Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
＜行政が活用することが見込まれる成果＞

「（4）三宅島の生態系機能評価と生態系管理方法」としてまとめた内容は、三宅島における今後の生態系保全・再生や緑化のための指針としての活用が見込まれる。また、以下の事項については、島内で現に行われている防災、緑化事業の改善のために活用されることが望まれる。

・希少植物種の生育場所の保全（サブテーマ1）

・オオバヤシャブシの活用（同）

・枯死木の現場での保存（同）

・森林性鳥類保全のための常緑樹高木の再生の促進（サブテーマ2）

・鳥類多様性保全のためメダケ群落の抑制（同）

・ツバキ園芸種の野外への植栽の制限（同）

・小動物の保全のための外来動物種の管理（サブテーマ3）

・オカダトカゲ保全のための、生息場所となる隙間の深い石垣の保全、整備（同）

・生態系回復に際して外来種を排除すること(同)

・土壌動物群集の回復のための土壌移植検討の必要性(同)

### 4. 委員の指摘及び提言概要

三宅島の大噴火によって、その生態系がどこまで変化し、また回復しているかを明らかにした。植生が他の生物や土壌に影響を与えていることや、現状では火山灰より火山ガスが大きく影響していること、鳥類への植生構造の影響等を解明し、被害状況に応じた生態系管理手法を提案した。生物多様性や生態系の保全という点から重点的に取り組むべき課題やメカニズムの解明がやや弱く、長期モニタリングでの指標動植物の提言が必要である。

### 5. 評点

総合評点：A
# ブロードバンド・サービスの競争実態に関する調査

競争政策研究センター共同研究

2004年2月
本報告書は，公正取引委員会事務総局の委託により財団法人公正取引協会が実施した平成15年度委託調査の調査結果を活用し，競争政策研究センター研究報告書として取りまとめたものである。

なお，本報告書の分析に用いたデータのうち，アンケートによるものについては，公正取引委員会事務総局経済取引局調整課及び経済調査課が実施したアンケート調査の結果等を用いている。
# ブロードバンド・サービスの競争実態に関する調査

【執筆者】

田中辰雄

慶應義塾大学経済学部助教授

（公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員）

tatsuo@con.kei o.ac.jp

矢崎敬人

東京大学先端科学技術研究センター特任助手

（公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員）

yasaki @ee.u-tokyo.ac.jp

村上礼子

公正取引委員会競争政策研究センター研究員

reiko_murakami@ftc.go.jp

## 【この研究報告書における役割分担と位置付けについて】

1 この共同研究は，田中辰雄が全体を統括し，第1章・4章・6章を執筆し，矢崎敬人が第5章，村上礼子が第2章・3章を執筆した。

また，経済調査課 大黒一憲・調整課が研究に用いたデータの収集・整理と基礎的な分析を担当した。

22003年9月競争政策研究センターワークショップにおいて，参加者との議論から多くの示唆を得た。また，日本のプロードバンド・サービス業界からは，ヒアリングを通じて多くの情報を得ることができた。

3 本稿の内容は筆者たちが所属する組織の見解を表すものではなく，記述中のあり得べき誤りは筆者たちのみの責任に帰する。
## ブロードバンド・サービスの競争実態に関する調査 <目 次>

第1 プロードバンドの概観とレポートの方針 …… 1
1 プロードバンドの範囲（分析の対象）…… 1
2 市場の画定について …… 3
3 本報告書の構成と結論 …… 4

第2 ADSL …… 7
1 はじめに …… 7
2 市場の概観 …… 8
3 規模の経済性の検証 …… 14
4 事業者間競争 …… 17
5 結語 …… 19

第3 IP電話とネットワーク外部性 …… 21
1 はじめに …… 21
2 IP電話におけるネットワーク外部性 …… 21
3 IP電話サービス概観 …… 23
4 アンケート結果 …… 25
5 ロジットモデルによる検証 …… 28
6 IP電話とプロードバンド・サービス …… 30
7 結語 …… 33

第4 市場間競争 …… 34
1 市場間競争の意義 …… 34
2 アンケート結果 …… 35
3 交差弾力性 …… 41
4 Nested logit model による検討 …… 45
5 要約と考察 …… 48

第5 スイッチングコスト …… 50
1 はじめに …… 50
2 スイッチングコストとは …… 50
3 プロードバンド・サービスにおけるスイッチングコスト …… 51
4 プロードバンド・サービスにおけるスイッチングコストの推計 …… 53
5 ブロードバンド・サービスにおけるスイッチングコストの決定要因 …… 6 3
6 スイッチングコストがユーザー行動に及ぼした影響 …… 6 4
7 政策的インプリケーション …… 6 6
8 結語 …… 6 7

第6 要約と考察 …… 6 8

参考文献 …… 7 1

資料1 アンケート調査の実施要領 …… 7 3
資料2 消費者モニターアンケート結果 …… 7 6

調査票：事業者アンケート（ADSL事業者用調査票）
調査票：ユーザーアンケート（消費者モニター用調査票）
インターネットへのプロードバンド・アクセス（以下「ブロードバンド・サービス」という。）は，ADSL等のアクセス料金の低廉化によって急速に普及しつつある。最近ではIP電話が登場したことで，ブロードバンド・サービスが音声の電話網を代替する可能性すら出てきた。電気通信市場の競争条件を考える際には，もはや音声通話部分だけではなく，ブロードバンド・サービスをも対象に含める必要がある。ここから様々の問題が生じてくる。例えば，ブロードバンド・サービスにおいて，競争政策上問題となる要因はあるのだろうか。独占禁止法上の措置の必要性はどのような場面でどの程度発生すると見込まれるのか。

もとより，私的独占，カルテル及び不公正な取引方法などの反競争的行為については厳格に対処されて当然である。しかし，電気通信産業にはいくつかの特殊条件があり，そのような通常の競争政策を超える政策の必要性が唱えられてきた。例えば，アンバンドル規制や相互接続ルールなどは，一種の競争政策と解釈することができる。銅線のアンバンドルはADSLでの競争を，また電話の相互接続ルールは電話キャリア間の競争を促進することに成功してきた。このような独禁法に基づく反競争的行為の監視・排除を越えた措置がブロードバンド・サービスで今以上に必要であろうか。

