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## 図表Ⅱ-8-1-4 グリーン物流パートナーシップ会議を通じた取組みの推進

## グリーン物流パートナーシップ会議（世話人：成城大学杉山教授）

・物流分野のCO₂削減を促進するため、荷主、物流事業者など関係者におけるグリーン物流の重要性についての認識の共有と交流を促進する会議。

・主催：国土交通省、経済産業省、日本物流団体連合会、日本ロジスティクスシステム協会、協力：日本経済団体連合会

・設立：平成17年4月

・会員数：3,331者（平成27年1月時点）…物流事業者、荷主企業、各業界団体、シンクタンク、研究機関等

・CO₂削減に向けた民間の自主的な取組みの拡大に向けて、優良事業の表彰や紹介、グリーン物流に関するディスカッション等を実施

## 優良事業者表彰の概要

【目的】物流分野における地球温暖化対策に顕著な功績があった取組みに対し、その功績を表彰することにより、企業の自主的な取組み意欲を高めると共に、グリーン物流の普及拡大を図る。

【表彰の種類】大臣表彰、局長級表彰、特別賞を設置

大臣表彰…国土交通大臣表彰、経済産業大臣表彰

局長級表彰…国土交通大臣官房物流審議官表彰、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官表彰

特別賞…大臣表彰、局長級表彰に準ずる優れた取組みの表彰（平成25年度 新設）

## 国土交通省関係表彰事例（H26年度）

## 国土交通大臣表彰

事業名：「人・車・物の情報を一元管理し、効率配送と環境負荷を最小化した物流ソリューション」

事業者：佐川急便株式会社、東武鉄道株式会社、東武タワースカイツリー株式会社、

東武タウンソラマチ株式会社

## 国土交通省大臣官房物流審議官表彰

事業名：「鉄道・船舶併用型モーダルシフトによる環境に配慮した顧客納品の実現」

事業者：神戸モーダルシフト推進協議会、王子運送株式会社、全国通運株式会社、日本貨物鉄道株式会社、ネスレ日本株式会社

## ◆グリーン物流パートナーシップ会議特別賞

日本製紙(槻)石巻工場の復興時での側線レイアウト変更及び古紙納入時でのトラックからJRコンテナへのモーダルシフトによるCO₂削減（古紙輸送モーダルシフト推進協議会、南光運輸株式会社、日本貨物鉄道株式会社、日本製紙株式会社）

廃棄物往復輸送の取組みによる木質バイオマス燃料モーダルシフトの推進（北海道ジェイアール物流株式会社、株式会社北海道熱供給公社、日本貨物鉄道株式会社）

資料）国土交通省

## （6） 鉄道・船舶・航空における低炭素化の促進

## ①鉄道分野の更なる環境性能向上に資する取組み

鉄道は他のモードに比べて環境負荷の小さい交通機関であるが、更なる負荷の軽減を図るため、次世代ハイブリッド車両等の技術開発のほか、環境省と連携し、鉄軌道関連施設や鉄軌道車両への低炭素化・省エネ化に資する設備等の導入を推進している。

## ②海運における省エネ・低炭素化の取組み

内航海運においては、「海運グリーン化総合対策」として、省エネ船等の普及促進、省エネ・低炭素化に資する技術開発や設備の導入に対する補助等により、船舶の省エネ化を促進している。外航海運においては、国際的な枠組み作りと技術開発・普及促進一体的に推進する観点から、船舶からの更なるCO₂排出量削減を目標とする世界最先端の海洋環境技術開発を平成25年度より支援するともに、IMOにおけるCO₂排出規制（燃費規制）の段階的強化及び燃費報告制度（実運航での燃費の「見える化」）等の国際的枠組み作りの議論を主導している。

## ③航空分野のCO_{2}排出削減の取組み

飛行時間・経路の短縮を可能とする広域航法（RNAV）、運航者が希望する最も効率的な高度を飛行できるUPR $ ^{注} $ 方式の導入、最小のエンジン推力を維持し、降下途中に水平飛行を行うことなく継続

注 User Preferred Route
的に降下する継続降下運航（CDO）方式の導入等の航空交通システムの高度化や、航空機用地上動力設備（GPU）の利用促進、空港内GSE $ ^{注1} $ 車両のエコカー化等のエコエアポートづくりを推進している。また、管制機関と航空会社が連携をとり、効率的な運航を目指す「アジア太平洋環境プログラム」（ASPIRE） $ ^{注2} $ へ参画するなど、国際的な取組みの強化も実施するほか、航空分野のCO $ _{2} $ 排出削減に向けた国際的枠組作りの議論を主導している。さらに、多様な関係者と協力しつつ代替航空燃料の普及促進に係る取組みを進めている。

## （7） 住宅・建築物の省エネ性能の向上

民生部門のエネルギー消費量は、他の部門に比べると増加が顕著であり、住宅・建築物の省エネルギー性能の向上は喫緊の課題である。このため、平成25年に省エネ基準の見直しを行い、建築物については26年4月より完全施行されており、住宅については27年4月から予定している。

さらに、省エネルギー性能を消費者に分かりやすく表示するため、住宅性能表示制度やCASBEEの充実・普及を行うとともに、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）を26年4月より開始した。

また、エネルギー基本計画等において2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化することとされた等を踏まえ、26年10月に国土交通大臣より社会資本整備審議会長へ「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」諮問し、27年1月に第一次答申が取りまとめられ、同年3月24日に住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」が閣議決定された。

このほか、住宅・建築物の省エネ・省CO_{2}化等を推進するため、エコ住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する事業や、先導的な省CO_{2}技術の導入や省エネ改修、中小工務店によるゼロ・エネルギー住宅や認定低炭素建築物等の取組みに対する支援を行うとともに、（独）住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用した金利引下げ等を実施している。また、民間事業者等の先導的な技術開発の支援、設計・施工技術者向けの講習会の開催等により、省エネ住宅・建築物の設計、施工技術等の開発・普及を図っている。

さらに、既存ストックの省エネ対策を促進するため、既存住宅・建築物の省エネ改修工事に対する税制上の支援措置等を講じている。

## （８）下水道における省エネ対策等の推進

高効率機器の導入等による省エネ対策、下水汚泥の固形燃料化等の新エネ対策、下水汚泥の高温焼却等による一酸化二窒素の削減を推進している。

## （9） 建設機械の環境対策の推進

油圧ショベル、ブルドーザ等の主要建設機械について、燃費基準値を達成した建設機械を型式認定する制度等を実施している。また、これらの認定された建設機械の購入に対して低利融資制度等の支援を行っている。
## （10） 都市緑化等による $ CO_{2} $ の吸収源対策の推進

