Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ☐ 不法滞在・偽装滞在者への対策

これまでの取組により不法残留者数は, 平成5年以降, 着実に減少していたものの, 27年には22年ぶりに増加し, 更に28年1月1日現在の不法残留者も約6万3,000人と2年連続で増加していることから, 摘発の強化, 不法滞在者に係る情報の収集・分析の強化及び出頭申告の促進による更なる不法滞在者数の縮減に努めている。

「偽装滞在者」とは，偽装結婚，偽装留学，偽装就労など，偽変造文書や虚偽文書を行使するなどして身分や活動目的を偽り，あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して不正に入国・在留許可を受けて在留する者，あるいは，必ずしも当初から活動目的を偽っていたわけではないが，現に在留資格とはかけ離れて不法に就労等する者のことであり，入国管理局としては，偽装滞在者の摘発及び情報の収集・分析の強化などに努めている。

平成22年9月の日本弁護士連合会との間の合意に基づき,弁護士による被収容者の法律相談等の取組を行った。

退去強制令書が発付されているものの, 病気治療や訴訟の提起等の送還に支障のある事情を有するために送還の見込みが立たない被収容者については, 仮放免を積極的に活用しつつ, より一層適正な退去強制手続の実施に努めた。

「入国者収容所等視察委員会」からの意見も踏まえ, 引き続き, 警備処遇の透明性がより一層確保されるよう努めるとともに, 入国者収容所等の運営の改善向上を図っている。

## ☐ 難民の適正かつ迅速な庇護の推進

法務大臣の私的懇談会である「第6次出入国管理政策懇談会」及び「難民認定制度に関する専門部会」から平成26年12月に提出された報告書上の提言の趣旨を踏まえ，27年9月15日，「難民認定制度の運用の見直しの概要」を取りまとめ，①保護対象，認定判断及び手続の明確化，②難民認定行政に係る体制・基盤の強化，③難民認定制度の濫用・誤用的な申請に対する適切な対応を目的として，それぞれ取組を進めることとした。

第三国定住による難民の受入れのパイロットケースとして, 平成22年度からタイの難民キャンプに滞在するミャンマー難民の受入れ及び定住支援が開始され, 26年度までに18家族86名が来日した。

その後，「第三国定住による難民の受入れの実施について」（平成26年1月24日閣議了解）及び「第三国定住による難民の受入れに関する具体的措置について」（平成26年1月24日難民対策連絡調整会議決定）の内容に従い，マレーシアに一時滞在するミャンマー難民を受入れの対象とすることとされ，27年度には6家族19名が来日した。

## ○ 国際社会及び国際情勢への対応

• EPAに基づく平成27年度までの看護師・介護福祉士候補者の受入れ人数は, インドネシア1,513人, フィリピン1,297人, ベトナム290人となっている。

平成27年4月28日, 日米首脳会談において, 米国のグローバル・エントリー・プログラム (GEP) 及び我が国のトラスティド・トラベラー・プログラム（「信頼できる渡航者」として特定された外国人を自動化ゲートの対象とする我が国の新たな枠組み）に係る二国間渡航円滑化イニシアティブの実施について大筋合意に至り, 同年10月20日, 日米当局間で共同声明文書の交換が行われた。
## 平成 28 年版「出入国管理」目次

はじめに一平成28年版「出入国管理」の発刊に当たって

平成28年版「出入国管理」のポイント

目次

凡例

## 第1部 出入国管理をめぐる近年の状況

第1章 外国人の出入国の状況

第1節 外国人の出入国者数の推移
① 外国人の入国
（1）入国者数
（2）国籍・地域別
（3）男女別・年齢別
（4）目的（在留資格）別
ア「短期滞在」
イ 専門的・技術的分野での就労を目的とする外国人
a 「技術・人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」
b 「興行」
c 「技能」
ウ 「技能実習1号」
エ 「留学」
オ 身分又は地位に基づいて入国する外国人

② 特例上陸
（1）寄港地上陸の許可
（2）船舶観光上陸の許可
（3）通過上陸の許可
（4）乗員上陸の許可
（5）緊急上陸の許可
（6）遭難による上陸の許可
（7）一時庇護のための上陸の許可

③ 外国人の出国

第2節 上陸審判状況
① 上陸口頭審理・異議申出案件の受理・処理
② 被上陸拒否者
③ 上陸特別許可
第3節 入国事前審査状況 …… 19
① 查証事前協議 …… 19
② 在留資格認定証明書 …… 19

第2章 外国人の在留の状況

第1節 在留外国人数 …… 20
① 在留外国人数 …… 20
② 国籍・地域別 …… 20
③ 目的（在留資格）別 …… 21
（1）「永住者」・「特別永住者」…… 21
（2）専門的・技術的分野での就労を目的とする外国人 …… 23
（3）「技能実習」…… 25
（4）「留学」…… 25
（5）身分又は地位に基づいて在留する外国人 …… 25

第2節 在留審査の状況 …… 26
① 在留資格の変更許可 …… 27
（1）留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可 …… 27
（2）「技能実習2号」への移行を目的とする在留資格変更許可 …… 28
② 在留期間の更新許可 …… 30
③ 永住許可 …… 30
④ 在留資格の取得許可 …… 30
⑤ 再入国許可 …… 30
⑥ 資格外活動の許可 …… 30

