Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
| 平成12年度 | 平成13年度 | 平成14年度 | 平成15年度 | 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度
要介護5 | 322 | 390 | 499 | 593 | 669 | 718 | 527 | 550
要介護4 | 701 | 875 | 1056 | 1240 | 1328 | 1423 | 45 | 627
要介護3 | 484 | 563 | 636 | 596 | 611 | 645 | 895 | 769
要介護2 | 355 | 389 | 426 | 486 | 522 | 552 | 645 | 802
要介護1 | 337 | 377 | 419 | 473 | 493 | 521 | 544 | 705
経過的要介護 | 701 | 875 | 1056 | 1240 | 1328 | 1423 | 45 | 627
要支援1 | 2562 | 2983 | 3445 | 3839 | 4086 | 4323 | 4401 | 4529
要支援 | (100) | (116) | (134) | (150) | (160) | (169) | (172) | (177)

## (4) 第 1 号被保険者に占める認定者の割合

第 1 号被保険者に占める認定者（第 1 号被保険者）の割合（19年度末現在）は、全国平均で 15.9％となっており、地域別には、長崎県、徳島県、和歌山県などが高く、埼玉県、千葉県、茨城県などが低くなっている。(3表、図2)

なお、認定者の割合（全国平均）は前年度（15.9%）から横ばいである。

3表 都道府県別第1号被保険者に占める認定者（第1号被保険者）の割合（19年度末現在）（単位：千人）

都道府県	認定者数	被保険者数	認定率	都道府県	認定者数	被保険者数	認定率	都道府県	認定者数	被保険者数	認定率
全 国	4,378	27,512	15.9%	富 山 県	45	273	16.5%	島 根 県	38	206	18.7%
北 海 道	211	1,280	16.5%	石 川 県	44	261	16.8%	岡 山 県	86	462	18.5%
青 森 県	61	343	17.9%	福 井 県	29	194	15.1%	広 島 県	117	642	18.3%
岩 手 県	57	352	16.1%	山 梨 県	29	204	14.2%	山 口 県	65	393	16.5%
宮 城 県	76	496	15.4%	長 野 県	87	547	15.8%	徳 島 県	41	204	20.3%
秋 田 県	56	317	17.7%	岐 阜 県	68	475	14.3%	香 川 県	42	246	17.2%
山 形 県	50	316	15.9%	静岡 県	116	841	13.8%	愛 媛 県	70	368	18.9%
福 島 県	78	490	15.9%	愛 知 県	188	1,375	13.7%	高 知 県	37	213	17.4%
茨 城 県	81	622	13.0%	三 重 県	72	426	17.0%	福 岡 県	188	1,059	17.7%
栃 木 県	58	416	14.1%	滋 賀 県	41	270	15.1%	佐 賀 県	34	202	16.9%
群 馬 県	67	445	15.1%	京 都 府	95	573	16.7%	長 崎 県	74	362	20.4%
埼 玉 県	163	1,305	12.5%	大 阪 府	320	1,800	17.8%	熊 本 県	80	452	17.7%
千 葉 県	153	1,180	13.0%	兵 庫 県	200	1,200	16.7%	大 分 県	55	307	17.8%
東 京 都	380	2,451	15.5%	奈 良 県	49	311	15.6%	宮 崎 県	44	284	15.6%
神奈川県	234	1,650	14.2%	和歌山県	51	265	19.3%	鹿児島県	81	446	18.1%
新 潟 県	98	604	16.2%	鳥 取 県	27	150	17.8%	沖 縄 県	39	231	17.0%
## 図2 都道府県別第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者（第1号被保険者）の割合

※ 第1号被保険者及び要介護（要支援）認定者数は、平成19年度末現在の数値である。 対前年比は、平成18年度末現在と平成19年度末現在の認定者数（第1号被保険者）の比較である。

## (5) 居宅介護（介護予防）サービス受給者数

居宅介護（介護予防）サービス受給者（以下「居宅サービス受給者」という。）数は、平成19年度累計（※平成19年3月から平成20年2月）で総数3,150万人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者数は3,035万人、第2号被保険者数は115万人となっている。1ヶ月当たり平均でみると総数で263万人となり、前年度（257万人）に比べ5万人（2.0%）増となっている。（図4）

要介護度別に年度累計では、要支援1：389万人、要支援2：457万人、経過的要介護：18万人、要介護1：699万人、要介護2：652万人、要介護3：466万人、要介護4：287万人、要介護5：183万人となっており、要介護1の受給者数が22.2％と最も多くなっており、要介護度が軽度（要支援1～要介護2）の受給者が約70.3％を占めている。（4表、図3）

※介護保険制度のサービス給付（受給者数及び保険給付）は、3月から翌年2月を年度単位としている。（以下同じ。）

4表 居宅サービス受給者数(年度累計)

区分	要支援1	要支援2	经过的简介	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	合计
第1号被保险者	3,835	4,433	175	6,795	6,209	4,441	2,738	1,723	30,348
第2号被保险者	53	142	2	191	306	215	133	110	1,152
総数	3,888	4,574	177	6,986	6,515	4,656	2,871	1,833	31,500
構成比	12.3%	14.5%	0.6%	22.2%	20.7%	14.8%	9.1%	5.8%	100.0%
## (6) 地域密着型（介護予防）サービス受給者数

地域密着型（介護予防）サービス受給者（以下「地域密着型サービス受給者」という。）数は、平成19年度累計（※平成19年3月から平成20年2月）で総数223万人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者数は220万人、第2号被保険者数は3万人となっている。1ヶ月当たり平均でみると総数で19万人となり、前年度（16万人）に比べ3万人（18.0%）増となっている。

要介護度別に年度累計では、要支援1：1万人、要支援2：2万人、経過的要介護：0万人、要介護1：44万人、要介護2：58万人、要介護3：64万人、要介護4：38万人、要介護5：16万人となっており、要介護3の受給者数が28.8％と最も多く、要介護度が軽度（要支援1～要介護2）の受給者が約47.1%、重度（要介護3～要介護5）の受給者が約52.9％を占めている。（5表、図5）

5表 地域密着型サービス受給者数(年度累計)

(单位: 千人)

区 分	要 支 援 1	要 支 援 2	经 要 過 介 的 護	要 介 護 1	要 介 護 2	要 介 護 3	要 介 護 4	要 介 護 5	合 計
第1号被保険者	10	22	0	434	574	635	371	157	2,203
第2号被保険者	0	0	0	5	7	8	6	4	30
総 数	10	22	0	439	580	643	377	161	2,233
構 成 比	0.4%	1.0%	0.0%	19.7%	26.0%	28.8%	16.9%	7.2%	100.0%

