Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
入札·契約調書

1	契約年月日	平成27年11月9日
2	契約業者名	株式会社中造園
3	契約業者の住所	奈良県葛城市西辻352-1
4	工事件名	綏靖天皇陵ほか鳥居改築工事
5	工事場所	奈良県橿原市四条町(綏靖天皇陵内)ほか
6	工事種別	石工事
7	工事概要	鳥居建替
8	工期(自)	平成27年11月10日
9	工期(至)	平成28年3月10日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	9,547,200円	8,840,000円	52.94%
11	入札金額	5,054,400円	4,680,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)中造園	4,680,000
2(有)北尾石材	5,950,000
3(株)芳村石材店	7,169,230
4左野工業(株)	7,500,000
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入札·契約調書

1	契約年月日	平成27年11月13日
2	契約業者名	水田電工株式会社
3	契約業者の住所	滋賀県大津市国分1丁目23番33号
4	工事件名	京都御所電気設備改修その他工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑(京都御所内)
6	工事種別	電気工事
7	工事概要	電灯設備改修,発電設備設置
8	工期(自)	平成27年11月14日
9	工期(至)	平成28年3月18日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	33,382,800円	30,910,000円	93.82%
11	入札金額	31,320,000円	29,000,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	水田電工(株)	29,000,000
2	新栄電気工業(株)	32,000,000
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入札·契約調書

1	契約年月日	平成27年12月4日
2	契約業者名	株式会社 吉村造園
3	契約業者の住所	京都市伏見区久我御旅町2番地の86
4	工事件名	桃山陵墓地ほか枯損木処理工事
5	工事場所	京都市伏見区桃山町古城山ほか
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	枯損木処理
8	工期(自)	平成27年12月5日
9	工期(至)	平成28年3月23日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	6,264,000円	5,800,000円	89.66%
11	入札金額	5,616,000円	5,200,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)吉村造園	5,900,000	5,200,000
2(株)大平造園	6,000,000	5,500,000
3(株)青木農園	6,150,000	5,600,000
4(株)中山造園	6,220,000	5,600,000
5(株)右京野造園	6,250,000	5,600,000
6(株)小鷹造園	6,260,000	5,650,000
7(株)洛北造園	6,760,000	5,700,000
8吉田晴彦	7,700,000	5,700,000
9(株)大幸造園	8,400,000	5,700,000
10(株)青山造園	6,000,000	5,750,000
11(有)阪本造園工務所	6,086,000	5,750,000
12(有)植泰	6,000,000	辞退
13吉村造園(株)	6,400,000	辞退
14(株)河原勝庭園	7,500,000	辞退
15(株)木曽造園	12,580,000	辞退
16(株)泰成造園土木	辞退
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入札·契約調書

1	契約年月日	平成27年12月14日
2	契約業者名	栗原義孝
3	契約業者の住所	奈良県御所市玉手169-1
4	工事件名	狹木之寺間陵ほか枯損木処理工事
5	工事場所	奈良県奈良市山陵町ほか
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	枯損木処理
8	工期(自)	平成27年12月15日
9	工期(至)	平成28年3月25日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	5,443,200円	5,040,000円	71.03%
11	入札金額	3,866,400円	3,580,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	栗原義孝	3,580,000
2	(株)長谷川工務店	4,200,000
3	(株)中造園	5,300,000
4	(株)福井造園	5,370,000
5	乾福美園(株)	6,800,000
6	(有)栄山	8,090,000
7	(有)南都緑化	辞退
8	(有)青林	辞退
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入札·契約調書

1	契約年月日	平成27年12月17日
2	契約業者名	株式会社井上建設
3	契約業者の住所	京都市右京区太秦門田町七番地
4	工事件名	京都御所第86号建物(御文庫)耐震改修工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑(京都御所内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	耐震改修
8	工期(自)	平成27年12月18日
9	工期(至)	平成28年3月22日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	6,836,400円	6,330,000円	99.53%
11	入札金額	6,804,000円	6,300,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回第2入札金額(円)回第3入札金額(円)回第4入札金額(円)回第5入札金額(円)
1(株)井上建設	6,500,000	6,300,000
2(株)大亀工務店	7,900,000	辞退
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入札·契約調書

1	契約年月日	平成28年1月7日
2	契約業者名	株式会社大亀工務店
3	契約業者の住所	京都市西京区大原野上里南ノ町544番地の8
4	工事件名	桂離宮賞花亭ほか茅葺屋根葺替その他工事
5	工事場所	京都市西京区桂御園(桂離宮内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	茅葺屋根葺替ほか
8	工期(自)	平成28年1月8日
9	工期(至)	平成28年3月25日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	10,713,600円	9,920,000円	85.48%
11	入札金額	9,158,400円	8,480,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	(株)大亀工務店	8,480,000
2	(株)澤野工務店	8,760,000
3	(株)武村工務店	9,450,000
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摘要	低入札価格調査実施
入札·契約調書

1	契約年月日	平成28年 1月20日
2	契約業者名	株式会社 洛北造園
3	契約業者の住所	京都市北区大宮南林町58番地
4	工事件名	修学院離宮景観林整備工事
5	工事場所	京都市左京区修学院藪添
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	獣害防止柵工
8	工期(自)	平成28年 1月21日
9	工期(至)	平成28年 3月25日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	6,145,200円	5,690,000円	48.86%
11	入札金額	3,002,400円	2,780,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	回2入札金額(円)	第2入札金額(円)	回3入札金額(円)	第4入札金額(円)	回5入札金額(円)
1	(株)洛北造園	2,780,000
2	(株)山口造園	3,780,000
3	(株)大幸造園	3,821,000
4	(株)シビル・アイ・エス	3,950,000
5	(株)小鷹造園	3,980,000
6	(株)青木農園	3,980,000
7	(株)右京野造園	5,250,000
8	吉田晴彦	5,580,000
9	(株)中山造園	5,870,000
10	(株)青山造園	6,120,000
11	(株)河原勝庭園	6,800,000
12	(有)阪本造園工務所	辞退
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入札·契約調書

