Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第4章 鉛フローに関する消費者行動や経年変化から見た課題及びその他の難循環製品の同定

### 1. はじめに

ブラウン管ガラスからの Pb の分離回収に関する意義を、物質フローの視点から検討すると同時に、今後の課題を検討するために、Pb の世界的な需要動向や、日本の動向等を整理した。

日本におけるフローについては、最近の地デジカル化や液晶テレビの普及、家電エコポイント制度の影響を受け、フローが大きく変動している可能性が高い。また、今後の動向を知る上では、現在も保有している製品やその将来の処分方法に関する消費者意識が重要と考えられる。そこで、本研究では、全国の市民を対象に、ネットアンケート調査を実施した。

### 2. 研究方法

### 2.1 アンケート調査

主にブラウン管のフローを解析するための基礎情報を得るため、次のような対象を設定し、ネットアンケート調査を行った。設問は、スクリーニング調査として、対象製品に関する処分経験や保有状況を尋ねた後、本調査にて、退蔵製品等の処分方針やリスク認知等について尋ねた。

対象製品：ブラウン管 TV、薄型（液晶）TV、薄型（プラズマ）TV、PC 用ブラウン管モニター、PC 用液晶ディスプレイ、ノート型 PC（液晶ディスプレイ）

対象者：全国の市民を対象とした。地域及び年齢についての割り付けを行い、地域については、京都市（約500）及び岩手・宮城・福島の三県（合計で約500）については、一定数が確保できるようにした。年齢については、20歳代以上を対象とし、ほぼ年齢分布と整合するようにした。

• 实施時期：2012年2月10日～15日

・ 対象者数：スクリーニング調査及び本調査の回答者数は、それぞれ合計15,460人及び5,023人とした。

なお、消費者行動に影響を与える可能性のある出来事を、表4-1に整理したが、回答の選択肢は、これらの影響がみられるように設定した。

表 4-1 行動に影響を与える可能性のある制度変更等

エコポイント制度の影響	エコポイント制度は、2009年5月15日から2011年3月31日までに購入した製品が対象となる。グリーン家電とは、統一省エネラベル4★相当以上の「地上デジタル放送対応テレビ」、「エアコン」、「冷蔵庫」の家電である。
※2011年1月1日以降の購入分から、申請対象を「統一省エネラベル5★の製品を購入し、買い替えをしてリサイクルを行った場合」に限定し、家電エコポイント数（点）のリサイクル分の加算は廃止となった。このため、4★以下の地上デジタル放送対応テレビ、エアコン、冷蔵庫は、2011年1月1日以降の購入分においては、対象外となった。
地デジカの影響	H23年7月（2011年7月）から（岩手・宮城・福島は2012年4月1日から）
家電リ法の影響	H21年4月（2009年4月）から液晶TVも追加
資源有効利用促進法の影響	H15年（2003年）10月以降に販売されたものにはPCリサイクルマークがある（無償で輸送してリサイクル可能）

### 2.2 Pb の国際・国内需要の経年変化

統計情報 4.1-4.3 を元に、Pb の国際・国内需要動向の経年変化を整理した。
### 3. 結果及び考察

### 3.1 ネットアンケート調査の結果

#### 3.1.1 回答者の属性など

回答者の属性等を表 4-2 に示す（スクリーニング調査を、予備調査と表示している）。性別、年齢等、バランスのとれた属性となっていることがわかる。地域については、東北三県及び京都市について、一定数の確保を目指したため、若干割合が大きくなっている。結果の考察においては、これらの属性によるクロスチェックを行い、傾向が異なるような意識や行動については、取り上げて紹介することとする。

表 4-2 回答者の属性一覧

回答者数	予備調査	本調査
合計	15460	5023
性別区分	予備調査	本調査
男性	50.4	54.5
女性	49.6	45.5
合計	100.0	100.0
年齢階層	予備調査	本調査
20代	19.1	15.8
30代	20.7	20.0
40代	20.8	22.0
50代	20.4	22.8
60代	15.8	16.2
70代	3.2	3.1
合計	100.0	100.0
独身・既婚	予備調査	本調査
結婚していない(未婚・離死別)	36.5	37.0
結婚している	63.5	63.0
合計	100.0	100.0
職業分類	予備調査	本調査
会社員・役員	34.0	33.6
自营業	7.3	8.8
専門職	4.1	4.1
公務員	3.5	3.5
学生	4.5	3.9
専業主婦・専業主夫	21.5	19.6
パート・アルバイ・フリーター	12.8	12.3
無職・定年退職	10.3	11.7
その他	2.1	2.5
合計	100.0	100.0
地域分類	予備調査	本調査
北海道	3.9	4.0
東北	12.6	16.2
関東	36.5	32.5
北陸	2.6	2.6
中部	9.6	7.9
近畿	22.7	25.9
中国	4.2	3.6
四国	1.9	1.8
九州	6.0	5.6
合計	100.0	100.0
世帯年収	予備調査	本調査
300万円未満	20.1	20.7
300～500万円未満	28.7	28.0
500～700万円未満	21.7	21.5
700～1000万円未満	18.1	18.4
1000～1500万円未満	7.9	7.9
1500万円以上	2.6	2.4
未記入	1.0	1.0
合計	100.0	100.0
同居家族の人数	予備調査	本調査
ひとり暮し	14.3	13.6
2人	26.0	26.6
3人	25.9	26.0
4人	22.2	21.8
5人	7.7	8.0
6人	2.6	2.9
7人以上	1.2	1.0
合計	100.0	100.0
子供の人数	予備調査	本調査
なし	56.9	58.0
1人	19.4	19.0
2人	18.7	17.8
3人	4.5	4.5
4人	0.5	0.7
5人以上	0.0	0.0
合計	100.0	100.0
家族の世帯形態	予備調査	本調査
一人暮らし	14.3	13.6
夫婦のみ	20.7	20.5
夫婦(または片親)と未婚の子供	41.0	40.8
2世代同居(夫婦とその親)	10.0	10.3
3世代同居(夫婦とその子供、親)	8.0	8.7
その他	6.1	6.2
合計	100.0	100.0
#### 3.1.2 スクリーニング調査結果

