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えられました。国会でのエピソードを紹介しますと、八幡富士の合併事件のときに衆議院の商工委員会で、学者等を呼んで口述意見の聴取が行われました。名古屋大学経済学部の藤井隆先生（経済政策学）というマルクス経済学の先生がおられたのですが、自由民主党がその衆議院商工委員会の公聴会の公述人として藤井先生を推薦したことが、公聴会の前日の深夜、伝えられました。私は、衆議院商工委員会の開催直前、社会党の商工委員会の理事中村重光先生に、「藤井先生はマルクス経済学者といわれていますが、商工委員会の自民党の理事の先生は知っているのでしょうか」と伝えました。そうしましたら、中村先生は自民党理事の先生のところへ行かれ、協議されていらっしゃいましたが、藤井先生はすぐにリボンをつけて委員会室に入って来られましたので、いかんともできなかったようでした。確か、藤井先生の公述意見の趣旨は、企業集中は必然であり、本件合併を認めても、その市場支配力、特に価格支配力の濫用を監視、規制して、将来、公的企業への転換の基礎とすることが望ましいと言うものであったと思います。

こうしたエピソードからも当時の議論の状況が理解できると思います。当時、米国で政治的にリベラルな経済学者として有名だったガルブレイス教授の『新産業国家』が出版されたばか

これはBBCの放送を基本にして大著として出版されたものですが、私はちょうどそのときロンドンにいて、このBBC放送を聴いて、激しい衝撃を受けました。ガルプレイス教授は、世界で最も厳しく、長い伝統をもつアメリカの反トラスト法の欠陥を鋭く指摘していました。いわゆる「いちじくの葉」論争を巻き起こしたのです。私が倉成委員会に出席したときに、通産省の官僚から衆議院議員になって間もない林義郎先生と私との間の最初の議論はこのガルプレイス論争でした。

昭和五二年改正をめぐって経済学者と法律学者とが共通のアプローチはできないにしても、それぞれの立場から相互に声明、意見書をまとめ、それが法律学と経済学との接合の限界を模索する出発点になったのではないかとは思います。しかし、今日でも立法政策学、特に、経済法の領域のように経済学と非常に密接不可分な法律、政策問題については、まだコスト・ベネフィット分析の手法の開発が未成熟だと思っています。

その意味では、一九六八年、法律学者、経済学者を含む経済界、言論界、消費者団体等の優れた人々によって構成された独占禁止懇話会（会長脇村義太郎）が発足、さらに一九七五年、法律学者、経済学者を中心に「独禁法研究会（会長金澤良雄）」が発足、独禁法運用の現状を踏まえた政策論が論議される場が
設定されたことは画期的なことと思います。

しかし一九六八年、独占禁止懇話会の発足に当たっては、通産省から厳しい批判があり、当時、公取委事務局企画官室（大蔵省出身の伊予田企画官）で企画主任（係長）をしていた私が、通産省との厳しい論争をしたことを鮮明に記憶しています。通産省の主張の骨子は、行政委員会としての公取委は政策官庁であってはならないというものでした。この論争については、口答による討論だけではなく、文書によっても行われ、激しいものでした。この論争を経て、独占禁止懇話会が発足したものでした。当時は、八幡・富士合併事件の事前審査の段階であり、公取委廃止論、公取委の組織論が提起されていた時期でした。

(当方)

さきほどご紹介いただいた管理価格規制については、公取委試案骨子では、原価公表制度を導入することにしていましたが、これには産業界および通産省からは強い批判がありました。原価の公表は企業秘密の侵害であり、かつ原価と価格との関係について一種人民裁判的な議論を招くというのです。一方、野党および消費者団体は原価の公表制度に強い支持を与えました。この辺の議論は第四回で詳しくお聞きしたいと思います。それ

から先生がおっしゃった最後の話、法律と経済の対話・協働は我々、公取委競争政策研究センターの課題でもあります。

菊地

私が改正作業に携わってから約三〇余年を経過し、競争政策研究センターが設けられたことで、ようやく、ある問題は経済学からアプローチ、法律学からアプローチと、別々のアプローチを行うのではなく、共通の問題をそれぞれの土俵に立って切磋琢磨する共通の研究の場がやっと出来たと感慨ひとしおのものがあります。立法政策学、特にコスト・ベネフィットの考え方はまだ未成熟ですが、その点については、これからのセンターの活動に大きな期待をしています。

二　与野党との調整

(当方)

昭和五二年改正では、政党間、省片間、利益集団間の対立とその妥協の産物だったと思われます。政党間の調整という点では、与党との調整に多大な労力が割かれたと思います。また、官庁間の調整という点では、実質的な改正作業は当然公取委事務局が行ったわけですが、組織上は内閣官房の内閣審議室が担
当し、その過程で法務省・通産省や内閣法制局等との折衝があったと思います。また法制局にも、衆参両議院法制局と内閣法制局があります。まずはじめに、当時の議院法制局と内閣法制局の違い、あるいは特徴といったことからおうかがいしたいと思います。

菊地

政府提出法案はすべて内閣法制局の審議を経るものであり、衆、参議院法制局はそれぞれの議員提出法案を審議することとなっており、全く異なるものです。元来、内閣法制局は各省調整が終わったものでなければ、審議はしないというのが原則でした。しかし昭和五二年改正法第一次政府案の場合は非常に異例なことに、各省調整が終わらないままに、内閣法制局に法案を持ち込まざるをえませんでした。

元来、内閣法制局は過去の法理論を非常に重視する傾向にあります。一方で、衆参議院法制局は、取り上げる法案が議員立法であるので、内閣法制局に比較して既存の法理論にとらわれることなく、新しいアプローチで法律案を検討する傾向があったように思います。

また昭和五二年改正法のような大規模な改正の場合、必要に

よっては法制審議会にかけることがあり、当時の法制審議会にかけると少なくとも七、八年くらいかかるといわれていました。この法制審議会の有無が内閣提出法案と議員立法との異なる最も重要な点ではないかと思います。当時、法改正担当者としては、法制審議会の審議を必要とする議論とならないようにして、内閣法制局の審議が迅速に行われるようにという方針で法案の条文を作成するよう配慮せざるをえませんでした。このことは、私の最も留意したところです。例えば、当時、会社法には、いわゆる「会社分割」の規定はありませんでした。一般に、企業分割という強烈な用語を用いても、その具体的方法を「会社分割」によるとすれば、会社法の改正が必要となり、法制審議会の結論を待たなければならない状況でした。この点についても、法務省民事局枇杷田参事官と協議したことがありました。同参事官には、当時、会社法に分割規定のあったのは、フランス会社法だけでしたので、急いで予め勉強して、数回、ご説明申し上げました。参事官が申されたことは、この問題は、会社法全体の改正の一項目ではあるけれども、法制審議会にかけなければならない問題と考えられる、ということでした。会社分割の方法は避けざるを得なかったのです。

