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## 第2節 主な裁判例

## 裁判例1【異議の申出に理由がない旨の裁決における子の福祉に関する考慮】

控訴人子は，本件各裁決当時10歳と年少であり，心身の健全な成長のために親の監護養育が必要な年齢であるといえる。一般に，外国で生活していた両親が母国に帰国しなければならなくなった場合において，当該外国で生まれ育った子が未だ10歳と年少であるときには，帰国に伴い当該子に母国語の習得等の負担が生じるとしても，当該外国に両親に代わって当該子を監護養育することのできる者が居るなどの特段の事情がない限り，両親と共に帰国し母国において両親の監護養育を受けることが，当該子の心身の健全な成長のために必要なことであり，当該子の利益となり，子の福祉に適うことといえる。・・取消訴訟における行政処分の違法性の判断の基準時は，行政処分時と解するのが相当であるから，本件各裁決後に控訴人子が上記のような希望（引用者注：控訴人子のみが本邦に残ること）ないし意思を表明したとしても，これらの事情が，本件各裁決時には存在せず，法務大臣等において考慮し得なかった事情である以上，本件各裁決の違法性を基礎付ける事情にはならないというべきである。そして，本件各裁決当時控訴人母及び訴外父に代わって控訴人子を監護養育する者が我が国に存在していたなどの特段の事情が認められない以上，言語や生活習慣の異なるフィリピンでの生活が控訴人子にとって新たな言語の習得等少なからぬ負担を伴うものであるとしても，両親と共に帰国しフィリピンで両親の監護養育を受けて生活する方が，監護養育者の居ない日本で生活するよりも，控訴人子の心身の健全な成長に有益であり，子の福祉に適うことであるといえる。

【平成27年10月29日東京高等裁判所判決】

## 裁判例2【裁決を撤回しないことによる重大な損害の発生の有無】

処分又は裁決撤回の義務付けの訴えは，一旦された処分又は裁決の撤回という新たな処分の義務付けを求めるものであり，当初処分は違法ではなく，それ自体による不利益は受忍せざるを得ないことを前提としつつ，事後的な事情の変化によって当初処分を維持することがもはや不適切となったため，当初処分を撤回する処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあるとして提起される趣旨のものと解される。・・・原告及びAは，原告が本件裁決により本邦からの退去を余儀なくされ，当分の間，本邦内において夫婦としての同居生活を送ることができないという不利益を被り得る地位にあることを前提として，あえて仮放免の許可を受けて同居生活を送っていたのである。したがって，仮に本件裁決後，仮放免中に原告とAの婚姻関係がより成熟したものになりつつあったという事情があったとしても，原告の退去によって同居生活を送ることができなくなるという不利益は，原告において受忍せざるを得ない性質のものである。次に，原告の健康状態に関する事情をみるに，・・・仮に原告がこれらの疾患に現在罹患しているとしても，これらの疾患に対する必要な治療を台湾において受けることができないと認めるに足る証拠はない。また，原告が自ら稼働し，さもなければ夫であるAや親族の経済的援助を受けるなどして治療費を工面することが，台湾に帰国すると不可能となるものではなく，カルテ等の翻訳の負担が重大な不利益に当たるともいえない。したがって，・・・原告に重大な損害を生ずるおそれがあることを基礎付けることはできない。・・・以上のような原告の被る不利益に係る損害の性質及び程度を勘案すれば，本件裁決が撤回されないことにより，原告に重大な損害を生じるおそれがあるとは認められない。

【平成27年7月28日東京地方裁判所判決】
## 裁判例3【資料の未提出を理由に申請どおりの内容の許可をしなかったこと等の適法性】

原告は，平成22年12月〇日，Aと婚姻したとして「永住者の配偶者等」の在留資格への在留資格変更許可申請をしたにもかかわらず，申請当時，婚姻が成立しておらず，その後，半年以上の期間，本国における婚姻証明書又は本邦における婚姻届出受理証明書を東京入国管理局長に提出することができなかったのであるから，東京入国管理局長が，平成23年6月△日に至り，もはや，原告が早期に婚姻に関する手続を遂げることは期待できず，同月□日付け在留期間更新許可申請（以下「6月更新申請」という。）に基づく「短期滞在」の在留資格の更新を更に認めて，原告が「永住者の配偶者等」の在留資格を得ることができるように引き続き便宜を図ることはできないとして，6月更新申請について，申請どおりの内容では許可できず，原告に対して在留資格を「特定活動」，在留期間を「30日」とする在留資格変更許可をしたことは，全く事実の基礎を欠き，又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるなど，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとは認められないというべきである。・・・また，「永住者の配偶者等」の在留資格への在留資格変更許可申請の手続において，配偶者性に関する資料が不足している場合，これを直ちに不許可とすることが社会通念上著しく妥当性を欠くと評価されるときがあり得るとしても，本件のように，当該申請から半年以上の期間，権限ある当局による婚姻証明書等を提出できなかったなどの事実関係の下においては，もはや適法な在留の継続を認めず，一旦帰国を促すという判断をすることは，必ずしも社会通念上著しく妥当性を欠くとまではいえないというべきである。

