Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図35 回線種類又はＩＳＰの変更の際にメールアドレスの変更・モデムの再設定が不要となるような仮想的付加サービスの評価

出所：ユーザーアンケート（サンプル数 2603）

やはりここでもスイッチングコストの源泉としてメールアドレスの変更とモデムの再設定を特定して設問しているので，工事・申込みの手間や利用の空白期間から生じる損失は計上されていないことに留意する必要がある。また，回線の種類の変更とＩＳＰの変更を区別していないことにも注意する必要がある。

## (3) 代替的な回線種類に移行する価格の逆方向の移行についての比較

上記(1)で紹介したように，ユーザーアンケートでは，代替的な回線種類の料金がいくらであればそれに変更するかを尋ねている（問6-2）。ADSL，CATVインターネット，FTTHそれぞれの間の移行について，競合サービスの価格がどの程度であれば変更するかを集計し，あるサービスAともう1つのサービスBの価格差がどの程度あればAからBへの移動が起きるか，またどの程度であればBからAの移動が起きるかを計算し，そこからスイッチングコストの上限を算出することができる。

まず，ＡＤＳＬユーザーに対して料金が下がったら利用したい回線種類を尋ねたところ，図３６にまとめられる回答を得た。これらのうちＦＴＴＨを利用したいとするユーザーについて，ＦＴＴＨの料金がいくらになったら乗り換えるかの回答と（現在使っている）ＡＤＳＬの料金の差を算出し，平均を取ると，ＦＴＴＨがＡＤ
ＳＬよりも月額３３５円安ければ乗り換えるとの結果となった。ＣＡＶを利用したいとするユーザーについて同様のことを行ったところ，ＣＡＶインターネットがＡＤＳＬよりも月額１０３２円安ければＣＡＶインターネットに乗り換えるとの結果となった。

図36 料金が下がったら利用したい回線種類（ADSLユーザー）

出所：ユーザーアンケート（サンプル数 1 3 2 3）

次に，FTTHユーザーに対して同様に料金が下がったら利用したい回線種類を尋ねたところ，回答は図37のとおりであった。これらのうちADSLを利用したいとするユーザーについて上記と同様の計算をすると，ADSLがFTTHよりも月額2907円安ければ乗り換えるとの結果となった。また，CATVを利用したいとするユーザーについて同様のことを行ったところ，CATVインターネットがFTTHよりも月額1817円安ければCATVインターネットに乗り換えるとの結果となった。
図37 料金が下がったら利用したい回線種類（FTTHユーザー）

出所：ユーザーアンケート（サンプル数 340）

更に，ＣＡＴＶユーザーに対して同様の質問をしたところ，回答は図３８のとおりとなった。これらのうちＦＴＴＨを利用したいとするユーザーについて同様の計算をすると，ＦＴＴＨがＣＡＴＶインターネットよりも月額１２０２円安ければ乗り換えるとの結果となった。また，ＡＤＳＬを利用したいとするユーザーについて同様のことを行ったところ，ＡＤＳＬがＣＡＴＶインターネットよりも月額１７０３円安ければＡＤＳＬに乗り換えるとの結果となった。

図38 料金が下がったら利用したい回線種類（CATVインターネットユーザー）

出所：ユーザーアンケート（サンプル数 3 8 5）

ADSLとFTTHの間の乗換えを例として，スイッチングコストの上限を算出
する方法を説明する。図39は，縦方向に価格を取ったグラフに，ADSLの現在料金 $ p_{A} $ とFTTHの現在料金 $ p_{F} $ を実線で表示したものである。また，あるADSLユーザーについて，ADSLを利用することから得ている便益 $ u_{A} $ とFTTHを利用することから得られるであろう便益（スイッチングコストがある場合の便益 $ v_{F} $ とない場合の便益 $ u_{F} $ ），更に，ADSLからFTTHへの乗換えを実現させるFTTHの料金 $ q_{F} $ を表示している。ここで，このユーザーにとってのADSLからFTTHへの乗換えに伴うスイッチングコストは $ u_{F}-v_{F} $ で表される。

このユーザーがＡＤＳＬの利用から得ている純便益は $ u_{A}-p_{A} $ であり，これはそもそもＦＴＴＨを利用していたら得られていたであろう純便益 $ u_{F}-p_{F} $ よりも大きい。また，ＦＴＴＨへの乗換えが実現するということは，このユーザーが乗り換えから得る純便益 $ v_{F}-q_{F} $ が現在のＡＤＳＬ利用からの純便益 $ u_{A}-p_{A} $ よりも大きいということである。したがって， $ v_{F}-q_{F} $ は $ u_{F}-p_{F} $ よりも大きく，換言すると，仮想的価格差 $ p_{F}-q_{F} $ はスイッチングコスト $ u_{F}-v_{F} $ よりも大きい。

図39 ADSL, FTTHの料金水準とスイッチングコスト

どのADSLユーザーについてみても，ADSLの現在料金と，FTTHへの乗
換えを実現させるようなFTTH料金との間の仮想的価格差が，スイッチングコストの上限となっている。したがって，この仮想的価格差の平均値はスイッチングコストの平均値の上限となっている。

図４０は，縦方向に価格を取ったグラフに，ＡＤＳＬとＦＴＴＨの現在料金を実線で，また一方からもう一方への乗換えが実現するための乗換え先のサービスの料金を破線で，それぞれ表示したものである。

上記の説明から明らかなように，破線の料金水準は実線の料金水準よりスイッチングコストの分以上低いものとなっている。ADSLの実際の料金水準よりもFTTHの破線の料金水準が335円（をいくらか下回る金額分だけ）安ければADSLからFTTHへの乗換えが起こる。また，FTTHの実際の料金水準よりもADSLの破線の料金水準が2907円（をいくらか下回る金額分だけ）安ければFTTHからADSLへの乗換えが起こる。

