Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
は556 ppm）となる。例えば実際の生物実験が幼生を対象としているならば、発生する特定の月の変動を与えるべきと考えられるので、観測結果の相当する月のデータを検討して行うべきであろう。一方、長期に飼育する場合には最大振幅の月の幅に限らず振幅の季節変化も考慮する必要があろう。

本研究で生物飼育実験において与えるべき日周変化の適切な値を決めることができたとはいえないが、実験参画機関の一つ（サブテーマ1）が行っている±200 ppmの幅（振幅で400 ppm）は沿岸海洋で現実に起こっている大きめの日周振幅であることがわかった。参画機関の他の一つ（サブテーマ2）では±400 ppmの実験を行っていて観測地点の日周振幅よりかなり大きいものの、生物影響にCO₂分圧平均値が効くのか日周最大値が効くのかという判定にこのような誇張した実験が必要だったと理解している。とはいえ、過去の測定例で大型藻類（コンプ）の生育が著しい臨海実験所において光合成と呼吸の効果が大きく日振幅が1000 ppmにまでなったこともあり、ある種の沿岸海洋環境ではありえる状況といえるので、あながち誇張した実験ではないかもしれない。また、今回の参画機関でも塩釜や瀬底のように日振幅の小さい臨海実験所もあり、その周辺生物はあまり大きなCO₂分圧日周変化を受けていないとも考えられ、日周変動を与える実験はさほどの意味がないかもしれない。一方で、そのような地点でも岩礁の地形によっては局所的に比較的大きなCO₂分圧日周変動がある可能性もある。このようなところで生息する生物に意図的に日周変化を与える実験にはどのような意義があるのか、今後検討すべきであろう。

本課題で制作した制御装置には、$\mathrm{CO}_{2}$ 分圧計測値に一定濃度の$\mathrm{CO}_{2}$ 分圧をかさ上げして海水の$\mathrm{CO}_{2}$ 分圧を調整して飼育実験に供給する機能がある。これを用いると、供給海水の日周変化を維持しながら、コントロールとの間の$\mathrm{CO}_{2}$ 分圧差を保つことができる。長期の飼育実験を行うには、特定の月の$\mathrm{CO}_{2}$ 分圧振幅を与え続けるよりは、この手法の方がより現実海洋の将来の姿に近いと考えられ、今後の実験への活用が期待される。ただし、$\mathrm{CO}_{2}$ 分圧日周振幅の小さい実験所と大きな実験所でその意味が異なるであろう。今回得た各実験所の供給水の$\mathrm{CO}_{2}$ 分圧測定の結果は実験の予備検討に大いに役立つものである。しかしながら、世界の同様な実験を実施している実験所でこのような供給水の$\mathrm{CO}_{2}$ 分圧計測を行っているところはほとんど無い状況であるのは問題であろう。これは$\mathrm{CO}_{2}$ 分圧の計測がある程度の道具立ての必要な難しいものであることが原因で、簡易な測定器が求められている。本研究課題と並行してその開発を行っており、投げ込み式平衡器による可搬型の装置開発を行ったところであり、飼育実験の$\mathrm{CO}_{2}$ 分圧管理に役立つものと考えている。

今回の観測値はあくまで臨海施設の供給水の計測であり、貯水タンクを経ての給水のために現場海水$\mathrm{CO}_{2}$分圧変化を正確に反映しているとは限らない。今後は、沿岸海域の$\mathrm{CO}_{2}$分圧変化の実計測を進めて生物への$\mathrm{CO}_{2}$影響評価実験へ結果をフィードバックする必要があると考える。その場合には、磯場における水平的な$\mathrm{CO}_{2}$分圧分布を把握することも必要であろう。本課題の結果は施設の供給水の$\mathrm{CO}_{2}$分圧計測ではあったものの、今後の研究を進めるための貴重なデータを得た。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

2011年1月に、わが国のホストによるIPCCワークショップ、Impact of ocean acidification on marine biology and ecosystemが沖縄県万国津梁館において開催された。会議において研究代表者は、海洋酸性化の生物種影響の今後の研究の進め方についてワークショップの議論をまとめるプレナ
リー発表を行った。海洋酸性化の生物種影響の実験においては、これまで現在大気濃度より著しく高い1000 ppmから2000 ppmのようなCO₂分圧範囲の影響を調べるのが主流であったが、21世紀中に起こる影響を評価するためには、400.600, 800 ppmというような低濃度の飼育実験を行う必要がある。そのような低濃度の評価においては、正確さの高いCO₂制御を行うこと、濃度が低いことから生ずる季節変動や日周変動のようなものが加わる効果を考慮する必要が生ずる、とまとめた。このような今後の世界の研究の方向性において、このプロジェクトで確立したCO₂制御技術は極めて重要なものであり、今後世界の研究コミュニティに広がると考えられる。

また、研究の過程では、その他の研究プロジェクトによる実験とも合わせて、海水水槽に投げ込み式の平衡器を浸すことで海水の$\mathrm{CO}_{2}$分圧が計測できる装置の開発も行った。それを用いると飼育水槽の$\mathrm{CO}_{2}$管理が非常に容易になることがわかり、装置の普及で世界の海洋酸性化影響把握のための飼育実験の精度を大いに高めることが期待される。