不落随契

1	契約年 月 日	平成28年 1月22日
2	契約業者名	株式会社 森村設備
3	契約業者の住所	奈良市四条大路三丁目2番73号
4	工事 件 名	正倉院東宝庫ほか防火用水道管布設替その他工事
5	工事 場 所	奈良県奈良市雑司町(正倉院内)
6	工事 種 別	管工事
7	工事 概 要	水道管布設替ほか
8	工期(自)	平成28年 1月23日
9	工期(至)	平成28年 6月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予 定 価 格	52,239,600円	48,370,000円	99.24%
11	入 札 金 額	51,840,000円	48,000,000円
12	入 札 結 果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	(株)森村設備	49,826,000
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順	(入札者)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
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予算決算及び会計令第99条の2の規定により,随意契約によるものとする。
(見積者)	第1見積金額(円)	第2見積金額(円)	第3見積金額(円)	第4見積金額(円)	第5見積金額(円)
(株)森村設備	49,000,000	48,000,000
第6見積金額(円)	第7見積金額(円)	第8見積金額(円)	第9見積金額(円)	第10見積金額(円)
入札·契約調書

不落随契

1	契約年月日	平成28年 1月26日
2	契約業者名	株式会社 中造園
3	契約業者の住所	奈良県葛城市西辻352-1
4	工事件名	履中天皇陵飛地い号外構柵整備その他工事
5	工事場所	大阪府堺市堺区南陵町四丁
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	土留工, 栅工
8	工期(自)	平成28年 1月27日
9	工期(至)	平成28年 3月29日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	7,020,000円	6,500,000円	100%
11	入札金額	7,020,000円	6,500,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	(株)中造園	8,113,600	7,650,000	7,450,000
2	(株)増井組	7,700,000	7,500,000	辞退
3	(株)樹楽園	9,000,000	辞退
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予算決算及び会計令第99条の2の規定により, 随意契約によるものとする。
(見積者)	第1見積金額(円)	第2見積金額(円)	第3見積金額(円)	第4見積金額(円)	第5見積金額(円)
(株)中造園	6,500,000
第6見積金額(円)	第7見積金額(円)	第8見積金額(円)	第9見積金額(円)	第10見積金額(円)
入札·契約調書

不落随契

1	契約年月日	平成28年 1月28日
2	契約業者名	株式会社 和田工務店
3	契約業者の住所	奈良県天理市富堂町211番地の1
4	工事件名	衾田陵ほか見張所改修その他工事
5	工事場所	奈良県天理市中山町(衾田陵内)ほか
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	屋根葺替,基礎取設等
8	工期(自)	平成28年 1月29日
9	工期(至)	平成28年 3月25日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	5,335,200円	4,940,000円	99.80%
11	入札金額	5,324,400円	4,930,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	(株)和田工務店	6,800,000
2	(株)西谷建設	辞退
3	(株)山田工務店	辞退
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予算決算及び会計令第99条の2の規定により,随意契約によるものとする。
(見積者)	第1見積金額(円)	第2見積金額(円)	第3見積金額(円)	第4見積金額(円)	第5見積金額(円)
(株)和田工務店	6,100,000	5,400,000	5,000,000	4,950,000	4,930,000
第6見積金額(円)	第7見積金額(円)	第8見積金額(円)	第9見積金額(円)	第10見積金額(円)
入札·契約調書

1	契約年月日	平成28年2月3日
2	契約業者名	五栄建設株式会社
3	契約業者の住所	大阪府守口市佐太東町1丁目19番1号
4	工事件名	元明天皇陵ほか駐車場改修その他工事
5	工事場所	奈良県奈良市奈良阪町ほか
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	舗装工
8	工期(自)	平成28年2月4日
9	工期(至)	平成28年3月25日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	5,443,200円	5,040,000円	85.02%
11	入札金額	4,627,800円	4,285,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	五栄建設(株)	4,285,000
2	(有)南都緑化	4,743,000
3	左野工業(株)	4,950,000
4	ヒロタ建設(株)	5,300,000
5	(株)中造園	6,568,700
6	(株)せき	7,000,000
7	(有)奈良荘苑	辞退
8	(有)グリーンマウンテン	辞退
9	(有)青林	辞退
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資

料

# 昭和五二年独占禁止法改正の実像（一）

昭和五二年独占禁止法改正の実像（一）（林）

目次

はじめに──連載を始めるにあたって──

第一章 昭和五二年改正の経緯 | 事実確認 |

第二章 総論…昭和五二年改正をめぐる立法政策

第一回証言

一

昭和五二年改正と立法政策学

与野党との調整

省庁間の調整

四

昭和五二年改正時と現在との違い

企業分割制度

不公正な取引方法への対処

原価の公表

昭和五二年独占禁止法改正問題研究会 $ ^{*} $

代表

林

秀

弥

九八

課徵金制度の導入

消費者政策

（以上、本号）

第三章「独占的状態」規制について第一回証言

第四章 課徴金制度の導入について | 第三回証言 |

第五章 同調的価格引上げの報告徴収制度及び審査審判手続の

改正問題について | 第四回証言 |

第六章 昭和五二年改正の総括 | 第五回証言 |
はじめに──連載を始めるにあたって──

本研究は、これから五回にわたって、オーラルヒストリーとして、昭和五二年独占禁止法改正（以下、原則として「昭和五二年改正」または単に「五二年改正」という）の実像を跡付けようとするものである。五二年改正に深く関与した関係者へのヒアリングを通じて得られた立法史の一断面を客観的な文献・資料等に裏付けられた歴史的営為として記録することを目的としており、単なる対話録ではない。昭和五二年改正の立法史は文献資料だけからでは見えにくい部分がある。これをヒアリングで補おうというのが筆者らの意図である。

五二年改正は、政治的闘争の産物であった。その立法過程は、政党、省庁、財界、消費者団体等の利益集団間の対立と妥協の産物であった。それらの相克の歴史であった。五二年改正は、昭和二二年に独占禁止法が制定されて以降、日本の競争政策史上初めての強化改正であり、その過程は、独禁法による「社会的公正の実現」とは何かを問う自省的契機の端緒でもあった。このように、五二年改正が「強化改正」という一語では語りえない奥行きをもつことを、ヒアリングを通じて「体感」として感得する。これが本研究の動機であった。五二年改正について

詳しくは、名古屋大学法政論集二二八号以降に連載予定の拙稿「課徴金の立法史」を併せて参照いただければ幸いである。

過去に眼を閉ざす者は、結局のところ現在にも盲目となる、と言われることがある。本研究が、現在および将来の独占禁止法に対する一つの示唆となれば、本研究会代表者として望外の喜びである。