都市緑化等は、京都議定書に基づく温室効果ガス吸収量報告の対象となる「植生回復活動」として位置付けられており、市町村が策定する緑の基本計画等に基づき、都市公園の整備や、道路、港湾等の公共施設や民有地における緑化を推進している。

また、地表面被覆の改善等、熱環境改善を通じたヒートアイランド現象の緩和による都市の低炭素化や緑化による $ CO_{2} $ 吸収源対策の意義や効果に関する普及啓発にも取り組んでいる。

## 3 再生可能エネルギー等の利活用の推進

平成26年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」において、25年から3年程度、再生可能エネルギーの導入を最大限加速していくこととされていることを踏まえ、国土交通省では、空港施設等の広大なインフラ空間、河川流水、安定かつ豊富な下水道バイオマス等といった再生可能エネルギーのポテンシャルを活用した導入を推進している。

## （１）海洋再生可能エネルギー利用の推進

四方を海に囲まれた我が国は、豊富な海洋再生可能エネルギーに恵まれている。

そのうち、陸上に比べて広大で、かつ安定的に強い風が吹く洋上での風力発電は、今後の普及拡大が見込まれており、とりわけ港湾への注目が高まっている。

そこで港湾局においては、まず港湾への導入手順を整理することとし、「港湾における風力発電について一港湾の管理運営との共生のためのマニュアルー」を平成24年6月に公表した。また、27年3月には、洋上風力発電施設の構造安定や船舶航行の安全確保に向けて、水域占用許可の審査の際の技術的な判断基準となる技術ガイドライン（案）を公表した。

また、波力、潮流等の海洋エネルギーについても、浮体式等発電施設の安全・環境面を担保するためのガイドラインの策定に向けた取組みを実施しており、関係省庁と連携した新たな海洋再生可能エネルギーの実現促進を図っている。

## （２）小水力発電の推進

河川等における低炭素社会に向けた取組みとして、小水力発電の導入を推進している。具体的には、登録制による従属発電の導入促進、現場窓口によるプロジェクト形成支援、砂防堰堤における小水力発電設備の導入支援を行っているほか、直轄管理ダム等においてダム管理用発電設備の積極的な導入による未利用エネルギーの徹底的な活用を図っている。

## （３）下水道バイオマス等の利用の推進

固形燃料化やバイオガス利用等による下水污泥のエネルギー利用、再生可能エネルギー熱である下水熱の利用について、PPP／PFI等により推進している。

## （４）インフラ空間を活用した太陽光発電の推進

東日本大震災を契機とするエネルギー需給の変化を踏まえ、下水処理場、港湾・空港施設における広大なスペースの有効活用に加え、官庁施設、鉄道施設等の公共インフラ空間における公的主体による太陽光発電設備の設置や導入のほか、道路・都市公園においては、民間事業者等が設置できるよう
措置している。

## （５）水素社会実現に向けた貢献の推進

家庭用燃料電池（平成21年市場投入）や燃料電池自動車（26年市場投入）など、今後の水素エネルギー需要の拡大が見込まれる中、水素の製造、貯蔵・輸送、利用という観点から、水素エネルギー利活用社会の実現に向けた環境を整備する。

## ①燃料電池自動車の普及促進

燃料電池自動車の世界最速普及を目指すべく、民間事業者等による燃料電池自動車の導入事業について支援していく。また、比較的安定した水素需要が見込まれる燃料電池バスや燃料電池フォークリフト等の早期の実用化が重要であり、その技術開発などを着実に進める。

## ②液化水素の海上輸送システムの確立

液化水素の大量輸送を可能とする液化水素運搬船の早期建造が期待されるが、当該船舶は世界初であるため安全基準が存在せず、早急に安全要件を定める必要がある。そのため、平成26年度に水素の特徴に対応した船舶・船員の安全要件についてとりまとめた。また、豪州で液化水素を製造し我が国に大量輸送するプロジェクトが計画されているところ、我が国が策定した安全基準案について豪州と協議を行い、27年2月に合意した。今後、国際海事機関（IMO）において安全基準の国際基準化を主導していく。

## 4 地球温暖化対策（適応策）の推進

最も厳しい緩和策をもってしても地球温暖化の影響は避けられないことから、その被害を最小限に防止・軽減し、あるいはその便益の機会を活用するための方策（適応策）が不可欠である。このため、平成27年夏頃をめどに政府全体の「適応計画」の策定を予定している。

国土交通省としては、これまでも適応策の一環として、水害、土砂災害、高潮災害、渇水等の水災害に対する対策を積極的に推進してきた。さらに、25年～26年にかけて公表されたIPCC第5次評価報告書において、地球温暖化に関する最新の知見がとりまとめられたことを受けて、水災害分野については「社会資本整備審議会河川分科会気候変動に適応した治水対策検討小委員会」において気候変動適応策のあり方について検討が行われ、27年2月に中間とりまとめが公表された。また、沿岸部の適応策については「沿岸部（港湾、海岸）における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会」において方向性の検討を行った。これらに加えて、交通インフラ、ヒートアイランドなど多方面にわたる適応策を国土交通省適応計画（仮称）としてとりまとめ、政府の適応計画に反映するとともに、ハード・ソフト両面からの総合的な適応策の検討・展開に取り組む。

## 第2節

## 循環型社会の形成促進

## 1 建設リサイクル等の推進

建設廃棄物は、全産業廃棄物のうち排出量で約2割、最終処分量で約2割、不法投棄量で約8割を
占め、その発生抑制、再資源化、再生利用の促進は重要な課題である。また、平成24年度の建設廃棄物の排出量は全国で約7,300万トン、再資源化・縮減率は96.0%であり、20年度の93.7%と比較して向上しているが、社会資本の老朽化に伴う維持管理・更新工事や東京オリンピック・パラリンピック関連工事による建設副産物の発生増、大規模トンネル工事等による建設発生土の発生増などの課題がある。

下水污泥についても、全産業廃棄物排出量の約2割を占め、24年度の排出量は約7,600万トンであり、その減量化、リサイクルの推進に取り組んでいる。

図表Ⅱ-8-2-1 産業廃棄物の分野別排出割合と建設副産物の品目別再資源化率

対象品目	指標	H17実績	H20実績	H24実績
アスファルト・ コンクリート塊	再資源化率(%)	98.6	98.4	99.5
コンクリート塊	98.1	97.3	99.3
建設発生木材	再資源化・縮減率(%)	90.7	89.4	94.4
建設污泥	74.5	85.1	85.0
建設混合廃棄物	排出量(万t)	293	267
(H17比9%減)	280
(H17比5%減)
建設廃棄物全体	再資源化・縮減率(%)	92.2	93.7	96.0
建設発生土	利用率(%)	80.1	78.6	88.3