## （２）環境政策への貢献

前項に示した海洋酸性化に関するIPCCワークショップは、IPCC第5次評価報告書において海洋酸性化の記述を第一作業部会と第二作業部会の間で統一的にまとめるための議論を行う重要な会議であった。開催においては、本研究プロジェクトグループが協力して当たり、成功裏に行うことができた。

### 6 \. 引用文献

なし

## 7 ．国際共同研究等の状況

研究代表者は、海洋酸性化を含む海洋CO₂関連国際研究協力のコアになっているIOCCP (International Ocean Carbon Coordination Project, supported by UNESCO/IOC)のおよびIGBPコアプロジェクトSOLAS (Surface Ocean and Lower Atmosphere Studies)の科学委員会委員を務め、世界の研究分野の協力をリードしている。また、もうひとつのIGBPコアプロジェクトで海洋生態系を扱うIMBER (Integrated Marine Biogeochemistry and Ecosystem Research)は、共同で海洋酸性化研究に関する委員会(SIOA, SOLAS-IMBER Ocean Acidification Working Group)を構成し、研究代表者はその推進委員を務めている。

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

1) 諏訪僚太・中村崇・井口亮・中村雅子・守田昌哉・加藤亜記・藤田和彦・井上麻夕里・酒井一彦・鈴木淳・小池勲夫・白山義久・野尻幸宏．海洋酸性化がサンゴ礁域の石灰化生物に及ぼす影響．海の研究 2010, 19:21-40

2) R. Kimura, H. Takami, T. Ono, T. Onitsuka, and Y. Nojiri: Effects of elevated $ pCO_{2} $ on the early development of the commercially important gastropod, Ezo abalone Haliotis discus hannai. Fisheries Oceanography, 20, 357-366, 2011.

3) K. Fujita, M. Hikami, A. Suzuki, A. Kuroyanagi, K. Sakai, H. Kawahata, and Y. Nojiri, Effects of
ocean acidification on calcification of symbiont-bearing reef foraminifers, Biogeosciences, 8, 2089-2098, 2011.

## （2） 口頭発表（学会）

1) Y. Nojiri, Y. Shirayama, H. Kimoto, T. Egashira, and K. Kinoshita, An ocean acidification simulation experiment with benthic animals using a precise $ pCO_{2} $ control system, Invited presentation in $ 2^{nd} $ Int. Symp. on the Ocean in the High- $ CO_{2} $ World, Monaco, 2008.

2) 野尻幸宏、環境省推進費による酸性化研究の概要、日本海洋学会シンポジウム 海洋酸性化による環境影響：現状と展望、東京海洋大学, 2010.

3) Y. Nojiri, Y. Shirayama, H. Kimoto, T. Egashira, and K. Kinoshita, 2008; An oceanacidification simulation experiment with benthic animals using a precise pCO₂ control system, IPCC海洋酸性化ワークショップ、沖縄, 2011.

（3）出願特許

なし

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

なし

（５）マスコミ等への公表・報道等

·朝日新聞（平成21年5月9日） $ CO_{2} $ 放出增→海が酸性化→生態系に打撃最近10年研究進む

・朝日新聞（平成21年9月4日） 海の酸性化、生物に何が、最新装置で近未来を予測

・しんぶん赤旗（平成21年9月6日）$\mathrm{CO}_{2}$増が起こす海洋酸性化の危険

・静岡新聞、大分合同新聞、徳島新聞、中国新聞、岩手日報、紀伊民報など（平成21年10月5日か

ら12月1日）$\mathrm{CO}_{2}$が海を脅かす酸性化で精子の運動大幅に低下

・朝日新聞（平成22年2月1日） 京都大学など実験 酸性化 サンゴ育たぬ海 200年前より骨格

1 割軽 <

・日経エコノミー（平成22年2月24日NIKKEI NET） 海の酸性化、どこまで進行する？

· 每日新聞（平成23年3月7日） IPCC第5次報告書展望

（6）その他

なし
## 利用者のために

## 1 調査の目的

生産者の米殻在庫等調査は、生産者の米殻の在庫量、供給量、消費量、販売量等の実態を把握し、米殻の需給及び価格の安定を図る観点からの食料行政の円滑な遂行等、各種行政施策の推進のための資料を整備することを目的とする。

## 2 調査の根拠

統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調査の機構

農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の対象

2010年世界農林業センサス結果に基づく農業経営体のうち、販売目的で水稻を10アール以上作付けた販売農家を対象に実施した。

## 5 調査対象農家の選定方法及び抽出方法

## (1) 標本の大きさ及び標本配分

平成18年から平成20年までの「生産者の米穀現在高等調査」における全国の脱穀量を指標とした目標精度（標準誤差率）を0.5％として、必要な標本の大きさ（調査対象農家数）を算出し、その算出した調査対象農家数を水稲作付面積規模別の階層ごとに最適配分し、さらに都道府県別の階層の大きさに応じて比例配分した。

なお、都道府県ごとの標準誤差率が5％を超える場合には、5％になるまで調査対象農家数を追加した。

## (2) 標本抽出

2010年世界農林業センサス結果で調査の対象に該当した販売農家を、都道府県別及び水稲作付面積規模別に区分し、水稲作付面積により昇順に配列したリストを作成し、その作成したリストを(1)で配分した当該階層の調査対象農家数で等分し、等分したそれぞれの区分から1戸ずつ無作為に抽出した。

