Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
損益計算書(平成20年4月1日～平成21年3月31日)
経常費用	文化芸術交流事業費	2,621,386
日本語教育事業費	4,233,415
日本研究・知的交流事業費	2,313,372
調査研究・情報提供等事業費	622,042
その他事業費	在外事業費	3,983,482
文化交流施設等協力事業費	671,017	4,654,499
一般管理費	1,785,848
財務費用	711
雑損	1,004,442
経常費用合計	17,235,717
経常收益	運営費交付金收益	12,083,298
運用收益	2,145,868
受託収入	国又は地方公共団体からの受託収入	134,189
その他の受託収入	578,282	712,471
寄附金收益	寄附金收益	56,952
特定寄附金收益	663,398	720,350
資産見返戻入	資産見返運営費交付金戻入	127,118
資産見返寄附金戻入	1,203	128,321
財務收益	受取利息	4,481	4,481
雑益	909,159
経常收益合計	16,703,952
経常損失	531,764
臨時損失	固定資産除却損	58,261
臨時利益	資産見返運営費交付金戻入	58,159
当期純損失	531,866
当期総損失	531,866
損失の処理に関する書類	(単位:千円)
Ⅰ当期未処理損失	1,039,837
当期総損失	531,866
前期繰越欠損金	507,970
Ⅱ次期繰越欠損金	1,039,837
# 民間からの資金協力

ジャパンファウンデーションは、企業、団体、個人など広く民間からの資金協力を仰いで国際文化交流事業を実施しています。

### 1. 寄附の種類

## (1) 一般寄附金

当基金の国際文化交流事業の経費の財源に活用。

イ. 一般寄附金制度

法人、個人から、寄附の時期、金額とも任意で受け入れる寄附金。寄附者および実施事業例は次頁 $ ^{[1,2]} $ 参照。

## (イ)事業費への寄附

寄附金は、寄附された年度に当基金が実施する事業経費に充当する。寄附者の希望により、寄附金を事業費全般に充当する場合と、寄附事業を指定する場合がある。

## (口)基金(ファンド)への寄附(＝民間出えん金)

受け入れた寄附金を基金(ファンド)に組み入れ、その運用利息を恒久的に事業費に充当する。

### 口. 会員制度

年会費として一定額の寄附金を受け入れ、受入年度の事業費全般に充当する。会員には、会員種類に応じて、出版物の配布や各種催し物への招待等の特典を提供している。

## (イ)賛助会

企業、団体が対象。1口10万円(年額)で、普通会員(1～4口)と特別会員(5口以上)がある。

会員は次頁[*3]参照。

## (ロ)JFサポーターズクラブ

個人、グループが対象。年会費はアソシエイト会員3,000円、アソシエイト学生会員2,000円、パートナー会員10,000円、グループ会員50,000円。

## (2) 特定寄附金

国内の企業や個人が国内外の国際文化交流事業に対して支援を行なう場合に、当基金がその支援資金を寄附金として受入れ、その寄附金を原資とした助成金を当基金から事業実施団体に交付する制度。本制度を利用することで、同支援資金は特定公益増進法人である当基金への寄附金として扱われ、税制上の優遇措置の対象とすることできる。

対象となる事業は、国際文化交流を目的とする人物交流、海外における日本研究や日本語教育、国際文化交流を目的とする公演・展示・セミナー等の催し等である。また、特定寄附金の受入は、外部専門家で構成される審査委員会への諮問を経て決定する。支援事業は次頁[*4]参照。

### 2. 税制上の優遇措置

当基金は法人税法施行令第77条及び所得税法施行令第217条により「公益の増進に著しく寄与する法人」(特定公益増進法人)に指定されており、上述の寄附は税制上の優遇措置の対象となる。

## (1) 法人の場合

通常の寄附金損金算入限度額とは別枠で、これと同額まで損金算入が認められる。

損金算入限度額= $ \left\{\left(\text{資本等の金額}\times\text{当期の月数}/12\right)\times0.0025\right\}+\left(\text{当期の所得金額}\times0.05\right)\times0.5 $

## (2) 個人の場合

所得の40%を上限として、寄附額から5千円を差し引いた金額が所得控除の対象となる。相続財産からの寄附についても税制上の優遇措置がある。

### 3. 2008年度寄附金额実績

件数	金額
一般寄附金	709 件	74,365,295 円
事業費への寄附	19 件	60,844,295 円
民間出えん金	3 件	111,000 円
賛助会	54 件	10,650,000 円
サポーターズクラブ	633 件	2,760,000 円
特定寄附金	43 件	689,698,532 円 (注1)

（注1）うち、663,398,532円を原資として、27事業（[*4] 参照）に助成金を交付した。特定寄附金残額（26,300,000円）は、3件の事業に対する助成金として平成21年度に交付。

（注2）なお、当基金設立以来2008年度末までの累計で、一般寄附金として24億1,569万円、特定寄附金として648億4,448万円を受け入れている。
## 2008 年度の寄附者や寄附金による事業一覧

[*1]事業費への寄附者(敬称略)
[日本ハンガリー協力フォーラム]日本語教育促進事業に対する寄附	伊藤忠商事(株)/住友化学(株)
[横浜トリエンナーレ2008]事業に対する寄附	コスモ石油(株)/(株)サカタのタネ/(株)資生堂/東京ビジネスサービス(株)日本郵船(株)/パシフィックホールディングス(株)/森ビル(株)/(株)モリモト/(株)ワコール
[第11回ヴェネチア・ビエンナーレ建築展]事業に対する寄附	(株)資生堂
[日中青少年友好交流年]記念の文化事業等に対する寄附	2007[日中文化・スポーツ交流年]実行委員会
[インドとの今後の文化交流関連事業]に対する寄附	日印交流年実行委員会
事業全般への寄附	(財)本願寺維持財団/JR東海モニター会員 1,410名/個人1名

[*2] 民間出えん金による支援事業（寄附者の意向に基づき特別事業を設定し、事業名に寄附者の名を付する「冠寄附」の例）

冠寄附事業名	寄付者および事業内容
内田奨学金フェローシップ	寄附者は内田元亨氏(故人)。米国・欧州等の若手音楽家等を日本に招へいし、日本の著名な音楽関係者等と交流し、共演、共同制作に従事する機会を提供。2008年度は米国、ハンガリーから各1名のフェローを招へい。
高砂熱学工業・日本研究フェローシップ	寄附者は高砂熱学工業株式会社。東南アジアの日本研究振興のために、同地域の若手日本研究者に訪日研究の機会を提供。2008年度はインドネシアおよびベトナムから各1名のフェローを招へい。
開高健記念アジア作家招へい講演会	寄附者は開高初子氏、開高道子氏(作家開高健氏のご遺族、いずれも故人)。日本に紹介されることの少ないアジア文学を紹介し、文学関係者の交流促進のため、アジアから作家・文学関係者を日本に招へいし、各地で講演会や意見交換を行う。2008年度はベトナムよりドー・ホアン・ジュウ氏を招へい。
「渡辺健基金」図書寄贈	寄附者は渡辺行信氏(米国研修中に事故で逝去された元外務省職員渡辺健氏のご遺族)。中国 天津社会科学院に日本研究のための図書を寄贈。2008年度は241冊の図書を寄贈。

[*3] 賛助会 (2008年度末現在、五十音順、敬称略)
(1) 特別会員
(株) 講談社／松竹(株)／電源開発(株)／(株)みずほ銀行
(株) 三菱東京UFJ銀行／(株)ワコール
(2) 普通会員
(財) 池坊華道会／出光興産(株)／(株)印象社／ウシオ電機(株)
(財) 裏千家今日庵／(財)NHKインターナショナル
カトーレック(株)／(株)紀伊國屋書店／共栄火災海上保険(株)
講談社インターナショナル(株)／(財)講道館
(社) 国際交流サービス協会／(株)国際サービス・エージェンシー
(学) 駒澤大学／(株)桜映画社／(株)資生堂
(株) ジャパンエコー社／(社)出版文化国際交流会
(財) 少林寺拳法連盟／スターレーン航空サービス(株)
(財) 全日本剣道連盟／第一生命保険相互会社
(株) 第一成和事務所／ダイキン工業(株)／大和証券SMBC(株)
(株) 電通／東京工業品取引所／(株)東京スタデオ
東京ビジネスサービス(株)／日興コーディアル証券(株)
(社) 日本映画製作者連盟／(株)日本折紙協会
(財) 日本国際協力センター／野村證券(株)
野村證券(株)新宿支店／パナソニック(株)／(株)ビコン
(株) 美術出版サービスセンター／(株)日立製作所
富士ゼロックス(株)／本田技研工業(株)／(株)凡人社
みずほ証券(株)／(株)三井住友銀行／三菱UFJ証券(株)
(株) 明治書院ホールディングス／森ビル(株)
(財) ワイ・エフ・ユー日本国際交流財団
## 連絡先一覧

## 国際交流基金

## 本部

http://www.jpf.go.jp/

〒160-0004

東京都新宿区四谷4-4-1

※事業内容に関することなど、一般的な照会と広報関係は情報センターへご連絡ください。

○情報センター（JFIC）

Tel: 03-5369-6075

Fax: 03-5369-6044

○JFICライブラリー

Tel: 03-5369-6086

Fax: 03-5369-6048

○総務部 総務課

Tel: 03-5369-6051

Fax: 03-5369-6031

日本語国際センター

http://www.jpf.go.jp/j/urawa/

〒330-0074

埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36

代表

Tel: 048-834-1180

Fax: 048-834-1170

図書館

TEL: 048-834-1185

FAX: 048-830-1588

## 関西国際センター

http://www.jpf.go.jp/j/kansai/

〒598-0093

大阪府泉南郡田尻町

りんくうポート北3-14

○代表

Tel: 072-490-2600

Fax: 072-490-2800

## 京都支部

〒606-8436

京都市左京区粟田口鳥居町2番地の1

京都市国際交流会館3階

Tel: 075-762-1136

Fax: 075-762-1137

事長	本部	総務部	総務課	システム管理室
情報公開室
調査室
給与・人事評価室
人事課	企画・評価課	事業開発戦略室
経理部	財務課	財務監理室
海外事業戦略部	会計課	財務監理室
海外拠点課	海外事業課	パリ日本文化会館業務室
文化事業グループ
文化事業部	企画調整チーム
生活文化チーム
造形美術チーム
舞台芸術チーム
映像・文芸チーム
トリエンナーレチーム
ボッフカルチャーチーム
日中交流センター
日本語事業グループ
日本語教育支援部	企画調整チーム
さくらネットワークチーム
教師研修チーム(日本語国際センター)
日本語事業運営部	事業化開発チーム(日本語国際センター)
教育事業チーム(関西国際センター)
日本語試験チーム(日本語試験センター)
日本研究・知的交流事業グループ
日本研究・知的交流部	企画調整チーム
米州チーム
アジア・大洋州チーム
欧州・中東・アフリカチーム
日米センター
情報センター(JFIC)
監査室
附属機関	日本語国際センター
関西国際センター
支部	京都支部
海外拠点	ローマ日本文化会館
ケルン日本文化会館
ハリ日本文化会館
ソウル日本文化センター
北京日本文化センター
ジャカル日本文化センター
パンコク日本文化センター
マニラ日本文化センター
クアラルンプール日本文化センター
ニューデリー日本文化センター
シドニー日本文化センター
トロント日本文化センター
ニューヨーク日本文化センター
ロサンゼルス日本文化センター
メキシコ日本文化センター
サンパウロ日本文化センター
ロンドン日本文化センター
ブダベスト日本文化センター
全ロシア国立外国文献図書館「国際交流基金」文化事業部
(モスクワ日本文化センター)
カイロ日本文化センター
東南アジア総局(パンコク)
ベトナム日本文化交流センター(ハノイ)
# JAPAN FOUNDATION 国際交流基金

国際交流基金 2008年度 年報

2009年9月発行

編著·発行 国際交流基金

〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1

TEL: 03-5369-6075

FAX: 03-5369-6044

編集 メディア・デザイン研究所

造本・デザイン 松田洋一+NONdesign

印刷 株式会社ヨシダコーポレーション
JAPAN FOUNDATION
http://www.jpf.go.jp
## 参考资料

1 文部科学省の組織図（平成26年4月1日現在）… 404
2 学習人口の現状 …… 405
3 学校数（年次別）…… 406
4 在学者数（年次別）…… 406
5 教員数（年次別）…… 406
6 入学者数（年次別）…… 408
7 卒業者・修了者数（年次別）…… 408
8 就学率・進学率（年次別）…… 408
9 就職率（年次別）…… 410
10 学校建物面積 …… 410
11 文教費 …… 410
12 予算 …… 412
13 組織別研究機関数・研究者数 …… 412
14 第2期教育振興基本計画のフォローアップ …… 413
15 文教・科学技術施策年表 …… 425
16 統計調査一覧 …… 427
17 刊行物一覧 …… 428
1 文部科学省の組織図 (平成26年4月1日現在)
社会教育施設利用者（年間延べ数）

◆公民館（類似施設を含む）

……2億452万人

◆博物館（類似施設を含む）

……2億7,665万人

◆図書館……1億8,756万人

◆青少年教育施設……2,004万人

◆女性教育施設……1,017万人

◆社会体育施設……4億8,628万人

◆民間体育施設……1億3,642万人

◆生涯学習センター……2,648万人

（資料）文部科学省「学校基本調査報告書」（平成26年度），「社会教育調査報告書」（平成23年度），「子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告」（平成19年度）等
(单位：校)

專修学校	各種学校	(再掲)高等教育	区分
…	4,190	350	1950年度
…	8,089	525	60
…	8,011	930	70
2,520	5,302	1,025	80
3,300	3,436	1,162	90
3,476	2,821	1,223	95
3,551	2,278	1,283	2000
3,439	1,830	1,277	05
3,311	1,466	1,231	10
3,266	1,426	1,224	11
3,249	1,392	1,212	12
3,216	1,330	1,198	13
3,206	1,276	1,190	14
10	-	137	(国立)
195	8	113	(公立)
3,001	1,268	940	(私立)

(单位：人)

-	專修学校	各種学校	(再損)高等教育	区 分
-	-	486,609	240,021	1950年度
-	-	1,239,621	709,878	60
-	-	1,352,686	1,685,284	70
432,914	724,401	2,223,599	80	80
791,431	425,341	2,632,459	90	90
813,347	321,105	3,067,242	95	95
750,824	222,961	3,090,211	2000	2000
783,783	163,667	3,108,939	05	05
637,897	129,985	3,068,176	10	10
645,834	122,636	3,069,019	11	11
650,501	120,195	3,043,569	12	12
660,078	122,890	3,032,041	13	13
659,452	121,846	3,016,314	14	14
294,376	64,092	1,671,664	(男)	(男)
365,076	57,754	1,344,650	(女)	(女)
450	-	634,359	(国 立)	(国 立)
26,255	638	157,071	(公 立)	(公 立)
632,747	121,208	2,224,884	(私 立)	(私 立)

(单位：人)
專修学校	各種学校	(再掲)高等教育	区分
…	15,291	13,658	1950年度
…	36,688	50,828	60
…	48,175	94,915	70
20,211	26,478	123,082	80
31,773	19,312	148,330	90
36,433	16,304	162,472	95
37,656	13,412	171,774	2000
41,776	11,045	178,119	05
40,416	9,290	188,433	10
40,509	9,168	190,315	11
40,424	8,954	190,823	12
40,380	8,845	191,636	13
40,774	8,823	193,661	14
19,398	5,253	148,182	(男)
21,376	3,570	45,479	(女)
101	–	68,146	(国立)
2,854	47	13,828	(公立)
37,819	8,776	111,687	(私立)
(单位：人)

各種學校	(再掲)
高等教育	区分
…	104,118	1950年度
…	210,923	60
818,433	483,838	70
394,792	620,923	80
263,058	776,160	90
185,723	879,386	95
117,098	839,369	2000
84,048	815,464	05
60,741	810,086	10
55,533	795,641	11
54,182	778,754	12
56,823	786,278	13
53,584	776,248	14
30,840	420,115	(男)
22,744	356,133	(女)
-	166,520	(国立)
424	40,808	(公立)
53,160	568,920	(私立)

(单位：人)

大学院	專修学校	各種学校	区 分
博士課程	專門職学位課程
…	…	…	415,043	1950年
…
3,152	…	…	912,042	60
3,614	…	202,738	1,320,345	70
5,812	…	350,360	895,973	80
8,019	…	401,317	645,098	90
12,375	…	336,770	497,953	95
15,286	649	348,251	371,582	2000
15,842	8,669	270,328	296,753	05
15,892	8,812	266,035	202,914	10
16,260	8,562	267,350	199,035	11
16,445	8,001	268,292	197,961	13
16,003	7,611	273,045	203,363	14
11,075	5,522	126,404	122,403	(男)
4,928	2,089	146,641	80,960	(女)
11,401	2,672	179	-	(国 立)
876	319	9,291	963	(公 立)
3,726	4,620	263,575	202,400	(私 立)

(单位：%)

大学（学部）への進学率（過年度高卒者等を含む）	短期大学（本科）への進学率（過年度高卒者等を含む）	区 分
計	男	女	計	男	女
…	…	…	…	…	…	1950年
8.2	13.7	2.5	2.1	1.2	3.0	60
17.1	27.3	6.5	6.5	2.0	11.2	70
26.1	39.3	12.3	11.3	2.0	21.0	80
24.6	33.4	15.2	11.7	1.7	22.2	90
32.1	40.7	22.9	13.1	2.1	24.6	95
39.7	47.5	31.5	9.4	1.9	17.2	2000
44.2	51.3	36.8	7.3	1.8	13.0	05
50.9	56.4	45.2	5.9	1.3	10.8	10
51.0	56.0	45.8	5.7	1.2	10.4	11
50.8	55.6	45.8	5.4	1.2	9.8	12
49.9	54.0	45.6	5.3	1.1	9.5	13
51.5	55.9	47.0	5.2	1.1	9.5	14
(单位：%)

大学院	区 分
博士課程	専門職学位課程
計	男	女	計	男	女
…	…	…	…	…	…	1950年度
…	…	…	…	…	…	60
62.9	63.6	51.7	…	…	…	70
62.1	63.9	40.0	…	…	…	80
65.1	67.4	48.4	…	…	…	90
62.6	64.9	50.0	…	…	…	95
55.9	58.6	45.2	…	…	…	2000
57.2	59.9	49.8	76.9	80.0	67.5	05
61.9	65.4	53.2	34.8	36.1	31.2	10
63.9	67.5	55.5	37.5	38.5	34.6	11
67.3	71.8	56.5	43.1	43.6	41.7	12
65.8	70.1	55.8	45.8	46.2	44.8	13
66.0	69.8	57.4	48.4	49.7	44.9	14

(单位：千 $ m^{2} $ )

-	-	25.270	National
1,120	10	5,438	Local
9,797	1,754	46,542	Private

(1)文教費総額と国内総生産・国民所得・総行政費との関係

（２）教育分野別に見た文教費総額

(注)構成比において、四捨五入しているため計と内訳は一致しない場合がある。
## 12 予算

## (1) 国の予算

(注) 1 （）は，国の予算全体に対する割合である。

2 [ ] は，一般歳出に対する割合である。

（２）文部科学関係予算の構成

(单位：億円)

年度	国の予算	文部科学省予算	国の予算に占める文部科学省予算の割合
一般会計	左のうち一般歳出	一般歳出/一般会計	文部科学省/国の一般会計	文部科学省/国の一般歳出
予算額	増加率	予算額	増加率	予算額	増加率
平成12年度	849,871	%	480,914	%	%	%	%	%	%
13	826,524	△2.7	486,589	1.2	56.6	65,129	0.4	7.7	13.5
14	812,300	△1.7	475,472	△2.3	58.5	65,784	1.0	8.0	13.5
15	817,891	0.7	475,922	0.1	58.2	63,220	0.02	8.1	13.8
16	821,109	0.4	476,320	0.1	58.0	60,599	△3.9	7.7	13.3
17	821,829	0.1	472,829	△0.7	57.5	57,333	△5.4	7.0	12.7
18	796,860	△3.0	463,660	△1.9	58.2	51,324	△10.5	6.4	11.1
19	829,088	4.0	469,784	1.3	56.7	52,705	2.7	6.4	11.2
20	830,613	0.2	472,845	0.7	56.9	52,739	0.1	6.4	11.2
21	885,480	6.6	517,310	9.4	58.4	52,817	0.2	6.0	10.2
22	922,992	4.2	534,542	3.3	57.9	55,926	5.9	6.1	10.4
23	924,116	0.1	540,780	1.2	58.5	55,428	△0.9	6.0	10.2
24	903,339	△2.2	517,957	△4.2	57.3	54,128	△2.3	6.0	10.5
25	926,115	2.5	539,774	4.2	58.3	53,558	△1.1	5.8	9.9
26	958,823	3.5	564,697	4.6	58.9	53,627	0.1	5.6	9.5

(注) 1 平成12年度の文部科学省予算額は，文部省予算と科学技術庁予算の合算額である。

2 平成16年度一般会計予算額には，「NTT無利子貸付償還時補助金等（235億円）」を含む。

3 平成17年度文部科学省予算額には，「NTT無利子貸付償還時補助金等（1,321億円）」を含む。

4 増加率は，前年度予算額に対する増加率である。

5 国の一般歳出は，国の一般会計予算から国債費，地方交付税交付金等を除いたいわゆる政策的経費である。

13 組織別研究機関数・研究者数

区分	合計	企業	非營利団体・公的機関	大学等
研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数
平成16年	29,663	787,264	25,440	458,845	1,103	44,089	3,120	284,330
17	28,608	790,932	24,290	455,868	1,089	43,917	3,229	291,147
18	22,201	819,931	17,764	481,496	1,109	42,959	3,328	295,476
19	23,204	826,565	18,737	483,339	1,057	42,033	3,410	301,193
20	26,908	827,291	22,370	483,728	1,040	41,071	3,498	302,492
21	21,558	838,974	17,029	492,805	1,008	40,322	3,521	305,847
22	18,572	840,293	14,003	490,494	994	40,812	3,575	308,987
23	19,223	842,868	14,666	490,538	953	40,231	3,604	312,099
24	16,248	844,430	11,677	490,920	940	39,598	3,631	313,912
25	17,276	835,701	12,673	481,425	965	39,032	3,638	315,244
26	16,250	841,554	11,670	485,318	954	38,578	3,626	317,658

（注）1 数值は各年の3月31日現在

2 「企業」とは，「農業，林業」，「漁業」，「鉱業，採石業，砂利採取業」，「建設業」，「製造業」，「電気・ガス・熱供給・水道業」，「情報通信業」，「運輸業，郵便業」，「卸売業，小売業」（一部業種），「金融業，保険業」（一部業種）「学術研究，専門・技術サービス業」（一部業種）及び「サービス業（他に分類されないもの）」（一部業種）（以上日本標準産業分類（平成25年10月改定）による。）を主たる事業とする資本金1000万円以上の会社法（平成17年法律第86号）に規定する会社である。

3 「非営利団体・公的機関」とは，人文・社会科学，自然科学等に関する試験研究又は調査研究を行うことを目的とする国・公営の研究機関，特殊法人等，独立行政法人（大学等に含まれるものを除く）及び営利を目的としない民間の法人である。

4 「大学等」とは，学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学の学部（大学院の研究科を含む），短期大学，高等専門学校，大学附置研究所，大学附置研究施設，国立大学法人法（平成15年法律第112号）に基づく大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成15年法律第113号）に基づく独立行政法人国立高等専門学校機構である。

5（注）2～4は平成26年調査の定義による。平成23年調査以前の企業の研究機関数及び研究者数には，一部の特殊法人・独立行政法人の研究機関数及び研究者数がそれぞれ含まれる。平成24年調査以降については，調査票の変更により，それら一部の特殊法人・独立行政法人の研究機関数及び研究者数は，非営利団体・公的機関の研究機関数及び研究者数にそれぞれ含まれる。

（出典）総務省「科学技術研究調査結果」
## 14 第2期教育振興基本計画のフォローアップ

基本的方向性 1 社会を生き抜く力の養成

/成果目標1：「生きる力」の確実な育成（幼稚園～高校），成果目標2：課題探求能力の修得（大学等），

成果目標3：生涯を通じた自立・協働・創造に向けた力の修得，成果目標4：社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成等

成果目標1：「生きる力」の確実な育成

変化の激しい社会を生き抜くことができるよう，「生きる力」を一人一人に確実に身に付けさせることにより，社会的自立の基礎を培う。また，一人一人の適性，進路等に応じて，その能力を最大限伸ばし，国家及び社会の形成者として必要な資質を養う。

## 主な成果指標の達成状況

【確かな学力】

（成果指標①）国際的な学力調査の平均得点を調査国中トップレベルにする。

→PISA2012において調査国中トップレベル

あわせて，習熟度レベルの上位層の増加，下位層の減少。

→PISA2009からPISA2012にかけて，上位層の増加，下位層の減少が見られる

計画策定以降の推移については，PISA2015の結果を確認

全国学力・学習状況調査における過去の調査との同一の問題の正答率の増加，無解答率の減少

→平成26年度調査において，過去の全国学力・学習状況調査等との同一問題（小学校3問，中学校6問）について，過去の調査の正答率と比べて3ポイント以上高いものが，小学校調査で2問，中学校調査で2問となっている。過去の調査との同一問題の正答率，無解答率については今後把握（平成28年度に調査実施予定）

## OECD生徒の学習到達度調査（PISA2012）

平均得点及び順位の推移

※順位はOECD加盟国中

※数学的リテラシー，科学的リテラシーは経年比較可能な調査回以降の結果を掲載（資料）「OECD生徒の学習到達度調査（PISA2012）」（国立教育政策研究所）

習熟度レベル別の生徒の割合

数学的リテラシー レベル1以下の生徒の割合が2003年以降で最も少なく，レベル5以上の生徒の割合は2006年と比較して有意に増加

読解力レベル1以下の生徒の割合は2000年レベルまで改善し，レベル5以上の生徒の割合は2000年以降で最も多い

※経年比較のため、レベル1=レベル1a、レベル1未満=レベル1b+1b未満、レベル5以上=レベル5+レベル6以上として記載（資料）「OECD生徒の学習到達度調査（PISA2012）」（国立教育政策研究所）
(小学校調査)

全国学力·学習状況調査

過去の調査と比べて3ポイント以上高い問題の数	過去の正答率の前後3ポイント未満の範囲にある問題の数	過去の調査と比べて3ポイント以上低い問題の数
H24	6/9 (66.7%)	2/9 (22.2%)	1/9 (11.1%)
H25	4/11 (36.4%)	6/11 (54.5%)	1/11 (9.1%)
H26	2/3 (66.7%)	1/3 (33.3%)	0/3 (0%)

(中学校調査)

過去の調査と比べて3ポイント以上高い問題の数	過去の正答率の前後3ポイント未満の範囲にある問題の数	過去の調査と比べて3ポイント以上低い問題の数
H24	6/10 (60%)	2/10 (20%)	2/10 (20%)
H25	3/7 (42.9%)	4/7 (57.1%)	0/7 (0%)
H26	2/6 (33.3%)	3/6 (50%)	1/6 (16.7%)

（注）過去の調査とは，全国学力・学習状況調査及びTIMSS等を指す。各調査の対象学年や実施時期，問題の全体構成等が異なるため，単純な比較ができないことに留意する必要がある。

（資料）「全国学力・学習状況調査（平成24年度～平成26年度）」（文部科学省）

学校の授業時間以外で土日に１日当たり

・自分には良いところがあると思う児童生徒の割合の増加

→平成24～26年度の結果を比較すると、横ばい
（成果指標②）いじめ，不登校，高校中退者の状況改善

（いじめの認知件数に占める，いじめの解消しているものの割合の増加，

→平成24年度と25年度の結果を比較すると，減少

全児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合，

→平成24年度と25年度の結果を比較すると，小中学校で増加，高等学校で減少

高校中退者の割合の減少など）→成果目標6で掲載

いじめの認知件数に占める。

(資料)「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（平成18年度～平成25年度）」(文部科学省)

## 【健やかな体】

（成果指標 $ ^{①} $ ）体力の向上傾向を確実にする（今後10年間で子どもの体力が昭和60年頃の水準を上回ることを目指す）。

→平成24年度と25年度の結果を比較すると，50m走では7歳男子と11歳女子は向上，他は低下。

ソフトボール投げでは7歳男子は向上，他は低下。

●子どもの体力・運動能力の年次推移

（資料）各年度の「体力・運動能力調査」（文部科学省）

（参考）運動する子供としない子供の状況

（出典）「平成26年度 全国体力・運動能力，運動習慣等調査」（文部科学省）を基に作成。

（成果指標②）学校における健康教育・健康管理の推進・朝食を欠食する子どもの割合の減少

→平成24年度と26年度の結果を比較すると，減少

朝食を全く食べない子供の割合【小学校】

0.8%（平成24年度）→ 0.7%（平成26年度）

（資料）「全国学力・学習状況調査（平成24年度）（平成26年度）」（文部科学省）
## 成果目標2：課題探求能力の修得

知識を基盤とした自立，協働，創造の社会モデル実現に向けて，「生きる力」の基礎に立ち，「課題探求能力」を身に付けられるよう，学生の主体的な学びを確立する。

このため，十分な質を伴った学修時間を欧米並みの水準にすることや学修環境の整備などによる大学教育の質的転換などを図る。

## 主な成果指標の達成状況

(成果指標 $ ^{①} $ ) 各大学における学修時間の把握状況の改善,

→「大学における教育内容等の改革状況について」は平成24年度調査が最新のため、計画策定以降の推移は今後把握（平成25年度調査は27年8月を目途に公表予定）

十分な質を伴った学修時間の実質的な増加・確保（欧米並みの水準）

→計画策定以降の推移は今後把握（今年度中に公表予定）

学部段階において学生の学修時間や学修行動の把握を実施している大学 H24:299大学（40.2%）

(資料)「大学における教育内容等の改革状況について（平成24年度）」(文部科学省)

授業に関連する学修の時間（1週間当たり）日米の大学の一年生の比較

（出典）東京大学 大学経営政策研究センター（CRUMP）『全国大学生調査』2007年，サンプル数44,905人（The National Survey of Student Engagement）

## (成果指標②) 学修支援環境の改善

→「大学における教育内容等の改革状況について」は平成24年度調査が最新のため、計画策定以降の推移は今後把握（平成25年度調査は27年8月を目途に公表予定）

TA（ティーチング・アシスタント）を配置している大学	H24：482大学（62.9%）

(資料)「大学における教育内容等の改革状況について（平成24年度）」(文部科学省)

（成果指標③）全学的な教学システムの整備状況の向上（教育課程の体系化，組織的な教育の実施，授業計画の充実など）→「大学における教育内容等の改革状況について」は平成24年度調査が最新のため，計画策定以降の推移は今後把握（平成25年度調査は27年8月を目途に公表予定）

H21	H24
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
を定めている大学
【学部段階】
【研究科段階】	503校（68.8%）
358校（59.8%）	570校（76.7%）
457校（74.4%）
ナンバリングを学部段階で実施している大学	102校（13.5%）	125校（16.8%）
履修系統図（カリキュラムマップ，カリキュラム
チャート）を学部段階で活用している大学	319校（43.6%）	353校（47.5%）

(資料)「大学における教育内容等の改革状況について（平成21年度）(平成24年度)」(文部科学省)

## （成果指標⑤）社会人入学者の倍増

→大学，短期大学，大学院，専修学校の正規課程への社会人入学者数は減少（専修学校の短期プログラムの受講者数については増加）

H24	H26
大学，短期大学，大学院，専修学校への
社会人入学者数【正規課程】	4.9万人	4.5万人
大学，短期大学の短期プログラムの修了者数
【履修証明制度，科目等履修制度】	1.9万人	今後把握
(H28年度予定)
専修学校の短期プログラムの受講者数
【科目等履修制度，附带事業】	5.3万人	5.5万人

（資料）複数の既存調査を基に文部科学省が作成（一部推計）
（資料）「生涯学習に関する世論調査（平成24年度）」（内閣府）

## 成果目標3：生涯を通じた自立・協働・創造に向けた力の修得

社会を生き抜く上で必要な自立・協働・創造に向けた力を生涯を通じて身に付けられるようにする。

このため，個々人の直面する課題や社会の多様な課題に対応した質の高い学習機会等を充実するとともに，学習成果が広く社会で活用されるようにする。

## 主な成果指標の達成状況

（成果指標①）現代的・社会的な課題に対応した学習を行った人の割合の増加

→「生涯学習に関する世論調査」は平成24年度調査が最新のため、計画策定以降の推移は今後把握（次回調査は内閣府と調整）

この1年間に社会問題に関するもの（社会・時事，国際，環境など）について学習を行った人の割合

（注）昭和63年調査では，「社会問題（社会・時事問題，国際問題など）」となっている。

## (成果指標②) 体験活動・読書活動の実施状況等の改善

## ・体験活動を行う児童生徒等の数の増加

→「青少年の体験活動等に関する実態調査」は平成24年度調査が最新のため、計画策定以降の推移は今後把握（平成26年度調査は27年度中に公表予定）

·全校一斉の読書活動を実施する学校の割合の増加

→平成24年度と26年度の結果を比較すると、増加

学校以外の公的機関や民間団体等が行う自然体験に関する

(%) 行事に参加した子供（小学1年生～6年生）の割合

(資料)「青少年の体験活動等に関する実態調査」(独立行政法人国立青少年教育振興機構)

全国一斉の読書活動を実施する学校の割合

（資料）「学校図書館の現状に関する調査（平成14年度～26年度）」（文部科学省）

## (成果指標③) 学習成果の活用状況の改善

## ・身に付けた知識・技能や経験を生かしている人の割合の増加

→「生涯学習に関する世論調査」は平成24年度調査が最新のため、計画策定以降の推移は今後把握（次回調査は内閣府と調整）身につけた知識等の活用状況
## 成果目標4：社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成等

社会的・職業的自立の基盤となる基礎的・汎用的能力を育成するとともに，労働市場の流動化や知識・技能の高度化に対応し，実践的で専門性の高い知識・技能を，生涯を通じて身に付けられるようにする。

このため，キャリア教育の充実や，インターンシップの実施状況の改善，就職ミスマッチの改善に向けた教育・雇用の連携方策の強化を図る。

## 主な成果指標の達成状況

（成果指標①）児童生徒の進路に向けた意識の向上

・将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合の増加

→平成24～26年度の結果を比較すると、小学校は横ばい、中学校は減少

・教科学習が将来社会に出たときに役立つと思う児童生徒の割合の増加

→平成24～26年度の結果を比較すると、横ばい

教科学習が将来社会に出たときに役立つと思う児童生徒の割合

—	小学校（国語）	—	小学校（算数）
—	中学校（国語）	—	中学校（数学）

（資料）「全国学力・学習状況調査（平成19年度～平成26年度）」（文部科学省）

（成果指標②）就職ミスマッチなどによる若者の雇用状況（就職率，早期離職率等）改善に向けた取組の増加

・中学校，高等学校，大学・短期大学，高等専門学校，専修学校等における職場体験・インターンシップの実施状況の改善

→平成24年度と25年度の結果を比較すると，高等学校は減少，他は増加

(%)（中学校：職場体験，高等学校：インターンシップ）

高等教育段階におけるインターンシップの実施状況

H24	H25
大学	70.0%	70.7%
短期大学	39.5%	40.7%
高等専門学校	100%	100%

(資料)「大学等における平成24年度及び25年度のインターンシップ実施状況について」(独立行政法人日本学生支援機構)