※縮減とは、焼却、脱水などにより廃棄物の量を減ずる行為をいう資料）国土交通省「平成24年度建設副産物実態調査」

## （１）建設リサイクルの推進

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」に基づき、全国一斉パトロール等による法の適正な実施の確保に努めている。

また、社会資本整備審議会環境部会と交通政策審議会交通体系分科会環境部会の各々に設置された「建設リサイクル推進施策検討小委員会」において、建設リサイクルの関係者が今後、中期的に取り組むべき建設副産物のリサイクルや適正処理等を推進するための提言「建設リサイクル推進に係る方策」をとりまとめ、国土交通省として、第4次行動計画となる「建設リサイクル推進計画2014」を平成26年9月に策定した。

計画において、建設副産物物流のモニタリング強化、工事前段階における発生抑制、現場分別及び再資源化施設への搬出の徹底による再資源化・縮減の促進、再生資材の利用促進、建設発生土の有効利用及び適正処理の促進強化等に取組み、建設リサイクルの推進を図ることとしている。
図表Ⅱ-8-2-2 建設副産物に係るデータ

建設副産物の品目別の再資源化・縮減率の推移

資料）国土交通省「建設副產物実態調査」

建設発生土の場外搬出量・搬入土砂利用量の推移

## （２）下水汚泥の減量化・リサイクルの推進

下水污泥のリサイクルを推進（平成24年度リサイクル率58%）し、下水污泥の固形燃料化等によるエネルギー利用や、下水・下水污泥からのリンの回収・活用を進めている。さらに、下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）により、下水道資源を有効利用する革新的な技術及びシステムの実証を進めている。

## 循環資源物流システムの構築

## （１）海上輸送を活用した循環資源物流ネットワークの形成

循環型社会の構築に向けて循環資源の「環」を形成するため、循環資源の広域流動の拠点となる港湾をリサイクルポート（総合静脈物流拠点港）として全国で22港指定している。リサイクルポートでは、岸壁等の港湾施設の確保、循環資源取扱支援施設の整備への助成、官民連携の促進、循環資源の取扱いに関する運用等の改善を行っている。さらに、平成26年度より新たに「モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業」を開始し、モーダルシフトの推進や輸送効率化による静脈物流の低炭素化、低コスト化に向けた取組みを進めている。
図表Ⅱ-8-2-3 リサイクルポートの指定

資料）国土交通省

## （２）廃棄物海面処分場の計画的な確保

港湾整備により発生する浚渫土砂や内陸部での最終処分場の確保が困難な廃棄物等を受け入れるため、海面処分場の計画的な整備を進めている。特に大阪湾では、大阪湾フェニックス計画 $ ^{注1} $ に基づいて広域処理場を整備し、近畿2府4県168市町村から発生する廃棄物等を受け入れている。また、首都圏で発生する建設発生土をスーパーフェニックス計画 $ ^{注2} $ に基づき海上輸送し、全国の港湾等の埋立用材として広域利用を行っている。

## 自動車・船舶のリサイクル

## （１）自動車のリサイクル

「使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）」に基づき、使用済自動車が解体されたことを確認する制度を導入している。また、「道路運送車両法」の抹消登録を行う場合、使用済自動車に係る自動車重量税還付制度も併せて実施し、使用済自動車の適正処理の促進及び不法投棄の防止を図っている。これらの制度により、平成25年度において解体が確認された自動車は1,501,084台である。
## （２）船舶のリサイクル

大型船舶のリサイクル（シップリサイクル）注 $ ^{1} $ は、バングラデシュやインド等の開発途上国を中心に実施されてきており、船舶リサイクル施設において繰り返される死傷事故や海洋汚染等が問題視されてきた。これらの問題を解決するため、我が国主導の下、国際海事機関（IMO）を中心に議論がなされた結果、「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約（仮称）」（シップリサイクル条約）が採択された。本条約においては、船舶と船舶リサイクル施設のそれぞれについて検査と証書の保持が義務付けられ、アスベストやポリ塩化ビフェニル（PCB）等の新規搭載の禁止等が求められている。本条約の施行を支援するための各種ガイドラインについては我が国の主導の下、策定作業を実施し、平成24年10月迄にすべてが採択された。

我が国としては、シップリサイクル条約の早期発効を目指して、シップリサイクル条約の批准に必要な国内法制化の検討を進めている。また、条約の発効要件として、主要リサイクル国の批准が必要となっている。世界最大のリサイクル国であるインドとの間では、26年9月に行われた安倍内閣総理大臣とモディ首相との会談及び太田国土交通大臣とガドカリ海運大臣との会談において、インドの船舶リサイクル施設の改善に関する日本からの支援について要請があり、国土交通省では、インドの船舶リサイクル施設の改善のための技術支援を行い、同国の批准に向けた協力を進めることとしている。

一方、個人所有のプレジャーボートは、そのほとんどが処理の難しい繊維強化プラスチック（FRP）製であるため、適切な廃棄処理ルートの確立が求められていたことから、FRP船のリサイクル技術を確立するとともに、処理ルートの構築に向けた取組みを行ってきた。この結果、17年からは（一社）日本マリン事業協会が主体となり、全国でFRP船のリサイクルに取り組んでおり、現在では年間約600隻が適切にリサイクルされている。

## 4 グリーン調達 $ ^{注2} $ における取組み

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に基づく政府の基本方針の一部変更を受け、「環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）」が策定された。これに基づき、公共工事における資材、建設機械、工法、目的物について、環境物品等の調達を積極的に推進している。

## 木材利用の推進

木材は、加工に要するエネルギーが他の素材と比較して少なく、多段階における長期的利用が地球温暖化防止、循環型社会の形成に資するなど環境にやさしい素材であることから、公共工事に木材利用推進を図っている。

また、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」等に基づき、利用の促進に向けた国の実施状況について毎年公表するとともに、平成23年5月に「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」を策定し、木造化や内装等の木質化に取り組んでいる。また、設計・施工に関する技術基準類を整備しその普及等に努めている。
そのほか、地域材等を活用した木造住宅・建築物の整備の推進のため、地域材を使用した木造長期優良住宅や認定低炭素建築物等の良質な木造建築物、先導的な設計・施工技術を導入する大規模木造建築物等の整備に対する支援、地域における木造住宅生産体制の整備、担い手の育成等に取り組んでいる。

