Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
にほんごできます。」は既存の日本語、英語版に加え、スペイン語、ポルトガル語、中国語、韓国語の4カ国語版を追加制作。

○『国際交流基金 日本語教授法シリーズ』(書籍)

第3巻『文字・語彙を教える』、第10巻『中・上級を教える』、第12巻『学習を評価する』を出版してシリーズ全14巻刊行完了。

○「みんなの教材サイト」(ウェブサイト)

コミュニティ機能および管理機能を拡充、教材用素材を追加。アクセス件数は491万件。

○「日本語でケアナビ」(ウェブサイト)

ことばから例文を探す機能を追加。アクセス件数は74万件。

○「アニメ・マンガの日本語」(ウェブサイト)

場面別表現や漢字クイズ、用語クイズなど8コンテンツを追加し計13コンテンツに拡充。このうち5コンテンツのスペイン語、韓国語、中国語版を公開。アクセス件数は209万件。

## ○「NIHONGO e な」(ウェブサイト)

日本語学習に役立つウェブサイトやツールを紹介するポータルサイトを2010年4月に公開。2011年3月にはコンテンツの一部を中国語および韓国語にて多言語化。アクセス件数は77万件。

○「JF日本語教育スタンダード」

JF 日本語教育スタンダードの冊子版として、『JF 日本語教育スタンダード 2010』および『JF 日本語教育スタンダード 2010 利用者ガイドブック』を発行。同冊子はウェブサイトからも無償ダウンロード可能。また、同ウェブサイトおよび「みんなの「Can-do」サイト」への「JF Can-do」の追加、さらに「みんなの「Can-do」サイト」では「My Can-do」作成等の機能を拡充。

○「JF日本語教育スタンダード」準拠日本語教材『まるごと 日本のことばと文化 (入門A1)』(試用版)を開発。

○2010年7月に『基礎日本語学習辞典』アラビア語版を刊行。

## ② JF 日本語教育スタンダード普及活動

○J-GAP（日本語グローバル・アーティキュレーション・プロジェクト）会議を2件実施。日本語教育の現場の繋がりを促進する有効なツールとして「JF日本語教育スタンダード」を広く紹介しました。

○国内外のセミナーやワークショップ等を20件実施。

## ③日本語国際センター図書館

日本語教育専門図書館として、図書・視聴覚資料45,851点、雑誌・紀要等709誌を所蔵し、情報・資料の提供を行いました。

5——関西国際センターにおける研修事業

## ①専門日本語研修・日本語学習者訪日研修など

関西国際センターでは、海外における日本語学習者支援の観点から、他機関では十分に教育を行うことが難しい専門性の高い日本語研修、学習奨励研修を以下のとおりに、また研修生と地域住民の交流等、地域のニーズに配慮した事業を実施しました。

○専門日本語研修：[外交官] 30 カ国 32 名／[公務員] 8 カ国 8 名／[文化学術専門家] 18 カ国 49 名

○日本語学習者訪日研修：[大学生] 29 カ国 49 名／[各国成績優秀者]

56 カ国 56 名／[高校生] 11 カ国 29 名／[李秀賢氏記念韓国青少年招へ

い事業] 1 カ国 30 名

○アジア・ユース・フェローシップ高等教育奨学金訪日研修：11カ国18名

○大学連携大学生訪日研修：20力国90名

○大阪府クィーンズランド州日本語教師研修：1カ国5名

○インドネシア人介護福祉士候補フォローアップ研修：36名

○大阪府 JET 来日時研修：4 カ国 13 名

## ②21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS）受託事業

○東アジア日本語移動講座：4カ国40名

○東アジア日本語履修大学生：[春季]5カ国20名／[夏季]7カ国24名／[秋季]7カ国25名

○南アジア日本語履修大学生：6カ国39名

## ③その他の受託事業として、以下の研修を実施しました。

○ニュージーランド日本語教師日本語研修：6名

○香港中文大学大学生訪日研修：10名

○南オーストラリア日本語教師訪日研修：10名

○インドネシア人大学生日本語研修：2名

○韓国慶尚南道日本語教師訪日研修：20名

○韓国国際財団職員訪日研修：1名

○キャノンベトナム訪日研修：1名

○豪ヴィクトリア州高校生訪日研修：20名

○ナポリ大学オリエンターレ訪日研修：24名

## ④業務委託

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）第14条に基づき、在日外交官研修を国際日本語普及協会に業務委託し、実施しました（18カ国25名）。

## ⑤関西国際センター図書館

日本の文化・社会を紹介する資料を中心に図書・視聴覚資料48,092点、雑誌等280誌を所蔵し、情報・資料の提供を行いました（利用者数：15,836人、貸出点数：8,548点）。

6——経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士候補者

## の日本語教育

経済連携協定に基づくインドネシア人・フィリピン人看護師・介護福祉士候補者への日本語予備教育受託事業を実施しました。

○インドネシア：104名／フィリピン：131名

[左] ウェブサイト「アニメ・マンガの日本語」中国語版 http://www.anime-manga.jp/chinese/

[中] ウェブサイト「NIHONGO e な」韓国語版 http://nihongo-e-na.com/kor/kor/

[右] リニューアルされた関西国際センターのウェブサイト http://www.jfkc.jp/
## 日本研究·知的交流事業概観

## 1 ——日本研究機関の支援

各国において日本研究の中核的な役割を担う機関が、その研究基盤を強化し優れた人材を育成できるよう、各機関で必要とされるさまざまな事業への支援を実施しました。2007年度より、各機関のニーズに応じて、客員教授派遣、研究・会議助成、教員拡充助成、図書拡充などを組み合わせて、包括的な支援を行うシステムに移行しています。