図5 地域密着型サービス受給者の割合（第1号被保険者、第2号被保険者別）

## (7) 施設介護サービス受給者数

施設介護サービス受給者（以下「施設サービス受給者」という。）数は、平成19年度累計（※平成19年3月から平成20年2月）で総数983万人（延人月。以下同じ。）となっている。（6表）

1 ヶ月当たり平均では、介護老人福祉施設41万人、介護老人保健施設30万人、介護療養型医療施設11万人、総数82万人であり、前年度と比べると介護老人福祉施設1.7万人(4.2%)増、介護老人保健施設0.8万人(2.7%)増、介護療養型医療施設0.7万人(5.9%)減となっている。(図6)

要介護度別（年度累計）では、要支援1：0.4万人、要支援2：2万人、要介護1：54万人、要介護2：120万人、要介護3：220万人、要介護4：292万人、要介護5：295万人となっており、要介護5の受給者数が30.0％と最も多く、要介護度が重度（要介護3～要介護5）の受給者が約82.0％を占めている。(図7)

6表 施設サービス受給者数(年度累計)

(单位: 千人)

区分	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	合計
介護老人福祉施設	2	12	192	481	1,038	1,591	1,595	4,913
介護老人保健施設	2	11	330	671	1,012	990	640	3,655
介護療養型医療施設	0	0	20	54	157	357	725	1,314
総数	4	23	541	1,202	2,196	2,921	2,947	9,833
構成比	0.0%	0.2%	5.5%	12.2%	22.3%	29.7%	30.0%	100.0%

※ 同一月に2施設以上でサービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を1人と計上するが総数には1人と計上しているため、3施設の合算と総計が一致しない。
図6 施設サービス受給者数（1か月平均）の推移

※ 19 年度については、同一月に 2 施設以上で施設サービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を 1 人と計上するが、総数には 1 人と計上しているため 3 施設の合算と総計が一致しない。

図7 施設サービス受給者の割合（総数）
### 2. 保険給付（介護給付・予防給付）

## (1) 総 数

保険給付関係の平成19年度累計の総数は、件数1億154万件、単位数6,315億単位、費用額6兆4,458億円、利用者負担を除いた給付費5兆8,369億円となっている。(7表)

なお、特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を含む費用額は、6兆6,719億円となっている。

給付費について内訳をみると、居宅介護(介護予防)サービス（以下「居宅サービス」という。）は2兆8,626億円、地域密着型介護(介護予防)サービス（以下「地域密着型サービス」という。）は4,450億円、施設介護サービス（以下「施設サービス」という。）は2兆5,293億円となり、その割合は、居宅サービス49.0%、地域密着型サービス7.6%、施設サービス43.3%となっている。

1ヶ月当たり平均で前年度と比べ件数18万件(2.2%)、単位数24億単位(4.8%)、費用額248億円(4.8%)、給付費221億円(4.8%)の増となっている。

7表 保険給付介護給付・予防給付(総数)

件 数

平成19年度累計(平成19年3月サービス分～平成20年2月サービス分)

(单位:千件)

区 分	要支援1	要支援2	経過的要介護	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	合計
居宅サービス	8,445	10,549	374	17,532	18,933	14,976	10,470	7,986	89,264
地域密着型サービス	11	23	0	448	592	660	390	168	2,292
施設サービス	4	23	547	1,219	2,232	2,965	2,994	9,984
合 計	8,460	10,595	375	18,526	20,744	17,868	13,825	11,147	101,540
構 成 比	8.3%	10.4%	0.4%	18.2%	20.4%	17.6%	13.6%	11.0%	100.0%

单位数

(单位:百万单位)

区 分	要支援1	要支援2	経過的要介護	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	合計
居宅サービス	10,898	21,710	656	52,760	65,191	64,722	50,325	38,853	305,116
地域密着型サービス	42	339	2	9,055	12,782	14,589	8,549	3,450	48,808
施設サービス	83	512	12,197	29,330	57,989	84,075	93,360	277,545
合 計	11,024	22,561	658	74,013	107,303	137,299	142,949	135,663	631,469
構 成 比	1.7%	3.6%	0.1%	11.7%	17.0%	21.7%	22.6%	21.5%	100.0%

費用額

(单位:百万円)

区 分	要支援1	要支援2	経過的要介護	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	合計
居宅サービス	117,190	229,064	6,753	545,230	672,525	665,798	516,040	397,090	3,149,691
地域密着型サービス	428	3,405	20	91,608	129,401	147,763	86,661	35,057	494,343
施設サービス	839	5,146	123,084	296,308	585,600	848,805	941,954	2,801,735
合 計	118,457	237,615	6,772	759,922	1,098,234	1,399,161	1,451,506	1,374,102	6,445,769
構 成 比	1.8%	3.7%	0.1%	11.8%	17.0%	21.7%	22.5%	21.3%	100.0%

給付費

区 分	要支援1	要支援2	経過的要介護	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	合計
居宅サービス	107,042	207,829	6,216	497,420	611,669	604,948	467,930	359,524	2,862,578
地域密着型サービス	385	3,065	18	82,459	116,452	133,052	78,006	31,552	444,990
施設サービス	756	4,658	111,037	267,278	528,132	766,101	851,339	2,529,300
合 計	108,183	215,552	6,234	690,916	995,399	1,266,132	1,312,037	1,242,415	5,836,868
構 成 比	1.9%	3.7%	0.1%	11.8%	17.1%	21.7%	22.5%	21.3%	100.0%

（注）特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費は含まない。

## ◎ 保険給付（介護給付・予防給付）総括表

平成19年度累計（平成19年3月サービス分～平成20年2月サービス分）

給付費

区 分	計
居宅サービス	2,862,578
地域密着型サービス	444,990
施設サービス	2,529,300
特定入所者介護サービス費	226,150
高額介護サービス費	97,028
合 計	6,160,047
(4)第1号被保険者分（特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費は含まない。）

