合状態が発生してそれが継続した。このような談合の新たな出現は，Leniencyトリートメントにおける練習段階で合意なしの談合企業の落札価格を押し上げているのである。

以上見てきたように練習段階での合意の存在や Leniency トリートメントにおける入札の途中での談合の形成は分析を複雑にしている。

表 11 では絶対的な水準ではなく，価格の下落率を比較する．前半から後半へ価格が上昇したのは1ケースのみである．しかも，その上昇率はかなり高い．この点については4.4節のログの分析で検討するが，このケースでは談合が成功していなかった状態から新たにアウトサイダーが談合に途中から加わった唯一の場合である．それ以外はLeniencyはAntitrustよりも下落率が大きいことが分かる．この下落率はリーニエンシー制度の1つの効果であるとも言えるだろう．つまりこの実験では平均価格の絶対的な水準はAntitrustの方が低かったが，そのトリートメント内の下落率を比較すると異常なケースを除いて相対的な価格を低める力が大きいと言えるかも知れない．

#### 4.3.5 課徴金合計額の比較

表 12 にまとめてあるように Antitrust トリートメントでの課徵金合計額は 191 であった．一方，Leniency トリートメントの課徵金合計額は 324 であったが，このうち 191.1 はリーニエンシー制度の適用によって免除されているので，Leniency トリートメントでの課徵金の純徴収額は 132.9 になる（課徴金合計額 - 減免額）．よって，Leniency トリートメントにおいて，実際にプレーヤーに課された課徴金は低下していることになる．

課徵金額合計	減免額合計	当局徵収額
Antitrust	191	—	191
Leniency	324	191.1	132.9

表 12: 課徴金合計額の比較
減免前の課徴金合計額が，Antitrust トリートメントよりも Leniency トリートメントの方が高いことは，表 7 で示されたように，Leniency トリートメントにおいて，自己申告によって談合摘発率が上昇したことに伴うものである．一方，表 7 の平均落札価格をこれらの 2 つのトリートメントで比較すると，Leniency トリートメントの方が，Antitrust トリートメントよりも若干高くなっている（Antitrust:143.5; Leniency:150.3）.

これらの結果から以下の2つの考察が得られる．1つは，実験で設定された調査確率が，どちらのトリートメントにおいても15%であったことから，競争当局が談合摘発のために投入したコストが両トリートメントで同じであったとすると，当局は，リーニエンシー制度を導入することによって，より効率的に多くの談合摘発することに成功したといえる．吸い上げられた課徴金は，将来，競争当局の談合取締りの資金に投入されるならば，いずれは消費者利益に還元されるであろう．

もうひとつは，実験でデザインされたようなリーニエンシー制度は，消費者余剰の改善には即効的な効果が低い可能性があるということである．Leniency トリートメントにおいて，実際にプレーヤーに課された課徴金は低下していること，および平均落札価格が，Leniency トリートメントにおいて，Antitrust トリートメントよりも若干高くなっているという実験結果は，課徴金の罰則効果が，リーニエンシー制度導入によって弱まった可能性を示唆している．談合組織率は，Leniency トリートメントにおいて，Antitrust トリートメントよりも低下していることから，リーニエンシー制度による談合取締り効果が全く無かったとは言えない．しかし，平均落札価格が低下しなかったという結果は，このようなリーニエンシー制度は，消費者余剰を改善することほどには効果的でない可能性がある $ ^{41} $ ．

リーニエンシー制度は，本来，談合グループの中から裏切り者を生み出し，それによって，談合を不安定にする効果があると考えられている．しかし，実験では，被験者は，単に落札者の利益を守るための制度としか捉えてなかったかもしれない．被験者は，談合によって高い落札価格を維持し，そして落札者はリーニエンシーを申請するという行動を繰り返した．現実の日本の制度は，累犯に対してはより高い課徴金を課しているので，実験での課徴金の設定とは異なる．このような累犯に対するより高い課徴金や，リーニエンシー申請によって明らかにされた談合グループについては，申請後も当局が厳しくモニタリングを行うことが，リーニエンシー制度が適切に機能するためには，不可欠であると考えられる．競争当局の談合取り締まりの目的は，談合を摘発することによって，企業がより競争的な価格競争を行い，それによって消費者余剰を改善することである．よって，このような目的を達成するためには，リーニエンシー制度を導入することにより，談合グループの内部告発を行う誘因を高めつつ，課徴金の罰則効果を低めないように，談合に対するアメとムチを慎重に設計する必要があるといえる．