第3節 在留カード・特別永住者証明書の交付件数 …… 31
① 在留カード …… 31
② 特別永住者証明書 …… 31

第3章 技能実習制度の実施状況

第1節 制度の概要 …… 32
第2節 不適正な事案への対処 …… 32

第4章 日本人の出帰国の状況

第1節 出国者 …… 35
① 総数 …… 35
② 男女別・年齢別 …… 35
③ 空港・海港別 …… 36

第2節 帰国者 …… 37

第5章 外国人の退去強制手続業務の状況

第1節 不法残留者の状況 …… 38
1 国籍・地域別 38
2 在留資格別 40
第2節 退去強制手続を執った入管法違反事件 41
1 概要 41
2 退去強制事由別 42
（1）不法入国 42
（2）不法上陸 43
（3）不法残留 44
（4）資格外活動 45
3 不法就労事件 46
（1）概況 46
（2）国籍・地域別 46
（3）男女別 48
（4）就労内容別 48
（5）稼働場所（都道府県）別 49
4 違反審判の概況 50
（1）事件の受理・処理 50
（2）退去強制令書の発付 51
（3）仮放免 52
（4）在留特別許可 53
5 送還の概況 54
（1）自費出国 55
（2）国費送還 56
（3）運送業者の責任と費用による送還 56
6 出国命令事件 57
（1）違反調査 57
ア 国籍・地域別 57
イ 適条別 57
（2）審査 57
ア 事件の受理・処理 57
イ 出国命令書の交付 58
（3）出国確認 58
第6章 難民認定業務等の状況
第1節 難民認定の申請及び処理 59
1 難民認定申請 59
2 難民認定申請の処理 60
③ 仮滞在許可制度の運用状況……60
第2節 不服申立て……61
① 不服申立て……61
② 不服申立ての処理……61
第3節 難民審査参与員制度……61
第4節 一時庇護のための上陸の許可……62
第7章 人身取引対策及び外国人DV被害者保護
第1節 人身取引対策……63
① 人身取引対策への取組……63
② 人身取引被害者の保護……63
③ 人身取引加害者の退去強制……64
第2節 外国人DV被害者保護……65
① 概要……65
② 外国人DV被害者の認知件数……65
## 第2部 出入国管理行政に係る主要な施策等

第1章 出入国管理及び難民認定法の改正
第1節 概要 …… 68
第2節 在留資格「介護」の新設 …… 68
第3節 偽装滞在者対策の強化 …… 68
第2章 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案
第1節 制度の適正化策 …… 70
① 管理監督体制の強化 …… 70
② 技能実習生の保護 …… 70
③ 外国人技能実習機構の設立 …… 71
第2節 制度の拡充策 …… 71
第3章 外国人材の受入れと出入国管理行政
第1節 高度人材外国人の受入れの促進 …… 72
① 高度人材に対するポイント制による優遇制度の概要 …… 72
② 高度専門職1号及び2号 …… 72
（1）高度専門職1号の優遇措置 …… 72
（2）高度専門職2号の優遇措置 …… 73
③ 受入れの現状 …… 73
④ 広報活動 …… 73
第2節 国家戦略特区における外国人材の受入れ …… 74
① 創業人材 …… 74
② 家事支援人材 …… 74
第3節 その他の措置 …… 75
① 建設・造船分野における緊急的・時限的措置 …… 75
② 製造業における海外子会社等従業員の国内受入れ …… 75
コラム 第5次出入国管理基本計画 …… 76
第4章 円滑かつ厳格な入国審査等の実施
第1節 観光立国実現に向けた取組 …… 77
① 自動化ゲート …… 77
（1）自動化ゲートの利用促進 …… 77
（2）トラスティド・トラベラー・プログラム …… 78
（3）日本人出帰国手続への顔認証技術の導入に向けた検討 …… 78
② バイオカートの導入 …… 78
③ クルーズ船の乗客への対応 …… 79
④ 外国人富裕層の長期滞在を可能とするための措置 …… 79
⑤ 審査待ち時間短縮のためのその他の取組 79
第2節 水際対策の強化 80
① 情報を活用した出入国審査 80
（1）個人識別情報を活用した入国審査の実施 80
（2）顔画像照合機能の活用 80
（3）ICPO紛失・盗難旅券情報の活用 80
（4）APIS及びPNRを活用した出入国審査 81
② 情報収集・分析の強化 81
③ 空海港におけるパトロールの実施 81
コラム 出入国管理インテリジェンス・センターの創設 83
コラム G7伊勢志摩サミットへの対応 84
第5章 不法滞在・偽装滞在者への対策
第1節 不法滞在者対策の実施 85
① 不法滞在者を減少させるためのこれまでの取組 85
② 不法滞在者の更なる削減に向けた取組 85
（1）摘発の強化 85
（2）出頭申告しやすい環境の整備 85
第2節 偽装滞在者対策の実施 86
① 偽装滞在者等について 86
② 偽装滞在者等への取締りの実施 86
（1）情報の収集・分析の強化 86
（2）摘発の強化・法の積極的な適用による対応 87
③ 不法滞在や偽装滞在に関与するブローカー等への対応 87
第3節 処遇の適正化に向けた取組 87
① 被収容者の処遇の一層の適正化に向けた取組 87
② 入国者収容所等視察委員会の活動等 88
第4節 被退去強制者の送還促進 88
① 送還忌避者の安全・確実な送還の実施 88
② チャーター機を利用した集団送還の実施 88
③ IOM送還プログラムの利用促進 89
コラム 送還忌避者への対策 89
第6章 難民の適正かつ迅速な庇護の推進
第1節 難民認定制度の運用の見直し 90
第2節 第三国定住による難民の受入れ 90
第3節 民間支援団体との連携の推進 91
第7章 国際社会及び国際情勢への対応
第1節 条約締結等への対応 …… 92
① 各国とのEPA締結交渉への主な対応…… 92
② EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ…… 92
③ 人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査等への対応…… 92
④ 二国間渡航円滑化イニシアティブへの対応…… 92