仮想的価格差を P D で表すと，P D - 3 3 5 + P D = 2 9 0 7 であることは図から明らかである。ここから，仮想的価格差，つまり A D S L と F T T H の間のスイッチングコストの上限は 1 6 2 1 円であることが導出できる。ただしこの分析は A D S L ユーザーが F T T H に乗り換える際のスイッチングコストと F T T H ユーザーが A D S L に乗り換える際のスイッチングコストが等しいことを仮定していることには留意しておく必要がある。実際には，F T T H 使用開始に当たって必要な工事の方が大規模である場合が多く，A D S L から F T T H へのスイッチングコストの方が逆方向のスイッチングコストよりも大きい可能性が高い。したがって，ここで算出した値はあくまでも暫定的なものである。 $ ^{66} $
図40 ADSL, FTTHの料金水準とスイッチングコスト

同様にして，ADSLとCATVインターネットとの間についてはスイッチングコストは1367.5円，CATVインターネットとFTTHとの間については1509.5円と計算することができる。

## (4) 考察

上記(1)～(3)のとおり，スイッチングコストの値は，月額２００円程度から１６００円程度と，推計方法によって大きく異なったものとなっている。前述のように，ヒアリングからは，事業者は明らかにスイッチングコストの存在を意識していることが伺える。また，スイッチングコストのうち，スイッチに伴ってサービスを受けることができない空白期間が生じることによるものは，(1)や(2)ではうまく捉えられていない可能性が強い。他方，(3)はスイッチングコストの上限を求めたものである。これらを踏まえると，種々の要因を含めたスイッチングコストは，月額であると，(1)で求めたものと(3)で求めたものの間に収まる可能性がある。

## 5 ブロードバンド・サービスにおけるスイッチングコストの決定要因

本節では，スイッチングコストがどのような要因により決定されるかを分析する。ユーザーアンケートの個票データを用いるため，ここでは上記4(2)で求めた，メール
アドレスの変更やモデムの再設定が不必要となるようなサービスに対して一括払いで支払ってもよいと考える金額をスイッチングコストとして用いる。

スイッチングコストの主要な源泉の1つがメールアドレス変更とその周知に伴う手間であることにかんがみると，メール受信数が多いユーザーほど大きなスイッチングコストを受けると考えられる。モデム等の設定作業に伴う負担は，パソコンの操作に習熟していないユーザーの方が大きいと考えられる。したがって，スイッチングコストは，受信メール数とパソコン習熟度の関数になると予想される。

ユーザーアンケートにおいては1日平均受信メール数（EMAIL）を尋ねている（問2-2-1）ため，これを説明変数に用いる。またパソコン習熟度に関しては，ユーザーアンケートで1日平均仕事でパソコンを何時間利用しているか（問1-2），また，1日平均仕事以外でパソコンを何時間利用しているか（問1-3）を尋ねており，これらを合計した1日平均パソコン利用時間（HOURSPC）で代理することとする。

被説明変数であるスイッチングコストの値は非負の領域に制約されており，また0円を値として取っている頻度が高いため，トビットモデルを用いて推定を行う。推定結果は次のとおりである。

表 7 推定結果

Parameter	Estimate	S. E.	t- statistic	P-value
C	-478.296	98.8175	-4.84019	[.000]	***
HOURSPC	-30.7548	13.4036	-2.29452	[.022]	**
EMAIL	2.63037	1.19780	2.19600	[.028]	**
SIGMA	2126.93	50.8856	41.7983	[.000]	***
No. of obs. = 2603	Log likelihood = -10647.1

したがって，パソコン習熟度が高いユーザーほどスイッチングコストは低く，受信メール数が多いユーザーほどスイッチングコストは高いという予想が裏付けられる。

## 6 スイッチングコストがユーザー行動に及ぼした影響

次に，スイッチングコストは，ユーザーによる回線種類間の乗換え行動を阻害する影響を及ぼすか否か，またその程度について検証する。

ユーザーアンケートでは，インターネットに接続するためのアクセス方法（回線の種類，ＩＳＰ及び回線提供事業者）を変更したことがあるか否かを尋ねている。この有無を，ある場合は１，ない場合は０となる被説明変数として，スイッチングコスト（ＳＣ８）がこれに有意な影響を及ぼしているかどうかを調べることができる。また，高速アクセスを重視するユーザーほど，新規アクセス方法が開発されるとそれを用いようとする傾向があると考えられる。そこで，これの代理変数として，１日平均インタ
一ネット利用時間（問2-2-2）（HOURSINET）と，仕事以外でのインターネットの主たる利用目的について複数回答で尋ねた質問（問2-2-3）で「映画・動画」の選択肢を選んだか否かのダミー変数（INET_VIDEO）を説明変数に含めた。推定はプロビットモデルによる。

当初 Dial Up を利用していたユーザーについては，次の結果が得られた。

表 8 推定結果

Parameter	Estimate	S. E.	t- statistic	P-value
C	0.532312	0.088016	6.04793	[.000]	***
SC8	0.0000387538	0.0000504072	0.768815	[.442]
HOURSINET	0.151942	0.031308	4.85319	[.000]	***
INET VIDEO	0.52409	0.196389	2.66863	[.008]	***
No. of obs. = 981	Log likelihood = -427.197

スイッチングコストは乗換え行動の有無に有意な影響を及ぼしていないことがみて取れる。これは，Dial Upからであれば，ADSL，CATV，FTTH等に乗り換えることから得られる便益が極めて大きく，スイッチングコストは乗換えの障害となっていないことを示唆している。なお，高速アクセスに対する評価が高いほど他の回線種類への乗換えが起きていることが分かる。

当初ＩＳＤＮを利用していたユーザーについての推定結果は次のとおりである。

表 9 推定結果

Parameter	Estimate	S. E.	t-statistic	P-value
C	0.366984	0.108398	3.38551	[.001]	***
SC8	-0.0000595641	0.0000412357	-1.44448	[.149]
HOURSINET	0.127808	0.035186	3.63231	[.000]	***
INET_VIDEO	0.534306	0.185794	2.87580	[.004]	***
No. of obs. = 634	Log likelihood = -328.782

ＩＳＤＮユーザーについても，上記と同様の利用により，スイッチングコストは乗換えの障害となっていないことが示唆される。高速アクセスに対する評価が高いユーザーほど他の回線種類に乗り換えていることもＤｉａｌｕｐの場合と同じである。