## 6 調査事項

月始在庫量、供給量、消費量、販売量、月末在庫量等

## 7 調査期間

平成27年4月から平成28年3月までの1年間である。
## 8 調査方法

統計調査員が調査対象農家に対して調査票を配布し、回収する自計調査の方法により行った。ただし、調査対象農家の協力が得られる場合は、調査票を郵送により配布し、回収する自計調査により行った。

なお、調査票については、それぞれ次の時期に回収した。

平成27年4月分及び同年5月分：平成27年6月上旬まで

平成27年6月分から同年8月分まで：平成27年9月中旬まで

平成27年9月分から同年11月分まで：平成27年12月中旬まで

平成27年12月分から平成28年3月分まで：平成28年4月中旬まで

## 9 集計方法

集計は、都道府県別、水稲作付面積規模別及び月別の集計対象区分ごとに、各調査項目について、1戸当たり平均値を次式により算出した。なお、調査票の回収時期ごとに回収できた調査対象農家を集計農家とした。

また、年度別の集計は月別平均値を加算集計した。

＜1戸当たり平均値の算出方法＞

$$ \begin{aligned}\overline{\mathrm{x}}\quad&=\quad\frac{\sum\limits_{\mathrm{i}=1}^{\mathrm{n}}\mathrm{w}\mathrm{i}\mathrm{x}\mathrm{i}}{\sum\limits_{\mathrm{i}=1}^{\mathrm{n}}\mathrm{w}\mathrm{i}}\end{aligned} $$

x ： 当該集計対象区分における1戸当たり平均値の推定値

xi：当該集計対象区分に属するi番目の集計農家の調査結果

wi：当該集計対象区分に属するi番目の集計農家のウェイト

n ： 当該集計対象区分に属する集計農家数

ウェイトは、集計農家別に定めるものとし、それぞれ、水稲作付面積規模別、都道府県別に区分した階層ごとに、次式により算出した標本抽出率（階層の大きさに対する集計農家数の比率）の逆数とした。

$$ 標本抽出率 =\frac{ 当該階層から抽出した集計農家数 }{2010 年世界農林業センサス結果による当該階層の大きさ ( 販売農家数 )} $$
## 10 実績精度

全国平均における販売農家1戸当たりの脱穀量を指標とした実績精度を標準誤差率（標準誤差の推定値÷推定値×100）により示すと次表のとおりである。

生産者の米穀在庫等調査の目標精度と調査対象農家数及び実績精度

区分	目標精度	調查対象農家数	平成27年度調査結果
集計農家数	実績精度
全国	%	戸	戸(注)	%
0.5	4,695	4,695	0.4

注：平成27年4月から同年8月までの集計農家数であり、平成27年9月以降は4,694戸である。

## 11 用語の解説

消費量	調査対象農家の所有する米穀(譲り受けたもの及び購入したものを含む。)から次に掲げる用途に自家消費した数量をいう。
飯用	食用のために使用した米穀の量をいう。なお、雇い人及び来客の食事に使用した米穀の量を含む。
飼料用	家畜等の飼料（えさ）として使用した米穀（くず米等）をいう。
加工用	みそ、しょうゆ、穀粉等の原材料として使用した米穀の量をいう。
無償譲渡	贈答等、無償で譲り渡した米穀の量をいう。
その他(消失等)	本区分は、月始在庫量から月末在庫量へ計算上一致させるための項目であり、災害等により消費できなくなった米穀及び盗難にあった量等を含む。
在庫量	保管しているもの、販売予約済又は手付金受領済のものであって現品を当該調査対象農家以外の者に引き渡していないものを含む。

## 12 利用上の注意

(1) 調査対象農家の選定替え等により、平成26年度末在庫量と平成27年度始在庫量は一致しない。

(2) 本調査は、平成22年度から販売農家1戸当たり平均値として公表しているため、21年度以前の数値は把握していない。

(3) 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、計と内訳が一致しない場合がある。

(4) 供給量、消費量、販売量、在庫量等の数量は玄米換算した数値である。

(5) 表中に使用した記号は、次のとおりである。
「0」、「0.00」：単位に満たないもの（例：0.4kg → 0kg）

「ー」: 事実のないもの

「△」: 負数又は減少したもの

「nc」: 計算不能

## 13 ホームページ掲載案内

本統計のデータは、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類の「米（消費）」で御覧いただけます。

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## 14 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 分析班

電話：(代表) 03-3502-8111 (内線3635)

（直通）03-6744-2042

FAX : 03-5511-8772
### 3. 新たな技術導入のための条件整備

林業の新たな技術を導入していくに当たっては、開発や実証に加え、これらを進めるための条件整備が必要である。

この章の最後は、「新たな技術の普及体制」と「経営力のある林業事業体等の育成」、「国民の理解と投資の促進」に分けて、林業の成長産業化に向けた新たな技術の導入のための条件整備について記述する。

## (1) 新たな技術の普及体制

## (林業普及指導事業の活用)

新たな技術のうちその有効性が実証されたものについては、森林所有者や林業事業体、市町村の担当者に対して積極的に普及を進めていく必要がある。そのような中にあって、都道府県が「林業普及指導員」を配置して森林所有者等に対して森林施業技術の指導及び情報提供等を行う「林業普及指導事業 $ ^{*58} $ 」を活用して、関係者への普及を促進していくことが有効である。

