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① 入国管理局ホームページ上に「高度人材ポイント制」の特設ページを設け，日本語及び英語で制度の内容について説明を行っている（日本語版：http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/index.html，英語版：http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/en/index.html）。また，関係省庁ホームページ上に，当該特設ページのバナーを添付したほか，政府広報「インターネットテレビ」において，高度人材ポイント制について放映した。

② ポイント計算がひと目で分かるようなリーフレットを作成するとともに，関係省庁と連携し，高度人材の受け皿となる企業・大学等の各種会合に職員を派遣し，制度に関する説明を実施した。

入国管理局は，今後も関係省庁と連携し，制度に関する広報活動の充実に努めることとしている。

## 第2節 国家戦略特区における外国人材の受入れ

## ① 創業人材

国家戦略特別区域において外国人起業家の受入れを促進することにより，当該区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成を図るため，国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成27年法律第56号）において，「国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業」が特例措置として規定された。

本事業は，国家戦略特別区域会議が本事業を区域計画に定め，当該区域計画が内閣総理大臣の認定を受けたとき，国家戦略特別区域に係る地方公共団体が，在留資格「経営・管理」で入国しようとする外国人について創業事業計画の実現可能性を審査し，事業の安定性，継続性に係る一定の要件を満たしていることを確認した場合には，通常は上陸時に求められる在留資格「経営・管理」に係る要件を上陸後6月が経過するまでの間に満たせばよいこととし入国を認め，国家戦略特別区域内での創業活動を特例的に認めるものである。

平成28年7月現在，東京圈国家戦略特別区域，福岡市・北九州市国家戦略特別区域，新潟市国家戦略特別区域及び広島・今治市国家戦略特別区域にて運用が開始されている。

## ② 家事支援人材

国家戦略特別区域において家事支援活動を行う外国人について，国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成27年法律第56号）において，在留資格「特定活動」の告示に該当するものとみなす，「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業」が特例措置として規定された。

本事業は，国家戦略特別区域会議が本事業を区域計画に定め，当該区域計画が内閣総理大臣の認定を受けたとき，本事業実施区域の自治体及び関係府省（内閣府，法務省，厚生労働省，経済産業省）で構成される第三者管理協議会が適正な受入れの確保に関与する枠組み（特定機関の基準適合の確認，監査の実施等）の下で，特定機関との雇用契約を締結した外国人家事支援人材が，利用世帯において，炊事・洗濯・掃除・買い物等の家事一般に従事する特例である。

平成28年7月現在，東京圈国家戦略特別区域（本事業実施区域：神奈川県全域）及び関西圈国家戦略特別区域（同：大阪市全域）にて運用が開始されている。
## 第3節 その他の措置

## ① 建設・造船分野における緊急的・時限的措置

復興事業の更なる加速化や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関連施設整備等による当面の一時的な建設需要の増大に対応するため，建設分野における外国人材の活用に関する関係閣僚会議（平成26年4月4日）において，国内での人材確保に最大限努めることを基本とした上で，当面の緊急措置として，特別な監理体制の下で，建設分野での技能実習を修了した外国人について，「特定活動」の在留資格により，原則として最大2年間（技能実習終了後，本国に1年以上帰国していた者は最大3年間），我が国で建設業務に従事することを認めることとした。

これを受けて，平成26年8月に本措置の具体的な内容を定める「外国人建設就労者受入事業に関する告示」（国土交通省告示）が公示され，27年1月から優良な監理団体等の認定事務を開始し，同年4月から本措置の対象となる外国人建設就労者の受入れを行っている。

また，建設業との間で人材の相互流動が大きい造船業についても，「「日本再興戦略」改訂2014」において，建設業と同様の緊急かつ時限的措置を講じることとされたため，平成26年12月に本措置の具体的な内容を定める「外国人造船就労者受入事業に関する告示」（国土交通省告示）が公示され，27年1月から優良な監理団体等の認定事務を開始し，同年4月から本措置の対象となる外国人造船就労者の受入れを行っている。

なお、これらの受入事業は、平成32年度までの時限措置とされている。

## ② 製造業における海外子会社等従業員の国内受入れ

我が国製造業の海外展開が加速し，産業の空洞化が懸念される状況を踏まえ「「日本再興戦略」改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）において，国内拠点をマザー工場として海外拠点と役割分担する生産活動の実現及びこれを前提とした研究開発や設備投資を可能にするための制度を整備することとされたことを受け，経済産業大臣の認定を前提とした，製造業における海外子会社等従業員を国内に受け入れる制度を28年3月から開始し，最大で1年を超えない範囲での受入れを認めることとした。
## コラム 第5次出入国管理基本計画

出入国管理及び難民認定法では，出入国の公正な管理を図るため，外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべき計画を，法務大臣が定めることとされている。

この計画を出入国管理基本計画といい，法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の報告書や意見募集（パブリック・コメント）で寄せられた意見等を参考にしつつ，関係行政機関とも協議を行い，概ね5年程度の期間を想定し，策定している。

平成27年9月に策定された第5次出入国管理基本計画では，以下の6点を今後の出入国管理行政の基本方針と定め，必要な施策を展開していくとしている。

○ 我が国経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていくこと

開発途上国等への国際貢献の推進を図る観点から，新たな技能実習制度を構築すること

○ 受け入れた外国人との共生社会の実現に貢献していくこと

○ 訪日外国人の出入国手続を迅速かつ円滑に実施することで観光立国の実現に寄与すること

○ 安全・安心な社会の実現のため，厳格かつ適切な入国審査と不法滞在者等に対する対策を強化していくこと

○ 難民問題については，国際社会の一員として，適正かつ迅速な庇護の推進を図っていくこと
## 第4章 円滑かつ厳格な入国審査等の実施

観光立国の実現に貢献するため，我が国を訪れる大多数の問題のない外国人に対しては，円滑な入国審査の実施に努める一方で，安心して外国人と共生できる社会の実現のため，テロリストや不法就労等を企図する外国人に対しては，厳格な入国審査を実施し，その入国を確実に阻止する必要がある。平成27年の外国人入国者数は1,900万人に達しており，今後も引き続き増加していくことが見込まれる一方，世界各地でテロが発生し，日本人の拘束・殺害事件も生じる中，入国管理局においては，メリハリのきいた入国審査を実施することによって円滑化と厳格化という一見相反する目標を両立させるべく，取り組んでいる。

