Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Press (in Japanese).

Myerson, R. B. (1981), “Optimal Auction Design,” Mathematics of Operations Research, Vol. 6, No. 1, pp. 58–73.

Robinson, M. S. (1985), “Collusion and the Choice of Auction,” RAND Journal of Economics, Vol. 16, No. 1, pp. 141–145.

Tan, G. and O. Yilankaya (2007), “Ratifiability of Efficient Collusive Mechanisms in Second-Price Auctions with Participation Costs,” Games and Economic Behavior, Vol. 59, No. 2, pp. 383–396.

Tanno, T. (2008), “Linear Bid in Asymmetric First-Price Auctions,” mimeo.
# リーニェンシー制度の経済分析

2006年9月

競争政策研究センター共同研究
# リーニェンシー制度の経済分析

【執筆者】

丹野忠晋

跡見学園女子大学マネジメント学部助教授

(公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員)

tanno@atomi.ac.jp

濱口泰代

名古屋市立大学大学院経済学研究科講師

yhamagu@econ.nagoya-cu.ac.jp

木村友二

公正取引委員会競争政策研究センター研究員

(公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員・独立行政法人経済産業研究所研究スタッフ

(執筆時))

yuji_kimura@jftc.go.jp

石本将之

公正取引委員会事務総局官房人事課

(公正取引委員会競争政策研究センター研究員（執筆時））

masayuki_ishimoto@jftc.go.jp

鈴木淑子

日立総合計画研究所

(公正取引委員会競争政策研究センター研究員（執筆時）)

toshiko.ishikawa.ka@hitachi.com

【この共同研究における役割分担と位置付けについて】

1 この共同研究は，第2節及び第5節を鈴木淑子及び石本将之が，第3節を丹野忠晋及び木村友二が，第4節を濱口泰代，丹野忠晋，木村友二，石本将之及び鈴木淑子が担当した。

2 本共同研究を取りまとめるに当たっては, 競争政策研究センターのワークショップで報告し, 参加者に議論をいただくとともに, 有益なコメントをいただいた。また, 実験を行うにあたっては, 京都産業大学に御協力いただいた。この場を借りて感謝の意を表したい。

3 本稿の内容は筆者たちが所属する組織の見解を表すものではなく，記述中あり得べき誤りは筆者たちのみの責任に帰する。
## 目次

1 研究目的と概要
2 リーニエンシー制度—欧米韓を中心に—
2.1 米国
2.1.1 カルテル規制の概要
2.1.2 リーニエンシー制度の変遷
2.1.3 リーニエンシー制度の評価
2.1.4 参考
2.2 E U
2.2.1 カルテル規制の概要
2.2.2 リーニエンシー制度の変遷
2.2.3 リーニエンシー制度の評価
2.2.4 参考
2.3 韓国
2.3.1 カルテル規制の概要
2.3.2 リーニエンシー制度の変遷
2.3.3 2004年改正後のリーニエンシー制度概要
2.3.4 褒賞金制度
2.3.5 参考
2.4 日本
2.4.1 カルテル規制の概要
2.4.2 課徴金減免制度の概要
2.4.3 海外制度との比較
3 リーニエンシー制度の理論分析
3.1 理論の展望
3.2 モデル
3.3 ステージゲームナッシュ均衡
3.3.1 一様分布のケース
3.4 繰り返しゲーム
3.5 ベンチマークケース
3.6 談合調査
3.7 リーニエンシー制度
3.8 リーニエンシー制度の下での談合の可能性
3.9 結託の種類
3.9.1 確率的落札方式
3.9.2 確率的交代落札方式
3.9.3 確定的交代落札方式
3.9.4 談合スキームの比較
4 リーニエンシー制度の実験分析 31
4.1 関連する文献と実験結果 31
4.2 実験手順 35
4.2.1 理論予測 35
4.2.2 実験デザインと実施 35
4.3 実験分析 38
4.3.1 落札価格と談合組織率 38
4.3.2 誰がリーニエンシーを申請したか 39
4.3.3 練習段階での合意と落札価格 40
4.3.4 前半と後半での効果 41
4.3.5 課徴金合計額の比較 42
4.4 ログ解析 43
4.4.1 競争当局の調査の導入（Antitrust トリートメント） 44
4.4.2 リーニエンシー制度の導入（Leniency トリートメント） 46
4.4.3 共謀スキームの分析 48
4.5 実験からの教訓 50
5 ケーススタディ:欧州リジン事件 52
5.1 関係人,商品概要 52
5.1.1 関係企業 52
5.1.2 リジン（Lysine）について 52
5.2 カルテルの経緯 53
5.2.1 アジア・欧州メーカーカルテル 53
5.2.2 ADMの市場参入～5社カルテルへ 53
5.2.3 販売数量の報告制,四半期ごとの定期会合→価格安定傾向に 55
5.2.4 数量割当について Sewonが不同意→価格維持は継続 56
5.2.5 行為の終了 57
5.3 制裁金（制裁金ガイドライン） 57
5.4 リーニエンシー・プログラムの適用 58
5.4.1 欧州委員会（1996年告示） 58
5.4.2 他当局での結果 59
5.5 おわりに 59
6 おわりに 63
## 1 研究目的と概要

1980 年代以降，我が国の規制緩和は程度の差はあるとはいえ欧米と歩調を合わせるように進行した。しかし，欧米が規制緩和と同時に強化を行った自由で公正な競争環境の整備は我が国においてまだ十分に進んでいるとは言い難い。例えば，欧米においてカルテル摘発に一定の効果を上げているリーニエンシー制度の改良が進展しているのに対して，日本は2006年1月にやっと課徴金減免制度を導入した段階である。本研究は，課徴金減免制度について，経済学的な分析を制度，理論，実験，ケーススタディの多方面から行うことにより日本の競争政策の深化に寄与することを目的とする。特に，2005年に橋梁メーカーの過去最大の入札談合事件が摘発され，2006年になっても引き続き成田国際空港や防衛施設庁を舞台とした談合事件が起こっている。このような頻発する日本の入札談合を防止するためにどの程度今回の独占禁止法改正の中心であるカルテル関係の制度改革は有効なのだろうかという問いにこの研究は経済分析の面から答えようとしている。

カルテルの事実を競争当局に自己申告して課徴金の免除あるいは減額を得るリーニエンシー制度と一口に言っても制度導入の経緯もあり各国での事情によりその制度は微妙に異なっている。アメリカでは1993年に制度改正が行われ，それを契機としてリーニエンシーの申請件数が増加している。このアメリカにおける成功を受けてEUで1996年に同制度が導入された。韓国もEUと同時期に導入して2001年以降，様々な制度改革が実施されている。このようなリーニエンシー制度の先進国である欧米と最近競争当局の活躍が華々しい韓国の制度の概要，その制度変化および問題点を展望する。同時に，日本と外国でのリーニエンシー制度の適用条件を比較検討して後のケーススタディの参考とする。リーニエンシー制度の悪質なハードコア・カルテル摘発に対する高い効果は，第1に厳しい制裁，第2に摘発リスクの向上，そして第3に減免要件の透明性に起因している事が示された。

