Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図 5.7 メタン発酵における事業性の評価シート

项目	金额(万円/年)	備考
收入	徒来処理費	9,937
売電費	950
液肥販売費	198
合計	11,085
支出	用役費	93
用水費	0
業剤・消耗品費	88
燃料費	0
メンテナス費	1,318
人件費	3,931
一般管理費	1,376
合計	6,805
差額	4,280

原料種	回收率(%)	原料兌生量	備考
年間(t/年)	日(t/日)
家庭系生己	60	563	1.5
事業系生己	100	448	1.2
し尿	100	2,956	8.1
净化槽污泥	100	12,848	35.2
下水污泥	0	0	0.0
乳牛ふん尿	0	0	0.0
肉牛ふん尿	0	0	0.0
豚ふん尿	0	0	0.0
16,815	46.1

項目	数値等	備考
ララナ	電力	発電効率	30	%
購入単価	12.5	円/kWh
販売単価	10	円/kWh
熱	熱効率	50	%
人件費単価	年収	400	万円/年·人
生ごみの運搬·収集	自家作業	-
耐用年数	15	年
稼働日数	365	日/年
生産物	液肥	販売率	100	%

原料種	焼麵量	焼麵量	備考
年間(kWh/年)	時間(kWh)	年間(kWh/年)	時間(kWh/年)
家庭系生糸	51393	159234	18	955	109
事業系生糸	24520	75971	9	456	52
淚尿	55682	172522	20	1035	118
净化槽污泥	317389	983377	112	5900	674
下水污泥	0	0	0	0	0
乳牛氷尿	0	0	0	0	0
肉牛氷尿	0	0	0	0	0
豚ふ尿	0	0	0	0	0
合計	448984	139104	159	8347	953

メタン発酵における事業性の評価シート

| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15
支出 (万円) | 62000 | 70000 | 78000 | 85000 | 92000 | 98000 | 105000 | 112000 | 118000 | 125000 | 132000 | 140000 | 148000 | 155000 | 162000
收入 (万円) | 10000 | 22000 | 35000 | 45000 | 58000 | 70000 | 82000 | 95000 | 105000 | 115000 | 125000 | 135000 | 145000 | 155000 | 165000

メタン発酵施設 収支グラフ（15年間）

メタン発酵施設 フロー図

項目	金額
收入	11,085	万円/年
支出	6,805	万円/年
差額	4,280	万円/年

項目	数値等	備考
プラント	発電	有無	有り	-
消化液	方法	液肥	-	170 円/t
事業主体	民間	-

メタン発酵施設整備費
設備	金額(万円)	備考
プラント一式	430,737
割引価格	323,000
補助金	53,869	補助率1/2
施設費	53,869

原料種	原料兿生源	引取価格(円/t)	原料兿生量	脱水率
年間(t/年)	日(t/日)
家庭系生ふみ	人口(人)	11,604	50,000	939	2.6
事業系生ふみ	事業所	-	3,000	448	1.2
し尿	人口(人)	3,490	6,800	2,956	8.1
浄化槽汚泥	人口(人)	15,168	6,800	12,848	35.2
下水污泥	人口(人)	0	0	0	0
乳牛ふん尿	飼育頭数(頭)	0	0	0	0
肉牛ふん尿	飼育頭数(頭)	0	0	0	0
豚ふん尿	飼育頭数(頭)	0	0	0	0

【計画値】メタン発酵施設 導入シミュレーション
当然のことながら、評価シートに記入した数値等により転換施設の収支が変化すると、投資回収年数も変化する。また、もし液肥を利用しなければ、もし原料がもっと集まれば、といった仮定における収支も予測することが可能である(図5.9、図5.10)。そのため、例えば液肥の利用が進まず赤字となっている施設であれば、評価シートを活用することで、液肥の利用を促進することにより黒字にすることができると判断できる可能性がある。このことは原料の回収率等についても同様である。

図 5.9 メタン発酵における投資回収年数の例（液肥利用の有無による差）

図 5.10 メタン発酵における投資回収年数の例（原料の回収率による差）

評価シートの入力は計画値と実績値の入力が可能であり、その結果を収支および投資回収年数で比較することができる。そのため、実際に事業を行っている市町村であれば、収支の内訳において計画を満たしていない項目や満たしている項目を確認することができる。

また、計画値と実績値を比較して、あるいは実績値の内容によって原料調達率や稼働率等の指標を確認できる。この指標は任意に変化させることが可能であり、その際の収支および投資回収年数の予測値も表
示が可能である(図 5.11)。そのため、事業における改善点とその効果を大まかにではあるが把握することができる。