当時は大体、内閣法制局の審議が終わるのは、通常、夜一〇
時頃だったと記憶しています。朝七時半頃から国会議員の求める勉強会があり、昼は内閣法制局、各省調整が非常に詰めた内容で行われ、同時に、精緻な法律論の詰め、国会議員等からの質問等は夜の一二時頃からもありました。それで大体深夜二時頃まで、国会議員の先生と電話などでやり取りをしたこともありました。

(当方)

昭和四九年から昭和五〇年にかけては家にほとんど帰ることなく改正作業に没頭されたという話を聞いておりますが

菊地

私が、公取委事務局を退官する前日の昭和五一年三月三一日の毎日新聞に、私の退官について「ある退官」と題する記事があり、そのように記載されていたと思います。しかし、それは余りにもオーバーな表現です。正月休みは帰りました。それでも一九七三年から一九七五年三月までの間は、毎年、自宅で寝たのは二ヶ月程度であったと思います。八幡富士合併事件の時は、確か役所の地下の「せんべい布団」にくるまって過ごしたこともありましたが、昭和五二年の法改正の第一次案の立案の

時は、ある限られた期間でしたが、新橋の第一ホテルに宿泊させていただきました。いつも午前一時か二時に役所を出て新橋の第一ホテルに歩いて帰るのですが、ホテルの守衛さんが「お国のために御苦労さんです」と言ってくれたことを覚えています。馬場正雄先生とそのホテルで偶然、何度かお会いしたことが思い出されます。「歴史は夜作られる」といいますが、国会の動きは午前二時くらいまでの動きによって、すっかり変わってしまうことも時々ありました。深夜を含め、相互の電話連絡や話のできる人間関係を作るのが非常に大事であることを実感したものです。理論、立法技術や各省調整も大事ですが、何よりも、立法者である国会議員の先生との人間的信頼関係が重要であり、特にこうした厳しい対立のある立法作業に携わる場合は非常に大事であることを痛切に今でも思っています。その点、私は非常に恵まれていたと感謝しています。

(当方)

どういった国会議員との交流がおありだったのですか。

(菊地先生)

法律改正時には林義郎先生はじめ自民党の議員だけではなく、
共産党を除く野党議員の先生にも呼ばれて、お会いする機会がありました。法律改正作業に参画した当時は初めて存じ上げる先生が殆どでした。自民党では、田中六助先生、林義郎先生、三木派の鯨岡兵輔先生、河本敏夫先生でした。私と三木武夫先生との出会いは、一九六八年のパリのOECD「制限的商慣行専門家委員会」に公取委事務局有賀美智子参事官と共に出張、その後、ロンドンでイギリスの合併規制の動向を学ぶために出かけたときでした。当時、三木先生は外務大臣でしたが、わざわざ三番町の立派な「三木事務所」に招かれ、助言だけではなく、海外出張のための「お祝い」と称するものをいただきました。それ以来、折に触れて呼ばれていました。仕事のことについては、一切質問されることなく、長い闘病生活を耐えて遅れた出発をした役人と聞いているが、どんな仕事と生活であるかについて率直に報告することを求められたものでした。私への招きは、当時の竹中喜満太公取委事務局長を通じてのものでした。その経緯は、今日も分かりません。そのようなこともあって、三木派の鯨岡、河本先生に呼ばれていたものと推定しています。特に、河本先生とは、退官して青山学院大学に転職後も、先生の求めによりお会いし、先生のお孫さんを自宅で指導したこともあります。

野党では、社会党の多賀谷眞稔先生、板川正吾先生、横路孝弘先生、対馬孝且先生、公明党の近江巳記夫先生等でした。私は、北海道の出身で、社会党の岡田春夫先生は、近所であり、旧制町立岩見沢中学（現岩見沢東高校）の大先輩であり、家族ぐるみの交流もあり、特に、戦後間もない私の関病生活の時代に激励を受けました。先生のご依頼により、社会党の先生とお会いする機会があったということです。

率直に申しまして、昭和五二年改正が行われるまでの間、公正取引委員会事務局全体としては、与党の国会議員の先生とのパイプは比較的に少ない状況であったと思います。当時の社会党の綱領では、社会主義体制の確立を目指していましたが、社会党は、戦後、独禁政策を終始支え、公明党、民社党もこれを支える基盤でした。しかし産業界、政府、与党は、公正取引委員会に常に批判的という状況でした。したがって、公正取引委員会は、社会党やその他の野党の先生にはいろんなパイプを持っていたようですが、肝心の与党にはほとんど有力なパイプはなかったと思われました。当時、与党とのパイプを太くかつきめ細かくもっていた大蔵省の協力、内閣審議室等との共同作業なしには、この改正は実現できなかったと思います。
(当方)

与党との調整において、特に自民党の独占禁止法改正に関する特別調査会、これは、税調のドンとして知られた、故・山中貞則氏率いるいわゆる山中調査会のことですが、この調査会の存在は大きかったと思います。山中調査会での議論の状況、調整に苦労なされたことについてお聞かせください。また、その他与党の支持を得るに当たって努力された点などございましたらお聞かせください。

私は、当時、公取委事務局官房企画課課長補佐にすぎませんでした。ただ、公取委及び事務局から山中調査会への出席を命じられ、山中先生に許されたたった一人の公取職員であったに過ぎません。内閣審議室長の原徹さんと同参事官大橋宗夫さんが常時ご出席されていましたので、私ごとき者が、直接、同調査会での議論に参加、反論のための説明などをすることはできません。まして調整の役割を担うなどは到底できない立場でした。私の立場、役割は、主として、山中調査会での議論を客観的に把握し、それを公取委に伝えること、山中先生に対して専門的な立場から意見を述べること、法改正の立案作業に生かし、

