Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （１）寄港地上陸の許可

船舶等を乗り継いで他国へ行く外国人乗客の利便を図るものである。我が国を経由して他の国へ行こうとする外国人が、乗継ぎの際、買い物や休養等のために寄港地（空港又は海港）の近くに一時的に上陸する場合に、72時間の範囲内で与えられる。我が国が最終目的地であって経由地でない場合には、この許可の対象にはならない（入管法第14条）。

## （２）船舶観光上陸の許可

法務大臣が指定するクルーズ船（指定旅客船）の外国人乗客の利便を図るものである。指定旅客船に乗っている外国人が，観光のため上陸する場合に，当該指定旅客船が出港するまでの間に帰船することを条件として，出国するまでの間7日又は30日を超えない範囲内で与えられる（入管法第14条の2）。

## （３）通過上陸の許可

船舶等の外国人乗客の利便を図るものである。我が国の2つ以上の出入国港に寄港する船舶に乗っている外国人が，1つの寄港地で上陸し，陸路で移動しながら観光した後，他の出入国港で同じ船舶に帰船して出港する場合，あるいは，我が国を経由して他の国へ行こうとする外国人乗客が，乗ってきた船舶・航空機の寄港地で上陸し，その周辺の他の出入国港から他の船舶・航空機で出国する場合に，それぞれ15日又は3日の範囲内で与えられる（入管法第15条）。

## （４）乗員上陸の許可

船舶等の外国人乗員の利便を図るものである。船舶等に乗っている外国人乗員が，乗換えや休養等の目的で寄港地に一時的に上陸する場合に，7日又は15日の範囲内で与えられる。

また，頻繁に我が国の出入国港から上陸する外国人乗員のためには，数次乗員上陸許可の制度も設けられている（入管法第16条）。

## （５）緊急上陸の許可

船舶等に乗っている外国人乗客及び乗員の緊急事態に迅速に対処するためのものである。これら外国人が，病気，負傷等の身体上の事故の治療等を受けるために緊急に上陸する必要がある場合に，その事由がなくなるまでの期間与えられる（入管法第17条）。

## （６）遭難による上陸の許可

船舶等の遭難に迅速に対処するためのものである。船舶等の遭難，不時着等により，これらに乗っていた外国人の救護その他の緊急の必要がある場合に30日の範囲内で与えられる（入管法第18条）。
## ⑤ 日本人の出帰国手続

出入国管理行政の主な役割は，外国人の出入国を公正に管理することであるが，同時に全ての人の国境を越える動きを把握する役割も担っていることから，入管法は，日本人の出帰国手続に関しても定めている。

日本人が国外へ出国する場合，出入国港において，入国審査官から出国の確認を受け，また，帰国する場合は，入国審査官から帰国の確認を受けなければならないこととなっている（入管法第60条，第61条）。

## 第3節 外国人の在留審査

## ① 在留資格制度

我が国に入国・在留する外国人は，原則として，入管法に定める在留資格のいずれかを有する必要がある。この在留資格は，多岐にわたる外国人の活動等をあらかじめ類型化し，どのような活動等であれば入国・在留が可能であるかを明らかにしているものである。このような仕組みを在留資格制度と呼び，我が国の出入国管理行政の基本となっている（図表72）。

在留資格は，次のように大別できる。

① その外国人が我が国で行う活動に着目して分類された在留資格（入管法別表第一の上欄の在留資格（活動資格））

② その外国人の身分や地位に着目して分類された在留資格（入管法別表第二の上欄の在留資格（居住資格））

前者は，その外国人が「何をするか」がポイントであり，後者は，その外国人が「どのような身分であるか」がポイントであるといえる。

また，我が国は，専門的な技術，技能又は知識を活かして職業活動に従事する外国人の入国・在留は認めるが，これら以外の外国人労働者の入国・在留を認めないこととしているので，上記①について，就労活動（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動）ができるものと，原則として就労活動が認められないものに分類できる。なお，上記②は就労を目的とする在留資格ではないが，その活動内容には制限がないことから，就労活動に従事することも可能である。

さらに，在留資格のうち，活動内容からみて我が国の産業及び国民生活に影響を与えるおそれのあるものについては，上陸基準省令で定める上陸許可基準に適合しなければ，我が国への上陸が認められないこととなる。
图表72 在留資格一覧表 (平成 28 年 4 月 1 日現在)

別表第一「活動資格」

一の表（就労資格）

在留資格	本邦において行うことができる活動	該当例	在留期間
外交	日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動	外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族	外交活動の期間
公用	日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動（この表の外交の項に掲げる活動を除く。）	外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族	5年、3年、1年、3月、30日又は15日
教授	本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動	大学教授等	5年、3年、1年又は3月
芸術	収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動（この表の興行の項に掲げる活動を除く。）	作曲家、画家、著述家等	5年、3年、1年又は3月
宗教	外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動	外国の宗教団体から派遣される宣教師等	5年、3年、1年又は3月
報道	外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動	外国の報道機関の記者、カメラマン	5年、3年、1年又は3月

二の表（就労資格，上陸許可基準の適用あり）

在留資格	本邦において行うことができる活動	該当例	在留期間
高度専門職	1号高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であつて,我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるものイ法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導若しくは教育をする活動口法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動ハ法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動2号前号に掲げる活動を行った者であつて,その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動イ本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導又は教育をする活動口本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動ハ本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動二イからハまでのいずれかの活動と併せて行う一の表の教授の項から報道の項までに掲げる活動又はこの表の法律・会計業務の項,医療の項,教育の項,技術・人文知識・国際業務の項,興行の項若しくは技能の項に掲げる活動(イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)	就労資格の決定の対象となる範囲の外国人で,学歴・職歴・年収等の項目ごとにポイントを付け,その合計が一定点数(70点)以上に達した者(例)外国の大学で修士号(経営管理に関する専門職学位(MBA))を取得(25点)し,IT関連で7年の職歴(15点)がある30歳(10点)の者が,年収600万円(20点)で,経営支援ソフトの開発業務に従事する場合	1号については5年,2号については無期限
経営・管理	本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)	企業等の経営者・管理者	5年,3年,1年,4月又は3月
法律・会計業務	外国法事務弁護士,外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動	弁護士,公認会計士等	5年,3年,1年又は3月
医療	医師,歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動	医師,歯科医師,看護師	5年,3年,1年又は3月
研究	本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(一の表の教授の項に掲げる活動を除く。)	政府関係機関や私企業等の研究者	5年,3年,1年又は3月
教育	本邦の小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動	中学校・高等学校等の語学教師等	5年,3年,1年又は3月
五の表