ただ，データの数が4グループしかないということもあり，このような実験結果が普遍的なものかどうかは，さらにデータを蓄積して検証してみる必要がある．

### 4.4 ログ解析

以下では，調査を導入したトリートメント，リーニエンシー制度を導入したトリートメントにおいてなされた入札者，被験者間においてなされた会話の概要について説明する．
#### 4.4.1 競争当局の調査の導入（Antitrust トリートメント）

共謀の形成　この実験においては，被験者間への会話を明示的にその設計に取り込んでいるが，その会話の実現のために，チャットのソフトを利用している．このチャットのソフトは，一般的に考えれば，被験者はその利用をしたことがなく，スムーズに被験者自身の意図する会話を行うために，チャットのソフトの使い方に慣れておく必要がある．このような趣旨から，実際の入札が行われる各回における会話を行う前に，数回のチャットソフトの使用を練習する段階を設けた．そこでは，3回の練習の会話が行われ，最初の一回は実験者の指示した言葉のみを入力するという形式的なものであったが，後の2回については，被験者間で自由な会話を行ってもらった．この練習段階では，チャットのソフトを全員が慣れるということの目的から，各グループの被験者全員が参加する形での会話を行わせた．本来，この練習段階はソフトに慣れることが目的であったが，実際には，自由な会話を許したことから，実質的に入札についての会話が行われ，被験者間の共謀に結びつくものが多く見られた．

チャットの練習段階において見られた会話として，Antitrust トリートメントにおいて多かったものは，このトリートメント実施前に行われた Benchmark トリートメントの入札においては各入札者が非協力的に競争的な入札を行い，落札額がほとんど110になったことから，ほとんど利益を得られず，そこで何とか利益を上げようと相談する様子である．実際に共謀スキームの提案が行われ，合意に至るケースもある．グループ1とグループ4では，練習段階において，すでに入札者全員が200の入札を行い，実験者の設定したコンピュータのクジに落札者の決定を任せることによって，落札額を上昇させ，利益を挙げる方法，確率的落札制が提案され，合意にまで至っている．

また，グループ3においては，練習段階においては，一人が190を入札し，他の入札者は200を入札することによって，190で確定的に落札できる人を共謀グループ内で確かにし，その予定落札者をゲームの回ごとに順番に交代で回していくという，落札交代制が提案されているが，それに完全には合意に至らず，他のメンバーから上記確率的落札制の提案がなされている．そして，その練習段階においてはそれらの共謀スキームの合意には至らなかったが，結局，1回目の入札のための会話の段階においてこのグループのメンバー全員が会話に参加し，後から提案された確率的落札制を採用することの合意がなされた．そして，グループ4においては，練習段階においては，Benchmarkトリートメントの落札が110と低く，各入札者が利益を上げられないことの認識の共有が会話において主になされた．そして，1回目の入札のための会話においては，確率的落札制がメンバーの一人から提案され，合意に至っているが，その会話には，一人のメンバーは参加していなかったことから，他のメンバーがその共謀スキームを採用しようとしている事実について，その会話に参加しなかったメンバーは認識していないものと推測される．

共謀の崩壊と維持　上記のように，チャットの練習段階か１回目において，共謀スキームの提案と合意がなされている．しかし，その合意が必ずしも，その後の入札において実行されているわけではない．

