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年 月 日	出 来 事	内 容
19.11.1	在留期間更新許可申請及び在留資格変更許可申請に係る不許可事例の公表	在留期間更新許可申請及び在留資格変更許可申請の審査について，その運用の明確化と透明性の向上を図る観点から，おおむね過去1～2年の間にその申請を不許可とした事例を公表することとした。
19.11.20	平成18年改正法の一部施行	テロの未然防止のため，日本への入国を申請する外国人（特別永住者等を除く。）に対し，上陸審査時に個人識別情報（指紋及び顔写真）の提供を義務付ける規定，及び出入国の手続を簡素化・迅速化して利便性を高めるため，事前に利用登録を行った，日本人及び再入国許可等を受けている外国人について，自動化ゲートを通過して出入国手続を行うことを可能とする規定が施行された（自動化ゲートはまず成田空港で運用開始）。
19.11.26～11.27	第21回「東南アジア諸国出入国管理セミナー」の開催	法務省において，環太平洋諸国16の国・地域及び3国際機関の担当者を招へいて，「東南アジア諸国出入国管理セミナー」を開催し，出入国管理行政上の問題について情報共有及び意見交換を行った。
19.12.25	大阪入国管理局天王寺出張所の廃止	大阪入国管理局の移転に伴い，天王寺出張所を廃止した。
19.12.26	「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針（平成19年改訂）」の策定	研修生・技能実習生の保護の強化を図るため，平成11年に策定した指針の内容を見直し，受入機関が留意すべき事項などをより明確にし，「不正行為」に該当する行為についても明確化を図るなどの改訂を行った。
20.2.19～2.20	第13回「偽変造文書鑑識技術者セミナー」の開催	東京入国管理局成田空港支局において，18の国・地域及び1国際機関から偽変造文書鑑識技術者を招へいて「偽変造文書鑑識技術者セミナー」を開催し，偽変造文書鑑識技術などに関する情報共有及び意見交換を行った。
20.2.25	国際会議出席者等に対する円滑な上陸審査の実施	国際会議等出席者については，会議等の主催者等からの便宜供与依頼等により，事前に入国時間等の情報を受けた上で，航空会社による確実な誘導があれば，必要に応じて臨時専用レーン等を設けることとした。また，空港での乗継時間が短く迅速な手続を必要とする者についても，航空会社による確実な誘導があれば，個別に上陸審査を実施することとした。
20.2.26	北海道洞爺湖サミット対策本部等の設置	北海道洞爺湖サミット及びG8関連会合の開催に際して，各国首脳等の円滑な出入国手続及び厳格な審査により，テロリスト等の入国を阻止するため，サミット対策本部及び同対策室を設置した。
20.3.1～7.10	北海道洞爺湖サミット等の開催に伴う上陸審査強化期間及び上陸審査特別強化期間の設定	北海道洞爺湖サミット及びG8関連会合等開催に際して，各国首脳等の円滑な出入国手続及び厳格な審査により，テロリスト等の入国を阻止するため，3月1日から6月6日までの間を上陸審査強化期間に指定した。さらに，6月7日から7月10日までの間，法務省内に「北海道洞爺湖サミット対策本部オペレーションルーム」を開設し，また同期間を上陸審査特別強化月間に指定の上，対応した。
20.3.26	「新たな在留管理制度に関する提言」の法務大臣への報告	「第5次出入国管理政策懇談会」において取りまとめられた報告書「新たな在留管理制度に関する提言」が法務大臣に提出された。
「適法な在留外国人の台帳制度についての基本構想」の策定	総務省と共同で「適法な在留外国人の台帳制度についての基本構想」を取りまとめた。
20.3.31	在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドラインの公表	在留資格の変更，在留期間の更新について，申請者の予見可能性を高める観点から，ガイドラインを策定し，相当性判断の代表的な考慮要素を示した。
20.4.1	留学生の資格外活動許可申請の個別許可についての通知	大学の責任の下で行う研究・教育の補助活動であるT A（Teaching Assistant），R A（Research Assistant）について，個別許可を可能にした。
年 月 日	出 来 事	内 容
20.4.30
～21.3.13	台湾におけるプレクリアランス(事前確認)の実施	台湾桃園空港において,入国審査のための事前確認を実施した。
20.4.30
～21.3.21	韓国におけるプレクリアランス(事前確認)の実施	韓国仁川空港において,入国審査のための事前確認を実施した。
20.5.2	「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律(平成20年法律第30号)」の公布(20.5.12施行)	H5N1型鳥インフルエンザに人が感染する事例が増加し,新型インフルエンザの発生が世界的に危惧されている状況から入管法を改正し,新型インフルエンザ感染症の患者を上陸拒否の事由に加えた。
20.5.29
～11.24	タイにリエゾン・オフィサー(連絡渉外官)を派遣	タイのバンコク国際空港において,渡航文書の鑑識及び航空会社職員等への助言等を行った。
20.7.1	「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」等の施行	日インドネシア経済連携協定の発効を受け,同協定の適用を受ける看護師・介護福祉士候補者等の我が国への入国・在留に係る所要の規定が施行された。
20.9.28
～12.28	フリーダイヤル「外国人相談全国専用ダイヤル」及び「不法滞在相談全国専用ダイヤル」の設置	不法滞在者に関する相談及び不法滞在者を雇用している雇用主に関する問い合わせ等の際に,積極的に「出国命令制度」などの周知を図った。
20.10.1	「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令」及び「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第1条第2項第3号の申請等を定める省令」の施行	電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第46号)によって,新たに設立された輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務に,船舶に係る入港通報,入港届及び出港届を加えるため,所要の規定の整備を行った。
20.12.11	「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」等の施行	日フィリピン経済連携協定の発効を受け,同協定の適用を受ける看護師・介護福祉士候補者等の我が国への入国・在留に係る所要の規定が施行された。
20.12.15	「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」の施行	海外修学旅行等により再入国する外国人生徒又は学生の個人識別情報提供義務の免除について,それまでも教育委員会等から入国管理局に対して通知がなされるなどの所要の手続がとられた場合には,個人識別情報の提供を免除していたところ,施行規則の改正によりこれを明確化した。
20.12.15
～12.16	第22回「東南アジア諸国出入国管理セミナー」の開催	法務省において,環太平洋諸国16の国・地域及び3国際機関の担当者を招へいて,「東南アジア諸国出入国管理セミナー」を開催し,出入国管理行政上の問題について情報共有及び意見交換を行った。
20.12.16	「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施について」の閣議了解	第三国定住による難民の受入れについて,平成22年度からパイロットケースとして受入れを開始し,受入れ難民に対する定住支援を行うことなどに関する閣議了解を行った。
20.12.18	「外国人台帳制度に関する懇談会報告書」取りまとめ	総務省・法務省が共同事務局となって開催してきた,有識者や地方公共団体の実務関係者等をメンバーとする「外国人台帳制度に関する懇談会」の検討結果が,報告書に取りまとめられた。