## ①米国、カナダ、中南米地域における機関支援 [15機関]

米国…コロラド大学／バージニア大学／ハワイ大学／五大湖周辺私立大学連盟／マサチューセッツ工科大学など

中南米…エル・コレヒオ・デ・メヒコ／サンパウロ大学

## ②アジア・大洋州地域における機関支援 [28機関]

東アジア…ソウル大学／高麗大学／南開大学／復旦大学など

東南アジア…インドネシア大学／チュラロンコン大学／タマサート大学／フィリピン大学／マラヤ大学／ハノイ国家大学など

南アジア…ジャワハルラル・ネルー大学／デリー大学

豪州…オーストラリア国立大学

## ③ 欧州・中東・アフリカ地域における機関支援 [27 機関]

欧州…ヴェネツィア大学／ロンドン大学東洋アフリカ研究学院／ボン大学／パリ国立政治学財団／ルーヴァン・カトリック大学／極東国立総合大学東洋学大学／ザグレブ大学／ヴィタウタス・マグヌス大学など

中東…カイロ大学政治経済学部／バグダッド大学／テヘラン大学世界研究学部など

## ④北京日本学研究センター事業

北京外国語大学に設置された北京日本学研究センターに対して、日本人教授など、のべ15名を派遣して講座の運営を行ったほか、大学院生22名の日本への招へい、研究・出版に対し支援を行いました。また北京大学に設置された現代日本研究センターに日本人教授のべ11名を派遣したほか、大学院生・講座関係者23名を日本に招へいしました。

2——日本研究フェローシップ

長期……学者・研究者68名（28力国）・博士論文執筆者74名（26力国）

短期……研究者49名（19力国）

国際交流基金は、設立当初より日本に関わる研究を行う学者・研究者を日本に招へいするフェローシッププログラムを実施しており、これまでに4,500名以上が海外から日本を訪れて研究や調査を行い、日本の専門家との人的ネットワークを築いています。2010年度は上掲の通りのフェローが日本での調査研究活動を行いました。

また、その研究成果の発表の場として、公開講座（フェローセミナー）を本部と京都支部で企画実施しました。

## 3 ——日本研究ネットワーク強化

国および専門分野を越えた日本研究者の横断的な協力・連携ネットワーク形成のため、次のような支援を行いました。

## ①日本研究に関する学会に対する支援や日本研究者・機関に関する調査の実施

第2回東アジア日本研究フォーラム、米国アジア研究学会における日本研究関係セッションの開催など、国際的な学会に対する支援や、米国、オーストラリア、中国、韓国における日本研究者・日本研究機関に関する調査を実施しました。

4──知的交流会議などの開催・支援

国際会議・知的対話事業の企画・実施…25件

会議開催経費・参加者旅費の支援…84件

世界・地域の共通課題に取り組むため、以下をはじめとする知的交流事業の開催と支援を行いました。

## ①中国知識人グループ招へい

中国の知識人と、日本側関係者との未来的な知的ネットワークの構築を目的とする事業。従来日本とのつながりが少なかった中国の知識人4名からなるグループを招へいし、日本人研究者との意見交換・各種機関訪問・地方都市訪問などを実施しました。

## ②社会的企業を巡る日韓対話

日本と韓国で、社会のさまざまな問題に取り組むために社会的企業を立ち上げて運営している実践者および企業家と社会的企業の研究者が一堂に会し、ソウルで会議と公開シンポジウムを実施しました。社会構造が互いに似ている日韓両国で共通の問題に携わる者同士の対話の場として、有益な事業となりました。

## ③Museology（美術館、博物館学）に関する国際シンポジウム

国際交流基金とセインズベリー日本藝術研究所（英国）は、2010年9月にシンポジウム「新しいMuseology—文化遺産と現代文化の融合を求めて」を東京で開催しました。マンガを活用して効果的に文化遺産を紹介した大英博物館の「縄文土偶展」や文化遺産を活用した「まちおこし」を進める青森県立美術館の事例を紹介し、美術館・博物館における展示手法のイノベーション、文化遺産と現代文化の融合、そして美術館・博物館の社会的に果たすべき役割やMuseology（美術館・博物館学）の新たな方向性についての議論が交わされました。

## ④ユニバーサルファッションに関するセミナー

国際交流基金では、2010年10月にタシケント（ウズベキスタン）とモスクワ（ロシア）で公開セミナー「調和的社会実現に向けた日本の取り組み：ユニバーサルファッションを例として」を実施しました。障がい者・高齢者など社会的弱者のニーズに対応するため、デザインが日本でどのように活用されているか、またそこに日本文化やものづくりの特性がどのように現れているかを紹介し、大きな反響を呼びました。

## ⑤第2回日亜交流シンポジウム（2011年3月29日）

2010年1月に東京で行われた第1回シンポジウムに引き続き、両国間の関係を学術・文化的視点・テーマから考察、議論するシンポジウムを、日本・アルゼンチン双方の外務省、在アルゼンチン共和国日本大使館が共催し、ブエノスアイレスで行いまし
た。今回は特に日亜両国における自然観、日亜両国における現代美術の動向と社会におけるその受けとめ方等のテーマを設定し、今後の交流の具体的展望を得ることができました。

## ⑥日米次世代パブリック・インテレクチュアルネットワーク事業（2010年通年）

米国モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団との共催により2009年度に開始した新規事業。米国において今後活躍が期待される中堅・若手世代の日本専門家（研究者、実務者）を対象に、日本訪問を含む2年間の研修プログラムを通じて、日米関係の多岐に渡る論点について理解を深めるとともに、緊密なネットワークを形成するための多彩な機会を提供します。2010年度はワシントンD.C.やモンタナにおいて滞在型の集中研修を行ないました。

