Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表-4-1 4つの将来シナリオのストーリーラインと政策オプション

シナリオ	シナリオA	シナリオB	シナリオC	シナリオD
グローバル化×
自然志向管理	グローバル化×
技術志向	ローカル化×
自然志向管理	ローカル化×
技術志向
ストーリー
ライン	·国際的な人口・労働力の移動,交流
の拡大
·貿易と経済の自由化,グリーン化
·低投入型の環境保全型経営
·自然再生技術や伝統的技術,順応
的管理,
·多様な利害関係者の参加による対処	·国際的な人口・労働力の移動,交流
の拡大
·貿易と経済の自由化,グリーン化
·科学技術開発への積極的な投資
·自然の改变や人工化,生産・管理技
術の高度化による効率化
·技術による画一的管理	·地方への人口回帰と権限委議の進展
·低投入型の環境保全型経営
·自然再生技術や伝統的技術,順応的
管理
·多様な利害関係者の参加による対処	·都市への人口集中
·貿易と経済では保護主義の志向が強
まる
·科学技術開発への積極的な投資
·自然の改变や人工化,生産・管理技
術の高度化による効率化,
·技術による画一的管理
規制的手段	·自由化・規制緩和
·国際協調の下での制度整備
·生態系管理のための市場形成・誘導
策の整備	·自由化・規制緩和
·国際協調の下での制度整備	·保護,安全,規制制令
·生態系管理のための規誘導策の整
備
·耕作放棄地の再森林化(人工林と天
然林を半々)	·保護,安全,規制
·生態系管理のための規制や誘導策
·整備
·耕作放棄地の再森林化(人工林化)
経済的手段	·外国人労働者の受け入れ
·環境支払い,吸收減力一ポンクレジ
ット,生物多様性オフセット制度,
市場アプローチの導入	·重点化・技術の高度化による競争力
強化
·技術開発R&D支援策強化
·高度化設備導入支援策の強化
·木質資源の海外(途上国)への輸出
強化	·環境支払い,吸收源カーポンクレジ
ット,生物多様性オフセット制度の
導入
·生態系サービス活用型ビジネスの
拡大(エコツーリズム等)・事業化
支援策の導入・強化	·外国人労働者の受け入れ
·重点化・技術の高度化による競争力
強化
·技術開発R&D支援策強化
·高度化設備導入支援策の強化
連携手段	·都市-農村連携,農林漁業者と都市
住民の連携・協定による生態系管理	·農林漁業者と商工事業者の連携強化	·地域コミュニティの再生と強化
·地域社会やNGO,NP0,市民団体の
活動・連携の拡大	·専門知識・技術を有する市民団体,
NP0,NGO等の活動の拡大
·農林漁業者と商工事業者の連携強化
コミュニケ
-シヨン・情
報的手段	·人工林から天然林への誘導
·森林認証,製品認証(カーポンフッ
トブリント等)の制度導入
·生態系サービスの価値に関する情報
キヤンベーン,教育等	·森林認証,製品認証(カーポンフッ
トブリント等)の制度導入
·ICTによるサブライチェーン管理,
トレーサビリティ確保の拡大
·養殖,栽培,生産・管理等の機械化,
技術の高度化,低環境負荷化
·技術者・専門家の育成強化	·地場産物の差別化・ブランド化
·生態系サービスの価値に関する情報
キヤンベーン,教育等	·地場産物の差別化・ブランド化
·ICTによるサブライチェーン管理,
トレーサビリティ確保の拡大
·養殖,栽培,生産・管理等の機械化,
技術の高度化,低環境負荷化
·技術者・専門家の育成強化
購買的手段	·認証製品,再生可能エネルギーの買
い取り制度の導入・強化	·認証製品,再生可能エネルギーの買
い取り制度の導入・強化	·地場産品の買い取り制度の導入	·地場産品の買い取り制度の導入

表-4-2 シナリオ定量化サブモデルでの主な想定

現状延長	シナリオA	シナリオB	シナリオC	シナリオD
ベースシナリオ	グローバル化×自然志向管理	グローバル化×技術志向	ローカル化×自然志向管理	ローカル化×技術志向
都市と農村の人口	United Nations Population Division (2009)¹¹の"Constant-fertility variant"ケースを用いた。	都市と農村の人口はベースシナリオと同じ	ITC技術による農地の遠隔管理や都市内での施設農業生産の拡大に伴い、農村人口がベースシナリオよりも各年で10%少なくなる。	地方への人口回帰により、2010年から2030年まで5年ごとに5%ずつベースシナリオよりも農村人口が多くなり、それが降り、2030年のレベルが維持される(2015年で5%,2020年で10%,2025年は15%,2030年以降は20%)。	都市への人口のさらなる集中により、2010年から2030年まで5年ごとに5%ずつベースシナリオよりも農村人口が少なくなり、それが降り、2030年のレベルが維持される(2015年で5%,2020年で10%,2025年は15%,2030年以降は20%)
外国人人口	法務省入国管理局統計¹²の外国人登録者数と不法残留者数の1990年から2011年のトレンドから単回帰式(R²=0.9016)を求めて算定した。	外国人人口がベースシナリオより30%多く流入する	外国人人口がベースシナリオより30%多く流入する	外国人人口はベースシナリオと同じ。	外国人人口はベースシナリオと同じ。
市街地面積	市街地面積は2005年の水準で変化しない	市街地面積はベースシナリオと同じ	市街地面積はベースシナリオと同じ	市街地面積は年率1.0%ずつ減少	市街地面積はベースシナリオと同じ
耕作放棄地	耕作放棄地面積は線形回帰式での予測値	耕作放棄地面積は線形回帰式と対数回帰式の予測値の中央値	耕作放棄地面積はベースシナリオよりも10%少なくなると仮定(外国人による利用を含む)	・耕作放棄地面積は対数回帰式での予測値・耕作放棄地の30%を再森林化(人工林と天然林で半々)	・耕作放棄地面積は対数回帰式の予測値(シナリオC)より10%多くなると仮定(都市への人口流出による)・耕作放棄地の30%を再森林化(人工林化)
森林面積	森林面積とその内訳構成は2010年以降変化しない	森林面積はベースシナリオと同じだが、人工林の0.2%が毎年天然林への転換が進む。	森林面積はベースシナリオと同じ。	森林面積とその内訳構成はベースシナリオと同じだが、不在者私有林の40%は2050年までに天然林に転換される(40%/40年)。	森林面積とその内訳構成はベースシナリオと同じ
不在地主市有林	不在地主私有林面積は線形回帰式での予測値	不在地主私有林面積は対数回帰式での予測値	不在地主私有林面積はベースラインシナリオと同じ	不在地主私有林面積は対数回帰式での予測値	不在地主私有林面積はベースラインシナリオと同じ
木材自給率	木材自給率は対数回帰式での予測値	木材自給率は線形回帰式と対数回帰式の予測値の中央値	木材自給率はベースシナリオと同じ	木材自給率は線形回帰式での予測値より10%少ない(回帰予測値×0.9)	木材自給率は線形回帰式での予測値

