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15 文教·科学技術施策年表

年月日	施策	年月日	施策
(平成26年)	OECD生徒の学習到達度調査PISA2012問題解決能力調査の結果公表	8月30日～31日	25周年記念全国高等学校総合文化祭優秀校東京公演(東京都)
4月1日	スポーツ振興の観点から行う障害者スポーツに関する事業について,厚生労働省から文部科学省に移管	9月5日～21日	文化庁メディア芸術祭松山展「MOVEーメディアで拡がる身体表現」(愛媛県)
4月2日	「私立学校法の一部を改正する法律」公布・施行	9月26日	英語教育の在り方に関する有識者会議「今後の英語教育の改善・充実方策について(報告)」取りまとめ
4月8日	文部科学省・厚生労働省・経済産業省「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」一部改正	9月26日	「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令等」公布
4月22日	平成26年度全国学力・学習状況調査の実施	10月1日～13日	文化庁メディア芸術祭十勝帯広展「メディア芸術の林間学校」(北海道)
4月23日	「屋内運動場等の天井等落下防止対策事例集」取りまとめ	10月4日～11月3日	第29回国民文化祭・あきた2014(秋田県)
5月14日	「著作権法の一部を改正する法律」公布(一部を除き,27年1月1日施行)	10月10日～20日	文化庁メディア芸術祭秋田展「DIG∞AKITA/メディア芸術,あきた」(秋田県)
6月10日～13日	第26回人間と生物圈(MAB)計画国際調整理事会(スウェーデン・ヨンシヨービン)	10月16日	第2回ASEAN+3高等教育の流動性・質保証に関するワーキング・グループ(インドネシア・バリ)
6月18日	「学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査の結果について」事務連絡	10月21日	中央教育審議会「道徳に係る教育課程の改善等について」答申
6月18日～20日	第21回国際水文学計画(IHP)政府間理事会(フランス・パリ)	11月4日～12日	持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界会議(愛知県,岡山県)
6月20日	「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」公布(一部を除き,27年4月1日施行)	11月6日	中央教育審議会初等中等教育分科会「教員養成部会これからの学校教育を担う教員の在り方について一小中一貫教育制度に対応した教員免許制度改革について」取りまとめ
6月25日	第38回ユネスコ世界遺産委員会(カタール・ドーハ)において「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産一覧表への記載決定	11月8日～9日	第24回全国産業教育フェア宮城大会「文部科学省における法科大学院の強化と法曹養成の安定化に向けた技本改革の推進」公表
7月	科学技术術・学術審議会第七期国際戦略委員会「今後新たに重点的に取り組むべき事項について～激動する世界情勢下での科学技術ノノベーションの国際戦略～」取りまとめ	11月18日	全国生涯学習ネットワークフォーラム2014宮城大会「メインフォーラム」開催
7月1日	児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議「子供に伝えたい自殺予防(学校における自殺予防教育導入の手引)」「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針(改訂版)」「子供の自殺等の実態分析」取りまとめ	11月20日	中央教育審議会に「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」諮問
7月1日～4日	第47回政府間海洋学委員会(IOC)執行委員会(フランス・パリ)	11月24日	「文部科学省全国フリースクール等フォーラム」開催
7月3日	教育再生実行会議「今後の学制等の在り方について(第五次提言)」取りまとめ	11月25日	「ヒトES細胞の樹立に関する指針」及び「ヒトES細胞の分配及び使用に関する指針」告示制定
7月8日	「国立大学等施設設計指針」策定	11月26日	第9回ユネスコ無形文化遺産保護条約政府間委員会(ユネスコ本部・パリ)において「和紙:日本の手漉和紙技術」のユネスコ無形文化遺産保護条約代表一覧表への記載決定
7月9日	不登校生徒に関する追跡調査研究会「不登校に関する実態調査(平成18年度不登校生徒に関する追跡調査報告書)」取りまとめ	11月28日	「文部科学省全国不登校フォーラム」開催
7月24日	第135回日本ユネスコ国内委員会	12月21日	第2回GoGlobal Japan Expo(兵庫県)
7月25日	今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議「検討の方向性・課題の整理に関する中間まとめ」取りまとめ	12月22日	中央教育審議会「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育,大学教育,大学入学者選択の一体的改革について」答申
7月25日	「学校施設整備指針」改正	12月22日	「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」告示制定
7月27日～31日	第38回全国高等学校総合文化祭(茨城県)	12月22日	中央教育審議会「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」答申
7月29日	中央教育審議会に「これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方について」諮問	(平成27年)	「高大接続改革実行プラン」策定
8月6日	研究環境基盤部会学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会「ロードマップ2014」策定	1月16日	科学技術・学術審議会総合政策特別委員会「我が国の中長期を展望した科学技術ノノベーション政策について～ポスト第4期科学技術基本計画に向けて～(中間取りまとめ)」取りまとめ
8月25日	平成26年度全国学力・学習状況調査の結果の提供・公表	1月24日	「全国いじめ問題子供サミット」開催
8月26日	「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」文部科学大臣決定	1月27日	科学技術・学術審議会学術分科会「学術研究の総合的な推進方策について(最終報告)」取りまとめ
8月27日	科学技術・学術審議会学術分科会「我が国の学術研究の振興と科研費改革について(第7期研究費部会における審議の報告)(中間まとめ)」取りまとめ	1月27日	「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」通知
8月29日	学生への経済的支援の在り方に関する検討会「学生への経済的支援の在り方について」(報告書)取りまとめ	1月28日	研究環境基盤部会「共同利用・共同研究体制の強化に向けて(審議のまとめ)」取りまとめ
年月日	施策
2月3日	第18回文化庁メディア芸術祭贈呈式(東京都)
2月4日～15日	第18回文化庁メディア芸術祭受賞作品展(東京都)
3月4日	教育再生実行会議「『学び続ける』社会,全員参加型社会,地方創生を実現する教育の在り方について(第六次提言)」取りまとめ
3月13日	「理工系人材育成戦略」公表
3月13日	第136回日本エネスコ国内委員会
3月13日	コーチング推進コンソーシアム「グッドコーチに向けた『7つの提言』」取りまとめ
3月16日	第1回文部科学省科学技術イノベーション政策フォーラム開催
3月16日	「国立大学等の特色ある施設2014」作成
3月18日	国立大学附属病院施設整備の事例集作成に関する検討会「国立大学附属病院施設整備に関する事例集」取りまとめ
3月20日	コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議「コミュニティ・スクールを核とした地域とともにある学校づくりの一層の推進に向けて(報告)」取りまとめ
3月24日	国立大学等施設の総合的なマネジメントに関する検討会「大学経営に求められる施設戦略～施設マネジメントが教育研究基盤を強化する～」取りまとめ
3月27日	道徳に係る学習指導要領の一部改正等公示
3月27日	「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック(改訂版)」取りまとめ
3月27日	日本工業規格「木造校舎の構造設計標準(JISA3301)」改正
3月31日	「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について」通知
3月31日	「文部科学省インフラ長寿命化計画(行動計画)」策定
3月31日	川崎市における中学1年生殺人事件に係るタスクフォース「川崎市における事件の検証を踏まえた当面の対応方策」取りまとめ
3月31日	「連続して欠席し連絡が取れない児童生徒や学校外の集団との関わりの中で被害に遭うおそれがある児童生徒の安全の確保に向けた取組について」通知
4月10日	「オリンピック・パラリンピックレガシー創出に向けた文部科学省の考えと取組」策定
4月15日	原子力損害の補完的な補償に関する条約(CSC)発効
5月12日	大学等における社会人の実践的・専門的な学び直しプログラムに関する検討会「『職業実践力育成プログラム』認定制度の創設について(報告)」取りまとめ
5月20日	「文部科学省設置法の一部を改正する法律」公布
5月22日	「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第4次基本方針)」閣議決定
6月3日	「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法」公布
6月3日	「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法」公布
6月17日	「学校教育法等の一部を改正する法律」成立
16 統計調査一覧 （文部科学省等で実施する統計調査）