グループ2においては，その共謀スキームの合意の形成が行われた入札1回目のための会話に参加していないメンバーがおり，そのメンバーは他のメンバーの当該共謀スキームを当然認識しておらず，自主的に110の競争的な価格を入札したことから，他のメンバーはその共謀スキームによって利益を得ることはできなかった．そして，共謀スキームに参
加していないメンバーはその後も会話に参加することはなく，共謀スキームに合意しているメンバーは，そのメンバーが会話に参加し，共同して共謀スキームを実行することの希望を会話において述べているが，そのメンバーが参加しない限りは110超の価格の入札を行ったとしても，どのメンバーも利益を得ることができないことから，しぶしぶ110を入札するとの表明がメンバー間の会話でなされている．そして，このグループは最終回まで落札額は110から変わることなく，共謀スキームは実行されず，競争的な落札額によって推移した．

グループ3は，上述のように1回目の入札のための会話においてメンバー全員が会話に参加した上で確率的落札制に合意したにもかかわらず，その1回目の入札において160の価格の入札を行うことによって，当該共謀スキームから逸脱するメンバーが現れた．そして，その共謀スキームからの逸脱行為を行ったメンバーは，その後の入札のための会話には参加することはなかった．他のメンバーは当該共謀スキームを守ったとしても利益を得られないことから，2回目の入札においてメンバーの一人が100の価格の入札を行うことによって逸脱行為を行ったメンバーに対する制裁と思われる行動が取られたが，その後は落札額は110と競争的な入札結果が最終回の入札まで推移した．

グループ4は一貫して最終回まで上記確率的落札制が守られ，全メンバーが200の入札をし続けた．しかも，練習段階のチャットにおいて，確率的落札制に合意するとともに，このトリートメントでは会話に参加することから罰則を受ける可能性があることから，全員が200の入札をするというルールを守れば，もう入室する必要がないことの確認が1回目の入札のための会話においてなされている．そして，実際に，その後，会話に参加するメンバーは少なく，会話に参加するメンバーがいたとしても，基本的には雑談が行われ，共謀スキームは全期間に渡って維持されている．

グループ1は，5回目の入札までは上記確率的落札制が維持され，メンバー全員が200の価格を入札しているが，6回目に190をつける共謀からの逸脱行為が発生し，それをきっかけに落札額は180，140．110と回を追うごとに低下していき，その後は最終回まで110という競争的な落札額のまま推移した．その逸脱行為発生後の会話において，その裏切りの発生と競争価格が付いてしまったことについての認識の共有がメンバー間の会話によってなされ，落札価格が110に下がってしまったときには200の談合価格に戻そうとするためにチャットに参加するメンバーもいたが，共謀スキームが回復することはなかった．

共謀スキームの逸脱者への制裁の提案と調査の恐れの表明 共謀スキームが維持されなくなった後に生じたメンバー間の会話において，特徴的に見られたのは，共謀スキームに対する逸脱行為をした者への制裁の提案と，確率的に利益を減少させてしまう調査が入ることへの恐れへの言及である．

グループ1において，前述のように逸脱行為の発生とそれに続く競争価格が落札額となることが生じたが，その事実についての認識の共有がメンバー間の会話によってなされ200の談合価格に戻そうとするために一部のメンバーがチャットに参加している．しかし，チャットに参加しない他のメンバーがおり，それによって共謀スキームは回復せず，その会話に参加しないメンバーは調査が入ることを恐れているのではないかとの会話がなされている．

グループ3において，共謀スキームの合意がなされたにもかかわらず，1回目の入札において160の価格の入札を行うことによって共謀スキームからの逸脱行為を行う者がいたことから，メンバーの一人によって，100の入札を行うことによって当該逸脱行為者に対
して制裁を行うことの表明と共に，実際に100の入札が行われた．そして，その次の回の入札のための会話において，当該逸脱者が談合グループに戻ってくるまで100の入札を行うことによる制裁を継続することの提案がなされるが，結局，それでは利益が出ないことから，110の入札をするという方向に傾き，それを実施することになり，落札額は110で最終回まで推移することとなった．