## 第 1 節 観光立国実現に向けた取組

## ① 自動化ゲート

## （１）自動化ゲートの利用促進

事前に利用希望者登録を行った日本人及び一定の要件（再入国許可を受けていること等）に該当する外国人については，自動化ゲートを利用することにより，一般の出入国審査ブースで入国審査官の審査を受けることなく出入国手続を受けることを可能とし，円滑かつ厳格な審査の一層の推進を図っている。自動化ゲートは，平成19年11月に成田空港に設置された後，21年9月に中部空港及び関西空港に設置，22年10月には羽田空港にも設置されており，27年度末までに全国に70台設置されている。

自動化ゲート利用希望者登録については，平成19年11月，東京入国管理局及び同局成田空港支局の2か所から開始し，21年9月には，名古屋入国管理局，同局中部空港支局，大阪入国管理局及び同局関西空港支局，22年10月には，東京入国管理局羽田空港支局へと拡大した。

また，平成25年には自動化ゲートの利用希望者登録を促進するため，自動化ゲート利用希望者登録用機器を増設し，空港会社及び航空会社等の協力を得て空港施設内や機内誌に案内を掲載するとともに，都道府県旅券事務所等に赴いて「自動化ゲートモバイル出張登録」を行うなどし，自動化ゲート利用希望者への行政サービスの向上に努めている。

自動化ゲート

自動化ゲートモバイル出張登録
## (2) トラスティド・トラベラー・プログラム

平成26年6月，観光立国推進のための方策の一つとして，「信頼できる渡航者（トラスティド・トラベラー）」に係る出入国手続の円滑化に関する入管法改正法案が成立した。

ティド・トラベラー）」に係る出入国手続の円滑化に関する入管法改正法案が成立した。

トラスティド・トラベラー・プログラムは，自動化ゲートを利用できる対象者の範囲について，現在は再入国許可を受けている中長期在留者に限られているところ，これを「短期滞在」の在留資格で入国する外国人の一部にも広げるものである。拡大の対象となるのは，「短期滞在」の外国人のうち，一定回数以上の来日歴があり，事前に指紋等の個人識別情報を提供して審査を受け，出入国管理上問題を生じるおそれが少ない「信頼できる渡航者」と認められて登録を受けた外国人であり，そうした外国人の上陸許可証印を省略するとともに，上陸許可証印に代わる上陸許可の証明手段として特定登録者カードの制度を設けるものである。

本プログラムについては，必要なシステム開発を行い，平成28年11月の改正法施行により運用を開始する。

## （３）日本人出帰国手続への顔認証技術の導入に向けた検討

増加する訪日外国人旅行者の円滑かつ厳格な入国審査の実施のため，日本人の出帰国審査を合理化することによりその円滑化を図り，それによって生じた入国審査官の余力を外国人の出入国審査に充てることで，その迅速化を図ることを検討してきた。平成24年度には出帰国審査における顔認証技術の活用に係る実験を行ったが，本人を本人と認証しない場合（誤拒否）が全体の17.7％を占める結果となった。この結果を受けて，平成25年度に出入国管理政策懇談会から法務大臣に報告された「訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果」において，「直ちに顔認証のみによる自動化ゲートを導入することは困難であるが，法務省において，技術的動向を注視しつつ，民間事業者の技術開発等を促し，可能な限り早期に顔認証による自動化ゲートの導入を図ることが望まれる。」という検討結果が法務大臣に報告された。

入国管理局では，本報告に基づき，顔認証技術の技術的動向を注視してきたところ，観光立国推進等の要請も踏まえ，平成26年8月4日から9月5日までの間，成田空港及び羽田空港において，改めて日本人の出帰国審査における顔認証技術の利用に係る実証実験を実施した。その結果，外部有識者から「顔認証技術を日本人の出帰国審査に活用することについて十分な可能性があると評価できる」との報告があった。これを受け，活用に向けた課題の検討を進めつつ，平成30年度の導入を目指し，28年度は顔認証ゲートの設置に係る調査研究を行う。

## ② バイオカートの導入

我が国の空港における入国審査に要する時間を短縮するため，個人識別情報システムの機能改修を行い，平成28年10月から，上陸審査待ち時間を活用して個人識別情報（指紋及び顔写真）を前倒しで取得する機器（通称バイオカート）を，導入効果が期待できる関西，高松，那覇の各空港に導入して審査待ち時間の短縮に努めており，以後，拡充予定である。
## ③ クルーズ船の乗客への対応

近年，我が国に寄港するクルーズ船の増加，大型化が顕著であるところ，クルーズ船を招致する自治体などから，寄港地での限られた停泊時間内に乗客が十分に観光等を行えるよう，到着後の手続の迅速化が求められており，入国管理局においては，平成24年6月から，大型クルーズ船に対する船上での審査準備に加え，寄港地上陸許可を活用した新たな審査方法の実施，システム改修を行った審査機器の利用及び全国規模での審査要員の応援などにより，厳格な審査を確保しつつ，迅速な審査を実施している。

また，平成27年1月1日から，法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象として，簡易な手続で上陸を認める船舶観光上陸許可制度の運用を開始している。

クルーズ船審査風景

## ④ 外国人富裕層の長期滞在を可能とするための措置

現在，観光や保養を目的として我が国を訪れる外国人は，在留資格「短期滞在」により入国することが可能であるが，同在留資格では原則として90日が滞在の上限とされている。しかし，近年訪日外国人旅行者が増加する中にあって，より長期の滞在を可能とするよう求める声があり，「「日本再興戦略」改訂2014」においても海外富裕層を対象とした観光目的による長期滞在を可能とする制度を設けることとされた。これを受け，入国管理局では，以下の要件を満たす外国人について，平成27年6月23日から，観光，保養のために最長1年間「特定活動」の在留資格により我が国に滞在することを可能とした。

① 在留資格「短期滞在」により入国しようとする者に対し我が国が査証免除措置をとっている国・地域の者（ただし，措置を停止している国，査証取得勧奨措置をとっている国を除く。）（注）

②年齢18歳以上（同行する配偶者は除く。）

③ 預貯金が3,000万円以上（夫婦合算可）

④ 医療保険への加入

## ⑤ 審査待ち時間短縮のためのその他の取組

入国審査待ち時間短縮のためのその他の取組として，外国人が入国審査の際に入国審査官へ提出する外国人入国記録の簡素化（記載事項の一部の省略等）の実施（平成28年4月1日施行）及び縦型審査ブースの導入によるブースの増設等を実施している。

縦型審査ブース
## 第2節 水際対策の強化

## ① 情報を活用した出入国審査

## （１）個人識別情報を活用した入国審査の実施

平成19年11月20日から，我が国に上陸しようとする外国人には，個人識別情報（指紋，顔写真）の提供が義務付けられている。これにより，上陸申請者と旅券名義人との同一人性の確認及び入国管理局が保有する要注意人物リストとの照合をより正確かつ迅速に行うことが可能となったほか，過去に退去強制歴がありながら偽変造旅券や他人名義の旅券を利用して繰り返し不法入国しようとする者についても，入国管理局が保有する被退去強制者の指紋及び顔画像と照合することにより，確実に発見できるようになった。個人識別情報の活用による被退去命令者及び被退去強制者数は，個人識別情報を活用した入国審査の実施から平成27年12月までの累計で約6,200人となっている。