在留資格	本邦において行うことができる活動	該当例	在留期間
特定活動	法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動	外交官等の家事使用人，ワーキング・ホリデー，経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等	5年，3年，1年，6月，3月又は法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲）

別表第二「居住資格」（在留活動の制限なし）

在留資格	本邦において有する身分又は地位	該当例	在留期間
永住者	法務大臣が永住を認める者	法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。）	無期限
日本人の配偶者等	日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者	日本人の配偶者・子・特別養子	5年，3年，1年又は6月
永住者の配偶者等	永住者の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者	永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子	5年，3年，1年又は6月
定住者	法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者	第三国定住難民，日系3世，中国残留邦人等	5年，3年，1年，6月又は法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲）

## ② 在留審查

我が国に在留する外国人が，当初の在留目的とは異なる新たな目的のために在留することや，当初与えられた在留期間を超えて引き続き在留することを希望する場合等には，入管法に基づいてそれぞれ申請を行い，法務大臣（永住許可以外については法務大臣から委任を受けた地方入国管理局長）から所定の許可を受ける必要がある。具体的には，在留資格の変更許可，在留期間の更新許可，永住許可，在留資格の取得許可，再入国許可及び資格外活動の許可があり，これらの判断を行うのが在留審査である。

## （１）在留貧格の変更許可

我が国に在留する外国人が，在留目的とする活動を変更することを希望する場合には，新たな活動を行う前に在留資格変更許可申請を行い，新たな活動に対応する在留資格への変更の許可を受ける必要がある（入管法第20条）。

## （２）在留期間の更新許可

我が国に在留する外国人が，現に有する在留資格の活動を変更することなく，在留期限到来後も引き続き滞在することを希望する場合には，在留期限までに在留期間更新許可申請を行い，在留期間の更新許可を受ける必要がある（入管法第21条）。
## （3） 永住許可

「永住者」の在留資格は，他の在留資格で我が国に在留する外国人からの「永住者」の在留資格への変更許可申請及び出生や日本国籍離脱を理由とした在留資格の取得許可申請に対し，一定の条件を満たすと認められる場合に許可される（入管法第22条）（注1及び2）。

## （４）在留貧格の取得許可

我が国で出生したり，日本国籍を離脱して外国籍となった者や，在留資格を要しないとされている日米地位協定第1条に規定する米軍人等でその身分を失った外国人が，当該事由が生じた日から60日を超えて引き続き我が国に在留しようとする場合には，当該事由が生じた日から30日以内に，在留資格取得許可申請を行い，在留資格の取得許可を受ける必要がある（入管法第22条の2）。

## （5） 再入国許可

我が国に在留する外国人が一時的に出国し，再び我が国に入国しようとする場合，事前に再入国許可を受けることによって，改めて査証申請等の手続を受けることなく，現に有する在留資格及び在留期間のまま出入国することができる（入管法第26条）。

なお，平成24年7月9日から，中長期在留者（後記第4節①参照）については，有効な旅券及び在留カードを所持し出国後1年以内に再入国する場合に，また，特別永住者については，有効な旅券及び特別永住者証明書を所持し出国後2年以内に再入国する場合に，原則としてあらかじめ再入国の許可を受けることを不要とした（入管法第26条の2）。

さらに，平成27年1月1日から，「短期滞在」の在留資格を与えられて入国した外国人が，我が国から他国に渡って我が国に戻る航路のクルーズ船（指定旅客船）で出国後，15日以内に当該指定旅客船により再入国する場合には，原則として再入国の許可を受けることを不要とした（入管法第26条の3）。

また，平成28年4月1日から，出国の際に提出を求めていた外国人出国記録について，外国人から提示される旅券等によって同一人性等の確認を行うことが可能であることを踏まえ，再入国予定者等を除き，当該書面の提出を不要とするなどの見直しを行った（入管法施行規則第27条等）。

## （６）資格外活動の許可

我が国において行う活動に応じて定められた在留資格を付与されている外国人は，その在留資格に対応する活動以外の活動で「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」（就労活動）を行う場合には，あらかじめ資格外活動の許可を受ける必要がある。例えば，留学生が行うアルバイトが代表的なものであり，その活動が本来の在留目的である活動の遂行を阻害しない範囲内で行われると認められるときに限り許可される（入管法第19条第2項）。

（注1）永住許可に際しては，①素行が善良であること，②独立の生計を営むに足りる資産又は技能があることという要件を満たし，かつ，③その者の永住が日本国の利益に合すると認められることが必要である。ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には，①及び②に適合することを要しない。

（注2）平成17年3月31日に「『我が国への貢献』に関するガイドライン」を策定して法務省ホームページ上に公表したほか，貢献を認められて永住許可となった事例，不許可となった事例についても同ホームページに掲載し，随時更新している。また，平成18年3月31日には「永住許可に関するガイドライン」を新設して永住許可に係る一般的要件や，在留年数に係る基準を公表したほか，「『我が国への貢献』に関するガイドライン」についても一部改定した（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00007.html）。
なお，平成24年7月9日から，上陸審査時在留資格「留学」を決定された者（「3月」の在留期間が決定された者及び再入国許可による入国者を除く。）は，上陸の許可に引き続いてその場で資格外活動許可の申請を行うことが可能となった。

## ③ 在留資格取消制度

在留資格取消制度は，入管法に定める取消事由（入管法第22条の4第1項各号）に該当する疑いがある場合，意見聴取の手続（同条第2項）等を経た上で，法定の取消事由に該当することが明らかな場合には，現に有する在留資格を取り消すことができる制度である。

在留資格の取消事由は次のとおりである（括弧内は入管法第22条の4第1項の各号）。

① 入管法第5条第1項各号に掲げる上陸拒否事由に該当する外国人が，偽りその他不正の手段により，そのいずれにも該当しないものとして，上陸許可の証印又は許可を受けた場合（第1号）