#### 4.2.4 市町村スケールでの事例研究

前節までは全国スケールでの森林系木質バイオマス供給とそれに関係する生態系サービスのインベントリ構築と将来シナリオ分析を行う方法を説明した。本節では、具体的な市町村スケールで森林バイオマス利用によるエネルギー供給可能量を森林の年成長量ベースで推定し、それによって森林の調整サービスである炭素吸収・固定化能力を損なわない範囲内での供給サービスのポテンシャルを推定した。また、対象自治体において木質バイオマスをエネルギー（熱）利用した場合の
利用可能量を推定し、当該自治体のエネルギー需要と比較することによって、森林が有するエネルギー自給ポテンシャルも明らかにした。本事例解析は北海道下川町と福岡県北九州市を対象として行った。

### 4.3 研究結果と考察

#### 4.3.1 インターリンケージ分析と空間スケール構造

農業集落は、立地する地域に応じて山間農業地域、中間農業地域、平地農業地域、都市的農業地域の4地域類型に区分され、1集落あたりの平均面積は1.2(都市・平地)～5.3km²（山地）であった（図-4-5）。山地を多く含む地域ほど1農業集落あたりの面積は大きい。一方、市区町村は市町村合併が進んだことにより、規模の大きい市区町村が増え、面積規模としては10～1,000km²と分布範囲が広い。都府県は約2,000～15,000km²であり、広域ブロックは13,000（北陸圈）～83,000km²（北海道）である。

図-4-5 農業集落から全国までの空間スケール (注) 図中の数値は全国を除いてそれぞれのスケールの平均値（±標準偏差）。農業集落については，膨大な数にのぼることから，都道府県別の1集農業落集落あたりの値(n=48)を散布図にプロットした。

空間領域内と領域間にはそれぞれトレードオフやシナジーの関係がありうる。たとえば、ある農村集落内で画一的な植林面積を拡大させたり、逆に放置された人工林や竹林を拡大させたりすることは、そこの生態系の生物多様性や調整サービスを損ねるおそれがある。また、農山村（上流域）における森林管理は、洪水緩和や土砂流出抑制などを介して、同じ流域圏の下流域に分布する都市に影響を及ぼす。さらに、用材、木質チップ、木質ペレットなどの広域的な流通によって、他の地域や他国との間でトレードオフとシナジーが生じうる。たとえば、ある地域におけるペレット生産の大規模生産によって、または単に輸入によって、ペレット利用が広域的に普及した結果、隣接する他の地域の森林系木質バイオマスは利用されないまま放置されるということも考えられる。

#### 4.3.2 森林系木質バイオマスと生態系サービス

森林系木質バイオマスの賦存量（全国計）は、林地残材（末木、枝条、根元部）161万t、未利用間伐材200万t、未利用樹（未利用天然林と竹林）345万tの計706万tにのぼると推計された（表-4-3）。林地残材と未利用間伐材の合計は361万tであり、これは新たなバイオマス・ニッポン総合戦略の林地残材（未利用間伐材を含む）の推計値370万t（2005年）にほぼ一致する。本研究ではさらに345万tが未利用樹として存在することを明らかにした。また、広域ブロック別の賦存量では、九州圏の賦存量が最も多く、ついで東北圏、北海道と続くことがわかった。この内訳構成をみると、北海道や東北圏では未利用天然林が占める割合が大きく、近畿圏から九州圏にかけては竹林の比率が大

表-4-3 広域ブロック単位での森林系木質バイオマスの供給力と他の生態系サービス

北海道	東北圈	首都圈	北陸圈	中部圈	近畿圈	中国圈	四国圈	九州圈	沖縄県	全国
土地面積	(km²)	83,455	79,472	36,889	12,622	42,901	27,335	31,916	18,804	42,176	2,274	377,915
人口	(千人)	5,628	12,066	42,379	3,107	17,217	20,893	7,676	4,086	13,353	1,362	127,768
森林面積	(km²)	53,390	53,651	17,335	8,277	29,398	18,135	23,105	13,893	26,486	1,060	244,730
森林率	(%)	64.0%	67.5%	47.0%	65.6%	68.5%	66.3%	72.4%	73.9%	62.8%	46.6%	64.8%
供給サービス	木材生産量(素材,薪炭,シイタク原木)	(千m³)	3,329	4,242	1,228	305	1,305	698	1,183	1,133	3,866	3	17,292
森林系木質バイオマス賦存量	林地残材(千t)	338	432	113	23	105	56	122	89	333	0	1,611
未利用間伐材(千t)	277	303	99	47	279	200	170	239	386	0	2,000
未利用樹(未利用天然林と竹)	499	523	248	115	330	282	493	189	759	15	3,454
計(千t)	1,114	1,258	460	185	714	537	784	517	1,479	16	7,065
調整サービス	炭素蓄積量(千t-C)	228,485	310,697	110,296	52,135	174,370	124,283	129,518	93,585	196,922	5,196	1,425,487
炭素吸収速度(千t-C/年)	-597	4,282	1,386	653	3,254	1,789	1,902	1,710	3,545	67	84,042
洪水緩和(スコア)	21.28	20.76	20.64	20.91	20.97	20.69	20.23	20.60	20.39	20.17	20.64
文化サービス	森林スポーツ・ク施設利用者数不在村者私有林面積比(%)	35,566	35,496	20,856	5,323	29,881	9,514	7,363	4,508	19,428	465	168,399

広域プロック区分：北海道，東北圏（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県），首都圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県），北陸圏（富山県、石川県及び福井県），中部圏（長野県、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県），近畿圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県），中国圏（鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県），四国圏（徳島県、香川県、愛媛県及び高知県），九州圏（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県），沖縄県
きくなっている。

調整サービスとして、広域ブロック別での森林炭素蓄積（2005年）をみると、蓄積量が最も多いのは東北圏であり、次いで北海道、九州圏であった。文化的サービスとして、広域ブロック別の森林スポーツ・レク施設をみると、利用者数が最も多いのは、北海道であり、次いで東北圏、首都圏になった。一方、不在村者私有林面積比は、北海道が53%で最大で、次いで沖縄33%、近畿圏31%、首都圏25%となっていた。