### 5.3 自治体施策評価シートの内容

#### 5.3.1 評価方法

## (1) 評価シートの構造

施策評価シートは、前節で解説した自治体アンケートの結果をもとに作成した(表 5.1：表の小項目は一部である)。

取り組み評価は、行政内部向け、住民向け、事業者向けの取り組みに大きく分類されている。

## (2) 入力シートの構造

入力表はアンケートの形で、施策について該当する選択肢をチェックしてもらう。選択肢（小項目）を3から5段階評価によって点数化させ、小項目の得点を中項目に従って平均値を求め、最後に大項目別にレーダーチャートで出力する。

#### 5.3.2 評価出力

自治体が「事業プロセス」（収集—転換—利

メタン発酵簡易試算	◆指標(収支割合以外は計画と実績の比較＝実績値÷計画値)
原料調達率	稼働率	発電率	収支割合
93	91	69	92

項目	計画億(万円/年)	実績億(万円/年)	比較(万円/年)	予測值(万円/年)
收入	従来処理費代替額	9,937	11,197	1,260	9,216
売電額	950	0	-950	0
液肥販売額	198	263	65	155
合計	11,085	11,460	375	9,371
支出	用役費	電力費	93	1,009	916	168
用水費	0	0	0	0
薬剤・消耗品費	88	93	5	68
燃料費	0	0	0	0
点検・補修費	1,318	1,341	23	1,155
人件費	3,931	2,969	-962	3,644
一般管理費	1,376	1,039	-337	1,275
合計	6,806	6,451	-355	6,310
收支	4,279	5,009	730	3,061
投資回收年数	12.6年	22.5年	9.9年	17.6年

※予測の数値について、稼働率の上昇に伴うメンテナンス費の低減などは考慮していない

図 5.11 メタン発酵における投資回収年数の比較

用のプロセスおよび波及効果・共通項目）と「対象」の両面で、自己チェックできるように、施策評価の

閲覧図（レーダーチャート）を二種類に分けて作成した(図 5.12)。バイオマス事業は、単独な主体だけで事業が成り立たないため、主体別に支援と行動促進施策が必要となると考えられる。対象別評価図では、行政（自治体自身）、住民、事業者に対する現在の自治体施策の傾向性がどのようなものであるかを一目で捉えることができる。事業性評価で捉えられた課題に取り組むにあたって、自治体の強みとともに、さらに努力する余地がある施策領域を知ることができる。

表 5.1 施策評価シートの構造

評価対象	大項目	中項目	小項目の一部
(1)対行政	①計画作成	1.1.1 計画プロセス	計画主体
計画期間(計画の慎重度)
計画手法(視察や実証実験の実施)
計画時の住民参加度
1.1.2 検討内容	収集—転換—利用の事前検討
地域波及効果への事前重視度
連携の検討
②事業実施力	1.2.1 事業推進の人材力	担当部署
職員育成
1.2.2 庁内連携	庁内の情報共有
部署間の連携
(2)対住民	①住民理解	2.1.1 広報	バイオマス事業の計画・効果の明示
②住民協力	2.2.1 利用促進	地域通貨、バイオマス利用商品の販売
③住民参加	2.3.1 人材育成	体験教育・住民の視察同行
2.3.2 住民活動参加	協議会・勉強会への参加
事業への住民との協働検討
2.3.3 住民活動支援	住民団体・NPOなどへの支援
ボランティアなど
(3)対事業者	①理解	3.1.1 ビジネス性	ビジネスモデルや資金援助の情報明示
3.1.2 波及効果	CO2削減、地域づくりのイメージ明示
②支援	3.2.1 情報(技術)	大学、研究機関との連携
3.2.2 資金	補助金、優遇税制支援
3.2.3 原料	原料の安定確保
3.2.4 需要開拓	宣伝、地域ブランド開発
3.2.5 関連事業開拓	民泊・バイオマスツアーの展開
③連携	3.2.1 事業連携	企業の協議会設置
協議会と自治体の共同事業展開
図 5.12 施策評価の出力結果 (大木町の例)

## V 結論

本研究は、地域のおけるバイオマス利活用について、収集・転換・利用のトータルプロセスにおいて事業性を把握し、事業性の向上をもたらす地域の対応力と政策的課題を明らかにすべく、現地調査・アンケート調査等の分析より、以下の結論を得た。