他方，当初からADSLを利用していたユーザーについての結果は次のとおりである。
表 10 推定結果

Parameter	Estimate	S. E.	t-statistic	P-value
C	-0.23122	0.082864	-2.79035	[.005]	***
SC8	-0.0000855503	0.0000520739	-1.64286	[.100]	*
HOURSINET	0.033525	0.019497	1.71951	[.086]	*
INET_VIDEO	0.288937	0.126651	2.28137	[.023]	**
No. of obs. = 699	Log likelihood = -475.734

高速アクセスを重視するユーザーほど乗換え行動を起こしていることは Dial Up ユーザーやＩＳＤＮユーザーの場合と同じである。しかしスイッチングコストに関してはこれらの場合とは異なり，乗換え行動に対して有意に負の影響を及ぼしている。これは，ＡＤＳＬからだと他の回線種類に乗り換えることから得られる便益が比較的小さいため，スイッチングコストの影響が相対的に大きくなり，乗換え行動がこれにより一定程度阻害されるためと考えられる。

なお，当初ＣＡＴＶインターネットを利用していたユーザーについては，ＤｉａｌｕｐユーザーやＩＳＤＮユーザーの場合と同様，スイッチングコストがユーザーによる回線種類の乗換え行動に有意な影響を及ぼしていない。当初ＦＴＴＨ，公衆無線ＬＡＮ又はＦＷＡを利用していたユーザーに関しては，データ不足のため推定は行えていない。

## 7 政策的インプリケーション

スイッチングコストが存在することによる社会的な損失について，第2節の議論に即して若干の検討を行う。

まず，ユーザーによる乗換え行動が実際に起きたときに生じる損失に関しては，算出された各消費者のスイッチングコストを足し合わせることによって（あるいは近似的に，平均的なスイッチングコストにスイッチした人数を掛け合わせることによって），求めることが原理的には可能である。

スイッチングコストが価格設定に及ばしている影響や，事業者とユーザーのマッチングにおける非効率性をどれほど生み出しているかについては，今回のユーザーアンケートで得たデータからは直接算定できず，産業構造と企業行動を理論的，実証的により詳細に把握することが必要となる。

第6節でみたように，ユーザーが低位の技術にロックインされる効果はある程度は存在すると考えられるが，ADSLのように，DialUpやISDNのような前段階の技術より十分に高い便益をもたらすような技術であれば，このロックインは乗り越えられる程度のものであると考えられる。ただし，スイッチングコストが小さい方が，技術革新はより活発に起きる可能性はある。

これらの損失は，スイッチングコストを下げることができれば，いずれも削減され
得るものである。ブロードバンド・サービスにおいてスイッチングコストを下げる方法として，次のようなものは考えられよう。第1に，現在はユーザーが回線提供事業者を変更する際にアクセスを確保できない空白期間が生じているが，解約，契約の手続きがより円滑に行えるようにすることを通じてこの空白期間を短くすることができれば，スイッチングコストは削減される。第2に，メールアドレスに関しては，消費者が乗り換えた後，一定期間（例えば，半年間や1年間）は旧メールアドレスも使い続けられるようにし，その間旧アドレスに届いたメールを新アドレスに転送するというような制度を導入することにより，メールアドレス変更に伴うスイッチングコストを軽減することができる。

なお，これらの政策の導入を検討する際には，その実施に伴う種々の費用をも勘案する必要があることはいうまでもない。

## 8 結語

本章では，ブロードバンド・サービスにおいて，ユーザーが回線種類，回線提供事業者やＩＳＰを変更しようとする際に発生するスイッチングコストを分析した。

スイッチングコストの大きさについては，推計方法により，月額200円程度から1600円程度と大きなばらつきがみられた。各推計方法の特性や，事業者に対するヒアリングの結果を踏まえると，スイッチングコストは，その影響を詳細に分析するに値する程度には大きいものであると考えられる。メール受信数はスイッチングコストに正の影響を及ぼし，パソコン習熟度は負の影響を及ぼす。

スイッチングコストがユーザーによる乗換えに影響を及ぼしたか否かに関しては，当初 Dial Up や IS DN を用いていたユーザーについては有意な影響は観察されず，当初から ADS L を用いていたユーザーについては有意に負の影響が観察された。これは，Dial Up ユーザーや IS DN ユーザーにとっては乗換えが極めて大きな便益をもたらすものであったのに対し，既に ADS L を用いているユーザーにとっては，乗換えがもたらす追加的な便益は比較的小さいものであり，スイッチングコストによって乗換えが一定程度阻害されるため，と解釈することができる。

スイッチングコストを減少させることができれば，それは一般的には社会厚生の増加をもたらす。本章では，ブロードバンド・サービスにおいてどのような施策が考えられるかについても言及した。
本報告書の内容を簡単に要約すると，次のとおりである。

(1) A D S L については，個々の事業者の財務データを使って推定したところ，大きな規模の経済性は認められなかった。規模の経済に基づく参入阻害は小さいと判断できる。実際，A D S L への参入企業の数は多く，企業数が減少する傾向もみられない。しばしば，A D S L は過当競争で価格が下がりすぎるという言い方がされるが，それは規模の経済による不安定性のためではない。価格が急速に下がるのは活発な競争の成果（広い意味での技術革新の成果）によるもので，積極的に評価すべきものと思われる。したがって，この観点から独禁法に基づく反競争的行為の監視・排除を越えた措置を今以上に採る必要はない。

(2) I P 電話に働くネットワーク外部性は，現状ではそれほど大きな効果を持っていないという結果が得られた。ユーザーはこの外部性を意識はしているので，I P 電話ユーザー数が多くなってくれば，やがて大きな効果を発揮する可能性はある。しかし，現状ではI P 電話サービスは始まったばかりであり，外部性の効果はそこまでは達していない。現状に関する限りは，この観点から独禁法に基づく反競争的行為の監視・排除を越えた措置を今以上に採る必要はない。

(3) A D S L, F T T H 及 び C A T V インターネットの市場間競争は, ある程度行われているとみることができる。ユーザーの需要動向をみると, 価格の変化に反応して需要がこの3つの市場間を動く傾向がみて取れる。このため, 地域独占であるC A T V インターネットと寡占度の高いF T T H でも, A D S Lとの対抗上, 価格を下げざるを得ない。すなわち, 市場間競争は一定の規律をこれらの市場に与えている。ただし, 速度帯の違うA D S LとF T T Hが互いに競争相手になっているのは, 現時点での人々のブロードバンド需要がA D S Lの速度帯にあるからと考えられる。この条件は将来崩れるかもしれない。しかし, そうなっていない現時点に関する限りは, 独禁法に基づく反競争的行為の監視・排除を越えた措置を今以上に採る必要はない。