## ⑦東南アジア若手イスラム知識人グループ招へい(2010年11月)

インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポールでイスラム研究を専門とする若手大学講師8名が、日本を例にとった社会の近代化とイスラムの調和をテーマに、日本の研究者による講義や意見交換などを通して日本理解を深めました。また、2011年3月にはインドネシア・ジャカルタの国立イスラム大学において、セミナーの形式でフォローアップ事業を実施し、研究者、学生を中心とした聴衆に日本での体験を還元することができました。

## 5 ——知的交流フェローシップ

## 招へい……21件

日本との知的対話のネットワーク構築を目的として、現代社会の共通の課題を研究する東欧、中東、およびアフリカ地域の人文・社会科学の若手研究者に、訪日調査、研究の機会を提供しました。6——知的リーダー交流

「アジア・リーダーシップ・フェロープログラム」は、アジア各国で活躍する知識人に日本からの参加者を加えた合計7名が、東京で2カ月間をともに過ごしつつ対話を重ねる事業。参加者は、グローバルな課題などについて各方面のオピニオンリーダーと、集中的な意見交換を行うことにより、日本の関係者との、そして参加者間のネットワークを形成しました。また、地方都市訪問などの各種プログラムを通して、日本社会・文化に関する理解を深めました。

## 7 ——東南アジア研究地域交流プログラム

東南アジア地域における東南アジア研究の促進を目的に、現代の東南アジアにおける中国移民をテーマとし、日本を含めた国際共同研究を行う東南アジア研究地域交流プログラム（SEASREP財団主催）を支援しました。

「防災と人々のつながり：災害に強い社会の構築を目指して」報告書

## 8 ——日米センター

主催·共催……15件

## ①安倍フェローシップ

日米の研究者など12名にフェローシップを供与し、現代の地球規模の政策課題で緊要の取り組みが必要とされる問題に関する調査研究を促進し、日米の新しいパートナーシップとネットワーク形成を推進しました。またジャーナリストによる、掘り下げた調査研究を通じて、日本および米国の相互理解に貢献する報道を支援する安倍ジャーナリスト・フェローに4名を採用しました。

## ②日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）プログラム

日本との交流機会が比較的少ない地域における草の根レベルの交流や日本理解の促進を目指し、新たに4名のコーディネーターを派遣しました。

③そのほか「ジャーナリズム専攻大学院生招へい」「国際関係論専攻大学院生招へいプログラム」「NPOフェローセミナー」などを実施しました。

助成

## ①助成プログラム

「外交と安全保障：伝統的および非伝統的アプローチ」「グローバル経済、地域経済の抱える課題」「市民社会の役割」の3つを対象領域として日米の団体が共同で実施するプロジェクトを募集し、16件に対して助成を行いました。さらに、米国における小規模助成を41件（知的交流助成12件、草の根交流4件、日本理解促進25件）実施。さらに企画参画型助成の枠などで50件を助成しました。

## ②日米交流強化イニシアチブ

2007年11月の福田総理（当時）訪米の際に発表された「日米交流強化イニシアチブ」（知的交流、草の根交流および日本語教育の強化の3本柱）の一環として、米国の5つのシンクタンク（戦略国際問題研究所、アメリカン・エンタープライズ研究所、ブルッキングス研究所、外交問題評議会、ランド研究所）に対する助成のほか、米国の日米協会支援（7件）および在米日系人との交流強化事業を実施しています。

## 9 ——カルコン

日米文化教育交流会議（The United States – Japan Conference on Cultural and Educational Interchange：略称CULCON：カルコン／米側事務局は日米友好基金: Japan-US Friendship Commission）は、2010年6月に、日米両国のカルコン委員がワシントンD.C.に会して「第24回合同会議」を開催しました。採択された共同声明において、広い意味での教育を通じた未来への投資を最重点施策として提唱しました。
## 民間からの資金協力

国際交流基金は、企業、団体、個人など広く民間からの資金協力を仰いで国際文化交流事業を実施しています。ここでは2010年度時点での国際交流基金への寄附制度を紹介するとともに、同制度を通じて資金のご協力をいただいた法人、個人の方々、およびそのご協力により支援を受けた事業を紹介します。

### 1. 寄附の種類

## [1] 一般寄附金

当基金の国際文化交流事業の経費の財源として活用します。

### ア.一般寄附金制度

法人、個人から、寄附の時期、金額とも任意で受け入れる寄附金です。2010年度に寄附をした法人および個人、ならびに寄附による実施事業例は次頁の「事業費への寄附者」「民間出えん金寄附者」「民間出えん金による支援事業」を参照してください。

## (ア) 事業費への寄附

寄附金を受け入れた年度の事業経費として活用します。寄附者の希望により、実施事業の中から、寄附金を充当する事業を指定することも可能です。

(イ) 基金（ファンド）への寄附（＝民間出えん金）

寄附金を基金（ファンド）に組み入れ、その運用利息を毎年度の事業費として恒久的に活用します。

### イ.会員制度

年会費として企業、団体より一定額の寄附金を受け入れ、受け入れた年度の事業経費として活用します。1口10万円（年額）で、普通会員（1～4口）と特別会員（5口以上）があります。会員には、「国際交流基金年報」の送付等、各種特典を提供しています。2010年度の会員は次頁の「賛助会会員」を参照してください。

## [2] 特定寄附金

国内の企業や個人が国内外の国際文化交流事業を支援する場合に、特定公益増進法人である国際交流基金が、その支援資金を寄附金として受け入れ、対象事業への助成金として交付する制度です。本制度を利用することで、企業や個人は寄附金に対する税制上の優遇措置を受けることができます。

対象となる事業は、国際文化交流を目的とする人物交流、海外における日本研究や日本語教育、国際文化交流を目的とする公演・展示・セミナー等の催し等です。また、特定寄附金の受け入れは、外部専門家で構成される審査委員会への諮問を経て決定します。2010年度の支援事業は次頁の「特定寄附金による支援事業」を参照してください。