第一章 昭和五二年改正の経緯 | 事実確認 |

本章では、昭和五二年の独占禁止法改正の経緯について、筆者（林）が調べえたかぎりで、できる限り事実を確認することにより、時系列に追っていくことにしたい。

昭和五二年法改正問題の公式の発端は、昭和四八年一二月一日、公正取引委員会（以下、原則として「公取委」という）が、独占禁止法研究会（公取委委員長の私的諸問機関。会長・金澤良雄成蹊大学法学部教授）の初会合を開催したことにはじまる。同一二月二一日、参議院物価等対策特別委員会は、国民生活安定緊急措置法案附帯決議に独占禁止法改正を盛り込む。翌四九年二月四日には、第七二通常国会衆議院予算委員会にて、
玉置一徳議員（民社党）が独禁法改正問題について質疑を行い、田中角栄内閣総理大臣、高橋俊英公取委委員長が答弁を行っている。二月九日には、日本社会党（以下、「社会党」という）が「私的独占禁止法改正要綱」（日本社会党政策審議会独禁法対策特別委員会）を公表する。二月一五日には、民社党が「独禁法改正案大綱」を公表する。時期を同じくして、公明党が「独占禁止法改正案（要綱）」を公表し、当該改正案を三月六日の第七二回国会の参議院に発議する。社会党も、四月二五日に改正案を第七二回国会参議院に提出する。七月二二日、独占禁止法研究会第一三回会合の夏期集中審議、いわゆる「箱根会議」の始まりである。七月二六日、独占禁止法研究会・金澤会長が記者会見し、「中間とりまとめ」を発表する。八月一日には、自由民主党（以下、「自民党」という）独占禁止法問題懇談会（座長・倉成正衆議院議員）の初会合を開く。この懇談会は一月一三日まで計一四回開催される。九月八日に、自民党は、海外独占禁止政策調査団（団長・倉成正衆議院議員）を米国、英国、西独、仏、ECに派遣した（九月二七日まで）。九月一〇日には、第七三臨時国会の衆議院商工委員会で板川正吾委員（社会党）が課徴金制度について質疑し高橋委員長が答弁している。九月一日には、第七三回国会参議院の決算委員会

で、和田静夫委員（社会党）が課徴金制度の法的性格（超過利得の剥奪か制裁的意味合いをもたせるか）に質疑を行い、高橋公取委委員長、中曾根康弘通商産業大臣（以下、通産大臣）が答弁している。

昭和四九年九月一八日に、公取委は、「独占禁止法改正試案の骨子」を発表した。同日、衆議院商工委員会で阿久根登委員（社会党）、参議院商工委員会で桑名義治委員（公明党）が独禁法改正問題について質疑を行い、高橋委員長が答弁を行っている。一〇月四日には民社党が「独占禁止法改正要綱」を発表している。一一月二日、日本共産党（以下、「共産党」という）が「独占禁止法改正案要綱」を発表する。この間、公取委と省庁間での説明・意見調整が随時行われた。一一月一四日には、社会党が「独占禁止法改正要綱」（日本社会党政策審議会独禁法対策特別委員会）を公表し、たとえば、罰則の強化については「共同行為等により価格を引き上げた場合には、その利得した額の三倍相当額まで罰金の納付を命ずることができるものとする」ことなどを定めていた。一二月九日、三木武夫内閣が成立する。翌一二月一日の第一回定例閣議において、三木内閣総理大臣は、植木光教総理府総務長官（以下、総務長官）に独占禁止法改正案を通常国会に提出する方向で検討を急ぐよう指
示する。これを受けて、独占禁止法改正問題懇談会の設置が閣議決定される。この間、公明党が、党の改正法案を第七四臨時国会参議院に発議する（一二月一日）。一二月二七日に、総理府の独占禁止法改正問題懇談会の初会合（座長・植木光教総務長官）が開かれ、翌年の二月一日まで六回開催された。同日、第七五通常国会が開会される。また一二月には、全国消費者団体連絡会が「独占禁止法改正等要求事項」を発表している。

翌昭和五〇年一月二九日に、自民党独禁法改正に関する特別調査会（会長・山中貞則衆議院議員）の初会合が開催される。いわゆる「山中調査会」の発足である。山中調査会は四月一九日まで計二一回開催された。一月三一日には、独占禁止政策懇談会有志が「独占禁止法の改正についての提言」を行っている。国会審議に目を転ずると、二月一二日に第七五回国会衆議院法務委員会で、稲葉誠一委員（社会党）が課徵金制度の法的性格等について質疑を行い、稲葉修法務大臣、安原美穂法務省刑事局長が答弁している。当日の商工委員会でも、板川正吾委員（社会党）が質疑を行い、高橋公取委委員長が答弁している。同じく二月一二日、（社）経済団体連合会が「独占禁止法改正に対する見解」を公表する。課徴金については、「ヤミカルテル」を重く罰するという主旨からこの項目が新設されることに

反対するものではないが、公取試案における課微金の概念と内容はすこぶるあいまいであり、その取り方もあまりに機械的であると批判している。二月一七日には、（社）関西経済連合会が「独占禁止法の改正」について意見を発表している。翌日の一八日には、全国中小企業団体中央会が「独占禁止法の改正についての要望」を発表し、「不公正な取引方法を用いた者に対する罰則の新設も首肯できるが、罪刑法定主義の趣旨に反しないよう措置する必要がある」などと要望していた。また二月中旬から下旬にかけて、自民党各派で独禁法改正問題にかかる見解表明が行われた。たとえば、平河会有志が「独禁法改正についての試案」を出し、私的独占についても課微金の対象とすべきことなどを提言し、二階堂進氏らの「七日会見解」も同様の提言を出していた。新風政治研究会は「独占禁止法の改正について」と題する意見書のなかで、課微金は、行政法、刑法など基本法規との関連で極めて「不正確」な性格をもっていると批判していた。これに対し、宏池会は、課微金について「カルテルのやり得の弊風を除去」という見地から課微金制度に賛成していた。（社）関西経済連合会が「独禁法改正に関する建議書」を三月三日に公表している。翌四日には、共産党が党の独占禁止法改正法案を衆議院に提出している。翌三月五日には、
独占禁止法改正問題関係閣僚懇談会が、「独占禁止法改正政府素案」を了承した。同日には、日本商工会議所が意見（独禁法改正に関する意見）を公表している。三月一八日、社会党は、「独占禁止法改正法案」を衆議院に提出し、参議院の商工委員会で小柳勇委員（社会党）が改正問題について質疑を行い、高橋公取委委員長、植木総務長官が答弁を行っている。四月一四日、政府は、「独占禁止法改正案要綱」を閣議了承した。一九日には、自民党の独禁法改正に関する特別調査会が、右改正案要綱を了承している。