#### 4.4.2 リーニエンシー制度の導入（Leniency トリートメント）

共謀の形成 このトリートメントにおいては，練習段階において共謀スキームが合意される二つのグループと，そもそもそのような提案も合意もなされないグループと，当初は共謀スキームの提案も合意もなされていないが，ゲームの途中において共謀スキームが提案，合意されたグループとに分かれた．

まず，練習段階の会話において，既に共謀スキームが提案され合意されたのは，グループ2とグループ3であった．グループ2では，練習段階における会話において，まずはコミュニケーションなしの入札では利益が出なかったことの認識が会話によって共有され，その後，全員200の入札を行う確率的落札制の提案が行われ，合意されている．さらに，グループ2では，会話に参加すると課徴金を課される恐れがあることから，それ以後，会話に参加しないことの確認もお互いに行っている．グループ3においては，練習段階の会話において，お互いに共謀スキームとしてのルールを作り，そのルールを守ることが提案され，そのルールの内容の一つとして，リーニエンシーを申請しないことが提案される．また，その後，全員200を入札する確率的落札制が提案され，メンバー間で合意がなされた．

グループ4においては，練習段階の会話では，入札に関する実質的な会話はほとんどなされず，その後，数回にわたって110の落札額となる入札が行われた．その数回の競争的な入札の後に，全員200を入札する確率的落札制の提案がなされているが，実際には，メンバーの一人が会話に参加していないことから，実効性が確保できないとの認識からか，それが合意に達することもなく，結局，最後の回まで競争的な入札が行われることになる．その間，共謀スキームに関するような会話はそれほどなされず，一部，110で入札するしかないとの認識と110での落札者がどのメンバーであったかの確認が行われているのみである．

グループ1においては，練習段階の会話においては，特に入札に関する会話がなされることもなく，共謀の可能性についても言及されることはなかった．そして，共謀スキームについての合意も存在することなく，8回目の入札まで，落札額が110の競争的な入札が行われた．ただ，ゲームが始まってから数回の競争的な入札が行われた後，一人のメンバーを除いて全員が参加する4回目の入札のための会話において，落札交代制が提案されるが，一人のメンバーがいないことから，それはうまくいかないだろうとの認識がメンバー間で共有され，競争的入札が続いた．そして，一人のメンバーが会話に参加しないことから，競争的な価格しか落札額とならず，それについての不満がメンバー間の会話で述べられる．その後，9回目の入札のための会話に，今まで会話に参加していなかったメンバーが参加し，メンバー全員が200の価格を入札する確率的落札制が提案され，メンバー全員の間で合意される．ここで，今まで会話に参加していなかったメンバーが参加した理由は，確率的にではあるが，数回自分が落札することができなかったことが続いたことによるものと思われる．そして，4回の確率的落札制が実行された後，ゲームが終わりに近づくにつれて，確率的落札制は成功しているがゲームの回数が少なくなってきたにもかかわらず，こ
れまで確率的にクジにあたらず落札できなかったメンバーが，落札できなかった事実についての自己申告を，自己の不満として10回目と11回目の会話において行っている．そこで，これまで落札ができなかった人が確実に落札ができるようにと，ある種の落札交代制の提案がなされる．そのことに全メンバーは合意するが，確実に予定落札者に落札させるための価格の設定についての会話が混乱し，それが始まるはずであった12回目の入札では，そのスキームがうまく実行されなかった．しかし，13回目の会話で，比較的確率的に落札ができていなかったメンバーが190で，他のメンバーは200を入札することが話し合われ，13回目の入札ではその合意を実行することに成功している．そして，14回目の会話では，もう一人の比較的落札できていなかったメンバーが190，他のメンバーが200という，そのメンバーが確実に落札できる価格設定に合意し，この15回目の入札においても，そのスキームが成功して実行されている．

共謀の維持と崩壊　会話の練習段階で確率的落札制に合意したグループ2は，課徴金が課される恐れがあることから，それ以後お互いに会話に参加しないことの提案が行われており，実際，その後，11回目の入札のための会話まで，時折一人のメンバーが試しに参加するのみで，ほとんどメンバーが会話に参加することはなかった．11回目の入札のための会話においては，10回目の入札において共謀スキームからの逸脱者がいたことから二人のメンバーが会話に参加することになった．10回目の入札で逸脱者が180の入札を行うまでは，9回の入札までは当初の共謀スキームが維持されていた．それ以後は，150，110と競争水準の落札額になり，最終回まで110の落札額が続いた．