② 偽りその他不正の手段により，在留資格該当性がないのにそれがあるとして，上陸許可の証印等を受けた場合（第2号）

③ ①，②に該当するもののほか，偽りその他不正の手段により，上陸許可の証印等を受けた場合（第3号）

④ ①から③までに該当する場合以外（申請人による偽りその他不正の手段の行使がないもの）であって不実の記載のある文書（不実の記載のある文書又は図画の提示により，交付を受けた在留資格認定証明書又は査証を含む。）又は図画の提示により，上陸許可の証印等を受けた場合（第4号）

⑤ 偽りその他不正の手段により，在留特別許可を受けた場合（第5号）

⑥ 入管法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者が，正当な理由がなく3か月（高度専門職2号の場合は6か月）以上継続して当該在留資格に応じた活動を行うことなく在留している場合（第6号）

⑦ 「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者（日本人の子及び特別養子を除く。）又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する者（永住者等の子を除く。）が，その配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合（ただし，当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。）（第7号）

⑧ 上陸の許可又は在留資格の変更許可等により，新たに中長期在留者となった者が，当該許可を受けてから90日以内に，法務大臣に住居地の届出をしない場合（ただし，届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。）（第8号）

⑨ 中長期在留者が，法務大臣に届け出た住居地から退去した日から90日以内に，法務大臣に新しい住居地の届出をしない場合（ただし，届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。）（第9号）

⑩ 中長期在留者が，法務大臣に虚偽の住居地を届け出た場合（第10号）

## 第 4 節 中長期在留者の在留管理制度等

## ① 中長期在留者の在留管理制度

中長期在留者の在留管理制度は，在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人を対象として，法務大臣が在留管理に必要な情報を正確かつ継続的に把握するものである。同制度においては，新規の上陸許可や在留資格の変更許可，在留期間の更新許可等，在留に係る許可に伴って在留カードを交付している。在留カードには，法務大臣が把握する情報の重要
部分が記載されていることから，記載事項に変更が生じた場合には変更の届出を義務付けており，常に最新の情報が反映されることになっている。

また，在留管理に必要な情報を正確かつ継続的に把握するため，中長期在留者による所属機関等に関する届出を義務付け，中長期在留者の所属機関からも情報の届出を受けている。なお，中長期在留者とは，具体的には，以下の①～⑥のいずれにも当てはまらない外国人をいう（入管法第19条の3）。

① 「3月」以下の在留期間が決定された者

②「短期滞在」の在留資格が決定された者

③「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者

④ ①から③の外国人に準ずる者として法務省令で定めるもの（「特定活動」の在留資格が決定された，亜東関係協会の本邦の事務所（台北駐日経済文化代表処等）若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族）

⑤ 特别永住者

⑥ 在留資格を有しない者

## （１）在留カード

在留カードには，氏名，生年月日，性別，国籍・地域，住居地（注），在留資格，在留期間，就労の可否など，法務大臣が把握する情報の重要部分が記載される（16歳以上の者については顔写真が表示される。）。また，在留カードには，偽変造防止のためのＩＣチップが搭載されており，カード券面に記載された事項の全部又は一部が記録される（入管法第19条の4）。

表面

在留カード

裏面
## （２）在留カードに係る届出・申請

## ア 住居地の届出 $ ^{注1} $

## a 新規上陸後の住居地の届出

出入国港で新規の上陸許可に伴い交付された在留カード（注2）又は「在留カードを後日交付する」旨の記載がなされた旅券（以下「在留カード等」という。）を所持する中長期在留者は，住居地を定めた日から14日以内に，在留カード等を持参の上，住居地の市区町村の窓口でその住居地を法務大臣に届け出る必要がある（入管法第19条の7）。

## b 在留貿格変更等に伴う住居地の届出

これまで中長期在留者ではなかった外国人で，在留資格の変更，在留期間の更新，在留資格の取得等の在留に係る許可を受けて，新たに中長期在留者となった者は，住居地を定めた日（既に住居地を定めている者は，当該許可の日）から14日以内に，在留カードを持参の上，住居地の市区町村の窓口でその住居地を法務大臣に届け出る必要がある（入管法第19条の8）。

## c 住居地の変更届出

住居地を変更した中長期在留者は，変更後の住居地に移転した日から14日以内に，在留カード等を持参の上，変更後の住居地の市区町村の窓口でその住居地を法務大臣に届け出る必要がある（入管法第19条の9）。

## イ 住居地以外の記載事項の変更届出

中長期在留者は，氏名，生年月日，性別又は国籍・地域に変更が生じたときは，変更が生じた日から14日以内に，地方入国管理局で，法務大臣に対し，変更の届出を行う必要がある（入管法第19条の10）。

## ウ 在留カードの有効期間の更新申請

「永住者」若しくは「高度専門職2号」の在留資格をもって在留する者又は在留カードの有効期間の満了日が16歳の誕生日とされている中長期在留者は，更新期間内に地方入国管理局で，法務大臣に対し，在留カードの有効期間更新申請を行う必要がある（入管法第19条の11）。

ただし，長期の病気療養や海外への長期出張等のやむを得ない理由により，更新期間内に在留カードの有効期間更新申請を行うことが困難な場合には，更新期間前においても，在留カードの有効期間更新申請を行うことができる。

## 工 紛失等による在留カードの再交付申請

紛失，盜難，滅失その他の事由により在留カードの所持を失ったときは，その事実を知った日（本邦から出国している間にその事実を知った場合は，その後最初に入国した（注1）中長期在留者は，住民基本台帳法に定める外国人住民であり，「住居地の届出」に加えて，同法に基づく転入届等をする義務があるが，在留カードを提出して当該転入届等をしたときは，「住居地の届出」をしたものとみなされることから，改めて「住居地の届出」をする義務はない。

（注2）新規の上陸許可とともに在留カードを交付することができるのは一部の空港に限られる。

平成27年時点では，新千歳空港，成田空港，羽田空港，中部空港，関西空港，広島空港及び福岡空港の7空港に限られる。
日）から14日以内に，地方入国管理局で，法務大臣に対し，在留カードの再交付申請を行う必要がある（入管法第19条の12）。