第2節 国際会議への対応…… 93

第8章 広報活動と行政サービスの向上

第1節 広報活動の推進…… 94

第2節 行政サービスの向上…… 95
① 上陸審査手続の円滑化…… 95
② 外国人への案内サービス…… 95
③ 入国管理局ホームページ…… 96

第9章 外国人との共生社会実現のための施策

第1節 外国人集住都市会議への参加…… 97

第2節 政府全体の取組への参画…… 97
資料編 1 我が国の出入国管理制度の概要

第1節 目的と根拠法令 …… 100
第2節 全ての人の出入（帰）国審査手続 …… 100
① 外国人の出入国手続 …… 100
② 外国人の入国（上陸）審査手続 …… 101
（1）入国（上陸）審査 …… 101
（2）口頭審理 …… 101
（3）異議の申出 …… 101
③ 入国・事前審査 …… 103
（1）査証事前協議 …… 103
（2）在留資格認定証明書 …… 103
④ 特例上陸許可 …… 104
（1）寄港地上陸の許可 …… 105
（2）船舶観光上陸の許可 …… 105
（3）通過上陸の許可 …… 105
（4）乗員上陸の許可 …… 105
（5）緊急上陸の許可 …… 105
（6）遭難による上陸の許可 …… 105
⑤ 日本人の出帰国手続 …… 106

第3節 外国人の在留審査 …… 106
① 在留資格制度 …… 106
② 在留審査 …… 109
（1）在留資格の変更許可 …… 109
（2）在留期間の更新許可 …… 109
（3）永住許可 …… 110
（4）在留資格の取得許可 …… 110
（5）再入国許可 …… 110
（6）資格外活動の許可 …… 110
③ 在留資格取消制度 …… 111

第4節 中長期在留者の在留管理制度等 …… 111
① 中長期在留者の在留管理制度 …… 111
（1）在留カード …… 112
（2）在留カードに係る届出・申請 …… 113
ア 住居地の届出 …… 113
a 新規上陸後の住居地の届出 …… 113
b 在留資格変更等に伴う住居地の届出 …… 113
c 住居地の変更届出 …… 113
イ 住居地以外の記載事項の変更届出 …… 113
ウ 在留カードの有効期間の更新申請 …… 113
エ 紛失等による在留カードの再交付申請 …… 113
オ 汚損等による在留カードの再交付申請 …… 114
（3）所属機関・配偶者に関する届出 …… 114
ア 中長期在留者からの所属機関等に関する届出 …… 114
a 活動機関に関する届出 …… 114
b 契約機関に関する届出 …… 114
c 配偶者に関する届出 …… 114
イ 所属機関による中長期在留者に関する届出 …… 115
（4）電子届出システムを利用した取組 …… 116
ア 入国管理局電子届出システム …… 116
イ 入国管理局正字検索システム …… 116
（5）事実の調査 …… 117
② 特別永住者に係る制度 …… 117
（1）特別永住者証明書 …… 117
（2）特別永住者証明書に係る届出・申請 …… 118
ア 住居地の届出 …… 118
イ 住居地以外の記載事項の変更届出 …… 118
ウ 特別永住者証明書の有効期間の更新申請 …… 118
エ 紛失等による特別永住者証明書の再交付申請 …… 118
オ 汚損等による特別永住者証明書の再交付申請 …… 118
③ 法務省と市区町村の情報連携 …… 119
第5節 外国人の退去強制手続 …… 120
① 入国警備官の違反調査 …… 122
② 入国審査官の違反審査・特別審理官の口頭審理 …… 122
③ 法務大臣の裁決 …… 122
④ 在留の許否 …… 122
（1）在留が許可されない場合（退去強制） …… 122
（2）法務大臣の裁決の特例（在留特別許可） …… 122
⑤ 出国命令制度 …… 123
第6節 難民の認定 …… 123
① 難民条約等への加入 …… 123
② 難民認定手続 …… 123
（1）難民の定義……123
（2）仮滞在許可……123
（3）事実の調査……124
（4）法務大臣による難民の認定と認定の効果……124

3 不服申立て……124

4 一時庇護のための上陸の許可……125

資料編 2 組織・体制の拡充

第1節 組織・機構……126
① 入国管理官署の概要……126
② 入国管理官署の組織の見直し……128

第2節 職員……129
① 入国管理局職員……129
② 增員……130
③ 研修……132

資料編 3 予算等

第1節 予算……133
第2節 施設……133

資料編 4 出入国管理関係訴訟

第1節 概況……134
第2節 主な裁判例……135

資料編 5 統計

（1）主な在留資格ごとの国籍・地域別新規入国者数・中長期在留者数の推移……138
（2）主な国籍・地域ごとの在留資格別新規入国者数・在留の資格別在留外国人数の推移……144
（3）個人識別情報を活用した入国審査の実施状況（平成27年）……152
（4）偽変造文書発見件数の推移……152

資料編 6 平成18年4月1日以降の主な出来事……153
## 関係図表目次

図表 1 外国人入国者数の推移 …… 2
図表 2 主な国籍・地域別入国者数の推移 …… 3
図表 3 男女別・年齢別外国人入国者数 (平成 27 年) …… 4
図表 4 在留資格別新規入国者数の推移 …… 5
図表 5 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数の推移 …… 7
図表 6 観光を目的とした国籍・地域別新規入国者数 (平成 27 年) …… 8
図表 7 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による新規入国者数の推移 …… 9
図表 8 「技能実習1号」の在留資格による主な国籍・地域別新規入国者数の推移・11
図表 9 「留学」の在留資格による主な国籍・地域別新規入国者数の推移 …… 12
図表 10 身分又は地位に基づく在留資格による新規入国者数の推移 …… 13
図表 11 特例上陸許可件数の推移 …… 14
図表 12 滞在期間別外国人単純出国者数の推移 …… 15
図表 13 上陸条件別口頭審理の新規受理件数の推移 …… 16
図表 14 口頭審理の処理状況の推移 …… 17
図表 15 主な国籍・地域別被上陸拒否者数の推移 …… 18
図表 16 上陸審判の異議申出と裁決結果の推移 …… 19
図表 17 入国事前審査処理件数の推移 …… 19
図表 18 在留外国人数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移 …… 20
図表 19 主な国籍・地域別在留外国人数の推移 …… 21
図表 20 在留の資格別在留外国人数の推移 …… 22
図表 21 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による中長期在留者数の推移 …… 24
図表 22 在留審査業務許可件数の推移 …… 26
図表 23 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移 …… 27
図表 24 国籍・地域別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移・28
図表 25 国籍・地域別「技能実習2号」への移行者数の推移 …… 29
図表 26 職種別「技能実習2号」への移行者数の推移 …… 29
図表 27 国籍・地域別永住許可件数の推移 …… 30
図表 28 在留カード交付件数 (平成 27 年) …… 31
図表 29 特別永住者証明書交付件数 (平成 27 年) …… 31
図表 30 受入れ形態別「不正行為」機関数の推移 …… 33
図表 31 類型別「不正行為」件数 (平成 27 年) …… 33
図表 32 国籍・地域別技能実習生の失踪者数の推移 …… 34
図表 33 日本人出国者数の推移 …… 35
图表 34 男女別・年齢別日本人出国者数（平成 27 年）……36
图表 35 滞在期間別日本人帰国者数の推移……37
图表 36 国籍・地域別不法残留者数の推移……39
图表 37 主な国籍・地域別不法残留者数の推移……40
图表 38 在留資格別不法残留者数の推移……40
图表 39 退去強制事由別入管法違反事件の推移……41
图表 40 国籍・地域別入管法違反事件の推移……41
图表 41 国籍・地域別不法入国事件の推移……42
图表 42 国籍・地域別航空機による不法入国事件の推移……43
图表 43 国籍・地域別船舶による不法入国事件の推移……43
图表 44 国籍・地域別不法上陸事件の推移……43
图表 45 国籍・地域別不法残留事件の推移……44
图表 46 国籍・地域別資格外活動事件の推移……45
图表 47 国籍・地域別不法就労事件の推移……47
图表 48 就労内容別不法就労事件の推移……48
图表 49 稼働場所別不法就労事件の推移……49
图表 50 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移……50
图表 51 口頭審理請求件数及びその比率の推移……51
图表 52 退去強制事由別退去強制令書の発付状況……51
图表 53 主な国籍・地域別退去強制令書の発付状況……52
图表 54 仮放免許可件数の推移……52
图表 55 退去強制事由別在留特別許可件数の推移……53
图表 56 国籍・地域別在留特別許可件数の推移……53
图表 57 国籍・地域別被送還者数の推移……54
图表 58 送還方法別被送還者数の推移……55
图表 59 国籍・地域別自費出国による被送還者数の推移……55
图表 60 国籍・地域別出国命令による引継者数（平成 27 年）……57
图表 61 国籍・地域別出国命令書の交付状況……58
图表 62 難民認定申請数の推移……59
图表 63 庇護数の推移……60
图表 64 難民不認定処分等に対する異議申立数及び処理状況の推移……61
图表 65 人身取引被害者数（平成 27 年）……64
图表 66 人身取引被害者数の推移……64
图表 67 DV 被害者把握状況（平成 27 年）……66
图表 68 地方入国管理局別 DV 事案の認知件数の推移……66
图表 69 高度人材ポイント制の累計認定件数の推移……73
図表 70 上陸審査の流れ……102
図表 71 査証事前協議・在留資格認定証明書交付申請の手続の流れ……104
図表 72 在留資格一覧表 (平成 28 年 4 月 1 日現在)……107
図表 73 中長期在留者の在留管理制度における手続の流れ……115
図表 74 法務省と市区町村との情報連携……119
図表 75 退去強制手続及び出国命令手続の流れ……121
図表 76 難民認定申請の形態と手続……125
図表 77 入国管理局組織表……126
図表 78 法務省入国管理局所管事項……127
図表 79 地方入国管理局の出張所の整理統廃合状況 (実績)……129
図表 80 入国管理官署職員定員の推移……130
図表 81 予算額の推移……133
図表 82 出入国管理関係訴訟 (本案事件) 受理・終了件数の推移 (平成 27 年末現在)・134
凡例

難民条約	難民の地位に関する条約
難民議定書	難民の地位に関する議定書
日米地位協定	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
入管法	出入国管理及び難民認定法
入管法施行令	出入国管理及び難民認定法施行令
入管法施行規則	出入国管理及び難民認定法施行規則
上陸基準省令	出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令
入管特例法	日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
入管特例法施行令	日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令
入管特例法施行規則	日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則
API(S)	Advance Passenger Information (System) (事前旅客情報(システム))
PNR	Passenger Name Record (乗客予約記録)
EDカード	Embarkation and Disembarkation Card (出入国記録カード)
EPA	Economic Partnership Agreement (経済連携協定)
IATA・CAWG	International Air Transport Association・Control Authorities Working Group (国際航空運送協会・入国管理機関関係部会)
ICPO	International Criminal Police Organization (国際刑事警察機構)
IOM	International Organization for Migration (国際移住機関)
UNHCR	Office of the United Nations High Commissioner for Refugees (国際連合難民高等弁務官事務所) 又は United Nations High Commissioner for Refugees (国際連合難民高等弁務官)
平 成 27 年 度 外 務 省 所 管

# 一般会计得出予算補正(第1号)各目明細書

第 190 回 国 会 (常 会) 提 出
目
外	務	本	省	頁1
在	外	公	館	9
## 外務省所管一般会計

## 歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外務本省	547,588,544	208,725,699	△	168,081	208,557,618	3,551,929
001外務本省共通費	52,067,421	1,753,131	△	74,895	1,678,236	53,745,657
95外務本省一般行政必要な経費	38,249,241	0	△	74,895	△	38,174,346
95015-2111-05退職手当	3,623,971	0	△	72,042	△	3,551,929
95015-2115-16国家公務員共済組合負担金	7,442,999	0	△	2,853	△	7,440,146
95015-2129-06諸謝金外30目	27,182,271	0	0	0	27,182,271
95外交運営の充実に必要な経費	11,578,236	1,753,131	0	1,753,131	13,331,367
95015-2123-09情報処理業務庁費	7,048,662	1,521,115	0	1,521,115	8,569,777	1,097,556
(参考)
1. 国庫債務負担行為限度額總計
平成27年度支出予定額
平成28年度以降支出予定額
2. 平成27年度国庫債務負担行為限度額
2,977,607
227,605
外交通信システム改修経費
1,285,120
8,390
組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(外務本省)
001(外務本省共)
95(外交運営の充実に必要な経費)	95015-2123-09 在外公館連絡庁費	1,295,319	232,016	0	232,016	1,527,335	雑役務費うち線越明許費外交通信システム改修経費

95015-2129-06 諸謝金外9目	3,234,255	0	0	0	3,234,255
95国際会議に必要な経費	2,239,944	0	0	0	2,239,944
003地域別外交費	3,732,257	708,021	△	54,303	653,718	4,385,975
95アジア大洋州地域外交に必要な経費	2,407,656	708,021	0	708,021	3,115,677
95015-2123-09 情報処理業務庁費	6,699	93,864	0	93,864	100,563	雑役務費うち線越明許費交流協会ネットワーク整備経費

95015-2123-09 在外公館連絡庁費	0	37,290	0	37,290	37,290	雑役務費うち線越明許費交流協会ネットワーク整備経費

95015-2125-14 遺棄化学兵器調査事業等委託費	243,421	326,226	0	326,226	569,647	遺棄化学兵器調査事業等委託費民間団体等公益財団法人交流協会定額・3/4うち線越明許費交流協会ネットワーク整備経費

95015-2405-16 国際友好団体補助金	1,383,036	43,316	0	43,316	1,426,352

95015-2959-18 旧外地特別会計承継債務払戻金	0	207,325	0	207,325	207,325	払戻金
95015-2129-06 諸謝金外15目	774,500	0	0	0	774,500
95アフリカ地域外交に必要な経費	88,866	0	△	54,303	△	34,563
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	60,048	0	△	54,303	△	5,745
組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(外務本省)
003(地域別外交)
95(アフリカ地域外交に必要な)	95015-2129-06 諸謝金外4目	28,818	0	0	0	28,818
(その他の事項)	1,235,735	0	0	0	1,235,735
004分野別外交費	3,017,884	810,973	0	810,973	3,828,857
95国際経済に関する取組に必要な経費	388,640	810,973	0	810,973	1,199,613
95015-2129-06 諸謝金	67,646	4,334	0	4,334	71,980	経済調査研究等謝金
95015-2122-08 職員旅費	91,057	64,810	0	64,810	155,867	外国旅費
对外経済活動調査等旅費
95015-2122-08 委員等旅費	1,173	178	0	178	1,351	会議及び連絡旅費
95015-2122-08 文化人等派遣旅費	24,115	10,167	0	10,167	34,282	国際会議等専門家派遣旅費
95015-2123-09 庁費	25,248	7,072	0	7,072	32,320	雑役務費
95015-2123-09 主要国首脳会議開催準備庁費	64,300	124,125	0	124,125	188,425	雑役務費
(参考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計
平成28年度以降支出予定額
2. 平成27年度国庫債務負担行為限度額
道路環境整備等
95015-2865-16 主要国首脳会議開催準備環境整備費補助金	0	600,287	0	600,287	600,287	三重県1/2

95015-2129-06 政府開発援助諸謝金外9目	115,101	0	0	0	115,101
(その他の事項)	2,629,244	0	0	0	2,629,244
006独立行政法人国際交流基金運営費
組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(外務本省)	独立行政法人国際交流基金	定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)
006(独立行政法人国際交流基金運営費)
95独立行政法人国際交流基金運営費交付金に必要な経費	13,450,553	2,503,200	0	2,503,200	15,953,753
95015-2305-16政府開発援助独立行政法人国際交流基金運営費交付金	7,068,098	2,503,200	0	2,503,200	9,571,298

95015-2305-16独立行政法人国際交流基金運営費交付金	6,382,455	0	0	0	6,382,455
007領事政策費	11,188,351	169,583	0	169,583	11,357,934
95领事業務の充実に必要な経費	11,180,411	169,583	0	169,583	11,349,994
95015-2123-09渡航事務庁費	7,861,387	169,583	0	169,583	8,030,970
95015-2129-06諸謝金外11目	3,319,024	0	0	0	3,319,024
95在外投票の実施に必要な経費	7,940	0	0	0	7,940
008经济協力費	162,325,762	17,507,111	△	38,883	17,468,228	179,793,990
50经济協力に必要な経費	162,275,050	17,507,111	△	38,883	17,468,228	179,743,278
50015-2125-14政府開発援助海外經濟協力事業委託費	854,475	0	△	38,883	38,883	815,592
50015-2725-16政府開発援助經濟開発等援助費	160,497,000	17,507,111	0	17,507,111	178,004,111	經濟開発等援助費
50015-2129-06政府開発援助諸謝金外11目	923,575	0	0	0	923,575
50地球規模の諸問題への取組に必要な経費	50,712	0	0	0	50,712
009独立行政法人国際協力機構運営費
独立行政法人国際協力機構運営費	50015-2305-16政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金	146,412,741	7,622,960	0	7,622,960	154,035,701	独立行政法人国際協力機構
010国際分担金其他諸費	148,787,666	177,650,720	0	177,650,720	326,438,386
組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(外務本省)
010(国際分担金)
50	経済協力に係る国際機関等を通じた政務及び安全保障分野に係る国際貢献に必要な経費	35,447,396	24,081,880	0	24,081,880	59,529,276
50015-2725-16	政府開発援助経済協力国際機関分担金	5,311,259	138,080	0	138,080	5,449,339
50015-2725-16	経済協力国際機関分担金	24,299,680	629,028	0	629,028	24,928,708
50015-2725-16	政府開発援助経済協力国際機関等拠出金	4,559,474	21,579,002	0	21,579,002	26,138,476
国際連合物分担金
国際連合分担金
親日派・知日派育成のための交流拡充拠出金
国際連合物犯罪事務所拠出金
コミュニティの働きかけ及び強靭性に関するグローバル基金拠出金
国際連合テロ対策センター拠出金
国際連合平和構築基金拠出金
国際連合女性関係拠出金
紛争下の性的暴力担当国際連合事務総長特別代表拠出金
アフリカ地域機関拠出金
国際連合テロア支援ミッション拠出金
国際連合安全保安局拠出金
国際連合開発計画拠出金
50015-2725-16	経済協力国際機関等拠出金	1,276,983	1,735,770	0	1,735,770	3,012,753
親日派・知日派育成のための交流拠充拠出金
原子力安全関連拠出金
国際連合政務局拠出金
55,000
6 外務省所管 外務本省

組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(外務本省)
010(国際分担金)
63工本ルギー対策に係る国際機関を通じた政務及び安全保障分野に係る国際貢献に必要な経費	6,145,920	547,814	0	547,814	6,693,734
63015-2725-16 国際原子力機関分担金	5,126,939	0	0	0	5,126,939
63015-2725-16 政府開発援助国際原子力機関提出金	1,018,981	547,814	0	547,814	1,566,795
95国際機関等を通じた政務及び安全保障分野に係る国際貢献に必要な経費	63,914,257	28,733,997	0	28,733,997	92,648,254
95015-2725-16 政府開発援助国際機関分担金	3,764,344	1,729,990	0	1,729,990	5,494,334
95015-2725-16 国際機関分担金	58,583,287	25,446,902	0	25,446,902	84,030,189
95015-2725-16 政府開発援助国際機関等提出金	220,000	715,000	0	715,000	935,000
95015-2725-16 国際機関等提出金	1,346,626	842,105	0	842,105	2,188,731
組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(外務本省)
010(国際分担金)
50	経済協力に係る国際機関等を通じた地球規模の諸問題に係る国際貢献に必要な経貢	29,939,531	115,270,229	0	115,270,229	145,209,760
50015-2725-16	政府開発援助経済協力国際機関等拠出金	23,356,287	113,804,589	0	113,804,589	137,160,876	100,000千円
国際連合訓練調査研究所拠出金	115,126
国際連合人間居住財団拠出金	1,760,000
国際連合開発計画拠出金	15,414,124
国際農業研究協議グループ拠出金	198,000
人口関係国際機関等拠出金	1,650,198
国際連合工業開発機関拠出金	818,257
国際農業開発基金拠出金	396,000
世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金	19,716,111
世界保健機関拠出金	2,046,000
GAVIワクチンアライ	2,043,536
国際連合世界食糧計画拠出金	13,279,596
赤十字国際委員会拠出金	4,994,000
国際連合児童基金拠出金	12,701,700
国際連合難民高等弁務官事務所拠出金	13,148,300
国際連合人道問題調整事務所拠出金	836,000
国際連合パレスチナ難民救済事業機関拠出金	4,203,100
国際移住機関拠出金	5,034,040
国際連合地雷対策支援信託基金拠出金	1,683,000
国際連合国際防災戦略事務局拠出金	55,000
8 外務省所管 外務本省

組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	積算内訳	699,651千円
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(外務本省)	国際赤十字・赤新月社連盟拠出金	9,202,000
010(国際分担金)	国際復興開発銀行・国際開発協会拠出金	165,000
其他諸費	アジア開発銀行拠出金	2,043,250
50	経済協力に係る国際機関等を通じた地球規模の諸問題に係る国際貢献に必要な経費	国際連合プロジェクト・サービス機関拠出金	1,392,600
シリア復興信託基金拠出金	110,000
国境なき医師団拠出金	110,000
50015-2725-16	経済協力国際機関等拠出金	15,400	1,465,640	0	1,465,640	1,481,040	110,000千円
国際移住機関拠出金	95,040
国際連合開発計画拠出金	1,260,600
1,260,600
50015-2725-16	政府開発援助経済協力国際機関分担金外1目	6,567,844	0	0	0	6,567,844
(その他の事項)	12,262,567	0	0	0	12,262,567
(その他の項)	6,605,909	0	0	0	6,605,909
組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
在外公館	137,851,420	769,063	385,763	383,300	138,234,720
021 在外公館共通費	125,263,779	610,735	385,763	224,972	125,488,751
95 在外公館事務運営等必要な経費	63,303,454	0	385,763	385,763	62,917,691
95015-2111-02 職員基本給	8,691,706	0	213,562	213,562	8,478,144
02-01 職員俸給	8,452,290	0	194,891	194,891	8,257,399
02-02 扶養手当	185,144	0	0	0	185,144
02-03 地域手当	54,272	0	18,671	18,671	35,601
95015-2111-02 政府開発援助職員基本給	6,913,657	0	172,201	172,201	6,741,456
02-01 職員俸給	6,723,219	0	156,988	156,988	6,566,231
02-02 扶養手当	147,268	0	0	0	147,268
02-03 地域手当	43,170	0	15,213	15,213	27,957
95015-2129-06 諸謝金外17目	47,698,091	0	0	0	47,698,091
外交運営の充実に必要な経費	61,245,472	610,735	0	610,735	61,856,207
95015-2123-09 庁費	516,680	52,502	0	52,502	569,182	備品費うち線越明許費ジヤミング装置緊急整備経費備品費うち線越明許費ジヤミング装置緊急整備経費

95015-2123-09 政府開発援助庁費	410,999	41,762	0	41,762	452,761

95015-2123-09 在外公館連絡庁費	359,304	33,944	0	33,944	393,248	通信運搬費うち線越明許費外交通信システム改修経費7,352千円
10 外務省所管 在外公館