21.1.22	「留学生及び就学生の受入れに関する提言」の法務大臣への報告	「第5次出入国管理政策懇談会」において取りまとめられた報告書「留学生及び就学生の受入れに関する提言」が法務大臣に提出された。
21.2.24
～2.25	第14回「偽変造文書鑑識技術者セミナー」の開催	大阪入国管理局関西空港支局において,22の国・地域から偽変造文書鑑識技術者を招へいて「偽変造文書鑑識技術者セミナー」を開催し,偽変造文書鑑識技術などに関する情報共有及び意見交換を行った。
21.3.11	家事使用人の雇用主に係る要件の運用についての通知	在留資格「投資・経営」又は「法律・会計業務」をもって在留する者がより円滑に家事使用人を雇用できるよう,告示に定められた雇用主に係る要件の弾力的な運用を通知した。
年 月 日	出 来 事	内 容
21.3.13	大学等を卒業した留学生が行う就職活動等の取扱についての通知	大学を卒業し又は専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同校を卒業した留学生が，同教育機関を卒業後，就職活動を行っており，かつ，当該教育機関による推薦がある場合には，「特定活動」への在留資格変更を許可し，更に1回の在留期間更新を認めることにより，最長1年間滞在することを可能とした（平成21年4月1日から実施）。
21.7.10	在留特別許可に係るガイドラインの改訂	平成18年10月に策定した「在留特別許可に係るガイドライン」を見直し，在留特別許可の許否判断の透明性を更に高め，不法滞在者が出頭申告しやすい環境を整備した。
21.7.15	「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（平成21年法律第79号。以下「平成21年改正法」という。）の公布	外国人登録制度に代えて，適法な在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人を対象として，法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握し，在留カード等を発行する新しい在留管理制度を導入するとともに，在留期間の上限の伸長，再入国許可制度の緩和，在留資格「技能実習」の創設等を行うことを内容とする平成21年改正法が公布された。
21.12.14～12.15	第23回「出入国管理セミナー」の開催	法務省において，環太平洋諸国20の国・地域及び3国際機関の担当者を招へいして「出入国管理セミナー」を開催し，出入国管理行政上の問題について情報共有及び意見交換を行った。
22.1.1	平成21年改正法の一部施行	①乗員上陸の許可を受けた者に旅券又は乗員手帳の携帯及び提示を義務付ける規定，②在留資格「技能実習（1号）」に係る在留資格認定証明書の交付ができることとする規定が施行された。
22.1.19	「今後の出入国管理行政の在り方」の法務大臣への報告	「第5次出入国管理政策懇談会」において取りまとめられた報告書「今後の出入国管理行政の在り方」が法務大臣に提出された。
22.1.25	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第2の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件の一部を改正する件」の施行	第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースとして，タイ国内において一時的に庇護されているミャンマー難民のうち，一定の要件を満たす者を「定住者」として受け入れることができることとした。
22.2.21	次期事前旅客情報システム（APIS）の運用開始	空港において，乗員上陸許可申請手続の機能が追加された次期APISの運用が開始された。
22.3.30	「第4次出入国管理基本計画」の策定	出入国管理及び難民認定法第61条の10に基づき，法務大臣が「第4次出入国管理基本計画」を策定した。
東京入国管理局羽田空港支局の新設	東京入国管理局羽田空港出張所を廃止し，同局羽田空港支局を新設した。
22.5.24～11.15	上陸審査強化期間の設定	2010年日本APEC開催に伴い，APEC関係者に対する迅速な出入国手続を実施する一方で，テロリスト及び海外における反グローバリズム化団体等による日本国内での活動を防止するため，全国の空海港を対象として上陸審査強化期間を設け，関係機関との緊密な連携を図りながら個人識別情報の活用による厳格な入国審査を徹底した。
22.7.1	平成21年改正法の一部施行	・入国者収容所等視察委員会の新設
東京入国管理局に東日本地区入国者収容所等視察委員会，大阪入国管理局に西日本地区入国者収容所等視察委員会が新設された。
・研修・技能実習制度の見直し
在留資格「技能実習」が創設され，従来「研修」の在留資格の対象とされていた1年目から雇用契約の締結が必要となり，技能実習生が1年目から労働基準法や最低賃金法等の労働関係法の保護を受けられるようになった。
年 月 日	出 来 事	内 容
22.7.1	平成21年改正法の一部施行	·在留資格「留学」と「就学」の一本化留学生の安定的な在留のため，大学生等を対象とする在留資格「留学」と高校生等を対象とする「就学」の区分がなくなり，「留学」の在留資格に一本化された。
·在留期間の特例期間の創設在留期間の満了の日までに在留期間更新等を申請した場合，申請に対する処分が在留期間の満了日までにされないときは，在留期間満了後も，当該処分がされるとき又は従前の在留期間の満了日から2か月を経過する日のいずれか早いときまで，引き続き当該在留資格をもって本邦に在留することができるものとされた。
·上陸拒否の特例の創設一定の上陸拒否事由に該当する場合であっても，再入国許可を与えた場合や法務省令で定める場合には，上陸を拒否しないことができるようになった。
22.12.7～12.8	第24回「出入国管理セミナー」の開催	法務省において，環太平洋諸国20の国・地域及び4国際機関の担当者を招へいして，「出入国管理セミナー」を開催し，出入国管理行政上の問題について情報共有及び意見交換を行った。
23.1.1	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄（二に係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件の一部を改正する件」等の施行	我が国に相当期間滞在して入院し，医療を受ける活動及びその者の日常生活上の世話をする活動が在留資格「特定活動」の類型に加わった。
23.3.11～	東日本大震災への対応	海外からの緊急援助隊に対しては，入国審査官があらかじめ作成した仮上陸許可書を交付することで旅券への上陸許可証印を省略するなど，簡便・迅速な上陸審査を実施した。特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号）第3条第2項の規定に基づく法務省告示（平成23年3月16日法務省告示第123号）の対象となる外国人については，在留期間の満了日を，一律に，平成23年8月31日まで延長する措置をとった。再入国の許可を取得せずに出国した留学生や研修生・技能実習生については，外務省と協議の上，簡易な手続での入国を認めることとした。
23.7.1	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令」の改正等	在留資格「技術」，「人文知識・国際業務」等に係る学歴要件に，本邦の専修学校の専門課程修了が加わった。
23.8.26	「出入国管理及び難民認定法施行規則」の改正	在留資格「短期滞在」について，15日未満の在留期間を決定することが可能になった。
24.4.1	東京湾岸千葉及び横浜機動班の設置	水際危機管理体制を一層強化するため，太平洋側に位置する海港及び沿岸地域のパトロール，入港船舶の臨船や船内サーチ等を担当する東京湾岸千葉機動班を東京入国管理局千葉出張所に設置し，東京湾岸横浜機動班を東京入国管理局横浜支局に設置した。
24.4.6	大阪入国管理局関西空港支局審査部門の増設	平成24年度のLCC専用ターミナル供用開始に伴い，大阪入国管理局関西空港支局審査部門を増設した。
24.5.7	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第1の5の表の下欄（二に係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件」の施行	高度人材の受入れを促進するためのポイント制による出入国管理上の優遇制度の運用を開始した。