## 才 汚損等による在留カードの再交付申請

所持する在留カードが著しく毀損し，若しくは汚損し，又は在留カードのＩＣチップの記録が毀損した場合には，地方入国管理局で，法務大臣に対し，在留カードの再交付申請を行うことができる。

所持する在留カードが著しく毀損し，若しくは汚損し，又は在留カードのＩＣチップの記録が毀損していることにより，地方入国管理局長から在留カードの再交付申請命令を受けたときは，当該命令を受けた日から14日以内に，地方入国管理局で，法務大臣に対し，在留カードの再交付申請を行う必要がある。

また，在留カードの交換を希望する場合には，在留カードが毀損等した場合でなくても再交付申請を行うことができる。この手続により在留カードの交付を受けるときは，1,300円の手数料が必要となる(入管法第19条の13）。

## （３）所属機関・配偶者に関する届出

## ア 中長期在留者からの所属機関等に関する届出

## a 活動機関に関する届出

「教授」，「高度専門職1号ハ」，「高度専門職2号」（入管法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄2号ハに掲げる活動に従事する場合），「経営・管理」，「法律・会計業務」，「医療」，「教育」，「企業内転勤」，「技能実習」，「留学」又は「研修」の在留資格で本邦に在留する中長期在留者は，活動機関の名称・所在地に変更が生じた場合，活動機関が消滅した場合又は活動機関からの離脱・移籍があった場合には，14日以内に，当該事由等を法務大臣に対して届け出る必要がある（入管法第19条の16第1号）。

## b 契約機関に関する届出

「高度専門職1号イ」，「高度専門職1号ロ」，「高度専門職2号」（入管法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄2号イ又は口に掲げる活動に従事する場合），「研究」，「技術・人文知識・国際業務」，「興行（本邦の公私の機関との契約に基づいて活動に従事する場合に限る。）」又は「技能」の在留資格で本邦に在留する中長期在留者は，契約機関の名称・所在地に変更が生じた場合，契約機関が消滅した場合，契約機関との契約の終了又は新たな契約の締結があった場合には，14日以内に，当該事由等を法務大臣に対して届け出る必要がある（入管法第19条の16第2号）。

## c 配偶者に関する届出

「家族滞在」，「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格で本邦に在留する中長期在留者のうち，配偶者としての身分を有する者は，その配偶者と離婚又は死別した場合には，14日以内に，当該事由等を法務大臣に対して届け出る必要がある（入管法第19条の16第3号）。
## 所属機関による中長期在留者に関する届出

「教授」，「高度専門職」，「経営・管理」，「法律・会計業務」，「医療」，「研究」，「教育」，「技術・人文知識・国際業務」，「企業内転勤」，「興行」，「技能」又は「留学」の在留資格で在留する中長期在留者が受け入れられている本邦の公私の機関（雇用対策法第28条第1項の規定により，厚生労働大臣への届出をしなければならない事業主を除く。）は，当該中長期在留者の受入れの開始及び終了その他の受入れの状況に関する事項を法務大臣に対して届け出るよう努めなければならない（入管法第19条の17）。

図表73 中長期在留者の在留管理制度における手続の流れ

## 出入国港で

## 入国の審査

旅券に上陸許可の証印をするとともに, 上陸許可によって中長期在留者となった者に在留カードを交付。

（注）上陸許可の証印とともに在留カードが交付されるのは，当分の間，一部の空港に限定。そのほかの空港・海港については，住居地の届出を行った後に郵送により交付。

市区町村で

住居地の(変更)届出

地方入国管理局で

氏名，生年月日，性別，国籍·地域の変更届出

在留カードの有効期間更新申請

(「永住者」・「高度専門職2号」・16歳未満の者)

在智力ードの再交付申請

(在留カードの紛失，盗難，滅失，著しい毀損又は汚損等をした場合)

所属機関・配偶者に関する届出

（就労資格や「留学」等の学ぶ資格，配偶者としての身分資格で在留する者）所属機関・配偶者に関する届出は，インターネットを利用して行うことも可能。

## 在留審查

在留資格変更許可，在留期間更新許可等の際，中長期在留者には新しい在留カードを交付。
## （４）電子届出システムを利用した取組

## ア 入国管理局電子届出システム

中長期在留者が行う「所属機関等に関する届出」（入管法第19条の16各号）及び中長期在留者を受け入れている所属機関が行う「所属機関による届出」（入管法第19条の17）については，地方入国管理局への書面提出及び東京入国管理局在留管理情報部門への郵送に加え，平成25年6月24日からインターネットを利用して届出をすることができる「入国管理局電子届出システム」を運用している（https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01SAction.do）。同電子届出システムにおいては，中長期在留者や所属機関の職員等が，それぞれのインターネット環境から同電子届出システムへアクセスし，必要項目を入力して届出が可能となる。また，インターネットを経由して外部の一般の利用者と接続する業務システムであることから，利用者の利便性を考慮し，システム画面表示は多言語対応可能（日本語，英語，中国語（簡体字・繁体字），韓国語，スペイン語，ポルトガル語及びタガログ語）となっている。

入国管理局電子届出システムには．以下のメリットがある。

① 窓口に赴くことなく自宅やオフィスなどからインターネットを介して届出や届出状況の確認を行うことができる。

②システムの利用料はかからない。

③ 24時間365日利用できる。

④ 記載漏れが自動でチェックされる。

⑤ 所属機関による届出では専用のフォーマットを利用することで一括届出を行うことができる。

また，入国管理局電子届出システムを利用するための利用者情報登録（注1）をしている所属機関の職員等は，同じく利用者情報登録をしている中長期在留者からの依頼に基づき，入管法第19条の16に規定する届出のうち，所属機関の名称変更又は所在地変更に関する届出を，本人に代わって同電子届出システムにより届け出ることができる。

## イ 入国管理局正字検索システム

在留カード及び特別永住者証明書に記載される氏名は，原則としてアルファベットで表記することとされているが，特例として本人からの申出がある等の一定の場合に，ローマ字表記に併せて，又はローマ字表記に代えて漢字での表記が認められる。