【平成27年3月17日東京地方裁判所判決】

## 裁判例4【入管法第53条第2項各号のいずれかの国にも送還されることを希望しない場合に同号に掲げる国を送還先とすることの可否】

・・・退去強制令書の送還先については，原則として退去強制を受ける者の国籍国等に送還されるものとしつつ（53条1項），「前項の国に送還することができないとき」，すなわち，国籍国等に送還することができない事情があるか，又は無国籍者等であるために，その者の国籍国等に送還することができないときについて規定する同条2項が，本人の希望により同条2項各号に掲げる国のいずれかに送還されるものとしているからといって，その外国人が同条2項各号に掲げるいずれの国にも送還されることについて希望しないときには，入管法が当該外国人を本邦に在留し続けることを許容するものと解することはできない。・・・本人の希望がない場合に本邦からの退去強制自体を禁ずる趣旨まで含まれていると解することができない。そうすると，退去強制を受ける者が無国籍者等であって，国籍国等に送還することができない場合において，その者が入管法53条2項の各号に掲げるいずれの国にも送還されることを希望しないときであっても，主任審査官は，退去強制を受ける者に関する諸般の事情を考慮して同号に掲げる国の中から最も適切な国を送還先とすることができるものと解することが相当である。

【平成27年5月14日東京高等裁判所判決】
## 裁判例 5【上陸拒否事由該当者に対する在留資格認定証明書の交付可否の判断と法務大臣の裁量権】

・・・入管法5条の2は，同法5条1項4号，5号，7号，9号又は9号の2に該当する特定の事由のある外国人につき，上陸拒否の特例が認められるための要件として，法務省令で定める場合に該当することに加えて，法務大臣が「相当と認める」ことが必要であると定めており，特例を認めるか否かについて法務大臣の裁量を認めている。そして，・・・控訴人が悪質な方法で我が国への不法入国を繰り返してきたことは，公正な出入国管理の秩序を著しく乱すものであり，出入国管理行政上看過することができないものであることは明らかであるから，相当の期間が経過していることを考慮しても，上陸拒否の特例の適用を認めるのは相当ではないとした東京入国管理局長の判断が入管法等の趣旨に反するものであるとか，その裁量権の範囲を逸脱したり，濫用したものであるということはできない。・・・外国人は，日本国憲法においても我が国に入国する自由が保障されているわけではなく，外国人の出入国管理は国内の治安と善良な風俗の維持，保護・衛生の確保，労働市場の安定等の国益の保持を目的として，法務大臣等の広範な裁量の下に行われるものであって，在留資格に係る上陸のための条件の適合性を審査し，認定する手続である在留資格認定証明書の許否の判断に当たり，法務大臣等が当該外国人のそれまでの入国の状況や我が国における活動の状況等を考慮することは，当然に許されるものというべきである。

【平成27年4月9日東京高等裁判所判決】
## 資料編5 統計

## （１）主な在留資格ごとの国籍・地域別新規入国者数・中長期在留者数の推移

1-1 「経営・管理」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

国籍・地域	年	平成23	24	25	26	27
総数	838	820	632	984	1,352
中国	194	215	173	419	701
韓国	188	179	122	165	148
米国	109	94	88	94	82
台湾	48	36	32	53	57
フランス	25	30	25	25	41
パキスタン	42	55	23	18	35
英国	24	29	16	26	35
オーストラリア	18	18	18	22	28
中国（香港）	2	7	7	12	26
インド	14	11	8	11	16
ドイツ	9	8	20	20	16
その他	165	138	100	119	167

（注）法改正により，平成27年4月1日以降，「投資・経営」から「経営・管理」の在留資格に改められている。

1-2 「経営・管理」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成23	24	25	26	27
総数	11,778	12,609	13,439	15,184	18,109
中国	3,974	4,423	5,057	6,394	8,690
韓国・朝鮮	2,872
韓国	2,939	2,917	2,910	2,928
パキスタン	627	732	759	808	904
ネパル	430	513	585	682	865
米	844	687	654	648	650
台湾	331	460	571	636
スリランカ	281	326	339	391	469
イソド	320	307	301	300	320
英国	292	244	226	223	238
フランス	248	229	223	222	236
その他	1,890	1,878	1,918	2,035	2,173

（注1）各年末現在の数である（以下の中長期在留者に係る表も同じ）。

（注2）平成23年末は外国人登録者数。24年末以降は中長期在留者数である（以下の中長期在留者数に係る表も同じ）。

（注3）平成23年末の「中国」は台湾を含んだ数であり，24年末以降の「中国」は台湾のうち，既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード及び特別永住者証明書の交付を受けた者を除いた数である（以下の中長期在留者数に係る表も同じ）。

（注4）平成23年末の統計までは、韓国と朝鮮を合わせて「韓国・朝鮮」として計上していたが、24年末の統計からは、「韓国」と「朝鮮」を分けて計上している（以下の中長期在留者数に係る表も同じ）。

2-1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成23	24	25	26	27
総数	8,836	10,209	10,741	14,270	17,690
中国	2,103	2,636	2,759	3,759	4,524
ベトナム	500	918	835	1,314	2,212
韓国	951	1,006	990	1,231	1,780
イタリア	733	953	1,111	1,655	1,525
米国	1,230	1,152	1,240	1,346	1,382
フィリピン	445	423	445	778	939
台湾	314	348	559	768
英国	418	354	435	503	511
スリランカ	99	105	103	149	352
フランス	177	185	209	243	299
その他	2,180	2,163	2,266	2,733	3,398

（注1）法改正により，平成27年4月1日以降，「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に改められている。