第1号被保険者分の保険給付関係は、件数9,669万件、単位数6,139億単位、費用額6兆2,653億円、給付費5兆6,733億円となっている。

(5)第2号被保険者分（特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費は含まない。）

第2号被保険者分の保険給付関係は、件数485万件、単位数175億単位、費用額1,804億円、給付費1,635億円となっている。

(6)特定入所者介護（予防）サービス費

特定入所者介護（予防）サービス費の累計は、給付費2,262億円となっている。

(7)高額介護（介護予防）サービス費

高額介護（介護予防）サービス費の累計は件数975万件、給付費970億円となっている。

(8)市町村特別給付

市町村特別給付の累計は件数53万件、費用額16億円、給付費14億円となっている。
### 3. 第1号被保険者の保険料収納状況

平成19年度分の保険料収納状況は、調定額1兆3,366億円、収納額1兆3,137億円、収納率98.3%となっている。(10表)

なお、特別徴収の収納額累計は1兆1,726億円、収納率100.0%、普通徴収の収納額累計は1,411億円、収納率86.1%となっている。

10表 都道府県別保険料収納状況(現年度分)

(单位: 百万円)

都道府県	調定額	収納額	収納率	都道府県	調定額	収納額	収納率	都道府県	調定額	収納額	収納率
全国	1,336,556	1,313,717	98.3%	富山県	15,084	14,946	99.1%	島根県	10,216	10,124	99.1%
北海道	56,233	55,364	98.5%	石川県	14,251	14,075	98.8%	岡山県	24,231	23,917	98.7%
青森県	18,091	17,758	98.2%	福井県	9,826	9,673	98.4%	広島県	33,977	33,547	98.7%
岩手県	15,042	14,881	98.9%	山梨県	8,618	8,488	98.5%	山口県	18,749	18,501	98.7%
宮城県	21,568	21,206	98.3%	長野県	25,831	25,618	99.2%	徳島県	11,174	10,998	98.4%
秋田県	14,416	14,237	98.8%	岐阜県	22,132	21,853	98.7%	香川県	11,105	10,978	98.9%
山形県	14,335	14,195	99.0%	静岡県	37,667	37,146	98.6%	愛媛県	18,700	18,458	98.7%
福島県	20,128	19,857	98.7%	愛知県	68,838	67,940	98.7%	高知県	10,288	10,086	98.0%
茨城県	25,692	25,218	98.2%	三重県	20,841	20,549	98.6%	福岡県	56,584	55,414	97.9%
栃木県	17,741	17,435	98.3%	滋賀県	12,691	12,554	98.9%	佐賀県	10,669	10,517	98.6%
群馬県	21,155	20,878	98.7%	京都府	29,878	29,373	98.3%	長崎県	19,350	19,012	98.3%
埼玉県	57,858	56,692	98.0%	大阪府	97,186	94,523	97.3%	熊本県	22,505	22,154	98.4%
千葉県	52,070	51,060	98.1%	兵庫県	61,761	60,736	98.3%	大分県	14,352	14,126	98.4%
東京都	125,104	122,114	97.6%	奈良県	14,699	14,480	98.5%	宮崎県	12,743	12,540	98.4%
神奈川県	81,272	79,903	98.3%	和歌山県	13,367	13,131	98.2%	鹿児島県	19,267	18,979	98.5%
新潟県	29,254	29,060	99.3%	鳥取県	7,608	7,511	98.7%	沖縄県	12,408	11,910	96.0%
### 4. 介護保険特別会計経理状況

平成19年度の保険者における介護保険特別会計（介護保険事業勘定）について、歳入合計6兆9,189億円、歳出合計6兆7,437億円、差引残額1,752億円となっている。（11表）

この差引残額のうち、国庫支出金精算額等を精算した後では1,033億円となる。

また、平成19年度末現在で介護給付費準備基金の保有額は3,178億円（1,545保険者）となっている。

11表 介護保険特別会計経理状況（保険事業勘定・全国計）

(单位:百万円)

歲 入	歲 出
科 目	決 算 額	科 目	決 算 額
保險料	1,321,618	総務費	204,710
分担金及び負担金	3,847	保險給付費	6,170,095
使用料及び手数料	635	地域支援事業費	119,218
国庫支出金	1,463,005	財政安定化基金拠出金	4,138
介護給付費負担金(再掲)	1,114,030	相互財政安定化事業負担金	0
調整交付金(再掲)	301,053	保健福祉事業費	438
地域支援事業交付金(再掲)	44,219	基金積立金	107,960
支払基金交付金	1,936,081	公債費	16,475
介護給付費交付金(再掲)	1,921,852	予備費	-
地域支援事業支援交付金(再掲)	14,230	諸支出金	120,637
都道府県支出金	948,745
都道府県負担金(再掲)	926,568
地域支援事業交付金(再掲)	21,803
相互財政安定化事業交付金	7
財産収入	747
寄附金	8
線入金	1,015,853
一般会計線入金12.5%(再掲)	768,928
総務費に係る一般会計線入金(再掲)	199,464
介護給付費準備基金線入金(再掲)	13,690
地域支援事業線入金(再掲)	23,497
線越金	217,554
市町村債	615
諸収入	10,167
合 計	6,918,883	合 計	6,743,671

歲入歲出差引殘額(A)	175,212
国庫支出金精算額等(B)	71,868	介護給付費準備基金(年度末現在)	317,781
国庫支出金精算額等差引額(A-B)	103,343

※数値は百万円未満四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。
(参考)

介護保険特別会計（保険事業勘定）の科目の説明

科目	内容
咸入	保険料	第1号被保険者から徴収した保険料
分担金及び負担金	介護認定審査会共同設置等の場合の負担金等
使用料及び手数料	保険料の督促手数料等
国庫支出金	介護保険事業の執行に必要な国の負担金等
介護給付費負担金	介護給付及び予防給付に要する国の負担金
調整交付金	介護保険の財政調整のために交付する国の交付金
地域支援事業交付金	地域支援事業に要する国の交付金
支払基金交付金	支払基金からの交付金
介護給付費交付金	介護給付・予防給付に要する支払基金からの交付金
地域支援事業支援交付金	地域支援事業に要する支払基金からの交付金
都道府県支出金	介護保険事業の執行に必要な都道府県の負担金等
都道府県負担金	介護給付及び予防給付に要する都道府県の負担金
地域支援事業交付金	地域支援事業に要する都道府県の交付金
相互財政安定化事業交付金	市町村相互財政安定化事業における交付金
財産収入	財産運用収入及び財産売却収入等
寄附金	寄附金
繰入金	他会計や基金からの繰入金
一般会計繰入金12.5%	介護給付及び予防給付に要する市町村の負担金
総務費に係る一般会計繰入金	介護保険事業の執行に必要な事務費、人件費等の一般会計からの繰入金
介護給付費準備基金繰入金	中期財政運用期間中の余剰金を積み立てる準備基金の取り崩しによる繰入金
地域支援事業繰入金	地域支援事業に要する市町村の負担金
総越金	前年度の余剰金
市町村債	財政安定化基金等からの借入金等
諸収入	延滞金、加算金、過料等
出	総務費	介護保険事業の執行に必要な事務費、人件費等
保険給付費	保険給付、予防給付、高額介護サービス、特定入所者介護サービス費、市町村特別給付に要する費用等
財政安定化基金拠出金	財政安定化基金に係る拠出金
相互財政安定化事業負担金	市町村相互財政安定化事業における負担金
保健福祉事業費	保健福祉事業に要する費用
基金積立金	介護給付費準備基金等への積立金
公債費	借入金の返還金等
予備費	予備費
諸支出金	他会計への繰出金、還付加算金等
国際交流基金 2008年度年報
理事長メッセージ