## (国による普及の推進)

林野庁森林技術総合研修所においては、国及び地方公共団体の職員等を対象に、森林・林業・木材産業についての全般的な知識と最新の技術に関する総合的な研修を実施し、これらの職員等への技術の定着に努めている。近年では、とりわけ無人航空機（UAV）の活用事例やレーザ計測技術、森林GISの活用方法等に関する研修も実施している。

また、国有林野事業においても、その広大なフィールドや技術力等を活用し、大学等研究機関と協定を締結して産学官連携を図りつつ、コンテナ苗を用いた「伐採と造林の一貫作業システム」や低密度での植栽等に関する新たな技術の開発や実証に取り組むとともに、民有林の関係者を対象とした現地検討会による普及の取組を進めている $ ^{*59} $ 。

## (普及においては関係者の連携も重要)

林業の新たな技術を導入していくに当たり、我が

## 事例 I－9 情報通信技術(ICT)等の新たな技術を活用できる人材の育成

国立大学法人鹿児島大学は、素材生産の現場における高度な技術者の養成を目的として、素材生産を実施している林業事業体の生産管理者を対象とした専門職向け公開講座「高度林業生産システムを実現する「林業生産専門技術者」養成プログラム」を実施している。平成28(2016)年度においては、5月から10月にかけて、延べ150時間にわたって同プログラムのカリキュラムが実施された。

同プログラムでは、主に同大学の高隈演習林（鹿児島県垂水市）において、低コストで確実な造林技術や新しい架線系作業システムの習得に取り組むとともに、「ICTを活用した林業経営」という科目を設け、航空レーザ計測や地上からのレーザ照射によって森林資源を把握する技術や、GISによって森林情報を活用する技術の習得について、講義や演習を実施している。
国では自然的条件や社会的条件が地域によって大きく変化することから、林業事業体等において本当に導入することが可能なのか、本当に林業に要する経費の縮減に寄与するのか、といった不安を持つ場合も往々にしてある。このような不安を払拭していくためには、実証試験で得られた結果等に基づいた知見を有する行政機関、国立研究開発法人森林総合研究所や都道府県の林業試験場等の研究機関、業界団体が連携しながら林業事業体等に対する普及指導に取り組んでいく必要がある。

## (2) 経営力のある林業事業体等の育成

## (新たな技術を導入できる人材の育成が重要)

林業を持続的に経営していくためには、新たな技術の導入等により、林業事業体が自らの林業の生産性を向上させるとともに、木材の需要が減退している局面においても収益を確保できるなどの優れた経営力を持つようにしていく必要がある。また、そのためには、情報通信技術（ICT）を生産管理や森林情報管理に活用して工程改善に取り組んだり、地形の傾斜や土質、路網の整備条件に応じた適切な作業システムを選択して導入・運用したりできるような人材を育成していくことが前提条件となる。このような中、大学等においては、社会人を対象とした人材の育成等の取組が進展している（事例 I－9）。

また、国有林においては、多様な立地を活かし、事業の実施やニーズに適した研修フィールドの提供、先駆的な技術の実証等を通じて林業事業体の育成に取り組んでいる(事例 I−10)。

## （就業前の人材育成の動き）

近年、就業前の若手林業技術者の教育・研修機関を新たに整備する動きが広がっている。平成23(2011)年以前からある6校に加え、平成24(2012)年4月に「京都府立林業大学校」が開校したほか、平成26(2014)年に「みやざき林業アカデミー」、平成27(2015)年には、「秋田林業大学校」

## 事例 I－10 国有林野事業における工程管理システムの活用による施業の低コスト化に向けた取組

しりべし あぶたぐんくっちゃんちょう

後志森林管理署（北海道虻田郡俱知安町）では、工程管理を通じて高性能林業機械の効率的な活用を図り、林業事業体における間伐作業の低コスト化に取り組んでいる。

取組の一環として、作業日報の入力結果から、簡易に使用機械ごとの作業功程・生産コストを算出することができる「工程管理システム」を作成した。林業事業体が本システムを活用することで、より効率的な高性能林業機械による作業工程の検討が可能となることから、同森林管理署では、地域の林業事業体を対象とした説明会を開催し、操作方法や分析結果の活用方法を説明するなどその普及に努めている。

さらに、林業事業体が「工程管理システム」を活用して間伐作業の見直しを行った結果の把握と分析を進め、コスト縮減意識の向上を目指すこととしている。

功程分析表

機械別作業日数・経費
使用機械	作業日数	人件費	機械損料・燃料費	経費計	日当たり単価
グラップル	221.5	3,101,000	8,126,835	11,227,835	50,690
ハーベスタ	67.0	938,000	3,698,454	4,636,454	69,201
フォワーダ	85.5	1,197,000	3,608,955	4,805,955	56,210
チェーンソー	76.0	1,064,000	94,430	1,158,430	15,243
ザウルスロボ	75.5	1,057,000	3,163,450	4,220,450	55,900
合計	525.5	7,357,000	18,692,124	26,049,124	49,570