（注2）平成23年から26年までは、各年の「技術」と「人文知識・国際業務」を合算した数値である。
2-2 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成23	24	25	26	27
総数	110,488	111,994	115,357	122,794	137,706
中国	56,932	54,461	53,911	55,447	60,504
韓国・朝鮮	14,994
韓国	15,122	15,307	15,429	16,669
ベトナム	3,021	3,792	4,588	5,875	8,784
米	6,855	6,943	7,190	7,468	7,661
台湾	1,702	2,964	4,242	5,536
イソド	3,916	4,144	4,380	5,027	5,302
フィリピン	2,843	2,898	2,988	3,454	4,149
英国	2,964	2,883	2,940	2,982	3,013
フランス	1,456	1,563	1,665	1,822	2,064
ネパール	787	980	1,251	1,484	2,046
その他	16,720	17,506	18,173	19,564	21,978

（注）平成23年から26年までは、各年の「技術」と「人文知識・国際業務」を合算した数値である。

3-1 「企業内転勤」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成23	24	25	26	27
総数	5,348	6,126	6,245	7,209	7,202
中国	1,717	1,967	2,085	2,433	2,404
フィリピン	641	669	670	698	714
インド	484	505	565	760	677
韓国	511	491	470	514	536
ベトナム	178	240	346	399	484
タイ	235	381	301	361	421
米国	396	383	404	411	321
台湾	188	173	169	199	201
インドネシア	104	221	251	208	194
ドイツ	98	125	127	144	186
その他	796	971	857	1,082	1,064

3-2 「企業内転勤」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成23	24	25	26	27
総数	14,636	14,867	15,218	15,378	15,465
中国	5,518	5,257	5,405	5,593	5,615
韓国・朝鮮	1,873
韓国	1,750	1,697	1,624	1,612
イタリア	1,426	1,340	1,315	1,365	1,301
フイリピン	947	1,023	1,120	1,132	1,143
米国	1,072	980	1,054	883	771
ベトナム	343	415	497	515	656
タイイ	440	565	525	524	574
台湾	350	454	526	532
ドイツ	377	360	371	389	451
フランス	342	323	310	304	352
その他	2,298	2,504	2,470	2,523	2,458

4-1 「興行」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成23	24	25	26	27
総数	26,112	34,969	37,096	35,253	37,155
韓国	3,179	6,528	6,566	5,893	6,251
米国	5,908	6,514	6,341	6,498	5,791
英国	2,474	2,916	3,534	2,920	3,354
フィリピン	1,407	1,984	2,680	3,149	3,306
ロシア	1,452	1,982	1,063	1,519	1,806
ドイツ	1,358	1,594	1,285	1,333	1,522
中国	739	964	1,022	1,070	1,246
フランス	780	1,320	1,770	1,381	1,210
イタリア	1,205	866	1,696	1,348	1,095
スペイン	626	674	866	768	1,044
その他	6,984	9,627	10,273	9,374	10,530
4-2 「興行」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成23	24	25	26	27
総数	6,265	1,646	1,662	1,967	1,869
フィリピン	4,188	344	367	436	388
米	国	334	288	278	374	344
韓国・朝鮮	313
韓国	305	283	262	224
中国	389	177	147	126	123
ブラジル	140	105	102	114	116
オーストラリア	71	58	58	82	77
ウクライナ	36	15	7	46	64
タイ	95	72	72	51	59
ロシア	125	13	19	44	47
英国	66	29	28	57	45
その他	508	240	301	375	382

5-1 「技能」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成23	24	25	26	27
総数	4,178	4,910	2,030	2,360	6,421
ネパール	677	809	832	927	3,065
イソド	379	432	188	317	450
エストニア	-	-	-	-	399
ポーランド	-	-	-	1	375
中	国	2,527	2,920	427	311	312
リトアニア	-	-	-	-	311
タイ	132	162	129	171	168
ルーマニア	-	-	1	3	166
フィリピン	53	59	49	64	96
オーストラリア	27	53	48	72	81
その他	383	475	356	494	998

5-2 「技能」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成23	24	25	26	27
総数	31,751	33,863	33,425	33,374	37,202
中国	17,657	19,023	18,139	17,240	16,174
ネパール	5,704	6,209	6,775	7,412	10,134
イソド	3,586	3,798	3,762	3,926	4,222
タイ	1,003	1,032	1,066	1,117	1,133
韓国・朝鮮	1,421
韓国	1,394	1,253	1,092	1,019
フィリピン	302	330	350	376	445
ポーランド	1	1	1	2	435
リトアニア	-	1	2	1	389
エストニア	-	-	-	-	370
バングラデシュ	328	279	243	235	256
その他	1,749	1,796	1,834	1,973	2,625

6-1 「技能実習1号」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成23	24	25	26	27
総数	66,025	67,915	67,426	82,516	96,987
中国	49,311	49,172	44,377	43,971	38,327
ベトナム	6,632	7,449	10,130	19,489	32,652
フィリピン	3,755	4,264	4,827	6,997	9,918
インドネシア	3,536	3,818	4,144	5,888	7,289
タイ	1,722	1,994	2,443	3,210	3,658
カンボジア	245	227	325	1,125	2,104
ミャンマー	42	16	71	659	1,769
モンゴル	188	214	206	277	321
マレーシア	39	53	75	191	217
スリランカ	56	122	75	100	136
その他	499	586	753	609	596

（注）「技能実習1号」は，「技能実習1号」及び「技能実習1号」を合算した数である。
6-2 「技能実習1号」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成23	24	25	26	27
総数	61,178	63,281	61,680	77,516	91,885
中国	45,470	45,713	40,571	40,974	35,490
ベトナム	6,571	7,379	9,857	19,434	32,399
フィリピン	3,400	3,846	4,193	6,413	9,375
インドネシア	3,290	3,644	3,885	5,631	6,994
タイ	1,542	1,688	2,010	2,613	3,078
カンボジア	227	214	304	1,042	2,045
ミャンマー	47	16	76	579	1,585
モンゴル	185	206	202	273	314
ラオス	131	113	130	137	130
スリランカ	51	110	66	128	128
その他	264	352	386	292	347