調査名(担当課)	目的及び主な調査事項(☐は目的, ☑は主な事項)
学校基本調査[生涯学習政策局政策課調査統計企画室]	☐幼稚園, 小学校, 中学校, 高等学校, 中等教育学校, 特別支援学校, 大学, 短期大学, 高等專門学校, 專修学校及び各種学校の全国すべての学校を対象とし, 学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにする。☑①在学者数, 教員数, 職員数, 学校数, 学部数, 学科数, 学級数②不就学学齢児童生徒数③土地・建物の面積④学校経費⑤入学・卒業後の状況等
学校保健統計調査[生涯学習政策局政策課調査統計企画室]	☐幼児, 児童及び生徒の発育や健康状態等を明らかにする。☑幼児等の発育状態(身長, 体重, 座高), 健康状態(栄養状態, 視力, 聴力, 目・耳鼻咽頭・歯・口腔等の疾病及び異常の有無)
学校教員統計調査[生涯学習政策局政策課調査統計企画室]	☐学校の教員構成並びに教員の個人属性, 職務態様及び異動状況等を明らかにする。☑①学校の種別等ことの性別, 年齢別, 職名別教員数②教員個人の性別, 年齢, 職名, 勤務年数, 教員免許状の種類, 週担当授業時数, 給料月額等③教員個人の採用・転職・離職の別, 採用・転入前の職業等又は離職の理由
社会教育調査[生涯学習政策局政策課調査統計企画室]	☐社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにする。☑社会教育行政の実施状況, 公民館, 図書館, 博物館, 青少年教育施設, 女性教育施設, 体育施設, 文化会館及び生涯学習センターにおける施設及び活動の状況
地方教育費調査[生涯学習政策局政策課調査統計企画室]	☐学校教育, 社会教育, 生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態及び地方教育行政機関の組織等の実態を明らかにして, 国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。☑教育委員会等における支出項目別・財源別学校教育費, 社会教育費及び教育行政費, 知事部局における支出項目別・財源別生涯学習関連費, 教育施設別・科目別収入額, 教育委員会の類型, 教育委員・教育長の属性, 教育委員会事務局の本務職員数
子供の学習費調査[生涯学習政策局政策課調査統計企画室]	☐保護者が, 子供の学校教育及び学校外活動のために支出した経費並びに世帯の年間収入の実態をとらえ, 教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。☑保護者が支出した学校教育費, 学校外活動費及び保護者が支出した学校給食費, 学校納付金並びに世帯の年間収入
児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査[初等中等教育局児童生徒課]	☐児童生徒の問題行動等について, 全国の状況を調査・分析することにより, 教育現場における生徒指導上の取組のより一層の充実に資する。☑国公私立小・中・高等学校等における問題行動等(暴力行為, いじめ, 自殺, 不登校, 中途退学等)及び教育相談の実施状況
高等学校卒業(予定)者の就職(内定)状況に関する調査[初等中等教育局児童生徒課]	☐高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査することにより, 高等学校における進路指導の状況を把握するとともに, 適切な進路指導を推進するための基礎資料を得る。☑高等学校卒業(予定)者数(学科別), 就職希望者数(学科別, 県内・県外別), 就職(内定)者数(学科別, 県内・県外別)
学校における教育の情報化の実態等に関する調査[生涯学習政策局情報教育課]	☐学校教育及び教育行政のために地方公共団体において整備されたICT機器のほか, 学校のインターネット接続環境, 教員のICT活用指導力の実態等の状況を明らかにし, 国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。☑インターネットへの接続状況, コンビュータ等の整備の実態, 教員のICT活用指導力等の実態
大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査[高等教育局学生・留学生課]	☐大学, 短期大学, 高等専門学校及び専修学校卒業予定の学生・生徒について, 就職内定状況等を把握し, 就職問題に適切に対処するための参考資料を得る。☑調査対象者の性別, 進路希望(就職希望又は非就職希望の別), 就職希望者の学校における専攻(文系又は理系の別), 就職内定者数
民間企業の研究活動に関する調査[科学技術・学術政策研究所]	☐民間企業の研究活動の動向を把握, 分析することにより, 科学技術ノベーション政策の立案, 推進に資する基礎資料を得る。☑①研究開発活動に関する基礎情報②研究開発活動に関する戦略・組織・管理の実態把握③科学技術に関する施策・制度の利用状況
全国イノベーション調査[科学技術・学術政策研究所]	☐民間企業におけるイノベーション活動の実態とその成果を把握, 分析することにより, 科学技術ノベーション政策の立案, 推進に資する基礎資料を得る。☑民間企業における技術のイノベーション(プロダクト/プロセス・イノベーション)の有無, 非技術的イノベーション(組織/マーケティング・イノベーション)の有無, 研究開発活動等のイノベーション活動の実施状況, イノベーションのための公的財政支援の利用・他組織との協力の状況, イノベーションの阻害要因等
大学等におけるフルタイム換算データに関する調査[科学技術・学術政策局企画評価課]	☐研究開発に投入されたマンパワーを各国間で比較し我が国の科学技術政策の立案に生かすため, 国際的な基準であるフルタイム換算値の算出に必要な統計的データを取得する。☑教員: 研究活動, 教育活動等の活動時間/博士課程(後期)在籍者: 論文作成のための研究時間等/医局員・研究員等: 論文作成のための研究時間等
学術情報基盤実態調査[研究振興局参事官(情報担当)付]	☐国公私立大学の学術情報基盤(大学図書館, コンピュータ及びネットワーク等)についての現状を明らかにし, その改善の基礎資料とする。☑大学図書館職員数, 施設の状況, 蔵書数, 図書・雑誌受入数, コンピュータやネットワークの管理組織・運営体制, 学内LANの整備状況等
体力・運動能力調査[スポーツ・青少年局スポーツ振興課]	☐国民の体力・運動能力の現状を明らかにするとともに, 体育・スポーツの指導と行政上の基礎資料を得る。☑握力, 上体起こし, 長座体前屈, 反復横とび, 20mシャトルラン(往復持久走), 50m走, 立ち幅とび, ソフト(ハンド)ボール投げ等
調査名(担当課)	目的及び主な調査事項(☐は目的, ☑は主な事項)
体育・スポーツ施設現況調査[スポーツ・青少年局スポーツ振興課]	☐我が国における体育・スポーツ施設の設置状況や学校体育施設の開放状況等の実態を調査し, 今後の体育・スポーツ施設の整備計画策定等, スポーツ振興施策の企画, 立案に必要な基礎資料を得る。☑学校体育・スポーツ施設, 大学(短期大学)・高等専門学校体育・スポーツ施設, 公共スポーツ施設(社会体育施設, 社会教育施設(公民館等)等に付帯するスポーツ施設), 職場スポーツ施設, 民間スポーツ施設の施設種別, 簡所数, 規模等
学校給食実施状況等調査[スポーツ・青少年局学校健康教育課]	☐学校給食の現状と課題を把握し, その改善充実に資する。☑学校給食の実施状況, 学校給食費の状況及び米飯給食の実施状況等
学校給食栄養報告[スポーツ・青少年局学校健康教育課]	☐学校給食における栄養内容等の実態を把握し, 食事内容の充実を図る。☑学校給食における栄養素等摂取状況, 使用食品の分類別摂取状況
宗教統計調査[文化庁文化部宗教課]	☐宗教法人数等について調査し, 宗教行政上の基礎資料を得る。☑宗教団体数, 宗教法人数, 教師数及び信者数