(1)事業性に関する適切な評価方法を明確にし、事業主体が地域効果を含め適切な評価を行い、実施判断ができるフレームワークを示した。事業の種類と主体によって、評価すべき対象とフレームワークが異なる。自治体の場合は、収集・転換・利用の全てのプロセスのコストと派生した直接利益と間接利益を把握し評価せねばならない。

(2)事業性（收支）分析より、事業性に影響する主要因とその改善策について明らかにした。バイオマスの種類によって課題が異なり、詳細は本論および概要の通りである。政策的な対応で十分に解決可能であり、改善が期待される。

(3)利活用事業の地域における波及効果を簡易に計測できる方法として、バイオマス会計評価システムに改良を加えた方法が適用可能であることが明らかになった。シナリオ分析への活用が可能であり、地域効果を大きくする社会的条件を明らかにすることができた。地域波及効果は、地域協力によって、収集・転換・利用・消費の各プロセスにおいて高めることができる。

(4) 収集・転換・利用のトータルな事業性を向上させる地域の取り組み（対応力）について、自治体および企業分析を行い、事業性改善に有効な取り組みを明らかにした。収集・転換・利用・波及効果に関する事業性評価結果は、自治体によって大きな違いがあり、事業性に対して自治体の取り組み施策が有意な相関を持っていた。事業性でよい成果を出している自治体や企業には共通する取り組み例があり、広く共有することによって、バイオマス利活用事業を前進させることが期待される。住民・企業・自治体調査の結果から、住民参加と地域連携をベースに、しっかりとした計画作りと関係主体への支援などの具体的な施策を進めていくことが重要と考えられる。
(5)上記の主要な研究成果が広く共有されるために、われわれは普及本（『地域力で活かすバイオマスー参加・連携・事業性—』海鳥社）を刊行した。さらに自治体が利活用事業を適切に計画・実施できるように、支援ツールとして、研究成果の一部を盛り込んだ自己チェックシートを作成した。条件設定を操作して事業性評価ができるので、自治体独自で簡易なシナリオ・シミュレーションが行える。事業性と施策の両面を自己評価するツールとして、今後活用と改善（発展）が期待される。

## V I 研究発表

## 【著書】

近藤加代子・大隈修・美濃智朗・堀史郎編『地域力で活かすバイオマスー参加・連携・事業性ー』海鳥社、2013年

## 【論文】

ベスビヤト コリュドミラ、美濃輪智朗、藤本真司、柳下立夫、地域産セルロース系バイオマスを原料としたバイオエタノールの社会受容性、太陽エネルギー学会誌、vol. 38、55-63（2012）

柳下立夫、藤本真司、美濃輪智朗、Analysis of multiplied effect of bioenergy implementation on regional activation in Japan, Proceedings of 20 $ ^{th} $ European Biomass Conference and Exhibition, 2122-2124 (2012)

伊佐亜希子、美濃輪智朗、柳下立夫、バイオマス会計を用いたバイオマス事業の波及効果分析、環境科学会誌、vol.26、42-48（2013）

大隈修「国内事例にみるバイオマス利活用事業の成立要件と実効性の評価」『環境科学会誌』vol. 26、32-41(2013)

近藤加代子・曾月萌「木質バイオマス利活用への協力行動の要因に関する分析—岡山県真庭市・福岡県筑後川流域における事業所・市民アンケートから—」『環境科学会誌』vol.26、49-62（2013）

近藤加代子、掘史郎、永野亜紀「家庭系生ごみのバイオマス利活用に向けた地域の協力行動の影響要因の分析—大木町を事例として—『芸術工学研究』16、11-18、2012年

永野亜紀、掘史郎、近藤加代子「宮崎市都城市を事例とした民間主導によるバイオマス事業集積地域に関する報告」『芸術工学研究』12、97-104、2010年

Yuemeng ZENG, Kayoko KONDO and Shiro HORI, 'A Covariance Structure Analysis on the Woody Biomass Utilization of Companies in Maniwa City, Okayama, Japan', Journal of Environmental Information Science, 15-24, 2013.