7 「技能実習2号」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成23	24	25	26	27
総数	80,816	88,196	93,526	90,110	100,770
中国	62,131	65,682	66,603	59,119	53,596
ベトナム	6,953	9,336	11,775	14,605	25,182
フィリピン	4,833	4,996	5,884	6,308	8,365
インドネシア	4,726	5,454	6,179	6,591	8,313
タイ	1,441	1,776	1,937	2,310	3,006
カンボジア	142	211	288	376	1,061
ミャンマー	91	71	44	52	393
モンゴル	168	215	247	243	310
ラオス	134	163	166	156	191
ネパール	96	176	231	180	166
その他	101	116	172	170	187

（注）「技能実習2号」は，「技能実習2号」及び「技能実習2号」を合算した数である。

8-1 「留学」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成23	24	25	26	27
総数	49,936	57,579	70,007	82,460	99,556
中国	23,858	26,554	24,583	28,566	32,830
ベトナム	1,864	4,372	14,098	14,862	23,018
ネパール	976	1,830	4,864	8,013	6,712
韓国	6,749	5,855	5,524	5,066	5,706
台湾	2,661	2,833	3,164	3,930	4,768
米国	2,546	2,910	2,825	2,807	3,061
インドネシア	1,054	1,172	1,306	1,655	2,243
タイ	1,256	1,447	1,564	1,963	2,127
ミヤンマー	424	464	582	984	1,785
スリランカ	232	319	470	1,039	1,636
その他	8,316	9,823	11,027	13,575	15,670

8-2 「留学」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成23	24	25	26	27
総数	188,605	180,919	193,073	214,525	246,679
中国	127,435	113,980	107,435	105,557	108,331
ベトナム	5,767	8,811	21,231	32,804	49,809
ネパール	3,589	4,793	8,892	15,697	20,278
韓国・朝鮮	21,678
韓国	18,643	17,189	15,765	15,405
台湾	4,829	6,353	7,528	8,709
インドネシア	2,791	2,917	3,219	3,797	4,768
タイ	3,315	3,212	3,411	3,818	4,190
ミャンマー	1,682	1,674	1,842	2,363	3,473
スリランカ	1,184	1,033	1,252	1,981	3,219
マレーション	2,591	2,483	2,478	2,607	2,755
その他	18,573	18,544	19,771	22,608	25,742
9-1 「研修」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成23	24	25	26	27
総数	16,079	17,957	16,486	16,162	15,702
インドネシア	1,186	1,384	1,139	1,256	1,148
中国	2,108	1,923	1,488	1,025	964
ベトナム	1,032	1,127	1,211	1,358	964
タイ	1,257	1,404	1,069	1,109	942
ミャンマー	232	484	696	883	786
フィリピン	775	733	645	740	603
インド	753	838	612	574	537
カンボジア	355	333	433	402	442
マレーシア	631	687	395	442	408
モンゴル	235	309	230	325	360
その他	7,750	9,044	8,798	8,373	8,548

9-2 「研修」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成23	24	25	26	27
総数	3,388	1,804	1,501	1,427	1,521
タイ	431	290	218	232	271
中国	1,275	444	336	253	257
ベトナム	258	233	196	217	197
インドネシア	260	141	178	120	138
フィリピン	308	137	81	123	115
カンボジア	16	13	15	32	64
インド	127	100	87	68	62
マレーシア	136	52	39	30	41
ミャンマー	34	22	35	61	31
台湾	14	17	21	25
その他	543	358	299	270	320

10-1 「特定活動」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成23	24	25	26	27
総数	12,954	12,659	10,711	10,661	14,980
台湾	1,563	2,077	1,888	1,870	3,986
韓国	4,263	5,103	4,618	3,003	2,687
中国	99	183	190	623	1,513
オーストラリア	551	578	669	826	1,028
フランス	542	592	681	860	1,015
英国	407	496	564	735	901
フィリピン	221	273	234	273	710
ドイツ	309	333	432	492	574
ベトナム	4	7	6	148	525
カナダ	282	338	340	419	431
その他	4,713	2,679	1,089	1,412	1,610

10-2 「特定活動」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成23	24	25	26	27
総数	22,751	20,159	22,673	28,001	37,175
中国	5,374	3,143	4,033	6,624	8,230
台湾	1,615	1,743	1,826	3,767
ネパール	394	590	914	1,947	3,223
韓国・朝鮮	4,444
韓国	5,027	4,670	3,256	3,051
フィリピン	2,372	1,863	1,847	1,956	2,542
インドネシア	986	746	806	912	1,905
トルコ	240	446	875	1,371	1,707
ミャンマー	1,631	1,397	1,158	1,078	1,455
ベトナム	378	63	78	432	1,254
オーストラリア	619	659	746	939	1,156
その他	6,313	4,610	5,803	7,660	8,885
11 「永住者」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成23	24	25	26	27
総数	598,440	624,501	655,315	677,019	700,500
中国	184,216	191,958	204,927	215,155	225,605
イリピン	99,604	106,399	111,952	115,857	120,390
ラジル	119,748	114,641	112,428	111,077	109,361
韓国・朝鮮	60,262
韓国	61,513	63,727	65,019	66,326
ルー	33,307	33,331	33,610	33,496	33,594
台湾	8,684	13,932	16,870	20,245
イ	16,055	16,997	17,815	18,273	18,831
国	13,690	14,284	15,016	15,503	15,970
トナム	10,361	11,158	12,060	12,813	13,539
ドネシア	4,337	4,743	5,123	5,351	5,641
その他	56,860	60,793	64,725	67,605	70,998