### 2. 税制上の優遇措置

当基金は法人税法施行令第77条および所得税法施行令第217条により「公益の増進に著しく寄与する法人」(特定公益増進法人)に指定されており、上述の寄附は税制上の優遇措置の対象となります。

## (1) 法人の場合

通常の寄附金とは別枠で、特定公益増進法人に対する寄附金の合計額と特別損金算入限度額とのいずれか少ない金額が損金に算入されます。寄附金の損金算入限度額は次の算式によります。

## ●通常の寄附金

（資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1,000＋所得の金額×2.5/100）×1/2

●特定公益増進法人に対する寄附金（特別損金算入限度額）

（資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1,000＋所得の金額×5/100）×1/2

## (2) 個人の場合

所得の40％を上限として、寄附の合計金額から2千円を差し引いた金額が所得控除の対象となります。相続財産からの寄附についても、税制上の優遇措置があります。

### 3. 2010年度寄附金額実績

件数	金額
一般寄附金	55件	20,966,000円
賛助会	45件	8,700,000円
事業費への寄附	7件	5,846,000円
民間出えん金	3件	6,420,000円
特定寄附金	49件	380,895,505円 (注1)

（注1）うち、357,891,505円および2009年度より繰越した特定寄附金41,860,000円を、30事業（次頁「特定寄附金による支援事業」参照）に対する助成金として交付しました。残額（23,004,000円）は、6件の事業に対する助成金として2011年度に交付予定です。

（注2）なお、1972年の国際交流基金設立以来2010年度末までの累計で、一般寄附金として24億6,094万円、特定寄附金として657億942万円を受け入れています。
## 2010 年度の寄附者や寄附金による事業一覧

贊助会会員（2010年度末現在、50音順、敬称略）

[1] 特別会員

松竹(株)／電源開発(株)／(株)みずほ銀行／(株)三菱東京UFJ銀行

[2] 普通会员

（財）あすか青年育成国際財団／（財）池坊華道会／出光興産（株）／（株）印象社／ウシオ電機（株）／（財）今日庵／（財）NHKインターナショナル

カトーレック（株）／（株）関西アーバン銀行／（株）紀伊國屋書店／（株）講談社／講談社インターナショナル（株）／（財）講道館

（株）国際サービス・エージェンシー／（学）駒澤大学／（株）桜映画社／（株）資生堂／（株）ジャパンエコー社／（財）少林寺拳法連盟

スターレーン航空サービス（株）／（財）全日本剣道連盟／（株）第一成和事務所／ダイキン工業（株）／大和証券キャピタル・マーケッツ（株）／（株）電通東京ビジネスサービス（株）／日興コーディアアル証券（株）／（社）日本映画製作者連盟／（株）日本折紙協会／（財）日本国際協力センター／野村證券（株）

パナソニック（株）／（株）美術出版サービスセンター／（株）日立製作所／富士ゼロックス（株）／（株）凡人社／みずほ証券（株）／（株）三井住友銀行

三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株）／（株）明治書院ホールディングス／森ビル（株）

事業費への寄附者（敬称略、寄附受領順）

「第12回ヴェネチア・ビエンナーレ国際建築展日本館展示」事業への寄附	大光電機（株）／田島ルーフィング（株）
海外における日本語教育事業への寄附	土肥松男
事業全般への寄附	個人1名
「AGA-SHIO＋ミュージック＆リズムス」コンゴ民主共和国公演事業への寄附	ヤマハ発動機（株）海外市場開拓事業部
パリ日本文化会館事業への寄附	（財）野村生涯教育センター
「日本ハンガリー教育フォーラム」日本語教育促進事業への寄附	住友化学（株）

民間出えん金寄附者（敬称略、寄附受領順）

民間出えん金による支援事業（寄附者の意向に基づき特別事業を設定し、事業名に寄附者の名を付する「冠寄附」の例）

冠寄附事業名	寄附者および事業内容
内田奨学金フェローシップ	寄附者は内田元亨氏 (故人)。米国・欧州等の若手音楽家等を日本に招へいし、日本の著名な音楽関係者等と交流し、共演、共同制作に従事する機会を提供。2010年度は米国から1名のフェローを招へい
高砂熱学工業・日本研究フェローシップ	寄附者は高砂熱学工業株式会社。東南アジアの日本研究振興のために、同地域の若手日本研究者に訪日研究の機会を提供。2010年度はベトナムから1名のフェローを招へい
「渡辺健基金」図書寄贈	寄附者は渡辺行信氏 (米国研修中に事故で逝去された元外務省職員渡辺健氏のご遺族)。中国天津社会科学院に日本研究のための図書を寄贈。2010年度は192冊の図書を寄贈

特定寄附金による支援事業（）内は事業実施国

ロータリー国際親善奨学支援事業 (米国、日本)	日韓学生パッケージデザイン交流プロジェクト (韓国、日本)
日米交流財団フェローシッププログラム (米国)	日中ジャーナリスト交流会議 (中国、日本)
ウェスタンミシガン大学曽我道敏日本センター宛基金増資事業 (米国)	国際犯罪学会第16回世界大会 (日本)
「故石川吉右衛門教授記念・比較日本法基金」の設立 (米国)	四天王寺ワッツ (日本)
コロンビア・ロー・スクール日米交流事業 (米国)	日韓交流おまつり2010 (日本)
コロンビア・ロー・スクール日本法研究奨学金 (米国)	文化経済学会 <日本>20周年記念事業 (日本)
デューク・ロー・スクール日本法・文化プログラム (米国)	第17回ホノルルフェスティバル (米国)
日米研究インスティテュート (米国)	ミュージック・フロム・ジャパン創立35周年記念音楽祭 (米国)
ミシガン大学ロー・スクール日本法研究プログラム (米国)	ミュージック・フロム・ジャパン2011年音楽祭 (米国)
ミシガン大学ロー・スクール日本法研究プログラムのための基金設立事業 (米国)	新国際版「マダマバタフライ」世界初演 (イタリア)
エルエスエイチアジア奨学金 (日本)	ヴァイオリンフェスタトウキョウ パリ公演 (フランス)
ジャパン・リターン・プログラム2009年日本語サミット・ニッポン新発見塾 (日本)	2010年トルコにおける日本年 (トルコ)
ジャパン・リターン・プログラム2010年“勇気と平和”日本語サミット (日本)	日本音楽紹介ラジオ番組制作事業 (中国)
ドイツ社団法人日本語普及センター日本語教育事業 (ドイツ)	アジア女子大学 (バングラデシュ)
和独大辞典 (ドイツ)	日英博覧会日本庭園修復事業 (英国)
## 財務諸表