Bespyatko, L.Y., Saga, K., Yanagida, T., Win, A., Fujimoto, S., Minowa, T., Economic, Social and Environmental Impacts of Biomass Production and Supply - A Suggestion of a Biomass Accounting Form, The 18th European Biomass Conference and Exhibition Proceedings, Sep., 2010

Bespyatko, L. Y., Saga, K., Yanagida, T., Win, A., Fujimoto, S., Minowa, T., Biomass Accounting Form as a Comprehensive Estimation Tool of Biomass Towns Activities in Japan, Renewable Energy 2010 Proceedings, Oct., 2010

Dami Moon, Akiko Isa, Tatsuo Yagishita, Tomoaki Minowa, The regional economic impacts on the development of wood chip utilization in Maniwa city, Journal of Wood Science (揭載決定済み)

曾月萌・近藤加代子・美濃輪智朗・文多美・大隈修・田上海「木質バイオマスの転換事業における企業の事業行動に関する要因分析」（投稿・査読中）

曾月萌・近藤加代子・美濃輪智朗・文多美・大隈修・田上海「木質バイオマス資源の収集状況に影響する要因分析」（投稿・查読中）

近藤加代子・市瀬亜衣「地域におけるバイオマス利活用におけるキーパーソンの意義に関する自治体へのアンケート調査」（投稿・査読中）
## 【学会発表】

柳下立夫、藤本真司、美濃輪智朗、Analysis of multiplied effect of bioenergy implementation on regional activation in Japan, 20 $ ^{th} $ European Biomass Conference and Exhibition, Milan, Italy, 2012/06/21

柳下立夫、伊佐亜希子、美濃輪智朗、バイオマス利活用における経済・環境・社会性評価～多面的評価に向けて～、平成23年度木質バイオマス産業人材育成講座in真庭、岡山県真庭市、2012/03/03

伊佐亜希子、美濃輪智朗、柳下立夫、バイオマス会計表を用いたバイオマス事業の波及効果分析、環境科学会大会、兵庫県西宮市、2011/09/09

大限修、バイオマス事業の事業性を左右する要因について、環境科学会大会、兵庫県西宮市、2011/09/09

高島伸幸、メタン発酵事業はどのような自治体で行われるのか（事例評価）、環境科学会大会、兵庫県西宮市、2011/09/09

加藤宏昭、森林バイオマスの経済性分析、環境科学会大会、兵庫県西宮市、2011/09/09

近藤加代子、事業所・市民のバイオマス協力行動は何によって規定されるか、環境科学会大会、兵庫県西宮市、2011/09/09

ベスビヤト コリュドミラ、柳下立夫、舞田浩一、藤本真司、美濃輪智朗、Application of biomass accounting form as an evaluation tool for biomass utilization activities in Maniwa Biomass Town、19 $ ^{th} $ European Biomass Conference and Exhibition, Berlin, Germany, 2011/06/07

## 【その他研究発表】

美濃輪智朗、バイオマス会計表を用いた経済・環境・社会性評価～多面的評価に向けて～、木質バイオマス・ワークショップ「森の自然エネルギーで拓く地域の明日」、2012/02/12

大隈修、地域におけるバイオマス事業の事業性の考え方、バイオマス・シンポジウム「地域力で活かすバイオマス」、2013/02/28

田上海、システムの事業性に影響する要因、バイオマス・シンポジウム「地域力で活かすバイオマス」、2013/02/28

美濃輪智朗、バイオマス会計表を用いた地域力の効果分析、バイオマス・シンポジウム「地域力で活かすバイオマス」、2013/02/28

近藤加代子、地域力と事業性、バイオマス・シンポジウム「地域力で活かすバイオマス」、2013/02/28

Ⅶ ポンチ絵 （別添）
## Ⅷ 英文概要

Title

A Study on Scenario Analysis of Economic and Environmental Feasibility of Biomass Utilization Business in Region

Duration

H22 April 1st ~ H25 March 31st

Principal Investigator

Kayoko Kondo (National University Corporation, Kyushu University)

Collaborators

Shiro Hori (National University Corporation, Kyushu University)

Osamu Okuma (Public interest incorporated foundation, The New Industry Research Organization (NIRO))

Tomoaki Minowa (Independent administrative institution, The National Institute of Advanced Industrial Science and Technology (AIST))

## Summary

In this study, field and questionnaire surveys, workshops and symposiums have been conducted in order to understand the shape and economy of biomass utilization business in a region. Following results have been obtained.

1. To be able to determine whether biomass utilization business is profitable in a region beforehand and also improve the ongoing such business, an evaluation method for profitability was raised, the evaluation patterns to different types of biomass were obtained.

2. The factors which determine the economy and the improvement plan for biomass utilization businesses were clarified.

3. As a method to easily measure the ripple effect in a region, a biomass accounting assessment system was developed and improved. With the analysis about model cases of biomass utilizations in biomass-advanced regions and different regional conditions, the conditions which increase regional effects were clarified.