活動の新たな展開 | 国際交流基金賞

業務改革の取り組み | 海外拠点

国・地域別の取り組み

文化芸術交流

海外における日本語教育

日本研究・知的交流

情報提供・国内連携

海外拠点の活動

国際交流基金から情報を得るには

## 国際交流基金|ジャパンファウンデーション|とは

世界の全地域において、総合的に国際文化交流事業を実施する組織として、1972年10月に特殊法人として設立され、2003年10月1日に外務省所管の独立行政法人となりました。

現在本部と京都支部、二つの附属機関(日本語国際センター、関西国際センター)、および海外20カ国に開設された22の海外拠点をベースに、外部団体と連携しつつ、文化芸術交流、海外における日本語教育、日本研究・知的交流を3本の柱として活動しています。

政府出資金(1,130億円)を財政的基礎とし、この政府出資金の運用益、政府からの運営費交付金および民間からの寄附金などにより運営しています。役職員数は230名(2009年3月31日現在)です。

## 《国際交流基金のミッション》

独立行政法人国際交流基金は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行なうことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする。

（独立行政法人国際交流基金法第3条）
## 理事長メッセージ

2008年度は国内外で社会・政治・経済あらゆる面で激動の年となりましたが、国際社会がさまざまな問題に直面すればするほど、人々が国境を越えて相互に理解を深め連携を強めることが益々必要となり、国際文化交流の役割は重要となっております。そのなかでジャパンファウンデーションは独立行政法人として引き続き効率的な業務運営にむけて最大限の努力をしつつ、効果的な国際文化交流事業を着実に実行してまいりました。

海外で日本語を学ぶ人の数は年々増えており、2006年の調査では300万人近くになっています★。日本語教育に長年の実績があるジャパンファウンデーションはこの分野をリードしていくことが求められているなかで、日本語教育・学習・評価の枠組みとして「JF日本語教育スタンダード」の開発を進め、まず試行版を発表しました。さらに世界中の日本語教育機関の核となる拠点をむすぶ「JFにほんごネットワーク(通称さくらネットワーク)」を立ち上げ、各国や地域のニーズに応え、支援するための基盤づくりをしました。一方、2008年10月には「試験センター」を設立し、日本語能力試験の内容の改定と年複数回実施に向けた体制の強化を図りました。2008年の受験者は約56万人に達しています。

知的交流は、諸問題に対して日本と外国が連携して取り組むため、パートナーシップを築くひとつの重要な手段です。2008年度は中国・四川大地震発生後、高校生を含むボランティア・チーム、防災専門家の派遣、中国政府関係者の招へいを含む復興支援の為の交流事業を行いました。アジア諸国からは将来さまざまな分野でリーダーになると目される若手を招き、「文化を生かしたまちづくり」などをテーマに日本の現状視察や関係者との意見交換を行いました。

海外における日本の文化芸術への関心は幅広くなってきており、各地域の事情に応じて、伝統芸術から現代アート、アニメや食文化までさまざまなかたちで紹介しています。2008年度はさらに、紛争や自然災害のあとの復興など、さまざまな社会的課題の解決を文化を通じて促進するという新たな視点から、文化と平和構築についても取り組み、また今後の可能性について検討を深めてきています。

時代の要請に応える事業を展開するうえで、業務運営の効率化は極めて重要です。2008年度は本部移転などにより管理的経費の削減などの具体的目標を着実に達成しました。また組織の柔軟性を高め、他団体や企業との協力・連携の促進にも努力し、限られたリソースでの効果的な事業の実施にも力を注ぎました。

文化の持つ力に大きな関心が注がれる今日、改革の手を緩めることなく時代の必要とする事業を積極的かつ効率的に展開してまいります。ジャパンファウンデーションに対する一層のご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。

(2009年9月)

★——2007年ジャパンファウンデーション発行

『海外の日本語教育の現状——日本語教育機関調査・2006年』による

理事長 小倉和夫
## 活動の新たな展開

## 文化による平和構築

紛争や被災地域の復興に文化の持つ

大きなパワーを生かし、平和の構築に貢献

アフガニスタン陶芸の村イスタリフの陶工訪日研修(p.10)

—— 文化による元紛争地域の子どもたちの心のケア「インドネシア・アチェ子ども会議」(p.29)

## 日本文化の魅力を海外に発信

## 展覧会や公演、レクチャー・デモンストレーション……

## 海外で注目される日本の現代文化を多角的に紹介

アニメ・ファッション・J-POP・食文化……。世界で人気のCool Japanを伝える

── インドネシア交流年に多角的に展開したアーティスト交流プロジェクト「KITA!!」展(p.7)

日本ブラジル交流年や日本・ドナウ交流年を記念する大型文化紹介事業を実施(p.8,9)

## 海外の日本語教育

## 世界で日本語を学ぶ人は約300万人

## 日本語教育の質・量両面の発展を強力にリード

—— JFにほんごネットワーク：世界の日本語教育機関をつなぐ、

通称「さくらネットワーク」2008年度末のメンバーは54機関に(p.15)

世界中で使えるインターネットやTV放映用教材の開発(p.17)

日本語教育・学習・評価の枠組みとして「JF日本語教育スタンダード」を開発(p.16)

日本語能力試験：2008年度は国内外52カ国・地域で、約56万人が受験(p.16)

## 幅広い知的ネットワークの構築

## 世界共通の課題解決に取り組むため知識人のネットワークを強化

—— 日中韓次世代リーダーフォーラム(p.25)