12-1 「日本人の配偶者等」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成23	24	25	26	27
総数	10,766	10,855	9,244	9,114	9,591
中国	3,713	3,854	2,839	2,665	2,456
フィリピン	2,395	2,508	2,258	2,118	2,050
ブラジル	915	1,067	771	946	1,523
タイ	538	593	602	589	573
米	593	480	444	450	453
韓国	501	422	379	335	361
ベトナム	177	153	210	278	336
台湾	183	175	166	156	169
インドネシア	175	120	137	119	130
オーストラリア	134	129	147	124	125
その他	1,442	1,354	1,291	1,334	1,415

（注）平成24年版から平成26年版に掲載している本表「平成23年」の数値については，以下のとおり誤った数値（人数）が掲載されておりますのでご注意願います。（正）韓国：501

（誤）韓国：188

12-2 「日本人の配偶者等」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成23	24	25	26	27
総数	181,617	162,332	151,156	145,312	140,349
中国	51,184	43,771	38,852	36,469	34,010
イリビン	38,249	33,123	30,561	29,150	27,701
ラジル	23,921	19,519	17,266	15,565	14,995
韓国・朝鮮	18,780
韓国	16,973	15,877	15,085	14,334
米	8,679	8,401	8,546	8,741	8,856
タイ	8,549	7,974	7,605	7,411	7,206
台湾	2,546	3,600	4,024	4,102
英国	2,593	2,533	2,494	2,500	2,514
ベトナム	1,778	1,702	1,703	1,880	2,182
インドネシア	2,473	2,216	2,070	1,960	1,905
その他	25,411	23,574	22,582	22,527	22,544
13-1 「定住者」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成23	24	25	26	27
総数	7,811	9,845	8,788	9,911	12,449
ブラジル	2,356	3,237	2,507	3,265	5,781
フィリピン	2,184	2,736	2,756	2,791	2,812
中国	1,815	2,268	1,864	2,165	2,094
ペルー	400	518	545	453	573
ベトナム	195	228	272	237	227
ボリビア	108	119	111	74	125
パキスタン	64	58	67	93	115
インドネシア	100	77	116	132	104
タイ	74	84	87	103	89
ミャンマー	39	36	67	81	74
その他	476	484	396	517	455

13-2 「定住者」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

国籍・地域	年	平成23	24	25	26	27
総数	177,983	165,001	160,391	159,596	161,532
フィリピン	39,331	40,714	42,156	43,997	45,680
ブラジル	62,077	53,058	47,903	44,559	44,827
中国	30,498	27,150	26,240	26,676	26,626
ペルー	13,496	11,941	11,269	10,796	10,492
韓国・朝鮮	8,288
韓国	7,622	7,496	7,498	7,413
ベトナム	5,726	5,558	5,513	5,450	5,346
タイ	3,875	3,800	3,785	3,827	3,800
ミャンマー	1,381	1,647	2,000	2,240	2,365
ボリビア	2,054	1,884	1,902	1,851	1,891
インドネシア	1,756	1,714	1,747	1,832	1,860
その他	9,501	9,913	10,380	10,870	11,232

（2）主な国籍・地域ごとの在留資格別新規入国者数・在留の資格別在留外国人数の推移 1-1 韓国人の在留資格別新規入国者数の推移 (人)

年	平成23	24	25	26	27
総数	1,505,228	1,901,888	2,305,975	2,604,977	3,850,460
外交	1,262	1,146	988	901	896
公用	2,788	2,475	2,073	1,752	2,092
教授	159	176	190	173	199
芸術	3	7	9	8	8
宗教	105	95	65	71	68
報道	12	5	13	12	7
高度専門職1号	-	-	-	-	1
高度専門職1号口	-	-	-	-	7
高度専門職1号八	-	-	-	-	-
高度専門職2号	-	-	-	-	-
経営・管理	188	179	122	165	148
法律・会計業務	-	-	-	-	-
医療	1	6	5	12	11
研究	44	21	25	17	25
教育	14	12	13	10	11
技術・人文知識・国際業務	951	1,006	990	1,231	1,780
企業內転勤	511	491	470	514	536
興行	3,179	6,528	6,566	5,893	6,251
技能	87	109	39	36	37
技能実習1号	34	73	100	22	31
技能実習1号口	-	-	-	-	-
技能実習2号	-	-	-	-	-
技能実習2号口	-	-	-	-	-
文化活動	261	240	253	196	197
短期滞在	1,481,868	1,876,140	2,281,773	2,583,861	3,827,889
留学	6,749	5,855	5,524	5,066	5,706
研修	105	120	104	94	92
家族滞在	1,956	1,546	1,554	1,506	1,350
特定活動	4,263	5,103	4,618	3,003	2,687
日本人の配偶者等	501	422	379	335	361
永住者の配偶者等	61	53	49	41	35
定住者	126	80	53	58	35
1-2 韓国人の在留の資格別在留外国人数の推移

(人)