（資料）「職場体験・インターンシップ実施状況等調査結果（平成16年度～平成25年度）」（文部科学省）

## ·大学・短期大学，高等専門学校，専修学校等への社会人の受入れ状況の改善

（履修証明プログラムがある大学の増加，

→「大学における教育内容等の改革状況について」は平成24年度調査が最新のため，計画策定以降の推移は今後把握

（平成25年度調査は27年8月を目途に公表予定）

社会人等の対象コース等を設けている専修学校数の増加，

→平成24～26年度の結果を比較すると，増加

社会人入学者の倍増）→成果指標2で掲載

（資料）「大学における教育内容等の改革状況について（平成24年度）」（文部科学省）

社会人等を対象とするコースのうち，実際に社会人を受け入れているコースを設けている専修学校数

（資料）「私立高等学校等実態調査（平成24～26年度）」（文部科学省）
## ・就職相談員の配置や就職相談室の設置状況の増加

→平成22年度と25年度の結果を比較すると，就職支援に関する担当者が「いない」と回答した大学の割合は減少就職支援に関する学内組織の設置状況については今後把握（平成27年8月を目途に調査実施予定）

就職支援に関する担当者が「いない」と

(資料)「大学等における学生支援の取組状況に関する調査

(平成25年度)」

「大学，短期大学，高等専門学校における学生支援の

取組状況に関する調査（平成22年度）」

(独立行政法人日本学生支援機構)

## 基本的方向性2 未来への飛躍を実現する人材の養成

## 成果目標5：社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等の養成

「社会を生き抜く力」に加えて，卓越した能力を備え，社会全体の変化や新たな価値を主導・創造するような人材，社会の各分野を牽引するリーダー，グローバル社会にあって様々な人々と協働できる人材，とりわけ国際交渉など国際舞台で先導的に活躍できる人材を養成する。

これに向けて，実践的な英語力をはじめとする語学力の向上，海外留学者数の飛躍的な増加，世界水準の教育研究拠点の倍増などを目指す。

## 主な成果指標の達成状況

〈新たな価値を創造する人材関係〉

（成果指標②）難しいことでも失敗を恐れないで挑戦している児童生徒の割合の増加

→平成22～26年度の結果を比較すると，増加

（成果指標③）国際科学技術コンテストへの参加者の増加

→平成24～26年度の結果を比較すると，増加

国際科学技術コンテストへの参加者

（資料）「全国学力・学習状況調査結果

（平成19年度～平成26年度）」（文部科学省）

（成果指標⑥）大学の国際的な評価の向上（研究面や教育面，国際面等で国際的に高い評価を受ける大学の増加）→平成24年度と26年度の結果を比較すると，横ばい又は減少

主要な世界大学ランキングの上位100位以内にランキングしている日本の大学数

H24	H26
Times Higher Education 誌（英国）「World University Rankings」	2 校	2 校
Times Higher Education 誌（英国）「World Reputation Rankings」	5 校	5 校
QS 社（Quacquarelli Symonds Ltd）（英国）「世界大学ランキング」	6 校	5 校
上海交通大学「世界の大学の学術ランキング」	4 校	3 校
〈グローバル人材関係〉

中学校卒業段階：英検3級程度以上を達成した割合

高等学校卒業段階：英検準2級程度～2級程度以上を達成した割合

英検準1級，TOEFL iBT80点，TOEIC730点程度以上を達成した英語教員の割合

（成果指標③）日本の生徒・学生等の海外留学者数・外国人留学生数の増加

（2020年を目途に日本人の海外留学生数を倍増など）

→外国人留学生数は平成24～26年度の結果を比較すると，増加

日本人の海外留学者数は平成24年度調査が最新のため，計画策定以降の推移については，今後把握

（平成27年度中に公表予定）

（注）日本人の海外留学者数：海外の高等教育機関に在籍する者

外国人留学生数：大学（大学院を含む），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程），準備教育過程，日本語教育機関における留学生数

（資料）日本人の海外留学者数：OECD，IIE，ユネスコ文化統計年鑑等調べ
（資料）独立行政法人日本学生支援機構調べ

## 基本的方向性 3 学びのセーフティネットの構築

成果目標6：意欲ある全ての者への学習機会の確保

成果目標7：安全・安心な教育研究環境の確保

成果目標6：意欲ある全ての者への学習機会の確保

様々な困難や課題を抱え支援を求めている者に対して，生涯を通じて多様な学習機会を確保する。また，能力と意欲を有する全ての者が中等・高等教育を受けられるようにする。これを通じて，経済的，時間的，地理的制約等による教育格差を改善する。

## 主な成果指標の達成状況

〈主として初等中等教育関係〉

（成果指標①）幼稚園等の就園率の増加

→平成24年度と25年度の結果を比較すると，増加

幼稚園就園率・保育所入所率（推計）93.0%（平成24年度）→93.4%（平成25年度）

（資料）「学校基本統計」（文部科学省），「待機児童数調査」（厚生労働省），「社会福祉施設等調査」（厚生労働省），「人口推計年報」（総務省）より推計（文部科学省調べ）

（成果指標②）経済的な理由による高校中退者の数の減少

（成果指標⑤）いじめ，不登校，高校中退者の状況改善

（いじめの認知件数に占める，いじめの解消しているものの割合の増加，全児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合の減少，高校中退者の割合の減少など）