## 1 ）処分経験等について

まず、対象製品に関する処分経験を尋ねた結果を図4-1に示す。これによると、ブラウン管TVについては6割以上の回答者に処分経験があるということがわかった。また、薄型TVについては1割に満たなかったが、PC用ブラウン管ディスプレイやノート型PCについては約2割となり、比較的寿命が短いことなどが伺える結果となった。

図4-1 対象製品を最近4年間に処分した経験があるか尋ねた結果（n=15,460）

処分経験のある人に、処分時期を尋ねた結果を図4-2に示す。これによると、ブラウン管TVについては、2010年に処分した人が最も多く、地デジカー化前で、エコポイント制度のあった時期の処分が最も多かったことがわかった。これは、（社）電子情報技術産業協会の予測 $ ^{4.4} $ 通りとなる。対して、PC用ブラウン管ディスプレイについては、2008年に処分した人が多かったが、これは、ノートPCや液晶ディスプレイへの切り替えが早く進んだことが原因と考えられる。ノート型PCについては、どれもほぼ同じ割合となり、TV等の動きとは異なり、コンスタントに推移していることがうかがえた。

図4-2 処分時期を尋ねた結果（nは、表4-1で処分経験のある人の数）
ブラウン管TVについて、処分の理由を尋ねた結果を図4-3に示す。これによると、「まだ使えたが、地デジカルに伴い買い替えようと思ったため」という回答が最も多いことがわかる。また、「まだ使えたが、エコポイント制度で買い替えた方が得と思ったため」という回答もその半分程度あり、先ほどの処分時期に対する回答とも一致する結果となった。

図4-3 ブラウン管TVを処分した理由（n=9,633）

なお、属性と処分経験等との関係をみてみると、年代とブラウン管TVの処分経験（最近4年間）にのみ、明確な相関関係（図4-4）が見られ、年代が上がるにつれて、処分経験のある人の割合が高くなることがわかった。

処分経験のある人（全員）に、処分方法を尋ねた結果を図4-5に示す。これによると、ブラウン管TVについては、「小売店にお金（リサイクル料金）を払って引き取ってもらった」とする回答が53%を占めており、家電リサイクル法に則った処

図 4-4 年代による処分経験の傾向

理ルートに流れていると考えられるが、「小売店に無償で引き取ってもらった」「回収業者にお金を払って引き取ってもらった」「回収業者に無償で引き取ってもらった」との回答も一定数見られた。液晶TVについては、更に多様な選択肢を選んだ人が多いことがわかる。

PCについては、全く傾向が異なり、「回収業者に無償で引き取ってもらった」という回答が、PC用ブラウン管ディスプレイ及びノートPCにおいて約2割と最も多くを占め、PC用ブラウン管用ディスプレイについては、「回収業者にお金を払って引き取ってもらった」が、ノートPCについては、「知人・友人に譲った」が次いで多い回答となった。ただし、いずれも、TVよりも処理ルートのばらつきが大きくなっていることがわかる。
図 4-5 処分した対象製品の処分方法について尋ねた結果
また、属性との関係については、ブラウン管TVの処分経験と年代とに相関がみられることを示したが（図4-4）、それ以外には、処分方法と年代について、20代のみ違いが見られたので、図4-6に示す。これによると、家電リサイクル法ルートへの割合が20代のみ約4割と、他の6割に比べて低くなっている。

図4-6 年代による処分方法の違い
## 2 ）保有状況について

対象製品の保有状況について尋ねた結果を図4-7に示す。これによると、TVについては、液晶TVの所有（使用中）が8割以上と圧倒的に多くなっているが、ブラウン管TVについても、約2割が使用中であり、また使えなくなっているが置いてあるようなものが2割弱あることがわかった。

図4-7 対象製品の保有状況について尋ねた結果 $ (n=15,460) $

所有形態別に台数を尋ねた結果を表4-3に示す。これによると、使用中のものが平均0.3台／人、退蔵中の（使用していない）ものが平均0.2台／人あり、合計で、0.5台／人であることがわかった。これを、世帯あたりの平均台数と見なして、総務省の統計による平成22年の世帯数4.5を用いて外挿すると、使用中のものは約1,500万台、退蔵中のものは約1,100万台、合計約2,700万台と推計された。（社）電子情報技術産業協会の予測4.4によると、2011年段階で、地デジ対応機器との組み合わせで使用されるものが2,125万台、地デジ化に伴って使用できなくなるものが616万台とされており、この合計数は約2,700万台となり、本アンケート調査の所有台数とほぼ同数となることが確認できた。ただし、これらの処分については、後述のアンケート結果の通り、当分処分しないものが多く、これらの傾向とあわせて、今後のフローを検討するべきと考えられた。また、前述のブラウン管TVの処分時期についても、外挿すると、表4-4のような排出台数が得られる。これは、（社）電子情報技術産業協会の予測4.4より全体に下回る値であり、詳細な比較・検証が必要と考えられた。

表4-3 所有形態別の所有台数

0台	1台	2台	3台	4台	5台	6台以上	平均台数(台／人)
使用中	12065	2545	623	182	35	8	2	0.29
地デジ化対応していないため使えなくなっている	13965	1154	257	68	12	3	1	0.13
壊れて使えない	15180	229	34	10	1	2	4	0.02
使用できるが使用していない	14597	715	113	28	3	1	3	0.07
その他	15388	57	7	1	2	0	5	0.01
合計	0.52