24.7.9	平成21年改正法の一部施行	·新しい在留管理制度の導入法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握する新しい在留管理制度が導入された。また，同日をもって外国人登録法令が廃止された。
年 月 日	出 来 事	内 容
24.7.9	法務省入国管理局出入国管理情報官及び入国在留課在留管理業務室の設置並びに東京入国管理局在留管理情報部門の新設	新しい在留管理制度に対応するため，法務省入国管理局に出入国管理情報官及び入国在留課在留管理業務室を設置した（登録管理官及び総務課出入国情報管理室の廃止）。また，東京入国管理局在留管理情報部門を新設した。
24.8.17	尖閣諸島領有権主張活動家等の送還	平成24年8月15日に尖閣諸島領有権主張活動家等14人による抗議船での不法入国等事案が発生したところ，警察又は海上保安庁が逮捕した同14人について，刑事手続終了後に福岡入国管理局那覇支局が身柄受領の上，同年8月17日，航空機又は船舶で退去強制した。
24.9.24～10.14	上陸審査特別強化期間の設定	2012年国際通貨基金（IMF）世界銀行年次総会の開催に際し，各国政府代表団等に対する円滑な出入国手続を実施する一方で，同総会の安全かつ円滑な実施を妨げる違反行為を敢行するおそれのある外国人の上陸を確実に阻止するため，厳格な上陸審査を徹底した。
24.9.28	「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」等の施行	日ベトナム経済連携協定の発効を受け，同協定の適用を受ける看護師・介護福祉士候補者等の我が国への入国・在留に係る所要の規定が施行された。
24.10.1	近畿地区不法入国防止担当神戸機動班の設置	水際危機管理体制を一層強化するため，地理的に不法事案の発生が懸念される日本海側の海港及び沿岸パトロール，入港船舶の臨船や船内サーチ等を担当する近畿地区不法入国防止担当神戸機動班を大阪入国管理局神戸支局に設置した。
24.11.1	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令」等の施行	技能実習生等の保護の強化及び技能実習制度の適正な運用を目的として，①不正行為により基準不適合となる起算点の明確化，②監理団体等について，過去5年間に虚偽申請に関与していた場合には，技能実習生等の受入れを認めないとすること，③実習実施機関，受入れ機関及び監理団体に対し不正行為事実の報告義務を課すこと等の見直しを行った。
25.5.20	訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果報告	訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方について，1年半にわたる検討の結果を取りまとめ，「第6次出入国管理政策懇談会」から法務大臣に報告された。
高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度の見直しに関する検討結果報告	高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度について，見直しの方向性に関する検討の結果を取りまとめ，「第6次出入国管理政策懇談会」から法務大臣に報告された。
25.6.24	入国管理局電子届出システムの導入	中長期在留者が行う「所属機関等に関する届出」及び中長期在留者を受け入れている機関が行う「所属機関による届出」について，従来から行っている書面又は郵送による届出に加え，「入国管理局電子届出システム」を利用したインターネットによる届出の運用を開始した。
25.7.1	入国管理局正字検索システムの運用開始	在留カード及び特別永住者証明書に記載される漢字氏名の表記については，「在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示」（平成23年法務省告示第582号）により正字の範囲の文字と定めており，簡体字等については，正字の範囲に置き換えて記載することとしているところ，入国管理局ホームページ上において，在留カード及び特別永住者証明書に表記される漢字氏名を簡易に検索できるシステムの運用を開始した。
25.9.13	「法務省関係総合特別区域法第53条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件」の施行	総合特別区域法に基づく地域活性化総合特区内において，外国人が働きながら我が国の特定伝統料理を学ぶことができるようになった。
25.10.9～10.10	第12回ASEM移民管理局長級会合の開催	法務省入国管理局主催の下，東京において，第12回ASEM移民管理局長級会合が開催され，「経済政策としての移民政策」をメインテーマとして，アジア及びヨーロッパ諸国の移民問題担当者の間で意見交換が行われた。
年 月 日	出 来 事	内 容
25.10.15	帰国支援を受けて帰国した日系人に対する再入国規制の解除	平成21年度に実施した日系人離職者に対する帰国支援事業により帰国支援金の支給を受け帰国した者について，当分の間，同様の身分に基づく在留資格による再入国許可を認めないこととしていたところ，昨今の経済・雇用状況等を踏まえ，一定の条件のもとに再入国を認めることとした。
25.12.24	高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の一部改正の施行	「第6次出入国管理政策懇談会」の報告及び「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）を踏まえ，高度人材の更なる受入れのため，高度人材に係る認定要件及び優遇措置の見直しを内容とする「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第1の5の表の下欄（二に係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件」及び「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第1の5の表の下欄（二に係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件第2条の表の下欄に掲げる活動を指定されて在留する者等の在留手続の取扱いに関する指針」の改正が施行された。
26.6.13	「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の公布	行政不服審査法の改正に伴い，出入国管理及び難民認定法についても難民異議申立手続について，難民審査参与員を審理員とみなし，参与員の審理手続を行政不服審査法上の審理手続と位置付ける規定が新設されるなどした。
26.6.18	「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」（平成26年法律第74号。以下「平成26年改正法」という。）の公布	船舶観光上陸許可制度の創設，みなし再入国許可対象者の拡大，在留資格「留学」に係る改正，PNRの取得，在留資格「高度専門職1号」及び「高度専門職2号」の創設，在留資格「投資・経営」から「経営・管理」への改正，在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」の一本化等を内容とする平成26年改正法が公布された。
26.6.30	「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果」の法務大臣への報告	「第6次出入国管理政策懇談会」の下に置かれた「外国人受入れ制度検討分科会」において取りまとめられた報告書「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果」が法務大臣に提出された。
26.7.1	「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」の施行	外国人の出国時，みなし再入国許可による出国，再入国許可による出国のいずれにより出国しようとしているのか容易に確認することができるように，再入国出国記録の様式を改めた。