→経済的理由による高校中退者の数及び高校中退者の割合に関する計画策定以降の推移は今後把握

（平成26年度調査は27年10月を目途に公表予定）

※「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」は，平成25年度から高等学校通信制課程も調査に加えているため，平成24年度以前との単純比較は不可

いじめ及び不登校児童生徒については成果目標1で掲載

（注）平成25年度からは高等学校通信制課程も調査に加えている。

（資料）「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（平成18年度～平成25年度）」（文部科学省）

〈主として高等教育・生涯学習関係〉

（成果指標 $ ^{①} $ ）進学機会の確保や修学の格差の状況改善

・大学等奨学金の貸与基準を満たす希望者のうち，奨学金の貸与を受けることができた者の割合の増加

→平成24～26年度の結果を比較すると，増加
## 成果目標7：安全・安心な教育研究環境の確保

子ども・若者等が安全・安心な環境において学習・研究できるようにするため、学校等施設の耐震化、防災機能強化等の教育研究環境の整備を図るとともに、自らの安全を守るための能力を身に付けさせる安全教育を推進するなど、学校等における児童生徒等の安全を確保する。

## 主な成果指標の達成状況

## 〈主として初等中等教育関係〉

（成果指標 $ ^{①} $ ）学校施設の耐震化率の向上

公立学校：平成27年度までのできるだけ早期の耐震化の完了を目指す

私立学校：できるだけ早期の耐震化の完了を目指す

→公立学校，私立学校ともに耐震化率は向上

（注）非木造建物の推移。

（出典）「公立学校施設の耐震改修状況調査（平成27年度）」（文部科学省）を基に作成。

(資料)「私立学校施設の耐震改修状況調査（平成26年度）」（文部科学省）を基に作成。

（成果指標②）避難所に指定されている学校の防災関係施設・設備の整備状況の向上→平成24～26年度の結果を比較すると，整備状況は向上

防災関係施設・設備の整備割合	H24	H25	H26
体育館のトイレ	79.8%	80.5%	81.2%
屋外から利用できるトイレ	67.5%	69.1%	69.6%
非常用の通信装置	40.0%	46.8%	55.8%
防災倉庫/備蓄倉庫	38.4%	41.7%	47.2%
貯水槽、プールの浄水装置等	33.5%	35.1%	36.3%
停電に備えた自家発電設備等	27.5%	34.2%	40.2%

(資料)「学校施設の防災機能に関する実態調査（平成26年度）」(国立教育政策研究所)

（成果指標③）学校管理下における事件・事故災害で負傷する児童生徒等の減少，死亡する児童生徒等のゼロ化→平成24年度と25年度の結果を比較すると，学校管理下における負傷事故の発生件数は減少，死亡事故の発生件数は増加

学校管理下における負傷・死亡の発生件数

（資料）「災害共済給付状況（平成23年度～25年度）」

（独立行政法人日本スポーツ振興センター）

「学校種別の災害発生状況・給付状況（平成21年度，22年度）」

（独立行政法人日本スポーツ振興センター）
〈主として高等教育関係〉

（成果指標 $ ^{①} $ ）大学等の耐震化率の向上

国立大学等，私立大学等：できるだけ早期の耐震化の完了を目指す

→大学等においても耐震化率は向上

(資料)「私立学校施設の耐震改修状況等の調査結果」(文部科学省)

基本的方向性 4 絆づくりと活力あるコミュニティの形成

成果目標8：互助・共助による活力あるコミュニティの形成

個々人の多様な学習活動の実施や参画を通じ、家庭や地域のネットワークを広げ、互助・共助による活力あるコミュニティを形成する。特に、学校や社会教育施設等を地域の振興・再生に貢献するコミュニティの中核として位置付け、多様なネットワークや協働体制を整備し、個々人の地域社会への自律的な参画を拡大する。

## 主な成果指標の達成状況

## 〈初等中等教育·生涯学習関係〉

（成果指標①）全ての学校区において，学校支援地域本部など学校と地域が組織的に連携・協働する体制を構築→平成24～26年度の結果を比較すると，学校支援地域本部，放課後子供教室の設置状況は増加全ての学校区に占める割合は今後把握（平成27年度中に把握予定）
(成果指標②) コミュニティ・スクールを全公立小・中学校の1割に拡大

→コミュニティ・スクールの設置率は増加しており，平成26年度時点で全公立小中学校の約6.0%

※（）内は，当該年度の全公立小中学校に対するコミュニティ・スクールの割合（資料）文部科学省調べ

$$ \begin{aligned}&\text{コミュニティ·スクール設置率( 公立小·中学校 )：}\\ &\quad3.6\%\ ( 平成 24 年度 )\quad\rightarrow\quad6.0\%\ ( 平成 26 年度 )\\ \end{aligned} $$

## （成果指標⑥）家庭教育支援の充実

全ての小学校区で家庭教育に関する学習機会の確保や家庭教育支援チームによる相談対応などの家庭教育支援を実施→家庭教育に関する学習機会の提供などの家庭教育支援をしている小学校区の割合は平成24年度調査において71.3%（平成27年度中に現状について把握予定）

（家庭教育支援チーム数の増加）→平成24～26年度の結果を比較すると，増加

小学校区単位での家庭教育に関する学習機会の提供か，

家庭教育支援に関する個別相談業務かのいずれかを実施している比率

71.3%

（資料）「平成24年度地域における家庭教育支援施策に関する調査研究」（文部科学省）

## 〈高等教育·生涯学習関係〉

（成果指標⑤）地域に向けた公開講座数や大学開放（体育館，図書館等）の状況の向上→平成24年度と25年度の結果を比較すると，増加

## ●大学及び短大における公開講座数

36,153 講座（平成24年度） → 39,816 講座（平成25年度）

●体育館，図書館等の施設を開放している割合

大学 85.7%（平成24年度） → 86.9%（平成25年度）

短期大学 74.9%（平成24年度） → 76.6%（平成25年度）

(資料)「平成26年度開かれた大学づくりに関する調査研究」(文部科学省)