図表Ⅱ-8-2-4

木材利用の整備事例 中央合同庁舎第8号館 風除室

資料）国土交通省

## 第3節

## 豊かで美しい自然環境を保全・再生する国土づくり

## 生物多様性の保全のための取組み

平成22年10月に愛知県名古屋市で開催されたCOP10において戦略計画2011－2020（愛知目標）が採択されたことを受け、その達成に向けて、取組みを推進しているところである。さらに、24年9月には「生物多様性国家戦略2012-2020」が策定され、河川、都市の緑地、海岸、港湾、道路等において生物の生息・生育地の保全・再生・創出等の取組みを引き続き推進することしている。

また、23年10月に、市町村が策定する緑の基本計画の策定時等の参考資料として、生物多様性の確保に当たって配慮することが考えられる事項をまとめた「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」を策定し、さらに、25年5月に、地方公共団体における生物多様性の状況や施策の進捗状況を評価するための「都市の生物多様性指標（素案）」を策定し、地方公共団体における都市の生物多様性の確保の取組みの促進を図っている。27年3月には、我が国の外来種対策を総合的かつ、効果的に推進し、我が国の豊かな生物多様性を保全し、持続的に利用するため、環境省及び農林水産省と共同で、「外来種被害防止行動計画」を策定した。
平成 24 年度

# 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書

地域におけるバイオマス利活用の

事業、経済性分析シナリオの研究

(K2417,) K2364, K22026

平成25年3月

九州大学大学院芸術工学研究院
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業(平成 22 年度～平成 24 年度)

所管環境省

国庫補助金 25,865,000 円

研究課題名 地域におけるバイオマス利活用の事業、経済性分析シナリオの研究

(K2417,) K2364, K22026

研究期間 平成 22 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

代表研究者 近藤 加代子（国立大学法人 九州大学）

共同研究者 堀 史郎（国立大学法人 九州大学）

大隈修（公益財団法人 新産業創造研究機構）

美濃輪 智朗（独立行政法人 産業技術総合研究所）
## 目次

I 環境研究総合推進費補助金研究事業総合研究報告書概要.....3
II 研究目的.....9
III 研究方法.....9
1. バイオマス利活用技術と事業性（経済性と実効性）の評価.....11
1.1 はじめに.....11
1.2 バイオマスの種類と利活用技術.....11
1.3 バイオマス利活用の事業性と実効性.....11
1.4 バイオマス利活用事業の事業性（経済性）評価事例.....14
2. バイオマス利活用事業の事業性の改善について.....17
2.1 木質バイオマスにおける事業性分析.....17
2.2 エコフィードの推進について.....26
2.3 メタン発酵施設の事業性分析.....28
2.4 家畜ふん尿堆肥化施設の事業性.....29
3. 地域波及効果分析およびシナリオ分析.....31
3.1 地域波及効果分析.....31
3.2 バイオマス会計表を用いた社会的波及効果のシナリオ分析.....34
4. 地域対応力（地域力）評価—自治体施策評価—.....37
4.1 バイオマスタウンアンケート調査の構造と概要.....37
4.2 自治体の取り組み（地域力）の評価について.....38
4.3 個別バイオマス事業における自治体施策の評価.....41
4.4 生ごみ資源化自治体の主成分分析.....43
4.5 住民協力の共分散構造分析.....45
5. 自治体自己チェックシート.....46
5.1 シートの目的と構成.....46
5.2 バイオマス転換施設の収支評価シートの内.....47
V 結論.....51
VI 研究発表.....52
VII ポンチ絵（別添）.....53
VIII 英文概要.....55
## I 環境研究総合推進費補助金研究事業総合研究報告書概要

研究課題名 地域におけるバイオマス利活用の事業、経済性分析シナリオの研究

研究番号（K2417，）K2364，K22026

国庫補助金精算所要額 25,865,000 円

研究期間 2010 年～2013 年

代表研究者 近藤 加代子（国立大学法人 九州大学）

共同研究者 堀 史郎（国立大学法人 九州大学）

大隈修（公益財団法人 新産業創造研究機構）

美濃輪 智朗（独立行政法人 産業技術総合研究所）

## 研究目的

バイオマス利活用の事業性をめぐる課題は、収集、転換、利用の各プロセスを、トータルのシステムとして検討することである。この課題に関しては、いままでも多くの関係者に共有されてきたにもかかわらず、十分な研究がなされてこなかった。その理由として、こうした課題をトータルに検討する体制が不足していること、また、こうした各種の課題には、地域の特性・対応能力など定量化が難しいものがあるため、事業性評価に組み入れられなかったことがあげられる。本研究は、従来から指摘されてきたこれらの課題に対し、バイオマス利活用事業の経済性評価、バイオマス会計による多面的事業性評価、地域の対応力評価を実施し、それを総合的に検討することにより地域に合致したシステムを提示できるようにする。本研究により、従来、高コストなどの理由により断念されてきたバイオマス導入について、地域が、適切な技術選択を含む地域の社会対応システムのパターンを設計し、バイオマス導入と地域の環境改善の同時達成のもとで、持続的な社会の構築を図れるようにする。

## 研究方法

本研究は、まず、地域におけるバイオマス利活用事業が通常の民間事業と異なっていることから、狭義の事業性（経営コストと経営利益）と広義の事業性（波及効果）、さらには従来の廃棄物処理費用との差（陰の利益）等に着目した新たな事業性評価のフレームワークについて、主たるバイオマス資源の種類ごとに検討し提案する。

次に資源化に課題を有しているバイオマス（生ごみ、木質、家畜）を対象にして、事業性の実態と改善の課題について分析を行う。そのために全国の事例の実地調査および各種アンケート調査を行い、それら
に基づき狭義の事業性についてコストと利益の構造分析を対象ごとに具体的に行い課題を抽出する。広義の事業性については、バイオマス会計分析表に、地域産業連関分析を取り込んで、フィールドを設定して分析を行うとともに、地域対応の違いによるシナリオ分析を行う。

そして地域の対応力については、バイオマス利活用事業の成功事例や失敗事例の分析から事業性に影響する要因として仮説を設定し、全国バイオマスタウン自治体・関連事業者アンケート調査によって検証し、事業性の向上に有益な地域対応のあり方を明らかにする。

最後に上記の研究成果を踏まえ、自治体がバイオマス利活用事業を行う際に、事業性の見込みおよび施策上の課題を把握し、適切な計画立案を行えるよう支援することを目的として、簡易な自己チェックシートを作成する。