組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	積算内訳	3,509千円
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(在外公館)	X線透視装置緊急整備經費	1,615
021(在外公館共)	ゲート式金属探知機緊急整備經費
95(外交運営の充実に必要な経費)	通信運搬費
95015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	285,811	27,000	0	27,000	312,811	うち線越明許費	5,848千円
外交通信システム改修経費	13,939
在外公館用防弾車緊急整備経費	3,137
ジャミング装置緊急整備経費	2,791
X線透視装置緊急整備経費	1,285
ゲート式金属探知機緊急整備経費
95015-2123-09 車両購入費	41,905	192,154	0	192,154	234,059	備品費	うち線越明許費
在外公館用防弾車緊急整備経費
備品費
95015-2123-09 政府開発援助車両購入費	33,331	152,846	0	152,846	186,177	うち線越明許費	50,846千円
在外公館用防弾車緊急整備経費
備品費
95015-2123-09 在外公館設備整備費	1,131,078	61,560	0	61,560	1,192,638	うち線越明許費	50,846千円
X線透視装置緊急整備経費
ゲート式金属探知機緊急整備経費
備品費
95015-2123-09 政府開発援助在外公館設備整備費	899,683	48,967	0	48,967	948,650	うち線越明許費	40,444千円
X線透視装置緊急整備経費
ゲート式金属探知機緊急整備経費
備品費
組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(在外公館)
021(在外公館共通費)
95(外交運営の充実に必要な経費)	95015-2129-06 諸 謝 金 外 20 目	57,566,681	0	0	0	57,566,681
95 国際会議に必要な経費	714,853	0	0	0	714,853
024 分野別外交費	178,195	158,328	0	158,328	336,523
95 国際経済に関する取組に必要な経費	102,376	158,328	0	158,328	260,704
95015-2129-06 諸 謝 金	63,818	119,876	0	119,876	183,694	経済調査研究等謝金
95015-2122-08 在外職員等旅費	16,323	9,302	0	9,302	25,625	国際情勢対応関連旅費
95015-2123-09 庁 費	8,395	24,063	0	24,063	32,458	雑役務費
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	2,695	5,087	0	5,087	7,782	雑役務費
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金外2目	11,145	0	0	0	11,145
(その他の事項)	75,819	0	0	0	75,819
(その他の項)	12,409,446	0	0	0	12,409,446
外務省所管合計	685,439,964	209,494,762	△ 553,844	208,940,918	894,380,882
## (参考)独立行政法人平成27年度計画予算見積り(変更)

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届け出を行う前のものであることなどの理由により、異動することがある。

## （1） 独立行政法人国際交流基金

## 平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り (変 更)

収	入	支	出
区	見	込	額(千円)	区	分	見	込
運	営	費	交	付	金	15,953,753	業	務	經	費	20,203,653
運	用	収	入	1,161,900	一	般	管	理	2,403,231
寄	附	金	収	入	294,655
受	託	収	入	12,000
そ	の	他	収	入	1,349,648
合	計	18,771,956	合	計	22,606,884
(注)下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届け出を行う前のものであることなどの理由により、異動することがある。
(2)独立行政法人国際協力機構(独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を除く。)
一般勘定
平成27年度計画予算見積り(変更)
収入	支	出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	154,035,701	一般管理費	10,477,034
施設整備費補助金等収入	613,176	業務経験費	143,893,213
開発投融資貸付金利息収入	14,016	受託経験費	467,112
入植地割賦利息収入	1,301	寄附金事業費	3,500
移住投融資貸付金利息収入	16,340	施設整備費	613,176
雑収入	302,889
受託収入	467,112
寄附金収入	3,500
合計	155,454,035	合計	155,454,035
平成 24 年度

環境研究総合推進費補助金 研究事業

総合研究報告書

# 望ましい地域循環圏形成を支援する 評価システムの構築とシナリオ分析

(K2413, K2351, K22013)

平成25年3月

北九州市立大学 松本 亨
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業

(平成 22 年度～平成 24 年度)

所管環境省

国庫補助金 30,191,000 円

研究題目名 望ましい地域循環圏形成を支援する評価システムの構築とシナリオ分析

研究期間 平成22年4月1日～平成25年3月31日

研究代表者名 松本 亨（北九州市立大学）

研究分担者名 藤田 壮 (国立環境研究所)

藤井 実 (国立環境研究所)

谷川寛樹 (名古屋大学)

齊藤 修 (国際連合大学)

石井一英 (北海道大学)

研究協力者名 藤山淳史 (北九州市立大学)

奥岡桂次郎 (名古屋大学)

執筆分担

松本 亨 第1章、第6章

藤田 壮 第2章

藤井 実 第2章

谷川寛樹 第3章

齊藤 修 第4章

石井一英 第5章

執筆協力

藤山淳史 第1章、第6章

奧岡桂次郎 第3章
## 目次

概要……1

第1章 循環圈の最適空間規模導出モデルの提案とその適用
1.1 はじめに……11
1.2 最適空間規模導出モデル……11
1.2.1 支配パラメータ……11
1.2.2 最適空間規模導出モデル……12
1.3 廃棄物の流通実態データを用いたスケールファクターの推計……13
1.3.1 使用データ……13
1.3.2 推計方法……13
1.3.3 推計結果……13
1.4 アンケート調査・ヒアリング調査によるパラメータの入手および推計……14
1.4.1 アンケート調査・ヒアリング調査の概要……14
1.4.2 調査データを用いたスケールファクターの推計……15
1.5 福岡県を対象としたケーススタディ……15
1.6 まとめ……18

第2章 地域循環圈の形成方策の検討
2.1 地域循環圈形成の動向調査……19
2.1.1 国内における地域循環圈形成の進展と検討状況……19
2.1.2 地域循環の拠点としての日本のエコタウン事業……19
2.2 高効率・低コストで、持続的（頑強）なリサイクル・処理システム……20
2.2.1 検討の背景と持続的なシステムの定義……20
2.2.2 システムに求められる要件……20
2.2.3 動脈産業の活用拡大の技術調査と地域シミュレーション……22
2.3 まとめ……23