在留カード及び特別永住者証明書に表記される漢字氏名の表記については，「在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示」（平成23年法務省告示第582号）により正字（注2）の範囲の文字と定められており，簡体字等（中国簡体字，台湾繁体字等であって，字形が正字と一致しないものをいう。）については，正字の範囲の文字に置き換えて記載される。

そのため，入国管理局では，平成25年7月1日から簡体字等の文字コード等を基に在留カード等に表記される漢字氏名を簡易に検索できるようにするため，「入国管理局正
## ③ 法務省と市区町村の情報連携

平成24年7月9日に外国人登録法が廃止され，同日に住民基本台帳法（昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。）の一部を改正する法律（平成21年法律第77号）が施行された。これにより，外国人住民についても住基法が適用され，日本人と同様に，住所地の市区町村において住民票が作成されることとなった。

この改正により，法務大臣が把握する情報のうち市区町村と共有すべきものについて，法務省と市区町村の間で専用端末を介した情報連携を行うこととなった。

具体的には，法務省においては，外国人住民について身分事項や在留資格等，所定の事項に変更があったこと又は誤りがあったことを知ったときは，遅滞なくその旨を当該外国人住民が登録されている住民基本台帳を備える市区町村長に通知し，市区町村においては，外国人住民に係る住民票の記載，消除，又は記載の修正を行ったときは，直ちにその旨を法務大臣に通知している。

法務省と市区町村の間でこのような情報連携を行うことで，法務省が公正な在留管理に必要な情報を継続的に把握するとともに，市区町村による住民基本台帳記録の正確性の確保が図られる。

図表74 法務省と市区町村との情報連携
## 第 5 節 外国人の退去強制手続

出入国管理行政においては，外国人の円滑な受入れを推進する一方，我が国にとって好ましくない外国人については，国外に排除し，日本社会の安全を守り秩序を維持する必要がある。

退去強制は，我が国にとって好ましくない外国人を，その意に反しても国外に退去させるという強力な行政作用であり，国際慣習法上，国家の自由裁量に属するものであるところ，我が国においては，入管法に退去強制事由及び退去強制手続が規定されており，これに基づき実施している。

退去強制手続は，入国警備官による違反調査に始まり，入国審査官の違反審査，特別審理官の口頭審理及び異議の申出に対する法務大臣の裁決の三審制の仕組みを採っており，退去強制手続を執られている外国人が，自らの容疑事実を争い，あるいは在留を希望する場合などに十分に主張できるようにし，慎重な判断がなされるようになっている（図表75）。
図表75 退去強制手続及び出国命令手続の流れ
## ① 入国警備官の違反調査

違反調査は，退去強制手続の第一段階であり，入国警備官は，退去強制事由（入管法第24条各号）に該当すると思われる外国人（以下「容疑者」という。）があるときは，調査（違反調査）を行うことができ（入管法第27条），その結果，同事由に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは，主任審査官（注）が発付する収容令書により容疑者を収容した後，入国審査官に引き渡すこととなる（入管法第39条，第44条）。

## ② 入国審査官の違反審査・特別審理官の口頭審理

入国警備官から容疑者の身柄とともに事件の引渡しを受けた入国審査官は，当該容疑者が退去強制対象者に該当するかどうかの審査（違反審査）を行う（入管法第45条第1項）。入国審査官が退去強制対象者に該当すると認定した場合において，その認定に不服がある容疑者は，特別審理官による口頭審理を請求することができ（入管法第48条第1項），更に特別審理官の判定に不服がある容疑者は，法務大臣に対して異議の申出をすることができる（入管法第49条第1項）。

## ③ 法務大臣の裁決

法務大臣は，容疑者からの異議の申出を受理したときは，異議の申出に理由があるかどうかを裁決する（入管法第49条第3項）。

## ④ 在留の許否

## （１）在留が許可されない場合（退去強制）

違反審査から法務大臣の裁決までの手続（違反審判）が行われた結果，次の場合，主任審査官により退去強制令書が発付される。

① 入国審査官による違反審査が行われた結果，入国審査官から退去強制対象者に該当すると認定され，当該外国人がこの認定に服したとき（入管法第45条第1項，第47条第5項）

② 退去強制対象者に該当すると認定された外国人が，認定を不服として特別審理官に口頭審理を請求し，口頭審理の結果，認定に誤りがないと判定され，当該外国人がこの判定に服したとき（入管法第48条第1項，第9項）

③ 口頭審理の結果に不服がある外国人が，法務大臣に対して異議の申出を行い，その結果，異議の申出に「理由なし」と裁決され，かつ，特別に在留を許可する事情がないとき（入管法第49条第1項，第6項）

なお，違反審判手続において，退去強制事由に該当しないとされた場合には，当該外国人は直ちに放免され，また，退去強制事由には該当するが出国命令（後記本節⑤参照）の対象者であると判断された場合には，出国命令を受けた後，直ちに放免される。

## （２）法務大臣の裁決の特例（在留特別許可）

法務大臣は，異議の申出に対する裁決に当たり「理由がない」と認める場合でも，当該外国人が永住許可を受けているとき，かつて日本人であったことがあるとき，人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき又はその他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるときは，当該外国人の在留を特別に許可すること
ができる（入管法第50条第1項，いわゆる「在留特別許可」）。

## 5 出国命令制度

出国命令制度は，入管法違反者のうち，一定の要件を満たす不法残留者（注）について，身柄を収容しないまま簡易な手続により出国させる制度で，出国命令を受けて出国した外国人の上陸拒否期間は1年間とされている。

出国命令の対象者は，不法残留者であることが前提であり，加えて以下の全ての要件を満たしていることが必要である（入管法第24条の3）。

① 自ら入国管理官署に出頭したものであること

② 不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと

③ 窃盗罪等の一定の罪により懲役又は禁錮に処せられたものではないこと

④ 過去に退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがないこと

⑤ 速やかに本邦から出国することが確実と見込まれること

## 第6節 難民の認定

## ① 難民条約等への加入

我が国は，昭和56年10月3日に難民条約に，次いで57年1月1日に難民議定書に加入し，難民認定手続に係る必要な体制を整えてきた。

難民条約と難民議定書は，難民の定義を定めるとともに，難民に対して締約国が付与すべき諸権利・保護を定めている。

## ② 難民認定手続

## （１）難民の定義

我が国の難民認定手続において，「難民」とは，難民条約第1条又は難民議定書第1条の規定により難民条約の適用を受ける難民を意味する（入管法第2条第3号の2）。一般的には，人種，宗教，国籍，特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないか又はそれを望まない者とされている。