決算報告書、貸借対照表、損益計算書、損失の処理に関する書類

決算報告書[2010年4月1日～2011年3月31日]

区分	[単位：円]
收入	運営費交付金	予算額	決算額
運用収入	12,850,693,000	12,850,693,000
寄附金収入	1,303,743,000	1,854,523,715
受託収入	863,810,000	395,441,505
その他収入	824,046,000	643,991,692
計	1,026,126,000	816,048,019
16,868,418,000	16,560,697,931
支出	業務経費	14,353,529,000	13,128,014,551
文化芸術交流事業費	2,300,551,000	2,275,350,060
海外日本語事業費	4,527,663,000	4,262,693,286
海外日本研究・知的交流事業費	2,601,925,000	2,354,708,876
調査研究・情報提供等事業費	590,664,000	507,352,746
その他事業費	4,332,726,000	3,727,909,583
一般管理費	2,514,889,000	2,465,569,562
人件費	1,728,620,000	1,680,269,845
物件費	786,269,000	785,299,717
計	16,868,418,000	15,593,584,113

（注）決算報告書においては国際交流基金の国内勤務役職員人件費は一括して一般管理費に計上しているが、損益計算書においては、国内勤務役職員の勤務実態に合わせて各業務分野毎の費用として計上している。
資産の部	Ⅰ流動資産	現金及び預金	10,150,081,416
有価証券	9,557,923,045
前払費用	22,538,938
未収収益	205,477,629
未収金	342,133,260
その他の流動資産	26,588,586
流動資産合計	20,304,742,874
Ⅱ固定資産	1	有形固定資産
建物	13,007,086,625
減価償却累計額	△3,739,210,134 9,267,876,491
構築物	318,519,361
減価償却累計額	△169,708,742 148,810,619
機械装置	9,134,105
減価償却累計額	△7,512,746 1,621,359
車両運搬具	126,617,824
減価償却累計額	△94,996,786 31,621,038
工具器具備品	1,162,170,262
減価償却累計額	△821,341,636 340,828,626
美術品	462,170,874
土地	195,318,000
建設仮勘定	80,262,000
有形固定資産合計	10,528,509,007
2	無形固定資産
借地権	10,598,000
ソフトウェア	108,180,986
電話加入権	441,000
ソフトウェア仮勘定	26,893,125
無形固定資産合計	146,113,111
3	投資その他の資産
投資有価証券	46,112,120,508
長期預金	1,700,000,000
敷金保証金	786,432,760
投資その他の資産合計	48,598,553,268
固定資産合計	59,273,175,386
資産合計
負債の部	Ⅰ流動負債	運営費交付金債務	3,349,830,999
預り寄附金	34,064,154
未払金	1,272,191,136
未払費用	1,427,892
未払消費税	696,600
前受金	1,062,524,319
預り金	7,021,480
リース債務	13,126,008
引当金
賞与引当金	13,152,238 13,152,238
流動負債合計
Ⅱ固定負債	資産見返負債
資産見返運営費交付金	982,575,500
資産見返寄附金	2,807,022
建設仮勘定見返運営費交付金	80,262,000
ソフトウェア仮勘定見返運営費交付金	26,893,125 1,092,537,647
長期リース債務	11,372,040
資産除去債務	51,874,771
固定負債合計
負債合計
純資産の部	Ⅰ資本金	政府出資金	77,969,741,003
資本金合計
Ⅱ資本剰余金	資本剰余金	417,337,984
損益外減価償却累計額(△)	△4,195,269,875
損益外減損損失累計額(△)	△126,000
損益外利息費用累計額(△)	△11,815,723
民間出えん金	906,922,787
資本剰余金合計
Ⅲ繰越欠損金	当期未処理損失	△2,882,950,827
(うち当期総損失	△1,054,425,082
繰越欠損金合計
Ⅳ評価・換算差額等	繰延ヘッジ損益	16,980,011
評価・換算差額合計	16,980,011
純資産合計
## 損失の処理に関する書類[2011年8月24日]

損益計算書[2010年4月1日～2011年3月31日]

[单位：円]

経常費用	文化芸術交流事業費	2,528,187,982
日本語教育事業費	4,480,296,932
日本研究・知的交流事業費	2,565,294,402
調査研究・情報提供等事業費	589,738,156
その他事業費	在外事業費	3,470,069,722
文化交流施設等協力事業費	406,642,406	3,876,712,128
一般管理費	1,406,394,697
財務費用	921,293
雑損	911,201,529
経常費用合計	16,358,747,119
経常收益	運営費交付金收益	11,550,193,297
運用収益	1,681,057,004
受託収入	826,588,390
寄附金收益	寄附金収益	24,668,564
特定寄附金收益	399,751,505	424,420,069
資産見返戻入	資産見返運営費交付金戻入	150,024,931
資産見返寄附金戻入	1,284,691	151,309,622
財務収益	受取利息	1,407,979	1,407,979
雑益	日本語能力試験受験料等収益	479,771,184
その他の雑益	189,268,405	669,039,589
経常収益合計	15,304,015,950