理論経済学の分野では1970年代以降の情報の経済学やゲーム理論の発展によりオークションに関する研究が盛んになった。その1つの流れとしてオークションにおける入札者の共謀や公共入札の理論分析が近年盛り上がりつつある。必ずしも学部上級の教科書には記載されていない理論であるので、最初に簡単な1回限りの入札の理論モデルの紹介を行う。次に、それを基礎として入札を繰り返す異時点間の共謀が可能な設定へ拡張する。このモデルは既存のモデルを簡略化したものであるが、競争当局の調査のみがあるケースとそれに加えて談合を自己申告すると課徴金が減免されるケースを比較している。すべての環境で談合を防止することはできないが、リーニエンシー制度によって潜在的な談合が減少する場合は元の課徴金が高く、かつ減免された課徴金が低い場合であることが示される。次に、1回の入札で落札する企業は1つであり金銭的な授受が不可能であるため企業間の談合は幾つかの形態が見られる。理論モデルでは実験のチャット・ログでも観察された2種類の談合（共謀）スキームについて議論を行う。

次に簡単な繰り返し入札の実験の概要を紹介しよう。この実験では入札を行う前に被験者間でコンピュータのチャット・ソフトを利用することが可能である。もし他の入札者とコミュニケーションを行うためにチャット・ソフトを立ち上げた入札者が複数存在したならば談合と認定される。当局は確率的に調査に入るが被験者はリーニエンシー制度を利用することもできる。この実験では必ずしも実験環境を意図どおりにコントロールすることができなかったため、リーニエンシー制度が無く確率的な調査のみの場合の落札価格がリーニエンシー制度が導入された場合の落札価格を下回っているような直観に合わない結論が出てきた。その一方で、リーニエンシーが付加された実験では談合のメンバー数が減少する
観察を得ている．そのため共謀が崩壊する場合はリーニエンシー制度無しのケースに比べアウトサイダー $ ^{1} $ による効果が大きいことが確認できた．さらに，繰り返し入札の前半と後半とを比較すると後半における落札価格の下落が広く観察されたが，特にリーニエンシー制度の下では低下率が高かった．この実験の大きな特徴としては実際の談合をコンピュータのチャット・ソフトを通じて行わせたので，ログを見ることにより様々な情報を得られたことである．それを見ると順番に落札者を決める落札交代制よりも全員が予定価格を付けて落札者を発注者に任せる確率的落札制が優位であることが判明した．また入札前に共謀ができあがっている場合とそうでない場合を比べると，リーニエンシー制度は既存の談合を破壊する能力が高いことが示された．

リーニエンシー制度が追加された実験では，それがない場合よりも落札価格がより高くしかも減免額を控除した純課徴金額がより低いという結果は，リーニエンシー制度の「寛容な」側面を利用されるおそれがあると捉えることができよう $ ^{2} $ ．しかし，談合メンバー数の低下や落札価格の下落率の上昇などの競争を促進させる効果も観察された．こうしたリーニエンシー制度の持つトレードオフを良く理解して同制度を運用し，さらにそれを克服する必要があるだろう．

最後の分析はケーススタディである．アメリカの司法取引によって摘発されたリジン事件はとても有名であるが，EUにおいてリーニエンシー制度を導入直後に味の素が欧州委員会に自己申告したことによってカルテルの摘発が開始された．その後，協和発酵が同様にカナダでリーニエンシー制度を適用されたと考えられる．このEUのケースでは味の素はカルテルの事実を一部隠していたため100％の課徴金の免除を受けることはできなかった．リーニエンシーを申請したからといって調査当局に完全に協力しなければ損害を被る良い例だと思われる．また国際カルテルではある国での摘発がきっかけで他国にカルテルの露見が波及していく過程をリーニエンシー制度は後押しする側面を持っていると判断できる．また本事件摘発時のEUのリーニエンシーの要件である「主導的役割を担わなかった」という項目は改正された制度の下ではなくなっており，より透明性が確保された制度に移行していることも興味深いところである．

以下の構成は大体次のようになっている．第2節(担当：鈴木，石本)は制度分析である．特に第2.2節におけるEUのリーニエンシー制度はケーススタディを理解する上で必須である．理論分析は第3節(担当：丹野，木村)で展開している．この分野の基礎的なテクニックは第3.3節にまとめてある．第4節(担当：濱口，丹野，木村，石本，鈴木)において実験の紹介と分析を行っている．実験の大まかな結果やその含意は第4.1,4.5節に収められている．実験のログ解析の第4.4節は理論の第3.9節と深く関連している．ケーススタディは第5節(担当：石本，鈴木)で扱っている．最後の第6節はこの報告書のまとめと政策的な含意を述べている．

この共同研究の計画段階から最終報告まで競争政策研究センターのワークショップにおいて鈴村興太郎所長以下多くの参加者から様々なご意見を頂いた．記して感謝したい．その中でも岩成博夫氏からは最終報告書をまとめるにあたり多くの意見を頂いた．すべての有意義な示唆を必ずしも反映していないと思われるかもしれないが，研究代表者の力量不足によるものでありご寛容願いたい．また実験の実施にあたって京都産業大学のメンバーからの助力にも感謝する．
## ２　リーニエンシー制度──欧米韓を中心に──

リーニエンシー制度とは，カルテル等の競争法違反行為について，自ら当局に申し出た違反行為者に対し，一定の条件の下に競争法上の不利益措置を免除・軽減する制度である．同制度は1）刑事訴追を免除するものと2）行政制裁金・課徴金を免除・減額するものとに大別される．前者を採用している国としては，米国，カナダ等，後者を採用している国としては，日本，E U，英国，ドイツ，フランス，韓国等がある．

以下では，欧米韓を中心にカルテルがどのように規制されているかを紹介したうえで，リーニエンシー制度の概要およびその成果についてまとめる³．

### 2.1 米国

#### 2.1.1 カルテル規制の概要

米国におけるカルテルに対する措置は表1にまとめてある $ ^{4} $ 。米国では，シャーマン法第1条により，トラストその他の形態による結合又は共謀を違法と定めている。同法違反行為に対しては，刑事制裁が科される。すなわち，法人の場合1億ドル以下の罰金，自然人の場合100万ドル以下の罰金若しくは10年以下の禁錮又はこれらの併科が科される。また，上記の罰金額は，1)違反行為によって自らが得た利得の2倍の額，又は2)違反行為によって他の者に与えた損害の2倍の額まで引き上げることができる。(1984年量刑改善法.18U.S.C.§3571(d))(刑事制裁による企業への罰金と個人の処罰)