## 結果と考察

### 1. バイオマス利活用事業の事業性の判断式

バイオマス利活用事業への取組みは、継続的な事業性および環境効果の実効性がある事業でなければならず、そのためには①目的、②期待する効用、③種類と発生場所・利用可能量、④性状とその変動幅、⑤法的扱い（廃掃法等）を明確化し、事業性および実効性の定量的評価を実施する必要である。事業性評価を事業計画時に行い、図S.1の不等式が成立する事業を選択すべきである。

図 S.1 事業性評価式（判断式）（簡略図）

バイオマス事業コスト

研究では、バイオマスの種類の違いを踏まえた評価式パターンとともに、事業主体と目的の違いに対応した評価式パターンを明らかにした。

### 2. バイオマス利活用事業の事業性に関する分析と課題

事業性に課題を有していると考えられる木質、生ごみ、家畜ふん尿バイオマス事業を主たる対象として、事業性（収支）に関する分析を行い、事業性に影響する具体的な課題を明らかにした。

### 2.1 木質バイオマス事業の分析

## (1) ペレット工場の事業性分析

前節の評価式を踏まえ、全国のペレット工場アンケート結果について、収支構造分析(図 S.2)を行い、加工費・調達費の大小よりも稼働率の低さが赤字の原因であること、稼働率低下は、計画と実際の原料調達・需要確保との乖離から発生していることを明らかにした。さらに事業性が高い企業と低い企業の間には取り組みのあり方に大きな違いがあった(図 S.3)。地域連携をベースにした原料と需要の確保、適切な計画作成と協定の利用、人材育成と積極的な広報が重要と考えられる。

図 S.2 ペレット工場の収支構造分析

図 S.3 ペレット工場の事業性上位と下位の経営施策
## (2) 転換事業（資源化事業）の事業性要因分析

資源化企業の事業性要因分析では、事業性に対して、「計画と協定」と「地域連携」が直接関係していた。地域連携のネットワークをつくり、原料調達と需要拡大を安定させていく仕組み（協定含む）づくりが資源化企業支援として重要となろう。

## (3) 収集事業の事業性要因分析

事業形態や排出経路によって、収集コストに大きな差があり、収益性の確保に工夫の余地がある。収集事業の事業性への要因分析によると、木質バイオマスの収集量に最も直接的な影響を与えているのは、転換事業による需要量であった。

## (4) 転換事業および利用に対する企業の参加・協力意思に関する要因分析

森林組合や製材所などにおける、木質バイオマス資源化事業への参入意思の要因分析では、「地域連携」「地域貢献」→「広報」という社会志向的要因と「収益改善」「人材育成」→「需要拡大」という経営志向的要因とが関係していた。経営面からのサポートとともに、地域連携とイメージアップ支援が重要である。さらにペレットストーブやチップボイラなどの購入意向について、地域の企業においては、補助金、経費節減、CDM 利用、イメージアップなどの経営志向的要因の他、地域効果（活性化や環境効果など）等の社会志向的要因が有効であり、地域連携が両方の要因群に効いていた。地域内の最終需要の拡大には地域連携ネットワーク、多面的経営支援、および地域効果を明示した広報等が重要と考えられる。

## (5) 市民の需要および要因分析

市民のペレットストーブの購入意思は先進地でも高くなかった。しかしペレットストーブやチップボイラを設置した協力企業の商品・サービスに対する市民の購入意思は相対的に高かった。この点で協力企業のイメージアップは重要である。さらに地域効果、まちづくり像等の明確化、住民参加が市民の協力行動の促進に有効であった。

### 2.2 生ごみ飼料化（エコフィード）

全国食品再生利用事業者調査より、食品廃棄物の再生利用率改善のための課題が明らかになった(図 S.4)。①廃棄物処理の一般廃棄物処理業の許可の規制緩和。多くの業者が、一廃の許可の取得が難しいことを事業拡大の障害とあげている。一廃の規制緩和を推進すべきである。②焼却コストの適正化。全国で焼却手数料が、税金の投入によって、エコフィード原料の引き取り料より2～20円/kgほど安いため原料が焼却に流れ、原料確保が十分にできない企業も多い。③再生事業認定推進。成功事例としては、企業がリサイクル推進の観点から行うものと再生事業認定によって推進させているものがあり、後者の活用をさらに進めるべきという声が多い。

図 S.4 全国エコフィード事業者アンケート結果（2012 年実施、回答数 78）

### 2.3 メタン発酵施設

全国メタン発酵処理施設の収益分析の結果、投資回収年に、処理規模と原料の種類（発酵効率）が関係していた(図 S.5)。特に生ごみの発酵効率の影響が大きいので、家畜ふん尿の場合は生ごみ混合が望ましい。また副産物処理費用は、施設の事業性を著しく低下させるので、液肥の農地還元を優先すべきである。発電の余熱利用が不十分な施設が多かったので、余熱の効率的な利用を計画段階で入れておくとよい。さらに自治体アンケートでは故障やメンテナンス費用問題の指摘が多かったので計画時に対応が必要である。
### 2.4 家畜ふん尿堆肥化施設

アンケートでは JA 施設では黒字が多く自治体施設では赤字が多かった。その原因は、計画時における原料調達と需要確保の見込みにあった。適正な計画と JA との連携強化によって事業性の改善が期待できる。

### 3. 波及効果分析およびシナリオ分析

バイオマス会計表に、収入、支出、物量を記録することによって、地域全体での効果を簡易に把握することができる。また地域産業連関分析を組み込むことで、地域波及効果をより詳細に把握す

図 S.5 メタン発酵施設の投資回収年と処理量の相関分析

ることができる。地域波及効果を把握することによって、転換事業単独で見ると赤字経営かもしれないが、例えば廃棄物処分費用の大きな削減、燃料費の削減、産業観光による増収などがあれば、全体としては成功したという判断も可能となる。

図 S.6 は、真庭市の地域波及効果である。木質バイオマスの普及によって、燃料代替利益が生まれている。商品販売だけなら総支出より小さいが、間接収入（燃料代替効果）で大きくなっていることが分かる。

また地域住民の協力によって地域事業が変化するとした場合の地域効果の違いを見ることもできる。メタン発酵施設(大木町)に関する地域の変化のシナリオ分析（図S.7、図S.8）においては、住民理解で施設建設、高い分別協力による処理費の低減、農家協力による液肥利用で副産物処理費の削減、消費者協力が増えていくことによる農産物販売の増加やレストラン・観光等の関連事業の拡大などである。

図 S.6 真庭市の地域波及効果

地域におけるバイオマス利用事業を成功させるためには、収集、変換、利用、消費の各段階について、関係主体の協力を得て有機的に連携させ、波及効果を大きくする事業を地域協力で育てていく必要がある。