#### 4.3.3 将来シナリオの定量化と将来シナリオごとの生態系サービス評価結果

木材の国内供給量（供給サービス）については、シナリオD（ローカル化×技術志向）で供給量を最も増やすことが可能になるが、シナリオB（グローバル化×技術志向）では人口減少に伴い、2020年頃をピークに減少に転じ、漸減していくと予測された（図-4-6(a)）。

一方、調整サービスのうち炭素蓄積量は、シナリオA, B, Dでは2030年頃からほぼ横ばいになり、地域内の森林木質バイオマス利用を積極的に促すシナリオC（ローカル化×自然志向）では、利用量が蓄積量を上回り、蓄積量が2025年頃から減少に転ずるおそれがあることが示唆された（図-4-6(b)）。また、炭素吸収スピード（年間炭素蓄積量）は、いずれのシナリオでも減少し、若齢林をさらに増やす政策オプションを組み込まないと、吸収源としての効果が十分に担保できない可能性あることが明らかになった（図-4-6(b)）。

文化サービスを社会関係（不在村者私有林面積比）で評価すると、シナリオ A で最も不在村者市有林面積比が高くなり、社会関係の希薄化が進むが、シナリオ C では社会関係はある程度現状に近い水準で維持しうると予測された（図-4-6(c)）。

#### 4.3.4 自治体スケールでの事例研究結果

## a）北海道下川町

2000 年農林センサスにおける民有林の林齢別樹林地面積を基に、森林総合研究所北海道支所研究レポートから林齢別のカラマツ、トドマツの幹材積表 $ ^{13)} $ ， $ ^{14)} $ に基づき、森林蓄積量及び蓄積速度（年成長量）を推定した。その結果、森林蓄積量は540,291t-d.m./年、蓄積速度（年成長量）は27,342t-d.m./年となった。下川町の年間素材供給量に基づいてマテリアル利用量を推定すると10,771t-d.m./年となることから、これを年間成長量から差し引くと理論上の利用可能量は16,572t-d.m./年と算定された。次に、下川町における傾斜区分ごとの植林地面積の全体の植林地面積に対する割合を求め、その割合をバイオマス利用可能量に乗ずることで、地理的条件を考慮した森林バイオマス利用可能量を求めた。さらに、得られた利用可能量(t/年)をチップ化、ペレット化の二

(a) 国内木材供给量

上：炭素蓄積量、下：炭素吸收速度

(b) 調整サービス

(c) 文化的サービス

図-4-6 異なる将来シナリオ下での生態系サービス評価結果
表-4-4 下川町における森林バイオマス利用によるエネルギー自給ポテンシャル

傾斜度	利用可能量 (t/年)	チップ化	ペレット化
エネルギー量(GJ)	エネルギー自給率(熱のみ)	エネルギー量	エネルギー自給率(熱のみ)
制限なし	16,572	211,417	124%	226,038	133%
20度未満	10,637	135,710	80%	145,094	85%
40度未満	16,391	209,114	123%	223,575	131%

つの技術オプションで変換した場合に得られるエネルギー供給量(GJ)を求めた（表-4-4）。

その結果、年成長量から現状マテリアル利用分を差し引いた理論上の利用可能量は、80~131%のエネルギー自給ポテンシャル（熱のみ）に相当することがわかった。言い換えれば、下川町の民有林の年成長量だけで、下川町の木材マテリアル利用及び熱エネルギー利用（現在の灯油、重油及びLPGの需要を全て）は、理論上は供給しうることが明らかとなった。現在の森林の持続可能性を損なわず、つまり森林の年間成長量の範囲内で、下川町には森林資源をさらに利用する余地があることが示唆された。

## b）福岡県北九州市

下川町と同様に、北九州市に関しても森林蓄積量及び蓄積速度（年成長量）を推定した。その結果、森林蓄積量は697,625t-d.m./年、蓄積速度（年成長量）は20,805t-d.m./年となった。北九州市のマテリアル利用量（素材生産量）は191t-d.m./年であり、これを年成長量から差し引くと20,614t-d.m./年が理論上の利用可能量となる。次に地形傾斜区分を考慮した森林バイオマス利用可能量を求め、それをチップ化、ペレット化の二つの技術オプションで変換した場合に得られるエネルギー量（GJ/年）を推定すると、家庭部門の熱エネルギー（灯油、重油及びLPGの需要）の自給ポテンシャルが1.0~3.6％となることがわかった（表-4-5、上段）。

同様の推計を、北九州市の隣接する約8km圈の市町村（芦屋町、水巻町、遠賀町、中間市、鞍手町、直方市、福智町、香春町、みやこ町、行橋市、苅田町）を対象に行った。その結果、隣接市町村を含めた圈域での森林蓄積量は2.15百万t-d.m.であり、蓄積速度（年成長量）は34万t-d.m./年と推定された。隣接市町村でのマテリアル利用量（素材生産量）を差し引いたうえで、地形傾斜区分とエネルギー変換技術オプション毎に家庭部門の熱エネルギーの自給ポテンシャルを推定した（表-4-5、下段）。自給ポテンシャルは15.2~43.2％となることがわかった。下川町のような山間地域とは異なり、都市域で森林系木質バイオマスの地域循環圈を森林の過剰利用を避けつつ形成する場合、対象市域を越えて隣接市町村を含むかたちで検討することが必要であることが示唆された。

表-4-5 北九州市及び近隣市町村における森林バイオマス利用によるエネルギー自給ポテンシャル

傾斜度	利用可能量(t/年)	チップ化	ペレット化
エネルギー量(GJ)	エネルギー自給率(熱のみ)	エネルギー量(GJ)	エネルギー自給率(熱のみ)
北九州市のみの場合	制限なし	20,614	257,539	3.3%	275,348	3.6%
20度以下	6,082	75,990	1.0%	81,245	1.1%
40度以下	17,425	217,700	2.8%	232,755	3.0%
北九州市及び隣接市町村	制限なし	339,914	4,246,705	40.6%	4,540,377	43.2%
20度以下	127,940	1,598,407	15.2%	1,708,941	16.3%
40度以下	306,359	3,827,479	36.5%	4,092,161	39.0%