中国知識人グループ招へい(p.28)

米国若手指導者ネットワークプログラム(p.26)

—— 日露知的対話事業(p.25)

日本・アフリカ報道関係者会議(p.23)

日本研究ネットワークの強化(p.24)

## 企業の社会貢献活動と連携

—— 英・仏・独などこれまでに8カ国の日系企業の社会貢献活動を調査民間企業との連携を深めます(p.31)
©玉重佐知子

トーチカ《PIKA PIKA GAMBAR HALILINTAR 2008》, 2008

# 国際交流基金は新しい時代の要請に応える 文化交流事業を展開しています

©2006 The Japan Foundation

## 2008 年度 国際交流基金賞

ジャパンファウンデーションでは、1973年以来毎年、学術、芸術、その他の文化活動を通じて、国際相互理解の増進や国際友好親善の促進に特に顕著な貢献があり、引き続き活躍が期待される個人または団体に「国際交流基金賞」を授与し、国際文化交流の発展を奨励しています。2008年度より国際交流基金賞と国際交流奨励賞を統合し、「文化芸術交流部門」「日本語部門」「日本研究部門」の3部門で国際交流基金賞を授賞することとしました。

## 文化芸術交流部門

マルコ・ミュラー | Marco MÜLLER

イタリア

ヴェネチア国際映画祭ディレクター

欧州の主要な国際映画祭のディレクターとして、日本を含むアジアの優れた映画を見いだして積極的に紹介し、日本映画の豊かさを広く海外に知らせ、世界の新たな文化的創造へ大きく貢献した。

[受賞記念講演会]「私と日本映画」

2008年10月2日 イタリア文化会館アニェッリホール

*イタリア文化会館との共催

## 日本語部門

アンジェラ・ホンドゥル | Angela HONDRU

ルーマニア

ヒペリオン大学言語学部日本語・日本文学科教授

ルーマニアにおける日本語教育の草創期より長年にわたり教師、教科書執筆者、研究者として日本語普及を積極的に行うとともに、ルーマニア語への翻訳を通して日本近・現代文学及び日本文化の紹介に大きく貢献した。

[受賞記念講演会]「日本との出会い」

2008年10月4日 ジャパンファウンデーション JFICホール[さくら]

*JFサポーターズクラブイベント

## 日本研究部門

ケネス・パイル | Kenneth B. PYLE

米国

ワシントン大学歴史学部・

同大ヘンリー・ジャクソン・スクール教授

日本近・現代史を中心とした学術研究において多大な業績をあげるとともに、日本研究学術誌の編集委員長や日米関係の委員会の要職を務め、米国における対日理解、日本研究の発展と日米の学術交流に大きく貢献した。

[受賞記念講演会]「Emerging Political Generations in East Asia」2008年10月2日 国際文化会館 岩崎小彌太記念ホール

*国際文化会館との共催
# 業務改革の取り組み

# 業務運営の効率化と柔軟な事業実施体制

ジャパンファウンデーションは、2003年10月の独立行政法人化以来、時代の要請にあった事業を効率的に実施するため、活動内容や運営方法について改革を進めています。

2008年度は2007年度から開始された第二期中期計画期間(2011年度までの5年間)の第2年目にあたり、中期計画の目標を達成するための努力を継続するとともに、より柔軟な組織で文化交流事業を行うための改革に着手しました。

中期計画とは…… 独立行政法人は、主務大臣が示す中期目標(3年以上5年以下)に基づき中期計画を策定し、主務大臣の認可を受けた後、その計画に沿って業務を行います。国際交流基金の独立行政法人化後の第一期中期計画期間は2003年10月から2007年3月までの3.5年間で、期間内に当初の目標を達成しました。第二期中期計画は2007年4月から2012年3月の5カ年間の計画を設定しています。

## 一 般管理費を2007年度から5年間で15％削減

2008年4月に本部を新宿区四谷に移転し、経費を大幅に削減したことにより、2年目で13.3%の削減を達成しました。

目標 運営費交付金を充当して行う業務経費につき、毎事業年度1.2%以上の削減

▶▶▶ 外部団体との連携促進や価格競争の推進、業務の重点化などによる経費節減に努め、事業の質を落とさず経費を削減する努力を行っています。

## 目標 他団体との連携の強化

国内高等教育機関との連携による国際交流共同研究センター運営への参画、日本語試験センターにおける共同研究など、国内・海外の各種団体との共催、協力などを積極的に進め、外部リソースの活用を図りました。また、寄附金の受け入れ、受託事業の実施などにより、収入の拡大を図りました。

## 目標 機動的かつ効率的な業務運営

▶▶▶ より柔軟かつ機動的に事業を実施するための組織・体制への改革を検討し、2009年4月から本部および附属機関において部の一部統合を行うとともに、事業部門においてチーム制を導入しました。

## 目標 多様な海外機関とのネットワークづくり

▶▶▶ 従来の海外拠点に加え、「JFにほんごネットワーク(さくらネットワーク)」の参加機関、中国の「ふれあいの場」などのジャパンファウンデーションの事業に関係する多様な機関との連携・協力を図りながら、海外での事業を実施していきます。

## 柔軟な組織で効率的な事業運営を行います

## ジャパンファウンデーションの海外拠点
## 2008 年度主な国・地域別の取り組み

ジャパンファウンデーションでは外交政策や外交関係を踏まえながら、各国・地域の状況に即した国際文化交流事業を実施しています。2008年度は、日本にとって重要な近隣国である中国と韓国、さまざまな分野で関係が深い米国、日本ブラジル交流年を祝うこととなったブラジルなどを、交流を強化すべき国と位置づけたほか、外交上の必要性などを考慮して事業を展開しました。

## 中国

日中平和友好条約締結30周年にあたる2008年は「日中青少年友好交流年」に指定され、両国で官民を挙げてさまざまな文化交流事業が行われました。ジャパンファウンデーションでは未来を担う若い世代の交流にも従来から力を注いでいますが、2008年も中国の高校生の長期招へいなどの日中交流センター事業(p.27)や、若い世代に向けたコンサートを開催しました(p.8)。また、同年5月に発生した四川大地震の復興に日本の経験を活かした協力を行う事業を実施し(p.23)、文化交流を通じた災害復興への協力という新しいジャンルの事業を展開しています。