これを受けて、二五日に、独禁法改正法案（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案）が閣議決定され、即日衆議院に提出された。いわゆる「第一次政府案」である。第一次政府案は六月二十四日に衆議院で可決され、参議院に送付される。参議院では六月二七日に本会議で趣旨説明が行われ、同日商工委員会に付託されたが、七月四日に審議未てで廃案となってしまう。

この改正法案に対して、二五日に法律学者有志が意見書を提出している。課徴金制度に対して、「課徴金が、過去の売上高利潤率を基礎として算定されることになり、カルテルによる不当利得と関係ないものとされている。とりわけ、過去の利潤率

の低かった企業に特例を設けることは、全く合理性を欠くとして批判している。

第一次政府案に対する国会審議の模様をみてみよう。昭和五〇年五月八日に衆議院本会議で政府案の趣旨説明が植木総務長官から行われた。これに対し、衆議院本会議で板川正吾委員（社会党）および近江巳記男（公明党）から質問が行われた。五月一六日には、消費者六団体、全国消費者団体連絡会が「声明」を発表し、たとえば、今回新たに導入が企図された課徴金制度については「課徴金の徴収は、当初私たちが主張していた「カルテルによる不当利得分のぼっ」とは異なり、過去の売上高、利潤率を基礎として算定されることにすりかえられ、課徴金の性格が根本的にゆがめられてしまいましたと批判している。五月二三日に衆議院商工委員会において政府案提案理由が植木総務長官により説明されている。これを受けて、議員の質疑が活発に行われた。改正独占禁止法案に関する質問者（委員）の名を上げておくと、六月三日・板川正吾委員（社）、同・勝澤芳雄委員（社）、同・佐野進委員（社）、同・近江巳記夫委員（公）、六月四日・渡辺三郎委員（社）、同・倉成正委員（自）、同・近江巳記夫委員（公）、六月一七日・板川正吾委員（社）、同・横路孝弘委員（社）である。この商工委員会の議論は、昭
和五二年改正に関する公式的な論議のピークの一つとなるものである。

翌六月一八日には、衆議院商工委員会に参考人意見の聴取が行われ、メンバーは以下の通りである（肩書は当時）。松下満雄・上智大学教授、実方謙二・北海道大学教授、正田彬・慶応義塾大学教授、鈴木治雄・経団連産業政策委員会委員長、竹内昭夫・東京大学教授、田中里子・全国地域婦人団体連絡協議会事務局長、中村紀伊・全国消費者団体連絡会幹事である。佐野進委員（社）、板川正吾委員（社）がその場で各参考人に対して質問を行っている。

翌日には、商工、法務、大蔵、物特連合委員会で、稲葉誠一委員（社）の質疑に対して、植木総務長官、高橋公取委委員長、原徹内閣官房内閣審議室長が答弁を行っている。続いて、六月二四日に、衆議院商工委員会において、①野間友一委員（共）、②近江巳記夫委員（公）、③宮田早苗委員（民）、④中村重光委員（社）、⑤多賀谷真稔委員（社）が質問し、それぞれ、①高橋公取委委員長、②植木総務長官、高橋公取委委員長、③植木総務長官、原内閣審議室長、高橋公取委委員長、④三木総理大臣、⑤三木総理大臣、植木総務長官が答弁している。この中で興味深いのは、中村重光委員の質問である。中村委員は、次の

ように指摘する。「今度の改正案で欠けている点といいますと、多くある中で特に消費者行政に対して明確な内容が打ち出されていないということは問題であると思うのであります。課徴金は違法行為による不当利得を徴収するものでありますから、もともと消費者にこれを還元すべき性格のものであるというように私は考えるわけであります。したがって、国庫に納付された課徴金の消費者等への還元の制度について当然検討しなければならないと考えるわけですが、総理の御見解はいかかでございますか。この質問に対して、三木総理大臣は次のように答弁している。「中村委員のお気持ちは私にもよくわかるわけでございます。しかしながら、この課徴金の制度は、違法行為に対しての実効性というものを確保するための行政措置であって、違法のカルテルによる利得を納付せしめるという制度でございますから、これを消費者に還元するということは、お気持ちはわかっても政府は考えておらない次第でございます」。平成一七年七月から同一九年六月にかけて、内閣府に設置されていた独占禁止法基本問題懇談会（内閣官房長官の懇談会。計三五回の会合を重ねる）において、「課徴金として取ったものの、例えば一％については、消費者団体、今後、制度化されるであろう、消費者による団体訴訟のようなものに、あるいは何らかの
昭和五二年独占禁止法改正の実像（一）（林）

基金という形で（消費者に）還元していく道を考えるべきではないか」という議論が出されている。これらの議論は、すでに昭和五二年段階で既に出ていたものである。

委員による質疑を経て、昭和五〇年六月二四日、衆議院商工委員会は改正案を一部修正の上可決した（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を修正する法律案に対する修正案）。いわゆる「五党修正案」である。修正案は、自民、社会、民社の三党が共同提案したものである。修正内容の要旨は以下の通りである。

1 課徵金関係

(1) 過去三年間の経常利益率による軽減措置を削除する。

(2) 製造業については、売上額に乗ずる比率を一〇〇〇分の四〇に引き上げる

(3) 納付させる最低限度を二〇万円とする

2 不当な取引制限等に対する排除措置関係

公正取引委員会が命じうるものとする。

違反行為により生じた影響を排除するために必要な措置を

3 独占的状態に対する措置関係

審決前における主務大臣との協議を削除する。

全文削除する。

4

価格の同調的引上げに対する措置関係

商工委員会では、同日、田中六助委員（自民党）を代表として、修正案に対して、附帯決議案が提案され、可決・成立している。附帯決議の内容は次の通りである。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議