他方、過去の退去強制歴が発覚するのを避けるため、自己の指紋を傷つけたり手術を受

けるなどして指紋を偽装したり，あるいはこうした手口により偽造旅券を行使して不法入国したと見られる事案が発生した。そのような偽装指紋事案については，入国管理局が退去強制手続を執るだけでなく，刑事処分を含め厳格に対処する必要があることから，警察等捜査機関へ告発・通報を行っているほか，より適正に対応するため，機器の改修などにより偽装指紋の発見に努めている。

個人識別情報を活用した入国審査風景

## （２）顔画像照合機能の活用

「邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について」（平成27年5月29日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）においては，水際対策の強化の一環として，「法務省は，厳しいテロ情勢や入国者の増加を踏まえ，（中略）関係省庁との連携の下，顔画像照合機能の活用の強化を検討する。」とされている。これを受けて，入国管理局においては，平成28年10月から，テロリスト等を上陸審査時に確実に発見するため，全国の空海港において，上陸審査時に外国人から提供を受けた顔写真とテロリスト等の顔画像との照合を実施している。

## （３）ICPO紛失・盗難旅券情報の活用

「テロの未然防止に関する行動計画」（平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）において，テロの未然防止対策として，ICPO紛失・盗難旅券データベースを入国審査の際に活用するためのシステムを導入・運用することが決定され，21年8月から，ICPO紛失・盗難旅券データベース検索システムを活用した審査を実施している。

入国管理局においては，同データベースの活用によって，紛失・盗難旅券を悪用したテロリストや我が国での不法行為を企図する者等による不法入国事案の発見に努めている。
## （４）APIS及びPNRを活用した出入国審査

入国管理局においては，テロリスト等が我が国に入国し，テロ行為を行うことを阻止するため，関係機関との連携を緊密にして，国際的なテロリスト等の動きや，それに関連する各種情報を収集し，上陸審査等の際に，これらの情報に基づいた要注意人物リストとの確実な照合により，テロリスト等の発見に努めている。

平成19年2月1日以降は，本邦に乗り入れる全ての船舶及び航空機から乗客等の身分事項等の事前提出が義務付けられているところ，22年2月21日からは，輸出入・港湾関連情報処理センターが運用する輸出入・港湾関連情報処理システム（NACC S）経由で，空港に乗り入れる航空機の事前旅客情報等を受信することが可能となり，新たに事前旅客情報システム（APIS）を運用している。

また，観光立国実現に向けた各種施策の実施に伴う外国人入国者の大幅な増加に対応するとともに，テロリスト等の出入国管理上問題のある外国人の入国を水際で阻止するため，出入国管理上有効となる新たな情報の収集等を行うこととし，平成26年改正入管法により，27年1月1日から航空会社に対して乗客予約記録（PNR）の報告を求めることができることとなり，28年1月1日からは，NACCS経由でPNRの電子的な受領が可能となった。PNRの活用により，テロリスト等の出入国管理上問題のある外国人の水際での入国阻止に努めるとともに，問題のない者については円滑かつ迅速な上陸審査等の実現を図っている。

## ② 情報収集・分析の強化

平成27年11月のフランス・パリにおける連続テロ事案を始め，各地でテロ事案が発生するなど，テロ情勢が非常に厳しい状況となっている中，32（2020）年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることから，入国管理局には一層厳格な水際対策が求められている。

その一方で，観光立国推進に向けた各種取組が進められ，訪日外国人旅行者は引き続き増加傾向にあることから，テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査を高度な次元で両立させることが必要である。

そこで，平成27年10月1日，出入国管理における情報収集及び分析の中核組織として，出入国管理インテリジェンス・センターを設置し，同センターにおいて，国内外の関係機関との情報共有を推進し，その情報を活用し高度な分析を行い，その結果を空港等の地方入国管理官署で活用することにより厳格な水際対策を実施しているところである。

また，テロの水際対策として顔画像の活用は重要であるため，同センターにおいてテロ関係者に係る顔画像等の収集を行い，空港等水際の最前線への情報提供を行っていく。

## ③ 空海港におけるパトロールの実施

我が国における主要空港内の直行通過区域（航空機を利用して入国する者が降機してから上陸審査場までの経路及び他の航空機に乗り換える者が搭乗までの間とどまることができる場所を合わせた国際空港内に設置される特別の区域）を悪用した第三国への不法人国事案が発生している。

そこで、成田空港等の直行通過区域を有する主要空港において、直行通過区域における入国警備官による組織的な巡回パトロール体制を強化し、不審者の監視や摘発を行っている。

また，個人識別情報を活用した上陸審査の導入以後，これを回避するため，過去に退去強制歴を有する者等が船舶を利用して不法入国するいわゆる密航事案の発生・増加が懸念されている。
それら不法入国者等の中にはテロリスト等がまぎれている可能性も否定できないことから，これらの事案に的確に対処するため，東京・名古屋・大阪・福岡の地方入国管理局に入国警備官で組織する機動班（北日本機動班，東京湾岸千葉機動班，東京湾岸横浜機動班，中日本機動班，神戸機動班及び西日本機動班）を設置し，水際対策を強化している。機動班は，関係機関との連携を強化しつつ，不法出入国事案に係る情報の収集・分析・共有を図り，合同による各種訓練等を行っているほか，それぞれの管轄区域の海港や沿岸地域におけるパトロール及び入港船舶に対するサーチ，不法出入国事案に係る容疑者，関連容疑者及びブローカー等に係る調査や摘発を推進している。

関係機関合同訓練風景

パトロール活動風景

臨船サーチ風景
## コラム 出入国管理インテリジェンス・センターの創設

平成32（2020）年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を4年後に見据え，現在，入国管理局に対しては，急増している外国人入国者に対する円滑かつ迅速な入国審査，テロリスト，不法滞在者・偽装滞在者等出入国管理上リスクの高い者（以下「ハイリスク者」という。）の入国の未然防止，不法滞在者・偽装滞在者に対する厳格な対応の実現が強く求められている。

政府全体でも，「『世界一安全な日本』創造戦略」（平成25年12月10日閣議決定）において，出入国管理に関するインテリジェンス機能の強化が掲げられ，入国管理局のインテリジェンス機能を強化することにより，我が国において，安心して外国人と共生できる環境が醸成されていくことで，外国人との共生社会の実現を図ることとされ，出入国管理の情報収集・分析といったインテリジェンス機能の強化のため，その中核となる組織として，27年10月1日に法務省入国管理局内に出入国管理インテリジェンス・センター（以下「インテリジェンス・センター」という。）が設置された。