4. To clarify the conditions for the improvement of economy, a nationwide biomass town survey was implemented, biomass businesses compiled by the municipalities were evaluated, correlation and multiple regression analyzes of those with municipalities' efforts were conducted and municipalities' measures which are effective for the improvement of profitability were clarified.

5. Municipalities’ self-check sheet (B-CARP: Biomass Comprehensive Assessment for Regional Plan) was prepared.
【3K123019】乾式試金法を基にして鉛ガラスを媒介とした廃棄物からの各種金属の回収方法（H24～H26；累計予算額 26,431 千円）

稻野 浩行（（地独）北海道立総合研究機構）

### 1. 研究開発目的

2001 年の家電リサイクル法施行より回収が義務づけられているテレビのブラウン管処理は、2005 年の国内でのブラウン管ガラス製造終了、2011 年地デジ切替による大量排出を経て、2015 年の世界的なブラウン管製造終了を迎え、大きな曲がり角に直面している。

現在は国内で年間200万台回収されているが、アジアでの水平リサイクルの道が絶たれ、このままでいくとテレビの総重量の50%を超えるブラウン管ガラス部分のリサイクルが立ちゆかなくなり、家電リサイクル法で定められた再商品化率55%を達成できなくなる。そのため、ブラウン管ガラスのリサイクルを円滑に行うために他の有価金属を同時に回収するプロセスを開発する。鉛を含むブラウン管ガラスから還元溶融法により鉛を資源として回収し、同時に他の廃棄物からは金、銀、銅、ニッケルなどの有価金属を回収する。ブラウン管ガラスだけから鉛を回収するよりも、有価金属を含有させ鉛の価値を高めることで、ブラウン管リサイクルのコスト負担を軽減する。また、鉛は自動車用バッテリーの原料として産業に不可欠なベースメタルであり、ブラウン管リサイクルが円滑に行われることで資源の安定確保につながる。廃棄物の削減と資源確保を行うことで、循環型社会の形成に寄与する。

### 2. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

処理が困難な廃棄物であるブラウン管ファンネルガラスの処理方法検討のために、模擬ガラスを使い鉛ガラスから還元溶融法によって金属鉛が生成し、沈殿分離するメカニズムX線CT装置による断層画像解析や各種化学分析法を使い解明した。

鉛ガラスと各種金属を還元溶融した場合の金属の酸化還元挙動とガラス相、金属相への分配挙動を実験と化学熱力学的理論計算により明らかにした。Au、Ag、Cu、Niは鉛と共に回収可能であるが、Inは理論的にも難しく、実験でも回収率が悪かった。

実際のプリント基板とブラウン管鉛ガラス部分を混合し、Au、Ag、Cu、Niを高効率で回収することができた。

## (2) 得られた成果の実用化

ブラウン管式テレビは地デジタリエ替終了後の現在も年間200万台回収されているが、本年中に全世界でブラウン管の生産が終了すると見込まれており、水平リサイクルが全くできなくなる。家電リサイクル法で定められたテレビの再商品化率55%を守るためには、鉛ガラスの適正な処理が欠かせない。また、鉛は産業に不可欠なベースメタル資源であり、ブラウン管を資源として鉛回収ができれば望ましい。鉛ガラスからの鉛回収はコストがかかるが、金属回収と組み合わせ、この技術が実用化されることで回収した金属（鉛）の価値が上がり、トータルコストの低減につながる。

## (3) 社会への貢献の見込み

この技術は、家電リサイクルのブラウン管処理の一助になるものであり、またバッテリー原料として我が国の自動車産業に不可欠な鉛を提供するものである。廃棄物処理問題と製造業の発展に大いに寄与する技術開発である。

ブラウン管ガラスの処理問題は、我が国のみならず、今後全世界的な課題となるので、処理方法を開発し提示することは国際貢献にもつながる。
### 3. 委員の指摘及び提言概要

ブラウン管ガラスと他の廃棄物を一緒に溶融することにより、鉛とともに金属成分を回収するという研究代表者らが開発した鉛ガラスからの鉛分離技術の単純な応用という印象である。しかし鉛に溶融させて回収した金属の分離の課題が残っている。中間評価で指摘された、他の方法に対する優位性の明確化について述べられていない。

### 4. 評点

総合評点：B
世帯の主な仕事

農 家 世 帯 最多所得者が農業だけ又は農業とその他の仕事を持っている世帯

自 営 業 者 世 帯 最多所得者が自由業・商工業・サービス業等を個人で経営している世帯

常用勤労者世帯（Ⅰ）最多所得者が企業・個人商店等（官公庁は除く）の常用勤労者世帯で勤め先の従事者数が1人から99人までの世帯（日々または1年未満の契約の雇用者はその他の世帯）