### 4.4 結論

本研究では、森林系木質バイオマス利用とそれに伴う生態系サービスのトレードオフやシナジーといったインターリンケージ（相互連関）の概念に着目し、分析のための概念枠組みと評価方法を検討したうえで、マルチスケールでの生態系サービスのインベントリを構築した。また、既存の定
性的な将来シナリオの作成から主な供給サービス、調整サービス、文化的サービスについて、全国規模（マクロ）スケールで2050年まで定量化するモデルを構築した。さらに、マクロな成果を踏まえて、同様の手法を特性が異なる市町村（ミクロスケール）に適用し、森林系木質バイオマスを軸とした地域循環圏形成を生態系サービス管理と調和的に進める方策を検討した。本研究結果で明らかになった主な点と示唆される政策的含意を以下に示す。

#### 4.4.1 マルチスケールでの生態系サービスインベントリ構築

①地域循環圈の空間単位には、農業集落、地域（市区町村、都府県）、広域ブロック、全国、国際の5つの空間スケールがあり、森林系木質バイオマスの供給サービスはそのすべてのスケールに関連するが、調整サービスと文化的サービスは空間的にはより小さいスケール、属地的な性格が強いなど、生態系サービスの種類に応じたガバナンスの空間スケールを考慮する必要がある。

②農業集落あたりの平均面積は1.2（都市・平地）～5.3km²（山地）であり、市区町村単位での地域循環圏形成にあたっては、大きくとも第三次メッシュ（約1km²）程度を単位とする土地利用や自然環境情報と連動した事前調査・計画策定が望ましい。

③広域ブロック別の森林系木質バイオマスの賦存量は、九州圏、東北圏、北海道の順に多く、これらの広域ブロックでは森林系木質バイオマスの利用が地域循環圏形成のための重点資源になると考えられるほか、地域の森林系木質バイオマスの資源循環（供給サービスの維持・拡大）は、調整サービスへの影響が大きいことから、地域循環圏の形成にあたっては、特に調整サービスとの関係に留意する必要がある。

#### 4.4.2 国全体（マクロスケール）生態系サービスの将来シナリオ研究

①木材の国内供給量（供給サービス）については、グローバル化と技術導入・開発を進めるシナリオ（シナリオ B）では、自給率を高める施策を講じない限り、国内の人口減少に伴い2020年頃をピークに減少に転じ、漸減していくと予測された。他のシナリオでは、自給率を高めることで人口減少下でも木材の国内供給量を増やしていくことが可能であることが示唆された。

②調整サービスのうち炭素蓄積量に関して、地域内の森林木質バイオマス利用を積極的に促すシナリオ（シナリオ C：ローカル化×自然志向）では、木材利用量が森林蓄積量を上回り、森林蓄積が2025年頃から減少に転ずるおそれがあることが示唆された。

調整サービスのうち炭素吸収スピードは、いずれのシナリオでも減少し、若齢林をさらに増やす政策オプションを組み込まないと、中長期的には吸収源としての効果が十分に担保できないおそれがある。

#### 4.4.3 市町村（ミクロスケール）での森林系木質バイオマスの生態系サービス評価

国レベルでのシナリオ分析を踏まえて、市町村スケールでの木質バイオマス利用について、供給サービスと調整サービスとの間で調整を考慮した場合の利用ポテンシャルの推計モデルを構築した。森林資源が豊富な北海道下川町と政令指定都市である福岡県北九州市を対象として事例解析を行った。これにより、森林の過剰利用を避けながらエネルギー利用の自給ポテンシャルを導いた。この成果は、市町村スケールで供給サービスと調整サービスの調和を考慮した森林系木質バイオマス利用を促すための政策目標と空間スケールの検討に有益な知見となる。

## 参考文献

1) 林野庁：森林・林業統計要覧 累年版 2007，林野弘済会，2007.

2) Millennium Ecosystem Assessment: Ecosystems and Human Well-being: Synthesis, Island Press, Washington, DC, 137pp, 2005.

3) 石井敦：生物多様性保全と気候変動対策の相互連関—国際制度と国内政策を比較・評価する，環境経済・政策学会年報，第11号，pp.227-243，2006.
4) 電力中央研究所：林地残材賦存量・利用可能量の推計方法（H18改訂版），2008.

5) 松本光朗：日本の森林による炭素蓄積量と炭素吸収量，森林科学，33，pp.30-36，2001.

6) 林野庁: 森林・林業白書平成 21 年版, 2009.

7) 井鷺裕司：竹林の生産力ーバイオマス資源として，林業試験場関西支部研究情報，No.5,1987.

8) 温室効果ガスインベントリオフィス (GIO) 編: 日本国温室効果ガスインベントリ報告書, 地球環境研究センター・国立環境研究所, 2012.

9) 日本の里山・里海評価：里山・里海の生態系と人間の福利：日本の社会生態学的生産ランドスケープ—概要版—，国際連合大学，36pp，2010.

10) 国際連合大学高等研究所日本の里山里海評価委員会 編：里山・里海：自然の恵みと人々の暮らし，朝倉書店，201pp，2012.

11) United Nations Population Division (2009) World Population Prospects: The 2008 Revision, available at: http://esa.un.org/UNPP/p2k0data.asp

12) 法務省入国管理局統計:外国人登録者数，available at: http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00013.html

13) 石橋聡・鷹尾元・高橋正義・猪瀬光雄：長伐期化に対応したカラマツ人工林収穫予想表，森林総合研究所北海道支所 研究レポート，No.82，2005.

14) 猪瀬光雄・佐野真・石橋聡：新しい密度管理図を用いたトドマツの収穫予想表，森林総合研究所北海道支所研究レポート，No.29，1993.（トドマツ材積データ：地位指数21、収穫比数0.7（ともに中庸）を採用）
(執筆者：北海道大学 石井一英)

### 5.1 既存施設の有効活用による生ごみの地域循環圏の検討

#### 5.1.1 研究目的

我が国は平成19年に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」で、持続可能な社会の実現に向けた低炭素社会、循環型社会、自然共生社会という3つの社会システムの構築を提唱している。そのうち循環型社会については、平成20年3月25日閣議決定された第二次循環型社会形成推進基本計画において、地域と廃棄物の特性に応じて最適な規模で資源循環を行う「地域循環圈」による循環型社会形成の推進が示されたが、具体的に未だ実現されていない。