## 17 刊行物一覧

## (1) 一般刊物

刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
ESD メッセージソング「僕らは大きな世界の一粒の命」	CD/DVD	平成26年9月	非売品	国際統括官付
国連持続可能な開発のための教育の10年(2005～2014年)ジャパンレポート	A4	95	平成26年10月	非売品	国際統括官付
2014年ユネスコスクール世界大会記念ユネスコスクールESD優良実践事例集	A4	192	平成26年11月	非売品	国際統括官付
UNESCO ESD Youth Conference Report	A4	59	平成27年2月	非売品	国際統括官付
「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界会議」の概要報告	A4	342	平成27年3月	非売品	国際統括官付
ユネスコエコパーク－自然と人の調和と共生－	A4	8	平成27年3月	非売品	国際統括官付
屋内運動場等の天井等落下防止対策事例集	A4	85	平成26年4月	非売品	文教施設企画部施設企画課
国立大学等施設設計指針	A4	24	平成26年7月	非売品	文教施設企画部参事官付
幼稚園整備指針	A4	54	平成26年7月	非売品	文教施設企画部施設企画課
小学校施設整備指針	A4	79	平成26年7月	非売品	文教施設企画部施設企画課
中学校施設整備指針	A4	82	平成26年7月	非売品	文教施設企画部施設企画課
高等学校施設整備指針	A4	86	平成26年7月	非売品	文教施設企画部施設企画課
特別支援学校施設整備指針	A4	117	平成26年7月	非売品	文教施設企画部施設企画課
今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議「検討の方向性・課題の整理に関する中間まとめ」	A4	68	平成26年7月	非売品	文教施設企画部計画課
国立大学等の特色ある施設2014	A4	100	平成27年3月	非売品	文教施設企画部施設企画課
国立大学附属病院施設整備に関する事例集	A4	138	平成27年3月	非売品	文教施設企画部計画課
大学経営に求められる施設戦略～施設マネジメントが教育研究基盤を強化する～	A4	62	平成27年3月	非売品	文教施設企画部参事官付
学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック(改訂版)	A4	96	平成27年3月	非売品	文教施設企画部施設企画課
JIS A 3301を用いた木造校舎に関する技術資料	A4	528	平成27年3月	非売品	文教施設企画部施設企画課
平成26年度学校基本調査報告書(初等中等教育機関,専修学校・各種学校)	B5	996	平成26年12月	日経印刷	生涯学習政策局政策課
平成26年度学校基本調査報告書(高等教育機関)	B5	631	平成26年12月	日経印刷	生涯学習政策局政策課
刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
平成25年度地方教育費調査報告書(平成24会計年度)	A4	280	平成26年12月	双葉レイアウト	生涯学習政策局政策課
平成26年度学校保健統計調査報告書	A4	246	平成27年3月	日経印刷	生涯学習政策局政策課
平成25年度学校教員統計調査報告書	A4	587	平成27年3月	日経印刷	生涯学習政策局政策課
学生のための男女共同参画ワールド・カフェPart3100人男子会×女子会!～学生だけの本音ミーティングinみえ～【報告】	A4	20	平成26年8月	非売品	生涯学習政策局男女共同参画学習課
「早寝早起き朝ごはんで輝く君の未来」～睡眠リズムを整えよう！～指導者用資料(中学生・高校生等)	A4	28	平成27年3月	非売品	生涯学習政策局男女共同参画学習課
地域における様々な主体の連携と協働を目指して～平成25年度「連携・協働による消費者教育推進事業」を踏まえて～	A4	40	平成27年3月	非売品	生涯学習政策局男女共同参画学習課
幅広い科目の中から選んで学ぶ総合学科	A4	307	平成27年3月	非売品	生涯学習政策局男女共同参画学習課
プロフェッショナルを目指すなら専門高校	A4	16	平成27年3月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室
平成26年度教職課程認定大学等実地視察報告書	A4	22	平成27年3月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	初等中等教育局児童生徒課産業教育振興室
平成27年度教員採用等の改善に係る取組事例	A4	466	平成27年1月	非売品	初等中等教育局教職員課
子供に伝えたい自殺予防(学校における自殺予防教育導入の手引)	A4	65	平成26年7月	非売品	初等中等教育局児童生徒課
「私たちの道德」小学校活用のための指導資料	B5	224	平成26年11月	非売品	初等中等教育局教育課程課
「私たちの道德」中学校活用のための指導資料	B5	112	平成26年11月	非売品	初等中等教育局教育課程課
生き抜く力体験活動は人づくりの原点意図的・計画的に創出を	A4	12	平成27年2月	非売品	スポーツ・青少年局青少年課
ちょっと待って！ケータイ&スマホ新聞(小・中学生版)	A2	1	平成27年2月	非売品(文部科学省ホームページでA4版を公開)	スポーツ・青少年局参事官(青少年健全育成)付
ちょっと待って！ケータイ&スマホ新聞(高校生版)	A2	1	平成27年2月	非売品(文部科学省ホームページでA4版を公開)	スポーツ・青少年局参事官(青少年健全育成)付
平成25年度体力・運動能力調査報告書	A4	268	平成26年10月	非売品	スポーツ・青少年局スポーツ振興課
平成26年度[第18回]文化庁メディア芸術祭受賞作品集	A5	352	平成27年2月3日	文化庁メディア芸術祭事務局	芸術文化課メディア芸術交流係