会話の練習段階において確率的落札制の合意に至ったグループ3は，やはり，練習段階の会話が終わると，その後，調査に入られることを恐れてか，11回目の入札において，190の入札が行われることによって共謀スキームからの逸脱行動が生じるまで，あまり会話に参加するメンバーはおらず，また，参加したとしても雑談程度で，それほど意味のある会話はなされていない．11回目の入札において190の価格を入札し落札した確率的落札制からの逸脱行動が生じた後の12回目の入札のための会話において，裏切り者の発生の認識の共有がなされ，裏切り者が発生したこととは関係なく，もともとの確率的落札制に戻ることが提案されるが，実際には，落札額は160となり，次に100へと下落していき，その後は，110と100という落札額の推移によってゲームが終了した．

グループ 4 については，上記のように，共謀の提案が行われるも，一貫して共謀スキームが合意に至ることなく，競争的な入札が行われた．

そして，グループ1においては，上記のように，それまで会話に参加していなかったメンバーがいたことから，共謀の形成が実現しなかったが，そのメンバーが会話に参加するとすぐに確率的落札制が提案，合意され，それが数回に渡って維持される．その後，一種の落札交代制に移行するが，1回の失敗を除いて，ゲームの残り2回にわたってその実行に成功している．

共謀スキームの逸脱者への制裁行動 グループ2とグループ3においては，確率的落札制による共謀スキームがしばらくの期間維持されたにもかかわらず，ゲームの後半になるとその共謀スキームから逸脱するメンバーが出現した．それに対する制裁として，会話に参加しつづけた，つまり共謀スキームにとどまりつづけたと考えられるメンバー間において逸脱行動を取ったメンバーに対する制裁行動が観察された．その制裁行動の一つは，リーニエンシーの申請を行うことであり，もう一つは，100の価格を入札することであった．
グループ2においては，上記の共謀スキームからの逸脱者が発生した後，逸脱者が生じた次の回の11回目の入札の際に，その事実の認識の共有のための会話が行われるとともに，制裁としてリーニエンシー制度を申請したことをメンバー間の会話において自己申告するメンバーがいた．そして，グループ3においては，当初の190をつける裏切り者が生じたことから，160の入札というさらなる裏切りが誘発されたものと考えられるが，その次の回には，あるメンバーが100の価格による入札を行うことによって，それらの裏切り者を制裁しようとしている行動が観察されているものと考えられる．

リーニェンシー制度と調査の恐れへの言及 Leniency トリートメントは，調査の可能性がある Antitrust トリートメントとは，会話（談合）に参加したことを実験者に対して自己申告をすることにより，課徴金を減額されるというリーニエンシー制度が導入されている点において異なっている．このリーニエンシー制度への言及は，被験者間の会話において，当初の共謀の形成段階において，お互いにリーニエンシーの申請を行わないことの提案として言及されている点と，当初メンバー間において合意されていた共謀の合意の逸脱者が生じた際にその制裁として，リーニエンシーを申請した旨が述べられる点に現れている．また，Leniency トリートメントにおいて Antitrust トリートメント同様に，調査への恐れへの言及も見られる．それについての会話は，課徴金が課せられる可能性があることから，共謀の合意がなされた後には，会話に参加しないという提案に現れている．

具体的に見ていくと，まず，リーニエンシー制度の合意された共謀からの逸脱の行動を取ったメンバーへの制裁として用い，その制裁行動をとったことについて言及している点は，上記において示されているように，グループ2の11回目の入札のための会話において現れている．共謀の提案の一部としてリーニエンシー制度をお互いに申請しないことが述べられているのは，グループ3の練習段階の会話においてである．そして，調査の可能性，課徴金が科される可能性について明示的に言及されているのは，グループ2の練習段階の会話においてであり，そのことから確率的落札制による共謀の合意の後には会話に参加しないことが提案され，実際にメンバーたちは共謀スキームからの逸脱者が生じた10回目の入札の後の11回目の入札のための会話まで，ほとんどのメンバーは会話に参加することはなかった．