従来の広域化では、複数の市町村が、ほぼ同様の廃棄物収集区分に調整し、可燃ごみを大型の焼却炉で処理するといった方式が多かった。しかし、このような画一的なシステムはどの地域でも適用がベターという訳ではない。その一つとして、周辺に処理能力に余裕のある施設がある場合には、その施設を有効利用する必要がある。また、広域化の検討段階においては、他地域の廃棄物の受入、特に、生ごみの持ち込みに反対という事例が多いことから、生ごみを分別収集し、残った可燃物をまとめて焼却するシステムの方が、住民合意が得られやすいとも考えられる。このように、広域化は、その地域条件を十分に考慮しながら、構築する必要がある。

さらに、地域循環圏の考え方に従えば、資源である生ごみのリサイクルを推進する上で、従来の広域化にこだわった方策よりも、既存施設の利用も含めた柔軟な計画を構築した方が、効率的なリサイクルが推進できると考える。

そこで、本研究では、ある地域の循環型社会地域計画のために、先に述べた既存施設の有効利用と生ごみの分別収集・リサイクルの視点を考慮した廃棄物管理システムの構築を念頭に下記を研究目的とした。①周辺地域との廃棄物処理の連携、②生ごみの資源化の2点を軸として、その地域で実行可能な、地域循環圏を考慮した廃棄物管理システムの代替案を構築する。そして、コスト、温室効果ガス、最終処分量の視点から、代替案の評価を試みることにする。

#### 5.1.2 研究方法

北海道のある4市1町からなる総人口15万人弱の地域を、本研究の対象とした（図-5-1）。ダイオキシン問題による小型焼却炉の廃止により、直接埋立をせざるを得ない地域、あるいは、従来より、紙や木などの生ごみを除く廃棄物のみを焼却してきた地域、従来から直接埋立してきた地域であり、結果として、現在は、ペット、びん、缶と一部の容器包装プラスチックが資源化されている以外の廃棄物の処理は、埋立に依存している状況である。このような現状に対し、従来の広域処理を想定した焼却炉の新設する代替案Ⅰ、及び既存施設を最大限利用し、足りない施設のみ新設する代替案Ⅱを表-5-1のように構築し、コスト比較を試みた。

コストは、焼却施設・バイオガス化施設・堆肥化施設の建設費（補助金考慮せず） $ ^{1)} $ 及び維持管理費、各地域での収集費、広域移動における運搬費、既存施設に処理委託する場合にはその委託費を計上した。さらに、温室効果ガス排出量削減に関しては、運搬費の増分、焼却炉・ガス化溶融炉処理に伴う増分、生ごみ等の直接埋立廃止に

図-5-1 各市町の廃棄物処理の現状(2007年度時点)

表-5-1 代替案の構築

市町	対象彙業物の収集量	代替案Ⅰ	代替案Ⅱ
可燃己羧+生己羧t/y	可燃己羧※2t/y	生己羧※1t/y	可燃己羧	生己羧	可燃己羧	生己羧	可燃己羧	生己羧	可燃己羧	生己羧	生己羧
I市	27,984	14,075	13,908	焼却炉新段(I市)规模165/day※4	焼却炉新段(I市)规模94t/day※4	焼却炉新段(I市)规模56t/day※5	焼却炉新段(I市)规模63t/day	焼却炉新段(I市)规模38t/day	焼却炉新段(I市)规模5t/day	焼却炉新段(I市)规模5t/day	焼却炉新段(I市)规模43t/day	焼却炉新段(I市)规模43t/day
Y市	9,770	4,902	1,869
B市	9,350	5,184	4,166
T町	1,641	1,188	453
M市	3,790	2,820	970
※1分 別率80%と仮定※220%の生己羧が混入と仮定※4焼却・ガス化溶融段は、年間収集量を360日で除して規模を算出※5イイオガス化溶融段は、年間収集量を360日で除して規模を算出
よる削減分を考慮した。

#### 5.1.3 結果と考察

## (1) 最終処分量

表-5-2に現状、及び各代替案の最終処分量を示す。現状では、ほとんどの廃棄物の処理を、最終処分に頼っていたので、どの代替案も最終処分量は減少する。代替案別にみると、埋立も含めて処理委託するガス化溶融炉を選択する代替案の最終処分量が少ない傾向にはある。

表-5-2 最終処分量

最終処分量 (t/y)
現状	47,273
代替案Ⅰ	8,430
代替案Ⅱ-①	8,430
代替案Ⅱ-②	7,511
代替案Ⅱ-③	6,103

## (2) コスト

次に、コストの試算結果を表-5-3に示す。いずれの代替案においても、ヒアリングでえられた現状のコストよりも、1.5～2.0倍に増加してしまう。

焼却残渣発生割合:0.1

生ごみ分別協力率:0.8

リサイクル残渣割合:0.1

(バイオガス化・堆肥化共通)

## 現状の年間の最終処分量である

47,273t/yが、8,430t/yにまで削減可能である(表-5-2)とすると、38,843t/yの削減になる。比重を1.2 t/m³とすると、約32,400m³のスペースが確保でき、延命化につながる。最終処分場の建設コスト²を、5,000～20,000円/m³（規模によって異なる）とすると、年間162～648百万円とな

表-5-3 コスト比較 (単位 百万円/年)

項目	現状	代替案Ⅰ	代替案Ⅱ－①	代替案Ⅱ－②	代替案Ⅱ－③
收集	576	697	697	697
運搬(可燃ごみ)	52	40	44	71
運搬(生ごみ)	0	28	27	37
焼却	建設費	445	309	236	0
維持管理費	479	405	364	0
バイオガス化	建設費	0	147	110	121
維持管理費	0	261	199	218
堆肥化	建設費	0	0	15	0
維持管理費	0	0	30	0
委託費	焼却	0	0	0	103
ガス化溶融	0	0	221	594
バイオガス化	0	0	67	67
合計	1,042	1,552	1,889	2,010	1,909

る。つまり、今回の代替案のコストと現状のコストの差は、削減される可能性はある。

また、増加が懸念された市町間の輸送にかかるコストは、各市町内の収集にかかるコストにくらべて、小さいことが分かった。ただし、中継輸送施設の建設費や維持管理コストは、今回は算出していないので、今後、さらなる検討が必要である。

一方、全量焼却の代替案Ⅰと生ごみ分別-バイオガス化の代替案Ⅱでは、代替案Ⅰの方がコスト的に低い結果となった。現状の施設建設費補助率（焼却処理施設のみであれば1/3、焼却施設にバイオガス化施設併設の場合であれば1/2）を考慮すると、建設費のコストの差は縮まるものと考える。

委託処理を中心に据えた代替案Ⅱ−③のコスト削減効果はそれほど大きなものではなかった。つまり、処理委託料の設定は、その施設にかかっている建設費＋維持管理費から、処理委託単価を出していることが原因であると考えられる。