政府は、本法施行に当たり、今後、一般消費者の利益を確保し、国民経済の民主的で健全な発達を図るため、公正かつ自由な競争を促進することが益々重要であることにかんがみ、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

経済政策の運営における独占禁止政策の位置づけを明確にし、産業政策としての行政指導のあり方を再検討するとともに、行政指導にあたっては独占禁止法に抵触する結果を招くことがないよう十分留意すること。

二〇一〇一般消費者の利益の保護と被害者の救済の充実を図るため、損害賠償請求権の裁判上の主張の制限、損害賠償請求訴訟の第一審裁判権、公正取引委員会の専属告発等について再検討するとともに、集
三企業の集団化等による競争制限をはじめその弊害を除去するため、株式の相互持合い、系列融資、人的結合等について早急にその実態を把握し、必要な制限措置を検討すること。

四 課微金は違法カルテルにより消費者等から取得した不当利得であることにかんがみ、国庫に納付された課微金の消費者等に対する還元について検討すること。

昭和五〇年六月二四日、改正案は衆議院本会議に緊急上程され、可決・成立した。改正案は、即日参議院へ送付される。六月二七日に、参議院本会議にて、改正案の趣旨説明が行われ、植木総務長官がその任に当っている。七月一日に、参議院商工委員会にて、植木総務長官が同じく改正案の趣旨説明を行っている。しかし、七月四日、第七五通常国会が閉会し、独占禁止法改正案は審議未了廃案となる。九月一日、第七六臨時国会が開会する。この間、七月一六日に、独占禁止法研究会第一七回会合が開かれている。臨時国会開会中の一〇月一九日に、社会、公明、民社、共産の四党の共同提出にかかる「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」が衆議院に提出される。これは、七五回国会に衆議院において全

会一致により一部修正可決された改正案（第七五回国会改正案）と同一内容の法案である。その間、九月一日に、自民党は、松野頼三・政調会長を座長とする「独禁法問題懇談会」を設け、九月一三日に、第一回会合を開催する。以来、四回の会合をもった。

一二月二五日、第七六回国会が閉会し、四野党の改正案は、継続審議となる。その二日後、第七七臨時国会が開会する。翌年から翌々年にかけて昭和五二年独占禁止法改正問題は最後のクライマックスを迎えることになる。

翌年昭和五一年二月一二日に、山中貞則衆議院議員率いる自民党独占禁止法改正に関する特別調査会、いわゆる山中調査会の作業が再開する。山中調査会は四月九日まで二五回開催され、独禁法改正の方向性が議論された。ここでの議論をもとに、政府案が作成されたといわれる。山中調査会の最終の方針では、独占的状態に対する措置に関する改正規定を全て削除し、審判手続および訴訟に関する次のような改正規定を設けるなどとしていた。審判官に審判手続の委任の制限、公正取引委員会の審判手続における訴追・審判機能の分離、訴訟における新証拠提出権の制限の緩和（独占禁止法八一条一項の改正。なお、条数は当時の独占禁止法を前提とする—以下同じ）などである。
この山中調査会の意見集約がいわゆる「第二次政府案」の元となった。山中調査会は、最終日四月九日に、第二次政府案を了承する。四月二七日に第二次政府案は閣議決定され、五月二一日独禁法改正案が国会に提出される。第二次政府案では、独占的状態に関する措置規定は削除され、審判規定および訴訟に関する規定の整備（五一条の二、五二条の二、五三条の二の一、五四条の三、八一条関係）では、次の五項目が定められた。

① 公正取引委員会は、違反事件について審査官の職務を行ったことのある審判官その他違反事件の審査に関与したことのある審判官にその違反事件の審判手続を行わせてはならないものとする。

② 公正取引委員会は、審査官又は被審人若しくはその代理人から申出のあった証拠を採用しないときは、その理由を示さなければならないものとする。

③ 公正取引委員会は、審判官に審判手続の一部を行わせた場合において、被審人又はその代理人の申出があるときは、これらの者が直接公正取引委員会に対し陳述する機会を与えなければならないものとする。

④ 審判手続を経た後にする審決においては、被審人が争わない事実及び公知の事実を除き、審判手続において取り

調べた証拠によって事実を認定しなければならないものとする。

⑤ 審決取消訴訟における新証拠の申出に関する制限を緩和するものとする。

五月二四日に第七七回国会は閉会し、野党提出法案および第二次政府案ともに継続審議となる。

九月一六日第七八臨時国会が開会する。しかし、一月四日に臨時国会は閉会となり、野党提出法案および政府提出法案ともに、審議未了廃案となる。

昭和五一年の一二月三〇日に、第八〇通常国会が開会する。この少し前、一二月二四日に福田赳夫内閣が成立する。翌年すなわち昭和五二年二月二日には山中調査会の作業が再開する。これ以後三月三〇日まで二四回開催される。三月二八日には、関西経済連合会が意見書を提出し、課徴金制度について、罰則との関係が明確でなく、さらに法制面での検討を尽くすべきであって、罰則規定の活用の道を図るのが妥当として、課徴金制度の導入に慎重な姿勢を見せていた。

昭和五二年四月九日には、独占禁止法改正案が閣議決定される。いわゆる「第三次政府案」である。四月一日に衆議院に
提出された。これに対し野党は、対抗して、翌四月一二日に、社会、公明、民社、共産の四党共同で改正案を提出した。この四野党共同提出にかかる改正法案の中身は、第二次政府案と同じである。しかし、この四野党共同提出法案は、五月一三日に撤回されてしまう。

四月一四日から衆議院商工委員会で第三次政府案の審議が行われる。ここでは、審議の概要を課徴金に的絞って紹介する。まず、林義郎議員（自）が中小企業に対する課徴金について、大原一三議員がドイツの過料制度、事業者団体のカルテルに対する課徴金の理論的問題について、質疑を行っている。大原委員は「今後の公取委員会の事務運営で最も効き目を発揮する規定は「課徴金」だと思うのです。その意味で私は課徴金規定というものを最大限評価したい」と発言しているのは、その後の法運用を的確に言い当てたものとして興味深い。さらに、参考人意見の聴取と質疑が四月二六日に行われ、入江一郎弁護士（元公取委委員）が課徴金の法的性格、カルテルの実行期間について意見を述べている。前者について入江参考人は、「課徴金の性格が果たして制裁であるのか、あるいは違法な行為によって得た利得を吸収するというのが趣旨であるのか、この点は問題」とした上で、「一方で罰則を適用し、そしてさらに課徴金