常用勤労者世帯(Ⅱ) 最多所得者が常用勤労者世帯(Ⅰ)にあてはまらない常用勤労者世帯及び会社団体の役員の世帯（日々または1年未満の契約の雇用者はその他の世帯）

その他の世帯最多所得者が上記にあてはまらないその他の仕事をしている世帯

無職の世帯仕事をしている者のいない世帯（年金・利子等の収入で生活している世帯を含む）

(参考)

平成7年からの区分	昭和43年から平成6年までの区分
農家世帯	専業農家世帯 農業だけをしている世帯
兼業農家世帯 農業とその他の仕事を持っている世帯
自営業者世帯	自営業者世帯 店や事務所を持って自由業・商工業・サービス業などを個人で経営している世帯
常用勤労者世帯(Ⅰ)	常用勤労者世帯(Ⅰ) 管理・事務・教員・販売・外交・医療保健技術者・旧専門学校卒業以上の技術者などの勤労者世帯（日々又は1年未満の契約の雇用者はその他の世帯）
常用勤労者世帯(Ⅱ)	常用勤労者世帯(Ⅱ) 常用勤労者世帯(Ⅰ) にあてはまらない勤労者世帯（日々又は1年未満の契約の雇用者はその他の世帯）
その他の世帯	その他の世帯 上記以外の世帯
無職の世帯

離婚の種類

協議離婚 戸籍法上の届出によって成立する（民763・764・739）が、これが有効に成立するためには、夫

婦間に離婚についての意思の合致がなければならない。離婚意思の合致のない離婚は無効である。裁判離婚裁判所が関与して成立する離婚であって、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚及び判決離

調停離婚 当事者の申立て又は家庭裁判所の調停に付する処置により調停が開始される（家257 I・Ⅱ・274）

審判離婚 調停が成立しない場合に、家庭裁判所は、調停に代わる審判をすることができる（家284 I）。

当事者から適法な異議の申立てがあったときは、審判はその効力を失うが、異議がなければ、審判は確定判決と同一の効力を有する（家286 I・V・287）。

和解離婚 離婚訴訟上において和解ができる（人訴37 I）。和解が成立し、それが調書に記載されたときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する（民訴267）。

認諾離婚 離婚訴訟上において請求の認諾ができる（人訴37 I）。請求の認諾があり、それが調書に記載されたときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する（民訴267）。

判決離婚 調停が成立せず、審判も確定しない場合に、法定の離婚原因があるときは、当事者の訴えの提起により離婚の判決がなされる（民770、人訴2・4以下）。
論文

# Measurement of Deflators and Real Value Added in the Service Sector

Kyoji FUKAO $ ^{a,*} $ , Taisuke KAMEDA $ ^{b} $ , Kota NAKAMURA $ ^{b} $ , Ryoichi NAMBA $ ^{c} $ , Masahiro SATO $ ^{d} $

## Abstract

The estimation of output and prices in the service sector entails various theoretical and practical difficulties that are distinct from the challenges faced when examining the manufacturing sector. Some of these difficulties are due to the non-existence or limited functioning of the market mechanism in the sector, while others are due to certain economic characteristics of services, such as their intangibility and heterogeneity.

For instance, an area in which the estimation of output is particularly difficult is non-market services. For some publicly provided services, such as government-funded education, the absence of a market means that market prices are not available. For other services, such as medical care, relevant prices may be available, but using such prices may provide misleading valuations of output, since they do not reflect the value that consumers attach to such services, with the discrepancy arising, for example, as a result of asymmetric information or price regulation. However, even in the market sector, there are measurement issues with regard to certain services. An example is retail and wholesale services, for which it is difficult to construct margin price indexes due to the lack of publicly available information.

These difficulties, in turn, make cross-country comparisons of total factor productivity (TFP) growth, which greatly depends on how output and prices are calculated in each country, particularly problematic, since statistical agencies in different countries have adopted different approaches to address these difficulties. For instance, many
countries have adopted an input-cost approach for the measurement of non-market services, but the range of service sector industries to which the approach is applied differs across countries. Moreover, some countries incorporate the quality of inputs, such as workers' educational attainment, into the calculation of input values, while other countries do not. Furthermore, some countries are shifting from the input-cost approach to the estimation of real output by incorporating quality adjustments (such as scholastic ability test results or survival rates) when measuring quantities (such as the number of graduates or patients).