本報告書の目的は，これらの問いに答えるための基礎的事実を分析し，資料として提供する点にある。

## 1 ブロードバンド・サービスの範囲（分析の対象）

まず，ブロードバンド・サービスに何を含めるべきかを決めておく。本報告書ではブロードバンド・サービスといった場合，個人・家庭（あるいは小規模自営事業者程度）がインターネットへの接続に使う回線の中で，速度が数百Kbpsを超えるものを指すことにする。この定義では，ADSL（Asymmetric Digital Subscriber Line），CATV（ケーブルテレビ）インターネット，FTTH（Fiber to the Home）がブロードバンドに当てはまる。さらに無線LAN（Wireless LAN），FWA（Fixed Wireless Access）もブロードバンド・サービスになるが，この2つの接続方法のシェアは圧倒的に少ないので，事実上，ブロードバンド・サービスとはADSL，FTTH及びCATVインターネットと考えてよいだろう。本報告書ではこの3つをブロードバンド・サービスとする。一方，速度がこれに満たない接続方法（ナローバンド）の代表は，DialUpとISDNである。比較の対象としては，この2つも入れ，最終的にDialUp，ISDN，ADSL，FTTH及びCATVインターネットの5つの接続方法を分析の対象とする。

なお，本報告書では，一般企業向けのインターネット接続方法は分析対象外とする。
一般企業はセキュリティやQoS (Quality of Service, 通信の質) を確保するために，専用線やIP-VPN, 広帯域Ethernetなどを使うことが多い。これらは公衆網を使わないという点で，家庭・個人向けのサービスとはサービス内容を異にしており，価格も一桁から二桁以上高くなっている。 $ ^{1} $

表1 インターネット接続方法の分類

低速（数十Kbps）	高速（数百Kbps以上）
家庭・個人	Dial Up, ISDN	ADSL, CATVインターネット, FTTH, FWA, 無線LAN
一般企業	Dial Up, ISDN	専用線, IP-VPN, 広帯域Ether net（一部でADSL）

図１に本報告書で分析対象とするＡＤＳＬ，ＦＴＴＨ及びＣＡＴＶインターネットのユーザー数（ストックベース）の推移を示す。ＡＤＳＬが急激に伸びており，ブロードバンド・サービス全体に占める割合でも圧倒的に大きいことが分かるだろう。ＣＡＴＶインターネットは緩やかな成長にとどまっており，絶対数は減ってはいないが，ブロードバンド・サービス全体に占める割合としては低下傾向にある。ＦＴＴＨは絶対数は少ないものの，急速に伸びており，ブロードバンド・サービス全体に占める割合としても伸びている。

図１ ブロードバンドユーザー数（ストックベース）の推移

出所：総務省
競争状態を判定する際，市場画定がしばしば問題になる。例えば，ソフトバンクBBはADSLでは大きな市場シェアを獲得しているが，CATVインターネット，FTTH及びADSLを合わせて1つの市場と考えれば市場シェアは低下する。CATVインターネットは，これだけでみれば各社が地域独占の状態にあるが，ADSLとFTTHも合わせれば，各社の市場シェアはわずかなものとなる。このように，市場画定は市場シェアを測定するための前提になるもので，市場シェアが分析の中心となるとすれば分析に先だって確認しておかなければならない。

しかし，本報告書では，次の3つの理由により，市場の画定は最初には行わない。第一に，市場の画定は市場シェアを計算するために必要とされるが，市場シェアは競争状態を判定する上で最も重要な要因ではなく，競争にとって最も重要なのは，参入の可能性であると考えるからである。シェアが高くても参入の可能性があれば，高シェア企業といえども，価格を長期にわたって高く維持することや効率化の努力を怠たり続けることはできない。なぜなら，そのような不効率で高価格の企業が存在すれば，これをビジネスチャンスとみて，より効率的な企業が低価格で新規参入してくるためである（contestability）。また，寡占企業間の暗黙の協調を打ち破る最大の要因も新規参入である。暗黙の協調は，個々の企業のシェアが少なくとも，参入が無ければプレイヤーが固定されるため維持し得る。しかし，参入が起こると協調の維持は困難となる。

もし，参入に重きを置くならば，参入を妨げ得る様々の要因，すなわち，規模の経済やネットワーク外部性，不可欠設備の有無，スイッチングコスト，さらには政府の規制に分析の焦点を当てるべきである。その場合，市場の画定を行わずとも，参入阻害要因別に分析を始めることができる。

第二に，自然な単位である個別市場——この場合ではADSL，FTTH及びCATVインターネット——が競争的であれば，これら市場についてどの範囲で市場が画定されるかを特に問題にする必要はない。市場の画定が問題になるのは，これら市場が競争的でない場合である。例えば，CATVインターネット市場が事実上独占で競争的ではないと判定されたとするなら，その時にはじめて他の市場（例えば，ADSL市場）との間での市場間競争を調べる必要が生じる。市場間競争があるかどうかは，ユーザーが2つの市場（CATVインターネット市場とADSL市場）を代替物としてみているかどうかであるから，これに答えることは市場の画定を行うことに他ならない。分析のスタイルとしては，まず自然に定義される個別市場について競争状況を分析し $ ^{2} $ ，その上で競争的でないと判定された場合に，市場間競争の分析に進むという
ステップを採ることができる。

第三に，市場の画定は一意には決まりにくい。市場の画定は需要側が2つの財・サービスをどれくらい代替物とみているかで決まるので，ユーザーの嗜好を調べなければならない。方法としては，需要の交差弾力性を測定するのが代表的方法である。しかし，どれくらいの代替性がみられれば同じ市場とみなすかの線引きは困難である。例えば，自動車であれば，乗用車とトラックは同じ市場であろうか。さらに，乗用車の中の4ドアセダン，ワンボックスカー，スポーツカー，軽自動車は同じ市場であろうか。このような線引きの根拠を現時点で見出すことは困難である。おそらく，多くの市場で経験を積み重ねれば，最後には比較的妥当な線引きに達するのかもしれないが，現時点ではそのような線引きは困難であるとみるべきである。市場の画定を最初に行うと，その区分けに縛られ続けるので，分析の出発点でそれを仮定することはリスクが大きすぎる。

以上 3 つの理由で，本報告書では市場の画定は，最後に市場間競争という形で検討する。

## 3 本報告書の構成と結論

参入を阻む要因としては，規模の経済，ネットワーク外部性，スイッチングコストの3点を取り上げ，併せて，市場間競争も検討する。

第一に，最初の要因として規模の経済性を取り上げる。大きな規模の経済が存在すると，理論的には参入が困難となって独占又は寡占が成立しやすい。現実的には，独占又は寡占を導くほどの大きな規模の経済が続くケースはまれであるが，検討しておく必要はある。

ブロードバンドの中で規模の経済が存在する可能性が疑われるのは，ADSLである。ADSLではソフトバンクBBの参入以来，価格が急激に下がり続けて，採算割れになった企業もあるといわれる。実際，ソフトバンクBB自体も最大シェアを獲得しながら，いまだ黒字転換していない。同質財で規模の経済がある場合に価格競争を行うと，コストを割り込む水準まで価格競争が進展する傾向があることが知られている。したがって，ADSL市場で規模の経済が働いている可能性がある。

我々は，ＡＤＳＬ個別企業の財務データから生産関数を推定することで，規模の経済の検証を行った。結果として規模の経済はほとんど無いか，あるいはあってもわずかであることが示された。すなわち規模の経済による独占化の可能性は小さいと考えられる。

第二に，2番目の要因として，ネットワーク外部性を取り上げる。ネットワーク外部性は，ネットワークに参加するユーザーの数が増えるとネットワークの価値が上がる
ことである。このとき，相互接続が不完全であると，1つのネットワークが一方的にユーザーを増やして独占となる傾向がある。

ブロードバンド・サービスはインターネット利用に関しては，すべて相互接続が完全なので，独占化傾向はない。ネットワーク外部性による独占の可能性があるのはＩＰ電話である。ＩＰ電話は無料通話できる相手が同じ事業者の利用者同士に限られるため，ユーザー数が多い事業者と契約した方が，無料で通話できる人の数が多いためにユーザーの利便性が高い。ユーザー数が増えると，この利便性はますます上昇するので，さらにそのネットワークのユーザーが増え，独占傾向が生じる。

我々は，アンケート調査で，ユーザーがＩＰ電話についてネットワーク外部性を意識しているかを尋ね，その後に，ロジット分析でネットワーク外部性が働いているかどうかを推定した。結果として，ネットワーク外部性は意識されているものの，現状ではそれほど大きな効果は持っていないという結果が得られた。現時点において市場が拡大している点を踏まえれば，ＩＰ電話についてネットワーク外部性による独占化傾向を心配する必要はないと思われる。

第三に，市場間競争を取り上げる。市場間競争による競争圧力が十分に働いていれば，個別市場が独占でも市場支配力は生じない。例えば，CATVインターネットは地域独占であるが，インターネット接続に関してADSLと競争関係にあれば，価格を引き上げることは難しくなる。別な表現を使えば，ユーザーからみてADSL，CATVインターネット及びFTTHが十分に代替的であれば，ユーザーにとって，これらは「高速インターネットアクセス」とでも呼ぶべき1つの市場を形成していることになる。この場合は，そのうちのどれか1つの市場が十分に競争的であれば，他の市場にも競争圧力がかかる。

我々はアンケート調査とロジット分析を使って，市場間競争の度合いを調べた。その結果，ナローバンドとブロードバンドの間の市場間競争は乏しく，異なる市場と考えられるが，ブロードバンド3回線（ADSL，FTTH及びCATVインターネット）については，ヒアリング結果なども加味すると，市場間競争はある程度起こっており，異なる市場とはいいにくいとの暫定的な結論を得た。なお，競争の実態としては，ADSLが競争的であり，他のサービスがそれに対抗するために価格を下げているという形で進行している。

第四に，新規参入を阻害する3番目の要因としてスイッチングコストを取り上げる。スイッチングコストとは，アクセスの種類あるいはＩＳＰなどの企業を変更する際に掛かる一時的なコストのことで，これが存在すると既存ユーザーは企業間を移りにくくなる。したがって，ライバル企業あるいは新規参入企業がコストの削減や優れたアイデアのサービスを出してもユーザーを奪いにくくなるので，競争圧力は低下する。

ブロードバンド・サービスでの主なスイッチングコストとしては，モデム設定の手間とメールアドレスの変更の手間が考えられる。一般ユーザーにとって設定は面倒な
ものであり，メールアドレスは長年使った場合，変更通知に手間がかかるからである。我々は，アンケート調査で直接スイッチングコストを尋ねるとともに，スイッチングコストが消費者の行動に影響を与えているかどうかを調べた。スイッチングコストの推定値は設問の立て方によって変わるので明確なことは分からないが，確かに存在しており，また，消費者の行動に多少影響を与えているという結果が得られた。ただし，それほど大きな影響ではない。スイッチングコストはまだ研究途上である。ただ，スイッチングコストの場合，減らすことが経済厚生を高めるので，政策的にはＩＳＰ変更時に一定期間のメール転送を義務付けるなどスイッチングコスト削減のアイデアを出すことが課題であろう。

全体を通した結論として，ブロードバンド・サービスでは，規模の経済性もネットワーク外部性も弱く，市場間競争もかなり働いていることから，参入阻害要因や市場間競争の観点から独禁法に基づく反競争的行為の監視・排除を越えた措置を今以上に採る必要はないと思われる。スイッチングコストを下げる以外は大きな政策発動の必要性は乏しく，反競争的行為の監視・排除を行えば足りるということである。ただし，いくつかの重要な留意事項はある。

第一に，ＩＰ電話のネットワーク外部性は注視していく必要がある。ＩＰ電話のネットワーク外部性はまだユーザー数が少ないために顕在化していないが，今後ユーザー数が増えるにつれて大きな要因になり得る。

第二に，FTTHの競争状況を注視していく必要がある。ブロードバンドで市場が競争的なのは主としてADSLであり，FTTHは，専らADSLとの市場間競争にさらされて価格を下げている。しかし，ADSLには技術的な壁があるため，FTTHの速度でのみ円滑な利用が可能となるコンテンツやサービスが増えていくと，やがて，FTTH内部で競争を起こす必要が出てくる。FTTHで，独禁法に基づく反競争的行為の監視・排除を越えた措置を今以上に採ることによって競争を起こす必要があるかどうかは，今回の報告書ではデータ不足もあって不充分であった。特に，光ファイバーの現在のアンバンドル規制が妥当かどうかという問題は重要であり，これがまだ手つかずの状態で残っている。
## 1 はじめに

本章では，ADSLを1つの個別市場と仮定し，その競争の実態について検証することを目的とする。ADSLは，ブロードバンド・サービスの中で最も利用されている（ブロードバンドユーザーのうち，7割強のユーザーがADSLを利用している〔図1〕）。

ADSLとは，既存の電話回線を使用し，ユーザーにブロードバンド・サービスを提供するサービスである。電話回線を保有する事業者（東日本電信電話及び西日本電信電話）（以下両社を合わせて「NTT」という。）以外の事業者は，NTT局舎にコロケーションしてサービスを提供している。（ここでいう事業者には，他事業者からADSLの卸売を受けたり，他事業者のADSLサービスを取次ぎする事業者は含まれていない。）

参入阻害要因に重きを置く立場からは，ADSLにおける参入阻害要因として，まず規模の経済に着目すべきである。ADSLでは，ソフトバンクBBの参入以来価格が急激に下がり続け，実際，ソフトバンクBB自体も最大シェアを獲得しながらまだ黒字転換していない。同質財で規模の経済があるときに価格競争を行うと，コストを割り込む水準まで価格競争が進展する傾向があることが知られている。したがって，ADSLで規模の経済が働いている可能性がある。

ADSLにおける参入阻害要因としては，規模の経済性の他に，ネットワーク外部性，不可欠設備，スイッチングコストについても考慮すべきである。

ネットワーク外部性は，ADSLそのものでは働かない $ ^{3} $ が，ADSLの付加サービスであるIP電話において働くと考えられる。IP電話はこれまで，ADSLの付加サービスとして提供されることが多かったものの，IP電話におけるネットワーク外部性は他の回線の種類についても同様に働くものであるため，別途検討することとする（第3章）。

不可欠設備の有無に関しては，ＡＤＳＬを提供するに当たっての不可欠設備である加入者回線部分の銅線に対しては既に事業法の規制が課されている。本章では，そうした規制を所与として当該サービスの競争の実態を把握するという立場を採る。

スイッチングコストについても，ネットワーク外部性と同様にADSLに特有の問題ではなく，すべてのブロードバンド・サービスに関係する問題である。スイッチン
グコストについては，第5章において詳細に検討されているが，本章ではADSL内の事業者をスイッチする場合のスイッチングコストについて簡単に触れることとする。第2節では，市場構造，価格動向など市場の概観について整理する。第3節では，規模の経済性について検証する。第4節では，事業者間競争の実態について概観する。第5節で結論を述べる。

## 2 市場の概観

## (1) 市場構造等

ADSLは，その成長率は鈍化してきているものの市場規模は引き続き拡大傾向にある（図2）。市場の拡大と共に，ADSLにおける事業者数は，2002年半ばにかけて増加の一途をたどり（図3 $ ^{4} $ ），営業エリア等に違いはあるものの，調査時点で把握し得た限りにおいて，49社がADSLを提供している。 $ ^{5} $

市場構造については，まず，ストックベースでの市場構造をみると（図4），上位3社集中度は徐々に上昇してきており，2003年6月時点で70％を超えている。個別事業者についてみると，ソフトバンクBBのシェアが徐々に上昇している（2002年7月21％から2003年11月36％に上昇。）。一方，NTT東西合算では2002年7月から2003年11月の間に42％から37％になっており，わずかに減少している。その他の事業者については，2002年7月に合算シェアで38％あったものが，2003年11月には27％になっており減少傾向にあるといえる。

図２ ADSL加入者数（ストック・フロー）推移

出所：総務省
図3 ADSLにおける事業者数推移

出所：事業者アンケート（サンプル数29社）

図４　回線提供事業者別のストックベースシェア推移

出所：総務省及び事業者公表データ

ただ，フローベースでみると（図5），やはりソフトバンクBBに勢いはあると思われるもののそのシェアにはかなり変動がみられ，必ずしも圧倒的にシェアを伸ばし続けているとまではいえない。これらのシェアデータから，激しい加入者獲得競争が行われている中で，ソフトバンクBBがやや優勢であるとみることができる。
図 5 回線提供事業者別のフローベースシェア推移

出所：総務省及び事業者公表データ

こうした成長市場においては，市場構造は流動的である可能性が高く，シェアは競争実態の指標としての重要性はより低いことに注意を要する。

## (2) 価格の動向

各社の代表的なADSLサービスの価格 $ ^{6} $ を加入者数で加重平均した価格の推移をみると（図6），一貫して低下していることが分かる。価格競争を牽引したのは，2001年10月に参入したソフトバンクBBである。ソフトバンクBBは，ADSL料金，ISP料金，モデム料金，加入者回線網使用料（NTT以外）込みで3184円（8Mbps）という，当時としては非常に安い価格で参入した。それを機に，価格が大きく低下していることが分かる。また，実際には，各社とも利用開始時の期間限定無料キャンペーンなどを活発に行っており，それらを反映した実質的な価格は更に低いと思われる。

さらに，最大契約速度は急速に上昇しており（8 M b p s → 12 M b p s → 26 M b p s → 40 M b p s 程度），そうした品質の向上を考慮し，料金を最大契約速度で割った100 K b p s 当りの価格を示したものが図7である。それによると，2001年から2003年8月にかけて100 K b p s 当りの価格は半分以下に下落
している。価格及び速度の動向から，ＡＤＳＬにおいては，競争が活発に行われていると推測される。

図6 ADSLサービスの価格推移

出所：事業者アンケート

図7 100 Kbps 当りの価格の推移

出所：事業者アンケート及び事業者公表データ

注：ソフトバンク B Bが各期に提供する最速のサービス（8 M b p s → 12 M b p s（2002年8月～）→ 26 M b p s（2003年7月～））について，その料金を速度で割ったものである。

## (3) 地域的な競争状況

事業者ごとに営業地域が異なるために，事業者数はエリアごとに異なるというのが実態である。NTTとソフトバンクBBは全国網羅的であるが，アッカネットワ
一クス及びイーアクセスは政令指定都市及び都市部が中心である。その他の事業者は，地域限定でサービスを提供している。都市部以外では，ユーザーが利用可能な事業者がN T Tのみという地域もある。図4は，全国市場でのシェアであるが，都道府県別のN T Tシェア（図8）を見ると，大都市圏を含む都道府県の方がN T Tのシェアが低いという傾向がみられる。最も低いところでは神奈川県24.6％であるが，最も高いところでは山口県80.8％と極めて高くなっている。

都市部では参入も多く競争は活発であるが，利用可能事業者が限られているエリア，つまり，NTTのみあるいはNTT及びソフトバンクBBという地域における競争は都市部に比べて制限されているといえるのだろうか。現時点では，各事業者とも営業エリア内においては同一の料金体系を適用しており，よって，事業者がNTTのみというエリアにおいてさえも，もっとも競争的なエリアと同水準の料金となっている。したがって，少なくとも，事業者が少ない地域で競争が不十分であるために料金が高止まりしているというような状況があるわけではない。一方で，非価格競争に差異があるという可能性は残されているが，それに関して重大な問題があるという事実は把握できていない。

図８ 都道府県別ＮＴＴシェア

(上位10県, 下位10府県のみ, 2003年7月 ストック)

出所：総務省

(4) 垂直的に隣接する市場との関係について

インターネット接続サービスは，ユーザーとその本源的需要の間に，いくつかの階層（レイヤー）が構成されており，垂直的な構造になっているといえる。ユーザ
一は，ADSL，さらにISPを通じて，その先にあるメール相手，あるいは音楽コンテンツなどの本源的な目的に到達する。ADSL事業者の中には，ADSLと垂直的な関係にあるサービスを提供する事業者もある。そのような事業者が，垂直的なレイヤーの1つにおいて強大な市場支配力を持つ場合には，その事業者がその市場支配力を梴子として，隣接するレイヤーでも市場支配力を形成することが可能である場合がある。ADSLにおいて，現時点で圧倒的な強さを持つ事業者がいない場合でも，そのうちのある事業者が隣接するレイヤーにおいて既に市場支配力を持っている場合には，その事業者がADSLでも支配力を形成するおそれがある。そこで，ISP市場等ADSLと垂直的な関係にあるサービス市場の市場構造を見ておくことにする。

ADSLユーザーが利用するISPのシェアをみると，首位企業ヤフーのシェアが33％と比較的高いが，他に数多くの競争者が存在している（図9）。

図9 ADSLユーザーの利用ISP

出所：ユーザーアンケート（サンプル数 1 3 2 3）

また，映像・音楽などのコンテンツ，ショッピング，ニュース，情報収集といったユーザーの本源的需要について1企業が市場支配力を持っているかどうかについては，本源的需要には様々なものがあり， $ ^{8} $ 現時点では，それら全体について，1つの企業が独占的に強い市場支配力を持っている状態にはないものと思われる。

8 ユーザーアンケートによると，インターネット利用の目的は多岐にわたっていることが分かる。ADSLユーザーの仕事以外でのインターネットの主たる利用目的（複数回答）の集計結果は下記のとおり。

メール	掲示板	チャット	ニュース	情報収集	ショッピング	ゲーム	音楽	映画・動画
9 4 %	3 9 %	1 0 %	5 8 %	9 1 %	6 2 %	2 0 %	1 9 %	1 7 %
規模の経済性とは，生産量の拡大に伴って長期平均費用が低下していく現象のことである。規模の経済性は，多かれ少なかれ多くの産業において見られるが，あくまでも市場規模との比較において問題になる。市場規模に対して規模の経済性が十分大きい場合，1社が生産する場合が最も平均費用が低くなることを意味する。 $ ^{9} $

規模の経済性がある同質財市場において価格競争が行われる場合，各社が赤字を抱えながら激しい価格競争を続け，結果として1社のみが生き残り自然独占となり得る。また，規模の経済性の存在と参入後に起こるであろう価格競争を予想する事業者は参入そのものを差し控えることとなる。自然独占となるとき，（コンテスタブル市場のように潜在的競争圧力により独占事業者の行動が規律されるという場合もあるが，）競争が働かなくなることから厚生ロスの発生が危惧される。

ADSL市場では，これまでのところ，第1節でみたように，価格競争を中心として活発な競争 $ ^{10} $ が行われており，各社ともに赤字体質が続いている状況がみられること $ ^{11} $ から規模の経済性が働いている可能性がある。

ここでは，統計的手法を用いて，ADSL市場において規模の経済性が働き得るかという点について検証する。規模の経済性の検証方法には，大別して生産関数を推計する場合と費用関数を推計する場合とがあるが，本報告書では，データの制約から，生産関数の推計により規模の経済性を検証する方法を採る。

規模の経済性の計測には，既に多くの先行研究がある。特に，それまでの自然独占性を前提とした規制の是非を問う電気通信産業の規制緩和の議論の中で，加入者回線部分に規模の経済性があるかどうかについての検証が欧米で数多く行われ，日本においてもいくつかの先行研究がみられる。 $ ^{12} $ ただし，ADSL事業についての規模の経済性に関する先行研究は知り得る限り見当たらない。なお，ここでの推定ではアンケートによってADSL事業に関わる資本と労働を尋ね，それを使って推定をしている点が特徴となっている。ADSL事業者は企業としては他の事業を同時に行っていることが多く，財務諸表上，ADSL部門とそれ以外が分けられない。この推定ではアンケートでそれを分けて尋ねた点が特徴であり，より精度の高い推定ができる。ただし，その代償としてデータ数が減少している。
## (1) モデル

関数型 コブ・ダグラス（Cobb-Douglas）型 $ ^{13} $

2 つの生産要素 K, W により生産を行う場合のコブ・ダグラス型生産関数は次のようになる。

$$ Q=A K^{\alpha}W^{\beta} $$

推定方法は，両辺に対数を取って

$$ q=a+\alpha k+\beta w $$

となる式を推定することである。ただし， $ q=\log Q, k=\log K, w=\log W $ である。

## (2) データセット

事業者アンケートにより，事業者ごとのADSL事業分門に係る生産物，及び生産要素に関するデータを収集した。生産物としてはADSLの売上高と加入者数，生産要素として資本（K）・労働（W）のデータを用いた（2000年～2002年，年次データ）。 $ ^{14} $

生產物 $ ^{15} $

ケース 1 各事業者のADSL事業部門の売上高

ケース 2 各事業者のADSL加入者数

資本 $ ^{16} $

K = A D S L 事業に係る設備保有額（円）+ リース残高 × 3（円） $ ^{17} $

労働

W = A D S L 事業に係る正社員数 + 派遣社員数 + アルバイト・パート社員数

(3) 推定結果

3 年分の事業者のデータはパネルデータとして得られるのでパネル推定となる。ハウスマンテストにより Fixed effect model を採用する。
ケース 1（生産物＝ADSL事業部門の売上高）

Pool ed	Between	Wth in
InK	0.5738(3.52) ***	0.4644(3.48) ***	0.77(2.03) **
InW	0.6619(3.54) ***	0.7657(5.29) ***	2.012(2.27) **
C	-4.931(-1.79) **	-3.05(-1.34)
R2	0.9601	0.9874	0.992
Adjusted R2	0.9521	0.9791	0.982

N=13 ( Unbalanced Panel Data ). () 内は t 值。*** 1% 有意，** 5% 有意。

ケース 2（生産物＝ADSL加入者数）

Pool ed	Between	With in
InK	0.4399(1.72) *	0.3211(0.89)	1.387(4.43) ***
InW	0.6756(2.38) **	0.7463(1.92) **	0.113(0.17)
C	7.9793(1.82) **	10.083(1.63) *
R2	0.7556	0.6864	0.99
Adjusted R2	0.725	0.5968	0.974

N=19 ( Unbalanced Panel Data ). () 内は t 值。*** 1 % 有意, ** 5 % 有意, * 10 % 有意。

規模の経済性はすべての生産要素の比例的増加率以上に生産物が増加するという関係があることによって確認することができる。ここでは，説明変数である各生産要素の係数の合計が1と異なるかどうかによって規模の経済性の有無を判断することとなる。表2では，すべてのデータをプールした分析（Pooled），各事業者の平均的な数値のクロスセクション分析（Between），時系列分析（Within）の結果を示している。この中で，Withinの係数は時系列がわずか2～3年分しかないことから不安定である。実際ケース1とケース2で大きく値が異なっており，使用に耐えない。そこでクロスセクションであるBetweenと素朴に合わせたPooledについてlnKとlnWの係数の和が1と有意に異なるかどうかの検定を行った。その結果，ケース2の売上高については規模の経済は検証されなかった。ケース1については有意水準を10％まで下げると規模の経済が見出せる。ただし，係数の和は1．2程度であり，規模の程度は低い。全体として，規模の経済性がほとんどない，あるいは，あってもわずかであるということを示していると考えられる。 $ ^{18} $
この実証はデータ数が少ない点で難があり，今後の検証を要する。しかし，データ分析に限らず，ヒアリングでも，規模の経済性をうかがわせる内容はほとんどみられなかった。規模の拡大によって費用が引き下げられるなら，規模拡大競争についての言及がみられるはずであるが，それがなかったということである。すなわちソフトバンクBBの低価格に対し，対抗上価格を下げざるを得ないが，価格を下げるためには規模を大きくする必要があるという言明が，他の事業者からほとんど聞かれなかったということである。

以上をまとめて，規模の経済は無いかあるいはあってもわずかであると結論付けたい。

規模の経済性がないということから，現状のような激しい競争がみられるとしても，その結果として独占あるいは極めて高度な寡占市場が現れ，新規参入者によるチャレンジも期待できないというような状況となることはないと考えられる。

## 4 事業者間競争

ADSLでは，規模の経済性もない，あるいはあってもわずかであることから，その意味での参入障壁は低いものと認められ，また，シェアや価格の動向からソフトバンクBBが牽引する形で競争が活発に行われていることが分かった。本節では，補足的に，事業者間の競争がどのように行われているのかということについて，ユーザーアンケート $ ^{19} $ の結果を用いて概観する。

## (1) 事業者選択の理由

ユーザーアンケートにより，現在利用している回線提供事業者の選択理由を尋ね，その結果を集計したものが図１０である。

N T T ユーザーは，「知名度」及び既にN T Tの別のサービスを利用していたこと $ ^{20} $ を選択理由として挙げている。また，ソフトバンクB Bユーザーの8割が，「月額利用料が安かったため」を選択しており，ソフトバンクB Bは低価格戦略がユーザ
一から高い評価を受けている。アッカネットワークス及びイーアクセスについては，「ＩＳＰを重視しており回線提供事業者については特に考慮していない」，次いで「月額利用料が安かったため」が選ばれている。回線提供事業者に特に大きな特徴がない限り，ユーザーは，既存のＩＳＰが提供可能な回線事業者の中から選ぶという行動を取ることが分かる。また，品質面（速度）・サービス面では，ユーザーは各事業者に大きな差があるとは認識していない。

図 1 0 回線提供事業者選択理由（複数回答）

□NTTユーザー ■ソフトバンクBBユーザー □アッカネットワークス及びイーアクセスユーザー

出所：ユーザーアンケート（サンプル数 N T T ユーザー 4 6 6，ソフトバンク B B ユーザー 4 3 4，アッカネットワークス及びイーアクセスユーザー 3 4 1）

## (2) ユーザーによる事業者間の移動とロックイン

ADSL事業者によるユーザーの獲得は，インターネット接続サービスを全く経験したことがない新規のユーザーの獲得，ナローバンドユーザーの獲得，ADSL同業他社のユーザーの獲得，他のブロードバンド・サービスのユーザーの獲得に分類できるが，現状ではナローバンドからの移動が多い。 $ ^{21} $
既にインターネット接続サービスを利用しているユーザーが回線の種類，ＩＳＰ又は回線提供事業者をスイッチする場合にはスイッチングコスト $ ^{22} $ が発生するが，ナローバンドからの移行ユーザーや新規ユーザーの獲得競争が主体となっている現段階ではスイッチングコストはあまり大きな問題にはならない。なぜならば，新規ユーザーが加入する際にはスイッチングコストは関係せず，また，ナローバンドユーザーがブロードバンドに乗り換える場合には，速度や料金体系に大きな差があるために，スイッチングコストがあるとしてもそれを補って余りあるメリットがあるので，スイッチングコストの存在が余り問題にならないからである。 $ ^{23} $ ただし，長期的には普及度が上昇するにつれて，同業他社間におけるＡＤＳＬユーザーの獲得競争が大きなウエイトを占めるようになると思われる。このときは，ＡＤＳＬ事業者間の移動では，速さや料金に（他のブロードバンド回線との比較においてほど）差がないので，スイッチングコストがあればより乗換えは起こりにくい。

実際に，他のADSLユーザーを乗り換えさせることを困難にする理由があるかどうかについて事業者に尋ねたところ，回答があったADSL事業者28社のうち19社（68%）が競合他社のADSLユーザーが自社のADSLに乗り換えることを困難にさせる要因が「ある」と回答している。 $ ^{24} $

現在は，市場が成長期にあり，ナローバンドからの移行ユーザーや新規ユーザーの獲得競争が激しいステージにあると思われるが，ADSL市場が成熟しロックインされた既存ユーザーだけのマーケットになれば， $ ^{25} $ スイッチングコストによる競争の減殺が顕在化する可能性はある。

## 5 結語

参入阻害要因である規模の経済性の検証を行った結果，規模の経済性はほとんどないか，あるいはあってもわずかであることが示された。規模の経済性が働いていない以上，現在の激しい競争の結果，独占化へ向かう可能性は低く，その観点からの競争政策的介入の必要性は小さいと考えられる。

また，価格やシェアの動向をみると，現時点では，新規参入者に牽引される形で競争が活発に行われているものと思われる。

また，ADSL内では事業者間の乗換えは行われにくく，長期的にはスイッチングコ
なお，ＩＰ電話におけるネットワーク外部性の影響も考慮する必要があるが，それについては後述する（第3章）。

ストの存在が競争上の問題が生じる素地となるおそれも考えられる。
## 第 3 IP 電話とネットワーク外部性

## 1 はじめに

本章では，第1章において参入を阻害する要因として挙げたネットワーク外部性について検討する。インターネット接続の利用については，相互接続が完全なのでネットワーク外部性は働かない。ブロードバンド・サービスに関係して，ネットワーク外部性が働く可能性があるのは，会員同士など一定の通話が無料となるIP電話サービスである。IP電話サービスは，個人利用ではブロードバンド・サービスの付加サービスとして次第に注目を集めつつある新しいサービスである。IP電話サービスは，これまでは専らADSLの付加サービスとして提供されることが多かったが，他のブロードバンド回線においても広まりつつある。IP電話サービスにおけるネットワーク外部性を考えることは，すべてのブロードバンド回線に関わってくる問題であるといえる。

ネットワーク外部性が働く場合，あるユーザーが利用するネットワークに参加する他のユーザーが増えるほどそのユーザーにとってそのネットワークの価値が高くなることから，1つのネットワークが一人勝ちして独占となる傾向がある。ネットワーク外部性によって確立された市場支配力は強固であり，それにチャレンジしようする他の事業者の参入を困難にする。本章では，IP電話サービスにおいてネットワーク外部性が働いているのではないか，また，そのことがユーザーのブロードバンド・サービス選択行動になんらかの影響を及ぼしているのではないかという仮説について検証することを目的とする。

2 節では，ＩＰ電話においてネットワーク外部性が働く可能性及びその市場支配力がブロードバンド・サービスに及ぼす影響についての考え方について整理する。3 節では，ＩＰ電話の概観，4 節ではアンケート調査によるＩＰ電話市場におけるネットワーク外部性の検証，5 節では統計的手法によるＩＰ電話におけるネットワーク外部性の検証，6 節ではブロードバンド・サービスへのＩＰ電話の影響についての考察，7 節で結論を述べる。

## 2 IP電話におけるネットワーク外部性

## (1) I P 電話とは

ここで，ＩＰ電話とは，ネットワークの一部又は全部においてＩＰネットワーク技術を利用して提供する音声電話サービスであり，０５０番号を取得している，あるいは取得することが可能なサービスとする。ただし，WWW等のアプリケーションに利用されているものと同じＩＰネットワーク（いわゆるインターネット）を利
用する，いわゆるインターネット電話は除く。 $ ^{26} $ I P 電話利用開始に当たっては I P 電話機能付のモデムやアダプターの設定が必要になるが，それさえ行えば従来の電話機をそのまま使うことができる。I P 電話サービスは，発信可能な相手が一部限定されているなど，その利便性は現時点では従来の固定電話に及ばないが，徐々に改善される方向にある。通話料は，会員同士あるいは提携先の加入者との通話は無料である場合が多く，国内の一般加入者との通話や国際電話の場合でも，一般の固定電話と比較しておおむね低価格である。

## (2) I P 電話サービスにおけるネットワーク外部性

ネットワーク外部性とは，その財・サービスを利用するユーザーが増えるほどそのユーザーの効用が高くなるという現象である。 $ ^{27} $ I P 電話は，同じ I P 電話事業者（あるいは提携 I P 電話事業者）の利用者同士であれば無料通話が可能であるため，ユーザー数が多い事業者と契約した方が，電話料金をより節約することができることから，ユーザーの利便性が高い。また，よく通話する相手が I P 電話に加入している場合，自分もその I P 電話に加入することにより電話料金が節約できるので，その相手と同じ I P 電話に加入しようとする力が働く。このこともネットワーク外部性であるといえる。ネットワーク外部性には直接的外部性と間接的外部性があるが，I P 電話において働くのは直接的なネットワーク外部性である。

ネットワーク外部性が存在する場合，ユーザー数が増えるほど利便性が向上するので，さらにユーザーが増え，1つの事業者（あるいはグループ）が一人勝ちする方向へ向かう力が働く。ひとたび勝負がつくと，その強い市場支配力により，一人勝ち企業が独占価格を付け超過利潤を享受することが可能になる。技術革新が活発な市場においては，新技術によって既存の独占企業を乗り越えることも可能であるが，そうでない場合，独占による厚生ロスが発生する可能性が高い。

ネットワーク外部性により独占が形成され，競争が減退し，その弊害が明らかである場合には，競争政策としての介入が検討されるべきである。 $ ^{28} $

## (3) I P 電話におけるネットワーク外部性とブロードバンド・サービスへの影響

ＩＰ電話においてネットワーク外部性が強く働き一人勝ちする企業がある場合，ＩＰ電話を利用するためにはプロードバンドへの加入が基本的に必要であることから，ＩＰ電話における強い市場支配力が，プロードバンド・サービスにおいても地
位を拡大する要因となり得る。

## 3 I P 電話サービス概観

## (1) 参入状况

ADSLを使ったIP電話サービスの提供開始時期は，BBフォン（ソフトバンクBBがADSLと併せて提供しているIP電話）が2002年4月であり，また他の事業者についてはSo-netフォンなど2003年はじめごろにサービス提供を開始したものがほとんどである。また最近では，CATVインターネット，FTTHを使ったブロードバンド・サービスにおいても利用可能となっており，新規参入が続いている。

## (2) 市場構造

図１１によれば，２００３年１０月時点でのストックベースで，ＢＢフォンのシェアが７５％と圧倒的に高い。 $ ^{29} $

ただし，ブロードバンドユーザーのうちＩＰ電話を利用しているのはまだ１９．２％にすぎない（ストックベース）（図１２）。また，ユーザーアンケートによれば，現在ＩＰ電話を利用していないブロードバンドユーザーのうち，ここ１，２年の間にＩＰ電話を利用する予定である者はわずか１７．４％にとどまっている。ＩＰ電話の普及はまだ始まったばかりであり，どの程度の広がりをみせるかはＩＰ電話がどの程度固定電話の代替財となり得るのか $ ^{30} $ という要因に左右される部分があるため，予想は困難であると思われる。 $ ^{31} $

ただし，ＩＰ電話が成長市場である場合には今後のシェアの推移は流動的になることが予想され，現時点でのシェアが高いことをもってして，直ちに競争阻害の素地となると判断できるかどうかという点については注意を要する。
図11 事業者別シェア（2003年10月時点ストック）

出所：ユーザーアンケート（サンプル数 398）

図12 ブロードバンドユーザーのうちのIP電話利用者割合（2003年10月時点ストック）

出所：ユーザーアンケート(サンプル数 2078)

B B フォンが極めて高いシェアを占めるに至った要因としては，サービスの提供開始が早かったことによる優位性（ファーストムーバーアドバンテージ），低価格戦略， $ ^{32} $ 無料キャンペーンや広告宣伝など様々な要因が考えられるが，ここでは，ネットワーク外部性に着目する。

次節以降，ＩＰ電話にはネットワーク外部性が働いているのではないかという
我々の仮説を，アンケート調査と統計的手法という2つの方法により検証した。

## 4 アンケート調査

ユーザーアンケート結果について，まず，ＩＰ電話会社を選択した理由をＢＢフォンユーザーとその他のＩＰ電話会社ユーザーに分けて集計した結果が図１３である。

BBフォンを選択した理由としてはネットワーク外部性を示す「ユーザー数が多いことから無料通話できる相手が多いため」を挙げた者が約3割いる（BBフォン以外のユーザーでは約1割）。同様に「電話したい相手がそのIP電話会社を使っていたため」の回答数が多い。BBフォンを選んだ他の理由としては「価格の安さ」「キャンペーン」「知名度」「これまで利用してきたISPだから」などの回答数が多い。 $ ^{33} $

一方，ＢＢフォン以外のユーザーについては，半数以上のユーザーが，「これまで利用してきたＩＳＰが提供しているＩＰ電話だったため」を選択しており，それ以外の選択率は低い。既存のインターネットユーザーがＩＰ電話事業者を選択する場合，ＩＰ電話サービスの内容に大きな差異がないならば，既に利用しているＩＳＰと同じ事業者を選択するという慣性が働くといえる。

したがって，最大シェアを持つBBフォンを選択する場合，ユーザーはネットワーク外部性をある程度意識しているということができる。

図 1 3 IP 電話会社選択理由（複数回答）

出所：ユーザーアンケート（サンプル数 B B フォンユーザー 301，その他ユーザー 97）
また，それと同時に，「ＩＰ電話加入時に加入者数を考慮したか」との問いに対しては，ＩＰ電話ユーザー（３９８）の３７％が「考慮した」と回答している（図１４）。さらに，加入者数を考慮したといっても，無料通話相手が多いという意味で考慮しているとは限らない。例えば，加入者数が多ければその事業者の経営が安定していると考えるがゆえに，その事業者を選択しているユーザーがいるかもしれない。そこで，加入者数を考慮した理由についても尋ねた。その結果，ＩＰ電話加入時に加入者数を考慮したユーザー（１４６）のうち，６８％が加入者数を考慮した理由として「ユーザー数が多ければ，無料通話ができる相手が多いと考えられるため」と回答している（図１５）。

以上のとおり，ユーザーアンケートからは，ユーザーはＩＰ電話を選択する際にネットワーク外部性を意識しているということを示唆する結果が得られた。

図 1 4 I P 電話加入時に加入者数を考慮したか

出所：ユーザーアンケート（サンプル数 398）

図１５　ＩＰ電話事業者の加入者数を考慮した理由

出所：ユーザーアンケート（サンプル数 146）
一方，事業者アンケートの結果によると，事業者は，ＩＰ電話事業の拡大において加入者数は重要な要因であると考えてはいるものの（図１６），現在最大のシェアを持つ事業者のシェアが増えつづけるとは必ずしも考えていない（図１７）。その理由としては，２位以下の事業者が互いに連携して相互通話を無料化すれば対抗できると考えているという結果（図１８）が得られた。 $ ^{34} $ したがって，他の事業者が，首位企業に対抗する余地は十分にあると考えられる。

図 1 6 加入者数は重要な要因か

出所：事業者アンケート（サンプル数58）

図 1 7 最大シェアの事業者のシェアが増えるか

出所：事業者アンケート（サンプル数 56）
図18 最大シェアの事業者のシェアが増えると思わない理由（複数回答）

出所：事業者アンケート（サンプル数38）

## 5 ロジットモデルによる検証

次に，統計的手法によってネットワーク外部性を検証することとする。ネットワーク外部性は，既に様々な統計的手法により検証されてきた。

ネットワーク外部性検証の代表的な統計的手法に，ヘドニックプライスモデルがある。 $ ^{35} $ ただし，ヘドニックプライスモデルは，既に競争が決着した状態においてユーザーのネットワーク外部性に対する評価を検証するために有益な手法であり，まだ市場が立ち上がったばかりで，今後の拡張が見込まれる現段階のIP電話には，適切な手法であるとはいえない。ヘドニックプライスモデルの他にVAR（Vector auto regression）も使われることがある。ここでは，ユーザーアンケートによりユーザー各人の選好についての個票データがあることから，ロジットモデル（Conditional logit model）を採用することとする。 $ ^{36} $
(1) モデル $ ^{37} $

個人 $i$ が I P 電話サービス $j$ を選択する確率 $P_{ij}$ 及び個人のサービス $j$ に対する効用 $v_{ij}$ は以下のように表せる。

$$ P_{ij}=\frac{\exp(\nu_{ij})}{\displaystyle\sum_{k=1}^{J}\exp(\nu_{ik})},\quad\nu_{i j}=X_{j}\beta-\alpha p_{j}+\gamma N U_{j} $$

選択肢 j は，B B フォンを含む 4 種類の I P 電話である。 $ ^{38} $ また， $ X_{j} $ は I P 電話サービス j の機能変数である。この場合，例えば，各 I P 電話サービスの品質，サービスや対応の良さなどを機能変数として加えることが望ましいが，そうした機能変数を得ることができなかった。 $ p_{j} $ は I P 電話サービス j の価格， $ NU_{j} $ は I P 電話サービス j の一期前 $ ^{39} $ の無料通話可能ユーザー数 $ ^{40} $ である。最尤法によりパラメータ一α，β，γを推定する。説明変数 $ NU_{j} $ の係数 γ が有意に正であれば，無料通話可能ユーザー数が多い I P 電話サービスほど選ばれやすくなるという関係があることとなり，そのことはネットワーク外部性の存在を示唆するものである。

## (2) データセット

說明变數

ＩＰ電話料金　月額基本料＋一般通話の場合の通話料

1 期前の無料通話可能ユーザー数（月次） $ ^{41} $

## (3) 推定結果

表 3 推定結果

説明変数	係数	t 值
価格	-6.65E-04	0.89
無料通話可能ユーザー数	8.23E-07	3.18**

Log likelihood=-73.1234 n=89

**5%水準で有意