#### 4.4.3 共謀スキームの分析

表 13 に各トリートメントで観察された共謀スキームの内訳が表示されている．ここで，失敗グループ数における共謀スキームの失敗とは，各トリートメントの各グループが最後の回までその共謀スキームを維持できなかったことを示している．また，混合型とは，Leniency トリートメントにおいて観察された，数回の間，確率的落札制が維持された後，落札者の配分の均等化のために一種の落札交代制に移行した一連の共謀スキームを表している $ ^{42} $ ．

表 14 に各トリートメントで観察された共謀スキームの失敗の要因として，それがアウトサイダーによる共謀スキームからの逸脱行動によるものであるのか，裏切りによるもの
確率的落札制	落札交代制	混合型
Communication トリートメント	採用グループ数	3	1	0
失敗グループ数	0	1	0
成功グループ数	3	0	0
Antitrust トリートメント	採用グループ数	4	0	0
失敗グループ数	3	0	0
成功グループ数	1	0	0
Leniency トリートメント	採用グループ数	2	0	1
失敗グループ数	2	0	0
成功グループ数	0	0	1

表 13: 共謀スキームの内訳

なのかが示されている $ ^{43} $ ．アウトサイダーは，共謀的入札からの逸脱行動を取り，かつその回の入札のための会話に参加しなかったメンバーのことを表している．裏切り者は，共謀的入札からの逸脱行動を取り，かつその回の入札のための会話に参加していたメンバーのことを表している．

確率的落札制	落札交代制	混合型
Communication トリートメント	アウトサイダーによるもの	0	0	0
裏切り者によるもの	0	1	0
Antitrust トリートメント	アウトサイダーによるもの	1 (2)	0	0
裏切り者によるもの	2	0	0
Leniency トリートメント	アウトサイダーによるもの	2	0	0
裏切り者によるもの	0	0	0

表 14: 共謀崩壊の要因

これらの表では，各トリートメントにおいてどのような共謀形態が観察され，それらがトリートメントの違いに応じて共謀の崩壊が生じやすいかどうか，そして，共謀の崩壊が見られたときにどのような逸脱者の行動によって崩壊がもたらされたかを示している．

まず，共謀の形態を見てみると，全体として，落札交代制よりも確率的落札制がメンバー間において採用されていることが分かる．落札交代制が採用されているのはCommunicationトリートメントと，Leniencyトリートメントにおいて混合型共謀スキームの一部としてである．ただ，この落札交代制も，ログとどのメンバーが落札しているかの落札実績から分かるように，Communicationトリートメントにおけるものは，途中で崩壊しているが，ゲームの大半において維持されたものであるのに対して，Leniencyトリートメントにおけるものは，混合型スキームの一部として，メンバー間で確率的落札制から生じた不公平感の是正のための手段として，最後の二回の入札においてだけ用いられているものである．これに対して，確率的落札制は，会話をすることが可能な全てのトリートメントのほとんどの
グループで形成されていることが分かる $ ^{44} $ ．これは，落札交代制は，各入札における落札予定者を決め，それに190，他のメンバーには200の入札を指定するといった形態であり落札額が190だと分かったとしても，実際には誰が落札したかはその次の回の入札のための会話において確かめなければならないというように，全員が200をつけ，落札額が200であればその共謀スキームが守られていることが簡単に確かめられる確率的落札制よりも複雑な形態の共謀スキームであることによるものと思われる．この共謀スキームの複雑性を反映してか，Communicationトリートメントにおいては，実際に，確率的落札制を採用しているグループは最後の入札までこのスキームを維持することができたにもかかわらず落札交代制を採用していたグループでは途中で裏切り者が出現し，それをきっかけに共謀スキームを維持できなくなっている．