(4) スイッチングコストは存在しているが，その大きさと効果にはまだ不明の部分が多い。暫定的な結論としては，その効果は競争圧力を致命的に弱めるほどの大きさはないように思える。ただ，スイッチングコストを下げることは多くの場合厚生を高めるので，競争政策として別途対策を考える価値はある。

以上をまとめると，調査時点では独禁法に基づく反競争的行為の監視・排除を越えた措置を今以上に採る必要はないということである。言い換えると，厚生改善的なスイッチングコスト削減策を除くと，従来どおり，反競争的行為を監視・排除すれば足りるということである。これが，本報告書の主要な結論である。

ただし，この結論は調査時点のスナップショットでの結論であり，ブロードバンド・
サービスについて，将来にわたって上記の結論が有効であるわけではない。潜在的には競争が減退する要因が2つあり，近い将来にそれが顕在化し得る。既に何度も触れている点であるが，以下に，もう一度重複を恐れずまとめておく。

第一に，ＩＰ電話のネットワーク外部性が巨大化して，独占化傾向が生じる可能性がある。ＩＰ電話のネットワーク外部性は，ユーザー側には意識されており，確かに存在している。しかし，事業者へのヒアリング調査などではあまり言及がなかった。シェアの小さいＩＰ電話事業者がネットワーク外部性による不利を訴えそうなものであるが，そのような声が聞かれない。その理由は，まだＩＰ電話自体が出始めたばかりのサービスであり，市場がどんどん拡大する時期にあるからと考えられる。自社が顧客を増やしている限り，不満は出にくいだろう。また，ユーザーがネットワーク外部性を意識しているといっても，まだ全体のユーザー数が少ない状態では，ネットワーク外部性の利益はあったとしても小さいだろう。

しかし，ＩＰ電話が次第に普及していくにつれて状況は変わり得る。潜在ユーザーがある程度利用してしまうと，事業者がユーザーを奪い合うようになるし，ネットワーク外部性も大きくなるので，競争上のハンディも大きくなる。例えば，全人口の半分がＩＰ電話を使っている状況で，ある事業者Ａが過半のシェアをとり，他の事業者が数％～１０％のシェアであるとしよう。この場合，事業者Ａは無料通話できる相手が全人口の１／４に達することになり，競争上圧倒的に有利となる。これにより正のフィードバックがかかり，独占化傾向が生じ得るだろう。この可能性を注視するべきである。なお，この問題への対策は簡単で，無料通話の相互接続を事業者に強制すればよい。すなわち，電話草創期の相互接続問題と基本的には同じ解決策である。

第二に，FTTHの競争状況を注視する必要がある。FTTHは今回の報告書では主たる分析対象にはして来なかったが，これはADSLとの市場間競争が働いており，仮にFTTHが独占企業に支配されているとしても，その独占企業が自由に価格を上げることができないと判断されるからである。

しかし，ＡＤＳＬとの市場間競争が将来も有効に働くとは思えない。なぜなら，そもそもこの２つのサービス，ＦＴＴＨとＡＤＳＬには通信速度に大きな差があり，本来的には代替的ではないからである。これは，ユーザーアンケートで，ＦＴＴＨユーザーの大半が，価格のいかんによらず他のサービスに乗り換えないと答えたことによく現れている。

それにもかかわらず，現在ADSLと市場間競争しているのは，ユーザーの求める速度がちょうどADSLが提供する速度になっているからであると考えられる。すなわち，現時点で言えば，ADSL程度の速度（実効速度で3 M b p s程度）があればほとんどのコンテンツが無理なく見られるので，それ以上の速度への需要が乏しい。この速度帯であれば，ADSLとFTTHは代替物である。しかしながら，将来，需要はより高速のアクセス（数十M b p s）にシフトするだろう。そうなると，ADSL
L の技術革新の可能性（技術機会）は既に尽きているので，アクセス方法としてはFTTHを利用することになる。そのときはADSLとの市場間競争にだけ任せておくことはできず，FTTHにおいて，独禁法に基づく反競争的行為の監視・排除を越えた措置を今以上に採ることによって競争を確保する必要がありうる。FTTHにおける競争をどのようにすれば促進できるかという点についての分析は，この報告書では十分ではなかった。

FTTHでの競争を考えるに当たり，重要なのは光ファイバーのアンバンドル政策の是非である。光ファイバーのアンバンドルには対立する2つの見解がある。一方で，ADSLの銅線のアンバンドルと同じように加入者回線部分の光ファイバーのアンバンドルが必要であるという意見があり，これは現在実施されている（ただし，電力系保有分は除いてNTT保有分のみ。）。しかし，光ファイバーがアンバンドルされるとなると，光ファイバー投資への誘因が停滞し，FTTHの立ち上がりが遅れるという意見がある。アンバンドルした方としない方でどちらが競争促進的かは，より詳細な実態調査が必要である。

以上 2 点は，留意事項として残しておきたい。これらはいずれも近い将来問題になり得る点であり，継続して調査対象とする価値があると考える。
## 参考文献

Amemiya, Takashi (1985), Advanced Econometrics, Boston, Mass.: Harvard University Press.

Brynjolfsson, Erik and Chris F. Kemerer (1996), “Network Externalities in Microcomputer Software: An Econometric Analysis of the Spreadsheet Market,” Management Science, Vol.42, pp.1627-1647.

Crandall, Robert, Gregory Sidak, and Hal Singer (2002), “The Empirical Case Against Asymmetric Regulation of Broadband Internet Access,” Berkeley Technology Law Journal, Vol.17, pp.953-987.

Farrell, Joseph and Paul Klemperer (2002), “Coordination and Lock-In: Competition with Switching Costs and Network Effects,” unpublished manuscript, available from http://www.nuff.ox.ac.uk/users/klemperer/lockinupdated.pdf.