インテリジェンス・センターの主たる業務は，①情報収集，②情報分析，③各種鑑識の三つである。

一つ目の情報収集については，ハイリスク者等に係る国内外関係機関からの情報収集を実施しているほか，国内外関係機関との情報共有の枠組みを構築するなど，保有情報の量及び質の向上に取り組んでいる。

二つ目の情報分析については，専門知識を有する職員が保有情報について総合的かつ高度な分析をすることにより，ハイリスク者等の特定や類型化を図り，これらの分析結果を地方入国管理官署に提供することで，ハイリスク者には厳格な審査を行う等，効果的かつ的確な審査等の実現を目指している。

三つ目の鑑識については，偽変造旅券等文書，偽装指紋の手口に係る情報収集や指紋鑑識に係る最新の技術動向の収集等を行っており，新たな取組として，水際対策としてテロリスト等の発見をより確実に行うための入国審査等における顔画像照合機能の活用強化を推進しているところである。

インテリジェンス・センターにおける出入国管理の情報収集・分析を強化することにより，その機能を最大限に発揮させ，「水際対策の強化」，「観光立国の推進」，「国内の安心の確保」を一層推進し，平成32（2020）年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全な開催に貢献していくこととしている。

水際対策を行うに当たっては，警察等関係機関と連携したテロリスト等に関する情報収集・分析が極めて重要であり，今後とも，関係機関との連携の強化に努めるなどしつつ，入国審査体制の強化及び一層の情報活用を進め，テロを未然に防止するための水際対策に全力を尽くしていく。
## コラム G7伊勢志摩サミットへの対応

入国管理局では，G7伊勢志摩サミットへの対応として，入国管理局内に「伊勢志摩サミット対策本部」を設置（平成28年2月26日）するとともに，法務省内に「伊勢志摩サミットオペレーションルーム」を設置（同年4月3日）して，24時間体制での地方入国管理官署や警察等関係機関との連絡調整を行うなどの体制を組んだほか，オペレーションルームを設置した日から，首脳会談終了の翌日（同年5月28日）までの間を「上陸審査特別強化期間」として，より一層厳格な上陸審査の徹底を図るなど水際対策の強化を図った。

特に，サミット首脳会合の直前期には，全国から名古屋入国管理局及び同局中部空港支局に職員を応援派遣し，体制強化を図った。

具体的な上陸審査については，テロリストや反グローバリズム活動家等による入国を確実に阻止するため，個人識別情報を活用した上陸審査の実施等，これまで実施している水際対策のための上陸審査に係る諸方策を引き続き着実に実施するとともに，出入国管理インテリジェンス・センターにおいて乗客予約記録（PNR）等の情報を分析することにより，慎重に審査すべき者を類型化するなど，情報収集・情報分析結果を活用した新たな取組を実施し，テロ関係者等ハイリスク者の入国の未然防止に活用した。このほかにも，水際対策のための出入国管理体制の強化として，海港における臨船審査やパトロールの強化などを実施し，サミット首脳会合の直前期には，首脳会合の開催場所となる賢島のある三重県，その隣接県の愛知県及び和歌山県東岸の海港に外国から直接入港する船舶を対象として，税関・海上保安庁等の関係機関とも連携して，船舶への立入検査等を実施するなど，海港における上陸審査の強化を図った。

このような厳格な上陸審査を行う一方で，伊勢志摩サミットに参加する各国首脳を始めとした要人や政府代表団等に対する円滑な出入国審査については，外務省等の関係省庁と連携して適切に対応した。
## 第5章 不法滞在・偽装滞在者への対策

## 第1節 不法滞在者対策の実施

## ① 不法滞在者を減少させるためのこれまでの取組

平成16年から始まった「不法滞在者5年半減計画」に基づき，各地方入国管理官署において，厳格な上陸・在留審査や不法就労防止に関する積極的な広報活動，摘発方面隊（後記②（1）参照）等による摘発の強化や入管法第65条に基づく身柄引取りの運用拡大，出国命令制度による不法滞在者の出頭の促進等の各種施策を積極的に実施した結果，同計画開始当時，約25万人存在していた不法滞在者は，21年1月には約13万人まで減少し，ほぼその目標を達成した。

入国管理局では，その後も，「新たな在留管理制度による不法滞在者等を生まない社会の構築」をうたう「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」の下，不法滞在者の一層の縮減に努め，その結果，平成26年1月1日現在における不法残留者は，約5万9,000人にまで減少した。

しかし，平成27年1月1日現在の不法残留者は約6万人となり，22年ぶりに増加に転じ，更に28年1月1日現在の不法残留者も約6万3,000人と2年連続で増加し，今後の動向について予断を許さない状況にある。

## ② 不法滞在者の更なる削減に向けた取組

不法滞在者の着実な減少は，上記のようなこれまでの取組の成果であると考えられる。しかしながら，今なお約6万3,000人の不法残留者が存在している。

政府を挙げての観光立国に向けた各種施策により，今後，更なる外国人入国者数の増加が見込まれ，これに応じて，不法残留者等も更に増加する可能性が大きいことなどから，これら不法滞在者の取締りのため相応の体制を維持しつつ，次の各取組を強化し，更なる不法滞在者の縮減に努めている。

## （１）摘発の強化

入国管理局では，不法滞在者が多く存在している大都市圏を抱える地方入国管理官署に摘発業務を専従とする「摘発方面隊」を設置（東京入国管理局6方面隊，名古屋入国管理局・大阪入国管理局各2方面隊，東京入国管理局横浜支局1方面隊）するなど，当局の摘発力を強化し，警察等関係機関との協力関係も強化して合同摘発を推進している。

また，不法滞在者の小口化・拡散化が顕著であることから，不法滞在者に係る各種情報の収集や分析等の充実に努めているほか，摘発対象に合わせて摘発に従事する入国警備官の編成を工夫するなど，効果的かつ効率的な摘発の推進に努めている。

## （２）出頭申告しやすい環境の整備

入国管理局では，全国各地に存在する不法滞在者の自主的な出頭を促進するための対策として，出国命令制度を導入したほか，「在留特別許可に係るガイドライン」（注）の改訂や事例の公表，出頭申告を促進するための広報を行っている。