This paper provides a comparison of approaches to the measurement of service sector deflators in Japan and other developed countries such as the United States in order to examine the potential impact of methodological differences on estimates of the macroeconomic performance of these countries. Specifically, we focus on five sectors, namely, (1) construction, (2) wholesale and retail, (3) education, (4) health care, and (5) public administration and defense, compulsory social security, in which we think measurement problems are most serious. Using these international comparisons, we consider how differences in the measurement of deflators affect the measured TFP growth in the countries examined and, furthermore, consider the implications for future revisions of methods of measuring deflators.

JEL Classification Code: E01, I00, L74, L80

Keywords: Service Sector, Deflators, Real Value Added, Total Factor Productivity, Construction, Commerce, Education, Medical Service
# サービス産業におけるデフレーターと実質付加価値の計測

深尾京司・亀田泰佑・中村光太・難波了一・佐藤正弘

## 〈要旨〉

サービス産業の生産と価格の計測にあたっては、製造業に関する計測とは異なる、様々な理論的・実践的困難が伴う。困難は、公共部門など一部のサービスで市場メカニズムが十分に機能していないことに起因するだけでなく、そもそもサービスの多くが無形で、その種類や質が多用であることにも起因する。

例えば、非市場サービスと呼ばれる分野ではこれらの計測が難しい。政府が提供する学校教育のような公的サービスでは、市場価格データが得られないことが多い。また、医療サービスでは、価格データは存在するが、政府による規制や情報の非対称性のために、価格と消費者が得る便益の間に大きな乖離が生じている可能性が高い。市場サービスにおいても、計測はしばしば困難である。例えば商業では、商業サービスの価格にあたるマージン価格（商品1単位あたりの販売価格マイナス仕入価格）を、サービスの質が異なる可能性がある取引形態毎に把握し、この情報を使ってマージン価格指数を作成することは難しい。

計測上の困難に対処する方法は、国によって異なる。このことが、サービス産業における全要素生産性（TFP）上昇に関する国際比較を難しくしている。これは、算出される各国のTFP成長率が、各国で採用されている生産と価格の計測法に大きく左右されるためである。例えば多くの国は、非市場サービスの計測にあたって、生産コストを名目生産額と見なし、生産要素の実質投入指数を実質生産指数の代わりに使う、投入＝産出アプローチを採用しているが、このアプローチの対象となるサービスの範囲は国によって異なる。また、生産要素の実質投入指数作成にあたり、生産要素の質（例えば労働者の教育水準）をどこまで考慮するかも、国によって異なる。更には一部の国では、非市場サービスにおいてもアウトプットの量指標（例えば卒業者数や患者数）と質指標（例えば学力テストの結果や生存率）を組み合わせることにより、投入＝産出アプローチから実質生産量を直接計測するアプローチに移行しようとする試みが始まっている。

この論文では、日本と米国をはじめとする他の先進諸国との間で、サービス産業の生産と価格の計測方法を比較し、計測方法の違いがTFP上昇などサービス産業におけるパフォーマンス指標にどのような影響を与えているかを検討する。我々は特に、
日本で投入＝産出アプローチが採用されている建設業と、デフレーターとしてマージン価格ではなく商品販売価格が使われている商業に焦点を当て国際比較を行なう。また、日本の教育と医療について、実質生産量を直接計測するアプローチを試みてみる。

JEL 分類コード：E01, I00, L74, L80

キーワード：サービス産業、デフレーター、実質付加価値、全要素生産性、建設業、商業、教育、医療
### 1. Introduction

Numerous studies on Japan have shown that growth in service sector productivity has been sluggish and, moreover, that productivity is quite low compared to the United States and Europe (Inklaar and Timmer 2008, Fukao 2013, Jorgenson, Nomura and Samuels 2016). Given that the service sector accounts for about 80% of Japan's GDP and employment, boosting service sector productivity plays a crucial role in raising economic growth and living standards.