刑事罰	法人	1億ドル以下の罰金
個人	10年以下の自由刑又は100万ドル以下の罰金
措置(排除措置を除く)	-
措置減免制度の有無	○

表 1: 米国のカルテルに対する措置

#### 2.1.2 リーニエンシー制度の変遷

米国のリーニエンシー制度は 1978 年に導入された．

1978 年のリーニェンシー制度では，刑事訴追免責を与える条件として，正式な調査を開始する前に協力を申し出ることが規定されており，調査開始後の申し出はリーニエンシーの対象にはならなかった．また，刑事訴追免責は，こうした規定を満たす申請者に対して自動的に与えられるものではなく，協力を行った違反企業に対して裁量的に与えられるものであったため，違反企業は調査に協力しても刑事訴追免責を受けられるかどうか不確実であったとされている．
### 1. 改正のポイント

こうしたことから，1993年には制度改正が行われ，調査開始後も刑事訴追が免除され得るようになった．また，一定の要件を満たせば法人も個人も自動的に刑事訴追の免除を受けられるようになった．主要な改正点をまとめると，以下の3点である．

・調査開始前に申告した場合等自動的に訴追免除される条件が明確にされた。

・調査開始後に申告した場合でも，訴追免除を受ける余地がある．

・協力すれば，全ての取締役，役員，従業員は刑事告発を免れる。

### 2. 現行リーニエンシー制度適用のポイント

1993 年のリーニェンシー制度のポイントは，以下の 3 点に集約することができる．

- 当局の調査開始の前後に関わらず，(幾つかの条件を満たせば)最初に申告した者のみが制裁を完全に免除され，その他の者は制裁の減免を受けない．

企業に対してリーニエンシーを供与することの公平性・正当性は，当局が判断する（主導者・扇動者はリーニエンシーを受けることができない）.

・被害者に対して損害を賠償すること.

米国では，最初に申告した者とその他の者で処遇に大きな格差が設けられているうえ，当局に提出される証拠の重要度が問われないことなどから，第一申請者になるために申告を急ぐインセンティブが比較的強く働くとみられる．その一方で，どの企業が主導者・扇動者かという点について当局の裁量が働く余地がある等，課題も残されている模様である．

#### 2.1.3 リーニエンシー制度の評価

リーニエンシーの申請件数をみると，1978年～1993年には約1件／年(年率約1件)だったのが，1993年以降は約1件／月(年率約12件)と，改正後，明らかに増加している．とりわけ2002年10月～2003年3月には約3件／月(年率約36件)と増加ペースが加速している状況である．

現行のリーニェンシー制度が導入当初の同制度と比べて高いパフォーマンスを上げている理由としては，主に以下の3点が指摘されている $ ^{5} $ .

### 1. ハードコアカルテルの参加者で申告しなかった者に対する厳しい制裁

米国では，Antitrust Criminal Penalty Enhancement and Reform Act of 2004で，刑罰の厳格化が図られた．それまでのカルテルに対する制裁は，法人に対する罰金の上限が1000万ドル，個人に対する罰金の上限が35万ドル，刑期の上限が3年だったのが，前述のとおり，それぞれ1億ドル，100万ドル，10年に引き上げられた．こうした制裁の強まりは，リーニエンシー制度の有効性の一段の向上につながっていくものと考えられる．

なお，Hammond(2004)[20]によれば，リーニエンシー制度の有効性を高めるためには，罰金による制裁のみではなく，個人に対する実刑判決が有効であるとのことで
ある．(ただし，仮に個人責任や刑事罰を問わない場合でも，罰金が十分高額であれば，(個人責任や刑事罰を問う場合と比べて効果は落ちるとはいえ)リーニエンシー制度の有効性は確保できるだろうとも述べている．)

### 2. 摘発リスクの向上

米国のリーニェンシー制度は，最初に申告した者が制裁を100％免除される，いわゆるwinner-take-allという形をとっている．このため，前述のとおり，申告者間で1番手になろうとして競争が生じる．これが，カルテルメンバー間の不信感の高まりにつながっている可能性がある．

加えて，以下で挙げる取組も，摘発リスクの向上を通じてリーニエンシー制度の有効性を高める一助となっている．

## • Amnesty Plus

ある事件について調査されている企業が別の市場における違法行為についてリーニエンシーを申請した場合，その企業は当該別市場の違法行為に関して罰金を支払う必要がなく，同企業の取締役，役員，従業員も刑事告発が免除される $ ^{6} $ ．加えて，その企業は，一つ目の違法行為に対する量刑ガイドライン上の罰金も大幅に減額される．

## • Penalty Plus

その企業が二つ目の違反行為について知っていたにも関わらず，それを申告しなかった場合，かつ，その違反行為が発見され告発された場合，当局は裁判所に対し，量刑ガイドラインの範囲を超える刑の加重を促すことができる．

## • Cartel Profiling

当局は，あるカルテルから1社もしくはそれ以上の共通の企業が参加している市場や，カルテルの疑われる市場と隣接した市場について，カルテルが行われているかどうかを捜し出すよう積極的に活動している．

### 3. カルテル規制の透明性と予測可能性

違反者から自己申告・協力を得られるかどうかは，申告することにより当該企業がどのように扱われるかについて予想するのに十分なだけの透明性のある仕組みを，当局が提供できるかどうかに依存していると言える．ここでの透明性は，explicitに示された基準・政策のみではなく，こうした基準や政策を適用するのに伴う訴追裁量の明確な説明を含む必要があると考えられる．

米国では，1993年の改正で，リーニェンシー制度の適用に際しての訴追裁量の余地を大幅に削減したが，このほかにも，調査開始基準，刑事訴追する基準，訴追の優先事項に関する基準，司法取引の交渉に関する政策，量刑手続および罰金の計算に関する政策等にあたり，透明性の確保に向けて取り組んでいる．

#### 2.1.4 参考

## 1993 年リーニエンシー制度の概要
### 1. 訴追免除要件

I. 調査開始前の訴追免除要件

次の６つの条件を満たせば，当該行為に係る刑事訴追が自動的に免除される．

(a) 当該企業が当該違反行為を報告した時点において，司法省が他のどの情報源からも当該違反行為に関する情報を得ていないこと．

(b) 当該企業が，当該違反行為を明らかにするとともに，当該違反行為において果たしている役割を終局すべく迅速かつ効果的な行動をとったこと．

(c) 当該企業が違反行為を率直かつ完全に報告し，かつ完全に，継続的にかつ全面的に競争当局の調査に協力すること.