經常損失	1,054,731,169
臨時損失	固定資產除卻損	4,663,201
臨時利益	資產見返運營費交付金戍入	4,816,271
固定資產売卻益	153,017
当期純損失	1,054,425,082
当期総損失	1,054,425,082

(单位：円)
当期未処理損失	2,435,671,211
当期総損失	1,054,425,082
前期繰越欠損金	1,381,246,129
次期繰越欠損金	2,435,671,211
## 諮問委員會等 [2010年度]

以下の方々に委員として、ご協力いただいています。(50音順・敬称略)

## 国際交流基金 評価に関する有識者委員会

片山 正夫

財団法人セゾン文化財団 常務理事

天日 隆彥

読売新聞社 論説委員

古城 佳子

東京大学大学院総合文化研究科 教授

西原 鈴子

前·東京女子大学現代文化学部 教授

曾田 修司

跡見学園女子大学マネジメント学部 教授

堀江 正弘

政策研究大学院大学 教授

高階 秀爾

財団法人大原美術館 館長

森元 峯夫

株式会社エスイー代表取締役社長

## 日本研究米国諮問委員会 (American Advisory Committee) 2010—2011

学者・研究者

フェローシップ小委員会（RF 小委員会）

Research Fellowship

Screening Subcommittee

博士論文執筆者

フェローシップ小委員会 (DF 小委員会)

Doctoral Fellowship

Screening Subcommittee

機関助成小委員会

(IPS 小委員会)

Institutional Project Support

Screening Subcommittee

Kent Calder

ジョンズ・ホプキンス大学 政治学

Daniel Botsman イェール大学 歴史学

Susan Long

ジョン・キャロル大学 人類学

Rebecca Copeland

ワシントン大学（セントルイス） 文学

Edward Lincoln

ニューヨーク大学 経済学

Kikuko Yamashita

ブラウン大学 日本語学／言語学

James Dobbins

オバーリン大学 宗教

Jennifer Robertson

ミシガン大学 人類学

Anne Walthall

カリフォルニア大学アーバイン校 歴史学

Sabine Frühstück

カリフォルニア大学サンタバーバラ校 カルチュラルスタディー

Richard Samuels

マサチューセッツ工科大学 政治学

Jennifer Weisenfeld

デューク大学 美術史

Leonard Schoppa バージニア大学 政治学

Veronica Taylor

ワシントン大学 法学

## パリ日本文化会館運営審議会

フランス側委員

Louis Schweitzer

ルノー社名誉会長

ル・モンド紙役員会議長

日本側委員

福原義春

株式会社資生堂名誉会長

Paul Andreu

建築家

伊東順二

美術評論家、富山大学芸術文化学部教授

Jean-Louis Beffa

サンゴバン社会長

荻野アンナ

作家、慶應義塾大学文学部教授

André Larquié

パリ・ベルシー・総合スポーツセンター理事長

シャトレ劇場理事長、国際芸術都市理事長

酒井忠康

世田谷美術館館長

Jean Maheu

会計検査院顧問

佐々木元

日本電気株式会社特別顧問

Jacques Rigaud

フランス・メセナ協会元会長

竹内 佐和子

京都大学工学研究科教授／日産科学振興財団

リーダーシッププログラムディレクター

André Ross

元駐日フランス大使

西垣通

東京大学大学院情報学環教授

Christian Sautter

パリ市経済・財政・雇用担当助役、元経済財政工業大臣

芳賀徹

岡崎市美術博物館館長、京都造形芸術大学名誉学長、東京大学名誉教授

Valérie Terranova

ジャック・シラク財団事務局長
## 国際交流基金の海外拠点

国際交流基金は21カ国に22の海外拠点を設けています。これらの拠点を足がかりに、世界各国の在外公館、文化交流機関や日本語教育機関等と緊密に連携をとりながら、グローバルに活動を展開しています。

## 1 韓国

The Japan Foundation, Seoul

Vertigo Tower. 2&3F, Yonseiro 8-1,

Seodaemun-gu, Seoul 120-833, Korea

TEL : 82-2-397-2820

FAX : 82-2-397-2830

## 2 中国

北京日本文化センター

The Japan Foundation, Beijing

#301, 3F SK Tower, Beijing,

No.6 Jia Jiangmenwai Avenue,

Chaoyang District, Beijing, 100022, China

TEL: 86-10-8567-9511

FAX: 86-10-8567-9075

## ③ インドネシア

## ジャカルタ日本文化センター

The Japan Foundation, Jakarta

Summitmas I, 2-3F, Jalan Jenderal Sudirman,

Kav. 61-62 Jakarta Selatan 12190, Indonesia

TEL : 62-21-520-1266

FAX : 62-21-525-1750

## ④ タイ

バンコク日本文化センター

The Japan Foundation, Bangkok

Serm-Mit Tower, 10F,

159 Sukhumvit 21 (Asoke Road),

Bangkok 10110, Thailand

TEL : 66-2-260-8560 ~ 64

FAX : 66-2-260-8565

## 5 フィリピン

## マニラ日本文化センター

The Japan Foundation, Manila 12th Floor, Pacific Star Bldg., Sen. Gil J. Puyat Ave. Ext., cor. Makati Ave., Makati, Metro Manila 1226, The Philippines TEL : 63-2-811-6155 ~ 8 FAX : 63-2-811-6153