をとる、また、損害賠償の請求に応じて損害賠償を支払ってさらに課徴金を払うということは二重に事業者に不利益を与えることになるのではないかという疑問がございます」と述べている。この日は、正田彬参考人が事業者団体のカルテルについて、意見を述べている。正田参考人は、課徴金制度に賛成としながらも、「事業者団体の違法行為を理由に直ちに構成事業者に課徴金の納入を命ずるという手続が開始されるという点については私は疑問を抱いております」と述べている。

続く五月一二日の質疑では、林義郎委員（自）が課徴金の算定方法について、中村重光委員（社）が消費者への還元について園田直内閣官房長官に対して質疑を行っている。

改正案（第三次政府案）は衆議院商工委員会において可決された。改正案には以下のような附帯決議案が提示され、佐野進委員（社）が当該附帯決議案の趣旨説明を行っている。附帯決議案も原案通り可決された。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議

企業の活力を高め、国民経済の民主的で健全な発達を図るため、公正

政府は、本法施行にあたり、一般消費者の利益を確保するとともに
かつ自由な競争を促進することが重要であることにかんがみ、独占禁止法の積極的運用を図り、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一 経済政策の中における独禁政策と産業政策の位置づけを明確にし、

これらの関連に十分配慮しつつ、独占禁止法の運用を図ること。

二 不当な取引制限に該当する違反行為の排除にあたっては、適切な措置命令によりその実効を期すること。

三 納付された課徴金については、消費者等に還元する方法について

検討すること。

四 中小企業協同組合のカルテルについては、実情に応じてとり扱う

よう十分に配慮すること。

五 独占的状態の定義における事業分野等については関係者の意見を十分聴取し、早急にガイドラインを作成し公表すること。

六 公正取引委員会は、独占的状態の排除に際しては、関連する労働組合の意見を十分尊重すること。

七 第八条の四の規定の運用にあたり、特に経済部の調査権の行使については、自由経済体制の下での正当な企業活動を萎縮させることにならないよう十分慎重を期すること。

八価格の同調的引上げに関する報告の徴収にあたっては、正当な企業活動を阻害することがないよう十分配慮するとともに、年次報告

表の制度を活用すること。

においては引上げ理由を明示し、必要に応じて一般的な調査及び公

九 寡占産業の実態を明確につかみ、その国民経済的位置づけを明らかにすること。

十 審判及び訴訟手続に関する新たな規定の運用にあたっては、審判手続等の進行に支障を来すことがないよう配慮すること。

十一 企業の集団化等によって生ずる株式の相互持合い、系列融資、人的結合等についてその実態を把握し、必要な措置を検討すること。

十二 公正取引委員会の機構の拡充及び定員の増加について速やかに必要な措置を講ずること。

衆議院商工委員会の可決を経た改正案は、五月一三日に衆議院本会議で可決、参議院に送付され、参議院に舞台を移す。一七日に商工委員会で藤田正明総務長官が提案理由を説明し、一九日に斎藤栄三郎委員（自）が不況企業のカルテルと課徴金等について質問し、澤田悌公取委委員長らが答弁に当っている。二四日には、対馬孝且委員（社）が、課徴金の算定方法、消費者への還元、事務量等について質問し、総務長官、公取委委員長らが答弁にあたっている。翌二五日には、実方謙二北大教授が改正法の意義について参考人意見を述べている。翌日、採決
が行われ、改正案（第三次政府案）は可決した。衆議院と同じく、参議院でも附帯決議が可決された。商工委員会での可決・成立を受け、改正法案は参議院本会議に附議された。翌二七日に参議院本会議は改正案を可決し、昭和五二年五月二七日、昭和五二年独占禁止法改正法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案）はここに成立した。

六月三日に独占禁止法改正法は公布された。六月一四日に消費者六団体および全国消費者団体連絡会は、「独禁法改正後の運用強化についての要請」を出している。カルテル等の摘発に積極的に取り組むために、公取委の機能強化の拡充・強化を要望している。

昭和五二年一二月二日、改正独占禁止法は施行された。

第二章 総論：昭和五二年改正をめぐる立法政策

第一回証言

日

場

所

柳田野村法律事務所

平成一七年一二月二二日（木）

ヒアリング対象者

菊地元一氏

略歴

昭和六年六月 北海道岩見沢に生まれる

昭和三三年三月 中央大学法学部法律学科卒業

昭和三七年四月 総理府公正取引委員会事務局任官（総理府

事務官

昭和三九年

官房総務課企画係長

経済部国際課長補佐

昭和四六年

外務省国際連合局併任

昭和四九年

官房企画課長補佐

昭和五一年三月 公正取引委员会事務局を退官

昭和五一年四月 青山学院大学法学部助教授

昭和五三年四月 青山学院大学法学部教授

平成元年六月 青山学院大学法学部長（平成五年五月まで）

平成五年 青山学院大学副学長（平成七年一二月まで）

平成九年四月 中央大学法学部教授

平成一四年三月 中央大学法学部教授定年退職

現在

青山学院大学名誉教授、弁護士（柳田野

村法律事務所
聞き手（以下、当方）

林秀弥（名古屋大学大学院法学研究科准教授・公取委競争政策研究センター主任研究官）

下津秀幸（公取委・同競争政策研究センター研究員（当時））藤平章（公取委・同競争政策研究センター研究員（当時））

（当方）

証言内容

昭和五二年改正の過程は、政党間、官庁間、利益集団間の対立と妥協の産物であったと思われます。本調査は、昭和五二年改正の基礎となった第一次政府案の立法過程に参画された菊地先生の御経験を踏まえ、当時の議論状況をざっくばらんに語っていただき、それを歴史的証言として記録にとどめ、もって後進への「鑑（かがみ）」とすべく企画されました。

思えば、昭和五二年改正は、独占禁止法の理論的側面と実際的側面の限界を改善することにありました。今でもそうですが、独占禁止法の改正は、経済政策の根幹に連なるものであるだけに、関係者の利害が鋭く対立し、それが政治的対立をも引き起こすという、容易に克服できない問題をはらんでいます。様々な利害状況の衝突、社会的規範意識の対立が生じる中で、昭和