参考にせざるを得ない領域について検討することでした。

確かに山中調査会での半分のエネルギーは公正取引委員会の

組織及び職能分離への不信、特に職能分離に費やされたといって

も過言ではないと思います。

青木一男先生が公正取引委員会違憲論を強硬に主張されました。また、当時、中川一郎先生、石原慎太郎先生、渡邊美智雄先生といった方々が「青嵐会」を結成されましたが、青嵐会の先生をはじめとする他の先生方も青木先生に同調され、職能分離にも厳しい言葉を浴びせられました。私としては、山中先生にペーパーを出したり、徹夜でご説明したりして、これは我が国固有の問題ではなく、アメリカにおいても一九三〇年代、いわゆるニューディール政策の時期に一〇年にわたって、行政委員会不信論を克服するため激しい論争が続けられた歴史があり、このアメリカの歴史に学ぶべきことを説明し、山中先生には基本的には理解していただいたものと思っています。青木先生に対しては、山中先生は「こればかり議論していたら前にちっとも進まない」と、青木先生の御意見を発表できる場を用意すると同時に、礼を尽くして反論されていました。実際、青木先生の「公正取引委員会違憲論」が論文として発表されたのは「ジュリスト」だったと記憶してます。山中先生は調査会の他の議員
に対してもきちんと礼を尽くして説明、反論し、議論をまとめてくださいました。山中先生がいらっしゃらなかったら法改正作業は何も進まなかったと実感しております。山中調査会ができる前のいわゆる倉成委員会では、議論はするけれど、なかなか先に進むことなく、何も決定されることはなかったと思います。山中調査会とは性格が違います。山中先生の存在は本当に大きかった。私が先ほど人が大事だと申したゆえんです。

(当方)

先輩の青木氏にきちんと礼を尽くされる山中氏の持って行きかたはさすがですね。当時は菊地先生が御一人で山中調査会へ説明に行かれたのですか。

菊地先生

山中先生は、当時の高橋俊英・公取委委員長を山中調査会には絶対出さないと決めておられていました。それは、行政委員会の委員長を政党の調査会に出席させることは適当ではなく、また石油カルテル事件の告発等もあり、自民党議員の中には高橋委員長に対する猛烈な反発もあり、来ても喧嘩になるだけだという理由だったと考えられます。これは当時の状況からすれ

ばもっともなことであったと思います。その代わり公取委事務局長が出席することになりましたが、どういうわけか一回か二回、出席されただけで、原内閣審議室長と大橋同室参事官が常時出席し、公取委事務局から私が説明担当員として出席することになりました。ところがあのような大改正で公正取引委員会の事務局から一課長補佐しか出ないというのは前例がなかったと思います。山中先生からは、私が高橋委員長のスパイと思われるといけないので、お前はメモを取ってはいけないと言われました。しかし私は、公取委から出席を許された唯一の者でしたので、調査会の討議の状況については、委員長等に正確に報告する責務がありました。必死になって、調査会の状況、諸先生の御発言の内容を正確に記憶するよう努力しました。そして、調査会から戻ると直ちに、記憶していることをテープに録音、その録音したものを、今、近畿中国四国事務所の総務管理官をしている鈴木裕史君が文書にしてくれました。大変な作業であったと思います。

調査会では、私は専門的なことについて極めて稀に説明することはありましたけれど、基本的には、大きい問題等を含め全て山中先生がお答えになっていました。山中先生がお答えになる前の晩は、赤坂のホテルニュージャパンの先生の事務所で、
徹夜で説明を求められ、勉強をしたことも少なくありませんでした。先生は当時から糖尿病でしたので無理はできませんでした。先生が疲れて、暫らく寝るので、お前も休めと言われました。先生が仮眠をされていても、私が寝るわけにもいきませんでした。先生の仮眠の姿、そのお顔には、この法改正に賭ける政治家としての壮絶な姿、疲れと強烈な意志が示され、人間としての生き様に、胸迫る感動を受けました。

山中先生は大変な努力家でした。台湾師範の御出身ですが、税制についても大蔵省の官僚がかなわないというくらい税法、租税理論についても精通され、長い間、自民党税制調査会会長の要職に就かれていました。独禁法の勉強、研究も極めて精力的で、先生の独占禁止法令集は、赤線等が書き込まれて、ボロボロになっていました。先生には、緻密な分析のためのオーソドックスな勉強、研究者としての努力と政治家としての決断力を教えられました。

山中調査会では、山中先生以外で独禁法改正に非常に理解を示してくださったのは田中六助先生でした。田中先生は日本経済新聞の記者から衆議院議員になられた方で、マックスウェーバーの研究者でもあり、自由主義経済と倫理との関係についても深い関心を寄せられ、改正法案をめぐる諸問題について非常

にオーソドックスにとらえられる先生でした。改正の必要性を強くご認識され、大変サポートしてくださったことを今でも覚えております。特に、先生とは、議員会館の部屋で、独禁法改正問題だけではなく、マックス・ウェーバー等について議論をすることも少なくありませんでした。先生は、一九七五年五月『経済評論』に「独禁法強化のために」と題する論文を発表され、「日本の産業が真の意味の自由主義経済の秩序をとり戻し、日本の企業が自由競争によって瑞々しい生命力を活動させる新しい地ならしをするチャンスは、独禁法改正強化に論議が集中している現在をおいてはない」と述べられています。この論文には、マックス・ウェーバー、オイケンの引用もされていますが、その草稿の段階で、先生が私のコメントを求めて、先生の秘書が企画課の私に届けてくださいました。僭越ながら、若干のコメント、修文案を提示したことがありました。しかも先生は、一九七四年一二月、自民党商工部会長として『経済評論』に、「独占禁止法改正とわが党の見解」、さらに一九七五年二月、「週刊東洋経済」に「時代の要請を洞察して強化改正」と題する論文を発表され、終始、公取委試案については、慎重な態度を示しながらも、競争的産業体制の維持・促進が自民党の産業政策の基本であり、自由主義経済秩序の基本として、独禁法
を位置づけるべきことを主張されていました。田中先生との関係は、一九七三年頃、先生に呼ばれて、議員会館に出かけた時に、マックス・ウェーバーの著書があり、それを巡る質問を受けたことが契機でした。

(当方)

ですか。

野党には山中先生に相当するような先生はいらっしゃったのですか。

(菊地)

社会党の政策審議会独占禁止法調査会会長は多賀谷真稔先生でしたが、大変協力してくださいました。課徴金について、商工委員会での審議で、いわゆる裾切りの問題や二重処罰の問題といった極めて法律的な問題があって頭を抱えたことがあったのですが、その際に多賀谷先生のところに私が参りまして相談しました。当時、予算委員会の理事だった横路孝弘先生に商工委員会の委員の質問時間を切り替えるなどの対応をしてくださいました。御茶ノ水の駅のそばの喫茶店みたいなところの屋根裏で横路先生の質問等について相談したこともありました。多賀谷先生には、折に触れて呼ばれて説明したり、お願いしたり

もしました。そういうことまでやれる信頼を多賀谷先生にいただいたことは私にとって本当にありがたいことだったと思います。法改正の審議の過程においても、大事なところは、山中先生、多賀谷先生との電話連絡、会合、メモの交換をされたりしていたようです。政治の世界では、それぞれの立場が異なっていても、人間としての信頼関係が大事であることを教えられました。