Gandal, Neil (1994), “Hedonic Price Indexes for Spreadsheets and an Empirical Test of the Network Externalities Hypothesis,” RAND Journal of Economics, Vol.25, pp.160-170.

Katz, Michael L. and Carl Shapiro (1994), “Systems Competition and Network Effects,” Journal of Economic Perspectives, Vol.8, pp.93-115.

Klemperer, Paul (1995), "Competition when Consumers have Switching Costs," Review of Economic Studies, Vol.62, pp.515-539.

McFadden, Daniel (1974), “Conditional Logit Analysis of Qualitative Choice Behavior,” Chapter 4 in Frontiers in Econometrics edited by Paul Zarembka, New York: Academic Press, pp.105-142.

Ohashi, Hiroshi (2003), “The Role of Network Effects in the U.S. VCR Market, 1978-86,” Journal of Economics and Management Strategy, Vol.12, pp.447-494.

Park, Sangin (2003), “Quantitative Analysis of Network Externalities in Systems Competition: the VCR Case,” unpublished manuscript, available from http://ms.cc.sunysb.edu/~sanpark/wrkps.html.

Rappoport, Paul, D. J. Kridel, L. D. Taylor, and J. Alleman (2001), “Residential Demand for Access to the Internet,” University of Arizona, Working paper.

Rohlfs, Jeffrey H. (1974), “A Theory of Interdependent Demand for Communication Service,” Bell Journal of Economics, Vol.5, pp.16-37.

Rysman, Marc (2003), “Competition between Networks: A Study of the Market for Yellow Pages,” forthcoming in Review of Economic Studies.

Tanaka, Tatsuo and Reiko Murakami (2003), “Network Externalities in the Japanese Market of Routers,” Discussion Paper CPDP1-E, Competition Policy Research Center, Fair Trade Commission of Japan.
Yasaki, Yoshihito and Reiko Murakami (2003), “Network Effects in the Japanese Word-Processing Software Market,” Discussion Paper CPDP2-E, Competition Policy Research Center, Fair Trade Commission of Japan.

浅井澄子・中村清（１９９７）「地域通信事業の費用構造分析」『公益事業研究』第４８巻第３号，pp.31-39.

依田高典・黒田敏史（2004）「日本のブロードバンド市場の離散的選択（入れ子ロジット）モデル分析」電気通信分野の競争評価についての京都カンファレンス（2004年1月28日）報告論文.

伊藤成康・中島隆信（１９９３）「電気通信産業の実証分析」奥野正寛・鈴村興太郎・南部鶴彦編『日本の電気通信』日本経済新聞社，pp.197-227.

田中辰雄・矢崎敬人・村上礼子（2003）「ネットワーク外部性の経済分析—外部性下での競争政策についての一案—」競争政策研究センター研究報告書 CR 01-03 (http://www2.jftc.go.jp/cprc/030902ne.pdf).
資料 1

# アンケート調査の実施要領

☐ 事業者アンケート調査

实施時期 2003年7月

回収時期 2003年8月

送付先（回收数）

送付先	送付先数	回収数 (回収率)
ADSL事業者	49社	29社 (59.2%)
FTTH事業者	11社	9社 (81.8%)
CATVインターネット事業者	277社	170社 (61.4%)
FWA事業者	20社	2社 (10%)
公衆無線 LAN事業者	11社	7社 (63.6%)
IP電話事業者	336社	67社 (19.9%)

## 調査票別添

○ ユーザーアンケート調査（Webアンケート）

实施時期 2003年10月4日

回収時期 2003年10月7日

委託先 株式会社エヌ・ティ・ティ・エックス（gooリサーチ）

送付先 Web モニター

サンプル数 2603

回線の種類別サンプル数

Dial Up	ISDN	ADSL	FTTH	CATVインターネット	その他	合計
標本数	2 3 6	2 3 6	1 3 2 3	3 4 0	3 8 5	8 3	2 6 0 3
割合(%)	9.1	9.1	50.8	13.1	14.8	3.2	100

* 各回線の種類とも，ある一定数に達するようにサンプルを集めた。

調査票別添

○ ユーザーアンケート調査（消費者モニター）

实施時期 2003年9月

回收時期 2003年10月

送付先 公正取引委員会消費者モニター及び電子商取引調査員 1180

回收状况 1109（94%）

サンプル数 804（上記回収のうち，304については個人所有のパソコンでイン

ターネットに接続していない者）
回線の種類別サンプル数

Dial Up	ISDN	ADSL	FTTH	CATVインターネット	その他	合計
標本数	208	113	363	25	72	16	804
割合(%)	25.9	14.1	45.1	3.1	9	2	100

調査票別添

また，今回のユーザーアンケートであるWebアンケート調査も消費者モニター調査も，その標本にバイアスがかかっている可能性には留意する必要がある。

(参考)

回答者の属性（性別）(％)

gooリサーチ	消費者モニター	平成12年国勢調査
男性	49.3	23.0	48.7
女性	50.7	77.0	51.3

回答者の属性（年齢）(％)

gooリサーチ	消費者モニター	平成12年国勢調査
20代	25.4	15.7	14.3
30代	41.1	33.0	13.3
40代	22.9	25.1	13.2
50代	5.9	15.4	15.1
60代	2.2	7.3	11.7
その他	2.5	3.5	32.4
合計	100.0	100.0	100.0
回答者の属性（居住地域）(％)

goo! サーチ	消費者 モニター	平成12年 国勢調査
北海道	4.0	5.6	4.5
東北	3.5	8.2	7.7
関東	46.1	31.6	31.9
中部	13.1	14.8	17.0
近畿	21.1	16.9	17.9
中国	4.2	7.0	6.1
四国	2.0	4.5	3.3
九州	5.6	9.7	10.6
沖縄	0.2	1.7	1.0

回答者の属性（年収）(％)

goo! サーチ	平成11年全国消費実態調査
300万円未満	16.2	7.8
300万円以上500万円未満	27.1	22.5
500万円以上800万円未満	33.2	32.6
800万円以上1000万円未満	12.0	14.9
1000万円以上1500万円未満	8.6	16.2
1500万円以上	2.7	5.9

消費者モニターについては収入に関する情報なし
資料 2

## 消費者モニターアンケート結果

「ADSLユーザーの利用ＩＳＰ」(図９に対応)