表4-4 ブラウン管TVの処分時期を尋ねた結果をもとに求めた年間排出量

万台
2008年	608
2009年	560
2010年	1033
2011年	957
#### 3.1.3 本調查結果

## 1 ）ブラウン管TVの所有と処分について

所有しているブラウン管TVについて、購入時期を尋ねた結果を、図4-8に示す。これによると、所有形態（使用中／使用していない）に関わらず、11～20年前に購入したものが多いことがわかる。

図4-8 所有形態別のブラウン管TV購入時期

(※30年以上という選択肢は、「使用中」の場合の回答にはなし)

使用していないブラウン管TVがある場合、いつから使用しなくなったか尋ねた結果を図4-9に示す。これによると、約4割が1年以内と応えており、地デジカル化の影響を受けているものと考えられた。

図4-9 退蔵中のブラウン管TVを使わなくなった時期（n=643）
同じく、使用していないブラウン管TVがある場合、使用していないのに、家に置いている理由を尋ねた結果を図4-10に、捨てる予定があるか尋ねた結果を図4-11に示す。これによると、退蔵理由については、処分費用をあげる回答が約4割で最も多く、次いで約3割が「いつか使うかもしれない」「処分するのが邪魔くさい」となり、約2割が「置いていても邪魔にならない」となった。処分予定については、約5割が処分予定なしと答え、当面、退蔵が続くことが推察される。

図4-10 退蔵中のブラウン管TVの退蔵理由（n=643）

図4-11 退蔵中のブラウン管TVの処分予定（n=643）

所有しているブラウン管TVについて、処分する際の処分方法（予定）を尋ねた結果を、図4-12に示す。これによると、所有形態によらず、家電リサイクル法ルートでの処分が最も多くを占める結果となったが、退蔵中の製品については、「小売店に無償で引き取ってもらう」「回収業者に無償で引き取ってもらう」を選んだ人の割合が、使用中製品より大きく、これは、先述の退蔵理由で多かった処分費用の問題と一致する結果となった。
図4-12 所有しているブラウン管TVの処分方法（予定）を尋ねた結果

## 2 ) ブラウン管TV等のリスクや回収システム

「ブラウン管TVやPC用ブラウン管ディスプレイのガラスには、鉛が含まれていることをご存知ですか？また、その有害性（環境負荷）などに関心はありますか？」と尋ねた結果と、「液晶ディスプレイやプラズマディスプレイのガラスには、ヒ素が含まれていることをご存知ですか？また、その有害性（環境負荷）などに関心はありますか？」を尋ねた結果を図4-13に示す。これによると、「知っていたし、関心もある」という人は、それぞれ約2割と1割であったが、「知らなかったが、関心はある」という人はそれぞれ約5割と6割であり、関心のある人が約7割となることがわかった。一方、ブラウン管に含まれる鉛に関する情報については、「知っていたが、関心はない」とする人が14％と、一定割合みられることには注意を要する。

図4-13 ブラウン管中鉛（左）と（右）に関する回答（n=5,023）
「ブラウン管TV及び薄型（液晶・プラズマ）TVについては、適正に回収リサイクルするための仕組みが法律（家電リサイクル法）で定められていますが、そのことをご存知でしたか？」と尋ねた結果と、「PCについては、製造業者などがリサイクル制度を作ることが法律で定められ、製造業者等による回収・リサイクルが行われていますが、そのことをご存知ですか？」と尋ねた結果を図4-14に示した。

これによると、家電リサイクル法については約8割、PCリサイクル制度については約7割の認知があることがわかった。

図4-14 家電リサイクル法やPCリサイクル制度に関する認知（n=5,023）

## 3 ) リスクやシステム認知と意識・行動の関係

リスクやシステム認知と相関が見られた意識・行動について、主要なものを取り上げる。

図4-15に、ブラウン管TVの処分方法について、家電リサイクル法に則ったルートで処分した人の割合がそれぞれのグループでどれだけの割合を占めているかを示す。これによると、リスク認知・関心の有無による差が約1割あると同時に、家電リサイクル法認知による違いが約2割程度見られることがわかる。特に、家電リサイクル法を認知していなかった人が家電リサイクル法ルートで処分した割合は4割弱にとどまっており、情報周知が重要であることが改めて示唆された。

図4-15 ブラウン管TVを家電リサイクル法ルートで処分した（小売店にお金（リサイクル料金）を払って引き取ってもらった）人の割合（%）を、関連情報の認知・関心の程度の別に整理したグラフ
図4-16に、使用中のブラウン管TVの処分方法（予定）について、家電リサイクル法に則ったルートで処分した人の割合がそれぞれのグループでどれだけの割合を占めているかを示す。これによると、まず、処分経験のある人の割合（図4-13）に比べて1割以上低いことがわかる。リスク認知・関心の有無による差は、同様に約1割あると同時に、家電リサイクル法認知による違いが約2割近く見られることがわかる。特に、家電リサイクル法を認知していなかった人が家電リサイクル法ルートで処分するとした割合は3割弱にとどまっている。

図4-16 使用中のブラウン管TVを家電リサイクル法ルートで処分する予定とした人の割合（%）を、関連情報の認知・関心の程度の別に整理したグラフ

図4-17に、退蔵中のブラウン管TVの処分方法（予定）について、家電リサイクル法ルート及び無償で回収業者に引き渡して処分する予定とした人の割合がそれぞれのグループでどれだけの割合を占めているかを示す。これによると、まず、家電リサイクル法ルートを選んだ人の割合が、これまで（図4-15、4-16）に比べて更に低いことがわかる。また、これまでは、リスク認知・関心があるほど、家電リサイクルルートを選ぶ割合が高くなる傾向が見られたが、退蔵者の場合は、無償で回収業者に引き渡すとする割合が高い傾向にあり、退蔵理由（図4-10）で処理コストをあげた結果と一致した。