次に，トリートメント別に共謀スキームが成功しているかどうかを見ると，Communication トリートメントにおいては共謀スキームが成功しているグループ数が3であるのに対して，Antitrust トリートメントと Leniency トリートメントにおいては1と減少している．しかも，Communication トリートメントにおいては，確率的落札制は全て最後の回まで維持されたのに対し，調査の可能性が導入されている他の二つのトリートメントにおいては，その崩壊が顕著に見られている．したがって，基本的には，調査の可能性の導入は共謀の崩壊に，大きく貢献しているものと思われる．

最後に，どのような属性のメンバーが共謀スキームの崩壊を導いているかを見てみると，ここに Antitrust トリートメントと Leniency トリートメントの違いが現れている．Antitrust トリートメントでは比較的裏切り者によって導かれる共謀スキームの崩壊が多いのに対し，Leniency トリートメントにおいてはアウトサイダーによって導かれる共謀スキームの崩壊のみである．このような違いは，4.3 節において示されている談合組織率と関係しているものと思われる．Antitrust トリートメントに比べて，Leniency トリートメントの談合組織率は下がっており，つまり，会話に参加するメンバーは全体として少なかったことを示している．そのことから，Antitrust トリートメントにおいては，そもそも会話に参加しているメンバーが多く，その中で共謀スキームからの逸脱行動を取るものが観察されたのに対して，Leniency トリートメントにおいては，会話に参加しているメンバーが少なかったことから，会話に参加していないメンバーによって共謀スキームからの逸脱行動が取られたものと考えられる．

### 4.5 実験からの教訓

本実験では, チャットの練習段階で落札価格への言及がなされていたし, また被験者を退屈させるほどの長いチャット時間などを設定した. そのため価格の合意が容易に得られやすい環境での実験であることに留意してその結果を割り引く必要がある. また調査のみの場合とリーニエンシー制度が付加された場合は違う被験者が参加したことにも結論の解釈に注意を払う必要があるだろう. また被験者の数が 5 人という設定は既存の理論あるいは実験の見地から微妙な結果をもたらす可能性を含んでいる $ ^{45} $ . そのためリーニエンシー制度では落札価格がより高くなったり, あるいは純課徴金額の合計がより少なくなるという少しパラドキシカルな結果を得た. つまり, リーニエンシー制度という寛容な制度を上手く
被験者達は活用して自分たちの利益を増進できたと言える $ ^{46} $ 。このようなリーニエンシー制度が抱える問題点は理論において Spagnolo (2000a) [35] が指摘している一側面を捉えているのかも知れない $ ^{47} $ 。本実験はそのようなリーニエンシー制度の持つ限界を描写していると捉えることもできるが，より深い考察により以下の点を最後に強調しておきたい。リーニエンシー制度によって談合のメンバー数を少なくすることができる。そのため共謀の崩壊に寄与するプレイヤーは裏切り者よりもアウトサイダーである。共謀の裏切り者は頻繁にリーニエンシー制度を利用して入札に成功するので高い利益を得る可能性が高い。既存の談合を最初から防ぐよりも入札が進むにつれて落札価格を下落させる力が相対的に大きい。新たな談合の防止に関しては，リーニエンシー制度において元から談合成員数が少ないこともありあまり効力を発揮しないが，既存の共謀がある場合にはアウトサイダーの働きかけによる大きな談合破壊能力を有している。
## 5 ケーススタディ: 欧州リジン事件

本節は，リーニエンシー制度の理解を深めるためにケース・スタディを行ったものである $ ^{48} $ 。本節で取り上げるケースは，1990年（米・カナダでは1992年からと認定）から1995年にかけて，動物用飼料添加物であるリジンのメーカーである5社及び関連会社が国際的な価格力ルテル，数量分割を行った等により，米国，EU，カナダ等で摘発されたものである。欧州委員会における認定を中心に事案の流れ及びリーニエンシーの適用状況をまとめる。

### 5.1 関係人，商品概要

#### 5.1.1 関係企業

Archer Daniels Midland Company (ADM)(米国)