作業功程·經費

功程 m³(道除外) (1人1日当たり)	功程 m³(道込) (1人1日当たり)
14.36	10.52
経費 円(道除外) (m³当たり)	経費 円(道込) (m³当たり)
3,360	4,711
森林作業道作股経費 円(m当たり)
198

生産性は高い状況といえますが、更なる向上を目指しましょう！

効率的に実行されています！更なる低コスト化を目指しましょう！

繰り返し使用できるよう丈夫で簡易な作股に心掛けましょう！

工程别機械別功程

单位： $ m^{3} $ /人日

伐倒	造材	木寄せ	単位:m²/人日
ハーズスタ	ハーズスタ	85.72	ハーズスタ	55.29	フォワーダ	65.43
チェーンソー	72.75	チェーンソー	グラップル	71.09	ブルドーダ
フッチーンサ	ブロセッサ	ブルドーダ	グラップル
計	72.75	計	85.72	サクルスロボ	35.54	サクルスロボ
計	65.05	計	65.43
積み込み	荷下ろし
グラップル	73.97	グラップル
フォワーダ	55.29	フォワーダ
計	73.72	計

工程管理システムにより算出される功程分析表のイメージ
及び「高知県立林業学校」が設置されるとともに、平成28(2016)年には「山形県立農林大学校 $ ^{*60} $ 」、「ふくい林業カレッジ」、「とくしま林業アカデミー」及び「おおいた林業アカデミー」が設置 $ ^{*61} $ され、若手林業技術者が育成されている。また、岩手県、兵庫県及び和歌山県で平成29(2017)年に新設が予定されている $ ^{*62} $ 。

このような中、林野庁では、平成25(2013)年度から、林業への就業希望者の裾野を広げ、将来的には林業経営も担い得る有望な人材を支援するため、林業大学校等に通う者を対象に、最大で年間150万円(最長2年間)の給付金を支給する「緑の青年就業準備給付金事業」を実施している。平成25(2013)年度の事業開始以降、この給付金を活用して就業前の人材育成に取り組む府県は年々増加しており、平成28(2016)年度には、15府県となっている $ ^{*63} $ 。

## (高度な知識と技術・技能を有する林業労働者の育成)

林業作業における高い生産性と安全性を確保し、路網と林業機械とを組み合わせた低コスト作業システムを現場で実践するため、専門的かつ高度な知識と技術・技能を有する林業労働者が必要となっている。また、これらの林業技術者の能力が適切に評価され、待遇の改善等が図られることが重要で
ある。このため、林野庁は、事業主によるOJT $ ^{*64} $ やOFF-JT $ ^{*65} $ の計画的な実施、研修力リキュラムの作成、能力に応じた労働者の昇進及び昇格モデルの提示を支援するほか、段階的かつ体系的な研修等を促進することにより、林業労働者のキャリア形成を支援している(資料Ⅰ－15)。

平成23(2011)年度からは、段階的かつ体系的な研修カリキュラムに基づき、新規就業者に対する研修として「林業作業士(フォレストワーカー)研修」を、キャリアアップ研修として「現場管理責任者(フォレストリーダー)研修」及び「統括現場管理責任者(フォレストマネージャー)研修」を実施している。

さらに、平成23(2011)年4月には、これらの人材がキャリアアップにより意欲と誇りを持って仕事に取り組めるよう、研修修了者の習得した知識、技術・技能のレベルに応じて、農林水産省が備える研修修了者名簿に登録する制度の運用を開始しており $ ^{*66} $ 、平成28(2016)年12月現在、統括現場管理責任者396名、現場管理責任者1,135名、林業作業士8,492名が登録されている。

このほか、事業主が、働きやすい職場づくりを進めるとともに、これらの研修により高い能力を身に付けた者を公平かつ公正に処遇できるよう、林野庁では、平成23(2011)年3月に、雇用管理改善に向けたポイントとチェックリスト、事業主が能力評価を導入する際の基準や評価シートの例等を記載した「人事管理とキャリア形成の手引き」を作成し、普及に取り組んでいる $ ^{*67} $ 。平成25(2013)年度からは、能力評価制度を導入する林業事業体に対して、専門家の派遣等を通じた支援を行っており、76の事業体が取組を行った(平成27(2015)年度末時点)。

について、その導入状況や成果を紹介するとともに、コンテナ苗等の大量生産技術や、施業技術としての確立等の課題を述べてきた。また、このような技術を導入していくための条件整備について記述してきた。新たな技術の開発や導入が関係者間の連携によって着実に進められることにより、従来の技術だけでは実現が不可能であったような生産性向上や木材需要の拡大が図られ、林業生産活動の活性化と森林整備の促進につながっていくことが期待される。

その一方で、新たな技術の開発と実証には、相当の時間を要するとともに、継続的に投資を実施していくことが必要となっている。交付金や補助事業等の国の予算によって今後とも技術の開発を実施していく上で、こうした技術の開発や導入によって林業の成長産業化が図られること、そして、このことが森林の多面的機能の発揮や山村地域の振興、木材の持続的な供給による国民生活の向上に寄与していることについて、国民の理解を得ていくことが不可欠である。

また、国だけではなく、民間による研究開発への投資を促進していくことも必要である。民間投資を促進する観点においても、林業の成長産業化や木材利用の意義、地球温暖化対策における森林吸収源や木材利用が果たす役割等についての理解を得ていくことが不可欠となっている。