公明党の近江已記夫先生とも交流が密でした。先生は、独占禁止法の改正問題だけではなく、消費者保護の問題にも熱心でした。ドイツの競争制限禁止法についても説明を求められることもございました。特に先生は、消費者団体訴訟、集団訴訟（クラス・アクション）にも大変な関心をもたれて、公明党の政策審議会事務局職員小山修史さんも呼んで、一緒に政策問題としての勉強を勧めていました。

(当方)

職能分離については未だに続いている批判であるともいえますが、その当時はどのような議論がなされたのでしょうか。当時の議論を見ていますと公正取引委員会の組織および審判手続に対する不信感は今以上に根強いものがあります。当時は「公
正取引委員会違憲論が主張される時代でした。今は、たとえどんなに公取委に対する批判が強くても、公取委をなくしてしまえとか公取委をどこかに吸収させろという議論はありません。しかし、当時は必ずしもそうではなかったように思われます。公取委の行政機関としての在り方そのものが批判の対象になっていたかと思われます。

菊地

八幡富士合併事件のときには、組織論として公取委を経済企画庁に吸収させるという議論はありましたが、昭和五二年改正第一次案立案当時は、たしか経団連、経済同友会などでは、公取委は行政機関でありながら職務が独立し、内閣総理大臣の指揮、監督下にないのは行政の一体性を損なわないかなどという問題の提起が行われたり、青木一男先生による公取委違憲論がありましたが、組織論よりは職能分離についての批判が最も厳しくなされました。

公取委事務局の審判官の資格は、法律では非常に抽象的に「審判手続を行うについて必要な法律及び経済に関する知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができると認められる者」と規定されているだけで、国会議員の言葉でいえば、当然

のことを規定しているだけで、特別の資格を具体的に定めたものとは考えられない。法曹資格も持たないでいいのか、という素朴な問題提起がありました。端的に言えば公正取引委員会事務局職員であれば、審判官も審査官も「同じ穴の狸と狢」でないかというものです。この点については、審判手続の公正の確保との関係であり、職能分離による審判手続の構造への理解をしていただくことは非常に困難でした。

これら批判に対しては、一九三〇年代、行政委員会制度、行政審判制度への不信はアメリカの行政審判手続発展の歴史の中にもあったところで、昭和五二年改正当時の問題意識と同様であることから、その批判を克服したアメリカの歴史に学ぶべきだということを私は主張しました。Davisによる文献にも、Roscoe Poundによる文献にも書かれているとおり、当時のアメリカにおいても一〇年掛かったのだから、日本では二〇年掛かっても仕方がないのではないかと、山中先生に細かく四回にわたってご説明したことがあります。

他国とは法制度、権能が異なることから、同列に比較するのは妥当でないといえます。山中調查会で、突然、「審判官はドイツでは偉いのに、日本はどうなんだ。菊地君、君は審判官やったことがあるか。」と言われましたので、「私のごとき者は、た
とえ終身、公取事務局に勤務していても審判官という高い地位には就けません。と回答しましたら、若干、納得されたようでした。

(当方)

吉川大二郎先生によれば、「公取委員会の現行審判制度こそは、徳川幕府における奉行制度に比すべく、近代的裁判制度の古代封建的裁判制度への逆行と評することもでき」ると、公取委の審判手続を痛烈に批判されています（吉川大二郎「公正取引委員会の審判手続」民商法雑誌六〇巻六号八二三頁（一九六九年））。日本の場合は通常の人事ローテーションの中で審判官に着任します。審判制度については未だ批判が強いところかと思います。

菊地

公正取引委員会の扱う事件は経済学なり産業組織論の知識なしにはできるものではありません。このことの理解がなかなか進まないのは現在でも共通の課題であり、今後も公正取引委員会は誤解を解いていく必要があるのではないでしょうか。また、条文上、審判官の資格要件が抽象的に書かれているのも誤解の

一因になっていると思います。これに加えて、当時は審判手続や準備手続に対する不信も法曹界にはあったため、今以上に行政審判制度への不信が強くあったものです。

(当方)

審判手続に対する批判は、いまだに根深いものあるかと思います。というのも、この批判は、単に審判官の資格要件をめぐる議論だけにとどまらなくて、公取委の制度論・組織論につながる批判だからです。この辺の議論については第四回で詳しくお聞きしたいと思います。

三省庁間の調整

(当方)

省庁間の調整に話を戻しますと、当時は、与党との調整もさ

ることながら、省庁間での調整が大きかったように思います。

さきほど、法制局との折衝のお話がありましたが、通産省をは

じめ、当時、各省間の折衝はどのようなものであったのかお聞

かせください。
（菊地）

通産省には、箱根の会議が終わって金澤先生が企業分割、原価の公表、原状回復命令の導入、課徴金の新設と刑事罰の強化の五項目について独禁法の改正が必要であるとの中間報告をされ、その後、これを基に九項目の改正試案を作成、公表したときに、通産省審議官の天谷直弘さんという有名な、大変な論客が、「モーゼはシナイ山に登って神から十戒を授かったが、高橋委員長は箱根の山から九戒をもって下がってこられた」と、痛烈な批判をした論文を発表されたことを記憶しています。このことに端的に示されているように、壮絶な闘争でした。しかしながら、通産省が「人民裁判」であるとして厳しく反対していた原価の公表については、私自身も多くの疑問があり、立法技術的にも困難であると思っていました。

(当方)

それが同調的価格引上げの報告徴収という形で最後は収斂していくわけですね。

菊地

端的に言いますと、独禁法の理論からすれば、原価の公表の

変容とも言うべき同調的価格引上げの報告徴収の制度は多くの問題を残した改正でした。平成一七年の法改正で削除されましたが、削除すること自体は結構だと思います。ただし、あの条文の「・」一つにも色々な政治的な争いの中で策定された経緯があることは忘れるべきでないと思います。

一方で、内閣審議室とは、課微金制度の是非をめぐる論争が一時期ありました。しかし、当時室長でいらした原さんが理解を示してくださいました。内閣審議室の協力がなければ例えば法人企業統計の分析、株式市場論との関係といった分析はできなかったと思っています。

また、法務省は、二重処罰禁止規定との関係について、課徴金制度を設けることに反対していました。改正問題は、国民生活安定緊急措置法の附帯決議で独禁法の問題について書かれ、そこから出発したというのが一般の理解かと思います。また、課徴金制度が国民生活安定緊急措置法で初めて導入されたことは確かです。しかしながら、同法による課徴金の賦課については、今日まで、一度もなかったと思います。この前、退官された大阪高検検事長の東条伸一郎さんが、当時、法務省刑事局の参事官でいらして、東条さん自身が課徴金制度の実現に理解を示して下さいました。しかし法務省としては二重処罰禁止規定
の関係で反対でした。法務省としては、国民生活安定緊急措置法で課徵金制度を設けたけれども、これは前例としないとの見解であり、公取委は前例があることを足がかりに、法務省との関係は乗り切りました。東条さんがいらっしゃらなかったら、課徵金制度について法務省は認めなかったと思います。昭和五二年改正は大きい改正であっただけに、人と人との関係は非常に大事だったと省庁との折衝に関しても実感しています。