ジャパンファウンデーションはこのほか、ゲーテ・インスティトゥート(ドイツ)、ベルリン日独センター（ドイツ）、カサ・アシア（スペイン）、韓国国際交流財団、インド文化交流カウンシルなどの海外文化交流機関と連携し、各地の文化動向などの情報交換や、人材の交流、共催事業などを行っています。

## 韓国

日韓交流事業を中長期的に強化することを目指してジャパンファウンデーションが立案した「日韓文化交流5カ年計画」(2006～2010年)のもとで、中堅指導者・専門家の交流を目指した知的交流会議(p.25)や、若者に向けた事業(p.33)を展開しました。

## アジア諸国

「21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYSプログラム）」は、大規模な青少年交流を通じてアジアの強固な連帯の基礎を強化することを目的として、日本政府の拠出金によりASEANを中心とするアジア・大洋州の諸国から5年間にわたり、毎年6,000名程度の青少年を日本に招く事業です。ジャパンファウンデーションではこの事業の一翼を担い、日本語教師や日本語学習者の派遣・招へい(p.20,21)、あるいはさまざまな分野で活躍する人材の育成を目指した交流事業などを行いました。

米国

米国向け事業は、ジャパンファウンデーションにとって重要な位置を占めますが、2008年度も日米センター事業(知的交流・市民交流事業)を中心に、日本語教育事業、日本研究事業、文化芸術交流事業としてさまざまな事業を展開しました。具体的には、次世代の知日派、対日関心層を形成するための事業(米国若手指導者ネットワーク)(p.26)を実施したほか、日本語教育の拡充に向けて日本語教師向け研修会への支援や、日本語教育に対する理解と普及を促進する取り組み(p.36)を行いました。

## ブラジル

日本人がブラジルに移住してから100周年にあたる2008年は「日本ブラジル交流年」として、両国で幅広い交流事業を行い、未来にわたって両国の結びつきを強めることが、日本とブラジル両国政府の間で合意されました。このため、ジャパンファウンデーションでは、大規模な現代美術展(p.8)や舞台公演、ポップカルチャーや食文化の紹介事業(p.37)などさまざまな事業を展開し、日本文化の多様な側面の紹介と、両国の交流の促進を図りました。
## 文化芸術交流

言葉や文化の違いを超えた感動は、日本への興味と共感を生み、日本文化の深い理解へとうながす源泉となります。ジャパンファウンデーションでは、そのような源泉を生み出す場の提供を目指し、市民青少年を含む多様な文化の担い手と連携しつつ、伝統から現代までさまざまな日本文化の魅力を海外に向けて発信し、また、人的交流の推進を行っています。
# 造形美術交流・海外展：インドネシア KITA(私たち)の共通の未来のために──日本インドネシア国交樹立50周年事業

KITA!!プロジェクトでは、現地での美術状況調査(2007年3月)、作家自身による事前調査(2007年7月)を経て、2008年4月から5月にかけての1カ月間、インドネシアの地方都市であるバンドゥンとジョグジャカルタにおいて、レジデンスとワークショップを通じて作品を制作し展覧会として結実させる一方、ジャカルタでは二つの公演を実施し、日本とインドネシアのマンガ家の作品を掲載するマンガ本も制作するなど、現代美術だけではなく音楽、ファッション、食、ダンス・パフォーマンス、そしてマンガまでの幅広い分野を網羅した野心的で欲張りなプロジェクトでした。本プロジェクトはキュレーターである豊鳩秀樹氏と高橋瑞木氏の企画趣旨から始まりました。

本事業のタイトルである「KITA」はインドネシア語の「私たち」という意味である。しかし日本人には「KITA」は「来た」でしかない。テーマを「モノから人へ」、「アートを介した国際交流のオルタナティヴな仕組み作り」とした本企画にとって、お互いがそれぞれの国の言葉でしか「KITA!!」を理解しないのは、本末転倒だ。だから、キュレーターにとっての目標のひとつは、KITA(私たち)とKITA(来た)の間を埋めること。作家が日本からインドネシアに「来た」結果、表現やものづくりの楽しさを地域の人々と共有し、最終的にはインドネシアも日本もなく、「私たち(KITA)」となることだった。（「KITA!!」展記録集[p.157]より）

2008年は日本インドネシア国交樹立50周年であり、日本とインドネシアのこれまでの美術交流の歴史を踏まえつつ、未来に向けての50年を志向することが求められていました。そのためには祝祭的な一過性のイベントとして終わるのではない“何か”が求められていました。言い換えれば、新たな関係性をつくることが課題なのでした。そこでジャパンファウンデーションとキュレーターは、現在の等身大の日本の若者文化をプログラムに反映するため、普段着の若い日本人作家と、親しみ易い音楽、ファッション、マンガなど複合的な要素をインドネシアの日常に送り込んだのです。結果として総勢約60名がインドネシアの地を踏みました。全事業の最終的な入場者数は約10,000人。入場者数でいえばもっと多くを見込める首都ジャカルタではなく、地方都市のバンドゥンとジョグジャカルタでの同時開催を選んだのは、両都市のオルタナティヴ・スペースや美術館関係者の意欲的な活動を通じて、美術コミュニティが一般庶民の生活の中に溶け込んでいるからでした。

さて、日本のキュレーターの企画が野心的であればあるほど、これを美術に対する考え方も制度も異なるインドネシアというアウェイの地で実現させるのは、日本人参加者にとってはチャレンジングな経験であったのは事実です。インドネシアは初めてだという作家たちがほとんどでしたが、これがどうでしょう、心配をよそに驚くべき適応力を見せたのです。川べりのコミュニティの人たちと一緒にゴミ製大魚（アロワナ）を作り上げた淀川テクニックの感動的な展覧会オープニングのシーンをはじめ、異なる環境のもとで格闘した作家たちの姿は現地の人々に温かく迎えられたのでした。反対に、このプロセスを通じて、日本の作家たちがインドネシアの人々や社会から無形の大きな収穫を得たのも確かです。

また、珍しいキノコ舞踊団のダンスやチャンチキトルネエドなどの演奏はダイレクトにインドネシアの人々の心を掴んだようです。パフォーミングアーツの力は大きく、フェスティバルとしての祝祭性は展覧会だけでは実現できない盛り上がりと魅力を、このプロジェクトに添えていたのです。