OECD生徒の学習到達度調査PISA2012年問題解決能力調査－国際結果の概要－	A4	85	平成26年4月	非売品	国立教育政策研究所国際研究・協力部
平成26年度教育改革国際シンポジウム「国際比較から見る今後の教育・教員政策とは－PISA・TALIS調査が与えた影響－」報告書	A4	191	平成27年3月	非売品	国立教育政策研究所国際研究・協力部
平成26年度全国学力・学習状況調査解説資料小学校国語	A4	72	平成26年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成26年度全国学力・学習状況調査解説資料小学校算数	A4	88	平成26年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
平成26年度全国学力・学習状況調査解説資料中学校 国語	A4	88	平成26年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成26年度全国学力・学習状況調査解説資料中学校 数学	A4	136	平成26年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
楽しく豊かな学級・学校生活をつくる特別活動(小学校編)教員向け指導資料	A4	104	平成26年6月	文渓堂	国立教育政策研究所教育課程研究センター
学級・学校文化を創る特別活動(中学校編)教員向けリーフレット	A4	16	平成26年6月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成26年度全国学力・学習状況調査報告書小学校 国語	A4	88	平成26年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成26年度全国学力・学習状況調査報告書小学校 算数	A4	96	平成26年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成26年度全国学力・学習状況調査報告書中学校 国語	A4	88	平成26年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成26年度全国学力・学習状況調査報告書中学校 数学	A4	136	平成26年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成26年度全国学力・学習状況調査報告書質問紙調査	A4	168	平成26年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成26年度全国学力・学習状況調査授業アイディア例小学校 国語・算数	A4	24	平成26年9月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成26年度全国学力・学習状況調査授業アイディア例中学校 国語・数学	A4	24	平成26年9月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
環境教育指導資料(幼稚園・小学校編)教員向け資料	A4	92	平成26年10月	東洋館出版社	国立教育政策研究所教育課程研究センター
楽しく実践できる音楽づくり授業ガイド教員向け映像指導資料	DVD	平成26年11月	学事出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
スタートカリキュラムスタートブック教員向けパンフレット	A4	16	平成27年1月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
生徒指導リーフ増刊号いじめのない学校づくり2ーサイクルで進める生徒指導:点検と見直し-	A4	24	平成26年6月	非売品	国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
キャリア教育支援資料「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査」パンフレット子供たちの「見取り」と教育活動の「点検」~キャリア教育を一歩進める評価~	A4	16	平成27年3月	非売品	国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
平成26年度教育研究公開シンボジウム「土曜日の教育活動とボランティア」報告書	A4	118	平成27年3月	株式会社悠光堂	国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
社会教育推進のPDCAサイクルを確立するために必要とされる評価指標の在り方に関する調査研究報告書	A4	226	平成27年3月	非売品	国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
社会教育指導者に関する調査研究報告書	A4	166	平成27年3月	非売品	国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
社会教育行政と多様なボランティア推進主体との連携モデル開発に関する調査研究報告書	A4	149	平成27年3月	非売品	国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
平成25年度文教施設研究講演会「日本とフィンランドの学校建築-日本の施設一体型小中-貿教育校とフィンランド総合学校を中心に-」報告書	A4	88	平成26年9月	非売品	国立教育政策研究所文教施設研究センター
学校施設の環境に関する基礎的調査研究報告書(学校施設のエネルギー使用実態等調査の結果)	A4	162	平成26年9月	非売品	国立教育政策研究所文教施設研究センター
学校施設の防災機能に関する実態調査報告書	A4	22	平成26年10月	非売品	国立教育政策研究所文教施設研究センター
(2) 定期刊行物