図 S.7 各ケースでの事業収支（単位：万円）

図 S. 8 各ケースでの GHG 排出量（tCO₂ 换算）

ケース1：BAU、ケース2：変換設備導入、ケース3：液肥利用追加、

ケース4：農産物のブランド化・販売追加、ケース5：観光等の派生事業追加

## 4 ．事業性に影響する自治体施策の評価について—地域対応力評価—

全国のバイオマスタウンに対して、収集・転換・利用プロセスを対象にした事業性評価と関係主体の行動を促進・支援する自治体の取り組み施策評価に関するアンケート調査を実施した。事業性評価に自治体間で大きなばらつきがあり(図 S.9)、事業性評価と取り組み施策の評価の間には有意な相関があった。事業性の上位自治体と下位自治体では、施策の取り組みに大きな違いがあり(図 S.10)、バイオマス事業に問題を
抱える自治体およびこれから取り組む自治体は、よい成果をあげた自治体の取り組み施策を参考にすることによって、バイオマス事業成果をあげることが期待できる。事業性向上に有効な施策としては庁内体制の組み方と計画策定の仕方、対事業所では地域連携の増進、対住民では市民参加の増進等がある。また個別のバイオマス事業についても事業性向上に有効な施策が明らかになった。

また住民や地元企業の協力行動の要に位置するキーパーソンの役割の重要性も明らかになった。民間のキーパーソンの人数は事業性評価と有意な相関があった。また民間のキーパーソンは自治体の取り組みの中で、発掘され、成長することも明らかになった。

図 S.9 事業性総合評価

図 S.10 施策評価(事業性による違い)

5. 自治体の自己チェックシート (BCARP: Biomass Comprehensive Assessment for Regional Plan)

自治体がバイオマス利活用事業を計画する際もしくは実施過程で事業の見直し等を行う際に、事業性の評価、設備投資の収支見込みの把握、およびバイオマス利活用を促進する上での施策上の課題発見を行うことができることをめざして、自治体が簡単に計画や事業状況を自己チェックできる評価シートを考案した。

## 環境政策への貢献

### 1. バイオマス事業の実施如何に関する事業性の判断式

バイオマス事業の事業性の評価式（「コスト（収集＋転換＋副産物処理）＜従来の収集・処理コスト＋収入＋波及効果の価値」）を提起した。バイオマスの種類、目的と主体によって異なってくる評価式パターンを示した。環境負荷低減効果に関する実効性の判断式も示した。これらの評価式が活用されることにより、自治体や事業者が、事業の性格に応じて情報を精査し、事業実施の判断如何とともに適切な計画作成を容易に行えるようになる。またバイオマス事業を巡る評価の混乱回避も期待される。

## 2 ．事業性（収支）を左右する要因に関する問題点とその改善策の明確化

現在事業化に問題を抱えている領域において事業性（課題の抽出、コストおよび収益評価）分析を行い、政策的なターゲットして、政策的な課題を具体的に明らかにした。

## (1) 木質バイオマス（林地残材等）の資源化

①収集事業：林地残材の供給コストは事業形態で差が大きいが、購入する需要者が存在すれば、事業として成立していたので、需要者側要因の分析と対策が重要である。

②企業の木質バイオマス需要拡大：需要側企業は、経費だけではなく、地域活性化の観点および地域連携を重視していた。設備導入補助金はもちろん、企業間の連携や企業イメージの向上に寄与する施策が有効である。

③市民の需要要因：市民の購買意欲は、商品価格・補助金等の他、地域効果や参加意欲に関係していた。購入補助金とともに、まちづくりの観点で地域効果を明確にした取り組み、協力企業のイメージ向上が有効である。

④資源化企業の事業性：事業性に影響する稼働率の低下は、原料確保と需要確保に関して、計画からの乖離が最大の原因であった。計画段階での支援・指導で、乖離はある程度回避できる。地域連携に
よって原料調達と需要確保が安定する傾向があり、地域連携に関する自治体の積極的な関与が有効である。

⑤経営施策の違い：事業性が高い企業と低い企業の間には取り組みのあり方に大きな違いがあった。上位企業の取り組みの共有を進めることで、経営の改善を図ることができる。

## (2) 生ごみバイオマス(エコフィード)

生ごみの再資源化にはエコフィードの一層の拡大が有効であるが、全国事業者調査から、そのためには以下の政策的対応が必要であることが明らかになった。

## ①一般廃棄物事業許可の規制緩和

多くの業者が、コストの高さ、自治体の処理への原料の流出とともに、一廃の許可の取得が難しいことを事業拡大の障害としている。一廃の規制緩和を推進すべきである。

## ②焼却コストの適正化

全国で焼却手数料が、税金の投入によって、エコフィード原料の引き取り料より2～20円/kgほど安いため原料が焼却に流れ、原料確保が十分にできない企業が多い。

## ③再生事業認定推進

成功事例としては、企業がリサイクル推進の観点から行うものと再生事業認定によって推進させているものがあり、後者の活用をさらに進めるべきという声が多い。

## (3) メタン発酵施設

①全国メタン発酵処理施設調査から、投資回収年には、処理規模と原料の種類（発酵効率）が関係していた。特に生ごみの発酵効率の影響が大きい。原料の種類と規模の適正な設を誘導することによって、メタン発酵施設の事業性を改善できる。

②副産物処理費用は、施設の事業性を著しく低下させるので、液肥の農地還元を優先すべきである。

③発電の余熱利用が発酵促進利用だけなど不十分な施設が多く、複合的なエネルギー利用の促進で事業性の改善が見込める。

④故障による費用が大きいので設備選定・職員技術向上・異物混入防止が重要である。

## (4) 家畜ふん尿堆肥化

JA 施設には黒字が多く自治体施設には赤字が多い。赤字の主たる原因は、原料調達・需要確保に関する計画上の見込みにあった。適正な計画づくりと JA との連携を強化することによって、赤字問題の解消が期待できる

### 3. 地域社会における波及効果の把握と評価に関する簡易な方法の開発

バイオマス会計表によって地域波及効果が把握可能であることを示した。地域事業の組み方や地域協力のあり方によって、地域効果が異なってくることを示した。バイオマス会計表が広く活用されることによって、事業性の多面的で総合的な評価が可能になり、バイオマス利活用事業の進展に寄与できる。

## 4 ．事業性の改善に効果的な取り組み（地域力）の明確化と評価

収集・転換・利用の地域のトータルプロセスの事業性を評価し、事業性の確保・改善のために効果的な取り組みがあることが明らかになった（全国のバイオマスタウンの自治体、JA、森林組合および主要木質事業者への調査）。成功事例と失敗事例の取り組みの差が明らかになった。主要な指標（政策分野）は、計画策定、体制、事業者支援、参加・連携促進、人材育成等である。効果的な取り組みを広く共有することによって事業成果の改善をもたらし、バイオマス事業の発展に寄与することができる。