（注）在留特別許可の透明性・公平性を更に向上させるため、入国管理局においては、「在留特別許可に係るガイドライ

ン」を策定・公表している。同ガイドラインには，在留特別許可の許否判断に係る積極要素及び消極要素として考慮要素を詳細に記載しているほか，許否判断を行うに当たっての考え方を示している。
出国命令制度とは，出国するため自ら出頭申告したことなどの一定の要件を満たす不法残留者について，退去強制手続とは異なり，身柄を収容しないまま簡易な手続により出国させる制度（後記資料編1第5節⑤参照）であり，平成27年中には3,573人が同制度に基づき出国命令書の交付を受けている。

他方，平成18年に策定・公表した「在留特別許可に係るガイドライン」について，その運用の透明性をより一層高めるため，21年7月にこれを改訂し，出頭申告した場合は在留の許否判断において積極要素として検討することとした。

これら出国命令制度，「在留特別許可に係るガイドライン」の改訂に関する積極的な広報による更なる周知にも努め，出頭申告しやすい環境を整備し，一層の自主的な出頭申告の促進を図っている（注）。

## 第2節 偽装滞在者対策の実施

## ① 偽装滞在者等について

「偽装滞在者」とは，偽装結婚，偽装留学，偽装就労など，偽变造文書や虚偽文書を行使するなどして身分や活動目的を偽り，あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して不正に入国・在留許可を受けて在留する者，あるいは，必ずしも当初から活動目的を偽っていたわけではないが，現に在留資格とはかけ離れて不法に就労等する者のことであり，偽装滞在者対策は，不法滞在者対策とともに出入国管理行政上の重要な課題となっている。「偽装滞在者」は，表見上はあくまでも「正規滞在者」であることから，その実態を正確に把握することは困難であるが，実質的には不正な入国・在留を画策する者として，その増加が懸念されている。

在留資格制度を悪用する偽装滯在者の存在は決して看過することのできないものであり，我が国の出入国管理行政の根幹に関わるものであることから，入国管理局としては，綿密な調査によってこの種の事案の実態の解明に努め，退去強制事由に該当する者には退去強制手続を執り，在留資格の取消事由に該当する者には在留資格の取消し等を行った上で退去強制手続を執るなど，厳格な対応に努めている。

また，最近では，偽変造在留カードを行使したり難民認定申請を悪用するなどの事案も相当数発生するなど，その手口は悪質・巧妙化していることから，警察等関係機関と緊密に連携し，悪質事案については積極的に刑事処分を求める等して，それらの者に対して厳格に対応するとともにこのような事案の実態解明に向けた取組の強化に努めている。

## ② 偽装滞在者等への取締りの実施

## （１）情報の収集・分析の強化

偽装滞在者対策を推進するためには，情報の収集・分析に基づく摘発等の効果的な取締りがより一層重要となってくる。

そのため，外国人や所属機関が届け出た情報について継続的かつ正確に把握し，一般の方から寄せられる多数の不法滞在者に係る情報のほか，警察等関係機関との情報交換あるいは厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出情報を活用し，平成27年10月に新たに
設置された情報収集及び分析を専従して行う出入国管理インテリジェンス・センター等において情報の分析を強化することにより、効果的な偽装滞在者の発見、摘発等を行い、それらの者に対して厳格に対応している。

## （２）摘発の強化・法の積極的な適用による対応

偽装滞在者の積極的な摘発に努めるべく，調査の結果，我が国での活動内容に制限がある在留資格をもって在留する者が，付与された在留資格に属さない就労活動を専ら行っていることが判明した場合には，資格外活動違反者として積極的に退去強制手続を執っている。

また，退去強制事由に該当しない場合であっても，入国警備官と入国審査官が協働してその実態解明に努め，在留資格取消事由に該当することが判明した場合には在留資格の取消し手続を執るなど，取締りの強化に努めている。

## ③ 不法滞在や偽装滞在に関与するブローカー等への対応

入管法第24条の退去強制事由には，他の外国人に不正に在留の許可等を受けさせる目的で偽変造又は虚偽等の文書を作成・提供等した者，他の外国人に不法就労させた者，偽造の在留カードを行使の目的で所持したり，在留カードを偽造・提供等した者等が対象として規定されており，入国管理局では，警察等関係機関と緊密に連携しつつ，これらの規定を適用して不法滞在や偽装滞在に関与するプローカーを積極的に摘発するほか，不法就労助長事犯に関与する悪質な雇用主に対して厳格な対応を執ることとしている。

## 第3節 処遇の適正化に向けた取組

## ① 被収容者の処遇の一層の適正化に向けた取組

入国管理局では，平成22年9月の日本弁護士連合会との合意により，収容に関連する諸問題について，より望ましい方策等を実現するための協議を開始しており，今後も同連合会と継続的な協議を行うこととしている。既に，弁護士による被収容者の法律相談等の取組を同連合会とともに進めており，入国者収容所等の被収容者に関し，弁護士会による定期的な電話相談や出張による法律相談が実施されているところである。

また，退去強制令書が発付されているものの，病気治療や訴訟の提起，旅券の取得が困難であるなど送還に支障のある事情を有するために送還の見込みが立たないような場合には，仮放免の積極的な活用により，収容の長期化をできるだけ回避するような取組を行っている。

さらに，各収容施設の実情を勘案しつつ，保安上の支障がない範囲内において開放処遇の時間を延長したり，戸外運動や入浴の時間を伸長するなどしているほか，東日本入国管理センターにおいては平成23年6月から，精神科医師を招いて定期的な診療を行うなど，被収容者の人権により一層配慮した処遇に努めている。
## ② 入国者収容所等視察委員会の活動等

入国者収容所等視察委員会は，警備処遇の透明性の確保や入国者収容所等の運営の改善向上を目的に設けられ，東京入国管理局及び大阪入国管理局の2か所に設置されている。各委員会は全国24か所（平成28年3月末現在）の入国者収容所等及び出国待機施設を分担して，施設の視察や被収容者等との面接，被収容者等が提案箱に投函した意見・提案の確認及び会議を実施し，これらを踏まえ，入国者収容所長又は地方入国管理局長（以下「所長等」という。）に意見を述べている。

平成26年7月から27年3月までの9か月間においては，全国の対象施設で延べ13回の視察，92件の面接が行われ，所長等に対し47件の意見が述べられており，各委員会から提出された意見については，所長等が速やかに検討を行い，対応可能なものから措置を講じるよう努めている。

なお，委員については，人格識見が高く，かつ，入国者収容所等の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから，法務大臣が非常勤職員として任命することとされており，具体的には，学識経験者，法曹関係者，医療関係者，NGO関係者，国際機関関係者及び地域住民代表などの幅広い分野の有識者の中から，委員会ごとに10人以内の委員が任命されている。