四 昭和五二年改正時と現在との違い

(当方)

二重処罰の問題一つにしても、当時と今とでは役所の反応や議論状況が全く違います。そこをよく理解しておかなければならないと思います。今から考えると、昭和五二年改正はかなり短期間のうちになされたように思います。また当時、オイルショックとそれに伴う物価の暴騰、大企業に対する社会的な非難の嵐が吹き荒れるという一種異常な雰囲気の中で改正作業が行われました。立法担当者として、どのような社会的コンセンサスを得る努力が行われたのか、また、短期間で改正が行われたために議論の積み残されたとお感じになった点についてお教えください。

菊地

短期間といいましても、実際は、一九七三年（昭和四八年）秋の石油危機のもとで生じた狂乱物価の直後、同年一二月、参議院物価等特別委員会における国民生活安定緊急措置法の与野党一致の附帯決議で、独禁法強化の改正の必要性が打ち出されました。それが独禁法改正作業の出発点であったことは、一般的な見解であったと思います。私も、政治的、社会的事実としては、全くその通りであると思っていました。

ところで、当時、私は、審査部第一審査長補佐専任であり、日本カルテル列島といわれるカルテルの摘発、審査に専念していました。私としては当時の改正の背景として、財政金融政策との関連で独禁政策をどう捉えるか、この点に主として関心を持っていました。ドイツの経済安定法では、財政金融政策と独占禁止政策は車の両輪であるということが明文化されていました。私はそれに示唆を受け、独禁法改正の原点は狂乱物価であるが、しかし、それを引き起こした原因は、単に、アラブ諸国の原油の供給制限、企業のカルテル、反社会的行動だけではなく、財政金融政策等の誤りも要因ではないかと考えていました。一九七一年のニクソン・ショック以降、我が国の経済の内部に狂乱物価を引き起こすインフレのメカニズムがビルト・イン
されてきたと思っていました。それは、七一年八月のニクソン・ショック以降の政府の経済政策でした。第一に、円切り上げの回避を最大の課題とした為替レート政策の誤りでした。

第二に、円切上げ後の財政金融政策の誤りでした。円の切上げは深刻な不況をもたらすと予測し、公定歩合を戦後史上最低の約四％に引き下げ、財政規模は公共事業費を中心に増大して、国債依存率も増大しました。七三年、景気過熱状態となり、公定歩合の引き上げ、財政支出の繰り延べ等の措置がとられましたが、時、既に遅く、過剰流動性と同時に流動通貨量が膨張して、財政インフレ、信用インフレとが共存して、物価上昇率の加速化の要因となっていたものと思っていました。

その結果、ドルを溜め込む。低金利政策により、大企業、総合商社は投機的仮需要を生じて、卸物価主導のインフレ状態を招いたものと考えていました。総合商社は金がだぶついたから買占めをやる、株を持つ、したがって企業集団の株式保有は昭和四二、四三年ころから急激に増えている。それで昭和四九年くらいに改正法の骨組みが出来上がろうとするときに日銀がやっと大口の窓口融資規制を行い、その結果、独禁法成立以前に総合商社の所有株はかなり離れるという状況になりました。

(当方)

金融機関、総合商社の株式保有規制に関していえば、企業集団の形成が銀行等を中心とした融資関係の結合によるところが多いと指摘されていましたので、金融政策としての大ロ融資規制とかみ合わせた規制のあり方が検討されるべきだったということでしょうか。独禁法の株式保有規制よりもむしろ、財政金融政策をしっかりやっていれば問題は解消されたのではないかと、こういうことですか。

菊地

外為市場を閉鎖したのですから。

ドイツのようにうまく財政金融政策をやっていれば、という

思いです。例えばニクソン・ショックの当時、ヨーロッパでは

外為市場を閉鎖したのですから。

でも一方で、私が心の中で、独禁法改正の千載一遇のチャンスだと思ったのは事実です。当時からカルテル規制についてはやらなければいけないと考え、内部では慎重に検討していたものです。私自身、『財政経済弘報』誌に「寡占体制と独占禁止法」と題して、九回にわたって論文を発表しました。確か、昭和四四年に書き終わったと記憶しています。この論文は、寡占体制の下での独禁法の機能的な限界を比較法的に分析して、立
法論につなげることを意図したものでした。当時は物価問題懇談会が経済企画庁にあって、昭和四二年頃に既に管理価格について議論していました。私は係長でしたが、当時の経済部長からこの問題を研究しているのは君だから君一人で行って説明して来いといわれたので説明したら、その懇談会のメンバーだった伊東光晴先生に、それまでお会いしたこともなかったのですが、呼び止められて、飯野ビルの上のクラブに招かれて御苦労だったとねぎらわれたりしました。

カルテル規制の話にもどすと、たしか、昭和四八年の勧告件数が一番多く、一年でたしか六六件、今日までの独占禁止法の歴史で依然としてその記録は破られていないと思います。高橋委員長は商工委員会で、事務局職員はとにかく体力のきりぎりの限界まで追い詰められるような生活をしているが、それでも累犯は後を絶たないと発言しました。そのような状況の下で、カルテルの効果的な規制が不可欠であるという国民的コンセンサスが確立していたと思います。

カルテルに対する効果的な規制として、消費者団体や学界では価格引下げ命令という議論が出ていましたが、私の心の中では、物価の上昇の根幹には先に申しました政府の財政金融政策の間違いがあり、また、カルテルについて価格引下げを命じる

例がアメリカでもドイツでもなく、世界で前例がないのに我が国だけが価格引下げ命令を立案することは、世界の理論的な常識に反するし、仮に導入するにしても独自の理論的な根拠を示さなければならないと考えておりました。一方で、昭和四六年から昭和四八年辺りにかけては、公正取引委員会は世界でもっとも多様な排除命令のタイプを作り上げたと言っても過言ではないと思っております。カルテル破乗後の価格報告命令など、丹念に対処しています。しかしそれをやっても下がらない、下がらないなら価格引き下げ命令が必要不可欠とするのは、短絡的ではないかというのが、私の想いでもありました。せめてカルテル対策として課徴金制度を導入しようというのが、当時の経済社会状況を踏まえた議論の流れでした。