(d) 当該違反行為の報告が，個々の取締役や役員個人の行為ではなく，真に企業としての行為であること．

(e) 可能な場合には，被害をこうむった団体等に対し損害賠償を行うこと．

(f) 当該企業が他の企業を当該違反行為に参加するよう強制していないこと，かつ，明らかに当該違反行為の首謀者又は創始者ではないこと．

#### I I. 訴追免除のための I. 以外の代替要件

企業が違反行為を競争当局に報告した時点で，上記Ⅰ.の6条件を満たさない場合でも，次の7つの条件を満たせば，調査の開始前後に関わらず訴追免除が与えられる．

(a) 当該企業が，当該違反行為について，競争当局に報告し，訴追免除を求めた最初の者であること．

(b) 当該企業が当該違反行為を報告した時点において，競争当局が当該企業を当該違反行為について有罪判決をもたらすための証拠を得ていないこと.

(c) I. に同じ.

(d) I. に同じ.

(e) I. に同じ.

(f) I. に同じ.

(g) 当該違法行為，同行為における当該企業の役割，当該企業が報告を行った時期を考慮して，当該企業に訴追免除を与えることが他のものに対して，不当に不公平ではないと競争当局が判断すること $ ^{7} $ .

### 2. 訴追免除对象企業数

最初の申告者に対してのみ適用．(2番目以降の申告者については，有罪答弁を行ったうえで調査に協力することにより，量刑ガイドラインによる刑事罰の減額を受けることができる)
### 3. 企業役員等に対する Leniency

企業が前記Ⅰ.の条件を満たした場合，当該企業の報告の中で当該違反行為への関与を認めたすべての取締役，役員その他従業員が，競争当局の調査に率直に，完全にかつ継続して協力した場合は，訴追免除を受ける．その他の場合は，それぞれが個人的に当局に情報提供をしたものとみなし，訴追免除を考慮することになる．

### 2.2 E U

#### 2.2.1 カルテル規制の概要

EU におけるカルテルに対する措置は表 2 にまとめてある．E U では，欧州共同体設立条約の第 81 条により，カルテルが規制されている．「加盟国間の通商に影響を与えるおそれがあり，かつ共同市場における競争を妨害し，制限し又は歪曲する目的・効果を有する企業間の合意，事業者団体の決定及び協調行動」に対しては，直前の事業年度における総売上高の 10% 以下の制裁金が課される $ ^{8} $ ．(行政制裁による企業への制裁金)

制裁金の額については欧州委員会の裁量による．欧州委員会は透明性と公平性の確保の観点から，制裁金ガイドライン（1998年）を作成しており，これに基づいて具体的な制裁金を決定している．すなわち，まず，違反行為の重大性・継続期間を考慮して基本額を決定し，その後，悪化させる状況と緩和させる状況を鑑み，事業者ごとに基本額に加算もしくは減額を行って，具体的な制裁金を算出している．

刑事罰	法人	-
個人	-
行政措置 (排除措置を除く)	総売上高の 10% 以下の制裁金
措置減免制度の有無	○

表 2: EU のカルテルに対する措置

#### 2.2.2 リーニエンシー制度の変遷

E U のリーニエンシー制度は，1996 年に導入された．リーニエンシー制度の導入により，カルテルに対する法執行は活発化した．もっとも，程なくして，1)減免の可否や減額率について見通しが立たない，2)「決定的証拠」であるか否か「最初の企業」であるか否かといったことに関し，不透明である，3)「主導者・扇動者としての役割，もしくはカルテルの中で決定的な役割を果たしていない」という要件が不明確である，といったことから，当該制度では，カルテルの情報を早期に得ることや有用な証拠の収集が困難であることが指摘されるようになった⁹．より具体的には EU で味の素が自己申告したリジンのカルテル事件に関するケーススタディの第 5 節を参考にせよ．

### 1. 改正のポイント
同告示において，欧州委員会は，同措置の運用状況等について修正の必要性の有無について，一定期間をおいて検討する旨宣言しているところ，措置導入後5年間の運用を踏まえ，2002年2月，同措置を見直した $ ^{10} $ ．主な改正点は以下のとおりである．手続の透明性を高め，情報提供のインセンティブをより高めるため，

- 欧州委員会が違反行為に関わる十分な情報を有していないときに，最初に情報提供した者には，制裁金の全額免除を認める

・違反行為において「主導的役割を担わなかった」等のあいまいな条件を削除

### 2. 現行リーニエンシー制度適用のポイント

現行のリーニェンシー制度適用のポイントをまとめると，以下のとおりである．

- 当局の調査開始の前後に関わらず，(幾つかの条件を満たせば)最初に申告した者のみが制裁を完全に免除される。

2 番目以降の申告者に対しても，付加価値のある証拠を提供した企業であり，証拠提出前に違反行為への関与をやめていれば，減額制度が適用される余地がある。

提出される情報の重要度が重視されること，また第一申請者以外に対しても減額制度が適用される余地があることから，第一申請者になろうとするインセンティブは米国と比べ緩慢であると考えられる．

#### 2.2.3 リーニエンシー制度の評価

2002 年のリーニエンシー制度について，実行の前段階で指摘された問題点としては，米国のアムネスティ・プラスに該当する制度の欠落があった $ ^{11} $ ．米国の経験では，この制度が，異なる市場でのカルテルを暴くのに大きく貢献しているため，同制度は欧州でも有効ではないかという指摘である．

もっとも，実際には，アムネスティ・プラスに該当する制度のない状況下においても，リーニエンシーの申請件数は制度改正に伴い大幅に増加した．1996年7月～2002年2月に約15件／年だったのが，2002年2月～2002年12月には約42件／年，2003年1月～2003年10月には約24件／年と，米国同様，増加傾向が見られている．

#### 2.2.4 参考

## 2002 年リーニエンシー制度の概要

### Ⅰ. 制裁金全額免除条件

次の条件を満たせば，当該行為について制裁金を全額免除される．

1. 欧州委員会が，欧州共同体に影響を与える当該カルテルについて，1962年理事会規則第17号第14条第3項に規定する審査を実行するために必要な情報を欧州委員会に提供した最初の企業であること．

※ 情報提供時において，欧州委員会が審査を実行するに足る情報を入手する前に限る．
2. 欧州共同体に影響を与える当該カルテルについて，EC条約第81条の規定違反を認定するに足る情報を欧州委員会に提供した最初の企業であること.

※ 情報提供時において，欧州共同体が当該違反行為の認定に係る証拠を入手しておらず，かつ条件1に基づいて制裁金免除を既に付与された企業が存在しない場合に限る．

3. 欧州共同体の行政手続に継続的かつ迅速に協力し，当該違反行為若しくは当該違反行為に関連する行為について，所有するすべての証拠物を提出し，当該違反行為の立証のためのすべての要求に迅速に対応すること

4. 証拠を条件 1 若しくは 2 に基づいて提出した時点において，違反行為を止めていること.

5. 他の企業を当該違法行為に参加することを強制していなかったこと.

### I I. 制裁金減額要件

制裁金全額免除が認められなかった場合においても，欧州委員会が既に所有している当該違反行為に係る証拠に比べて，重大な「付加価値」を与えるような証拠を提出し，かつ，当該違反行為を止めることによって，制裁金が減額される（以下「付加価値要件」という）ここでいう「付加価値」とは，当該証拠物の性格や詳細さによって，欧州委員会の立証能力を強化するようなものをいう．欧州委員会は，最終的には，その「付加価値」を判断し，それに適合すると思われるものには，次のとおり制裁金を減額する $ ^{12} $ ．

アー一番目に付加価値要件を満たした企業について，30 ないし 50％減額

イニ番目に付加価値要件を満たした企業について，20ないし30%減額

ウ それ以降に付加価値要件を満たした企業について，最大 20%減額

## 1996 年リーニエンシー制度の概要

Ⅰ．1～5 の全ての要件を満たす企業に対し，75－100％の範囲で制裁金を免除もしくは減額

II．委員会審査開始後の申請者で2～5の条件を満たす企業には，50－75%の範囲で制裁金を減額

III. I, IIのいずれにも該当しないが, a) 異議告知書が送付される前に, 委員会が違反の存在を確定するのに貢献する情報・書類もしくはその他証拠を提供, b) 異議告知書を受け取った後に, 委員会の事実について実質的に争わない旨を委員会に通知するなど, 協力を行った企業は, 制裁金を 10 - 50% 減額

1. 委員会の審査開始以前に秘密カルテルに関する情報を提供した企業

2. カルテルの存在について決定的証拠を提供した最初の企業

3. 委員会がカルテルを暴く前に違法行為への関与をやめていた企業

4. 委員会に全ての関連情報・証拠を提供し，継続的かつ全面的に協力した企業

5. 他の企業にカルテルへの参加を強要しなかった企業，違法行為のなかで主導的・決定的役割を担わなかった企業
1998 年ガイドライン (欧州委員会制裁金の算定基準)

1. 違反行為の性質，市場への実際の影響及び関連する地理的市場の範囲を考慮して，3カテゴリー（軽微な違反：重大な違反：非常に重大な違反）に重大性を分類する．カテゴリーごとに適当な制裁金額の幅が定められている（例：「非常に重大な違反」の場合は2000万ユーロ超）．「重大な違反」及び「非常に重大な違反」の場合，違反行為の性質によって事業者ごとに異なる取扱いをすることができる．その際，消費者等に著しい損害を生じさせる違反行為者の経済的能力を考慮し，十分な抑止効果が確保されるような水準に制裁金を設定し，重大性に関する算定開始額（starting point）が算定される．

2. 違反行為の実行期間の長さに応じて3つのカテゴリー (短期：中期：長期) のいずれかに分類し，各カテゴリーについて定められた方法で上記重大性に関する額を増額する (たとえば違反行為が5年以上継続された場合は「長期」に相当し，1年当たり最高10％増額されることになる.)．以上により，基礎となる額 (basic amount) が算定される．

3. 悪化要因 (aggravating circumstances) が存在する場合，基礎となる額は増額されることとなる．悪化要因としては，同一の事業者による同種の違反行為の反復，審査への協力の拒否又は審査の妨害の企図，違反行為における主導者又は扇動者としての役割，違反行為の実行を確保する観点からの報復措置，(違反行為による利得が客観的に推定可能な場合) 制裁金が違反行為による利得を上回るものにするための増額の必要性が例示されている．

4. 緩和要因 (attenuating circumstances) が存在する場合，基礎となる額は減額されることとなる．緩和要因としては，違反行為における専ら受動的役割又は追随者的役割，違反となる協定又は行為の不実行，欧州委員会の介入後速やかに違反行為を取りやめたこと，事業者において当該制限的な行為が真に違反を構成するか否か合理的な疑いが存在すること，過失により又は故意ではなく行われた違反行為，リーニエンシー告示の対象範囲外での有効な協力が例示されている．

5. 以上の手順による算出が終了した時点で，算出された額が当該事業者の全世界における総売上高の10%を超えている場合は，当該10%の額まで引き下げる．

6. 最後に，リーニエンシー告示を適用し，欧州委員会の審査に協力した事業者の制裁金を減額又は全額免除する．

### 2.3 韓国

#### 2.3.1 カルテル規制の概要

韓国におけるカルテルに対する処置は表3にまとめてある。カルテルは，公正取引法第19条により不当な共同行為として規制され，違反者に対しては，是正措置命令のほか原則として課徴金が賦課される。また，刑事罰としては，法人に対して2億ウオン以下の罰金，個人に対して3年以下の自由刑又は2億ウオン以下の罰金がある。
課徴金は，関連売上額に違反行為の重大性による賦課率をかけて（非常に重大7.0～10.0%，重大3.0～7.0%，重大性が弱い0.5～3.0%）算出した基礎課徴金を加減事由により加減額して算出される。

刑事罰	法人	2億ウオン以下の罰金
個人	3年以下の自由刑又は2億ウオン以下の罰金
行政措置(排除措置を除く)	総売上高に一定率を乗じた額以下の課徴金
措置減免制度の有無	○

表 3: 韓国のカルテルに対する措置

#### 2.3.2 リーニエンシー制度の変遷

韓国では1996年にリーニェンシー制度を導入し，2001年に改正（申告者だけでなく，調査に協力した者に範囲を拡大）した．2004年12月に課徴金上限の引上げ等を含む公正取引法改正法が成立し，2005年3月に減免制度の改善を含む施行令及び告示を改正，2005年4月1日施行されている．主な改正点は下記のとおりである．

- 調査開始の前後を問わず，1番目の申告・協力者に課徴金全額免除，2番目に30%減額としている．2番手は50%未満から30%になり，1番手と2番手の取扱いの差を広げている．3番手以降に対する減免はなくなった（但し，課徴金算定の基準（別途規定）により，カルテルの事実を否認せず，調査に積極的に協力すれば15%以内で課徴金の減免は受けられる）．