図4-17 使用中のブラウン管TVを家電リサイクル法ルート（上）及び回収業者への無償引き渡し（下）で処分する予定とした人の割合（%）を、関連情報の認知・関心の程度の別に整理したグラフ

図4-18に、「ブラウン管TV及び薄型（液晶・プラズマ）TVについては、適正に回収リサイクルするための仕
組みが法律（家電リサイクル法）で定められていることを知っていた」という人の割合が、リスク認知・関心の有無とどのような関係かを示す。これによると、リスク認知や関心が高いほど、家電リサイクル法の認知も高く、100％に近い一方、認知も関心もない場合、6～7割となることがわかる。

図4-18 家電リサイクル法について知っているとした人の割合（%）を、

関連情報の認知・関心の程度の別に整理したグラフ

### 3.2 Pbの国際・国内需要の経年変化

まず図 4-19 には、世界の鉛需要（地金消費）の近年の経年変化を示した。これによると、この 10 年間で、世界の鉛需要は約 670 万トンから約 930 万トンと急増していることがわかるが、それは中国における急増（同期間に 300 万トン）によることがわかる。世界の鉛の用途は、蓄電池向けが 8～9 割を占めると言われ 4.1）、中国においても、自動車用蓄電池の増加が急増の要因と考えられる 4.2）。この傾向はまだ続き、また他のアジア諸国や南米・アフ

図 4-19 世界の鉛需要（地金消費）（純分千トン）

リカにも拡大する可能性があると考えると、鉛需要は短期的には伸びる可能性があると考えられる。

他方、日本における鉛需要の変化（図4-20）を見ると、これも、大半を蓄電池が占めているが、特に近年のブラウン管TV等用管球ガラス（無機薬品の需要の大半）の需要減少（国内生産終了）及びはんだフリー化に伴い、寄与が大きくなっていることがわかる。
なお、難循環製品への対応という視点から考察すると、量的には、ブラウン管 TV 等用管球ガラスの鉛需要は、1977 年以降、需要全体の 0.5～2 割程度であり 4.3)、フローに与える影響は、自動車用蓄電池に比べると大きくないと考えられる。ただし、自動車用蓄電池は、日本においては 95% が回収され、リサイクル技術も確立しており、循環製品とも言える一方、ブラウン管 TV 等用管球ガラスは、同じ製品への水平リサイクルが困難となっている。海外での水平リサイクルへの需要についても期待できず（現地ヒアリングによると、既に中国国内においても、需要がなくなり、課題

図 4-20 日本の鉛の内需（純分千トン）

となっているとのこと)、鉛を分離・回収し蓄電池を含む鉛フローに投入することや、安定的に保管することが重要であることが確認できる。

他方、将来の課題としては、自動車用蓄電池への鉛需要の動向に注意を要する。現在、次世代自動車への移行が進みつつあり、電池もリチウム系電池へ移行することが想定される。ハイブリッド車にも鉛蓄電池は実装されているが、小型のものとなるため、鉛需要は激減すると考えられる。その場合の鉛の管理については、世界的に大きな課題となる可能性が高いと考えられ、対応技術の検討を始める必要があると考えられる。

### 4. おわりに

ブラウン管 TV 等に対する所有、処分行動や意識について、ネットアンケート調査を行った結果、次のようなことが明らかになった。

最近の処分経験については、ブラウン管 TV については 6 割以上の回答者に処分経験があるということがわかった。また、薄型 TV については 1 割に満たなかったが、PC 用ブラウン管ディスプレイやノート型 PC については約 2 割となり、比較的寿命が短いことなどが伺える結果となった。ブラウン管 TV については、やはり地デジカル化の影響が最も大きく、2010 年と 2011 年の排出が多いことが確認できた。

- 処分方法については、ブラウン管TVは、「小売店にお金（リサイクル料金）を払って引き取ってもらった」とする回答、つまり、家電リサイクル法に則った処理ルートが約5割と考えられるが、「小売店に無償で引き取ってもらった」「回収業者にお金を払って引き取ってもらった」「回収業者に無償で引き取ってもらった」との回答も一定数見られた。液晶TVについては、更に多様な選択肢を選んだ人が多かった。PCについては、全く傾向が異なり、「回収業者に無償で引き取ってもらった」という回答が、PC用ブラウン管ディスプレイ及びノートPCにおいて約2割と最も多くを占め、PC用ブラウン管用ディスプレイについては、「回収業者にお金を払って引き取ってもらった」が、ノートPCについては、「知人・友人に譲った」が次いで多い回答となった。ただし、いずれも、TVよりも処理ルートのばらつきが大きくなった。

現在の所有実態についてのアンケート結果より、ブラウン管 TV の国内保有量を推定すると、使用中のものは約 1,500 万台、退蔵中のものは約 1,100 万台、合計約 2,700 万台となった。これらが、将来的に排出される可能性があるということになるが、既存予測等との比較・検証も必要と考えられた。

所有しているブラウン管 TV のうち、使用していない（退巌している）ものについて、退巌理由を尋ねた結果、処分費用をあげる回答が約4割で最も多く、次いで約3割が「いつか使うかもしれない」「処分するのが邪魔くさい」となり、約2割が「置いていても邪魔にならない」となった。処分予定については、約5割が
処分予定なしと答え、当面、退蔵が続くことが推察された。