課徴金制度については、当時の状況が、「日本カルテル列島」といわれたようにカルテルの悪質な事件が多発して、しかも累犯が極めて多く、カルテル規制の強化が必要不可欠であることについては、自民党の調査会でもコンセンサスを得ていたと考えられました。しかし、課徴金制度の内容については、多様な見解があったと思います。課徴金制度については、昭和五二年法改正全体の中で、一番効果があったものであり、今でも導入したことは間違いでなかったと思っております。
五企業分割制度

公正取引委員会試案で提示された企業分割制度については、純粋構造規制的な発想によるものとして、従来の行為規制中心主義の考え方の限界を改善するものであったと思いますが、これが結局、少し形を変えて、立法化されました。この点について、与野党一致の可決をみたことは注目すべきことだと思われます。産業界は、企業分割制度は企業成長を否定するものであり、独占禁止法の理念に反し、また独占、寡占の弊害の実証分析に欠けている現状では、国民的コンセンサスを得るものではないとしてこの制度に反対しました。一方、一部のマルクス経済学者は、競争過程は資本の集積集中をもたらし、独占資本の支配が成立するのは必然的なものであることを前提にして、競争過程を通じて形成された巨大な市場支配力に対して競争を回復するために分割するのは自家撞着に陥るとして批判しました。このような左右両方の批判もあるなかで、純粋構造規制的発想の企業分割措置案が、当初の案からいくつかの変容をみながらも与野党一致の可決をみたことは、改正法の一つの特徴とみてよいように思われますが、この辺については当時どうお感じになりましたでしょうか。

菊地

昭和五二年改正では、少なくとも、カルテルの規制効果は上がってないので、課徴金なり何らかの改正が必要であるということについては、与野党一致したとらえ方をしており、まずそこを固めなければいけないという共通の認識がありました。

また、管理価格対策は非常に重要視されましたが、学界、与野党で考え方が食い違っていました。私の念頭にあったのは、分割、分割というけれど、市場構造基準だけで分割はできないのではないかという考えでした。一方で、自民党からは、市場競争の結果として独占の状態、マーケットシェアが非常に高くなったというのは、当該企業が切磋琢磨して優等生になったということであり、優等生になったら首を切るというのはどういうロジックか、何かプラスアルファの悪いこと、あるいは悪いことをするおそれがあるということでないと、分割はできないのではないか、分割を承認するわけにはいかないのではないかという、分割制度設計への素朴な疑問がありました。一方で、公正取引委員会の改正試案等は高橋委員長の性格を反映して、余りにもどぎつかった。会社法にも会社分割の規定もないのに企業分割するというものでした。理論的にも、企業分割に関する部分は経済理論としても法理論としても未成熟だったと思っ
います。立案に当たる者は苦労せざるを得ませんでした。

この問題について、学界は、いわゆる弊害基準を独占的状態規定の中に入れたことを理論的に非常に厳しく批判したものですが、私はドイツの動向を見ていました。ドイツにおける議論は、合併規制と内部成長による独占規制とは基本的にロジックが違うというものでした。経済学的にもSCPパラダイムは完全無欠な因果関係ではないと思っていました。不完全であるため、合併規制に当たって構造基準を重視すれば、理論的には若干の誤りがあるかもしれない。しかし、法的安定性のために構造基準を用いても、それを回避して内部成長への努力を続ける道は残されている。一方で、内部成長による市場支配的企業の分割基準を構造基準だけにすると、逃げようがない。法的安定性と具体的妥当性を考えると、あくまでも内部成長による独占的企業に対する分割基準は合併のように市場構造基準を中心に、それのみに傾斜することは法の論理に反するという考え方でした。また、合併の場合は、事前規制でなく事後規制であっても分割の分水嶺は見えます。しかし、内部成長の場合は分割の分水嶺は見えません。特に技術上分割できないような場合は、分割の分水嶺は見えなくなります。そうした点についての議論は学界ではありませんでした。

私は、心の中では自民党の素朴な問題提起であるいわゆる「優等生論」に反論するのは、学界が果たすべき役割だったと思っていました。法案に、構造基準だけではなく、弊害基準を入れたことについて、学界の先生方に厳しい批判を浴びたこともありました。しかし、私は本当に激しい自民党の論争の場の中にいて、その場で素朴に提起される問題の中には真剣に聞かなければならないことがあると痛感していました。その問題提起は独禁法第八条を削除するときの議論でもありました。いわゆる較差規定について、事業者の意欲を阻害するのではないかというものです。

世界でも、今でも構造基準だけで企業分割という規定はどこにもないと思います。特に、ドイツは連邦カルテル庁のほかに、こうした政策問題、つまり、集中と独禁政策の関係を客観的に検討する「独占委員会」がありましたが、そこでも、昭和五二年の独禁法改正が終わってからですが、同様の議論があり、やはり構造基準だけではできないという結論に達しています。

(当方)

同じようなことは経済界も主張しています。経団連が昭和四九年五月二九日に出した声明（最近の独禁法改正論議に対する
る見解」では、企業努力によって成長したものを分割するのは自由主義経済の理念に反するということを言っていて、おそらく自民党が持っていた根本的な問題意識もそこにあると思われます。学界の方ではいやいやそんなという雰囲気だったということでしょうか。その間にいる菊地先生が弊害規制としてお互いの考え方を折衷する方法を編み出されたと考えますが、いかがでしょうか。

菊地

野党は価格監視機構とか独占の公的規制を行うべきであり、マルクス経済学者は公的規制をすべきという立場でした。野党の中では、共産党は国営企業にすべきだという発想、社会党はそこまではいかないけれども、やはり公的な価格監視、利潤規制なりという発想がありました。公明党は、公正の確保に重きを置いていました。このような立場を基に、例えば公明党は独占寡占企業については価格の認可制を採用すべきだと考えていました。一方で私は価格監視機構をめぐる問題については、八幡富士合併事件の経験を参考にして価格監視機構はとにかく余りにも問題が多すぎるという厳しい批判的な考え方を持っていました。宮崎義一先生、新野幸次郎先生編の一九七二

年に書いた『管理価格 現代の価格機構を考える』においても、ガルブレイスの『新産業国家論』が出版されたばかりのことを踏まえ、価格監視機構の有効性を記述してはいますが、価格監視機構はとにかく余りにも問題が多すぎるということを書いています。したがって、弊害要件を入れたというのは価格監視機構に端を発するものではないが、それは野党の発想と妥協する道ではあったといえます。他方、自民党の優等生論に答える道でもありました。私は、法改正の中で一番激しい戦いともいえる論点は独占的状態の規制であったととらえていました。このところで与野党が一致する道を切り開けば、法改正全体がなんとかいくと思っていました。

(当方)