## (3) 国民の理解と投資の促進

本章では、成長産業化に向けた林業の新たな技術
## ⑤ 日本語指導が必要な児童生徒に対する施策の実施状況

※平成27年度中に日本語指導が必要な児童生徒の受入れに係り、各教育委員会が国（市区町村については国及び都道府県）の補助金や委託費を受けずに、独自に予算措置を行うなどして実施した施策。

### 1. 指導体制

1 担当教員（常勤）の配置

2 児童生徒の母語を話せる支援員の派遣

3 日本語指導の支援員

42、3以外の支援員等の派遣

※小・中学校：義務教育学校、中

（1）都道府県数（小・中学校）

等教育学校の前期課程、特別支

（2）市区町村数（小·中学校）

援学校の小・中学部を含む。

（3）都道府県数（高等学校）

※高等学校：中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部を含む。

（4）市区町村数（高等学校）

### 2. 研修

1 担当教員の研修

（1）都道府県数

2 支援員の研修

（2）市区町村数

3 在籍学級担任・教科担当教員も含めた研修

### 3. 受入体制

1 関係機関と連携した協議会等の開催

2 拠点校・支援センターの設置

3 日本語を指導する教室等の設置

### 4. 情報提供

1 就学・教育相談窓口の設置

（1）都道府県数

（2）市区町村数

（1）都道府県数

2 就学に関するガイドブック作成・配布

（2）市区町村数

3 外国人児童生徒の保護者に対する就学案内

4 域内の小・中段階の子供の就学状況調査

5 就学前の子供の保護者に対する就学ガイダンス

6 就学前の子供を対象としたプレクラス

7 小・中学生とその保護者に対する進路ガイダンス
## 政策評価調書(政策評価体系図)

所管名: 復興庁

26年度成立予算における政策評価体系図【実施計画(26年3月策定)】(注3)
復興施策の推進
(1)復興特区制度に係る施策の推進
(2)復興交付金制度に係る施策の推進
(3)原子力災害からの復興に係る施策の推進
(4)被災者の住宅再建の支援に係る施策の推進
(5)「新しい東北」の創造に係る施策の推進
(6)東日本大震災からの復興に係る施策の推進((1)～(5)に掲げるものを除く。)

27年度概算要求における政策評価体系図【実施計画(27年3月策定予定)】(注4)	政策評価調書番号
復興施策の推進	1
(1)復興支援に係る施策の推進	(1)
(2)復興交付金制度に係る施策の推進	(2)
(3)原子力災害からの復興に係る施策の推進	(3)
(4)被災者の住宅再建の支援に係る施策の推進	—
(5)「新しい東北」の創造に係る施策の推進	(5)
(6)東日本大震災からの復興に係る施策の推進((1)～(5)に掲げるものを除く。)	(6)

注)1．政策評価において使用している政策レベルの名称を記載すること

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記載すること。

3. 26年度政策評価体系図を記載すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記載すること。

4. 27年度において実施することが予定されている政策評価体系図を記載すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記載すること。なお、27年度の新規の政策及び前年度政策評価体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記載例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記載する。
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

【実施計画(27年3月策定予定)に対応するもの】

所管:復興庁

会計:東日本大震災復興特別会計 組織又は勘定:復興庁

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(5)	(6)
×	復興庁共通費
復興庁一般行政に必要な経費
復興に関する政策の調査等に必要な経費
(1)	●	東日本大震災復興支援対策費
東日本大震災復興に係る支援対策に必要な経費	●
(2)	●	東日本大震災復興推進費
東日本大震災復興の推進に必要な経費	●
(3)	●	原子力災害復興再生支援事業費
原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	●
(5)	●	新しい東北施策推進費
新しい東北の施策の推進に必要な経費	●
(6)	◆	東日本大震災復興推進調整費
東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	◆

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	復興支援に係る施策の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	-	番号	(1)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	1,120,000	1,119,000	1,250,000	2,165,304

補正予算(千円)	280,000	0	0

線越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	280,000	1,120,000	1,119,000
<280,000>	<1,120,000>	<1,119,000>
執行額(千円)	0	7,285	315,131

政策評価結果の概算要求への反映状況	·事業の目的である被災地における金融支援の達成に向け、引き続き事業者のニーズの把握に努め、効率的·効果的な予算の執行に努めていく。·自治体と連携し、支援機関同士の連携促進や企業CRS活動のマッチング等を行うコーディネート人材の配置や被災者の生きがいづくりのための支援を実施するために必要な予算要求を行った。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	復興支援に係る施策の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	-	番号	(1)-1
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	1,120,000	1,119,000	1,250,000	1,821,304

補正予算(千円)	280,000	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	280,000	1,120,000	1,119,000
<280,000>	<1,120,000>	<1,119,000>
執行額(千円)	0	7,285	315,131

政策評価結果の概算要求への反映状況	事業の目的である被災地における金融支援の達成に向け、引き続き事業者のニーズの把握に努め、効率的・効果的な予算の執行に努めていく。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	復興支援に係る施策の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	-	番号	(1)-2
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	0	0	344,000

補正予算(千円)	0	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	0	0	0
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	0	0	0