26.10.6	札幌入国管理局旭川出張所の新設	札幌入国管理局小樽港出張所を廃止し，旭川出張所を新設した。
26.12.26	「今後の出入国管理行政の在り方」及び「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果」の法務大臣への報告	「第6次出入国管理政策懇談会」において取りまとめられた報告書「今後の出入国管理行政の在り方」及び同政策懇談会の下に置かれた難民認定制度に関する専門部会において取りまとめられた報告書「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果」が法務大臣に提出された。
27.1.1	平成26年改正法の一部施行	·船舶観光上陸許可制度の創設
法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象とする簡易な上陸手続として，船舶観光上陸許可の制度が創設された。
·みなし再入国対象者の拡大
我が国に航空機で入国し，「短期滞在」の在留資格を付与された者が，我が国の出入国港を始点とし，外国の港に寄港し再び我が国の出入国港に寄港するクルーズ船に乗船する場合，あらかじめ我が国に再び入国する意図を表明して当該クルーズ船で出国するときは，原則として再入国許可を受けたものとされることとなった（ただし，クルーズ船は指定旅客船に限られる。）。
·在留資格「留学」に係る改正
在留資格「留学」の受入れ機関に小中学校が加わった。
年 月 日	出 来 事	内 容
27.1.1	平成26年改正法の一部施行	·乘客予約記録(PNR)の取得の開始
入国審査官が,航空会社に対し,乗客予約記録(PNR)の報告を求めることができるようになった。
27.1.30	「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」報告書の公表	法務省入国管理局長及び厚生労働省職業能力開発局長が開催する懇談会として設置された「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」において取りまとめられた報告書が公表された。
27.4.1	平成26年改正法の一部施行	·在留資格「高度専門職1号」及び「高度専門職2号」の創設「特定活動」の在留資格を付与して出入国管理上の優遇措置を実施していた高度人材を対象とする新たな在留資格「高度専門職1号」及び同在留資格をもって3年間在留した者を対象とする「高度専門職2号」の在留資格が創設された。
·在留資格「投資・経営」から「経営・管理」への改正在留資格「投資・経営」から投資要件がなくなり,名称も「経営・管理」に改められた。
·在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」の一本化業務に要する知識等の分野の違い(文系・理系)に基づく在留資格上の区別がなくなり,包括的な在留資格「技術・人文知識・国際業務」となった。
外国人建設・造船就労者受人事業の開始	復興事業の加速化と東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連の建設分野,及び建設分野と人材の流動性が高い造船分野における緊急かつ時限的な措置として,国土交通大臣が適正な受入れの確保に関与する枠組みでの外国人材の活用が開始された。
27.6.23	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件」の施行	查証免除国の富裕層外国人を対象として,「特定活動」の在留資格で最大1年間の観光を目的とする滞在(いわゆるロングスティ)を可能にした。
27.7.2	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第2の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件の一部を改正する件」の施行	マレーシアに滞在するミャンマー難民のほか,既に受け入れている第三国定住難民のタイからの家族呼び寄せが可能になった。
27.9.1	法務省関係国家戦略特別区域法施行規則等の施行(創業人材,家事支援人材の受入れ)	国家戦略特別区域内で創業活動を行う外国人,家事支援活動を行う外国人の受入れが可能になった。
27.9.15	「第5次出入国管理基本計画」の策定	出入国管理及び難民認定法第61条の10に基づき,法務大臣が「第5次出入国管理基本計画」を策定した。
「難民認定制度の運用の見直しの概要」の公表	「第6次出入国管理政策懇談会」及び「難民認定制度に関する専門部会」から平成26年12月に提出された報告書の提言の趣旨を踏まえ,「難民認定制度の運用の見直しの概要」が公表された。
27.10.1	西日本入国管理センターの廃止	西日本入国管理センターを廃止した。
法務省入国管理局出入国管理インテリジェンス・センターの設置	法務省入国管理局に出入国管理インテリジェンス・センターを設置した。
27.11.20	「法務省関係国家戦略特別区域法第26条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令」の施行	国家戦略特別区域内で粒子線照射装置研修に参加する医師・看護師・診療放射線技師・医学物理士について,所要の条件を満たす場合には,入管法施行規則の別表で定める「研修」の在留期間にかかわらず,最長2年の在留を認めることとした。
28.1.1	「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」の施行(乗客予約記録(PNR)の電子的取得の開始)	乗客予約記録(PNR)の電子的取得が可能になった。
28.2.26	伊勢志摩サミット対策本部の設置	伊勢志摩サミット及び関係関係会合等の開催に際して,テロリスト及びサミット会合の安全かつ円滑な実施を妨げる違法行為を敢行するおそれのある外国人の上陸を確実に防止すること及び関係者の入出国を円滑に行うことを目的に,伊勢志摩サミット対策本部を設置した。
年 月 日	出 来 事	内 容
28.2.29～9.26	伊勢志摩サミット等の開催に伴う上陸審査強化期間及び上陸審査特別強化期間の設定	伊勢志摩サミット及び関係閣僚会合等の開催に際して，テロリスト及びサミット会合の安全かつ円滑な実施を妨げる違法行為を敢行するおそれのある外国人の上陸を確実に防止すること及び関係者の入出国を円滑に行う必要があることから，2月29日から4月2日まで及び9月4日から9月26日までの間を上陸審査強化期間に指定した。さらに，4月3日から5月28日までの間，法務省内にオペレーションルームを開設し，同期間を上陸審査特別強化期間に指定した。
28.3.15	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部改正を改正する件」の施行	経済産業大臣の認定を前提として，製造業の海外子会社等従業員を国内に受け入れ，新製品開発等の専門技術を修得させ，当該技術を海外拠点に移転すること等を可能とするため，対象となる外国人则在留資格「特定活動」を付与する規定が施行された。
28.4.1	「行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」，「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部改正する件」の施行	平成26年6月13日に公布された新行政不服審査法の施行に伴い，難民異議申立手続が，難民審査参与員を審理員とみなし，参与員の審理手続を行政不服審査法上の審理手続に位置付ける仕組みに改まった。
「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部改正する省令」の施行	迅速な審査のため，外国人入国記録（EDカード）の記載項目が簡素化されるとともに，再入国を予定している者以外の外国人の出国時の書面提出が不要となった。
中日本機動班の設置	水際危機管理体制を一層強化し，海港における不法入国等を防止するため，太平洋側及び日本海側に位置する海港及び沿岸地域のパトロール，入港船舶の臨船や船内サーチ等を担当する中日本機動班を名古屋入国管理局に設置した。
出入国管理（平成28年版）