Although a number of studies have sought to examine what is needed to raise Japan's service sector productivity (e.g., Fukao 2012, Morikawa 2014), these studies have to contend with severe data constraints. Measuring industry- and firm-level productivity growth requires data on changes in real output. Unfortunately, however, in Japan's System of National Accounts (SNA), for sectors such as public administration, large parts of education, construction, and social welfare, which together make up about a fifth of Japan's GDP, instead of real output indexes, factor input indexes are used, where nominal costs or nominal output are divided by price indexes of input factors. For this reason, productivity growth in these sectors by definition is more or less zero. Further, there are serious problems with regard to the deflators used for converting nominal into real output for sectors such as wholesale & retail and medical care, which make up about another fifth of GDP. $ ^{1} $

In recent years, initiatives to address measurement issues to examine service sector performance and devise policies to raise productivity growth have sprung up in many advanced countries. The OECD Statistics Directorate, for example, in 2010 released a manual on methods to construct real output statistics for medical care and education (Schreyer 2010, 2012, Schreyer and Mas 2013). The basic approach recommended in the manual when constructing real output indexes for public services for which the construction of price data is difficult is to avoid using factor inputs as a substitute and instead to include quality adjustments (such as scholastic ability test results or survival rates) when measuring quantities (such as the number of graduates or patients). Meanwhile, the SPINTAN (Smart Public Intangibles, 2013–16) project supported by the European Commission tries to find ways to accurately measure service quality and real output and use the results to examine the determinants of
productivity and devise policies for raising productivity growth. In fact, various statistical agencies have already responded to such initiatives, with the UK's Office for National Statistics (ONS) creating output indexes and GDP statistics which, for a wide range of public services including education, take quality changes into account (ONS 2007). Similarly, the United States has adopted various measures to improve statistics with regard to commerce, construction, etc., while the OECD and Eurostat recently revised their guidelines for the construction of service producer price indexes (OECD/Eurostat 2014).

In contrast, in Japan, partly as a result of insufficient staff at statistical offices, there has been little progress in preparing and improving service sector statistics, so that Japan has started to fall behind other advanced countries. In addition, in Japan, documentation on how quantities and prices are estimated for GDP statistics is much less detailed than in the United States and other countries. For instance, BEA (2015) provides a table extending over 16 pages that explains in detail how each personal consumption expenditure component is estimated, including descriptions of the estimation of quantities, prices, and expenditure in current dollars. In contrast, Japan's Economic and Social Research Institute (ESRI), which is in charge of estimating Japan's GDP statistics, does not provide such detailed tables in their handbook on GDP statistics (ESRI 2012). $ ^{2} $

Against this background, one of the aims of this paper is to compare Japan's methods of estimating service sector quantities and prices for GDP statistics with those employed in the United States and other developed countries. In particular, we focus on five sectors, namely, (1) construction, (2) wholesale and retail, (3) education, (4) health care, and (5) public administration and defense, compulsory social security, in
Table 1 : Share of the Five Sectors in Value Added and Labor Input in the Economy: Japan, United States and UK Comparison

Gross value added share in GDP	Man-hour input share in the total economy
US (2010)	UK (2010)	Japan (2012)	US (2010)	UK (2009)	Japan (2012)
Construction	3.6%	7.0%	6.1%	5.9%	8.2%	9.0%
Wholesale and retail	9.7%	10.8%	13.4%	13.5%	14.4%	14.4%
Education	5.9%	6.8%	3.5%	8.2%	6.9%	3.2%
Health care and social work	12.6%	8.1%	6.0%	17.9%	10.9%	10.6%
Public administration and defense, compulsory social security	4.2%	5.3%	9.3%	3.4%	5.7%	5.5%
Total	36.0%	37.9%	38.2%	48.9%	46.1%	42.7%

Sources: World KLEMS Data, April 2013 release, EU KLEMS Data (in the ISIC Rev. 4 industry classification), and JIP Database 2015.

which we think measurement problems are most serious. Taken together, these sectors account for a substantial share of the economy in Japan and elsewhere, as can be seen in Table 1, which presents the share of the five sectors in value added and labor input in the economy in Japan, the United States and the UK. The table indicates that in terms of gross value added, these five sectors account for about 35–40% of economic activity, while in terms of labor input they account for about 40–50%.

In addition to comparing estimation methods, another aim of this paper is to compare changes in total factor productivity (TFP) and gross output prices in the five sectors in Japan with those in the United States and the UK using standard KLEMS-type databases. Specifically, we use the World KLEMS Data (April 2013 release) for the United States, the EU KLEMS Data (in the ISIC Rev. 4 industry classification) for the UK, and the JIP Database 2015 for Japan. $ ^{3,4} $ Since these three datasets use the sectoral output data of each country's GDP statistics as the control total, we think that this comparison allows us to make conjectures about the extent to which measurement issues account for differences in estimated sectoral TFP growth across the three countries. $ ^{5,6} $

The structure of the paper is as follows. Sections 2 to 5 each examine one or two of