独占的状態規制の中の「主務大臣との協議（独禁法四六条）」については、どういった議論がなされたのでしょうか。これに関する経緯を簡単に整理しますと、「第一次政府案」（昭和五〇年四月二五日）では、この主務大臣との協議が、審判開始前と審決前の二回にわたり必要とされていましたが、衆議院の「五党修正案」（昭和五〇年六月二四日）で審決前の協議は審判制度の本質に反するとして削除されて審判開始前の協議が残され、
翌年の「第二次政府案」（昭和五一年五月二一日）では、独占的状態に対する競争回復措置の制度そのものが削除されました。ところが、第三次政府案（昭和五二年四月一日）では、制度そのものが復活し、五党修正案どおり審判開始前の協議が残され、改正法が成立するという、誠に紆余曲折をたどったものだったかと思います。

菊地

主務大臣との協議については、当初二度行うこととされていたところ、これは審決前については外されました。審判開始決定前について、外さないのはけしからんという議論は随分ありましたが、私の念頭にあったのは、分割の分水嶺は主務官庁でないと分からない、分水嶺を知るためには主務官庁との協議が必要であるということでした。私の基本的な考えはドイツでなされた議論であり、合併規制の論理と内部成長の独占寡占への分割の法理とは本質を異にする、その点から出発しています。分割についての意識基盤も日本ではバラバラでした。学界はハーバード学派を中心に分割すべきという立場である一方、野党は分割によるロス、SCPパラダイムについて十分に理解しているわけではない、政府与党もしかり、かつ学界は当時SCP

パラダイムを金科玉条のように取り扱っていました。ドイツでは決してそう単純ではなく、きちんと議論していました。そうしたことを踏まえながら、分割の設計図を描かなければならないけれどませんでした。そこで、ポズナーの「反トラスト法の統計分析」という論文が非常に役に立ちました。ポズナーの統計分析は、アメリカで行われる私的独占に対する措置としての企業分割が確定するまで何年かかったかという統計分析です。それによると、アメリカでは、裁判官、弁護士等々みんな練達のロイヤーでも八年掛かっているということでした。これは、市場の弊害要件は景気循環の一サイクルで判断するのが常識であり、しかも普通の事件と違って、審決したからといってすぐ執行力が生じるというのは、後には戻せないのだから、結局審決が確定するまでその執行を止めないといけない。審判開始決定をして審決が確定するとしても五年、公正取引委員会の場合は掛かるでしょう。そうすると、弊害要件、これは被審人が動かすことのできる訴訟物ですが、これを判断するための期間として景気の一サイクルは入るだろうと。このように考えると、分割してもらいたい、しかも政府の手を煩わせて分割してもらいたいという企業でもでない限りはこの規定は実際には動かないんだということを言わなければいけなかった。
与野党一致の修正可決というのは基本的には独占的状態の規制をめぐるものであり、その一致点をようやく見つけたわけです。ところが、参議院はこれがいかんというわけで、一度も審議せずに廃案となったわけです。それで、私は、独占的状態に対する法案は、アメリカでも法案はあるけれども、日本とは異なり、ドイツも検討しているけれども、発想が違う、しかも中身はそんなに恐ろしい規定ではない、私の目の黒いうちに、この規定は動かない、だけど意味はあると思っていました。企業分割の規定の意味については、本来そういうことが議論されなければならないと思います。しかし学界でも言わない、自民党でもそのことに抵抗感がありました。この規定に対するアレルギーのために全部がアウトになるのは私自身忍びなかった。それで、私は公正取引委員会を退職した後、一九七七年一月「エコノミスト」に、この独占的状態の規制規定はそんなにどぎつい規定じゃないという論文「寡占規制に欠かせぬ企業分割」を発表したのです。

私から見ると、独占的状態に関する規定は理論的には中途半端な印象を受けます。学界での議論も、全体的にハーバード学派に偏りすきたのではないか、基本的な違いはマーケットを動態的、長期的にみるか否かの判断の違いではないかと、立案者

の一人として思っていました。

(当方)

なるほど、確かに、独占的状態の実体要件のうち市場の弊害要件の一つは当該事業者の価格設定行動で容易に左右できる管理価格的現象ですから（二条七項三号柱書）、現実には、当該事業者の企業行動によって動かすことができる訴訟物としての性格をもってしまいますね。そうしますと、仮に審判開始決定がなされても、最終口頭弁論終結時までに、その要件事実の不存在的状況を作り出す企業行動をとれることになる。審判開始決定で「独占的状態」に関する要件事実が存在しても、審判をやっている間に市場の弊害要件の事実を消すことができてしまうと、独占的状態の存否は審決時を基準に判断されなければならず、審判開始決定時に独占的状態が存在しても、審決時に存在しなければ、競争回復措置はとることができません。しかも、独占的状態に対する規制は、純粋構造規制でありますから、未確定審決は「執行停止」の原則とならざるをえない。こうみてきますと、純粋構造規制としての競争回復措置を現実にとりうる可能性はほとんどなかったことがよく分かります。丹宗昭信先生の言葉を借りれば、「実際発動される可能性はほとんど
なく、独禁法上の単なるアクセサリーに過ぎないことは、規定の構造上明らかであるということになるでしょうか。

ところで今日の先生のお話をうかがっていますと、米国のみならず、当時の西ドイツ法の議論も相当詳しいですね。

菊地

私は、基本的にはドイツの動向もみながら、ハーバード学派のSCPパラダイムを法律学の領域にそのまま入れることはできないと判断しました。経済学的な認識と法学的な認識手段の違いは押えておかないといけないという基本的な認識です。

非常にラッキーなことに、主としてアメリカの書物を勉強する機会に恵まれる一方、ドイツの書物を勉強する機会も与えられました。渡辺喜久造公取委委員長、昭和三八年に委員長に就任された方がいましたが、渡辺委員長は非常にドイツ語が堪能でした。一五〇〇ページ程度のドイツのミューラー・ヘンネベルグのゲマインシャフトコンメンタールを勉強したいということで、私にその本を毎週一〇〇ページくらいまとめて説明に来いということでした。これは、当然、勤務時間の中でやることはできませんでしたから、いつも勤務時間外にやっていました。食事を御馳走してくださりながらでしたが、毎週というのはき

つかった。そのコンメンタールには、その条文ごとに各頁の横に解説の項目が書かれ、委員長はその項目だけみていらっしゃるわけです。ある日、私は時間がなくて、二項目くらい要約をとばしてしまいました。そうしたら、委員長に、厳しく叱責されました。その時は本当に怖かった。

また、公取入局前に、私は長い間、病気入院生活をしていたのですが、その闘病生活時代は戦後まもなくだったので、医者もドイツ語を用いていたので、医者のいうことを知りたいといい欲求から医学用語のドイツ語の勉強をしていたので、大学でもドイツ語は得意科目で、原書講読も自分でしていましたので、なじみやすかったという点はあります。