第3章 都市のマテリアルフロー・ストック分析を用いた持続可能性評価
3.1 建設副産物の循環利用……25
3.2 建設副産物を対象とした地域循環圈の検討……25
3.2.1 建設副産物循環利用の既往研究……25
3.2.2 建設副産物需給推計モデル……26
3.2.3 分析結果……27
3.2.4 まとめ……29
3.3 関与物質総量(TMR)を用いたリサイクル性の定量評価……29
3.3.1 リサイクル性指標……29
3.3.2 建設副産物量のリサイクル性評価……29
3.3.3 北九州におけるケーススタディ……31
3.3.4 まとめ……33
3.4 結論……33

第4章 木質系バイオマスの利活用と生態系サービスの評価
4.1 研究目的……35
4.2 研究方法……36
4.2.1 インターリンケージ分析と空間スケール構造……36
4.2.2 森林系木質バイオマスと生態系サービスの評価方法……36
4.2.3 将来シナリオの設定と定量化……37
4.2.4 市町村スケールでの事例研究……38
4.3 研究結果と考察……39
4.3.1 インターリンケージ分析と空間スケール構造……39
4.3.2 森林系木質バイオマスと生態系サービス……39
4.3.3 将来シナリオの定量化と将来シナリオごとの生態系サービス評価結果……40
4.3.4 自治体スケールでの事例研究結果……40
4.4 結論……41
4.4.1 マルチスケールでの生態系サービスインベントリ構築……42
4.4.2 国全体（マクロスケール）生態系サービスの将来シナリオ研究……42
4.4.3 市町村（ミクロスケール）での森林系木質バイオマスの生態系
サービス評価……42

第5章 北海道におけるバイオマスを対象とした地域循環圏シナリオの検討
5.1 既存施設の有効活用による生ごみの地域循環圏の検討……44
5.1.1 研究目的……44
5.1.2 研究方法……44
5.1.3 結果と考察……45
5.1.4 まとめ……45
5.2 バイオガス化による広域的耕種－畜産農家連携による牛ふんの地域循環圏形成·46
5.2.1 研究目的……46
5.2.2 バイオガス化プラントの成功要因の抽出……46
5.2.3 広域的耕種－畜産農家連携による牛ふんの地域循環圈形成するためのスケール……47
5.2.4 事業採算が成立するための要因……47
5.2.5 牛ふんの地域循環圈形成の標準的な評価モデルのプロトタイプの構築……47
5.2.6 コンジョイント分析に基づいた牛ふんスラリーの適正処理と資源化のための酪農家のニーズ解析……49
5.2.7 まとめ……51

第6章 環境・経済・社会指標を用いた紙おむつリサイクルの総合評価
6.1 はじめに……53
6.2 研究の概要……53
6.2.1 評価対象の概要……53
6.2.2 紙おむつ分別・リサイクル事業の総合評価……53
6.3 紙おむつ分別・リサイクルの総合評価……54
6.3.1 分析手法……54
6.3.2 総合評価のフレーム……54
6.3.3 アンケートの調査概要……54
6.3.4 分析結果……55
6.4 まとめ……56

研究発表一覧……58
知的所有権の取得状況……64
ポンチ絵……65
英文概要……66
・研究課題名＝望ましい地域循環圏形成を支援する評価システムの構築とシナリオ分析

· 研究番号 = K2413, K2351, K22013

· 国庫補助金精算所要額（円）=30,191,000円

· 研究期間（西暦）=2010-2012

· 研究代表者名＝松本 亨（北九州市立大学）

·研究分担者名＝藤田壮（国立環境研究所）、藤井実（国立環境研究所）、谷川寛樹（名古屋大学）、石井一英（北海道大学）、齊藤修（国際連合大学）

## · 研究目的

第2次循環型社会形成推進基本計画で提示された「地域循環圏」の概念の具現化のためには、望ましい循環圏を導出する理論の構築と、実態に基づく現状分析の両輪が必要である。しかし、循環利用目的の物質移動データの整備が十分でないこと、循環圏の「望ましさ」を評価する概念と手法の体系化が十分進んでいないこと等から、循環圏形成という政策目標に向けた情報整備としては不完全な状況にある。そこで、マクロデータを用いた要因分析と、地域と資源を特定したミクロ分析を実施することで、循環圏が形作られている決定要因の解明を行う。次に、コスト、環境負荷、環境リスク、さらには生態系サービスの視点からの評価手法を提示し、具体的な地域を対象に理論と評価手法を適用することで、その有効性を検証する。さらに、望ましい姿に接近させるための政策シナリオの検討を行う。

## ·研究方法

## （１）循環圈の最適空間規模導出モデルの提案とその適用

循環の空間スケールが、循環資源が発生する際の発生密度、収集運搬工程の輸送効率、中間処理施設のスケールファクターによって決まるものと想定し、これらを支配パラメータとした資源循環の最適空間規模導出モデルの構築を行った。廃棄物の流通実態調査報告書および独自のアンケート調査・ヒアリング調査を実施することにより、品目固有パラメータを入手した。入手したパラメータを最適空間規模導出モデルに適用することで、モデルの有用性を検証するとともに、品目固有パラメータと空間スケールの関係を把握した。

## （２）地域循環圈の形成方策の検討

## (a) 地域循環圈形成に関する動向調査

欧州で注目されてきた「産業共生」にくわえて、産業施設群が周辺の都市から発生する廃棄物を化石燃料の代替資源として受け入れる「都市産業共生（urban symbiosis）」の概念を提案した。また、環境省での「地域循環圏形成推進に向けた検討会」（以下、「検討会」）に本研究課題の代表者及び分担者も座長・委員として参画し、地域循環圏構築に向けての考え方の整理を行うとともに、エコタウン施設へのアンケート調査を行った。

## (b) 高効率・低コストで、持続的（頑強）なりサイクル・処理システム

リサイクルを拡大し維持するには、低コストで資源消費や環境負荷削減効果の高いリサイクルと、残りの廃棄物の適正処理が、持続的に機能するシステムが重要である。そのための要件として、既存の高効率施設の活用、異なる機能を持つ施設整備のバランス、(準)閉ループリサイクルの構築、廃棄物の質を活かす高エクセルギーエネルギー利用を抽出した。これらのうち、既存の高効率施設