- 減免申請に係る地位確認の書面を交付することとし，申請順位や申請の受付について明確化できるようにした．

・行為の主導的役割の有無についての要件が無くなり，カルテルを中断していればよいとしている。

なお，2004年4月の法改正において，課徴金額の上限が関連売上げの5％から10％へ引き上げられている．

韓国においては，これまでリーニエンシー制度の適用例が限られてきたとされるが，この理由について，改正以前は，課徴金や刑罰の制裁が低いことや適用要件が厳格だったことからとされる．

2004 年改正以前のリーニェンシー制度の旧ガイドライン上は最初の申請者，協力者に対する全額免除が明記されていたものの，その根拠となる施行令においては，例えば，公取委が情報を入手する前の申告等について，条件を満たした場合に是正措置の「減軽又は免除」を行うことができ，課徴金は「75％以上を免除」となっているなど，免除の程度が不明確であった．

2004 年改正においては，改正前の免除要件のうち，行為の主導的役割を担ったかどうかの要件がなくなり，最初の申告者又は協力者とそれ以降との減額率の差が拡大されている（2 番手は，改正前 50% 以内減額から改正後 30% 減額へ）。また，減免申請者の地位確認（書面交付）について規定するなど，申請者が減免を受けられるかどうかの基準を明確化し，公
取委の裁量の余地を少なくしたものといえ，2002年の欧州委員会告示の改正の影響があるとみられる．また，2004年改正においては，上記の制度改正に加え，いわゆるアムネスティ・プラス制度が導入された．

なお，韓国では，不当な共同行為等の違反行為の申告者に対する褒章金制度を導入している．

#### 2.3.3 2004 年改正後のリーニエンシー制度概要

### 1. 共通要件

・関連事実をすべて陳述し，関連資料を提出する等調査終了まで協力すること

・カルテルを中断したこと

### 2. 個別要件

上記共通要件を満たしたうえで，

## ア 調査開始前

必要な証拠を単独で 1 番目に提供し，公取委が情報入手できなかったり，立証に必要な証拠が十分確保できない状態で申告した場合，課徴金・是正措置が免除となる．必要な証拠を単独で 2 番目に提供した場合には，課徴金が 30%減額され是正措置が減軽される．

## イ 調査開始後

必要な証拠を単独で1番目に提供し，公取委が情報入手できなかったり，立証に必要な証拠を十分に確保できていない状態で協力した場合，課徴金が全額免除・是正措置が減軽，免除される．必要な証拠を単独で2番目に提供した場合，課徴金が30%減額され，是正措置が減軽される．

### 3. アムネスティ・プラス

不当な共同行為を理由に調査を受けている者が別の不当な共同行為について最初に申告や調査協力をすれば，別の不当な共同行為に対しては是正措置や課徴金が完全に免除されるだけでなく，元の不当な共同行為に対しても是正措置減免と課徴金の減免を受けることができる．元の不当な共同行為に対する課徴金の追加減免の程度は追加で申告された別の不当な共同行為の規模による．

### 4. 申請人の地位確認等

リーニエンシーの申請書が受付された日から15日以内に減免を受けるべき申告者等に該当することを確認する書面を申請人に交付しなければならない(地位確認書).また，申請地位の確認を受けた者については，原則として検察に告発しない.

#### 2.3.4 褒賞金制度

カルテル等の違反行為の申告者に対して褒賞金を支払うもの。2002年に導入されたのち，2005年法改正において，公正取引法施行令（第64条の6）で，対象行為をカルテル，新聞業及び大規模小売店業，不公正取引行為，不当内部取引，事業者団体の禁止行為等と定め，
支給対象者の範囲及び支給の基準・手続等を告示 $ ^{13} $ で定めた．褒賞金の額は関係事件の課徴金額の規模及び提供した情報，証拠の質に基づいて算定され，上限は2005年4月から10億ウォン(約1億円)に引き上げられた．

2005 年 6 月には溶接棒カルテルの情報提供者に対して 6637 万ウォンの褒賞金が支払われた $ ^{14} $ .

#### 2.3.5 参考

## 2005 年

## Ⅰ．課徵金・是正措置免除条件

公取委の調査開始前に申告した者で，次の条件を満たせば課徴金・是正措置が免除される．

1. 不当な共同行為であることを立証するのに必要な証拠を単独で提供した最初の者であること。

2. 公正取引委員会が不当な共同行為に対する情報を入手できなかったり不当な共同行為であることを立証するのに必要な証拠を十分に確保できていない状態において申告したこと。

3. 不当な共同行為と関連した事実をすべて陳述し，関連資料を提出する等調査が終わるときまで協助したこと.

4. その不当な共同行為を中断したこと.

## I I．課徵金 30% 減額，是正措置減輕要件

公取委の調査開始前に申告した者で，次の条件を満たせば課徴金が30%減軽され，是正措置が減軽される．

1. 不当な共同行為であることを立証するのに必要な証拠を単独で提供した 2 番目の者であること.

2. 不当な共同行為と関連した事実をすべて陳述し，関連資料を提出する等調査が終わるときまで協助したこと.

3. その不当な共同行為を中断したこと.

III. 課徴金免除是正措置免除又は減軽要件

公取委の調査開始後に協力した者で，次の条件を満たせば課徴金が免除され，是正措置が減軽される．

1. 不当な共同行為であることを立証するのに必要な証拠を単独で提供した最初の者であること.

2. 公正取引委員会が不当な共同行為に対する情報を入手できなかったり不当な共同行為であることを立証するのに必要な証拠を十分に確保できていない状態において調査に協助したこと。
3. 不当な共同行為と関連した事実をすべて陳述し，関連資料を提出する等調査が終わるときまで協助したこと.

4. その不当な共同行為を中断したこと.

IV. 課徵金 30%減額・是正措置減輕要件

公取委の調査開始後に協力した者で，次の条件を満たせば課徴金が免除され，是正措置が減軽される．

ア 不当な共同行為であることを立証するのに必要な証拠を単独で提供した 2 番目の者であること.