### 5. 自治体の自己チェックシート (BCARP: Biomass Comprehensive Assessment for Regional Plan)

市町村においてバイオマス利活用事業を簡単に評価できるようツールを試作した。簡単なシナリオ・シミュレーションも可能である。これによって、事前の準備不足および情報不足による不適切な計画の立案を回避できる。また課題が明確になるので、事業実施に向けて、地域で準備を効率的に進めていくことができる。

## 研究成果の実現可能性

われわれの研究成果は、①事業性の捉え方と評価の仕方、②事業性に関する改善提案、③地域波及効果の簡易計測、④事業性に有効な自治体施策（地域力）評価、⑤自己チェックシートからなる。いずれも研
究成果の実現に資金等を必要とせず、政府・自治体・事業主体の政策対応および取り組みの範囲で解決するものばかりである。

それゆえ研究成果の実現可能性は、高いと考えている。

## 結論

本研究は、地域におけるバイオマス利活用について、収集・転換・利用のトータルプロセスにおいて事業性を把握し、事業性の向上をもたらす地域の対応力と政策的課題を明らかにしようとした。

(1)事業性に関する適切な評価方法を明確にし、事業主体が地域効果を含め適切な評価を行い、実施判断ができるフレームワークを示した。

(2)事業性（収支）分析より、事業性に影響する主要因とその改善策について明らかにした。政策的な対応で十分に解決可能であり、改善が期待される。

(3)地域における波及効果を簡易に計測できる方法として、バイオマス会計評価システムに改良を加えた方法が適用可能であることが明らかになった。シナリオ分析への活用が可能であり、地域効果を大きくする社会的条件を明らかにすることができた。

(4) 収集・転換・利用のトータルな事業性を向上させる地域の取り組み（対応力）について、自治体および企業分析を行い、事業性改善に有効な取り組みを明らかにした。

(5)上記の主要な研究成果が広く共有されるために、われわれは普及本を刊行した。さらに自治体が利活用事業を適切に計画・実施できるように、支援ツールとして、研究成果の一部を盛り込んだ自己チェックシートを作成したので、今後活用と改善（発展）が期待される。

## Ⅱ 研究目的

バイオマス利活用の事業性をめぐる課題は、収集、転換、利用の各プロセスを、トータルのシステムとして検討することである。この課題に関しては、いままでも多くの関係者に共有されてきたにもかかわらず、十分な研究がなされてこなかった。その理由として、こうした課題をトータルに検討する体制が不足していること、また、こうした各種の課題には、地域の特性・対応能力など定量化が難しいものがあるため、事業性評価に組み入れられなかったことがあげられる。本研究は、従来から指摘されてきたこれらの課題に対しバイオマス事業のコスト評価、バイオマス会計の事業性評価、地域の社会性評価を実施し、それを総合的に検討することにより地域に合致したシステムを提示できるようにする。本研究により、従来、高コストなどの理由により断念されてきたバイオマス導入について、地域が、適切な技術選択を含む地域の社会対応システムのパターンを設計し、それによりバイオマス導入と地域の環境改善の同時達成のもとで、持続的な社会の構築を図れるようにする。

## Ⅲ 研究方法

### 1. 事例調査・アンケート調査

3 カ年にわたり全国自治体におけるバイオマス利活用事業の実態調査、利活用事業を行っている地域への実地調査、モデル地区でのアンケート調査などを行い、各地でバイオマス利活用事業がうまくいく要因および問題を引き起こす要因に関する分析のため情報を収集した（表 S.1～表 S.3）。

## 2 ．バイオマス利活用事業の事業性の判断式

バイオマス利活用事業の実施の是非に関する事前の判断、および実施予定および実施中の事業の事業性の改善課題の把握ができるようにするために、成功事例・失敗事例の検討を通して事業性の評価方法を明らかにする。通常の費用便益分析を下敷きにバイオマスの目的と種類の特性に応じた評価法が求められる。

3．各バイオマス利活用事業の改善点の抽出
事業性を左右する要因とその改善について、特に問題を抱えているとされるバイオマスにおいて、上記調査で収集したデータについて、各種の分析（行動要因分析・事業性要因分析・収益構造分析その他）を実施し、課題を具体的に抽出する。

## 4 ．地域事業性分析およびシナリオ分析

バイオマス利活用事業について地域全体での波及効果を含む事業効果を把握して事業性を経済面と環境面の両面で評価できる方法として、バイオマス会計評価システムを用い、地域産業連関分析を連結して地域分析を行う。木質バイオマスと生ごみバイオマスの先進地を分析モデルとして設定し、収集—転換—利用—消費プロセスの条件および地域協力条件等を変えたシナリオ分析を行い、地域事業効果を大きくする条件を明らかにした。

### 5. 自治体施策の評価について—地域対応力評価—

全国バイオマスタウン自治体調査結果の分析によって、バイオマス利活用事業の事業性を改善するために効果的な自治体の施策を具体的に明らかにする。

### 6. 自治体の自己チェックシート（BCARP: Biomass Comprehensive Assessment for Regional Plan）

研究成果を踏まえ、自治体が、バイオマス利活用事業の計画時もしくは実施時に事業計画および自治体施策の自己チェックを行い、事業をより効果的に推進できるようにすることを目的に、簡易な自己チェックシートを提示する。

表 S.1 アンケート調査実施一覧

実施年	アンケート調査対象	送付数	回収数(率)
2010年	大木町町民	500	325(回収率65.0%)
全国自治体	1727	636(回収率36.8%)
真庭市市民	500	132(回収率26.4%)
朝倉市民	1000	238(回収率23.8%)
真庭市関係企業	466	105(回収率22.5%)
筑後川流域7市町村関係企業	2039	290(回収率14.2%)
2011年	生ごみ資源化自治体	56	30(回収率53.6%)
都城市畜産農家	2267	425(回収率18.8%)
2012年	バイオマスタウン自治体(構想公表)	317	143(回収率45.1%)
バイオマスタウン内 JA	247	58(回収率23.5%)
バイオマスタウン内 森林組合	173	85(回収率49.1%)
素材生産業者(業者リストによる)	288	68(回収率23.6%)
製材所(業者リストによる)	47	24(回収率38.0%)
ペレット工場(業者リストによる)	71	26(回収率36.6%)
全国食品廃棄物再生事業者	323	73(回収率22.6%)