刊行物名	編集部局	発行所	内容
文部科学広報(電子ブック)	大臣官房総務課広報室	非売品(文部科学広報ホームページで公開)	文部科学省唯一の総合広報誌として,文部科学行政全体の施策や取り組みに関する解説や紹介,最新の動き等について広く情報を発信している。
教育委員会月報(月刊)	初等中等教育局初等中等教育企画課	第一法規	文部科学省の実施する施策の周知,各種教育制度についての解説,都道府県・市町村等教育委員会の特色ある取組の紹介等,教育委員会や教育関係者の取組に資する情報を提供している。
季刊特別支援教育(年4回刊行)	初等中等教育局特別支援教育課	東洋館出版社	障害のある子供の今日的課題を捉えてテーマを組み,論説や事例を交えながら分かりやすく紹介。
初等教育資料	初等中等教育局教育課程課/幼児教育課	東洋館出版社	初等教育の課題を特集し,学習指導等の充実を図るために参考となる資料や情報を広く提供。
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平成23年度

# 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書

# 炭素還元を利用した廃リチウムイオン二次電池からのレアメタルとLiの同時回収に関する研究（K22018, K2367）

平成24年4月

室蘭工業大学 平井伸治
補助事業名：環境研究総合推進費補助金研究事業

(平成22年度～平成23年度)

所　　管：　　環境省

国庫補助金：17,591,000 円

研究課題名：炭素還元を利用した廃リチウムイオン二次電池からのレアメタ

ルと Li の同時回収

研究期間：平成22年4月1日～平成24年3月31日

研究代表者名：平井伸治（室蘭工業大学）

研究分担者名：葛谷俊博（室蘭工業大学）
## 一 目 次 一

【1】 報告書概要 …… 1

【2】 英文要旨 …… 7

【3】 ～総合研究報告書～

【3-1】 研究目的 …… 8

【3-2】 研究方法 …… 9

【3-3】 結果と考察 …… 10

【3-4】 まとめ …… 12

【4】 研究成果発表 …… 16

【5】 付録 …… 17
## 【1】報告書概要

## · 研究目的

廃リチウムイオン二次電池のリサイクルは、現状では、解体、破砕、焙焼、選別の後、湿式法が適用されている。一部の小型電池では、電解液を残したまま最初に焙焼が行われる場合もある。これらの焙焼において、その後の湿式工程におけるリサイクルされる材料の純度を向上させるために、破砕した正極活物質に黒鉛を加えた炭素還元によりCo、Ni、Mnを予め濃縮させようとする動きもある。本研究では、乾式法の長所を生かしながら、焙焼のみによりレアメタルと酸化リチウムを同時に分離・回収するプロセスを構築することを目的とした。最近では原材料費の大幅な低コスト化を目指した$\mathrm{LiNiO_{2}}$、$\mathrm{LiMn_{2}O_{4}}$や$\mathrm{LiCo_{1/3}Ni_{1/3}Mn_{1/3}O_{2}}$も正極活物質として用いられ、これらの混合物からそれぞれのレアメタルを回収する必要がある。基礎研究としてそれぞれ試薬の$\mathrm{LiCoO_{2}}$、$\mathrm{LiNiO_{2}}$、$\mathrm{LiMn_{2}O_{4}}$の混合物から構成される模擬正極活物質から黒鉛負極材の粉砕粉を還元剤に用いた炭素還元によりレアメタル回収を試みた。また、一部の小型電池において、電解液を残したまま焙焼が行われる場合がある現状から、最初に焙焼時における電解質の不活化について検討した。

## · 研究方法

実験の流れを図1に示す。なお、LiCoO_{2}、LiNiO_{2}、LiMn_{2}O_{4}は本荘ケミカル(株)製試薬、還元剤であるカーボンブラック（平均粒径：0.022 μm）は東海カーボン(株)製を用いた他、廃正極材および廃負極材として電解液が注入される前の工場不良品を用いた。

## (1) 電解質の不活化

廃リチウムイオン電池から完全に抜き取れずに残存した電解液からジエチルカーボネート（融点：230 K、沸点：399 K）を揮発除去あるいはそのまま残した状態でLiPF_{6}を無害化させる。非水系電解液の場合、溶媒の融点以下に冷凍し、凍結した電解液を比重選別や風力選別等により固形分離する方法やLiPF_{6}を含んだ電解液と消石灰溶液とを反応させCaF_{2}、Ca_{3}(PO_{4})_{3}として無害化させようとするプロセスが提案されている。本研究では、この提案を検証するため（ア）LiPF_{6}がLiFと有毒なPF_{5}に分解する460.7 Kの分解温度未満で消石灰スラリーとの反応することを試みた他、（イ）LiPF_{6}と生石灰を混合加熱し、PF_{5}ガスをCaO（生石灰）に吸収させ無害化するプロセスについて検討を行った。（ア）については市販のLiPF_{6}（キシダ化学製）をジェチルカーボネート中で消石灰と混合することで、（イ）はLiPF_{6}と生石灰を混合しTG-DTA中で加熱することにより行った。

## (2) 廃正極材の粉砕と篩分けによるアルミニウム箔の除去

カッターミキサーを用いて粉砕した粉砕粉から篩振とう機を用いた篩分けを行い、篩上に効率的にアルミニウム箔を残すための粉砕条件の最適化を図った。

## (3) 廃負極材の粉砕と篩分けによる銅箔の除去

カッターミキサーを用いて粉砕した粉砕粉から篩振とう機を用いた篩分けを行い、篩上に効率的に銅箔を残すための粉砕条件の最適化を図った。さらに、廃正極材と廃負極材をカッターミキサーで同時に粉砕し、両者を粉砕した混合粉砕粉の篩分けを行い、篩上に効率的にアルミニウム箔と銅箔を残すための粉砕条件の最適化を図った。

## (4) 真空焙焼による Co,Ni,Mo および Li の同時回収

LiCoO_{2}、LiNiO_{2}、LiMn_{2}O_{4} の混合物を模擬正極活物質とした。これらに廃負極材を粉砕、篩分
けした黒鉛負極材を加えた試料を真空焙焼実験に供した。なお、試薬の正極活物質と廃負極材の粉砕粉の混合割合は、この粉砕粉を純粋な黒鉛と見なし、次の①、②、③式から求めた。

$$ \mathrm{LiNiO_{2(s)}+3/4C_{(s)}=Ni_{(s)}+1/2Li_{2}O_{(g)}+3/4CO_{2(g)}} $$

$$ \mathrm{LiCoO_{2(s)}+3/4C_{(s)}=Co_{(s)}+1/2Li_{2}O_{(g)}+3/4CO_{2(g)}} $$

$$ \mathrm{LiMn_{2}O_{4(s)}+3/4C_{(s)}=2MnO_{(s)}+1/2Li_{2}O_{(g)}+3/4CO_{2(g)}} $$

次に、それぞれの混合物を入れた黒鉛るつぼ（内径15 mm、深さ20 mm）をステンレス鋼製反応管に入れ、15 Paまで脱気した後、この反応管を予め所定温度まで加熱された電気炉に挿入した。焙焼温度は1323～1373 K、焙焼時間は10.8 ksとした。

## (5) 水冷トラップによる $ Li_{2}O $ の回収

真空焙烧時に水冷トラップを設け、揮発した$\mathrm{Li}_{2}\mathrm{O}$ の回収を試みた。モル比で$\mathrm{LiCoO_{2}:LiNiO_{2}:LiMn_{2}O_{4}=1:1:1}$ の混合物を用いた。図2に水冷トラップの模式図を示す。$\mathrm{Li}_{2}\mathrm{O}$ が水に可溶であることを利用し、トラップに付着した$\mathrm{Li}_{2}\mathrm{O}$ を水に溶かした後、ICP分析からLiの溶出量を求めた。また、焙焼灰をエポキシ樹脂に埋め込みその断面をSEM-DDXにより分析した。

図1 実験の流れおよび装置の模式図

図2 冷却トラップの模式図

## ・結果と考察（字数制限なし）：

## (1) 残存する電解液の無害化

（ア）の方法により $ LiPF_{6} $ に消石灰スラリーを常温で加えたところ、一晩保持しても $ CaF_{2} $ 、 $ \mathrm{Ca}_{3}(\mathrm{PO}_{4})_{3} $ の反応生成物は確認されなかった。そこで、 $ LiPF_{6} $ と生石灰を混合加熱する（イ）の方法を試すことにした。最初に $ LiPF_{6} $ の TG-DTA 分析により、④式に従う熱分解温度および LiF の融点を確認した。その結果を図3に示す。

$$ \mathrm{LiPF_{6}=LiF+PF_{5}} $$

PF_{5} そのものが有毒である他、H_{2}O と反応するとさらに有毒な POF_{3} および HF を生成するため生石灰（CaO）を添加することにより、⑤式の反応により無害化を試みた。

$$ 2/5\mathrm{PF}_{5}+\mathrm{CaO}=\mathrm{CaF}_{2}+1/10(\mathrm{P}_{2}\mathrm{O}_{5})_{2} $$

その結果、図5の500 Kにおける反応生成物のXRD結果より、$\mathrm{Ca_{3}(PO_{4})_{3}}$ などのリン酸カルシウムや$\mathrm{P_{2}O_{5}}$ の生成は確認されなかったものの$\mathrm{CaF_{2}}$ の生成を確認することができた。
図3 電解質の不活化

## (2) 廃正極材の粉砕と篩分けによるアルミニウム箔の除去

LiCoO_{2}がアルミニウム箔に塗布された廃正極をカッターミキサーにより粉砕した。さらに、50～270 meshの篩を用いた篩分けを行った。正極材粉砕粉の篩分けの結果、140 meshの篩上の粉砕粉からはXRDによりLiCoO_{2}の他、Alが検出されたのに対し、270 meshの篩下の粉砕粉からはLiCoO_{2}のみが検出された。また、140、200、250、270 meshのそれぞれの篩上、270 meshの篩下の粉砕粉のAl濃度を化学分析したところ、Alは140 meshの篩上から最も多く検出された他は、大きく減少し、270 meshの篩下の粉砕粉中では0.07 mass%まで減少した。これらの結果を図4にまとめた。また、図5は、篩上のアルミニウム箔表面のSEM観察結果を

図4 廃正極の粉砕と篩分け

示す 図5 粉砕後の廃正極アルミニウム箔表面の SEM 観察結果

に残存しているもののアルミニウム箔/ $ LiCoO_{2} $ の正極活物質の界面において剥離が生じていることが確認された。

## (3) 廃負極材の粉砕と篩分けによる銅箔の除去
銅箔の間に黒鉛シートが挟み込まれた廃負極をカッターミキサーにより粉砕した。さらに、140 mesh と 240 mesh の篩を用いた篩分けを行った。篩分け前の粉砕粉からは XRD により C（Graphite）の他、Cu が検出されたのに対し、200 mesh の篩下の粉砕粉からは C（Graphite）のみが検出された。また、化学分析の結果から、140 mesh の篩上には 0.06 mass% の Cu の残存が確認されたものの、200 mesh の篩上および篩下ではいずれも 0.01 mass% 以下まで減少した。これらの結果を図6にまとめた。図7は、篩上の銅箔表面の SEM 観察結果を示す。銅箔上に黒鉛粒子の付着は殆ど観察されず、銅箔/ LiCoO_{2} の正極活物質の界面において剥離が生じていることが確認された。

図6 廃負極の粉砕と篩分け

図7 粉砕後の廃負極銅箔表面の SEM 観察結果

## (4) 試薬の$\mathrm{LiCoO_{2}}$にカーボンブラックを添加した混合物の真空焙焼実験

（２）において廃正極を粉砕、篩分けした篩下の粉末（粒度：-300 μm）についてカーボンブラックを還元剤に用いた真空焙焼実験を行った。焙焼雰囲気は250Pa程度の真空とした。焙焼灰のXRDから、1323 KではCoとLi₂Oのピークが検出されたが、1373 KではLi₂Oのピークが消滅し、Coのみとなった。同じ1373 KにおけるAr雰囲気中の焙焼では焙焼灰中にLi₂Oが残存した。また、焙焼灰の化学分析の結果、焙焼前の粉砕粉の7.18 mass%のLi濃度に対し、焙焼時間が3.6, 7.2, 9 ksの順に増加すると、Li濃度は6.41, 2.38, 0.26 mass%の順に減少した。

また、$\mathrm{LiNiO_{2}:LiMn_{2}O_{4}:LiCoO_{2}}$ をモル比で $1:1:0.5$ の割合で混合した模擬正極活物質に廃負極材粉砕粉を添加した試料について、1373 K で 10.8 ks の焙焼実験を行った。焙焼雰囲気は 15 Pa 程度の真空とした。焙焼灰の焙焼温度依存性を図8に示す。焙焼灰の XRD から、これまで $\mathrm{LiCoO_{2}}$ を 1373 K で 250Pa の真空度においてカーボンブラックを用いて還元焙焼した場合、Co のみの生成が報告されてきた。これに対して、Mn が固溶した Ni-Co 固溶体の他、MnO、$\mathrm{Li_{6}CoO_{4}}$ の生成が確認された。$\mathrm{Li_{6}CoO_{4}}$ は $\mathrm{Li_{2}O}$ と CoO が高温で反応したものと推定され、焙焼温度を 1323 K まで下げると、$\mathrm{Li_{6}CoO_{4}}$ の生成は見られなくなった。この場合、$\mathrm{Li_{2}O}$ の揮発速度が高温かつ酸素分圧が小さいほど増加することから、真空下の焙焼により $\mathrm{Li_{2}O}$ が揮発したものと考えられる。
図8 廃負極材の粉砕粉を加えた LiCoO_{2}, LiNiO_{2}, LiMnO_{2} 混合物の焙焼実験

次に、焙焼灰をエポキシ樹脂に埋め込みその断面を SEM-DDX により分析した結果を図9に示す。模擬正極活物質には $ LiNiO_{2}:LiMn_{2}O_{4}:LiCoO_{2} $ がモル比で 1:1:1 の混合物を用いた。Ni-Co 合金相に O と Mn が固溶することが確認された。合金中の O 濃度は 0.7～1.6 mass%、Mn 濃度は 1.9～5.2 mass% であった。また、トラップによる Li の回収を試みた。焙焼温度は 1323 K、焙焼時間は 21.6 ks とした。（A）直管型と（B）多段型の二種類のトラップを用いた。用いたトラップの洗浄水がアルカリ性を示すことから $ Li_{2}O $ がトラップ上に析出していることが確認された。図10にそれぞれのトラップを用いた場合の Li の回収率を示す。焙焼実験後は、Li の回収率はトラップの長さや形状に依存し、（A）の直管型のトラップの場合、トラップ長 200 mm、焙焼温度 1323 K の条件下では、約 0.9 mass% の Li しか回収できなかった。トラップ長を 550 mm にすると Li の回収率が 61 mass% に上昇した。また、（B）の多段型のトラップでは、1303 K で 66 mass% の Li を回収することが出来た。とくに、523～1023 K の温度域に Li が濃縮していることがわかった。

SEM-EDX Analysis

図9 焙焼灰の SEM-EDX 分析結果

図10 リチウムの回収率

## · 結論

試薬の $ LiCoO_{2} $ 、 $ LiNiO_{2} $ 、 $ LiMn_{2}O_{4} $ の混合物から黒鉛負極の粉砕粉を還元剤に用いた炭素還元によりレアメタル回収を試みた。最初に $ LiPF_{6} $ への生石灰添加による不活化について検討し
た結果、LiF の他、熱分解生成物である $ PF_{5} $ と CaO の反応により生成したものと推定される $ CaF_{2} $ の生成が確認された。次に、粉砕と篩分けにより廃正極からアルミニウム箔、廃負極から銅箔の分離を試みたところ、廃正極の粉砕粉では Al 濃度が 0.07 mass%、廃負極材の粉砕粉では Cu 濃度が 0.01 mass% まで減少することを確認した。焙焼実験では、最初に 250 Pa の真空中において $ LiCoO_{2} $ のカーボンブラックによる還元を試みたところ、焙焼温度が 1323 K では Co と $ Li_{2}O $ のピークが検出されたが、1373 K では $ Li_{2}O $ のピークが消滅し、Co のみとなった。次に、 $ LiCoO_{2} $ 、 $ LiNiO_{2} $ 、 $ LiMn_{2}O_{4} $ の混合物から黒鉛負極の粉砕粉を還元剤に用いた炭素還元を行ったところ、15 Pa の真空中、焙焼温度が 1373 K において、Ni-Co 合金および MnO の生成を確認した他、 $ Li_{2}O $ の揮発と凝縮を確認した。また、焙焼実験においてトラップ長や形状を工夫することにより、約 70 mass% 程度の Li の回収が可能になった。とくに、1023～523 K の温度域に Li が濃縮していることがわかった。
## 【2】英語要旨

·研究課題名：

Simultaneous Recovery of Rare Metals and Lithium from Waste Li-Ion Battery Using a Carbon Reduction Method

研究代表者名及び所属：

Shinji Hirai (Muroran Institute of Technology)