出所：消費者モニター（サンプル数357）

「回線提供事業者選択理由（複数回答）」（図10に対応）

□ NTTユーザー ■ ソフトバンクBBユーザー □ アッカネットワークス及びイーアクセスユーザー

出所：消費者モニター（サンプル数 ソフトバンクBBユーザー151，NTT ユーザー132，アッカネットワークス及びイーアクセスユーザー50）
「ＩＰ電話事業者別シェア」(図１１に対応)

BBフォン	@n if t y フォン	OCNフォン	So-netフ オン	ぷららフオン	その他
83.9%	1.7%	0.8%	1.7%	1.7%	10.2%

出所：消費者モニター（サンプル数118）

「ブロードバンドユーザーのうちのＩＰ電話利用者割合」(図１２に対応)

出所：消費者モニター（サンプル数456）
「ＩＰ電話会社選択理由（複数回答）」（図１３に対応）

出所：消費者モニター（サンプル数 B B フォンユーザー 9 9，その他ユーザー 1 8）

「ＩＰ電話加入時に加入者数を考慮したか」(図１４に対応)

出所：消費者モニター（サンプル数119）

「ＩＰ電話事業者の加入者数を考慮した理由」(図１５に対応)

コーナー数が多ければ，経営状況について信頼できるため

■ ユーザー数が多ければ，営業所が多く，顧客サービスが充実していると考えられるため

コーナー数が多ければ，無料通話ができる相手が多いと考えられるため

出所：消費者モニター（サンプル数70）
「ADSL事業者選択理由（複数回答）」（図19に対応）

NTTユーザー ■ソフトバンク B Bユーザー □アッカネットワークス及びイーアクセスユーザー

出所：消費者モニター（サンプル数〔2002年4月以降にADSLに加入したユーザー〕ソフトバンクBBユーザー97，NTTユーザー86，アッカネットワークス及びイーアクセスユーザー32）

「ＩＰ電話加入時のＩＳＰの変更」(図２１に対応)

出所：消費者モニター（サンプル数118）
「ISP変更後の新ISP」(図22に対応)

「ユーザーが料金が下がれば乗換えを考えるアクセス方法」(図24に対応)

(i) ADSLユーザーが乗換えを考えるアクセス方法

出所：消費者モニター（サンプル数363）

(ii) F T T H ユーザーが乗換えを考えるアクセス方法

出所：消費者モニター（サンプル数25）
（ⅲ）CATVインターネットユーザーが乗換えを考えるアクセス方法

出所：消費者モニター（サンプル数72）

「現在利用のブロードバンド回線利用継続理由（複数回答）」（図30に対応）

☐ ADSLユーザー ☐ FTTHユーザー ☐ CATVインターネットユーザー

出所：消費者モニター（サンプル数 ADSLユーザー330，FTTHユーザー22，CATVインターネット60）
「現在利用のブロードバンド回線利用継続理由（単一選択）」(図31に対応)

ADSLユーザー FTTHユーザー CATVインターネットユーザー

出所：消費者モニター（サンプル数 ADSLユーザー330，FTTHユーザー22，CATVインターネット60）

「料金が下がったら利用したい回線種類（ADSLユーザー）」(図36に対応)

出所：消費者モニター（サンプル数 3 5 4）
「料金が下がったら利用したい回線種類（FTTHユーザー）」(図37に対応)

出所：消費者モニター（サンプル数 24）

「料金が下がったら利用したい回線種類（CATVインターネットユーザー）」(図38に対応)

出所：消費者モニター（サンプル数68）
# ADSLサービスに関する調査票

会社名___

本調査票については,貴社のADSLサービスに関しての記載をお願いいたします。ここでいうADSLサービスとは,一般家庭向けのものを指します。

なお，過去にADSLサービスを提供していて現在は撤退している場合につきましては，問9～問14を除き御回答ください（市場の動向を正確に把握するためには，ADSLサービス事業から撤退した事業者のデータも必要になりますので，御協力お願いいたします。）。

1 ADSLサービスの提供開始時期等

問１　ＡＤＳＬサービスの提供開始時期を記載してください。既にＡＤＳＬサービス事業から撤退した方は，撤退時期も記載してください。

開始時期 ___ 年 ___ 月 撤退時期 ___ 年 ___ 月

問２貴社のADSLサービスの各メニューの提供開始時期を記載してください。

下りの最大速度	提供の有無	提供開始時期
1.5Mタイプ	有・無	年 月
8Mタイプ	有・無	年 月
12Mタイプ	有・無	年 月
その他の速度(速度 k・M)	—	年 月
その他の速度(速度 k・M)	—	年 月
その他の速度(速度 k・M)	—	年 月

## 2 規模

問３貴社のADSLサービスに係る年間売上高等を記載してください。

2000年	2001年	2002年
売上高	円	円	円
営業損益(注2)	円	円	円
正社員	人	人	人
派遣社員	人	人	人
その他社員(パート・アルバイト)	人	人	人
人件費(注3)	円	円	円
設備保有額	円	円	円
設備リース料	円	円	円
コロケーション費用	円	円	円

注1：貴社事業年度ごとのものを記載してください。

2：営業損益については，分かる範囲で記載してください。

3：人件費には，派遣社員・パート・アルバイトに係る費用を含みます。

4：データが無く，記載ができない項目については，記載欄に「不明」と記載してください。
問４　現在，ＡＤＳＬサービスを提供している都道府県に○を付けてください。既にＡＤＳＬサービス事業から撤退している方は，過去に提供していた都道府県に○を付けてください。

全都道府県
北海道	青森	岩手	宮城	秋田	山形	福島	茨城	栃木	群馬
埼玉	千葉	東京	神奈川	新潟	長野	山梨	静岡	愛知	岐阜
三重	富山	石川	福井	滋賀	京都	奈良	大阪	兵庫	和歌山
鳥取	島根	岡山	広島	山口	徳島	香川	愛媛	高知	福岡
佐賀	長崎	熊本	大分	宮崎	鹿児島	沖縄