年	平成23	24	25	26	27
総数	545,401	489,431	481,249	465,477	457,772
教授	956	943	924	919	920
芸術	45	42	45	40	45
宗教	977	945	896	866	865
報道	51	48	46	46	47
高度専門職1号	-	-	-	-	15
高度専門職1号口	-	36
高度専門職1号八	-	5
高度専門職2号	-	-
経営・管理	2,872	2,939	2,917	2,910	2,928
法律・会計業務	6	6	7	8	7
医療	22	39	55	86	114
研究	232	196	194	180	184
教育	97	93	91	88	92
技術・人文知識・国際業務	14,994	15,122	15,307	15,429	16,669
企業内転勤	1,873	1,750	1,697	1,624	1,612
興行	313	305	283	262	224
技能	1,421	1,394	1,253	1,092	1,019
技能実習1号	22	66	55	8	-
技能実習1号口	-	-	-	1	-
技能実習2号	-	-	1	-	-
技能実習2号口	-	-	-	-	-
文化活動	295	250	275	254	223
短期滞在	2,307
留学	21,678	18,643	17,189	15,765	15,405
研修	49	27	22	25	24
家族滞在	16,750	15,116	14,089	13,075	12,470
特定活動	4,444	5,027	4,670	3,256	3,051
永住者	60,262	61,513	63,727	65,019	66,326
日本人の配偶者等	18,780	16,973	15,877	15,085	14,334
永住者の配偶者等	2,523	2,409	2,350	2,301	2,262
定住者	8,288	7,622	7,496	7,498	7,413
特別永住者	385,232	337,963	331,783	319,640	311,463
未取得者	417
一時庇護	-
その他	495

（注）平成23年は，外国人登録証明書の「国籍等」欄に「朝鮮」の表記がなされている者と「韓国」の表記がなされている韓国籍を有する者を合算した数値である。
2-1 中国人の在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年	平成23	24	25	26	27
総数	721,990	1,050,222	983,268	1,887,322	3,777,243
外交	516	506	314	331	456
公用	1,972	1,923	1,228	1,330	1,918
教授	458	473	414	399	408
芸術	1	1	3	3	2
宗教	1	3	1	2	4
報道	11	11	8	38	44
高度専門職1号	-	-	-	-	2
高度専門職1号口	-	10
高度専門職1号八	-	2
高度専門職2号	-	-
経営・管理	194	215	173	419	701
法律・会計業務	1	-	-	-	-
医療	2	2	3	3	3
研究	75	81	88	69	73
教育	12	13	14	12	14
技術・人文知識・国際業務	2,103	2,636	2,759	3,759	4,524
企業內転勤	1,717	1,967	2,085	2,433	2,404
興行	739	964	1,022	1,070	1,246
技能	2,527	2,920	427	311	312
技能実習1号	2,751	2,829	2,178	2,299	2,141
技能実習1号口	46,560	46,343	42,199	41,672	36,186
技能実習2号	-	1	-	2	-
技能実習2号口	227	40	14	14	11
文化活動	596	761	615	660	763
短期滞在	621,632	943,265	890,265	1,788,692	3,676,672
留学	23,858	26,554	24,583	28,566	32,830
修修	2,108	1,923	1,488	1,025	964
家族滞在	7,549	9,455	7,506	7,655	8,435
特定活動	99	183	190	623	1,513
日本人の配偶者等	3,713	3,854	2,839	2,665	2,456
永住者の配偶者等	753	1,031	988	1,105	1,055
定住者	1,815	2,268	1,864	2,165	2,094
2-2 中国人の在留の資格別在留外国人数の推移

(人)

年	平成23	24	25	26	27
在留の資格	数	674,879	652,595	649,078	654,777
教	授	2,294	2,085	1,963	1,751
芸	術	97	85	79	71
宗	教	129	85	70	64
報	道	21	30	37	45
高度専門職1号	-	152
高度専門職1号口	799
高度専門職1号八	8
高度専門職2号	12
経営・管理	3,974	4,423	5,057	6,394	8,690
法律・会計業務	6	5	6	5	6
医療	246	310	395	511	758
研学	790	664	608	555	475
教育	103	84	83	69	68
技術・人文知識・国際業務	56,932	54,461	53,911	55,447	60,504
企業內転勤	5,518	5,257	5,405	5,593	5,615
興行	389	177	147	126	123
技能	17,657	19,023	18,139	17,240	16,174
技能実習1号	2,182	1,950	1,616	1,710	1,562
技能実習1号口	43,288	43,763	38,955	39,264	33,928
技能実習2号	1,713	1,729	1,617	1,351	1,340
技能実習2号口	60,418	63,953	64,986	57,768	52,256
文化活動	749	772	689	777	866
短期滞在	5,179
留学	127,435	113,980	107,435	105,557	108,331
研修	1,275	444	336	253	257
家族滞在	61,481	62,374	61,780	62,599	64,492
特定活動	5,374	3,143	4,033	6,624	8,230
永住者	184,216	191,958	204,927	215,155	225,605
日本人の配偶者等	51,184	43,771	38,852	36,469	34,010
永住者の配偶者等	8,078	8,803	9,749	11,107	11,889
定住者	30,498	27,150	26,240	26,676	26,626
特別永住者	2,597	2,116	1,963	1,596	1,277
未取得者	654
一時庇護	-
その他	402