平成28年12月 発行

法務省入国管理局

〒 100-8977 東京都千代田区霞が関 1-1-1
2016 出入国管理
## 東日本大震災復興交付金（復興庁交付金班）

28年度予算額

1,477億円【復興】

（27年度予算額 3,173億円）

## 事業概要・目的

○「東日本大震災からの復興の基本方針」（抄）

4 あらゆる力を合わせた復興支援

（１）国の総力を挙げた取組み

②使い勝手の良い交付金等

○ 東日本大震災により、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失又は損失等の著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興のために実施する事業に対し、東日本大震災復興交付金を交付します。

○ 東日本大震災により著しい被害を受けた地域において、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を、一つの事業計画の提出により一括で支援し、被災地域の復興を加速させることを目的とします。

## 資金の流れ

復興庁

予算の移替え

文科省

厚劳省

農水省

国交省

環境省

## 特定都道県 特定市町村

※復興交付金基金の造成

## 事業イメージ・具体例

○ 被災地方公共団体の復興まちづくりに必要となる5省40事業を一括化し、一本の事業計画で申請・採択します。

基幹事業

効果促進事業等

漁業集落防災機能強化事業

災害公營住宅整備事業等

防災集團移転促進事業

5省40事業

基本国費率：事業ごとに異なる

基幹事業の

事業費の

35%を上限

として支援

基幹事業と関連し、復興

まちづくりに必要となる

ハード・ソフト事業を実

施

基本国費率：80%

○ 地方負担については、追加的な国庫補助にて支援します。

○ 申請手続き等の書類を簡素化し、基金の設置による執行の弾力化を行っています。

## 防災集團移転促進事業（3/4）

地方負担（1/4）

地方負担分の50%を補助

## 期待される効果

○ 復興交付金事業を行うことにより、著しい被害を受けた地域の復興を加速させ早期の復興を図ります。
【総括表】平成27年度地方公共団体等保有基金執行状況表（復興庁）------A表（基礎情報）

番号	基金の名称(基金の造成原資の名称)	補助金適正化法適用の有無	平成26年度末基金造成因体数	基金造成年度	事業終了予定時期	新規申請受付終了時期	運営形態	事業形態	事務・事業の概要	成果目標及び成果実績	活動指標及び活動実績	備 考
成果目標	26年度	目標最終年度QQ年度	活動指標	26年度
成果指標：	成果实績	目標值	達成度	目標值	(单位：)	活動实績	当初見込み
001	東日本大震災復興交付基金(東日本大震災復興交付金)	有	92	H23	H32年度末	未定	取崩L型	補助	東日本大震災により著しい被害を受けた地域において、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を支援し、被災地域の復興を加速させることを目的とする。	著しい被害を受けた地域において、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を、一つの事業計画の提出により一括で支援し、被災地域の復興を加速する。 (代替指標：復興交付金事業計画における事業年度別配分額)	676,253百万円	676,253百万円	100%	平成27年度931,302百万円	配分事業計画数(単位：計画数)	65	-
【総括表】平成27年度地方公共団体等保有基金執行状況表（復興庁）------B表（執⾏実績等）

番号	基金の名称(基金の造成原資の名称)	25年度末基金残高(a)	26年度 収入支出	26年度末基金残高(e=a+b-c-d)	26年度 収入支出	26年度末 収入支出	基金方式の必要性
収 入 (b)	補助等(補助·補でん、利子助成·補給)	出資	償付	償務保証	調査等、その他	出資	償付	償務保証	①法律の根拠のあるもの②不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業③資金の収収を見込んで貸付等を行う事業④事業の進捗が他の事業の進捗に依存するもの⑤その他
うち国費相当額	国費相当額	国からの資金交付額	その他	うち国費相当額	(件数)金額	(件数)金額	(件数)金額	(件数)金

※会計区分を番号で記載

①一般会計

②交付税及び贈与税配付金特別会計

③地震再保険特別会計

④国債整理基金特別会計

⑤外国為替資金特別会計

⑥財政投融資特別会計

⑦エネルギー対策特別会計

⑧労働保険特別会計

⑨年金特別会計

⑩食料安定供給特別会計

①森林保険特別会計

②国有林野事業債務管理特別会計

③貿易再保険特別会計

④特許特別会計

⑤自動車安全特別会計

⑥東日本大震災復興特別会計
【個別表】平成27年度基金造成団体別基金執行状況表（001東日本大震災復興交付金基金）

番号	基金の造成団体の名称	基金の名称	事務・事業の概要	25年度末基金残高(a)	26年度収入支出	26年度図库返納額(d)	26年度末基金残高(e=a+b-c-d)	26年度事業実施決定等
番号	基金の造成団体の名称	基金の名称	事務・事業の概要	25年度末基金残高(a)	26年度 収入支出	26年度 国库返納額(d)	26年度末基金残高(e=a+b-c-d)	26年度 事業滅決定等	26年度末 貨付残高等
番号	基金の造成団体の名称	基金の名称	事務・事業の概要	25年度末基金残高(a)	26年度 收入 支出	26年度 期末基金残高(e=a+b-c-d)	26年度 事業实施决定等	26年度末 贷付残高等
## 【復興交付金事業の進捗状況】
## 【市町村A】契約進捗率54%(H23-26)