## (3) 温室効果ガス発生量

表-5-4 に温室効果ガス発生量の比較を示す。現状の直接埋立から、各代替案へ切り替えた時の削減分がかなりの量を占めていることが分かる。一方、既存施設の有効利用の観点から考慮されたガス化溶融処理委託に関しては、今回は、コークスの投入により温室効果ガスが、膨大な量になってしまった。

表-5-4 各代替案の温室効果ガスの内訳

CO2 t-CO2/年)	代替案Ⅰ	代替案Ⅱ-①	代替案Ⅱ-②	代替案Ⅱ-③
運搬	200	177	248	453
焼却	183	104	70	18
ガス化溶融	0	0	3199	8097
埋立	-7,528	-7,528	-7,528	-7,528
合計	-7,145	-7,247	-4,011	1,040

今回は、収集回数の増加による温室効果ガスの増分は、データ欠損により考慮することができなかった。ちなみに、Y市の、一般ごみ（週1or2回収集）の年間の走行距離は、65,645kmであり、360g/km(4t車)を用いると、約24t/yとなる。収集回数の増分は、市町間の運搬段階で発生する温室効果ガス量よりも小さいと推測される。

#### 5.1.4 まとめ

循環型社会の地域計画を策定にあたって、その対象地域内のみで、施設整備を考えるのではなく、近隣地域の既存施設の利用を考慮した新たな計画構築例を示すことができた。

今回のケーススタディでは、既存施設利用についてのコストのメリットは、想定よりも小さかったが、今後処理委託料の地域間での交渉を踏まえ、また住民合意など施設新設にかかる時間を考慮、社会インフラとしての既存施設の有効利用することのメリットを評価することが重要である。
5.2 バイオガス化による広域的耕種－畜産農家連携による牛ふんの地域循環圏形成

#### 5.2.1 研究目的

家畜糞尿のバイオガス化事業普及のために、特に集中型システムに焦点を当て、①事例調査を行うことによりその成功要因を明らかにし、②広域的耕種－畜産農家連携による牛ふんの地域循環圏形成するためのスケールについて言及し、そして③事業採算が成立するための要因を解析することを目的とする。最後に、④牛ふんの地域循環形成の標準的な評価モデルのプロトタイプの構築を試みる。⑤さらに、構築した評価モデルの、特に集中型システムに参加する（費用負担する）酪農家に対して、コンジョイント分析を適用し、酪農家の評価項目に対する相対的重要度（酪農家のニーズ）について考察を行う。

#### 5.2.2 バイオガス化プラントの成功要因の抽出

本研究では、北海道に存在する牛ふんの集中型バイオガス化プラント3箇所について、事例調査を行った。これより、道内でのふん尿の地域循環圏、またはふん尿から得られたエネルギーの地域循環圏を形成するためのバイオガス化プラントの事業採算性からみた成功要因を整理する。

まず、図-5-2に示すように、既存の集中型バイオガス化システムでは、ドイツとは異なり、売電価格も低いのでエネルギー収入もわずかなことから酪農家が負担できるふん尿処理金では、施設の運転に必要な経費はまかなうことができない。すなわち、他の収入源の確保が重要となる。そこで、地域特性を活かした事業を展開することが重要となる。本研究では、図-5-3に示すように、主な成功要因として以下の3つを明らかにすることができた。

図-5-2 集中型バイオガスシステム (既存システム)

①インプットとして有機系廃棄物（産業廃棄物）の受入

②液肥の販売（特に、契約外農家への販売）

③バイオガスの利用方法（より収入源となりうる、効率的な利用方法の選択）

①インプットとしては、有機系廃棄物を受け入れることにより、収入を確保し、事業採算性を改善する方策が考えられる。この場合、ふん尿以外の有機系廃棄物を受け入れ

図-5-3 事業成立しうるバイオガス化システム

ることが、液肥利用の妨げにならぬよう、契約酪農家との事前調整が必要となる。有機系廃棄物を受け入れることで、液肥の処理が必要なるのでは本末転倒である。

②液肥は、悪臭の発生が少ない、またアンモニア性窒素が豊富な速効性のある有機肥料であることから、その肥料価値を契約酪農家だけではなく、契約外の農家（酪農家、畑作農家）にも認めてもらい、有料販売することにより収入を確保することが可能である。この場合は、液肥運搬コストも含めた適正な費用の設定がポイントとなる。

③電力全量買取制度(FIT)が平成24年7月から開始されたことを受けて、売エネルギーによる収入を確保することも今後考えられる。また、近隣にエネルギー需要施設が存在すれば、直接パイプラインにてバイオガスをそのまま運搬し利用してもらう、或いは、ボンベや低压容器輸送により運搬し利用してもらう、さらにCompressed Natural Gas(CNG)車に利用してもらうなど、様々な有効利用方法があり、売エネルギー単価の設定次第によっては、これらも収入源として考えることが可能となる。
#### 5.2.3 広域的耕種－畜産農家連携による牛ふんの地域循環圏形成するためのスケール

今回のヒアリング調査により、複数の酪農家からふん尿を運搬し、一カ所で集中してふん尿をバイオガス化する集中型バイオガス化プラントの場合、ふん尿の運搬は半径4km圏内が運搬コスト等を考慮すると限界の距離であること、そして、液肥の運搬・散布を考えると、半径10km圏内であれば、十分採算性がとれることを明らかにした。

#### 5.2.4 事業採算が成立するための要因

## (1) 解析条件

家畜糞尿受入規模および単位面積当たりの飼養頭数を与条件として与え、ふん尿および有機廃棄物をバイオガス化する。液肥は契約酪農家が有する草地に必要量散布し、残りは非契約農家の畑地・草地に散布する。散布できなかった液肥は、水処理設備を設置し処理してから放流することにした。発生したバイオガスはコージェネレーションにより電気と熱に変換される。電気の半分は施設利用し、残りの半分を売電することにした。一方、熱については施設利用した残りは廃熱することにした（今回は、コストの計算を目的にしているので、廃熱量は計算していない）。また、売電以外のシナリオとして前述したように、パイプラインにて近隣のエネルギー需要施設まで運搬するシナリオも考慮した（詳細な解析条件は、参考文献3）を参照されたい）。

本研究では、自治体によるサポートを考慮した組合運営方式を想定した。施設のイニシャルコストを半額補助となる国や自治体を含めた事業主体として固定して考え、事業採算性の評価として、事業の成立条件を事業開始から15年後の初期投資回収率（以下、B/Cとする）として $ B/C\geqq1 $ の時、事業の成立条件を満たすものと考える。