味の素株式会社（日本）及び欧州における子会社（ユーロリジン）

協和発酵工業株式会社（日本）

Desang Corporation（合併により，行為当時のSewon CorporationとMiwon Foods Corporationを承継（以下，合わせて「Sewon」という.）（韓国）

Cheil Jedang Corporation（第一製糖．以下「Cheil」という．）（韓国）及び欧州における子会社

#### 5.1.2 リジン（Lysine）について

### 1. 製品の概要及び需要の動向

リジンは必須アミノ酸の一種であり，動植物から抽出されるが，1956年，日本の研究者により，細菌発酵に伴う副産物としてより安価に生成可能ということが解明された。これにより，動植物から抽出する場合と比べて5分の1のコストで合成リジンを生成することが可能になった。1960年までには，味の素と協和発酵がバイオテクノロジーを用いて商用のリジンを販売するようになった．今日では，全世界で供給されているリジンの90％以上がバイオテクノロジーで生成されている．主な用途は，家畜用飼料に添加して，栄養バランスを改善することである．

リジンの需要は，1960→70年にかけて0→7000万ポンドと急増（価格は1ドル～2ドル／ポンド）した。その後も，世界のリジン消費量は，1980年代には年率16％のペースで，1990年代には同12％のペースで増加している。

### 2. リジンの供給者

リジンの生産には，原材料である炭水化物の調達や発酵過程に必要な電力等多大な投資が必要となる．1980年までは，味の素と協和発酵による複占だったが，1980年にSewonが工場を始動し，1991年にかけてこの3企業により生産されてきた．1991年時点のリジン生産能力は，味の素/ユーロリジンが8万トン，協和発酵が5万トン，Sewonが3万トンであった．
1991 年には ADM と Cheil が参入したが，資金力を持つ ADM の参入により，世界のリジン生産能力は実質的にほぼ倍増することとなった．また，Cheil の生産能力は，1991 年に 1 万トンであったが 1993 年には 4 万トンになっている．

### 5.2 カルテルの経緯

#### 5.2.1 アジア・欧州メーカーカルテル

1970～80 年代にも味の素，協和発酵，Sewon の3社が協調していた兆候はあるとされているが，欧州委員会の認定は，1990年のアジア・欧州メーカー間のカルテルから始まっている．

1990 年 9 月（ソウル会合）

味の素及び Sewon が出席した。味の素は，米国において新価格（欧州 4.60DEM（ドイツマルク。以下同じ）/kg）への引上げの告知をした旨 Sewon に通知した。Sewon は味の素の価格への追随を同意（会合前に電話で仮合意済み）

1991 年 2 月会合

味の素，協和発酵及びSewonが出席した。世界市場でのカルテル4.70DEM/kg

1991 年 3 月（東京会合）

味の素，協和発酵及びSewonが出席し，3社間で，参入が予想されたADMとCheilの動きについて情報交換を行った．両社が本格的に販売開始するまで販売数量と価格についての合意を守ることを同意した．

1991 年 7 月（東京会合）

味の素，協和発酵及びSewonが出席し，米国価格及び欧州価格（4.30DEM/kg）について合意した．数量管理については合意できなかった。

#### 5.2.2 ADM の市場参入 ~ 5 社カルテルへ

1991年12月

ADM が味の素，協和発酵に接触し，リジン市場で大手になるつもりであるが，価格競争よりは協調により，取り分がほしいと示唆した．

1992年2月頃~

ADM は，世界最大規模のリジン工場において生産を開始した．同社は，参入意図が本気であることと，同社に従わない場合の制裁について理解させるために，既存メーカーを工場見学に招待し，低価格での大量販売を開始した。既存メーカーは価格を引き下げたが，1992年3月には，味の素及び協和発酵は，シェア維持のためADMと協力することにし，価格，販売数量の調整のため，ADMとの会合を開始した（価格は1992年夏までに1991年初頭価格の50%水準まで下落した）．味の素，協和発酵及びSewonの3社間でも会合を