※ 契約進捗率は、各自治体における復興事業の進展度合を反映するものではない。
## 【市町村B】契約進捗率68%(H23-26)

※ 契約進捗率は、各自治体における復興事業の進展度合を反映するものではない。
## 【市町村C】契約進捗率84%(H23-26)

※ 契約進捗率は、各自治体における復興事業の進展度合を反映するものではない。
## 復興交付金 返納額

(27年度末現在)

O実績評価済市町村 9市町村 401百万円

〇その他 10市町村 3,346百万円

合計 19 市町村 3,747 百万円
課題名 A-0902 植生改変・エアロゾル複合効果がアジアの気候に及ぼす影響

課題代表者名 安成哲三（名古屋大学地球水循環研究センター）

研究实施期间 平成21～23年度

累計予算額 149,789 千円（うち 23 年度 49,754 千円）

予算額は、間接経費を含む。

## 研究体制

（１）エアロゾル変動のモデリングと気候影響評価（名古屋大学環境学研究科）

（２）植生改変によるエアロゾル変動の気候影響評価（（独）海洋研究開発機構）

（３）アジアモンスーン地域における20世紀の気候変動・変化に関するデータ解析（首都大学東京）

（４）植生改変・エアロゾル変動によるアジア地域の気候変動・変化のフィンガープリント解析

(名古屋大学地球水循環研究センター)

## 研究概要

### 1. はじめに（研究背景等）

大気中のエアロゾル変化や植生改変が気候変化に重要な影響を及ぼすことについてはすでに多数の研究がなされている。特にこれらのプロセスが、中国、インド、東南アジアなどアジア地域でのモンスーン気候へ大きく影響することが示されている(Bollasina.etal.,2011; Takata et al.,2009など)。

しかし、農耕活動が主たる起源とされる硝酸塩エアロゾルや2次有機炭素エアロゾル(SOA)については影響評価がまだ十分にされていない。硝酸塩エアロゾルは、その濃度への海塩粒子による影響も大きいことから、特に夏季モンスーンの大陸上で重要と考えられるが、生成過程のモデルングがこれまで不十分であった。

さらに植生改変が生物起源エアロゾルの変化を通して気候に影響を及ぼすことも指摘されている（Pielke et al., 2007など）が、そのプロセスを定量的に評価した研究は極めて少ない。この植生改変→エアロゾル変化のプロセスには2種類ある。地面の露出度（LAI（葉面積指数）に依る）や地表風速の変化（粗度に依る）に起因する土壌起源ダスト発生量の変化と、葉からの揮発性有機炭素（VO₂C）の発生量の変化である。前者は、SPRINTARS（Takemura et al., 2005）などのエアロゾル気候モデルですでに考慮されているが、後者については、産業革命以前から21世紀末までのVO₂C発生量変化を全球スケールで推定した研究がようやく始まったばかりである。植物起源の炭化水素類（VOCs）からSO₄^⁻の変換過程は、特にアジアモンスーン域での雲降水システム形成にも大きな役割を果たしている可能性があるが、これに関連した研究はまだなされていない。

本研究グループでは、硝酸塩エアロゾル生成モデルの開発に成功し(須藤他，2010)、植生改変→エアロゾル過程のモデル化も、大気化学モデルCHASER（Sudo et al.，2002）の活用により可能になっている。

## 2 ．研究開発目的

代表者らによる平成18～20年度の推進費研究（B-061人間活動によるアジアモンスーン変化の定量的評価と予測に関する研究）では、19世紀から20世紀にかけての植生改変がアジアモンスーン気候の変化に影響を与えていたこと、また、20世紀以降は、温室効果ガス(GHGs)増加とエアロゾル増加が、符号は反対だが、モンスーン気候に同程度に大きい影響を与えていることが強く示唆された。

本研究は、このB-061の研究成果を踏まえ、過去100年～150年のアジアモンスーン気候の変化が、人間活動による植生改変とエアロゾル変化およびその複合効果により、どの程度影響を受けたかを、定量的に評価することを目標としている。アジア地域では石炭燃焼起源による硫酸塩に加え、NOx（農業・自動車起源）が増加傾向にあり、このNOx起源の硝酸塩の気候影響の定量化はアジア域気候の将来予測を検討するうえでも大変重要である。さらに、この地域の植生（土地利用）変化がエアロゾル起源物質の地表面からの生成を通して大気エアロゾル量変化を引き起こし、気候に影響するという複合効
果の評価も重要である。本研究では、上記推進費研究（B-061）で開発された硝酸塩エアロゾル生成過程をも含めた新しいエアロゾルモデルを用いて、エアロゾルの気候影響を評価する。さらに、植生改変・エアロゾル複合効果（植生改変→VOCs→SOA生成過程）がアジア地域の気候変化に与える影響を、大気化学モデルCHASER、エアロゾルモデルSPRINTARSと大気大循環モデルの組み合わせにより、定量的に評価する。

これらの結果を、中国・東南アジア・南アジア地域を対象としてアーカイブされた高精度、長期間の気候データによる詳細な気候変化・変動の解析と組み合わせることにより、これらの効果がアジア地域のモンスーンを中心とする気候変化・変動にどの程度影響を与えたかのフィンガープリント解析を行う。これらの成果は、人間活動によるアジアの気候変化の対策に入れるべき広域大気汚染や土地利用の方策・政策指針への貢献も視野に入れている。

### 3. 研究開発の方法

## （１）エアロゾル変動のモデリングと気候影響評価

本サブテーマ1では、全球化学・エアロゾル気候モデルを用い、過去の気候変化に対して、各種気候影響要因がどのように影響するか検討する。ここでは、これまで扱われてこなかった硝酸塩や二次有機エアロゾル（SOA）の変動の影響を新たに議論するため、まず、モデルの拡張・精緻化を行う。その後、観測を用いた詳細なモデル検証を実施し、各種要因の放射強制力の評価や気候の過去再現計算を実施し、気候変動要因についての新しい知見を得る。

## （２）植生改変によるエアロゾル変動の気候影響評価

本サブテーマ2では、MEGANモデル (Guenther et al., 2006) により、植生からのVOC放出速度を植生タイプ、気温、日射、CO₂濃度などから算定する。ここでは、産業革命以降の土地利用変化 (Hurtt et al., 2006) に基づいて植生タイプの推移を与え、気温と日射はIPCC-AR5対応の20世紀再現実験を用いて、VOC放出速度の全球分布について産業革命以降の推移を算定し、経年変化の特徴と要因について解析する。