政策評価結果の概算要求への反映状況	自治体と連携し、支援機関同士の連携促進や企業CRS活動のマッチング等を行うコーディネート人材の配置や被災者の生きがいづくりのための支援を実施するために必要な予算要求を行った。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	復興交付金制度に係る施策の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	-	番号	(2)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	286,759,551	591,773,736	363,793,888	421,860,061

補正予算(千円)	1,561,183,532	0	61,072,431

線越し等(千円)	-1,310,542,589	1,032,792,124	-202,581,970

計(千円)	250,640,943	1,319,551,675	450,264,197
<250,640,943>	<1,319,551,675>	<450,264,197>
執行額(千円)	250,640,940	1,319,480,045	450,240,019

政策評価結果の概算要求への反映状況	著しい被害を受けた地域における復興地域づくりを実施するために必要な予算要求を行った。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	原子力災害からの復興に係る施策の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	—	番号	(3)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	4,200,000	67,454,625	118,599,173	115,546,504

補正予算(千円)	0	20,805,813	51,200,000

繰越し等(千円)	0	-24,527,678	-57,035,858

計(千円)	0	478,135	61,618,767
<0>	<478,135>	<61,618,767>
執行額(千円)	0	415,190	41,215,204

政策評価結果の概算要求への反映状況	·引き続き原子力災害の復興を実施するための予算を要求している。·事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。·今後においても引き続き地域のニーズ等による業務の効率化を図っていく。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	原子力災害からの復興に係る施策の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	—	番号	(3)-1
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	4,200,000	2,350,000	1,871,984	951,188

補正予算(千円)	0	0	0

繰越し等(千円)	0	-3,773,296	1,290,409

計(千円)	0	426,704	3,640,409
<0>	<426,704>	<3,640,409>
執行額(千円)	0	373,843	753,224

政策評価結果の概算要求への反映状況	·引き続き、避難指示に起因して機能低下した公共施設・公益的施設について、国の費用負担により機能回復するための予算を要求している。·事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。·今後においても引き続き地域のニーズ等による業務の効率化を図っていく。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	原子力災害からの復興に係る施策の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	-	番号	(3)-2
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	4,795,000	7,965,950	5,834,077

補正予算(千円)	0	20,805,813	0

繰越し等(千円)	0	-20,754,382	15,835,220

計(千円)	0	51,431	20,630,220
<0>	<51,431>	<20,630,220>
執行額(千円)	0	41,347	3,991,862

政策評価結果の概算要求への反映状況	·引き続き、避難指示区域の住民の帰還を促進するための取組や、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を実施するための予算を要求している。·事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。·今後においても引き続き地域のニーズ等による業務の効率化を図っていく。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	原子力災害からの復興に係る施策の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	-	番号	(3)-3
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	60,309,625	108,761,239	108,761,239

補正予算(千円)	0	0	51,200,000

繰越し等(千円)	0	0	-74,161,487

計(千円)	0	0	37,348,138
<0>	<0>	<37,348,138>
執行額(千円)	0	0	36,470,118

政策評価結果の概算要求への反映状況	·引き続き、長期避難者の生活拠点整備、福島への定住支援、帰還加速のための生活環境向上や生活拠点整備等を一括して支援するため、関係自治体の要望等を踏まえて予算を要求している。·今後においても引き続き関係自治体の要望を把握しつつ、事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、業務の効率化を図っていく。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	「新しい東北」の創造に係る施策の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	(5)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	0	1,585,762	1,397,910

補正予算(千円)	0	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	0	0	0
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	0	0	0

政策評価結果の概算要求への反映状況	事業内容の見直しや事業の効率的な実施等についても検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。引き続き、「新しい東北」の実現に向け、官民連携推進協議会の取組を充実させるとともに、先進的な取組を支援するための予算を要求している。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	「新しい東北」の創造に係る施策の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	—	番号	(5)-1
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	0	1,482,957	830,000

補正予算(千円)	0	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	0	0	0
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	0	0	0

政策評価結果の概算要求への反映状況	事業内容の見直しや事業の効率的な実施等についても検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。引き続き、被災地で芽生えている先進事例を後押しし、「新しい東北」に向けた地域の取組を加速化する。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	「新しい東北」の創造に係る施策の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	—	番号	(5)-2
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	0	0	567,910

補正予算(千円)	0	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	0	0	0
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	0	0	0

政策評価結果の概算要求への反映状況	事業内容の見直しや事業の効率的な実施等についても検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。引き続き、震災復興に取り組む多様な主体(企業・大学・NPO等)間の連携の推進に向けて、互いの取組に関する情報共有の基盤を整備するとともに、被災地の事業者と資金面・ノウハウ面の支援等とのマッチングを促進する。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	「新しい東北」の創造に係る施策の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	(5)-3
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	0	102,805	0

補正予算(千円)	0	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	0	0	0
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	0	0	0

政策評価結果の概算要求への反映状況	(前年度限りの経費)※官民連携推進協議会運営に必要な経費に統合。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	東日本大震災からの復興に係る施策の推進（(1)～(5)に掲げるものを除く。）
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	—	番号	(6)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算（千円）	0	5,000,000	10,000,000	5,000,000	3,000,000