## 6 マレーシア

The Japan Foundation, Kuala Lumpur

18th Floor, Northpoint Block B,

Mid-Valley City, No.1, Medan Syed Putra,

59200, Kuala Lumpur, Malaysia

TEL : 60-3-2284-6228

FAX : 60-3-2287-5859

## ⑦ インド

## ニューデリー日本文化センター

The Japan Foundation, New Delhi 5-A, Ring Road, Lajpat Nagar-IV, New Delhi 110024, India

TEL : 91-11-2644-2967/68

FAX : 91-11-2644-2969

## 8 オーストラリア

The Japan Foundation, Sydney

Shop 23, Level 1, Chifley Plaza,

2 Chifley Square,

Sydney NSW 2000, Australia

TEL : 61-2-8239-0055

FAX : 61-2-9222-2168

## 9 ベトナム

ベトチム日本文化交流センター

The Japan Foundation Center for Cultural Exchange in Vietnam

No.27 Quang Trung Street,

Hoan Kiem District, Hanoi, Vietnam

TEL : 84-4-3944-7419/20

FAX : 84-4-3944-7418
## 10 カナダ

トロント日本文化センター

The Japan Foundation, Toronto

131 Bloor Street West, Suite 213,

Toronto, Ontario, M5S 1R1, Canada

Tel: 1-416-966-1600

Fax: 1-416-966-9773

## 米国

## $ ^{11} $ ニューヨーク日本文化センター

The Japan Foundation, New York

152 West 57th Street, 17F

New York, NY 10019, U.S.A.

TEL : 1-212-489-0299

FAX : 1-212-489-0409

## ニューヨーク日米センター

The Japan Foundation

Center for Global Partnership NY

152 West 57th Street, 17F

New York, NY 10019, U.S.A.

TEL : 1-212-489-1255

FAX : 1-212-489-1344

## 12 ロサンゼルス日本文化センター

The Japan Foundation, Los Angeles

333 South Grand Avenue, Suite 2250,

Los Angeles, CA 90071, U.S.A.

TEL : 1-213-621-2267

FAX : 1-213-621-2590

## 13 メキシコ

## メキシコ日本文化センター

The Japan Foundation, Mexico

Av. Ejército Nacional No. 418, 2do Piso,

Col. Chapultepec Morales, CP 11570,

Mexico, D.F., Mexico

TEL : 52-55-5254-8506

FAX : 52-55-5254-8521

## 14 ブラジル

## サンパウロ日本文化センター

The Japan Foundation, São Paulo Avenida Paulista 37, 2° andar Paraíso, CEP 01311-902, São Paulo, SP, Brasil

TEL : 55-11-3141-0843/0110

FAX : 55-11-3266-3562

## 15 イタリア

## ローマ日本文化会館

## 16 ドイツ

## ケルン日本文化会館

Japanisches Kulturinstitut

(The Japan Foundation)

Universitätsstraße 98, 50674 Köln, Germany

TEL : 49-221-9405580

FAX : 49-221-9405589

## 17 フランス

## パリ日本文化会館

Maison de la culture du Japon à Paris

(The Japan Foundation)