また，入管法の規定に基づき，同委員会が述べた意見及びこの意見を受けて所長等が講じた措置の内容等を取りまとめ，毎年，その概要を公表している。

## 第 4 節 被退去強制者の送還促進

## 送還忌避者の安全・確実な送還の実施

近時，退去強制令書が発付された被退去強制者で，本邦における就労等を理由に送還を忌避する者（送還忌避者）の増加が問題となっている。

入国管理局では，このような送還忌避者については，自らの意思で帰国するよう説得するとともに，それでもなお送還を忌避する者には，法の規定に基づき，最終的には護送官を付した上，定期就航便で送還するほか，より安全・確実な送還のためチャーター機を利用した集団送還を実施している。

また，送還を忌避する者の中には，帰国後の生活不安を理由にする者もいるところ，人道的配慮が必要と認められる者に対しては，国際移住機関（I O M）駐日事務所の協力を得て，自主的帰国及び社会復帰支援プログラムを実施している。

## ② チャーター機を利用した集団送還の実施

送還忌避者に対しては，できるだけ自らの意思で帰国するよう再三にわたり説得に努めているところ，それでもなお送還を忌避する者については，法の規定に基づき，最終的には護送官を付した上，定期就航便を利用した送還を実施してきた。

しかしながら，定期就航便を利用した送還は，被送還者が機内で大声を出すなどの迷惑行為に及んだりした場合，機長の判断により搭乗を拒否されて送還が実施できない場合があるほか，仮に搭乗ができた場合にも，一般の旅客に迷惑を掛けるなど民間航空会社に多大な負担を掛ける実情があった。

そのため，平成25年から，機長から搭乗を拒否されることなく安全・確実に送還できるチャーター機による集団送還を実施しており，27年度末までに5か国計175人を送還している。
## ③ IOM送還プログラムの利用促進

一方で，退去強制されることが決定した者の中には，帰国する意思はあるものの，帰国後の生活不安を主な理由として送還を忌避する者もいる。

これらの者のうち，人道的配慮が必要と認められる者に対しては，IOM駐日事務所の協力を得て，自主的帰国及び社会復帰支援プログラムを実施している。本プログラムは，帰国後の職業紹介や医療機会の提供等の社会復帰支援を行うことにより，帰国後の不安を払拭し，被送還者の自主的な帰国を促すものである。

これまで，複数の家族や個人が本プログラムの適用を受けて帰国しており，帰国後はそれぞれの現地のIOM事務所による生活・就労支援等が行われている。

入国管理局では，引き続き IOMと協力して本プログラムを実施し，被送還者の自主的な帰国及び本国での社会復帰を促進することとしている。

## コラム 送還忌避者への対策

平成22年3月に発生した国費送還途中のガーナ人の死亡事故後，送還を忌避する被退去強制令書発付者の国費送還を見合わせることとなった。

その後，入国警備官に対し，護送・送還に特化した専門的な訓練を実施するとともに，護送・送還に関する要領等の改正を行うなど，安全かつ確実な護送・送還業務の実現に向けた改善に取り組み，平成25年1月から護送官付きの国費送還を再開するに至った。再開後の護送に当たっては，原則として専門的な訓練を受けた入国警備官を護送官に指名し，安全かつ確実な送還を継続実施している。

一方で，本人申請が原則とされている帰国用臨時旅券の取得に応じない者や送還のための航空機への搭乗に抵抗する者など，送還忌避者を巡る様々な問題が発生しており，これらの問題に対しては，送還対象者の国籍国の大使館や搭乗予定の航空会社に積極的に働きかけて送還業務への協力を得るとともに，より安全かつ確実な送還の実施を目的としたチャーター航空機による集団送還を，平成25年度から継続的に実施し，27年度までに計4回，延べ175人を送還している。

送還を忌避する被退去強制者の国費送還を見合わせて以降，これに乗じて送還を忌避する者が年々増加しているところ，今後も，積極的に安全かつ確実な送還業務を一層推進し，これら送還忌避者の縮減を図っていく。
## 第6章 難民の適正かつ迅速な庇護の推進

## 第1節 難民認定制度の運用の見直し

難民認定制度については，近年の難民認定申請数の急増や，我が国での就労や定住を目的としていると思われる濫用的申請の存在等により，案件全体の審査期間が長期化し，真の難民を迅速に庇護する上で支障が生じるなどの問題が生じていた。一方で，難民であるかどうかの認定判断の明確化などについても課題とされていた。

そこで，法務大臣の私的懇談会である「第6次出入国管理政策懇談会」及び「難民認定制度に関する専門部会」から平成26年12月に提出された報告書上の提言の趣旨を踏まえ，難民認定制度の運用を見直すこととし，27年9月15日，「難民認定制度の運用の見直しの概要」として公表した。

見直しの内容は，①保護対象，認定判断及び手続の明確化，②難民認定行政に係る体制・基盤の強化，及び③難民認定制度の濫用・誤用的な申請に対する適切な対応であり，これまでの主な取組は以下のとおり。

## ① 保護対象，認定判断及び手続の明確化

平成28年3月，27年における難民認定者数等に係る報道発表において，難民と認定した事例，難民と認定しなかった事例及び人道配慮により在留許可を行った事例を公表し，それぞれ判断のポイントを明示した。

② 難民認定行政に係る体制・基盤の強化

UNHCRの協力を得て管理者クラスを対象とした難民認定実務者研修を新たに実施したほか，これまで定期的に実施している難民認定申請者の出身国情報に関する研修，事例研究等の実務研修についても，内容の充実を図るなどして難民調査官等の育成・能力向上に取り組んでいる。

③ 難民認定制度の濫用・誤用的な申請に対する適切な対応

真の難民の迅速かつ確実な庇護のため，難民条約上の迫害理由に明らかに該当しない事情を主張する事案など難民認定制度の濫用・誤用的申請については，本格的な調査に入る前の段階で振り分け，難民調査官による事情聴取等申請人が十分主張を行う機会を確保しつつ，迅速処理を行うとともに，難民認定申請者に対する就労及び在留の許可に関する取扱いを見直し，一定の条件を設けて個別に許否の判断を行うようにしている。

## 第2節 第三国定住による難民の受入れ

第三国定住とは，出身国から避難し，隣国の難民キャンプ等で一時的な庇護を受けた難民を，当初庇護を求めた国から新たに受入れに合意した第三国に移動させるものであり，難民の自発的帰還及び第一次庇護国への定住と並ぶ難民問題の恒久的解決策の一つと位置付けられている。

UNHCRは，難民問題に関する負担を国際社会において適正に分担するという観点から第三国定住による難民の受入れを各国に推奨している。

我が国においても，従来からインドシナ難民や難民条約上の難民と認定された者への定住支援策を講じてきたところであるが，アジア地域での難民に関する諸問題に対処するため，第三国定住制度の導入に関する閣議了解（平成20年12月16日「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施について」）を行った。