補正予算（千円）	5,000,000	0	0

線越し等（千円）	-1,397,425	1,141,499	26,160

計（千円）	3,602,575	6,141,499	10,026,160
<3,602,575>	<6,141,499>	<0>
執行額（千円）	205,976	1,898,381	2,308,825

政策評価結果の概算要求への反映状況	—
## 別紙(10−3)

## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	復興支援に係る施策の推進	番号	(1)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	復興特別	復興庁	東日本大震災復興支援対策費	東日本大震災復興に係る支援対策に必要な経費	1,250,000	21,653,041	—
小計	1,250,000	21,653,041
合計	1,250,000	21,653,041
## 別紙(10−3)

## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	復興交付金制度に係る施策の推進	番号	(2)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	復興特別	復興庁	東日本大震災復興推進費	東日本大震災復興の推進に必要な経費	363,793,888	421,860,061	-
小計	363,793,888	421,860,061
合計	363,793,888	421,860,061
## 別紙(10−3)

## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	原子力災害からの復興に係る施策の推進	番号	(3)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	復興特別	復興庁	原子力災害復興再生支援事業費	原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	118,599,173	115,546,504	—
小計	118,599,173	115,546,504
合計	118,599,173	115,546,504
## 別紙(10−3)

## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	「新しい東北」の創造に係る施策の推進	番号	(5)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	復興特別	復興庁	新しい東北施策推進費	新しい東北の施策の推進に必要な経費	1,585,762	1,397,910	—
小計	1,585,762	1,397,910
合計	1,585,762	1,397,910
## 別紙(10−3)

## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	東日本大震災からの復興に係る施策の推進（(1)～(5)に掲げるものを除く。）	番号	(6)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額（削減額）合計
整理番号	会計	組織／勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において◆となっているもの	◆	1	復興特別	復興庁	東日本大震災復興推進調整費	東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	5,000,000	3,000,000	—
小計	5,000,000	3,000,000
合計	5,000,000	3,000,000
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	復興支援に係る施策の推進	番号	(1)	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
復興特区支援利子補給金	●	1	1,250,000	1,821,304	571,304	—	事業の目的である被災地における金融支援の達成に向け、引き続き事業者のニーズの把握に努め、効率的・効果的な予算の執行に努めていく。
コミュニティ復興総合事業	●	2	344,000	344,000	—	自治体と連携し、支援機関同士の連携促進や企業CRS活動のマッチング等を行うコーディネート人材の配置や被災者の生きがいづくりのための支援を実施するために必要な予算要求を行った。
合計	1,250,000	2,165,304	915,304
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	復興交付金制度に係る施策の推進	番号	(2)	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
東日本大震災復興交付金	●	1	363,793,888	421,860,061	58,066,173	—	著しい被害を受けた地域における復興地域づくりを実施するために必要な予算要求を行った。
合計	363,793,888	421,860,061	58,066,173
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	原子力災害からの復興に係る施策の推進	番号	(3)	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
福島避難解除等区域生活環境整備事業	●	1	1,871,984	951,188	△ 920,796	—	·引き続き、避難指示に起因して機能低下した公共施設・公益的施設について、国の費用負担により機能回復するための予算を要求している。·事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、予算の執行状況も踏まえ予算要求を行った。·今後においても引き続き、地域のニーズ等も踏まえ、業務の効率化を図っていく。
福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業	●	2	7,965,950	5,834,077	△ 2,131,873	—	·引き続き、避難解除区域の住民の帰還を促進するための取組や、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を実施するための予算を要求している。·事業内容の見直しや事業の効率的な実施等についても検討を行い、予算の執行状況も踏まえ予算要求を行った。·今後においても引き続き、地域のニーズ等も踏まえ、業務の効率化を図っていく。
福島再生加速化交付金	●	3	108,761,239	108,761,239	—	·引き続き、長期避難者の生活拠点整備、福島への定住支援、帰還加速のための生活環境向上や生活拠点整備等を一括して支援するため、関係自治体の要望等を踏まえ予算を要求している。·今後においても引き続き関係自治体の要望を把握しつつ、事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、業務の効率化を図っていく。
合計	118,599,173	115,546,504	△ 3,052,669
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	「新しい東北」の創造に係る施策の推進	番号	(5)	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
「新しい東北」先導モデル事業	●	1	1,482,957	830,000	△ 652,957	-	事業内容の見直しや事業の効率的な実施等についても検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。引き続き、被災地で芽生えている先進事例を後押しし、「新しい東北」に向けた地域の取組を加速化する。
「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業	●	2	567,910	567,910	-	事業内容の見直しや事業の効率的な実施等についても検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。引き続き、震災復興に取り組む多様な主体(企業・大学・NPO等)間の連携の推進に向けて、互いの取組に関する情報共有の基盤を整備するとともに、被災地の事業者と資金面・ノウハウ面の支援等とのマッチングを促進する。
起業者への投資促進のためのプラットフォーム構築事業	●	3	102,805	△ 102,805	-	(前年度限りの経費)※官民連携推進協議会運営に必要な経費に統合。
合計	1,585,762	1,397,910	△ 187,852
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	東日本大震災からの復興に係る施策の推進（(1)～(5)に掲げるものを除く。）	番号	(6)	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
東日本大震災復興推進調整費	◆	1	5,000,000	3,000,000	△2,000,000	—	—
合計	5,000,000	3,000,000	△2,000,000