101 bis, quai Branly,

75740 Paris Cedex 15, France

TEL : 33-1-44-37-95-00

FAX : 33-1-44-37-95-15

## 18 英国

## ロンドン日本文化センター

The Japan Foundation, London

Russell Square House 6F, 10-12 Russell Square,

London, WC1B 5EH, United Kingdom

TEL : 44-20-7436-6695

FAX : 44-20-7323-4888

## 19 スペイン

## マドリード日本文化センター

The Japan Foundation, Madrid

Calle Almagro 5, 4a planta, 28010 Madrid, Spain

TEL : 34-91-310-1538

FAX : 34-91-308-7314

## $ ^{20} $ ハンガリー

## ブダペスト日本文化センター

The Japan Foundation, Budapest

Oktogon Ház 2F, 1062 Budapest,

Aradi u.8-10, Hungary

TEL : 36-1-214-0775/6

FAX : 36-1-214-0778

## 21 ロシア

## 全ロシア国立外国文献図書館「国際交流基金」 文化事業部（モスクワ日本文化センター）

The Japanese Culture Department

"Japan Foundation" of the All-Russia State

Library for Foreign Literature

4th Floor, Nikoloyamskaya Street, 1, Moscow,

Russian Federation, 109189

TEL : 7-495-626-5583/85

FAX : 7-495-626-5568

## 22 エジプト

## カイロ日本文化センター

The Japan Foundation, Cairo

5th Floor, Cairo Center Building,

106 Kasr Al-Aini Street,

Garden City, Cairo, Arab Republic of Egypt

TEL : 20-2-2794-9431/9719

FAX : 20-2-2794-9085
## 国内連絡先一覧

## 日本語国際センター

http://www.jpf.go.jp/j/urawa/

〒330-0074

埼玉県さいたま市

浦和区北浦和5-6-36

■代表

TEL. 048-834-1180

FAX. 048-834-1170

■図書館

TEL. 048-834-1185

FAX. 048-830-1588

## 関西国際センター

http://www.jpf.go.jp/j/kansai/

〒598-0093

大阪府泉南郡田尻町

りんくうポート北3-14

■代表

TEL. 072-490-2600

FAX. 072-490-2800

## 京都支部

本部	総務部	総務課	システム管理室
情報公開室
調査室
給与・人事評価室
人事課
企画・評価課
事業開発戦略室
経理部	財務課
会計課	財務監理室
海外事業戦略部	海外拠点課
海外事業課	パリ日本文化会館業務室
文化事業グループ
文化事業部	企画調整チーム
生活文化チーム
造形美術チーム
舞台芸術チーム
映像・文芸チーム
トリエンナーレチーム
ポップカルチャーチーム
日中交流センター
日本語事業グループ
日本語教育支援部	企画調整チーム
JF講座チーム
さくらネットワークチーム
派遣管理チーム
教師研修チーム(日本語国際センター)
日本語事業運営部	EPA研修チーム
事業化開発チーム(日本語国際センター)
教育事業チーム(関西国際センター)
試験運営チーム(日本語試験センター)
試験制作チーム(日本語試験センター)
日本研究・知的交流事業グループ
日本研究・知的交流部	企画調整チーム
米州チーム
アジア・大洋州チーム
欧州・中東・アフリカチーム
日米センター
情報センター(JFIC)
監査室
附属機関	日本語国際センター
関西国際センター
支部	京都支部
海外拠点	■ローマ日本文化会館
■ケルン日本文化会館
■パリ日本文化会館
■ソウル日本文化センター
■北京日本文化センター
■ジャカルタ日本文化センター
■バンコク日本文化センター
■マニラ日本文化センター
■クアラルンプール日本文化センター
■ニューデリー日本文化センター
■シドニー日本文化センター
■トロント日本文化センター	■ニューヨーク日本文化センター
■ロサンゼルス日本文化センター
■メキシコ日本文化センター
■サンパウロ日本文化センター
■ロンドン日本文化センター
■マドリード日本文化センター
■ブダベスト日本文化センター
■全ロシア国立外国文献図書館
「国際交流基金」文化事業部
(モスクワ日本文化センター)
■カイロ日本文化センター
■ベトナム日本文化交流センター
## 国際交流基金のウェブサイト

## ホームページ、メールマガジン

国際交流基金の事業紹介、イベント告知などの最新情報、公募プログラム申請情報、便利な日本語教材、過去に行った調査報告、海外拠点のウェブサイトへのリンクなど、国際交流基金を利用する方にとって役に立つ、さまざまな情報を国際交流基金ホームページ上で発信しています。

■メールマガジンへの登録

→国際交流基金HP…メールマガシン

## ブログ、ツイッター

■ブログ「地球を、開けよう。」

→ http://d.hatena.ne.jp/japanfoundation/

■ツイッター

→@japanfoundation

## ウェブマガジン

■をちこち Magazine

→ http://www.wochikochi.jp/

## 分野別ウェブサイト

■日本のアーティスト・イン・レジデンス「AIR_J」→http://www.air-j.info/

■舞台芸術情報「Performing Arts Network Japan」→http://performingarts.jp/

■日本の出版物に関する書誌情報誌『Japanese Book News』(英語)→国際交流基金HP…刊行物・グッズのご案内…→JF定期刊行物

☑日本語能力試験（JLPT）

→http://www.jlp.jp/

■アニメ・マンガの日本語

→ http://www.anime-manga.jp/

■日本語でケアナビ

→http://nihongodecarenavi.jp/

■インターネット日本語しけん「すしテスト」→http://momo.jpf.go.jp/sushi/

■WEB版「エリンが挑戦！にほんごできます。」→https://www.erin.ne.jp/

国際交流基金2010年度年報

2011年11月発行

## 表紙、扉に使用している写真について

国際交流基金の附属機関である、埼玉県さいたま市の日本語国際センターで撮影した写真です。この場所は、世界中から集まった日本語教師達が、共同生活を送りながら、長期の場合は1年に及ぶ期間、日本語教授法や日本文化について研修を受ける場所です。談話室、通路の床……なにげない空間のそこかしこに、日本で過ごした日々の思い出が詰まっていることでしょう。撮影：増田智泰

cover

談話室へと向かう階段

### p.9

文化芸術交流

宿泊棟フリースペース通路

### p.17

海外における日本語教育

宿泊棟洗濯室

### p.25

日本研究·知的交流

ロビー

p.41

資料

宿泊棟階段
政策評価調書(政策体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省
政策評価調書(政策体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
政策評価調書(政策体系と概算要求書の対応表)

所管: 財務省

組織又は勘定:財務局

所管:財務省

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
政策評価調書(政策体系と概算要求書の対応表)

所管: 財務省

会计：一般会计

所管: 财务部 会计: 一般会计 编制: 一般会计 附注: 附注 2023年3月1日

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
政策評価調書(政策体系と概算要求書の対応表)

会計:一般会計

所管:财務省	会計:一般会计

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
政策評価調書(政策体系と概算要求書の対応表)

所管: 財務省

会计：国债整理基金特别会计

組織又は勘定：

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)
国债整理支出
◆	公債等償還に必要な経費(主要経費 20)	◆
⑤	◆	公債利子等支払に必要な経費(主要経費 20)	◆
◆	公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費(主要経費 20)	◆
復興債整理支出
◆	復興債償還に必要な経費(主要経費 20)	◆
⑤	◆	復興債利子等支払に必要な経費(主要経費 20)	◆
◆	復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費(主要経費 20)	◆

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの
政策評価調書(政策体系と概算要求書の対応表)

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	予定経費要求書	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
【復興庁所管】
(組織) 復興庁(一括計上分)
財務行政復興事業費
⑭	●	政府関係金融機関の運営に必要な経費(主要経
費 60)	●
【財務省所管】
(組織) 財務本省
復興債費
⑤	◆	復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金
特別会計へ線入れに必要な経費(主要経費
20)	◆
◆	復興債に係る償還及び発行に関する諸費財源の
国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費
(主要経費 20)	◆
◆	復興債に係る事務取扱いに必要な経費(主要経
費 20)	◆
復興加速化・福島再生予備費
×	復興加速化・福島再生予備費(主要経費 97)

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
政策評価調書(政策体系と概算要求書の対応表)

所管: 財務省

会計: 地震再保険特別会計

【基本(実施)計画29年3月策定(予定)に対応するもの】

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
再保険費
20	◆	地震再保険金支払に必要な経費(主要経費 95)	◆
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費(主要経費 95)
20	●	地震再保険事業に必要な経費(主要経費 95)	●
予備費
×	予備費(主要経費 98)

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの