Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$ X_{cost} $ は量的な変数なので、水準である金額がそのまま代入される。その他の属性は質的な変数なので、ダミー変数を用いて数量化する。例えば、「貯留槽の容量不足」に関しては、評価対象プロファイル中の該当する属性水準が「解消される」であれ

表-5-8 推定された評価ウェイト $ \beta $ とモデルの適合度

属性	水準	A町	B町
評価ウェイト	p値	限界評価額(円)	評価ウェイト	p値	限界評価額(円)
経済負担	- X_{cost}	β_{cost}	-0.00017599	***	-	-0.00013904	***	-
悪臭に対する効果	中 X_{A1}	β_{A1}	1.048	5954	0.105	755
大 X_{A2}	β_{A2}	1.735	***	9861	0.153	1099
貯留槽の容量不足	解消される X_{B}	β_{B}	2.355	***	13381	1.271	***	9141
過剰施肥	改善される X_{C}	β_{C}	0.068	388	0.985	***	7085
スラリー(液肥)質の改善	中 X_{D1}	β_{D1}	0.352	1998	0.715	5141
大 X_{D2}	β_{D2}	0.978	**	5558	0.799	**	5748
ふん尿の収集・運搬・散布	委託できる X_{E}	β_{E1}	1.335	***	7585	0.557	***	4004

データ数	80	180
McFaddenの決定係数	0.368	0.23
尤度比検定のカイ2乗値	64.646***	91.002***
*** 1%有意 **5%有意

ば「1」が、「解消されない」であれば「2」が代入される。また、悪臭の場合は、 $ \left(X_{A1}, X_{A2}\right) $ に対して、効果なしの場合は（0，0）、効果中の場合は（1，0）、効果大の場合は（0，1）が代入される。次に、3つの管理方法の中からプロファイルjが選ばれる確率を定義し、条件付きロジットモデルより、価ウェイトβを推定した。表-5-8には、モデルの適合度の高かったA町とB町の各属性の評価ウェイトの推定結果を示した。ほとんどの評価ウェイトのp検定で1%有意であるという結果が得られた。モデルの適合度を表すMcFaddenの決定係数は、A町では0.368、B町では0.23となり、これは0.2～0.4のときには十分高い適合度をもつと判断できる $ ^{7)} $ ため、両地域ともにモデルの適合度は良好と言える。また、尤度比検定の結果、このモデルは有意水準1%で有意であった。評価ウェイトは、コストのみ負の値で算出され、残りはプラスで算出されている。次に、（5.3）式に示すように限界評価額算出した。

$$ \frac{dx_{\cos t}}{dx_{n}}=-\frac{\partial V}{\partial X_{n}}\bigg/\frac{\partial V}{\partial x_{\cos t}}=-\frac{\beta_{n}}{\beta_{\cos t}} $$

限界評価額の推定結果を表-5-8及び図-5-8に示す。これより、A・B両町ともに、「貯留槽の容量不足解消」、「スラリー質の改善」、「ふん尿の収集・運搬・散布の手間削減」に対して比較的高い価値が見られた。特に「貯留槽の容量不足解消」に関しては全属性中、最大の限界評価額が見られ、飼養頭数増大に伴う貯留槽の容量不足解消に高いニーズがあることが示された。また、A町では「悪臭に対する効果大」に9,861円の限界評価額が得られているのに対し、B町では1,099円とそれほど高い価値を感

図-5-8 限界評価額の推定結果

じていないことが分かる。これは、A町では市街地近くでの営農が多いのに対し、B町では市街地から離れた場所での営農が多いことが影響していると考えられる。一方で、B町では過剰施肥の改善に対して、A町よりもかなり高い価値があることが分かった。これは、B町には、耕作農家が少なく、余剰なふん尿を自己経営外に散布しづらいという事情が、酪農家の過剰施肥に対する意識を過敏にしているからであると考えられる。

#### 5.2.7 まとめ

バイオガス化による広域的耕種－畜産農家連携による牛ふんの地域循環圏形成を推進するために、特に牛ふん集中型バイオガス化プラントの事業採算性が成り立つ要件について検討した。その結果、酪農家の負担のみならず、売エネルギー、液肥の販売や産廃受入による収入が不可欠なことを示した。さらに、集中型バイオガス化プラントに参加する酪農家のニーズとしては、「貯留槽の容量不足解消」「スラリー（液肥）質の改善」「ふん尿の収集・運搬・散布の手間の削減」に対して価値を示し、「貯留槽の容量不足解消」に対するニーズは特に高いことを示した。そして、A町では「悪臭の低減」、B町では「過剰施肥の改善」に対するニーズが高く、これは両地域の地域特性を反映していると考えられた。すなわち、牛ふんスラリーの適正処理と資源化のためのバイオガス化普及促進に向けては、地域によって異なる酪農家のニーズに応じて、かつエネルギー回収による経済的負担減を考慮した集中型バイオガスプラントの導入策を図る必要があることを示した。
## 参考文献

1）松藤敏彦：都市ごみ処理システムの分析・計画・評価－マテリアルフロー・LCA評価プログラム－，技報堂出版，2005

2）小谷克己，古市徹，石井一英：最終処分場の機能向上と建設費の低減化に関する研究，廃棄物学会論文誌，Vol.12，No.4，pp.153-162，2001.

3）矢萩健太・古市徹・石井一英・翁御棋：地域特性と事業採算性を考慮した集中型家畜養尿バイオガス化施設のシステム化の検討、第40回環境システム研究論文発表会講演集，pp.153-162，2012.

4）市川治：資源循環型酪農・畜産の展開条件，pp.9農林統計協会，2007.

5）農文協編：畜產環境対策大事典，農村漁村文化協会，p.8，2004.

6）北海道農政部：北海道施肥ガイド，pp.202-224，2002.

7）土木学会：非集計行動モデルの理論と実際，pp.51 土木学会 2007.
(執筆者：北九州市立大学 松本 亨)

### 6.1 はじめに

平成24年7月に公表された「地域循環圏形成推進ガイドライン」 $ ^{1)} $ には、環境・経済・社会の総合評価の枠組みが提示されている。地域循環圏形成効果を示す評価指標として、最終処分量、天然資源投入量、 $ CO_{2} $ 排出量、コストのほか、地域循環活力が提示されている。地域循環活力については、民間企業における環境経営活力、地域環境活動、住民満足度等に対する効果を算定する手法として、21の指標体系とその集約化による時系列変化の計測が例示されている。しかし、ガイドラインにおいても例示に留まっており、実際に評価が行われた事例はない。

福岡県三潴郡大木町では、平成23年10月から「家庭系使用済み紙おむつの分別回収」を開始し、平成24年8月から「高齢者等ごみ出しサポート事業」を開始している。これらは、環境と高齢者福祉の融合施策といえ、環境側面と社会側面（高齢者福祉への貢献）に対する効果が見込まれている。地域循環圏の考え方をもとに、地域活性化への貢献度を評価するには適した事例であると考えられ、本研究において大木町の紙おむつの分別・リサイクル事業を対象とした。なお、使用済み紙おむつのマテリアルリサイクルによる環境面への効果については、著者らが既にライフサイクルアセスメント（LCA）を用いて評価を行っている $ ^{2} $ 。本研究では、住民に対するアンケート調査を行い、大木町の使用済み紙おむつの分別・リサイクル事業の効果を、環境面・経済面に加え、社会面の指標を追加した総合評価を行う手法を提示し、試行することを目的とする。

### 6.2 研究の概要

#### 6.2.1 評価対象の概要

福岡県三潴郡大木町で取り組まれている紙おむつのリサイクル事業は、家庭から排出される使用済み紙おむつを町内に設置された回収ボックスで回収し、回収された使用済み紙おむつを、大牟田エコタウン内に立地するラブフォレスト大牟田でマテリアルリサイクルを行い、建築資材やRPF（固形燃料）等に分別し、リサイクルを推進しようとする取り組みである。また、平成24年8月から試行されている「高齢者等ごみ出しサポート事業」とは、家庭ごみの分別や排出が困難な高齢者や心身障害者等を対象に、分別作業の負担軽減と安否確認を同時に行うために開始された事業である。現在、大木町には75歳以上高齢者のみ世帯は300世帯あり、そのうち民生委員の選出により20世帯への訪問が行われている。訪問は、大木町シルバー人材センターにより行われており、週一度の訪問時にごみ出しだけでなく、電球の取り換えなど軽微の困りごとへの対応も行われている。本研究では、「高齢者等ごみ出しサポート事業」は事業開始から半年しか経っていないことから、「紙おむつの分別・リサイクル」を評価対象とした。

#### 6.2.2 紙おむつ分別・リサイクル事業の総合評価

住民に対するアンケート調査をもとに、多基準分析手法を用いて、環境、経済、社会の各側面の評価の総合化を試みた。多基準分析の中では、AHP（階層分析法）が広く用いられているが、AHPによる分析は、基準間および代替案間におけるすべての一対比較を行う必要があり、本研究のように住民へのアンケート調査を行うには回答者の大きな負担となる。多基準分析手法の1つにコンコーダンス分析 $ ^{3)} $ がある。コンコーダンス分析手法は、配点法による基準間の重み付けと代替案間の一対比較によって分析ができる。

コンコーダンス分析の特徴として、複数案の一対比較の結果から、コンコーダンス優先指標・ディスコーダンス優先指標を求め、優位点だけでなく劣位点を考慮して総合得点を計算することができる点である。計算方法については、3節で説明する。ここで、コンコーダンス優先指標では、ある代替案が全体の中でどの程度優れているかを示す指標であり、ディスコーダンス優先指標は、ある代替案が全体の中でどの程度問題があるかを示す指標である。

本調査では、コンコーダンス分析を用いて、優位点だけでなく、劣位点も考慮して「紙おむつの分別・リサイクル」の評価を実施した。なお、本研究では、評価基準を2段階設定し、評価を行った。
### 6.3 紙おむつ分別・リサイクルの総合評価

#### 6.3.1 分析手法

本研究で用いたコンコーダンス分析法の流れを、図-6-1に示す。

任意の一対の代替案 i と i’（i, i’ = 1, 2…n:i ≠ i’）に対して、コンコーダンス集合 Cii’ およびディスコーダンス集合 Dii’ を以下のように定義する。ただし、P ij を代替案 i の基準 j に関する評価値とする。

$$ \begin{aligned}&Cii^{\prime}=\{j|Pij>Pi^{\prime}j\}\quad&(6.1)\\&Dii^{\prime}=\{j|Pij

図-6-1 分析フロー

より優れている（あるいは同じ）場合に、その重みを加算することによって作成される。一方、ディスコーダンス指標 $ d_{ii} $ は、代替案 i について、比較対象の代替案 i' に対して劣っている度合いを計算することによって作成される。各評価基準の評価値の最大値と最小値との差を $ d_{imax} $ とし、代替案 i が代替案 i' よりも劣っている指標について $ (P_{ij} - P_{i'j})W_{j}/d_{imax} $ を計算し、その値が最大のものをディスコーダンス指標とする。

以上のコンコーダンス指標とディスコーダンス指標を用いて、次式によってコンコーダンス優先指標 ci、ディスコーダンス優先指標 di、総合指標 ei を計算する。

$$ \mathrm{ci}=\sum_{\mathrm{i}^{\prime}=1}^{\mathrm{n}}\mathrm{cii}^{\prime}-\sum_{\mathrm{i}^{\prime}=1}^{\mathrm{n}}\mathrm{ci}^{\prime}\mathrm{i} $$

$$ \mathrm{d}\mathrm{i}=\sum_{\mathrm{i}^{\prime}=1}^{\mathrm{n}}\mathrm{d}\mathrm{i}\mathrm{i}^{\prime}-\sum_{\mathrm{i}^{\prime}=1}^{\mathrm{n}}\mathrm{d}\mathrm{i}^{\prime}\mathrm{i} $$

$$ \mathrm{ei}=\mathrm{ci}-\mathrm{di} $$

#### 6.3.2 総合評価のフレーム

本研究では、使用済み紙おむつの分別・リサイクルの評価基準を2段階に分けた。評価指標の全体像を図-6-2に示す。

まず、基準1に、社会側面として「Aごみ出しの利便性・快適性」と「D地域活力・福祉力」、経済側面として「B経済面」、環境側面として「C環境面」の4つを設定した。基準2には、基準1の下にそれぞれ、「A1衛生面」、「A2分別の手間」、「A3ごみの出しやすさ」、「B1家計」、「B2行政の費用」、「B3地域経済への影響」、「C1地球温暖化」、「C2天然資源への影響」、「C3埋立量」、「D1意識啓発」、「D2高齢者にとっての暮らしやすさ」、「D3地域の活力」の計12項目を設定した。

#### 6.3.3 アンケートの調査概要

紙おむつの分別・リサイクルに関して、どのような観点（評価基準）を重要視するか、住民にアンケート調査を実施した。本調査では、紙おむつの分別回収に取り組んでいる、あるいは関心の高いと考えられる住民を対象とするべく、乳幼児のいる家庭として町の子育て支援センターの利用者、高齢者として、町のシルバー人材センターの利用

図-6-2 総合評価のフレーム
者にアンケート調査を実施した。調査内容は、図-6-2に示す基準1間と基準2間の重要度比較、基準2に関して評価対象に対する一対比較を問う。調査内容の一覧を表-6-1に示す。

表-6-1 紙おむつの分別リサイクルに関する住民意識調査内容

項目	內容
基準1	A	ごみ出しの
利便性・快適性	ごみ処理システムを利用する立場からの評価。ごみが回収されるまでの衛生面の状態,分別の手間,ごみ袋の使いやすさ,ごみの回収方法,回収場所の利用しやすさ等を含む。
B	経済面	ごみ処理システムの,家計や行政の費用,地域経済などに与える影響という観点からの評価。
C	環境面	ごみ処理システムが,地域や地球の環境に与える影響という観点からの評価。地球温暖化,ごみの最終処分場,資源枯渇等を含む。
D	地域活力・福祉力	ごみ処理システムが,地位や福祉に与える影響という観点からの評価。地域の活力,住民同士のつながり,高齢者の暮らしやすさ,ごみの分別を通しての学びなどを含む。
基準2	A1	衛生面	収集日までごみを家庭に保管している間や,使用済み紙おむつ回収ボックスに出す際の衛生,清潔さ。
A2	分別の手間	ごみの分け方のルールに従って,ごみを分別する際の負担感(手間,時間)。
A3	ごみの出しやすさ	指定ごみ袋の使いやすさ,ごみの回収方法,収集場所の数,収集場所までの距離などにおける利用のしやすさ。
B1	家計	指定ごみ袋購入費用など。
B2	行政の費用	家庭ごみの収集運搬,処理・処分にかかる費用
B3	地域経済への影響	家庭ごみの処理・リサイクルによる地域への波及効果(地産地消,雇用創出,観光など)
C1	地球温暖化	ごみ処理の過程で発生する二酸化炭素等の温室効果ガス,それによる地球温暖化への影響
C2	天然資源への影響	ごみ処理によって失われる資源の量
C3	埋立量	ごみ焼却後の灰などを埋め立てる量。これにより埋立場の残りの容量が減少する。
D1	意識啓発	ごみの分別や紙おむつリサイクルから,寛容問題や高齢者福祉問題に関する興味・関心をもつこと,教育への貢献。
D2	高齢者にとっての暮らしやすさ	プライバシーの維持(紙おむつを使っていることが他人へ知られないこと)
D3	地域の活力	まとづくりへの参加度,住民同士のコミュニケーション等。
自由回答欄	紙おむつの分別・リサイクル全般に関して自由記述
個人属性	性別,年齢,職業,家族構成,同居している家族(紙おむつ利用する乳幼児・高齢者,近い将来紙おむつを利用する乳幼児・高齢者)の有無,居住形態,町での居住年数

#### 6.3.4 分析結果

シルバー人材センター、子育て支援センターの利用者に実施したアンケート調査概要を表-6-2に示す。

表-6-2 アンケート調査概要

対象者	大木町の住民
シルバー人材センター	子育て支援センター
配布数	35件	29件
配布回収方法	直接配布・回収方式
実施期間	2013年1月15日～1月23日
回収率(有効回答率)	91.4%(84.4%)	100%(79.3%)

アンケート調査で得られた各基準の重要度と一対比較の結果を用いて、コンコーダンス行列とディスコーダンス行列を作成し、「紙おむつ分別あり」と「紙おむつ分別なし」の総合評価値を算出した。「紙おむつ分別あり」の算出した結果を図-6-3aに、「紙おむつ分別なし」の算出した結果を図6-3-bにそれぞれ年代別の総合評価値の分布を示す。

「紙おむつ分別あり」と「紙おむつ分別なし」を比較すると、「紙おむつ分別あり」の評価値が高いことが分かる。このことから、どの年代も「紙おむつ分別あり」の方を良いと評価していることが分かる。また、年代別に注目すると、年代があがるごとに高く評価していることが分かる。図-6-4a～図-6-4dに、基準1ごとの評価値の分布（紙おむつ分別ありのケース）を示す。社会側面とした、Aごみ出しの利便性・快適性とD地域活力・福祉力の評価値の分布においてもプラスの評価値であることから、紙おむつの分別・リサイクルに関して社会側面の好評価がされていることがわかる。Aごみ出しの利便性・快適性において20代よりも50代以上の住民の評価が良い。これは、
20代には、紙おむつを使用する乳幼児を持つ回答者が多く、実際に分別回収に取り組んでいることから現れる結果と考える。また、D地域活力・福祉力において、同様の傾向がみられる。これは、Dに高齢者にとっての暮らしやすさ（D1）という指標を取り入れたことで、より自分に身近となる年齢の高い評価を得たことからと考えられる。

図-6-3 a 年代別の総合評価の分布（分別あり）

図-6-3 b 年代別の総合評価の分布（分別なし）

図-6-4 a 基準 1-A における評価値分布（分別あり）

図-6-4 b 基準 1-B における評価値分布（分別あり）

図-6-4 c 基準 1-C における評価値分布（分別あり）

図-6-4 d 基準 1-D における評価値分布（分別あり）

### 6.4 まとめ

本研究では、紙おむつ分別・リサイクルの効果を評価するにあたり、住民意識による環境・経済・社会面からの総合評価を行うことで、リサイクル事業の環境面のみならず地域福祉に対する副次的効果を評価する手法を提示した。その結果、分別・リサイクルをする方が高い評価が得られた。この結果より、ごみの分別・リサイクルへの取り組みが、利便性等の他、地域活力や福祉にも好影響を及ぼすことで、総合評価が高くなり、同時に地域福祉力の向上にも寄与していることの一旦が明らかとなった。今後は、調査対象（サンプル数）を拡大し、より精緻に評価を実施することが課題である。更に、「高齢者等ごみ出しサポート事業」の総合評価についても実施していきたいと考えている。
## 参考文献

1) 環境省：地域循環圈形成推進ガイドライン、2012

2) 藤山淳史、樱井利彦、松本亨、長武志：使用済み紙おむつのマテリアルリサイクルのライフサイクルインベントリ分析、日本 LCA 学会誌、8(1)、pp.37-44、2012

3) P．ネイカンプ、ヴァン・デルフト、P．リートヴェルト：多基準分析と地域的意思決定、勁草書房、pp.28-56、1989