## 4 加入者数及び解約者数

加入者数及び解約者数については,記載項目が同じでありましたら貴社作成の既存資料の添付や電子媒体による回答で構いません。

## [全体の推移]

問 5 - 1 貴社の A D S L サービス加入者数，タイプ別の加入者数（累積数，開通済み，月末時点）及び解約者数（月ごと，月末時点）を記載してください。既に A D S L サービス事業から撤退した方は，提供していた期間の加入者数及び解約者数を記載してください。

なお，タイプ別の人数を把握していない方については，総数のみの記載で構いません。

加入者数	解約者数	うち1.5M	うち8M	うち12M
加入者数	解約者数	加入者数	解約者数	加入者数	解約者数
2000.1	人	人	人	人	人	人	人	人
2000.2	人	人	人	人	人	人	人	人
2000.3	人	人	人	人	人	人	人	人
2000.4	人	人	人	人	人	人	人	人
2000.5	人	人	人	人	人	人	人	人
2000.6	人	人	人	人	人	人	人	人
2000.7	人	人	人	人	人	人	人	人
2000.8	人	人	人	人	人	人	人	人
2000.9	人	人	人	人	人	人	人	人
2000.10	人	人	人	人	人	人	人	人
2000.11	人	人	人	人	人	人	人	人
2000.12	人	人	人	人	人	人	人	人
2001.1	人	人	人	人	人	人	人	人
2001.2	人	人	人	人	人	人	人	人
2001.3	人	人	人	人	人	人	人	人
2001.4	人	人	人	人	人	人	人	人
2001.5	人	人	人	人	人	人	人	人
2001.6	人	人	人	人	人	人	人	人
2001.7	人	人	人	人	人	人	人	人
2001.8	人	人	人	人	人	人	人	人
2001.9	人	人	人	人	人	人	人	人
加入者数	解約者数	うち1.5M	うち8M	うち12M
加入者数	解約者数	加入者数	解約者数	加入者数	解約者数
2001.10	人	人	人	人	人	人	人	人
2001.11	人	人	人	人	人	人	人	人
2001.12	人	人	人	人	人	人	人	人
2002.1	人	人	人	人	人	人	人	人
2002.2	人	人	人	人	人	人	人	人
2002.3	人	人	人	人	人	人	人	人
2002.4	人	人	人	人	人	人	人	人
2002.5	人	人	人	人	人	人	人	人
2002.6	人	人	人	人	人	人	人	人
2002.7	人	人	人	人	人	人	人	人
2002.8	人	人	人	人	人	人	人	人
2002.9	人	人	人	人	人	人	人	人
2002.10	人	人	人	人	人	人	人	人
2002.11	人	人	人	人	人	人	人	人
2002.12	人	人	人	人	人	人	人	人
2003.1	人	人	人	人	人	人	人	人
2003.2	人	人	人	人	人	人	人	人
2003.3	人	人	人	人	人	人	人	人
2003.4	人	人	人	人	人	人	人	人
2003.5	人	人	人	人	人	人	人	人
2003.6	人	人	人	人	人	人	人	人
2003.7	人	人	人	人	人	人	人	人

## [都道府県における推移]

問 5 - 2 貴社がADSLサービスを提供している都道府県について，ADSLサービス加入者数（累積数，開通済み，月末時点）の推移及び解約者数（月ごと，月末時点）を都道府県別に記載してください。既にADSLサービス事業から撤退した方は，提供していた期間の加入者数及び解約者数を記載してください。 $ ^{*} $ 別紙の様式を御利用ください。

## 5 今後の市場予測

問6　今後（1～2年後）のADSLサービス市場における加入者数の増減の状況をどのように予想していますか。以下の中から選び○を付けてください。

A 急激に増加する

B 緩やかに増加する

C 横ばい

D 緩やかに減少する

E 急激に減少する

問7 問6でA又はBとお答えになった方に伺います。その理由として考えられるもの(3つまで)を以下の中から選び○を付けてください。

A 高速化が進み，FTTHサービス並みのサービス内容になる

B ADSLサービス市場自体が拡大傾向を続ける

C 料金の低廉化が進む

D ADSLサービスにより視聴可能な映像コンテンツがより流通する

E IP電話サービスなどADSLサービスを利用した付加価値サービスが発展する

F その他(内容：___)
問８　問６でＣ，Ｄ又はＥとお答えになった方に伺います。その理由として考えられるもの（３つまで）を以下の中から選び。を付けてください。

ＡＡＤＳＬサービス市場全体の加入者数が飽和状態になる

B F T T H サ - ビス等の他のブロードバンドサービスの方が選好されるようになる

ＣＡＤＳＬサービスにより視聴可能なコンテンツがなかなか流通しない

D 料金の低廉化がこれ以上進まない

E ダークファイバーの利用条件が悪化する

F コロケーションの条件等に問題がある

G その他（その内容：___）

6 販売方法（既にADSLサービス事業から撤退した方は回答不要です。8へお進みください。）

問 9 貴社のＡＤＳＬサービスの販売方法を，以下の中から選び○を付けてください。

<複数回答可>

A ホールセール（ＩＳＰへの卸売）型

B 自社単独でADSLサービスを販売（ISPは取次ぎの役割）型

C 自社インターネット接続サービスとの一体提供型

D その他（内容：___）

7 料金設定（既にADSLサービス事業から撤退した方は回答不要です。8へお進みください。）

問１０　貴社のＡＤＳＬサービス料金（１回線当たりの月額利用料金）の推移をタイプ別に，①ユーザー向けＡＤＳＬサービス料金及び②ＩＳＰへの卸売料金の推移をサービス提供開始時点から記載してください（どちらの料金も記載できない場合は，貴社の代表的な卸売先ＩＳＰとのセット料金について解答欄②に記載し，ＩＳＰ名についても記載してください。）。

また，無料キャンペーン等を行っていた期間についても，下記「注3 記載例」を参考に記載してください。

①ユーザー向けADSLサービス料金

1.5Mタイプ(下り)	8Mタイプ(下り)	12Mタイプ(下り)
年 月	料 金(円)	モデム(円)	年 月	料 金(円)	モデム(円)	年 月	料 金(円)	モデム(円)
## ②ＩＳＰへの卸売料金

(または,貴社にとって代表的な卸売先ISPのセット料金:ISP名

1.5Mタイプ(下り)	8Mタイプ(下り)	12Mタイプ(下り)
年 月	料 金(円)	モデム(円)	年 月	料 金(円)	モデム(円)	年 月	料 金(円)	モデム(円)