## (2) 結果と考察

本ケーススタディでは、図-5-2に示した、いわゆる事業採算成立が困難なシステムをベース（ベースシナリオと呼ぶ）に、事業採算性を満足するためのオプションを追加していくことにした。表-5-5に示すように、ベースシナリオの場合のB/Cは-1.23となり事業としては全く成立しない。

次にケース 1 として液肥の全量散布が可能な場合でかつ液肥の販売価格を、草地・畑地共に1500円/tにした場合のを表-5-5に示す。この場合、B/C=1.01となり、事業の成立条件を満たす。すなわち、液肥の効果を、契約酪農家以外の農家にも理解してもらうことが重要である。

また、地域によっては、液肥の販売という形での酪農家への負担をこれ以上増やすことは難しい場合も考えられる。このような場合をケース2として同様に表-5-5に示す。液肥販売価格の引き上げではなく、有機性廃棄物の受入を考慮する。この場合、有機性廃棄物を最大量の15%受け入れることで B/C=1.05 となり、事業成立条件を満たすことが分かる。

表-5-5 解析シナリオと B/C の計算結果

シナリオ	数值	単位	B/C
ベースシナリオ	-1.23
単位面積当たりの飼養頭数	4	頭/ha
家畜飼養規模	1500	頭
液肥
草地散布量(関係酪農家)	13125	t/年
液肥処分量	19725	t/年
販売価格(関係酪農家)	50	円/t
アウトプット
売電(現行法)	8	円/kWh
ケース1:液肥全量散布可能な場合1	1.01
液肥
草地散布量(関係酪農家)	13125	t/年
液肥処分量	0	t/年
畑地散布量	19725	t/年
販売価格(関係酪農家)	1500	円/t
販売価格(畑地)	1500	円/t
有機性廃棄物受入割合	1	%
ケース2:液肥全量散布可能な場合2	1.05
液肥
草地散布量(関係酪農家)	13125	t/年
液肥処分量	0	t/年
畑地散布量	19725	t/年
販売価格(関係酪農家)	50	円/t
販売価格(畑地)	100	円/t
有機性廃棄物受入割合	15	%

#### 5.2.5 牛ふんの地域循環圏形成の標準的な評価モデルのプロトタイプの構築

## (1) 考慮すべき事項の整理

牛ふんの地域循環圏形成を構築するための評価モデルを構築するにあたって、いくつか考慮すべき事項を整理する。
## 1 ) 地域循環圈構築の目的

これまで述べてきた集中型牛ふんのバイオガス化システム構築の動機付けは、エネルギー回収や液肥を生産することではなく、まず環境対策、特に悪臭対策である。フリーストールを採用している酪農家では、スラリー状のふん尿の保管、そして草地へ散布する際の悪臭による周辺住民や観光客からの苦情に苦労してきた経緯がある。悪臭を改善するシステム構築が望まれていたし、地域の悪臭問題を解決することが、その地域の活性化にもつながるものと考えられる。また、スラリーを直接草地へ散布することは、牧草そのものにも悪影響を及ぼすと考えられる（C/N比が高すぎる）。バイオガス化により、悪臭が軽減された、またC/N比が低くなった残渣を液肥として利用することが、酪農家にとっても重要となる。

## 2 ）事業採算が成立する条件

本研究により、①有機性廃棄物受入による処理収入の確保、②液肥販売による収入の確保、③売エネルギーによる収入の確保、のいずれかが地域特性に応じてシステムに組み入れなければ、事業採算性をとることが不可能であることを示した。これらの条件が、システム成立の前提条件となる。

## 3 ）連携の必要性

このような点から、耕種農家との連携、乳製品工場との連携、エネルギー需要施設との連携が地域循環圏には不可欠である。特に、耕種農家との連携は、耕種農家がこれまで使用してきた化学肥料を、液肥によって代替することにより、費用面で削減することができるだけでなく、地域全体でみれば、輸入化学肥料の購入量を削減できることから、窒素やリンの適正な循環に貢献できること、また多大なエネルギーが利用された化学肥料の購入量を削減できることから、化石燃料の使用削減、ひいては温室効果ガス排出量の抑制にもつながる。

## (2) 総合評価モデルのプロトタイプの構築

ここで、図-5-4のように牛ふんの地域循環圏の総合評価モデルのプロトタイプの構築を試みた。今後は、これらの評価モデルの定量化と総合化を検討することになる。

## 1 ) 環境の保全・改善

スラリー状で排出される牛ふんは、従来はスラリー溜めで保管され、一定期間保管された後、草地へ還元されていた。開放形で保管されるため、悪臭はもとより、嫌気発酵が進み、メタンが大気中に放出される。また、易生物分解性の有機物が大量に残存したC/N比が高い牛ふん尿は、スラリー溜めに貯留されると腐敗して更に悪臭が強くなり、そのまま草地に還元されると、悪臭の発生や酸素欠乏症など健全な牧草の育成に障害が生じる恐れのがある。また、

図-5-4 総合評価のプロトタイプ

スラリーは耕種農家の利用が敬遠されることも多いことから、自経営内の草地に散布せざるを得ない場合が多い。その場合は、草地面積に対して過剰の窒素分が還元されることもあるため地下水窒素汚染が生じる恐れがある。牛ふんのバイオガス化による耕種－畜産連携が図られれば、このような問題の改善が図られる。

## 2 ）コスト

牛ふんは産業廃棄物であり、牛ふんの適正処理や再利用にかかるコストは、本来は酪農家が負担すべきコストである。しかし、酪農家は基本的には個人経営であることや、本来牛ふんは草地など土壌に還元される資源であるという酪農家の認識から、牛ふんの処理や再利用にコストを負担するということは、酪農経営上、困難であった。このような理由から、酪農家に多大な金銭的負担をかけることは現状では、難しい。

一方、酪農地域では、酪農が主要産業であることから、酪農を地域として支えることはそれなりに意味を持つ。すなわち、地域の悪臭対策や主要産業発展による観光などの地域活性化につながれば、自治体や国がバイオガス化事業をサポートする意義は十分にある。
## 3 ）地域活性化

前述したように、酪農による悪臭問題が軽減され、また乳製品、肉、野菜などの農作物のブランド化が進めば、農作物販売や観光収入による地域経済が活性化する。また、地域活性化すれば、農業従事者の跡継ぎ問題も改善され、持続的な地域の活性に大きく寄与する。