ブラウン管 TV や PC 用ブラウン管ディスプレイのガラスに含まれている鉛、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイのガラスに含まれているヒ素について、認知・関心を尋ねた結果、「知っていたし、関心もある」という人は、それぞれ約 2 割と 1 割であったが、「知らなかったが、関心はある」という人はそれぞれ約 5 割と 6 割であり、関心のある人が約 7 割となることがわかった。一方、ブラウン管に含まれる鉛に関する情報については、「知っていたが、関心はない」とする人が 14%と、一定割合みられることには注意を要する。

ブラウン管 TV 及び薄型（液晶・プラズマ）TV を適正に回収リサイクルするための仕組みである家電リサイクル法、PC を製造業者などがリサイクルする制度の認知を尋ねた結果、家電リサイクル法については約 8 割、PC リサイクル制度については約 7 割の認知があることがわかった。

これら、リスクや制度の認知・関心が高いほど、対象製品の規定ルートへの排出行動が促されることがわかったが、現在退蔵している人については、コスト意識が上回り、無償で排出できるルートへ排出される傾向が高まる可能性が示唆された。

国際・国内の鉛フローやその変化を概観した結果、ブラウン管ガラス等からの鉛（Pb）の分離回収は、国際的なPb需要動向をみると重要と考えられるが、長期的には、自動車用蓄電池中のPbへの対応等も視野に入れた対応・安定化技術等が求められると考えられた。

## 参考文献

4.1) JOGMEC : 鉱物資源マテリアルフロー2011（鉛）

4.2) JOGMEC : 金属資源レポート サプライサイド分析 2010 (3) —鉛・亜鉛—

4.3) 経済産業省：資源統計年報

4.4) 総務省統計局（http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm）2012年3月確認

4.5) 酒井 伸一、浅利 美鈴、佐藤 直己、宮島 章：レジ袋に含まれる鉛とその物質フローについて、環境化学，第19巻，ページ：497-507（2009）

4.6) 磁気テープ（1950 年～現在）. 日本セラミックス協会. 5, 2007 年, セラミックス, 第 42 巻, ページ: 391-392.

4.7) CD-R からの有価物回収プロセスの開発. 珠久 和樹、村山 憲弘、芝田 隼次. 5, 2008 年, 化学工学論文集, 第 34 巻, ページ: 522-526.

4.8) 環境省 経済産業省.使用済み小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会 とりまとめ.2011.
## 第5章 総括

本研究の総括を以下にまとめる。

本研究の方法を用いれば、ブラウン管ガラス中 Pb や液晶ディスプレイ中 As, Sb を揮発・除去することができた。また、同様の方法を用いることで、溶出を抑制することもできた。さらに、ガラス中多元素の塩化揮発の可能性を熱力学的平衡計算によって明らかにすることができた。これによって、今後様々なガラス中の元素に対して、どの程度塩化揮発法が適用できそうであるかどうかを大まかに把握することが可能となった。56 元素という非常に多くの元素を網羅していることに、高い価値を見出すことができる。これらの結果は、国内外に向けた波及をねらい、国内・国際学会を通じて発表した。また、これらの発表に先だち、技術的な適用可能性が高いため特許出願も行った。

熱力学的平衡計算については、これまでのやり方をさらに改良していく必要がある。元素数については、これ以上増やして網羅することは難しいため、現在の結果の精度を高める必要がある。例えば、各元素の価数の違いによる相違をみたり、塩素源の濃度や含有量などの情報を含めて再検討したりするなどの改良が考えられる。あるいは、各塩素源の混合についても考えてみる価値があるとも考えられる。熱力学の基本的な方法にもう一度立ち返って、様々な条件を考慮した検討結果を改めて提示することができれば、実験結果との差異を今よりも小さくすることができるであろう。これら以外にも、塩化揮発法以外の実験方法を用いた検討や、これまで検討してきた対象以外の難循環ガラスに目を向けた検討など、これから検討するべき課題は残っていると言えるであろう。

塩化揮発法に関して FG からの Pb の塩化揮発については、塩化剤を $ CaCl_{2} \cdot 2H_{2}O $ とした時、Pb 揮発率は 99.75%、残留 Pb 濃度は 600mg/kg まで低減することが確認された。一方、PVC を塩化剤とした場合、Pb 揮発率は、約 16%、Pb 含有量は 19% と不十分な結果となった。この結果は、 $ CaCl_{2} \cdot 2H_{2}O $ が、直接ガラス中の PbO と反応する経路を持つのに対し、PVC は熱分解により HCl ガスを放出した後、PbO と反応することにより Pb の揮発分離が起こる。この反応は気-固反応により、HCl ガスのガラスとの接触時間が十分に確保されないため、PVC のみでは Pb の揮発率が不十分な結果となったと考えられた。

また、$\mathrm{CaCl}_{2}\cdot2\mathrm{H}_{2}\mathrm{O}$ においても、Cl の添加量は化学量論的に必要な量の 5 倍の過剰な量が必要であった。$\mathrm{CaCl}_{2}\cdot2\mathrm{H}_{2}\mathrm{O}$ は熱分解により HCl を放出することから、未反応のまま Cl が損失していることが考えられ、HCl と PbO との反応性を向上させることは、$\mathrm{CaCl}_{2}\cdot2\mathrm{H}_{2}\mathrm{O}$ による Pb の揮発率を向上させることにも重要となると考えられた。

工業的に Pb ガラスからの Pb の塩化揮発を行う場合には、Pb の揮発率が Pb ガラスの表面積に大きく依存することから、Pb ガラスの微粉砕を行いガラスの表面積を一定以上とした後、塩化剤と接触させて焼成を行うこととなる。このとき微粉砕した Pb ガラスと $\mathrm{CaCl}_{2}\cdot2\mathrm{H}_{2}\mathrm{O}$ とを混合した被処理物を工業炉に投入し、急速に加熱して、高温で $\mathrm{PbCl}_{2}$ を揮発分離することが重要と考えられた。徐々に加熱すると、Pb ガラスの軟化点が $650^{\circ}\mathrm{C}$ 程度と低いのに対して、$\mathrm{PbCl}_{2}$ の沸点が $950^{\circ}\mathrm{C}$ であることから、先に Pb ガラスが溶融し、ガラスの表面積を大幅に減少させてしまい、Pb の揮発分離を阻害すると考えられる。また、例えば、ロータリーキルンのような連続炉では、溶融したガラスが、炉の閉塞等の様々な弊害となることも考えられる。一方、揮発した $\mathrm{PbCl}_{2}$ は排ガスの冷却により容易に回収することができ、精錬原料としての活用が期待される。

最近の処分経験については、ブラウン管 TV については 6 割以上の回答者に処分経験があるということがわかった。また、薄型 TV については 1 割に満たなかったが、PC 用ブラウン管ディスプレイやノート型 PC については約 2 割となり、比較的寿命が短いことなどが伺える結果となった。ブラウン管 TV については、やはり地デジカー化の影響が最も大きく、2010 年と 2011 年の排出が多いことが確認できた。

処分方法については、ブラウン管TVは、「小売店にお金（リサイクル料金）を払って引き取ってもらった」
とする回答、つまり、家電リサイクル法に則った処理ルートが約5割と考えられるが、「小売店に無償で引き取ってもらった」「回収業者にお金を払って引き取ってもらった」「回収業者に無償で引き取ってもらった」との回答も一定数見られた。液晶TVについては、更に多様な選択肢を選んだ人が多かった。PCについては、全く傾向が異なり、「回収業者に無償で引き取ってもらった」という回答が、PC用ブラウン管ディスプレイ及びノートPCにおいて約2割と最も多くを占め、PC用ブラウン管用ディスプレイについては、「回収業者にお金を払って引き取ってもらった」が、ノートPCについては、「知人・友人に譲った」が次いで多い回答となった。ただし、いずれも、TVよりも処理ルートのばらつきが大きくなった。

現在の所有実態についてのアンケート結果より、ブラウン管 TV の国内保有量を推定すると、使用中のものは約 1,500 万台、退蔵中のものは約 1,100 万台、合計約 2,700 万台となった。これらが、将来的に排出される可能性があるということになるが、既存予測等との比較・検証も必要と考えられた。

所有しているブラウン管 TV のうち、使用していない（退蔵している）ものについて、退蔵理由を尋ねた結果、処分費用をあげる回答が約 4 割で最も多く、次いで約 3 割が「いつか使うかもしれない」「処分するのが邪魔くさい」となり、約 2 割が「置いていても邪魔にならない」となった。処分予定については、約 5 割が処分予定なしと答え、当面、退蔵が続くことが推察された。

ブラウン管 TV や PC 用ブラウン管ディスプレイのガラスに含まれている鉛、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイのガラスに含まれているヒ素について、認知・関心を尋ねた結果、「知っていたし、関心もある」という人は、それぞれ約2割と1割であったが、「知らなかったが、関心はある」という人はそれぞれ約5割と6割であり、関心のある人が約7割となることがわかった。一方、ブラウン管に含まれる鉛に関する情報については、「知っていたが、関心はない」とする人が14％と、一定割合みられることには注意を要する。

ブラウン管 TV 及び薄型（液晶・プラズマ）TV を適正に回収リサイクルするための仕組みである家電リサイクル法、PC を製造業者などがリサイクルする制度の認知を尋ねた結果、家電リサイクル法については約 8 割、PC リサイクル制度については約 7 割の認知があることがわかった。

これら、リスクや制度の認知・関心が高いほど、対象製品の規定ルートへの排出行動が促されることがわかったが、現在退蔵している人については、コスト意識が上回り、無償で排出できるルートへ排出される傾向が高まる可能性が示唆された。
# Research on the proper treatment of waste glass materials

Principal Researcher :

Toshiaki Yoshioka, Tohoku University

Members of research project

Akiko Kida (Ehime University), Hideyuki Mongi (Tottori Prefecture Environmental Sanitation Research Center), Hidetaka Takigami (National Institute of Environmental Studies), Misuzu Asari (Kyoto University), Takashi Fujimori (Kyoto University)

## Abstract

Cathode ray tubes (CRTs) were used in the past mainly for television and computer screens. After the introduction of LCD and plasma displays, CRTs lost their competitiveness because of their heavy weight, large size, and radiation emission. In the last several years, CRTs have disappeared from retail stores in developed countries. However, CRT technology was in use for more than 80 years, leaving numerous devices requiring after-life treatment. The high lead content of the CRT glass and the numerous difficulties involved in lead removal have left landfilling as the only viable disposal option. However, leaching of lead from the

CRT glass might result in contamination of the ground water and soil, and therefore, landfilling of this type of waste has been banned. To address this problem, researchers have attempted various methods for separating lead from glass in recent years.

In this paper, we describe the removal of lead from CRT glass using a chlorination–volatilization process. In this process, various chlorine-containing waste materials could be used as chlorination agents: $ CaCl_{2} $ as a by-product of the Solvay process or waste PVC are cheap alternative materials to SiC or TiN. Moreover, $ PbCl_{2} $ has a higher volatility than metallic lead, allowing it to be recovered at lower temperatures and atmospheric pressure. This method has the particular advantage that it utilizes one waste material for the treatment of another.