イ 不当な共同行為と関連した事実をすべて陳述し，関連資料を提出する等調査が終わるときまで協助したこと．

ウ その不当な共同行為を中断したこと。

## 2005 年改正以前 (ガイドライン)

### 1. 共通要件

・調査が完了するときまで協助し，

・行為の主導的役割をしておらず，他の事業者に強要した事実がない

### 2. 個別要件

上記共通要件に加え，

(a) 公取委が情報を未入手だったり，十分な証拠を確保できない状況において申告し，立証に必要な証拠を最初に提供した者には是正措置及び課徴金の免除がなされる．

(b) 公取委が情報を未入手だったり，十分な証拠を確保できない状況において協力し，立証に必要な証拠を最初に提供した者には是正措置の軽減及び課徴金の免除がなされる．

(c) 申告を行うかカルテル調査において協力を行い，立証に必要な証拠を提供した者には課徴金の50％未満の減額がなされる．

ただし，施行令第35条においては以下の基準となっていた。

### 1. 共通要件

・調査が完了するときまで協助

・行為の主導的役割をしておらず，他の事業者に強要した事実がない

### 2. 個別要件

ア是正措置の減軽又は免除

（ア） 公取委が情報を未入手だったり，十分な証拠を確保できない状況において申

告したり調査に協助

（イ）立証に必要な証拠を最初に提供

## イ 課徴金

(ア)75%以上減免
• 公取委が情報を未入手だったり十分な証拠を確保していない状態で申告

・立証に必要な証拠を最初に提供した

## (イ)50%以上減免

・公取委が十分な証拠を確保できない状態で調査に協力

・立証に必要な証拠を最初に提供した

## (ウ)50%未満減免

・事実を申告し，又は調査に協力

・立証に必要な証拠を提供した

### 2.4 日本

刑事罰	法人	5億円以下の罰金
個人	3年以下の徴役又は500万円以下の罰金
行政措置(排除措置を除く)	カルテル対象商品の売上額に一定率を乗じた額の課徴金
措置減免制度の有無	○

表 4: 日本のカルテルに対する措置

日本におけるカルテルに対する措置は表 4 にまとめてある。

#### 2.4.1 カルテル規制の概要

不当な取引制限行為に対しては，当該事業者に対し，当該行為の実行としての事業活動を行った日から当該行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間（これが3年を超える場合は，当該実行としての事業活動がなくなる日からさかのぼって3年間）における当該商品又は役務の売上額に原則10%を乗じた額の課徴金が課され，悪質な場合等には刑事告発される．

#### 2.4.2 課徴金減免制度の概要

日本では，2006年1月，独占禁止法の改正により課徴金減免制度が導入された．同制度により，事業者が単独で，自らの違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行った場合調査開始（立入検査）日より前の最初の事業者であれば課徴金額を全額免除，2番目であれば50％減額，3番目であれば30％減額することとされた．また，調査開始日より前の申請事業者が3事業者に満たない場合には，満たない分の事業者数だけ調査開始日以後の申請事業者も30％の減額を認めることとされた．

課徴金減免制度の概要は以下のとおりである。

### 1. 課徵金全額免除要件
課徴金納付命令対象事業者 (不当な取引制限を行った者に限る．以下同じ．) が以下の要件のいずれにも該当する場合には，課徴金の納付を命じないこととする．

- 公正取引委員会の調査開始日より前に，公正取引委員会規則で定めるところにより，単独で，最初に違反行為に係る事実の報告等を行ったとき．

・公正取引委員会の調査開始日以後に，当該違反行為をしていた者でないとき.

### 2. 課徵金減額要件

課徴金納付命令対象事業者が以下の要件のいずれにも該当するときは，課徴金の額を50%控除．

- 公正取引委員会の調査開始日より前に，公正取引委員会規則で定めるところにより，単独で，2番目に違反行為に係る事実の報告等を行ったとき．

・公正取引委員会の調査開始日以後に，当該違反行為をしていた者でないとき.

課徴金納付命令対象事業者が以下の要件のいずれにも該当するときは，課徴金の額を30%控除．

- 公正取引委員会の調査開始日より前に，公正取引委員会規則で定めるところにより，単独で，3番目に違反行為に係る事実の報告等を行ったとき．

・公正取引委員会の調査開始日以後に，当該違反行為をしていた者でないとき．

又は

（調査開始日より前の申請事業者が3事業者に満たない場合で）調査開始日以後公正取引委員会規則で定める期日までに，公正取引委員会規則で定めるところにより，単独で，違反行為に係る報告等を行ったとき．

・上記の報告等を行った以後，違反行為をしていた者でないとき.

なお，以下の要件に該当する事業者については，上記の要件に関わらず，課徴金減免制度は適用されない．

・報告等において，虛偽等があったとき.

他の事業者に対し不当な取引制限をすることを強要し，又は他の事業者が当該行為をやめることを妨害していたとき．

#### 2.4.3 海外制度との比較

日本の課徴金減免制度の減免要件について，ＯＥＣＤ諸国のリーニエンシー制度における一般的な減免要件と比較すると，以下のとおりである．

・最初の情報提供者であること

日本の減免要件：○

なお，2番目以降の情報提供者に対しては，一定の要件を満たせば制裁金の減額が認められる．ＥＵ，ドイツ，英国，韓国等についても，日本と同様．
- 競争当局が違反行為の存在を知らない場合又は措置をとるために十分な証拠を有していない場合に情報提供がなされること

日本の減免要件：✗

・競争当局による審査開始よりも前に情報提供がなされること

日本の減免要件：☐

なお，審査開始後の情報提供者については，減免率は低下するが，申請事業者数が3者に満たない場合には，満たない分の事業者数だけ減額を受けることが可能．

・競争当局の審査期間を通じて，全面的かつ継続的な協力を行うこと

日本の減免要件：☐

課徴金納付命令等の措置をとるまでの間，当該事業者に対し，違反行為に係る事実の報告または資料の提出を求めることができる。

- 情報提供の時点若しくは審査開始までにカルテルへの参加をとりやめること日本の減免要件：○

・他の事業者に対しカルテル参加を強要・助長しないこと

日本の減免要件：○

・カルテルにおいて指導者，創始者又は扇動者として行動していないこと

日本の減免要件：✗

日本の課徴金減免制度においては，上記のうち「競争当局が違反の存在を知らない場合又は措置を採るために十分な証拠を有していない場合に情報提供がなされる」という要件「全面的かつ継続的な協力を行う」という要件及び「カルテルにおいて指導者，創始者又は扇動者として行動していないこと」という要件については採り入れられていない．これらの要件に該当するかどうかの判断については当局の裁量がはたらきやすく，制度の透明性の観点からは必ずしも適切な要件ではないからであろう．

欧州委員会におけるリジン・カルテル事件 (後述) においては，味の素株式会社が第1申請者として決定的な情報を提供したにも関わらず，同社がカルテルの主導的な役割にあったと認定されたことや，リーニエンシーの申請前に米国当局の調査開始時に本社指示により関係書類の破棄がなされた（全面的な協力ではないと認定）ことが理由の一部となり，制裁金の減額率が50％と低いものに止まった．減免予測の難しさをうかがわせる事件であるが，日本の課徴金減免制度ではこれらの要件は減免要件には含まれておらず，裁量性をより排除しているといえよう．
## 3 リーニエンシー制度の理論分析