本事業の全記録は、映像記録と冊子によって記録集としてまとめられています。

キュレーター：豊嶋秀樹（グラフメディア・ジーエム代表）、高橋瑞木（水戸芸術館現代美術センター キュレーター）

出品作家：大石暁規、小鷹拓郎、トーチカ、近藤聡乃、しりあがり寿、八谷和彦、高木正勝、西島大介、南風食堂、シアタープロダクツ、チャンチキトルネエド、SONTON、生意気、浅井裕介、淀川テクニック、西尾康之、Chim↑Pom、珍しいキノコ舞踊団、YNG（奈良美智＋graf）、都築響一、志賀理江子、松本力、パラモデル、宇治野宗輝

上: 生意気《Kinky Muff Land III - edible urban party jungle studio (free food forest foundation)》2008

下: 淀川テクニック《Yogyakarta's Arowana》(2008)の制作風景

Courtesy of YUKARI ART CONTEMPORARY
## 舞台芸術交流・海外公演：中国、韓国 音楽を通じた韓国・中国との交流

韓国および中国で、若手ミュージシャンによる公演を通じ若い世代の交流を深めました。

## Les Frères(レ・フレール)韓国公演

2008年10月、兄弟ピアノ・デュオLes Frèresによる韓国3都市(ソウル、釜山、済州)公演を開催しました。現地の人気音楽番組に出演して息の合った演奏を披露するなどの広報努力が功を奏し、公演日には大勢の若者が当日券を求めて列をつくり、追加席を出すほどの盛況となりました。

1台のピアノを2人で自由自在に操りながら繰り広げられるライブは、巨大スクリーンで演奏の様子を映し出し、観客との一体感を作り出す演出も相まって大きな反響を呼び、日本の音楽の新たな魅力を伝える機会となりました。Les Frèresは今回の初めての韓国公演をきっかけに、近隣諸国での活動を展開しようとしています。

Les Frèresのソウル公演 ©Yuu Kamimaki

## Soothe(スーズ)中国公演

Sootheは、邦楽器の津軽三味線・和太鼓、洋楽器のギター・ベース・ドラムの、五つの楽器それぞれの音を等しく活かした音楽づくりに取り組むグループです。初めての海外公演となった中国で7都市(北京、ハルビン、南京、上海、マカオ、香港、珠海)を巡回、劇場、大学、ライブハウスなどで公演し、若年層を中心に計14,000人の観客を集めました。Sootheの音楽はもちろん、三味線や和太鼓による独奏もまた、新鮮な響きとして多くの中国の若者に受け入れられました。北京では、ビデオジョッキーのDaDaKingZ(ダダキングス)が参加、1日限りの音楽と映像を作り出しました。上海では、中国琵琶などを用いた同地のバンド「冷酷仙境(Cold Fairyland)」(名前は村上春樹の作品に由来)と共演するなど、同世代の演奏家とも交流を深めました。

## 造形美術交流・海外展：ブラジル 異種混合の展示空間 ——ブラジル・日本のアート作品展

「ライフがフォームになるとき——未来への対話」は、日本ブラジル交流年(日伯交流年)のメイン事業のひとつとして、サンパウロ近代美術館を会場に2008年4月から6月まで行われました。

長谷川祐子氏をキュレーターに迎え、建築、ファッション、デザイン、映像、音楽を含む幅広い創造活動を対象に、1950～60年代そして1990年代以降のブラジル・日本両国のアーティストの作品を展示しました。

長谷川氏によると、ブラジルと日本に共通するのは、「近代化の過程で、辺境の場所にあり、風土や歴史に根ざした独自の文化を形成したこと」と、「それぞれの持つ異種混交(ハイブリディスム)と異文化受容能力の高さ」とのこと。

そうした文化状況を背景に本展は、日本から18作家、ブラジルから20作家を選び、「パブリックへの共生の提案」「新しい秩序としての幾何学」「大衆文化とアート」「ポエティックなミクロポリティクス」といったいくつかのセクションを提示することで、立体的にこの二つの文化を検証できるようにしました。

会期中は多くの入場者で賑わい、また日本人作家によるワークショップなども活発に行われました。副題に掲げられたように、日本、ブラジルの文化が混合することで、現代から未来に向けてのひとつの対話が生まれたに違いありません。

キュレター：長谷川祐子（東京都現代美術館事業企画課長）

出品作家：

[日本人作家] 青木陵子、赤瀬川原平、足立喜一朗、ISSEY MIYAKE、伊藤存、小谷元彦、荒神明香、小金沢健人、SANAA、高木正勝、夕力ノ綾、田中敦子、Chim↑Pom、照屋勇賢、坂茂、森万里子、山口勝弘、吉岡徳仁

[ブラジル人作家] Assume Astro Vivid Focus, Isabela Capeto, Rogerio Degaki, Lina Bo Bardi, Lygia Clark, Lucia Koch, André Komatsu, Leonilson, Marepe, Ruy Ohtake, Tomie Ohtakeほか

サンパウロ近代美術館での展示風景

Museu de Arte Modema de Sao Paulo

©Luigi Stavale, 2006
## 日本文化紹介派遣：ポルトガル、スペイン文化としての日本料理を紹介

日本料理と日本の食文化の新たな魅力を紹介することを目的にレクチャー・デモンストレーションを行いました。各地で「春の懐石料理」をテーマに講演を行い、調理の実演をしました。

専門家の優れたパフォーマンスにより、正しい知識に基づく掘り下げた内容による、「文化としての」日本料理の理解と普及に大きく資する結果となりました。

レクチャーの内容

①気候風土(四季と季節感、日本の国土の特徴などについて)

②日本料理の歴史（稲作、製塩法から発酵食品の発達、本膳料理の確立や諸外国からの影響などについて）

③器(陶器・磁器・漆器・木器・金属器・ガラス器と季節感について)

④道具(包丁の種類について)

⑤日本料理の特徴(季節としきたり、栄養面、盛り付け、だしについて)

料理学校におけるデモンストレーション(スペイン・サラマンカ)

## 日本文化紹介派遣： スウェーデン、ノルウェー、フィンランド アニメをきっかけに日本文化に触れる

ストックホルム(スウェーデン)における講演

アニメ『千年女優』『東京ゴッドファーザーズ』などの監督・今敏氏をスウェーデン、ノルウェー、フィンランドに派遣しアニメに関する講演会を行いました。各地の講演会では、今氏の作品を上映するとともに、ご自身の作品や制作過程についてお話いただき、参加者より「独特の世界観を持つ今監督の考え方を聞くことができ、興味深かった」「日本のアニメの多様な面を見ることができた」などの反響を得ました。また、アニメーションをきっかけに、日本語の学習を始めた若者も多く、質疑応答の際には日本語で質問をする参加者も見られました。とくに、スウェーデンでは大学で映像について学んでいる学生を対象に、作品の制作プロセスに関するレクチャーのほか、日本文化に興味を持つ学生との懇談も行いました。