In the chlorination volatilization process, a chlorination agent is added to the metal-containing material and volatile metal chlorides are separated from the nonvolatile matter. This process was already successfully used to remove lead, zinc, cadmium, and other metals that form volatile chlorides under these conditions from fly ash, metal ores, molten slag, and other waste materials. In many cases, the chlorine content of the substrate was sufficient to achieve the desired reduction of the heavy metal content. In other cases, extra chlorine had to be added in the form of a solid or gaseous chlorination agent. Gaseous chlorination agents, mainly HCl and $ Cl_{2} $ , are added to the atmosphere at the roasting temperature, while solid chlorination agents (NaCl, KCl, $ CaCl_{2} $ , etc.) are mingled with the heavy metal-containing substrate before the roasting process. In addition, it has been reported that HCl provided by the degradation of waste poly(vinyl chloride) (PVC) could act as a chlorination agent in some cases.

We first performed thermodynamic calculations for each agent and compared them with the experimental results. This allowed us to distinguish between thermodynamic and kinetic effects during the process of removing lead from CRT glass.
Cathode ray tube funnel glass is an environmentally problematic relic of old television sets. In particular, landfilling of this material is strongly discouraged because of its high lead content. However, recovery of this toxic lead could prevent its release into the environment and allow its reuse. In this research, lead was separated from the glass matrix by a chloride volatilization process. Melting of the funnel glass together with $ CaCl_{2} $ resulted in the volatilization of 80 % of lead at 1,000 °C. The use of NaCl as a chlorination agent yielded less volatile lead, while poly(vinyl chloride) and gaseous HCl proved to be ineffective chlorination agents. The differences in the chlorination agent efficiencies could be attributed to differences in the corresponding formation of silicates. Energy-dispersive X-ray spectroscopy showed that diffusion plays an important role in the volatilization of $ PbCl_{2} $ .

Keywords: CRT glass, chloride volatilization process, poly(vinyl chloride), recovery of lead
## 事業番号 3 事業名 国際連合食糧農業機関(FAO)分担金

## 集計結果

- 現状通り 1名

- 事業内容の一部改善 5名

- 事業全体の抜本的な改善 名

- 廃止 名

取りまとめ結果及びコメント

◆現状通り

◆事業全体の抜本的な改善

◆事業内容の一部改善

◆廃止

●分担金を拠出した後の資金の使われ方についてのモニタリングを更に改善すると共に, 事業内容, 資金の使途及び予算額の抑制についての発言力をより一層強化していくべき。

● 我が国の財政事情が厳しい中，国際機関である FAO に対して拠出し続けることの意義を，国民に対してより一層丁寧に説明していくべき。国際機関評価・レビューシートの記載方法の改善，FAO の活動状況に関する情報を国民にとってアクセスしやすい形で提供する等して，情報開示を更に強化すべき。特に，我が国にとってどれだけの波及効果があるのかという観点からアウトプット指標を設定すべき。また定量的指標の設定に努めるべき。またマイナス面も含めて開示すべき。

●国際機関評価の基準について, 第三者の意見を聴取する等して改善を図るべき。特に開発課題の解決・貢献の視点も強化すべき。

●インターンシップ支援を含む邦人職員増強に向けた取組を，成果検証の強化を含め，より一層強化していくべき。
# 第8章 美しく良好な環境の保全と創造

第1節

## 地球温暖化対策の推進

## 1 地球温暖化対策の実施等

京都議定書第一約束期間（2008～2012年度）における我が国の温室効果ガス総排出量は、5箇年平均で12億7,800万t-CO₂であり、1990年度比1.4%増となるものの、温室効果ガスの吸収源対策（植林等）等を考慮すると、1990年度比8.4%減となり、京都議定書の目標（1990年度比6%減）を達成することとなった。

我が国は、京都議定書第二約束期間（2013～2020年度）には参加しないものの、これまでと同等以上の取組みを引き続き推進するとともに、今後、新たな「地球温暖化対策計画」を策定することしている。

こうした政府動向を踏まえつつ、国土交通省においても、社会資本整備審議会環境部会及び交通政策審議会交通体系分科会環境部会を中心に2014年3月に策定した環境行動計画等に基づき、引き続き、省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入の推進を最大限図っていく。

図表Ⅱ-8-1-1 国土交通省の地球温暖化対策

資料）国土交通省
## 地球温暖化対策（緩和策）の推進

## （１）低炭素都市づくりの推進

人口と建築物が相当程度集中する都市部において、都市機能の集約化とこれと連携した公共交通機関の利用促進、地区・街区レベルでのエネルギーの面的利用等のエネルギーの効率的な利用、みどりの保全・緑化の推進などによる低炭素まちづくりを促進する観点から、平成24年12月に「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行された。同法に基づき市町村が作成する「低炭素まちづくり計画」は、26年度末時点で19都市において作成されたところであるが、引き続き同計画に基づく取組みに対して、法律上の特例措置や各種の税制、財政措置等を通じ「低炭素まちづくり」を推進することとしている。

## （２）環境対応車の開発・普及、最適な利活用の推進

## ①自動車の燃費改善

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」に基づく燃費基準の策定や自動車の燃費の公表等を行っている。平成26年度は、自動車燃費基準小委員会（交通政策審議会の下部委員会）等を設置し、貨物自動車（車両総重量3.5t以下に限る）の34年度燃費基準に係る審議結果をとりまとめた。

なお、25年度に出荷されたガソリン乗用車の平均燃費値は16年度と比較して約50%向上しており、引き続きより一層の燃費改善を図ることとしている。

## ②燃費性能向上・排出ガス低減を促す仕組み

消費者が容易に識別・選択できるよう、燃費性能の高い自動車の普及促進を目的とした自動車燃費性能評価・公表制度を実施している。また、最新の排出ガス基準値よりも有害物質を低減させる自動車については、その低減レベルに応じ、低排出ガス車認定制度を実施している。なお、これらの制度による燃費性能等の表示については、「平成32年度燃費基準達成車」等のステッカーを貼付している。