### 3.1 理論の展望

リーニエンシー制度の経済理論分析には多くの論文があるが，今のところ出版された論文は2つある．その中で最も有名な論文がMotta and Polo (2003) [29]である．彼らはリーニエンシー制度による自己申告はカルテルの摘発を容易にする効果と課徴金減免による制裁力の低下のトレードオフを分析している．競争当局は自分の持つ資源から調査開始確率，立証確率および課徴金減免額を最初に選択する．その後，企業は共謀するかそれとも非協力的な行動を取るかの選択を行い利得を得る．競争当局は調査開始確率に従って調査を開始する．調査が行われなければ企業は当初の利得を得る．もし調査が行われれば，企業はリーニエンシーを利用するかどうかを選択する．もし1社でもカルテルを自己申告すれば，違反事実を100％立証でき，申告企業は減免を受ける．他の企業はすべての課徴金を支払う．もしリーニエンシーを申請する企業がいなければ，競争当局は立証確率に従ってカルテルの存在を証明することができる．

調査開始確率が低い場合には企業はカルテルを結ぶ $ ^{15} $ ．しかし，リーニエンシー制度の導入により立証確率がある程度高ければ，他企業が減免を受けるよりも自分が減免を受けてカルテルから逸脱するインセンティブが高まる．一方，調査開始確率が中程度であれば，当初競争的な行動を取っていた企業が課徴金が減額されるためカルテルを形成しそしてリーニエンシーを受けるという行動も出てくる．この論文はカルテルの存在が立証された後に非協力的な行動を取り続ける仮定など様々な単純化がなされている．そのため，真にダイナミックなモデルとは言い難い欠点を有している．

しかし，現実をある程度描写できる説得力を同時に持っている．このモデルでは調査の後にリーニエンシーを申請するかどうかというステージが続く．調査に入られた後ある確率で有罪を立証できるが，企業のリーニエンシーの申請が行われるのは，そのような調査が起こったときのみである．もし調査が入らなければまったく有罪にはならないので共謀を継続するインセンティブが保持される．実際，第5節のケーススタディで解説するように味の素が欧州でリーニエンシー制度を用いたきっかけはアメリカでの司法取引によるリジンカルテルの発覚であった．また本稿のモデルでは均衡ではリーニエンシー制度は用いられないが，その1つの理由付けとして調査のようなきっかけがないからだと言えるだろう．実際にはリーニエンシーの申請がないからといって観察されない談合が同じ程度存在するとは限らない．ある条件の下では企業間の協調が減少することが示される $ ^{16} $ ．

もう1つの刊行された論文が Brisset and Thomas (2004) [5] である．彼らは第一価格封印入札におけるリーニエンシーの効果を分析している．特に従来の分析では扱っていなかった非対称情報が大きな鍵概念となっている．企業は他企業の入札価格を知ることはできない．そのため，誰が落札するのかあるいは得られた余剰をどのように分配するかについて不確実な知識に基づいて交渉をするインセンティブが発生する．スタティックなモデルではオークションの分配ルールを，繰り返しオークションでは互恵的な落札者ルールをデザインする必要がある．そのような企業間のメカニズムを妨害する機能をリーニエンシー制度は持っている．Motta and Polo (2003) [29], Spagnolo (2000a) [35], およびSpagnolo (2000b) [36]では取り扱っていない企業間の最適な協調問題を明示的に分析の枠組みに入
れているところがこの論文の大きな利点である．リーニエンシー制度は調査前の共謀形成の阻害には役立たないが，調査開始後の共謀の破壊に大きな効果を持っていることを論じている．また，EUのリーニエンシー制度にはある種の非効率性があることを示した．

ただオークションのモデルとしては費用が2つのタイプに限定されているかなり特異なモデルとなっている．また，高費用企業は入札に参加しない予定価格を限界費用が上回る—費用構造は実質的には1つのタイプのモデルである．さらに，落札した企業が談合に参加した他企業に利益を配分する場合の誘因整合性条件を考慮に入れるとセンターと呼ばれる後に詳述する談合指示機関があるモデルである．

### 3.2 モデル

入札においては多数の売り手と1人の買い手が存在していて，買い手がある程度入札制度をコントロールできる．また落札する企業は通常1人である．経済理論では反対の売り手が1人のオークション理論が精力的に研究されているが，入札制度を同様の手法で解明することができる．ここではN人の売り手と1人の買い手の繰り返し入札を考える．便宜上，企業には$i=1,2,\ldots,N$と番号が振ってあるとしよう．最低価格が買い手の予定価格(reserve price)r以下である場合に最低価格を値付けした業者が落札する．複数の業者がその価格を付けた場合はその企業の内から確率的に落札者がただ1人選定される．各企業iの費用$c_{i}$は毎期毎期確率的に実現する．それらは独立同分布の$F$と密度関数$f$に従っており，その台は$[c,\bar{c}]$であるとする．すなわち，これはオークション理論の分類では対称的な独立私的価値(IPV)第一価格オークションの入札制度である．入札価格$p_{i}$で落札した売り手$i$の利得は$\pi_{i}=p_{i}-c_{i}$となる．落札しなかった企業の利得は0である．最初の入札前に既に公表されている予定価格は$\bar{c}$以下であり入札が繰り返されても変化しないとする．

### 3.3 ステージゲームナッシュ均衡

ここでは，各入札者が競争的に入札する時の均衡における入札戦略と，その戦略に従ったときの各入札者の均衡における期待利得と，発注者の期待利得を求める．理論的な枠組みは標準的なものであり詳しくはGibbons（1992）[16], Krishna（2002）[24], Salanie（1997）[32]を参照されたい．ここで，用いる均衡概念は，各入札者の間に情報の非対称性があることから，ベイジアンナッシュ均衡である．ベイジアンナッシュ均衡は，プレーヤーのタイプが他のプレーヤーには観察できないときに，他のプレーヤーの均衡において従う戦略とそのタイプの分布を所与としたときに，それに対して自分のタイプに依存させて最適な行動を取る戦略からなり，その戦略から逸脱するインセンティブがない状態を指している．また，ここで均衡を求める際には，各入札者は対称的であることを仮定している．

まず，入札者 i が c の費用の実現値を持っているときに，入札額 p によって落札したときの利得は p - c であり，また入札額 p を提示したときの落札する確率は，もし各入札者が対称的な入札戦略 p(c) に従っているならば， $ 1 - F[p^{-1}(p)]^{N-1} $ である．ここで，p(c) は連続微分可能であり，逆関数が存在すると仮定している．このようなもとで，各入札者についての p によって最大化をした利潤関数を表すと次のようになる．

$$ \pi(c)=m a x_{p}(p-c)\{1-F[p^{-1}(p)]\}^{N-1} $$