# 舞台芸術交流・海外公演: ルーマニア、オーストラリア 「日本・ドナウ交流年」オープニング事業 —— 欧州2カ国で能楽公演を実施

能「葵上一梓之出」

(ウィーン公演)

シテ 武田志房

©社団法人能楽協会

日本とドナウ川流域の国々との友好を図る「日ドナウ交流年2009」。開幕記念事業のひとつとして、2009年2月、ルーマニアとオーストリアの2カ国で能楽公演を実施しました。

公演では、社団法人能楽協会会員の能楽師20名が狂言『伯母ヶ酒』、能『葵上－梓之出』を上演しました。ルーマニアは今回が初の能楽公演ということもあり、1,000席を超えるブカレスト国立劇場大ホールが2日連続で満席となるなど、大きな反響がありました。また、能楽師によるマスタークラス(全4回)では、現地の俳優やダンサーが、能・狂言の基本所作を習得しようと熱心に取り組む姿が見られました。

舞台芸術交流·海外公演：

## シンガポール、フィルピン、ブルネイ、マレーシア、タイ UNIT ASIA ジャズコンサート 東南アジアツアー

日本をはじめアジア各地で活躍する個性豊かな5人のミュージシャンによるジャズグループUNIT ASIAを特別編成し、2008年10月中旬から約1カ月間、東南アジア5カ国で巡回公演を開催しました。メンバーは、三好功郎(ギター)、則竹裕之(ドラム)、一本茂樹(ベース)、コー・Mr.サックスマン(サックス／タイ)、そしてテイ・チャー・シアン(ピアノ／マレーシア)。マレーシアでのリハーサルを経て船出したUNIT ASIAは公演を重ねるごとに進化を遂げ、この出会いに対する出演者自身の喜びが音楽にエネルギーをもたらして、各国の観客を魅了しました。2009年2月の日本(東京・京都・名古屋)でのライブも好評を博したUNIT ASIAのさらなる展開が期待されます。

UNIT ASIAの

マニラ公演
# 文化協力：アフガニスタン 内戦からの伝統文化復興に 日本の陶芸専門家が協力

ジャパンファウンデーションは、伝統的陶芸イスタリフ焼の復興と地域活性化を目指し、2002年夏よりアフガニスタン・イスタリフ村との交流を続けています。将来のイスタリフ焼を背負って立つ若手人材を招へいし、「一国の伝統と誇りの復活に貢献する」事業として高く評価されています。

2008年度は、次世代への技術指導、関係者間のネットワーク構築、陶芸文化への理解促進をおもな目的とし、2005年に同事業の一環として日本を訪れた陶工のうち、もっとも若い2名をイスタリフ村から再び招へいしました。

今回の指導にあたった砥部焼八端窯伝統工芸師の白潟八洲彦氏と李朝陶芸家の永岡泰則氏は、それぞれ同事業の一環で、イスタリフ村にて現地調査およびワークショップと(2003年度、白潟氏)、イスタリフ焼きの土および釉薬成分に関する日本国内での調査を経験しました(2006年度、永岡氏)。そうした経緯もあり、今回は、白潟氏と永岡氏のご支援を受け、ガス窯製作、石膏型を使用した成型、大型陶器作成といった、より専門的な研修が実現しました。

また、国内外の機関のご協力により★1、効果的・効率的な事業実施ができました。とりわけ滋賀県立陶芸の森は、2008年度東アジアクリエーター招へいプログラムのアーティスト・イン・レジデンス実施団体としての連携をきっかけに関係を深めてきた組織で、本事業は、他団体との継続的な連携が成果を挙げた好例となりました。

★1——社団法人日本ユネスコ協会連盟、滋賀県立陶芸の森、愛知県立窯業高等技術専門校、瑞浪市窯業技術研究所、恵那市立串原中学校、信楽陶器工業組合ほか。

愛知県立窯業高等技術専門校にて釉薬の説明を受ける

イスタリフ焼(2007年)

撮影：(株)包

# 造形美術交流・国際展 横浜トリエンナーレ、 30万人を超える来場者

ペドロ・レイエス《ベイビー・マルクス》、2008、撮影：上野則宏

Courtesy of the Artist and Yvon Lambert Gallery

今回で3回目を迎えた現代アートの国際展「横浜トリエンナーレ2008」が、2008年9月13日から11月30日までの79日間にわたり開催されました。

会場は新港ふ頭エリアにある三つのメイン会場を中心に、多様な表情を見せる横浜市内7カ所が舞台となり、会期を通じた来場者数は30万人を超えました。

「情報過多な日常の時間に流されることなく、時間の淵にたたずみ、その裂け目(クレヴァス)を覗き込むスリリングな体験の場を提示したい」という水沢勉・総合ディレクターの構想による「Time Crevasse(タイム・クレヴァス)」という全体テーマの下で、パフォーマンスの要素を重視した作家が多く選ばれました。

会期中は参加作家出身国の在京大使館や文化交流機関と共同で実施した「ナショナルデー」、出展作品のひとつであるリングドームを舞台に、日本の若手アーティストによる音楽、ダンス、トークといったイベントを実施した「リングドーム・イベント」など、週末を中心に多様な関連プログラムが実施されました。観客のなかには、横浜に来なければ見ることができない作品／パフォーマンスが多かった点に横浜トリエンナーレの独自性を感じたという声も多かったようです。

また今回は、初の外国人キュレーターの起用や同時期に開催されたアジアの国際展(上海、光州、シンガポール、シドニーの各ビエンナーレ)と広報面での連携を図り、さらに海外メディア記者の横浜トリエンナーレへの招へいを行うことで、海外への発信力強化に力を入れました。その結果の現れとしては、前回展に比べ海外のメディアで取り上げられた記事件数も4倍増となり、国際色豊かなイベントとなりました。

## ○ 総合ディレクター：水沢勉

キュレター：ダニエル・バーンバウム、フー・ファン、三宅暁子、ハンス・ウルリッヒ・オブリスト、ベアトリクス・ルフ

出品作家：オノ・ヨーコ、中谷芙二子、ヘルマン・ニッチュ、勅使川原三郎、ダグラス・ゴードン、マシュー・バーニー、ポール・チャン、ツアオ・フェイほか