## （2） 仮滞在許可

不法滞在者等の在留資格未取得外国人から難民認定申請があったときは，その者の法的地位の安定を図るため，一定の要件を満たす場合には仮滞在を許可することとし（入管法第61条の2の4第1項），その間は退去強制手続が停止される（入管法第61条の2の6第2項）。

仮滞在期間は原則として6月であり（入管法施行規則第56条の2第2項），仮滞在の期間が満了するまでに更新の申請をすれば，同期間は更新される（入管法第61条の2の4第4項）が，仮滞在許可には，住居や行動範囲の制限，就労の禁止など，種々の条件が付される（入管法第61条の2の4第3項，入管法施行規則第56条の2第3項）。

なお，仮滞在を許可されなかった在留資格未取得外国人については，難民認定手続と退去強制手続を並行して行うが，難民認定申請中は送還が停止される（入管法第61条の2の6第3項）。
## （３）事実の調査

難民であることを立証する責任は申請者にあるとされている（入管法第61条の2第1項）が，難民認定申請者は一般に，我が国においてその立証をすることが困難な場合が多いことを考慮しなければならない。そこで，申請者の提出した資料のみでは適正な難民の認定ができないおそれがある場合には，難民調査官が事実の調査をすることとなっている（入管法第61条の2の14）。

## （４）法務大臣による難民の認定と認定の効果

法務大臣は，難民の認定をしたときは，その外国人に対し難民認定証明書を交付し，認定をしないときは，当該外国人に対し，理由を付した書面をもって，その旨を通知する（入管法第61条の2第2項）。

難民として認定された外国人が在留資格未取得外国人であるときは，本邦に上陸後6か月以内に難民認定申請をしたことなど一定の要件に適合する場合には，一律に「定住者」の在留資格が付与される（入管法第61条の2の2第1項）。当該外国人がこれらの要件を満たさない場合であっても，在留を特別に許可すべき事情があると認められる場合には，法務大臣は，在留を特別に許可することができる（入管法第61条の2の2第2項）。

難民と認定された外国人は，入管法上の効果として，難民旅行証明書の交付を受けることができ（入管法第61条の2の12），永住許可要件の一部が緩和される（入管法第61条の2の11）。

## ③ 不服申立了 $ _{注} $

難民と認定されなかった者又は難民の認定を取り消された者が，その処分に不服がある場合や，難民認定申請をし，相当期間経過したにもかかわらず，認定又は不認定の処分がなされない場合にはその不作為について，法務大臣に対し審査請求をすることができる（入管法第61条の2の9第1項）。法務大臣が審査請求の裁決を行うに当たっては，法律や国際情勢等についての学識経験を有する者から選任された難民審査参与員の意見を聴かなければならないこととされている（同条第3項）。

なお，平成28年3月31日までになされた，難民の認定をしない処分や難民の認定を取り消す処分に対する不服申立てについては，異議申立てによる手続がとられている。
図表76 難民認定申請の形態と手続

## ④ 一時庇護のための上陸の許可

外国人の特例上陸許可の一つとして規定されている一時庇護のための上陸の許可（入管法第18条の2）は，船舶等に乗っている外国人が難民条約に規定する理由その他これに準ずる理由により，生命，身体，又は身体の自由を害されるおそれのあった領域から逃れてきた者で，かつ，その外国人を一時的に上陸させることが相当であると思料するときに，入国審査官が許可するものである。上陸期間は，6か月を超えない範囲内で定める（入管法第18条の2第4項，入管法施行規則第18条第5項）。
## 資料編2 組織・体制の拡充

近年の出入国管理行政をめぐる状況の変化は著しく，業務の量的増加及び質的複雑化・困難化を反映して，組織・機構，人員等の整備・拡充が図られてきた。

平成27年度末現在，出入国管理行政は，法務省入国管理局を始めとする全国の入国管理関係機関において4,202人の職員によって遂行されているが，出入国管理行政の抱える課題は多岐にわたっており，なお体制整備面での課題も少なくない。

## 第 1 節 組織・機構

## ① 入国管理官署の概要

出入国管理業務を所掌する組織としては，法務本省の内部部局として入国管理局が設置され，また，法務省の地方支分部局として，全国8つの地域ブロックごとに地方入国管理局，その下に支局及び出張所（支局の出張所を含む。）が設置されている。また，法務省の施設等機関として入国者収容所が設置されており，それぞれ法令に基づいて，出入国審査，在留審査，退去強制手続，難民の認定といった出入国管理行政関係の様々な業務を行っている。

これら，入国管理局，地方入国管理局，支局，出張所及び入国者収容所を総称して「入国管理官署」という（図表77，78）。

图表 77 入国管理局組織表
图表 78 法務省入国管理局所管事項

（注）上記のほか，官房審議官及び局付が，入国管理局担当として配置されている。
## ② 入国管理官署の組織の見直し

平成28年度の組織の拡充については，訪日外国人旅行者の増加に対応し，迅速かつ厳格な出入国審査を行うため，審査場において陣頭指揮を執るなどする要員として，札幌入国管理局千歳苦小牧出張所及び福岡入国管理局那覇支局那覇空港出張所に統括審査官を増設した。

また，出張所においては，空港業務への対応が増加し，責任者が不在となる場面が増加している官署があるほか，在留諸申請件数が増加している中，平成24年7月に改正入管法が施行されたことに伴い，在留カードの有効期間の更新等の新規業務が相当量加わるとともに，市町村や警察等の関係機関からの新制度における在留管理業務に関する連絡調整業務への対応も必要となっていることを踏まえ，東京入国管理局千葉出張所に統括審査官を増設し，同局水戸出張所，名古屋入国管理局静岡出張所及び同局金沢出張所については首席審査官及び統括審査官を増配置した。

さらに，東京入国管理局に次いで難民認定申請件数が多い名古屋入国管理局において，難民認定業務に専従して，迅速に案件処理を行い，真に庇護を求める者を確実に庇護するため，難民調査部門を新設した。