Toshihiro Kuzuka (Muroran Institute of Technology)

·要旨：

Using a carbon reduction method with the pulverized powder of graphite anode-electrode materials for the reducing agent, we carried out the recovery of rare metals from a reagent mixture of $ LiCoO_{2} $ , $ LiNiO_{2} $ , and $ LiMn_{2}O_{4} $ . First, we pulverized the waste cathode-electrode and anode-electrode materials and then sieved to separate aluminum from waste cathode-electrode and copper from anode-electrode materials. By the pulverization and sieving, the concentration of aluminum in the pulverized powder of the waste cathode materials was reduced to 0.07 mass% and that of copper was reduced to 0.01 mass%. In the first roasting experiment, we reduced $ LiCoO_{2} $ using carbon black. The Co and $ Li_{2}O $ peaks were observed at a roasting temperature of 1323 K under a pressure of 250 Pa, while at a roaming temperature of 1373 K, only the Co peak was observed and the $ Li_{2}O $ peak disappeared. In the next roasting experiment, we reduced the mixture of $ LiCoO_{2} $ , $ LiNiO_{2} $ , and $ LiMn_{2}O_{4} $ using the pulverized powder of graphite anode-electrode materials. We also attempted to recover volatilized $ Li_{2}O $ using a water-cooled trap. At a roasting temperature of 1373 K under a pressure of 15 Pa, we identified the formation of MnO and Ni-Co alloys, and the volatilization and condensation of $ Li_{2}O $ . Further, we investigated the detoxification of $ LiPF_{6} $ by adding burnt lime and identified the $ CaF_{2} $ formation, which is presumed to be due to the reaction of pyrolysis products $ PF_{5} $ with CaO.

·キーワード： Pulverized powder of electrode materials, Carbon reduction, Roasting experiment, Volatilized $ Li_{2}O $ , Water-cooled trap, Detoxify $ LiPF_{6} $ , Burnt lime
## 【3】総合研究報告書本文

## 【3-1】研究目的

廃リチウムイオン電池や製造不良品に含まれる正極活物質から、レアメタルや産地の偏在性と独占的供給による需要ギャップが懸念されるLiを回収することは資源の有効利用の点から重要である。リチウムイオン電池は、水の電気分解電圧を超える高い電圧が得られ、エネルギー密度が高いことから、モバイルコンピュータや携帯電話等の電子機器用電池の他、ハイブリット自動車用電池としても使用されている。2011年度における世界市場規模は1兆1,693億円であるのに対し、2015年度には1兆8,834億円に膨れ上がることが予想されている $ ^{(1)} $ 。今後は、再可能エネルギーの導入活性化やバックアップ電源需要の増加による産業用電池への展開も期待されている（図1）。

リチウムイオン二次電池は、アルミニウム箔の両面に正極活物質が塗布された正極、銅箔に炭素材料が塗布された負極、電力を入出力するためのアルミニウムやニッケルの接続端子、LiPF_{6}のようなリチウム塩とエチレンカーボネートのような溶媒から構成される電解液からなる。とくに、正極活物質は、これまで LiCoO_{2} が多く用いられてきたが、リチウムイオン二次電池のコストが正極材料に使われる Co がその 7 割を占めてきた背景から、大幅な低コストを目指すため Co を Ni、Mn、リン酸鉄などで置換したものが使用され始めている。正極は正極活物質とアセチレンブラックやカーボン等の導電剤（2～10 mass%）およびフッ素樹脂、フッ素ゴム等の結着剤（2～10 mass%）とを混合し、これを有機溶剤によりスラリー状にした混練物をアルミニウム箔に塗布、乾燥したものから構成される。

廃リチウムイオン二次電池のリサイクルプロセスについては湿式法と乾式法があり、一般的に、乾式法は単純なプロセスで多量の廃棄物を短時間で処理することができ、コスト的にも優れているが、湿式法と比べてリサイクルされた材料の純度に問題があると言われている。

湿式法では、正極活物質が\mathrm{LiCoO_{2}}の場合において、酸浸出を利用したCo回収法が最も多く報告されている。代表的なリサイクルプロセスフローを図2に示す。廃リチウム二次イオン電池をケースごと焙焼し、さらに粉砕したものを酸浸出し、浸出液のpHを調整することによりCu、Fe、Alを水酸化物の沈殿物として除去し、残った浸出液から\mathrm{Co(OH)_{2}}の回収と酸溶解を経て、Coを電析させることによりCoが回収される $ ^{(2)} $ 。また、最初に廃リチウム二次イオン電池から電解液を抜き取り、エタノールや水で洗浄後、硫酸に浸漬することによりアルミニウム正極基板から正極活物質を剥離し、次に、固定炭素の負極粉を加えて酸浸出を行い、浸出液のpHを調整することによりCu、Fe、Al、Ni、Coを沈殿物として除去し、さらに残った浸出液から溶媒抽出法によりLiを回収しようとする試みもある $ ^{(3)} $ 。これら以外にも、酸浸出を行い、浸出液のpHを調整することによりCu、Fe、Alを除去した濾液にジ亜塩素酸ソーダを加えてMnをMn酸化物として濾過回収し、さらに残液をCo含有精製液として回収する方法も提案されている $ ^{(4)} $ 。

一方、湿式法に対して数は少ないながらも乾式法による回収法も研究されている。LiCoO_{2}を673 K以上H_{2}気流中で水素還元焙焼を行うか、あるいは炭素を加えたLiCoO_{2}を1073 K以上Ar雰囲気中で炭素還元焙焼を行うことにより得られた焙焼灰から水を用いた浸出により残渣に分配されたCoを回収する方法が提案 $ ^{(5)} $ されている。湿式法における酸浸出の前処理として廃リチウム二次イオン電池をケースごと焙焼する際、873 Kの高温で廃リチウム二次イオン電池中の炭素やアルミニウムを一部還元剤として利用した焙焼を行い、さらに破砕したものから金属まで還元されたCoを磁気選別により回収しようとする提案もある $ ^{(6)} $ 。