この閣議了解及び「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置について」（平成20年12月19日難民対策連絡調整会議決定）の内容に従い，関係行政機
関は，相互に協力し，22年度から，パイロットケースとして，タイの難民キャンプに滞在するミャンマー難民を毎年約30人を受け入れ，定住支援を実施した後，様々な角度から調査・検証等を行い，その結果を踏まえて，今後の受入れ体制等につき更なる検討を行うこととされた（対象キャンプ等はその後拡大）。平成22年度には第一陣として5家族27名が，23年度には4家族18名が，25年度には4家族18名が，26年度には5家族23名が来日した（24年度は3家族16名の来日が決定していたが，いずれも来日前に辞退した。）。

平成24年3月から25年12月まで，難民対策連絡調整会議の下で開催された「第三国定住に関する有識者会議」の結果を踏まえて，今後の方針について26年1月24日に閣議了解が行われ，27年度以降は，この閣議了解及び「第三国定住による難民の受入れに関する具体的措置について」（平成26年1月24日難民対策連絡調整会議決定）の内容に従い，マレーシアに一時滞在するミャンマー難民を受入れの対象とすることとされ，27年度には6家族19名が来日した。

入国管理局は，主に受入れ難民の選考手続を担当し，現地に職員を派遣し面接調査を行うなどしているが，今後も，関係機関と協力して，引き続き第三国定住難民の円滑な受入れに努めていくこととしている。

## 第3節 民間支援団体との連携の推進

難民関連行政については，民間又は法律家の立場で難民保護を推進する者との協議を通じて具体的改善を見いだすことや，市民団体と連携及び協働することによって，より良い施策の実現に取り組んでいく必要があると考えられる。

そこで，入国管理局は，平成24年2月10日，難民認定手続を始め入国管理局が所掌する難民関係の行政に関する改善点を探る協議や，難民認定手続中等の者に対する難民支援団体による住居の提供等に関する情報交換等を行っていくこと等について，難民を支援する団体・NGOのネットワーク組織である特定非営利活動法人なんみんフォーラム及び日本弁護士連合会の三者間で合意し，覚書を締結した。

この覚書を踏まえての三者の協議により，平成24年4月から26年3月までの間，成田国際空港において難民該当性を主張する者のうち住居の確保が困難な者について，入国管理局からなんみんフォーラムに住居の確保を依頼し，受入れ可とされた者に対して，一時庇護のための上陸許可又は仮滞在許可をする「パイロットプロジェクト事業」を実施した。

その後，三者間の協議を経て，現在，同事業と同様の措置を成田空港，羽田空港，中部空港及び関西空港において実施している。
## 第7章 国際社会及び国際情勢への対応

## 第1節 条約締結等への対応

## ① 各国とのEPA締結交渉への主な対応

E P A とは，締約国間における貿易の自由化・円滑化を促進し，関税やサービス貿易，投資，知的財産，人的交流等，各種経済分野の政策の調和や規制の緩和，協力等を目的とした協定であり，入国管理局は，これまでに，シンガポール（平成14年11月発効），メキシコ（17年4月発効），チリ（19年9月発効），タイ（19年11月発効），インドネシア（20年7月発効），フィリピン（20年12月発効），スイス（21年9月発効），ベトナム（21年10月発効），インド（23年8月発効），ペルー（24年3月発効），オーストラリア（27年1月発効）等のE P A 締結交渉に参加し，「人の移動分野」において対応を行ってきた。

平成28年4月現在，カナダ，コロンビア，E U，トルコとのE P A等の締結交渉に参加している。

## ② EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ

二国間の経済活動の連携の強化の観点から，ＥＰＡに基づき，インドネシアからは平成20年度，フィリピンからは21年度，ベトナムからは26年度に，看護師や介護福祉士の国家資格取得を目指す看護師・介護福祉士候補者の受入れを開始した。平成27年度までのＥＰＡに基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ人数は，インドネシアからは1,513人，フィリピンからは1,297人，ベトナムからは290人となっている。

## ③ 人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査等への対応

我が国が締結している「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約」（国際人権A規約），「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（国際人権B規約），「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（女子差別撤廃条約），「児童の権利に関する条約」（児童の権利条約），「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（人種差別撤廃条約）及び「拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」（拷問等禁止条約）の実施状況等に関する政府報告について，入国管理局では，出入国管理行政に関する観点から報告書の作成や政府報告の審査及びそのフォローアップに関わっている。

## ④ 二国間渡航円滑化イニシアティブへの対応

平成26年4月25日付け「日米共同声明：アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国（付属書：日米二国間交流に関する首脳声明）」において，米国のグローバル・エントリー・プログラム（GEP）への我が国の参加について言及されていたところ，入国管理局としても，GEPは，両国の出入国手続の迅速化に資するものと考え，参加に向けて精力的に検討を行った。その後，平成27年4月28日，日米首脳会談において，GEP及びトラスティド・トラベラー・プログラム（「信頼できる渡航者」として特定された外国人を自動化ゲートの対象とする我が国の新たな枠組み（前記第4章第1節①（2）参照））に係る二国間渡航円滑化イニシアティブの実施について大筋合意に至り，同年10月20日，日米当局間で共同声明文書の交換が行われた。
## 第2節 国際会議への対応

国際テロ対策や国際組織犯罪対策を検討する上級専門家会合「Ｇ８／Ｇ７ローマ・リヨングループ」のサブグループの一つである移民専門家会合では，Ｇ８／Ｇ７が協力して取り組むべき不法移民対策，偽変造文書対策等について議論が行われている。

平成27年度はドイツ及び東京において同会合が計2回開催され，入国管理局から職員が出席して各国の入国管理局の担当者と情報・意見交換を行った。

入国管理局は，上記の国際会議以外にも，人身取引対策協議，領事当局間協議等に出席して積極的に我が国の立場を説明し，各国との協力関係の構築に努めているほか，国際航空運送協会・入国管理機関関係部会（ＩＡＴＡ・ＣＡＷＧ）等，多国間での情報共有や意見交換を目的とした会合にも参加している。
# 第8章 広報活動と行政サービスの向上

# 第1節 広報活動の推進

出入国管理行政の円滑な遂行のためには，国内外への広報活動・啓発活動が果たす役割は大きいと認識しており，従来から積極的な広報活動等の実施に努めている。主な広報活動としては，出入国管理行政の実情や新たな制度・方針又は手続の変更等について情報提供を行うことが挙げられる。