まず、VOC変化によるエアロゾル変動の気候影響を評価するに先立ち、本研究で用いる気候モデルMIROC-5のモンスーン再現性を確認する。MIROC-5により、VOC変化によるエアロゾル変動が気候に与える影響評価を、タイムスライス実験として行い、エアロゾルの直接効果による放射強制力や、雲降水システムを介した間接効果や、大気との相互作用を含めた降水変化との関係を調査する。また、推進費研究（B-061）で行った18世紀以降の土地利用変化データを与えた大気大循環モデルによる数値実験データを更に解析し、アジアモンスーン地域における土地利用変化がアジアモンスーンに与えた影響について更に詳細に検討する。

## （３）アジアモンスーン地域における20世紀の気候変動・変化に関するデータ解析

本サブテーマ3ではまず、1901年以降の日本の気象官署における日降水量データを使用し、天候からみた「冬季」の長さを指標に、冬季東アジアモンスーンの長期変化を解明する。また、各年の寒候季（10月－4月）について冬型天候分布出現日数等の統計解析も行う。

広域的なアジアモンスーン地域における20世紀後半以降の気象要素（月平均気温、月降水量、月平均日照時間、月平均雲量）の長期変化傾向とその季節性、東南アジア諸国及び東アジア諸国の気象観測の月別データを中心に解析を行う。

## （４）植生改変・エアロゾル変動によるアジア地域の気候変動・変化のフィンガープリント解析

アジアモンスーンは季節変化が明瞭な現象であり、エアロゾルや植生改変によるアジアモンスーン降水量への影響なども、それぞれ特有の季節および地域の依存性をもって現れると推測される。本サブテーマ4では、衛星データが取得可能になった1979年から2008年における期間を対象として、アジアモンスーン地域の降水量の長期変動の月ごとのトレンド解析を行い、その季節性・地域性について考察する。さらに、観測データ解析から得られた降水量等のトレンドの空間分布と、温室効果ガス増加、エアロゾル変化を外力として気候モデル（大気海洋結合モデル MIROC）に別々に与えた数値実験で得られた同じ気候要素の変化の分布を比較解析し、観測データに見られたこれらの気候要素変化に、これらの人間活動起源の影響、どの程度、どのように効いているかを、定量的に評価する。

### 4. 結果及び考察

（１）エアロゾル変動のモデリングと気候影響評価
本サブテーマ1では、植生変動、エアロゾル変動、およびそれらの複合効果を表現可能なエアロゾル・気候モデルの開発・拡張を行ない、硫酸塩・硝酸塩、炭素性エアロゾルに着目し、各種エアロゾル変動をモデル化した。また、サブテーマ2と連携し、これらの気候影響を定量化した。まず、化学・気候モデル（CHASER）およびエアロゾル・気候モデル（SPRINTARS）を基本モデルとし、硝酸塩および植生起源のSOAの生成過程のシミュレーションを改良・拡張し、観測を用いた詳細な評価・検証を行った。また、本研究で着目する土地利用変化に伴うSOAの変動量について、IPCC第5次報告書に向けたモデル実験に用いられる土地利用変化シナリオに基づくデータを使用し、SOAの前駆気体である植物起源VOCs（BVOCs）の放出量変動の推定を行い、産業革命以前から現在までの土地利用変化に伴うSOAの変動量の再現計算を行った。この結果、特にアジア域では、土地利用変化により、テルペン類・イソプレンなどのBVOCsについて、顕著な減少傾向が計算され、SOAの減少が起こっていたことが示唆された。このSOAの減少が及ぼす直接効果の放射強制力を見積もったところ、最大で3 W m⁻²に達する強い加熱効果がアジア域に生じていることがわかり、炭素性の一次エアロゾル（BC+OC）による加熱に匹敵する重要性があることが確認された。さらに、その他のエアロゾル・大気組成変動の放射強制力を計算・整理した後、各種エアロゾル変動が過去の全球およびアジア域気候変動においてどのような役割をしていたかについて、感度実験を実施し、評価した。この結果、1950年以降、2000年までの硫酸塩の増加は特にアジア域で顕著であり、全球平均地上気温の上昇を大きく抑制していたことが示された。一方、1850-1950年までの土地利用変化に伴うSOAの減少は、アジア域や北米、ヨーロッパなどで、直接効果と雲・間接効果を通じて地上気温トレンドに顕著に影響していた可能性があることなどが本研究により指摘された。

## （２）植生改変によるエアロゾル変動の気候影響評価

本サブテーマ2では、まず用いる気候モデルのモンスーン変動のパフォーマンスを調べた。観測では、全球スケールのモンスーンと海面水温の年々変動を主成分分析すると相関係数は非常によく一致しており、エルニーニョ（ENSO）の変動とも対応していることが示された。この関係について全球気候モデル（GCM）における再現性を調べると、CMIP3のGCMよりもMIROC5でよく再現されていることが分かった。特に、MIROC5では熱帯中部太平洋の対流活動が強化し、Bjerknesフィードバックの再現性が向上して、ENSOの再現性が向上したと考えられる。

次に、1850年～2000年の耕地化、気温、日射の歴史的な変化を考慮して、植生からのVOC放出量変動を算定した結果、耕地化を考慮するとVOC放出量は減少するが、気温の上昇によって増大する効果も無視できないことが明らかになった。イソプレンは耕地化による減少効果の方が大きかったが、モノテルペンは気温上昇による増大効果の方が大きかった。地域別に植生タイプごとのイソプレンとモノテルペンの発生量変動の推移を詳細に調査した結果、イソプレンとモノテルペンの発生特性の違いによって、同じ耕地化に対して異なる推移を示すことがわかった。

VOC放出量の変化によるアジア域の気候への影響としては、BVOCの増大に伴うSOAの増大は春季に最大となった。それに伴って直接効果による冷却が見られたものの、その大きさは限定的であった。一方、気候システム内のフィードバックプロセスを通して局地的な水循環への影響が見られ、硫酸エアロゾルの増大(減少)地域で降水が減少(増大)するという負の相関が確認された。また、エアロゾル変化に伴う日降水量の頻度や強度の変化について5～6月を対象に調べたところ、SOAが増大した場合に、強い降水イベントが増大して弱い降水イベントが減少することが明らかになった。