（注）平成23年末の「中国」は台湾を含んだ数であり，24年末以降の「中国」は台湾のうち，既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード又は特別永住者証明書の交付を受けた者を除いた数である。
3-1 フィリピン人の在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年	平成23	24	25	26	27
在留資格	51,006	72,906	96,543	169,985	251,352
総数	51,006	72,906	96,543	169,985	251,352
外交	156	111	191	232	212
公用	647	604	652	696	869
教授	26	26	35	40	31
芸術	-	-	-	1	-
宗教	29	24	28	32	40
報道	-	-	-	-	-
高度専門職1号	-	-	-	-	-
高度専門職1号口	1
高度専門職1号八	1
高度専門職2号	-
経営・管理	5	4	1	5	7
法律・会計業務	-	-	-	-	-
医療	-	-	-	3	-
研究	7	3	6	6	1
教育	22	33	26	45	66
技術・人文知識・国際業務	445	423	445	778	939
企業內転勤	641	669	670	698	714
興行	1,407	1,984	2,680	3,149	3,306
技能	53	59	49	64	96
技能実習1号	571	626	746	867	1,043
技能実習1号口	3,184	3,638	4,081	6,130	8,875
技能実習2号	-	-	-	-	-
技能実習2号口	-	-	1	-	-
文化活動	15	23	31	30	40
短期滞在	37,407	57,494	80,113	150,073	227,395
留学	285	322	362	570	770
修修	775	733	645	740	603
家族滞在	345	372	308	409	526
特定活動	221	273	234	273	710
日本人の配偶者等	2,395	2,508	2,258	2,118	2,050
永住者の配偶者等	186	241	225	235	245
定住者	2,184	2,736	2,756	2,791	2,812
3-2 フィリピン人の在留の資格別在留外国人数の推移

(人)

年	平成23	24	25	26	27
総数	209,376	202,985	209,183	217,585	229,595
教授	80	92	90	92	98
芸術	2	-	-	-	-
宗教	228	215	226	225	232
報道	1	1	-	-	-
高度専門職1号イ	6
高度専門職1号口	1
高度専門職1号ハ	1
高度専門職2号	-
経営・管理	41	38	39	52	55
法律・会計業務	2	2	2	1	1
医療	-	-	2	10	19
研究	44	34	33	27	20
教育	207	256	280	332	405
技術・人文知識・国際業務	2,843	2,898	2,988	3,454	4,149
企業內転勤	947	1,023	1,120	1,132	1,143
興行	4,188	344	367	436	388
技能	302	330	350	376	445
技能実習1号イ	475	462	496	595	830
技能実習1号口	2,925	3,384	3,697	5,818	8,545
技能実習2号イ	269	249	281	284	284
技能実習2号口	4,564	4,747	5,603	6,024	8,081
文化活動	18	20	22	23	23
短期滞在	4,290
留学	677	707	780	1,013	1,314
修修	308	137	81	123	115
家族滞在	2,226	2,253	2,273	2,332	2,533
特定活動	2,372	1,863	1,847	1,956	2,542
永住者	99,604	106,399	111,952	115,857	120,390
日本人の配偶者等	38,249	33,123	30,561	29,150	27,701
永住者の配偶者等	3,347	3,648	3,889	4,229	4,546
定住者	39,331	40,714	42,156	43,997	45,680
特別永住者	44	46	48	47	48
未取得者	926
一時庇護	-
その他	866
4-1 ブラジル人の在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年	平成23	24	25	26	27
在留資格	19,694	34,201	28,070	34,241	38,630
総数	19,694	34,201	28,070	34,241	38,630
外交	47	86	78	57	74
公用	141	200	152	213	181
教授	8	5	12	8	12
芸術	3	4	4	4	6
宗教	19	26	40	40	20
報道	1	-	3	-	-
高度専門職1号イ	-
高度専門職1号口	1
高度専門職1号ハ	1
高度専門職2号	-
経営・管理	2	-	2	2	3
法律・会計業務	-	-	-	-	-
医療	-	-	-	-	-
研究	2	2	2	3	2
教育	3	3	1	9	10
技術・人文知識・国際業務	17	17	38	51	40
企業內転勤	35	74	73	93	43
興行	340	349	357	352	424
技能	4	4	3	8	9
技能実習1号イ	4	2	21	43	12
技能実習1号口	-	1	-	-	-
技能実習2号イ	-	-	-	-	-
技能実習2号口	-	-	-	-	-
文化活動	22	34	51	80	72
短期滞在	15,177	28,411	23,256	28,123	29,568
留学	121	139	220	415	356
修修	277	305	272	284	290
家族滞在	122	121	125	157	103
特定活動	17	17	11	8	16
日本人の配偶者等	915	1,067	771	946	1,523
永住者の配偶者等	61	97	71	80	83
定住者	2,356	3,237	2,507	3,265	5,781
4-2 ブラジル人の在留の資格別在留外国人数の推移

(人)

年	平成23	24	25	26	27
総数	210,032	190,609	181,317	175,410	173,437
教授	32	28	33	37	35
芸術	11	10	11	10	6
宗教	92	97	111	112	98
報道	2	2	5	3	3
高度専門職1号	-	-	-	-	2
高度専門職1号口	-	2
高度専門職1号八	-	1
高度専門職2号	-	-
経営・管理	28	19	16	11	12
法律・会計業務	-	-	-	-	-
療療	-	-	-	-	-
研究	12	11	11	11	8
教育	10	15	12	23	28
技術・人文知識・國際業務	119	125	146	180	199
企業內転勤	70	90	96	141	89
興行	140	105	102	114	116
技能	52	41	38	34	37
技能実習1号	-	1	-	9	-
技能実習1号口	-	1	-	-	-
技能実習2号	-	-	-	-	-
技能実習2号口	-	-	-	-	-
文化活動	15	27	26	36	35
短期滞在	320
留学	322	312	396	585	533
修訓	78	33	34	28	23
家族滞在	358	326	349	395	398
特定活動	114	50	52	48	60
永住者	119,748	114,641	112,428	111,077	109,361
日本人の配偶者等	23,921	19,519	17,266	15,565	14,995
永住者の配偶者等	2,043	2,072	2,255	2,404	2,542
定住者	62,077	53,058	47,903	44,559	44,827
特別永住者	21	26	27	28	27
未取得者	433
一時庇護	-
その他	14
## （３）個人識別情報を活用した入国審査の実施状況（平成２７年）