出入国管理行政の実情については，出入国者数や在留外国人数，不法残留者数等の出入国管理行政に関する統計を報道発表しており，法務省ホームページにも掲載して周知している。また，在留特別許可の事例や難民認定審査の標準処理期間といった情報も同様に公表し，出入国管理行政の現況を広く理解していただけるよう努めている。

また，自動化ゲートの利用促進や高度人材ポイント制などの案内のほか，在留カード又は特別永住者証明書への切替えなどの必要な手続案内について，法務省ホームページや入国管理局ホームページを利用したり，ポスターやリーフレットを配布するなどして，その周知を図っている。

さらに，外国人の雇用を適正化して不法就労を防止するため，毎年6月，政府の「外国人労働者問題啓発月間」の一環として「不法就労外国人対策キャンペーン月間」を実施しており，一般国民を始め，外国人を雇用する企業，関係団体，関係国政府等に，本問題に対する正しい理解を深めてもらい，その協力を得るよう努めている。平成27年においても関係省庁及び自治体等の協力を得てリーフレットを配布したり，各地でイベントを開催するなどして，不法就労防止に係る啓発活動を行った。

自動化ゲート利用促進のための広報風景

不法就労外国人対策キャンペーン風景

不法就労外国人対策キャンペーンリーフレット
## 第2節 行政サービスの向上

## ① 上陸審査手続の円滑化

入国管理局においては，これまでも空海港における上陸審査手続の円滑化に努めてきたが，空港を利用して我が国を訪れる外国人の間から，上陸審査のために長時間待たされる場合があるなどといった指摘があった。そこで，例えば大規模空港の上陸審査場においては，外国人が多数到着した場合に，日本人担当の入国審査官の一部を外国人の審査に振り分けて対応したり，各上陸審査場で混雑に偏りが出た場合に，入国審査官を移動させる等の対応をしている。また，外国人用に審査の待ち時間を表示することとしたほか，高齢者，障害者，妊婦等のための優先レーン（プライオリティレーン）を設置するなどして，手続の円滑化とともに行政サービスの向上に努めている。

さらに，審査ブースごとに列を作るのではなく，上陸審査場に到着した乗客が順番に一つの列に並び，空いたブースに順次進むというフォークライン方式の採用を始めとして，混雑時間帯に係る入国審査官の增配置，通訳や審査ブースコンシェルジュの配置，個人識別情報の提供方法に関するビデオ等による案内放送の実施，EDカードの記載案内板の設置等，各空港の実情に合わせて，適宜航空会社等に協力を求めつつ，審査待ち時間の短縮化を図る等手続の円滑化に努めている。

審査待ち時間表示

プライオリティレーン

## ② 外国人への案内サービス

我が国と本国との生活様式・風俗習慣・言語などが異なっていることから，入国・在留手続やその他日本の法律，社会制度などに不案内な外国人も少なくなく，そのような場合の相談及び情報の提供のため，「外国人在留総合インフォメーションセンター」を開設し，外国人及び本邦の関係者に対して，入国関係諸手続，在留関係諸手続及び外国人の入国・在留に関する各種書類の記載要領等の案内を行っている。

このインフォメーションセンターは，仙台入国管理局，東京入国管理局，同局横浜支局，名古屋入国管理局，大阪入国管理局，同局神戸支局，広島入国管理局及び福岡入国管理局に設置され，英語のほか韓国語，中国語，スペイン語等様々な言語で，外国人の入国・在留に関する手続についての相談に応じている。また，札幌入国管理局，高松入国管理局及び福岡入国管理局那覇支局には相談員を配置し，インフォメーションセンターと同様のサービスを提供している。
加えて，定住外国人が集住する地域の地方公共団体等と連携して，入国・在留手続等の行政手続のほか生活に関する相談，情報提供を行うワンストップ型の相談センターを，平成21年4月に静岡県浜松市，同年8月に埼玉県さいたま市，同年11月に東京都新宿区にそれぞれ開設し，運営している。

外国人在留総合インフォメーションセンター

ワンストップ型相談センター

## ③ 入国管理局ホームページ

入国管理局では，平成14年3月，ホームページ（http://www.immi-moj.go.jp/）を開設し，入国・在留手続等のQ&Aや，地方入国管理官署の所在地，連絡先，窓口開設時間等の情報提供を行ってきたところ，28年1月にはホームページを刷新し，サイト内検索機能や文字サイズ変更機能を新たに実装したほか，スマートフォン向けサイトを展開するなど，ユーザビリティ及びアクセシビリティの向上を図り，国内外に対する情報発信力の強化に努めている。また，平成28年3月からツイッターの運用を開始し，在留審査の待ち時間情報など，来庁者の利便性を高める情報の発信にも取り組んでいる。

また，外国人への情報提供の充実を図るため，平成17年度以降，英語，中国語，韓国語，ポルトガル語及びスペイン語への翻訳に取り組んでおり，その内容を段階的に充実させることにより，外国人にとっても利便性の高いものとなるよう配慮している。

入国管理局ホームページ
## 第9章 外国人との共生社会実現のための施策

## 第 1 節　外国人集住都市会議への参加

外国人集住都市会議は，ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する都市の行政及び地域の国際交流協会等をもって構成し，外国人住民に関する施策や活動状況に関する情報交換を行う中で，地域で顕在化しつつある様々な問題の解決に積極的に取り組んでいくことを目的としており，同会議は平成13年5月から開催され，入国管理局からも積極的に職員が参加している。

平成27年12月に開催された「外国人集住都市会議・はままつ2015」では，「セッション1：外国人住民に係る課題の解決に向けて」及び「セッション2：多様性を地域の力としていくために」という二つのテーマについて討論が行われたところ，セッション2について，関係省庁とともに入国管理局からも職員が参加し，「第5次出入国管理基本計画」に盛り込んだ「外国人との共生社会の実現に向けた取組」の趣旨等について説明するなど，集住都市会議出席者との情報・意見交換を行った。

## 第2節 政府全体の取組への参画

平成21年3月から，厳しい雇用情勢の下で困難な状況に置かれている日系定住外国人への支援を検討するなど，日系定住外国人に関する施策について政府全体としての取組を推進するため，内閣府特命大臣を議長とする「日系定住外国人施策推進会議」が定期的に開催されており，入国管理局も検討に参加している。平成26年3月には，日系定住外国人に対する政府の施策について記載した「日系定住外国人施策の推進について」が取りまとめられた。

なお，日系定住外国人推進会議は，外国人労働者を中心とする外国人受入れに関する諸問題を検討するために昭和63年に設置された「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」と合同で開催されることが多くなっており，入国管理局は同連絡会議にも参加している。
# 小売・サービス業の局地的市場競争の経済分析 - 映画館を中心として -

公正取引委員會

競争政策研究センター

2008 年 11 月