## 4 ) 循環システムの機能

牛ふんを、生スラリーでなく、バイオガス化により液肥として草地や畑地に散布することにより、健全な草地・畑地の維持に大きく貢献するばかりか、これまで輸入に頼ってきた窒素やリンの肥料成分を、液肥で代替することができるので、化学肥料購入料金を軽減できるだけではなく、窒素・リンの循環に大きく寄与できる。また、地下水窒素汚染の問題を引き起こさない適正な再生利用が実現できる。そして、牛ふんからバイオガスとしてエネルギー回収が可能となるので、地域エネルギーとして利用することが可能である。

#### 5.2.6 コンジョイント分析に基づいた牛ふんスラリーの適正処理と資源化のための酪農家のニーズ解析

## (1) 研究方法

本研究の調査手順を図-5-5に示した。はじめに、スラリー不適正管理の実態とそれに対する問題意識と改善の意志を明らかにするために、1次アンケートを実施した（調査1）。その結果に基づきコンジョイント分析の設計を行った後、コンジョイント分析のインプットデータを収集するために、1次アンケート対象酪農家の内「2次アンケート調査に協力可能」と回答した酪農家に対して2次アンケートを実施した（調査2）。収集されたデータをもとに解析を行い、限界評価額を推定した。

## (2) 1 次アンケート調査

対象地域は、酪農が盛んである内のA町・B町・C町の酪農家、計801軒である。A町では、町の協力を得て農家の定例集会にて直接配布を行い、B町は農協を介して郵送、C町は町の協力のもと直接郵送を行い、同封の返信用封筒にて返送していただいた。調査期間は11月下旬から12月下旬の約1カ月である。回答締め切りに合わせてすべての各農家にお礼状を兼ねた催促状を送付した。表-5-6に、計801軒の内訳及び最終的な回収数・回収率を示す。

表-5-7 に、貯留槽当時の飼養頭数に対する現在の飼養頭数の割合及び単位面積当たりのふん尿の散布量に対する全回答酪農家の平均

図-5-5 本研究の調査手順

表-5-6 1次アンケートの実施概要

A町	B町	C町	住所未記入
送付数	112	605	84	-
回収数	22(16)	88(32)	12(5)	16(4)
回収率	19.6%	14.5%	14.3%	-
内、バイオガスプラント参加・導入農家数	集中型2件	個別型1件	個別型1件	0件

()内の数値は、解析に使用したフリ-ストール農家の数

表-5-7 飼養頭数増加割合と単位面積当たりのふん尿散布量

現在の飼養頭数/貯留槽設置当時の頭数	散布量/散布面積(適正量2～4[t/10a])
A町	1.27	2.57
B町	1.14	2.90
C町	1.02	1.70

値を示す。A町とB町でそれぞれ、貯留槽を設置した当時よりも14%、27%飼養頭数が増大し、貯留槽が不足している状況がうかがえる。過剰施肥に関しては、適正散布量2～4t/10a（適正散布量は1頭/ha $ ^{4} $ ）を基準として算出した場合、牛ふん尿排出原単位58.9 kg/頭/日 $ ^{5)} $ を使用すると2.1t/10aと算出される。また、北海道道東地方の施肥基準 $ ^{6)} $ によるとスラリー4～5t/10aであることから、本研究では2～4t/10aを適正散布量としたと比較すると、A・Bの両町で基準値以内ではあるが、飼養頭数の増大により今後過剰になってしまう恐れがあることが分かった。以上より、少
なくとも「貯留槽の容量不足」という点からは、牛ふんスラリーの不適正処理の実態を示すことができた。

次に「スラリー管理に関して、実際に困っていること、特に問題だと感じていること」の回答結果を図-5-6(A)に示す。貯留槽の容量不足、悪臭、過剰施肥に問題を感じていた。また、図表には示していないが、9割以上の酪農家が「改善の意志がある」あるいは「コスト次第では考える」と回答し、改善の意志があることが確認できた。

図-5-6(A)の問題がバイオガス化導入により解決されると想定して、さらに+αの効果として期待される点についての回答結果を図-5-6(B)に示す。スラリー質の改善、運搬等にかかる手間の削減に期待していることが分かった。一方で、自律分散型のエネルギーや売電収入などのエネルギー面での効果に対しては期待が薄いことが分かった。これは、集中型バイオガスプラントの場合、そもそも事業採算性が厳しく、さらに売電等のエネルギー収入は、バイオガス化プラント運営費に比べてかなり小さいため、参加した酪農家に還元される場合はほとんどないということを反映しているものと考えられる。

図-5-6 スラリー適正管理に対する酪農家のニーズ

(A)困っていること，問題だと感じていること

(B)バイオガス化を導入することで期待する効果

(+α の効果)

## (3) コンジョイント分析を用いたスラリー適正管理に対する農家の選好調査（調査2）

## 1 ) コンジョイント分析の方法

図-5-6 の結果とヒアリング調査より、図-5-7 のように属性と水準を設定し、それらを組み合わせて合計 16 通りのプロファイルを作成した。そして、3つのプロファイルから好ましいものを 1 つ選択してもらう選択型コンジョイント分析を行うこととした。そして、1 次調査において、2 次調査に協力可能と回答した酪農家に直接郵送により回答を得た。

## 2 ）解析结果与考察

図-5-7 属性と水準の設定とプロファイル作成

回答者 i が管理方法 j を選択した時の効用 $ U_{ij} $ に、以下のランダム効用モデルを想定する。

$$ U_{ij}=V_{ij}+\varepsilon_{j} $$

$ V_{i} $ ：効用のうち観察可能な部分

$ \varepsilon_{i} $ ：観察不可能な部分

本研究では、 $ V_{ij} $ を以下の式(5.2)のような線形モデルで表した。

$$ V=\beta_{\cos t}X_{\cos t}+\sum_{a=1}^{2}\beta_{A_{a}}X_{A_{a}}+\beta_{B}X_{B}+\beta_{C}X_{C}+\sum_{d=1}^{2}\beta_{D_{d}}X_{D_{d}}+\beta_{E}X_{E} $$

$ X_{ij} $ : 各属性 ( $ X_{cost} $ : 経済負担、 $ X_{A} $ : 悪臭、 $ X_{B} $ : 貯留槽の容量不足、 $ X_{C} $ : 過剰施肥、 $ X_{D} $ : スラリー質の改善効果、 $ X_{E} $ : ふん尿の収集・運搬・散布)

β：各属性水準 X の評価ウェイト