## ・退去を命ぜられた者

【国籍・地域別】	(人)
韓国	232
タイ	191
中国	115
インドネシア	98
台湾	78
トルコ	49
フィリピン	44
マレーシア	40
パキスタン	9
バングラデシュ	8
その他	86
合計	950

【空・海港別】 （人）
成 田 空 港	448
関 西 空 港	212
羽 田 空 港	130
中 部 空 港	34
そ の 他	126
合 計	950

・退去強制手続を執った者

【国籍別】	(人)
ベトナム	1
フィリピン	1
フランス	1
イラン	1
キプロス	1
ネパール	1
スイス	1
スリランカ	1
合計	8

【空港別】	（人）
成 田 空 港	4
中 部 空 港	3
羽 田 空 港	1
合 計	8

## （４）偽変造文書発見件数の推移

(件)

区分	年	平成23	24	25	26	27
上	陸	旅 券	105	106	90	117	153
そ その 他	104	81	45	84	91
合 計	209	187	135	201	244
出	国	旅 券	14	18	8	14	15
そ その 他	3	8	5	1	0
合 計	17	26	13	15	15
合	計	旅 券	119	124	98	131	168
そ その 他	107	89	50	85	91
合 計	226	213	148	216	259
## 資料編6 平成18年4月1日以降の主な出来事

(平成18年度以降)

年 月 日	出 来 事	内 容
18.4.29	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第2の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件の一部を改正する件」の施行	国民の安心・安全を図る観点から，中国残留邦人及びその親族を除く日系人及びその家族が「定住者」の在留資格を取得する要件に「素行が善良であること」を追加した。
18.5.24	「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(平成18年法律第43号。以下「平成18年改正法」という。)の公布	テロの未然防止，出入国管理の一層の円滑化及び構造改革特別区域法による特例措置等の全国における実施のための規定の整備を目的とした平成18年改正法が公布された。
18.6.1	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令」の施行	平成16年12月に政府が策定した「人身取引対策行動計画」に従って，上陸基準省令を抜本的に見直し，演劇等の興行に係る活動を目的として上陸しようとする外国人を受け入れる本邦の機関に係る要件を厳格化するとともに，人身取引や不法就労のおそれが少ない興行については，要件を緩和した。
18.6.13	平成18年改正法の一部施行	外国人テロリスト等の退去強制事由を定める規定が施行された。
18.6.23～12.19	タイにリエゾン・オフィサー（連絡渉外官）を派遣	タイのバンコク国際空港において，渡航文書の鑑識及び航空会社職員等への助言等を行った。
18.10.3	在留特別許可に係るガイドラインの公表	在留特別許可に係る基本的な考え方，在留特別許可の許否判断に係る考慮事項として積極要素と消極要素を公表した。
18.11.24	平成18年改正法の一部施行	構造改革特別区域法による特例措置等を全国において実施するための規定及び本国送還の原則の緩和による退去強制の迅速・円滑化を図るための規定が施行された。
18.11.27～11.28	第20回「東南アジア諸国出入国管理セミナー」の開催	法務省において，環太平洋諸国17の国・地域及び4国際機関の担当者を招へいて，「東南アジア諸国出入国管理セミナー」を開催し，出入国管理行政上の問題について情報共有及び意見交換を行った。
19.2.1	平成18年改正法の一部施行	本邦に入る船舶等の長に乗員・乗客に関する事項の事前報告を義務付ける規定が施行された。
「在留管理専門部会」の設置	外国人の在留管理の在り方について検討するため，「第5次出入国管理政策懇談会」の下に「在留管理専門部会」が設置され，第1回会合が開催された。
19.2.20～2.23	第12回「偽変造文書鑑識技術者セミナー」の開催	名古屋入国管理局中部空港支局において，18の国・地域及び2国際機関から偽変造文書鑑識技術者を招へいて「偽変造文書鑑識技術者セミナー」を開催し，偽変造文書鑑識技術などに関する情報共有及び意見交換を行った。
19.4.1	東京入国管理局東部出張所の開設と大阪入国管理局大阪港出張所の廃止	東京都江戸川区に摘発専従型の東京入国管理局東部出張所を開設するとともに，大阪入国管理局大阪港出張所を廃止した。
19.5.16～5.17	第41回「国際航空運送協会／入国管理機関関係部会(IATA／CAWG)」の開催	21か国の航空会社と出入国管理当局が参加する「国際航空運送協会／入国管理機関関係部会(IATA／CAWG)」の第41回会合を日本で開催（法務省と日本航空の共催）し，被退去強制者の送還等について協議した。
19.5.28～12.25	タイにリエゾン・オフィサー（連絡渉外官）を派遣	タイのバンコク国際空港において，渡航文書の鑑識及び航空会社職員等への助言等を行った。
19.11.1	大学卒業後も継続して起業活動を行う留学生の卒業後の継続在留を認める措置の実施	大学の学部又は大学院を卒業（又は修了）後180日以内に会社法人を設立し起業して在留資格「投資・経営」に在留資格変更許可申請を行うことが見込まれる，優れた起業・経営能力を有する留学生について，一定の要件の下に，「短期滞在」への在留資格変更を許可することとし，更に在留期間の更新を認めることにより，最大180日間の在留を認めることとした。