五二年改正をめぐる論議は、実行可能で望ましい独占禁止政策とは何かを日本社会が自問する反省的契機になったのではないかと思われます。「五二年改正とはいったい何だったのか」を問うことは、独禁法の未来を占う上で、今なおアクチュアルな問題だと思っております。本プロジェクトでは段階を分けて、今回はまず第一弾として、菊地先生に、主に立法過程での議論を中心に、御証言いただきたいと考えております。

本日は、その第一回目といたしまして、各論ではなく、昭和五二年改正全体を振り返っていただき、「総論…昭和五二年改正をめぐる立法政策」というテーマでお話をうかがえればと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

一 昭和五二年改正と立法政策学

(当方)

まず、個別論点に入る前にお聞きしたいのですが、新たな立法を行うに当たっては、法理念や立法技術だけではなくて、コスト・ベネフィット分析をはじめとする「立法政策学」の視点が重要だと思われます。当時から、平井宜雄先生の「法政策学」の連載が開始され、注目されておりましたが、独禁法とりわけ昭和五二年改正当時の独禁法においては、そのような分析は
未成熟であったかと思われます。最初ですので、改正の流れをごく簡単に整理しますと、こういうことであったかと思われます。一つは、公取委試案骨子で出された純粋構造規制的発想の企業分割措置案がかなり紆余曲折を経ながら最終的に与野党一致の可決をみて成立したこと、二つは、いわゆる管理価格規制のあり方について、野党、消費者団体、労働組合が原価等の調査・公表さらにはカルテルに対する価格の原状回復命令を求め、政府与党・産業界がそのような制度は採用すべきでないとして対立したことがあります。この背景には、寡占体制下における独禁政策のあり方として、市場構造規制の道を歩むべきか、さらに、「不公正な」価格設定、「不適正な」利潤追求に対する是正という「社会的公正」原理に基づく弊害規制的手法へ踏み出すべきかという発想の対立が底流にあったかと思われます。いうまでもなく、「社会的公正」の実現という理念は、当時の三木武夫首相の標榜した政治的スローガンでもあったわけです。まず、はじめに、五二年改正を立法政策学という見地からお話いただけませんでしょうか。

(菊地)

立法政策学についてですが、当時の我が国では、特に重要な

コスト・ベネフィット分析に基づく立法政策学が確立していたかとの質問については、残念ながら書かれた書物はなかったと思います。平井先生の論文を初めて拝見したのが昭和五一年六月からジュリストで始まった連載でした。私は昭和五一年の四月一日付けで退官しましたので、昭和五二年改正の立案作業には参考にすることはできませんでした。しかし、米国の一流の反トラストの法律学者と経済学者が、コロンビア大学の研究センター主催のシンポジュームに参加し、その内容を公表していることに羨望の想いがありました。

私が当時参考にしたのは、一九七二年に出版されたDasguptaとPearceの共著による"Cost-Benefit Analysis: Theory and Practice"と、ジュネーブの国連欧州本部の売店で見つけてきたAssmannの"Okonomische Analyse des Rechts"です。これらは、若干は経済法のコスト・ベネフィット分析の必要性と方法の基礎理論を展開しているものでしたので、参考になるところはありましたが、改正案の策定にあたって具体的な方法について示唆を受けるものではありませんでした。

外国における立法政策学の当時の状況は、体系的に論じられたものが少なく、少なくとも我が国では、経済法の領域については、全くなかった状況であったと思います。しかし、当時
のドイツの場合は、政府の法律案を議会へ提案するに当たって、議会に対して当該年度内の施行経費案を摘示することとなっていました。これが立法におけるコスト・ベネフィット分析を進展させる基礎的なシステムになっていました。しかしその具体的内容と方法については、連邦カルテル庁の年次報告でも明確ではありませんでした。我が国の場合は、そのようなシステムそのものがないので、立派な法律やその改正法が成立しても、その施行経費に関連する予算が削られると、その法律を生かすことができないこともありうるのが実態であったと思います。ドイツのようなシステムが存在しないことが、コスト・ベネフィット分析に基づく立法政策学の進展を阻害する一要因であったかと思います。

他方、前述しましたように、米国では、一九七四年（昭和四九年）の秋、企業集中と反トラスト政策について、経済学者と法律学者が共同討論をした記録、通常「ニュー・ラーニング（New Learning）」と称されていた「Industrial Concentration The New Learning」が、コロンビア大学の「法と経済研究センター」によって出版されました。私の退官する一年半前でした。この著書を航空便で入手したのが第一次五党修正案の可決された一九七五年七月の直後でした。第一次案の立案作業段階

では、読むことができませんでした。

この著書は、当時の米国の著名な法学者、経済学者が一九七四年三月開催の会議の討論をまとめたもので、一九六八年のいわゆるニール・リポート、一九七二年のいわゆるハート法案といわれる産業再編成法案についても検討されていたので、私としては非常に勉強になりました。この著書の充実した内容に驚いたところです。詳細は、後にご報告の機会を得たいものと思っています。

ところで、公正取引委員会事務局、特に改正作業担当課官房企画課では、昭和五二年改正法の立案に当たり、例えば、課徴金について「適正手続の保障」の原則の枠組のなかで、どのような手続を設定する可能性があるかという制度設計について、行政コストが最も低いものでなければならないとの発想に基づいて、いくつかの課徴金手続を設計して、公取委事務局職員の増員、事務量、経費等を計算し、その計算結果を踏まえて立案を行ったものです。

他方、一例を言えば、株式保有規制の強化についても、株式保有を何パーセントに規制強化すれば、どの程度の株式の放出量があるかは、公正取引委員会の調査で分かっていました。当時は立法過程が秘密の中にあったため、これら立法の根拠とな
る分析が明らかにされてこなかったものです。しかし、株式について、それを何年で放出させればいいか、経過規定の策定は五年にするか、六年にするか、一〇年にするかによって、株式市場に決定的な影響を与えて株価が急激に低落して、株主への補償をめぐる問題を回避するための経過期間の設定は、株式市場論との関連で分析することが必要不可欠でした。このような問題も、自民党山中調査会で提起され、検討したところです。山中貞則先生は、野党、学界、公取委事務局でも提起しない問題を敢えて提起する必要のあることを指摘されました。