六 不公正な取引方法への対処

(当方)

今につながると申しますか、むしろ今最も重要な論点の一つになっておりますものに、「不公正な取引方法への有効な対処」に関する問題がございます。昭和五二年改正では、不公正な取引方法では、結局、排除措置に関する規定を改正しただけで、抜本的な改正は今後の課題として見送られました。公正取引委員会試案では、不公正な取引方法に罰則を科すことにしていま
したが、結局立法過程では先送りされました。その理由を調べてみますと、不公正な取引方法が委任立法とされた趣旨が経済状況の変化に即応した行為類型を適宜指定することにあり、そうした趣旨にかんがみると、まずもって法律の構成要件を定めるのが難しい。罰則を定めるのは罪刑法定主義の点から詰めるべき点が依然として残されている、という感じだったかと思います。その辺の経緯をお教えください。

菊地

不公正な取引方法については、私は再販売価格維持行為については罰則を設け、本法の中で罰則規定を抜き出すということを考えましたが、再販類似行為との関係が非常に困難でした。特に、自民党との調整過程において、先に申しました職能分離とともに痛烈に批判されたこととして、不公正な取引方法の指定に関する問題がありました。不公正な取引方法は元来、経済情勢の変化に即応して変えていくために公正取引委員会への委任立法にしたのですが、二八年間、マーケティングの手法も産業組織も一般指定を行った当時とすっかり変わっているのに変更がされていない、これは公取委の怠慢である、にもかかわらず本法の改正とは何たることか、という議論です。これには

やはり耳を傾けざるを得ませんでした。この厳しい批判に対しては、たしかに公正取引委員会の責務であり、二、三年後にはやると思います、と説明しました。

(当方)

現在、不当廉売や優越的地位の濫用に対して制裁規定を設けるなどもっと厳しく対処すべきだという意見がありますが、当時はそういった議論はあったのでしょうか。

菊地

不当廉売に関して申しますと、当時、丁度、牛乳が瓶詰めの配達からパック入り牛乳になって一種の流通革命が起こってい

た時期でした。そのため既存の牛乳配達業者からの申告が多く

寄せられておりました。商工委員会などでは不当廉売として規

制するようにとの議論があり、他方、消費者団体からは規制を

厳しくすべきではないという意見が出るなど激しい論争がなさ

れました。

また、優越的地位の濫用については世界的にみても非常に特殊な規定といえます。優越的地位の濫用は、やはり取引の相手相互の問題であるだけに、よほど判断の基準を明確化しないと
独禁法の役割の領域外の問題にまで入る可能性があります。平林君が、優越的地位の濫用の問題について、ルール化が必要と書いていますが、私もその見解で間違いないと思っています。

(当方)

日本で問題になる優越的地位の濫用や不当廉売は、カルテルや談合のように社会的影響の大きい行為類型に比べて、法益侵害の程度が小さいといいますか、損害の及ぶ範囲が限定的で、そういうものに対してまで罰則を科するのがカルテルや談合と比較して問題はないのか、かなり議論のあるところかと思います。先生が最後におっしゃった不公正な取引方法に関する公正取引委員会怠慢論は、不公正な取引方法の事件を取り上げなかったということではなく、経済実態の変化に応じた規制自体の見直しを怠ったということですか。

菊地

そうです。ただ、自民党も色々と勉強をしていましたから、不公正な取引方法に関して、当時、物価対策に重点を置いて、再販ばっかりやっているではないか、アメリカなりドイツの体系と対比して報告しろと言われました。アメリカとの規制領域

をめぐる問題との関連でいうと、アメリカの反トラスト法違反事件の大体二〇％ぐらいは知的財産権がらみであったにもかかわらず、当時の日本では殆どが行政指導事件でした。

(当方)

再販ばかりに規制が偏っていたということですね。

菊地

そうです。私はかつて、公正取引委員会の事件があまりにも行政指導件数が多くなり過ぎた時期があり、比較法的にもおかしいということで、公正取引委員会ではなくカルテル規制委員会しかもカルテル規制の行政指導になっているという厳しい批判を東洋経済で行ったことがあります。

私は今回（平成一七年）の改正で課徴金の率を引き上げたことによって、昭和五二年改正では私の意図が実現できなかったけれども、「カルテル規制委員会」や「談合規制委員会」ではなく、独禁法の具体的な規制領域がカルテルへの規制を強化することによって、幅広い領域にようやく手が伸びて国際的な水準に近づいてきていると思っています。
さきほど少し議論にありましたように、同調的価格引上げの規制について、野党は、原価公表を求め、与党はそれに反対するという構図がありました。与党の反対理由は、原価は事業者の秘密に属する、原価の調査は困難であるというものでした。消費者団体や労働組合は、カルテルの場合の価格引下げ命令導入を強く主張しておりました。そこには、公正な価格を期待する消費者と価格に対する介入は統制経済につながるとする経済界および経済学者の対立があったと思います。またその底流には基本的な発想の違いがあったと思います。改正作業を行うに当たってその辺はどのように意識されたのでしょうか。

まず私自身は、原価の公表はすべきでないと思っていました。原価は人の数だけあり、それを立法で定義するのは本当に難しい。経営学、会計学の勉強をしながら、法人企業統計の分析、課徴金制度の設計をした際の売上高経常利益を採用すべきか営業利益を採用すべきかの検討、当時の我が国の企業体質、自己資本比率などを検討する過程の中で初めて、原価を検証すること

とがどんなに大変かを実感しました。本来ならば経営学者と共に検討する必要があったと思うのですが、残念ながらそれはありませんでした。

立案する以上、原価とは何かという法律面の定義をしないと

いけません。例えば会計法の企業会計原則による原価と独禁政

策の視点からの原価の定義は当然違わないといけません。違わ

ないといけない上に、そうした点については学界でも全く議論

がありませんでした。会計学者なり経営学者なりそういう人の

発言も全くありませんでした。

なんとなく原価と聞くと易しいと思われそうですが、原価構成が非常に単純な業種であれば比較することは比較的簡単かと思われますが、そういった特殊な業種でない限り、本来、原価は有価証券報告書の捉え方とまったく違う定義をしなければいけないところです。その点において、昭和五二年改正時の発想はラフだったのではないかと思っています。

同調的価格引上げについても結局、中途半端な規定になりましたが、その要因の一つはやはり管理価格についての論議が十分詰まってなかったことに原因があるかと思います。当時の管理価格論は、我が国ではどちらかというと、アリーダ、ターナー等あるいはベイン流の考え方でした。しかし、私は現実の経済