また，地方入国管理局の出張所（支局の出張所を含む。）については，元来，外航船舶の乗員・乗客の出入国審査を目的として設置された歴史的事情を背景に，その大半が全国の海港区域内に立地していたが，国際間の主たる輸送手段が船舶から航空機に移ったことに伴い，空港における出入国審査が主となったほか，長期間我が国に在留する外国人が増加したことにより，これら行政のニーズの変化に応えるため，海港に設置されている出張所の整理・統廃合を進めるとともに，国際線が数多く就航している地方空港や，都道府県庁所在地その他主要都市に出張所を設置するなど，出張所の再配置に努めてきた（図表79）。

その結果，入国管理事務所から地方入国管理局に組織改編した昭和56年4月1日当時全国に103か所設置されていた出張所は平成28年4月1日現在で61か所となり，都道府県ごとに最低1か所の地方入国管理官署を設ける一方，昭和56年当時から約4割を縮減するに至っている。

これらの出張所については，各種の許可申請・届出等のために訪れる外国人の利便を図ることのみならず，不法滞在事案及び偽装滞在事案の情報収集に当たり警察等地元関係機関との密接な連携が必要であるところ，我が国に中長期間在留する外国人を受け入れる地方公共団体又は関係機関との連携といった観点も踏まえ，今後とも，出入国審査，在留審査及び入管法違反者に係る情報収集等の円滑かつ適正な業務処理が可能となるよう，より総合的な体制が整った出張所の形態を目指し，合理的かつ効率的な組織体制の整備を引き続き図っていく必要がある。
図表 79 地方入国管理局の出張所の整理統廃合状況（実績）

(平成28年4月1日現在)

区分年度	废止	设置
名称	所在地	名称	所在地
平成12	尼崎港出張所	尼崎市	佐賀出張所	佐賀市
呉港出張所	呉市
唐津港出張所	唐津市
伊万里港出張所	伊万里市
13	横須賀港出張所	横須賀市	静岡出張所	静岡市
鹿児島空港出張所	始良郡溝辺町
清水港出張所	清水市
田子の浦港出張所	富士市
14	岩国港出張所	岩国市	甲府出張所	甲府市
八代港出張所	八代市	岐阜出張所	岐阜市
日立港出張所	日立市	大津出張所	大津市
鹿島港出張所	鹿島郡神栖町	水戸出張所	水戸市
15	東京港出張所	江東区	新宿出張所	新宿区
渋谷出張所	渋谷区	盛岡出張所	盛岡市
室蘭港出張所	室蘭市
宮古港出張所	宮古市
大船渡港出張所	大船渡市
石巻港出張所	石巻市
佐世保港出張所	佐世保市
那覇港出張所	那覇市
16	青森港出張所	青森市	青森出張所	青森市
八戸港出張所	八戸市
横浜港出張所	横浜市
名古屋港出張所	名古屋市
名古屋空港出張所	西春日井郡豊山町
堺港出張所	堺市
神戸港出張所	神戸市
水島港出張所	倉敷市
志布志出張所	曾於郡志布志町
17	直江津港出張所	上越市
19	大阪港出張所	大阪市	東部出張所	江戸川区
天王寺出張所	大阪市
22	羽田空港出張所	大田区
26	小樽港出張所	小樽市	旭川出張所	旭川市

（注）平成22年度の羽田空港出張所廃止は、羽田空港支局の新設に伴うものである。

第 2 節 職員

## ① 入国管理局職員

入国者収容所及び地方入国管理局には，出入国管理業務に従事する職員として，入国審査官，入国警備官が配置されているほか，一般行政事務を行う職員である法務事務官及び医師等の法務技官が配置されている。

入国審査官は，①上陸及び退去強制についての審査及び口頭審理，②収容令書又は退去強制令書の発付，③仮放免，④難民認定及び在留資

入国管理局職員
格諸申請等に関する事実の調査を行うほか，法務大臣の補助機関として，在留資格審査等を行っている。

入国警備官は，①入国，上陸及び在留に関する違反事件の調査，②収容令書又は退去強制令書を執行するため，その執行を受ける者の収容，護送，送還，③入国者収容所，収容場における被収容者の処遇及び施設の警備，④中長期在留者に関する情報の継続的な把握のための事実の調査を行っているところ，「国家公務員法」においては「警察職員」の規定が適用されており，危険な業務に従事することも多いことから，「一般職の職員の給与に関する法律」において公安職職員となっている。

入国警備官には，摘発等の部隊組織で行動する際の指揮命令系統を明らかにするため，7つの階級（上位から警備監，警備長，警備士長，警備士，警備士補，警守長，警守）が設けられている。

また，入国審査官及び入国警備官は，個々の職員が独立した出入国管理業務の専門家としての業務を行うことから，「専門官制」が導入されている。業務処理に必要な法律知識に加えて，バランスのとれた国際感覚，外国人の多様な風俗，習慣，宗教及び人権に配慮した柔軟な対応が求められている。

## ② 增員

入国管理局関係の職員数は，平成28年度は4,410人で，5年前の23年度の3,823人と比べ約15%，587人増加している。しかし，この間も業務件数は高水準で推移しており，加えて観光立国の推進とテロ行為・不法入国防止のための入国審査の円滑化と厳格化の両立，巧妙化する偽変造文書への対策，入国後の外国人に係る在留管理の強化，外国人犯罪の温床とも指摘されている不法滞在者の摘発強化と確実な送還，正規滞在者を装う偽装滞在者への対策，更には難民認定申請案件のより一層の適正かつ迅速な審査など業務内容も複雑・困難の度合いが増している。このような状況に的確かつ迅速に対処し，国民の行政ニーズに応えていくためには，更なる増員が望まれる（図表80）。

図表80 入国管理官署職員定員の推移 $ ^{①} $
図表 80 入国管理官署職員定員の推移 $ ^{②} $

区分年度	本省事務官	地方入国管理官署	総数
事務官	審査官	警備官	その他	小計
昭和60	169	155	703	658	55	1,571	1,740
平成2	166	154	777	673	46	1,650	1,816
7	163	165	1,152	869	38	2,224	2,387
12	157	164	1,196	998	26	2,384	2,541
13	156	155	1,211	1,017	26	2,409	2,565
14	154	146	1,268	1,070	25	2,509	2,663
15	152	144	1,272	1,101	24	2,541	2,693
16	142	142	1,343	1,183	23	2,691	2,833
17	131	122	1,433	1,266	20	2,841	2,972
18	129	122	1,494	1,367	8	2,991	3,120
19	128	121	1,580	1,431	8	3,140	3,268
20	127	129	1,626	1,523	8	3,286	3,413
21	126	130	1,737	1,564	8	3,439	3,565
22	126	135	1,881	1,564	8	3,588	3,714
23	126	139	1,979	1,571	8	3,697	3,823
24	126	135	2,050	1,562	8	3,755	3,881
25	126	131	2,089	1,531	8	3,759	3,885
26	126	131	2,204	1,500	8	3,843	3,969
27	140	124	2,471	1,459	8	4,062	4,202
28	140	126	2,680	1,456	8	4,270	4,410

平成27年6月に閣議決定された「「日本再興戦略」改訂2015」において、「訪日外国人旅行者『2,000万人時代』への万全の備えを速やかに進め，その早期実現を目指す」とされ，査証緩和措置など観光立国の実現に向けた政府による様々な取組が推進された結果，27年の外国人入国者数は，想定を遙かに上回る勢いで急増して約1,969万人と，前年に比べ約554万人（39.2%）増加し，目標の達成に迫る水準に至った。

そのような状況の中，平成27年度においては2回の緊急増員が行われ，27年7月に，地方空海港への審査要員の機動的な派遣を含む35人（内部振替含む），同年12月に，関西空港と那覇空港の出入国審査業務の充実強化のため57人の入国審査官が増員措置されている。

平成28年度においては，全国の出入国者数の約9割を占める主要空港のうち，成田空港，羽田空港，中部空港，関西空港，新千歳空港及び那覇空港における出入国審査要員，厳格かつ迅速な上陸審査を行うためのセカンダリ審査要員，水際対策強化のための偽変造文書鑑識要員及び上陸審査における顔画像照合機能の活用強化に必要な要員，地方空海港やクルーズ船乗客に対応する出入国審査要員などの計162人の入国審査官及び，退去強制手続業務の充実強化等のため計34人の入国警備官が増員措置された。さらに，平成28年9月，出入国審査業務の充実強化のため緊急増員が行われ，入国審査官62人が措置された。
## 資料編3 予算等

## 第1節 予算

出入国管理行政の予算の推移は，図表81のとおりであり，近年の厳しい行財政事情の中，平成28年度予算は，入国管理局が推進する各種施策の実施に必要な経費が計上されている。入国管理局では，引き続き効率的な予算執行に努め，行政コストの縮減を図ることとしている。

図表81 予算額の推移

(单位：百万円)

年度
区分	平成8	13	18	23	27	28
人 件 費	18,283	20,009	22,296	27,124	25,729	26,995
物 件 費	10,797	12,938	15,400	20,210	21,204	20,409
うち電算関連費	4,079	5,810	6,486	12,049	12,575	10,765
計	29,080	32,947	37,696	47,334	46,933	47,404

（注）予算額は当初予算額である。

## 第2節 施設

平成28年3月31日現在，全国に8か所ある地方入国管理局は，法務単独庁舎（東京，名古屋，大阪），法務合同庁舎（仙台，広島，高松），行政合同庁舎（札幌）及び民間施設（福岡）にそれぞれ入居している。また，支局及び出張所は，法務単独庁舎（横浜），港湾合同庁舎，行政合同庁舎，空港ターミナルビルのほか，民間又は公有の施設に入居している。

さらに，全国に2か所ある入国者収容所は，法務単独庁舎（大村）及び法務総合庁舎（東日本）として整備している。
## 資料編 4 出入国管理関係訴訟

## 第1節 概況

入国管理局に係る行政訴訟等（以下「出入国管理関係訴訟」という。）は，我が国に不法滞在する外国人に対して発付された退去強制令書発付処分の取消しを求める訴訟や難民不認定処分の取消しを求める訴訟がその大半を占めている。平成27年において訴訟が提起され，新規に受理された件数は，本案事件について見ると，370件（前年335件）であり，前年から35件増加した（図表82）。

適正で充実した手続の下での迅速な裁判を目指す司法制度改革，特に，行政訴訟について，平成17年4月1日に，国民の権利利益のより実効的な救済手続を整備することを目的とした「行政事件訴訟法の一部を改正する法律」が施行され，出訴期間等の情報提供（教示）制度の新設，出訴期間の延長，取消訴訟等における被告適格の簡明化等の改正がなされたこと等を背景として，近年，新規受理件数は高水準で推移しているが，24年から顕著な増加傾向にあった新規受理件数は，25年をピークに26年は一旦減少したものの，27年は再び増加している。本案事件の終了件数についても，新規受理件数に連動して，近年，高水準で推移しているところ，その背景としては，平成15年7月に公布，施行された「裁判の迅速化に関する法律」により裁判所の手続全体の一層の迅速化が図られていることなども挙げられる。

また，近時の出入国管理関係訴訟では，在留特別許可の義務付け，仮放免許可の仮の義務付け，収容令書発付処分やその執行の差止め又は仮の差止め等新たな形での訴えの提起が相次いでいる。その背景には，「行政事件訴訟法の一部を改正する法律」により，義務付け訴訟，差止め訴訟の法定，本案判決前における仮の救済制度の整備が行われ，積極的にそれらの類型の訴訟制度が活用されているという事情を指摘することができる。

図表 82 出入国管理関係訴訟（本案事件）受理・終了件数の推移（平成 27 年末現在）

区分	年	平成23	24	25	26	27
行政事件	退去強制手続関係取消請求・無効確認等	167	264	334	274	282
在留審査関係不許可処分取消請求・無効確認等	23	17	13	18	17
在留資格認定証明書不交付処分取消請求・無効確認等	8	6	6	6	0
難民認定手続関係取消請求・無効確認等	40	46	35	35	61
その他	1	4	1	0	6
(小計)	239	337	389	333	366
民事事件	4	3	2	2	4
人身保護請求事件	0	0	0	0	0
受理件数(総数)	243	340	391	335	370
終了件数	214	263	341	380	392