注1 料金については，モデムレンタル料金，スプリッタ料金，NTT回線工事費及びNTT回線使用料を除く電話回線共用型の料金を記載し，モデムレンタル料金については「モデム」の欄にその料金を記載してください。

2 料金について，モデムレンタル料込みの料金設定をされている場合には，下記「注3 記載例」のように，その旨記載してください。

3 記載例

1.5M(下り)	8M(下り)
年月	料金(円)	モデム(円)	年月	料金(円)	モデム(円)
2001.5	3500円	500円	2002.6	3000円	左に含む
2001.12	3000円	500円	2002.11	2800円	左に含む
2002.7	3ヶ月間無料キャンペーン(2003.1月まで)	480円

問１１　貴社のタイプ別のＡＤＳＬサービスについて，初期費用の推移をサービス提供開始時点から記載してください（貴社がユーザーから直接徴収する料金を記載してください。この方法による記載ができない場合は，貴社の代表的な卸売先ＩＳＰが設定している料金の推移を記載してください。）。

また，無料キャンペーン等を行っていた期間についても，下記「注2 記載例」を参考に記載してください。

1.5Mタイプ(下り)	8Mタイプ(下り)	12Mタイプ(下り)
年 月	初期費用(円)	年 月	初期費用(円)	年 月	初期費用(円)

注1 初期費用には，NTT契約料及びNTT工事費を含みません。

2 記載例

1.5M(下り)	8M(下り)
年月	初期費用(円)	年月	初期費用(円)
2001.5	3500円	2002.6	3000円
2001.12	3000円	2002.11	2800円
2002.7	3ヶ月間無料キャンペーン(2003.1月まで)
## 問１２　料金の改定を行ったことがある方に伺います。これまでに貴社のＡＤＳＬの料金について，どのような理由で改定しましたか。以下の中から選び○を付けてください。<複数回答可>

A 専用線等設備調達費の低下のため

B 技術革新によるコスト低下のため

C 他のADSLサービス事業者との競争のため

D A D S L サービス以外の他のブロードバンドサービスを提供する事業者との競争のため

E ユーザーからの要請が強いため

F その他(その内容：___)

## 問１３　貴社は現在のＡＤＳＬサービスの料金で費用を回収できていますか（収益を生んでいますか。）以下の中から選び○を付けてください。

A 初期投資費用も毎年発生する費用も回収できている

B 初期投資費用は回収できたが，毎年発生する費用は回収できていない

C 初期投資費用は回収できていないが，毎年発生する費用は回収できている

D 初期投資費用も毎年発生する費用も回収できていない

## 問１４　問１３でＢ，Ｃ又はＤとお答えになった方に伺います。今後の費用の回収の見込みについてどのようにお考えですか。以下の中から選び○を付けてください。<複数回答可>

A 一定期間，現在の加入者数を維持できれば費用は回収できる

B 営業努力で加入者数をもっと増やせば費用を回収できる

→加入者数が何人になれば費用を回収できるとお考えですか （）人

C メンテナンスやネットワーク設計等を工夫して,コストを削減すれば費用を回収できる

D より速度の速いサービスや , 回線提供以外のインターネット接続サービスやコンテンツなど付加サービスを提供することに成功すれば費用を回収できる

E　他事業者との料金競争上，コスト割れにならざるを得ず，費用回収のめどは立ちにくい

F その他

(自由に記載してください)
## 8 参入について

## 問１５　ＡＤＳＬサービス事業に参入した理由を以下の中から選び。を付けてください。<複数回答可>

A ブロードバンド化に伴い他のブロードバンドサービスよりも普及することが予想されたから

B IP 電話サービス等多様な事業展開が可能だから

C 収益が見込まれたから

D 加入者が増加傾向にあったから

E 参入に要するコストが他のブロードバンドサービスに比べて少なくて済むから

F 制度上の規制が無い，又は少ないから

G 既存のADSLサービス事業者の数が少なかったから

H 既存のADSLサービス事業者の料金よりも安くサービスを提供することにより，既存のADSLサービス事業者に対抗できると考えたから

I その他

その内容：

## 問１６ ADSLサービス事業への参入は容易でしたか，それとも困難でしたか。

## A 容易 B 困難

## 問１７ 問１６でＡとお答えになった方に伺います。その理由を以下の中から選び。を付けてください。<複数回答可>

A 必要なコストが低い

B コロケーションがスムーズに行えるなど，設備利用が容易

C コロケーションする設備のための電源の確保が容易

D ダークファイバーの利用が容易

E 規制が少ない

F 特に高度な技術を必要としない

G その他(その内容：___)

上記 A～G について，より具体的な理由がありましたら記載してください。
問１８ 問１６でＢとお答えになった方に伺います。その理由を以下の中から選び。を付けてください。<複数回答可>

A 必要なコストが高い

B コロケーションに時間がかかるなど，設備利用が困難

C コロケーションする設備のための電源の確保が困難

D ダークファイバーの利用が困難

E 規制が多い

F 特に高度な技術が必要

G その他（その内容：___）

問１９　競合他社のＡＤＳＬサービスを受けている顧客が，貴社ＡＤＳＬサービスに乗り換えることを困難にさせる要因はありますか。

A ある B ない

問２０ 問１９でＡとお答えになった方に伺います。その要因を以下の中から選び。を付けてください。<複数回答可>

A 事業者の変更に伴い，ユーザーにパソコン設定の変更をしてもらわなければならないため

B 事業者の変更に伴い，ユーザーにメールアドレスの変更をしてもらわなければならないため

C 事業者を変更するとユーザーがモデルの接続を変更するときなどにシステムトラブルが起こることがあるため

D ユーザーの前契約の解約が，すぐにできない場合があるため

E ユーザーがインターネットサービスを利用できない期間が生じるため

F ユーザーがモデルの買替え，または，借替えをしなければならないため

G その他(その内容：___)

上記Ａ～Ｇについて，より具体的な要因がありましたら記載してください。

問２１　現在ＡＤＳＬサ一ビスを提供している方に伺います。現在，サービス提供地域を拡大するに当たって，障害となっていることはありますか。

A ある B ない