しかし、経過期間の設定問題は学界では全く提起されず、当然、議論されることもありませんでした。当時、表に出ていない問題提起、議論については、立法過程の資料をもっとオープンにして、独禁法の立法政策学の発展のために資することを期待しています。

このような問題は、単に法律学の領域外の極めて多くの問題、会計学、経済学、産業組織論等の分析手法を理論的、実務的に取り入れることが必要不可欠でした。

余談ですが、つい先日、公取委の図書館（国会図書館の付属図書館となっている）に行ったときに、昭和五二年改正関係の膨大な資料、私にとっては懐かしい資料が製本されて、隅の方

に保管されていました。断りもなく、あるファイルを見たところ、偶然、私が退職する日、昭和五一年四月一日の資料をみたら、私が公取委人生の最後に書いた鉛筆書きのメモ数枚が残っていただきたいとお願いしました。図書館の方は、驚き、この資料は秘密の取り扱いで、図書室の公開されている資料ではありません、と言われて、断られました。当時の法改正関係の書類は、厳重に整理、管理されていることに、喜びと共に、複雑な思いが交錯しました。

当時の状況では、立法過程にコスト・ベネフィット分析に基づく立法政策学を取り入れることも重要な課題の一つでした。同時に、法律学と経済学等との接合や乖離の限界についての研究が大きな課題でありました。法律学と経済学、産業組織論等をどのように結び付けるかという困難な課題に直面せざるを得ないという認識は、担当者として持っていましたが、残念ながら両者の接合のための基本的な方法論については余り本格的な議論はなかったと思います。その点、ドイツの場合は、いわゆるオルドー学派を中心に、法の理念あるいは法的確実性の議論や正義論を踏まえながら、経済学的な認識を立法政策にどのように取り入れることが可能であるかについて、長い論争が続け
られていたように思います。これには、ドイツにおける独占禁止法である競争制限禁止法の施行が昭和三三年であり、戦後それまでは占領政策の一環であったカルテル解体令に基づく規制が行われてきたため、実に十数年にわたってオルドー学派を中心に理論的な検討の蓄積がなされたという日本との制定史の違いが反映されているように思います。

私は一九六二年に公正取引委員会に入局しましたが、有賀美智子先生に最初に渡された書物が一九五九年にハーバード・ユニバーシティ・プレスから出版された、ケイセン・ターナーの共著による「Antitrust Policy」、副題が"An Economic and Legal Analysis"という書物でした。これが、私が独禁法の法律と経済との関係を勉強した最初の書物であったかと思います。日本と異なり、アメリカでは反トラスト法の基本理念について、激しい規範意識の対立は余りなかったと思います。むしろ、アメリカにおけるその後の進展として、いくつかの書物で法律学と経済学との接合の可能性について記載されていたかと思います。その後、一九六二年に出版されたMark S. Masselによる"Competition and Monopoly: Legal and Economic Issues"を読みましたが、これも立法政策学という点についてはあまり記載がありませんでした。産業組織論については、ベインの『産業

組織論 $ ^{(19)} $ がその後出版され、昭和四〇年ころ、この輪読会が宮澤健一先生等との間で行われ、私も参加しました。

(当方)

株式保有の総額規制については、当時、経過措置として現保有額の範囲内で株式保有を一〇年間認めることとしたのは甘すぎないか、猶予期間として長期にすぎるのではないかといった議論がありました。経過措置期間を一〇年としたのは、株式市場への影響、規制対象会社の純資産の伸び等を総合的に勘案した結果だというのが教科書的な回答ですが、確かに当時、証券市場への無用の混乱を防止するには何年が適切かといった実証分析がなかっただけに猶予期間の設定は難しかったかと思われます。ところで、輪読会ですが、公正取引委員会の職員も広く参加していたのでしょうか。

菊地

いえ、私だけだったと思います。何で私が行けと命じられたのかよく分かりませんが、参加者のほとんどは学者の方だったと思います。

私も自分の論文によく引用させていただいているのですが、
早稲田大学の和田小次郎先生によれば、立法過程は、錯雑した政治社会の利害対立や、対抗関係がうずまく力の場で展開されるプロセスである。同時にそれは、異なる社会的規範意識相互の対立、相剋であり、法の理念ないし正当性をめぐる闘争でもあるとされています。

和田先生が述べられているように、日本の場合、独禁法についての理解の仕方、規範意識がそれぞれの立場によって非常に異なる特殊な状況であったと思います。

野党はどちらかというと、管理価格規制については価格監視的な規制を設けようとする発想であり、自民党の一部もその点は基本的には変わりませんでした。消費者団体は、カルテルによって価格が引き上げられたら元に戻すのが当然の論理と考えられていました。他方、学界では、独禁法の理論を市場構造、市場行動、市場成果のいわゆるSCPパラダイムを中心にとらえ、特に当時はハーバード学派が圧倒的影響力のあった時代でありましたから、市場構造と市場行動の規制が大事であり、市場成果についてはアンタッチャブルとすることが反トラスト法理の原則であり、もっとも望ましいというとらえ方でした。このように、規範意識とセオリーとの間に非常に大きなギャップがあったと思っています。当時の実感として、我が国のよう

に独禁政策、独占禁止法制に対する規範意識が、政党間、特に、政府与党と社会党等の野党、さらに、消費者団体、労働団体、各省間、特に公取委と通産省との間で、非常に厳しい対立があった特殊性からすると、その規範意識についての日本的風土をどうとらえて対応するかが極めて重要でした。これは法律学や経済学の領域だけではなく、政治学者にも分析していただきたい領域だと思っていました。

例えば、昭和四四年の八幡富士の合併事件、私は審判開始決定と緊急停止命令を起案しましたが、一橋大学の学長であった中山伊知郎先生を中心にして、合併は認めるべし、むしろ市場支配力の滥用を行わないように価格監視機構を設置すべきという、独占禁止法の基本的理論とは異なる提案が行われました。端的に言うと、合併による生産規模の拡大は生産効率を向上させ、国際競争力の強化の効果があるので、この合併は認めて価格監視機構を設置して市場支配力の滥用をチェックすべきであると主張しました。こうした独禁法についての規範意識の対立抗争が独占禁止法の基本的理論と異なった見解による規範意識が進展していたという特殊な側面があったと思います。国際的動向からは、当時の独占禁止政策、独占禁止法に対する基本的理論、規範意識の対立は、日本的な特殊な風土であったと考