表 S.3 ワークショップ・シンポジウム

2010年	9月	第1回 筑後川流域ワークショップ
「木質バイオマス利用による地域活性化への道」	福岡県朝倉市
2011年	2月	第2回 筑後川流域ワークショップ
「ほのおのある暮らし」～森のめぐみであたたまろう～	福岡県朝倉市
5月	都城市ワークショップ
「畜産系を中心としたバイオマスの利活用」	宮崎県都城市
2012年	2月	木質バイオマス・ワークショップ
「森の自然エネルギーで拓く地域の明日」～先進地と極意を語り合う～	福岡県福岡市
2013年	2月	バイオマス・シンポジウム
「地域力で活かすバイオマス」～参加と連携のまちづくり～	福岡県福岡市

表 S.2 訪問調査先

訪問日	名称	所在地
2010年	6月	朝倉森林組合	福岡県朝倉市
7月	朝倉市役所農林課	福岡県朝倉市
朝倉商工会議所	福岡県朝倉市
清乃屋	福岡県うきは市
朝倉森林組合枇木支所	福岡県朝倉市
個人農家	福岡県朝倉市
浮羽郡チップ生産協同組合	福岡県うきは市
JA筑前あさくら	福岡県朝倉市
8月	霧島酒造塚	宮崎県都城市
都城市環境政策課	宮崎県都城市
朝倉市環境課	福岡県朝倉市
真庭市産業観光部バイオマス政策課	岡山県真庭市
真庭バイオマス集積基地	岡山県真庭市
個人農家	岡山県真庭市
銘建工業(株)	岡山県真庭市
月田ストックヤード	岡山県真庭市
真庭観光連盟	岡山県真庭市
蒜山振興局	岡山県真庭市
10月	個人農家	宮崎県都城市
都城市環境政策課	宮崎県都城市
南国興産(株)	宮崎県都城市
河中農園	宮崎県都城市
霧島酒造(株)	宮崎県都城市
2011年	5月	はざま牧場(株)	宮崎県都城市
都城市畜産課	宮崎県都城市
6月	日田市バイオマス資源化センター	大分県日田市
山麓市バイオマスセンター	熊本県山麓市
尖葉市森林林業技術センター	兵庫県尖葉市
(儀兵庫木材センター)	兵庫県尖葉市
7月	宮崎県山村・木材振興課	宮崎県都城市
持永木材(株)	宮崎県都城市
大木町(るるん)	福岡県大木町
11月	北海道立総合研究機構	北海道旭川市
下川町地域振興課	北海道下川町
12月	仁淀川町産業建設課	高知県仁淀川町
(楊原町森林組合)	高知県楊原町
楊原町環境推進課	高知県楊原町
2012年	1月	真庭市(バイオマスツアー)	岡山県真庭市
2月	小林市経済部畜産課	宮崎県小林市
小林市バイオマスセンター	宮崎県小林市
3月	小田急フードエコロジーセンター	神奈川県相模原市
5月	檔原町森林組合	高知県檔原町
9月	エコフィード循環事業協同組合	兵庫県加西市
上月ファーム	兵庫県佐用町
10月	大木町町民ヒアリング	福岡県大木町
11月	福岡市環境局循環型社会推進部環境工(ジエシ)	福岡県福岡市
## Ⅳ 研究結果と考察

### 1. バイオマス利活用技術と事業性（経済性と実効性）の評価

### 1.1 はじめに

バイオマス利活用への期待はさらに大きくなっているが、国内でのバイオマス利活用の推進には、他の新エネルギーとは違った難しさがあり、順調に展開されているのは廃棄物系バイオマスの利活用事業がほとんどである。周知のようにバイオマス利活用事業には効果に疑問がもたれているものもある。

本来、バイオマス利活用事業を計画する際に、事業が行われるべきかどうか、事業性（経済性）と実効性（環境性）の評価が必須である。そこで、以下、バイオマス利活用事業の事業性と実効性の評価手法の開発を試みるとともに、実際の導入事例について事業化の成功と失敗の要因を整理し、事業を成立させるための要件を考察した。

### 1.2 バイオマスの種類と利活用技術

バイオマスは種類によって発生量も性状も大きく異なり、適切な利活用（転換）技術も異なる。その性状は、水分量で大きく変化し、水分を多量に含む湿潤バイオマスと、比較的水分の少ない乾燥バイオマスに分けることができる。湿潤バイオマスは生ごみ（厨芥）や家畜排せつ物、下水污泥、食品残渣である。乾燥バイオマスは紙や製材工場残材、建設発生木材、林地残材のような木質バイオマスと、農作物非食用部や雑草等の草本バイオマス等である。バイオマスの水分量は、エネルギー利用する場合に重要な有効熱量に大きく影響し、転換技術の選択にとって極めて重要となる。ここでは、代表的な湿潤バイオマスとして生活系の生ごみ（厨芥類）と農業系の家畜排せつ物を選び、適した転換技術として、メタン発酵、堆肥化・肥料化、飼料化を検討した。乾燥バイオマスとしては、木質バイオマスを選び、転換技術として直接燃焼・ガス化・固形燃料化、炭化を取り上げ、これら3種のバイオマス毎に利活用の現状と利活用方法を表にまとめて概観し、特有の課題の整理を行った。

## ①生ごみ（厨芥類）

一般廃棄物である生ごみは、水分が多く短時間で腐敗するため、収集後すみやかに焼却されてきた。しかし、近年は生ごみの再資源化事業として、メタン発酵や堆肥化（コンポスト化）が関心を集めている。ここではメタン発酵を中心に検討した。

## ②家畜排せつ物（畜産バイオマス）

家畜排せつ物は、現在、そのほとんどが堆肥として利用されているが、家畜の種類と飼養形態で排せつ物の性状が異なる。ここでは牛ふんについて、悪臭等、環境問題からより環境に配慮した利活用として、メタン発酵事業を検討した。家畜排せつ物は発生量、環境負荷ともに大きく、農用地の窒素バランスの観点からも新たな利活用が必要とされている。

## ③木質バイオマス

大規模な製材工場等では木材加工層（製材端材、オガ粉、プレナー屑）を燃料とした熱や電力利用が行われ、建設廃材等を利用した大規模な直接燃焼による発電も行われている。また、木質バイオマスはチップやペレット等の固形燃料として利用されている。なお、林地残材等の未利用バイオマスについても同様の利活用が考えられる。

### 1.3 バイオマス利活用の事業性と実効性

バイオマス利活用の事業に着手するには、事前に事業性評価を行う必要がある。一般的な検証手順を、図1.1に示す。事業主体（事業の実施者）は、利活用事業の実施に際して、以下の項目を明確に設定する