## ③環境対応車の普及促進

環境対応車の普及促進については、環境性能に優れた自動車（エコカー）に対するエコカー減税（自動車重量税及び自動車取得税）やグリーン化特例（自動車税）等の税制優遇措置を実施しており、平成26年度におけるエコカー減税対象車の新車販売台数は、新車販売台数全体の約87%（約434万台）を占めている。

さらに、地球温暖化対策等を推進する観点から、電気自動車や超小型モビリティの導入等に対する補助を行い、環境対応車を活用したまちづくりを促進するとともに、自動車運送事業者に、CNG自動車注やハイブリッド自動車、先進環境対応型ディーゼルトラックの導入に対する補助を行った。

## ④次世代大型車等の開発、実用化、利用環境整備

次世代大型車の開発・実用化を促進するため、平成23年度より、高効率ハイブリッドトラック、
電気・プラグインハイブリッドトラック、高性能電動バス等の技術開発を進め、試作車に係る実使用条件下での実証走行試験、必要な基準の整備等、実用化に向けた取組みを進めた。

## ⑤エコドライブの普及・推進

シンポジウムの開催や全国各地でのイベント等を関係省庁や地方運輸局等と連携して推進し、積極的な広報を行った。また、「エコドライブ10のすすめ」をもとに、エコドライブの普及・推進に努めた。さらに、自動車運送事業者等によるエコドライブの実施を普及・推進するため、エコドライブ管理システム（EMS）注の導入等を支援している。

## （３）交通流対策等の推進

日本の自動車は世界トップレベルのカタログ燃費だが、走行燃費は米国並みである。このため、交通流の円滑化による走行速度の向上が実効燃費を改善し、自動車からの二酸化炭素排出量を減らすことから、様々な交通流対策を実施している。具体的には、都市部における交通混雑を解消させるため、都心部を通過する交通の迂回路を確保し都心部への流入の抑制等の効果がある環状道路等幹線道路ネットワークの強化、交差点の立体化、開かずの踏切等を解消する連続立体交差事業等を推進するとともに、円滑かつ安全な交通サービスの実現のため、ITS技術を用いて収集したビッグデータを活用し、既存ネットワークの最適利用を図る

図表Ⅱ-8-1-2 主要先進国における新車カタログ燃費と実走行燃費

資料）日本：一般社団法人日本自動車工業会資料（10・15モード）より作成

米国：National Transportation Statistics（連邦運輸省）より作成

英国、ドイツ、フランス：Specific consumption of new cars (Odyssee)

資料）日本：一般社団法人日本自動車工業会資料より作成

米国：National Transportation Statistics（連邦運輸省）より作成

英国：Transport Statistics Great Britain（GOV.UK、運輸省）より作成

ドイツ：Verkehr in Zahlen（DIW Berlin（ドイツ経済研究所）より作成

フランス：Les comptes des transports（エコロジー省）より作成

など道路を賢く使う取組みを推進している。さらに、道路空間の再配分等による自転車通行空間の整備を推進している。また、道路施設の低炭素化を進めるため、LED道路照明灯の整備や再生可能エネルギーの活用を実施している。
## （４）公共交通機関の利用促進

自家用乗用車から公共交通機関へのシフトは、自動車の走行量削減になり、地球温暖化対策の面から推進が求められている。このため、ICカードの導入等情報化の推進、LRT/BRTシステムの導入や乗継ぎの改善等による公共交通利便性向上のほか、エコ通勤優良事業所認証制度による事業所単位でのエコ通勤の取組みを推進するとともに、地域独自のエコ通勤推進施策との連携を行うなどの通勤交通グリーン化を展開した。さらに、これまで実施した「環境的に持続可能な交通（EST）モデル事業」の取組み成果及び分析・検証結果について、EST実現に

図表Ⅱ-8-1-3 モビリティ・マネジメントによる「エコ通勤」の推進

取り組む地域に対し情報提供を全国規模で実施した。

## （５）物流の効率化等の推進

国内物流の輸送機関分担率（輸送トンキロベース）はトラックが最大であり、5割を超えている。トラックのCO₂排出原単位注は、大量輸送機関の鉄道、内航海運より大きく、物流部門におけるCO₂排出割合は、トラックが9割を占めている。国内物流を支えつつ、CO₂の排出を抑制するために、トラック単体の低燃費化や輸送効率の向上と併せ、鉄道、内航海運等のエネルギー消費効率の良い輸送機関の活用を図ることが必要である。更なる環境負荷の小さい効率的な物流体系の構築に向け、共同輸配送、モーダルシフト、大型CNGトラック導入、物流拠点の低炭素化、港湾の低炭素化の取組みについて支援を行っている。また、共同輸配送促進のためのマッチングの仕組みの検討、輸出入コンテナ鉄道輸送促進のための調査、10トントラックと同等の大きさの鉄道用31フィートコンテナの導入補助、新方式の鉄道用12フィート冷蔵コンテナの実証実験等を実施しているほか、省エネ船の建造促進等内航海運・フェリーの活性化に取り組んでいる。加えて、「エコレールマーク」（平成27年2月末現在、商品150件（190品目）、取組み企業87件を認定）や「エコシップマーク」（27年2月末現在、荷主94者、物流事業者110者を認定）の普及に取り組んでいる。また、海上輸送と陸上輸送の結節点である港湾では、港湾地域における省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入円滑化及び利活用、CO₂の吸収源拡大等の取組みを推進している。さらに、国際海上コンテナターミナル等の整備により、国際貨物の陸上輸送距離削減を図っている。

このほか、関係省庁、関係団体等と協力して、グリーン物流パートナーシップ会議を開催し、荷主と物流事業者の連携による優良事業者への表彰や普及啓発を行っている。