さらに、推進費（B-061）での18世紀以降の土地利用変化データを与えた大気大循環モデルを用いた実験データを詳細に解析した結果、インドや中国における土地利用変化が、アジアの夏のモンスーンの開始を遅れさせたり、モンスーン期間の変化などを通して長期的な変化を引き起こす可能性を明らかにした。

## （３）アジアモンスーン地域における20世紀の気候変動・変化に関するデータ解析

本サブテーマ3では、日本における20世紀前半以降の冬の天候および夏の強雨発生の長期変動を解析した結果、1901年－2009年の期間について、天候分布から定義した冬季の長さおよび寒候季（10月－4月）における冬型天候分布出現日数の変動傾向に統計的に有意な減少傾向が見出され、東アジア冬季モンスーンが20世紀前半以降、長期的に弱化しつつあることを示唆した。

東南アジア諸国、中国、台湾において、1961年から2000年までの40年間の月降水量と月平均気温のトレンドを、地点毎に計算して統計的有意性を検定し、その空間分布を各月ごとに解析した。その結果、月降水量については、冬季には東南アジアのミャンマーやタイ付近を中心として有意な降水量
の減少傾向が広域的に見られた。また、東アジア地域では、4月と9月において中国の内陸域を中心として広域的に降水量減少傾向がみられた。雲量については、タイを中心とするインドシナ半島内陸部で、夏季から秋季に有意な雲量減少傾向がみられた。一方、日照時間については、タイなどインドシナ半島内陸部において、全ての季節で有意な減少がみられた。気温変化については、2006年まで解析期間を延ばして解析し、夏季（6－9月）にベトナム北部、ミャンマー南部、フィリピンにおいて、気温の上昇傾向が示され、月平均雲量では反対に減少傾向が示された。一方で、7－8月に中国の華南地域周辺では、気温の寒冷化傾向が示された。この傾向は特に8月に明瞭にみられることが明らかとなった。また、華南地域の広い範囲で夏季平均日照時間の減少傾向が示された。冬季には華北高原地域周辺で月平均日照時間の減少傾向がみられた。

地域的な詳細な変化実態を解明するため、いくつかの国に関しては、さらに詳細な解析を実施した。マレーシアにおける1950年から1999年までの月平均日照時間にみられる長期変動傾向には、1950年代以降、8月の月平均日照時間にのみ有意水準95%で有意な減少傾向がみられた。フィリピンについて、全国19地点での平均降水量の長期変化傾向を解析した結果、夏季(6－9月)降水偏差では1910-1930年代と1950年代後半～1960年代前半にかけては正偏差が持続し、1970年代後半からは負偏差が持続していた。一方冬季(10月－1月)降水偏差には、特に1990年代後半から2000年にかけて100年スケールでみて顕著な正偏差がみられ、年々変動も大きくなっていた。また、降水の季節進行の長期変化傾向を経験直交（EOF）解析を用いて1911～2008年の夏季雨季入り時期の変化を解析した結果、1970年代後半から2000年にかけて夏季雨季入り時期が遅くなる傾向にあることが明らかになった。ベトナムにおいては、台風による降雨や強雨の発生について、20世紀後半には全般に増加傾向がみられた一方、1990年代半ばから変化傾向に変化が認められた。

## （４）植生改変・エアロゾル変動によるアジア地域の気候変動・変化のフィンガープリント解析

本サブテーマ4では、降水量の長期変動傾向を季節性・地域性に着目して解析した結果、アジアモンスーンの遷移期である5月、6月に特に有為な変化傾向が確認されたが、盛夏期にあたる7月、8月には見られないという顕著な季節性が確認された。アジアモンスーン開始日の長期変動傾向は、ベンガル湾から南シナ海にかけてと北部西太平洋で10日以上オンセットが早くなっていることが確認された。このアジアモンスーンの季節推移の早期化が5月、6の月平均降水量に影響を与えていると考察される。また、アジア大陸とインド洋における海陸の熱的コントラストには、5月に顕著な温暖化傾向、盛夏期に冷温化傾向を示す季節性が見られ、インド洋における海面水温の変動が季節に依らず同様な上昇傾向を示すことから、大陸上の加熱（冷却）に強く依存していることが確認された。つまり、南北の熱的コントラスの季節進行の早期化に伴い5月における大規模なモンスーン循環が強化され、モンスーンの開始が早まったと考えられる。一方、大気海洋結合モデル MIROCを用いた実験結果からは自然変動と人間活動の影響などすべての影響を考慮した実験（FULL）結果に、観測値と同様なモンスーン開始の早期化や、盛夏期における全般的な降水量の減少が弱い振幅ながらも再現された。特に、5月における南西モンスーン気流強化や、西太平洋モンスーン域の降水量の増加、中国南部での降水量の減少は、エアロゾル増加のみを与えた実験にも観測値とよく似た偏差パターンが確認され、エアロゾルの増減による地表面や大気での加熱（冷却）の効果が、モンスーンの長期変動に季節性をもたらしているものと推測された。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## （1） 科学的意義

1）本サブテーマ1では、各種エアロゾルの変動とその気候・アジアモンスーンへの影響について、科学的な解明が進められた。化学・エアロゾル気候モデルの枠組みにおいて、硝酸塩エアロゾル計算および植物起源の有機炭素エアロゾル計算について、精緻化が行われた。本研究では、過去のSOAの変動要因について、土地利用変化だけでなく、一次有機エアロゾル（POA）や大気化学場の変動の影響などを詳しく評価し、定量化した。これは、これまで議論が不十分であったSOAの変動過程を明らかにするものであり、エアロゾルの気候影響の理解にも大きく貢献する成果である。さらに、SOA変動も含め、各種エアロゾルの変動が及ぼす放射強制力や気候影響をモデル実験により定量化し、特にアジア域においては、硫酸塩・硝酸塩の増加、および土地利用変化に伴うSOA減少が、過去の雲・地上気温の変化および傾向に対して重要な影響を及ぼしていた可能性を指摘・提示した。本サブテーマ1の成果は、本課題のメインテーマの一つであるエアロゾルのアジアモンスーン変動への影響評価に向けて、重要な示唆を与えるものであり、アジアモンスーン変動の実質的な理解および全球的な気候影響に関する定