Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3 -4. 熱分解試料の塩素化における貴金属の分配挙動

Fig.7 に，熱分解試料を塩素気流中で加熱したときの Pd 及び Au の分配挙動を示す．Fig.7(a) の Pd では 1000 ℃ までの塩素化では揮発は生じず，全て S 成分として固相に残留した．一方，Fig.7(b) に示した Au では，フッ酸と王水に溶解する固相に残留する S 成分が 400 ～ 1000 ℃ にかけて減少する傾向を示した．また 400 及び 600 ℃ の処理で，S，D，T 成分の合計が 76 及び 61％ まで低下したが，1000 ℃ で処理すると Au の収率は逆に 86％ まで上昇するという結果が得られた．このことは，400 ～ 600 ℃ において，フッ酸及び王水を用いた溶解では抽出されない Au 形態が生成している可能性を示している．不溶性残渣には，基板由来の炭素が多く含まれることから，この残渣を空気中，500 ℃ で 2 h の灰化を行った後，王水にて抽出を行った．この処理で抽出された Au を C 成分として追加した結果を Fig.8 に示す．これより塩素化処理前後の Au の物質収支が大幅に改善されたことがわかる．炭素を除去した後にフッ酸及び王水に溶解する Au は熱分解試料中に 32％ 含まれ，400 – 600 ℃ の温度域で S 成分からの移行によりその割合は増加している．そして 1000℃ までに C 成分の Au が揮発して D 成分に分配されることが明らかになった．また 600 ℃ までに S 成分の減少に伴い，D 成分が増加していることから，S 成分からの直接の揮発が生じていることが確認された．Au を揮発分離するためには 1000 ℃ の処理が必要であることがわかった．但しこの C 成分の生成及び消失と同様の挙動は，本実験では Au 以外の元素では未確認であるが，今後他元素についても分析法の改良も併せて詳細に検討する予定である．

(a) Pd

(b) Au

Fig.7 Distribution of (a) Pd and (b) Au into S, D, and T in chlorination.

☐ : S, ☐ : D, ☐ : T
Fig. 8 Distribution of Au into S, C, D, and T in chlorination.

☐ : S, ☐ : C, ☐ : D, ☐ : T
### 4. 結言

塩化揮発による電子基板中レアメタル及び貴金属の分離回収プロセスの開発を目的として，平成22年度は焼却試料と熱分解試料の塩素化におけるTa，Ni，Co，Au，並びにPdの揮発挙動を調べた．その結果，焼却試料では800～1000℃において全ての元素が揮発するのに対して，熱分解試料においてはTa及びAuの揮発が低温で促進されることが確認された．平成23年度は，熱分解試料を用いて塩素化前後における回収対象元素の物質収支を調べた．NiとCoの揮発は1000℃で起こり，それらの大部分は凝縮物に分配されることが明らかとなった．Taの場合，95％が400℃で気相に放出され，その約半分が凝縮物に分配された．残りのTaは，TaCl_{5}の形態として揮発している可能性が示された．Auは400から600℃において気相に直接放出される経路と，600℃までに一度C成分に移行した後に気相に放出される経路で揮発が生じ，1000℃においては60％のAuが凝縮物に分配されることがわかった．
## 参考文献

1) JOGMEC : メタルマイニングデータブック 2008

2) 阿部幸紀：“TMS2008 での情報収集（プリント基板リサイクル等に関して）”，金属資源レポート，vol.38，No.1，93-100，2008

3) Y. J. Park and D. J. Fray: “Recovery of high purity precious metals from printed circuit board”, Journal of Hazardous Materials, 164, 1152-1158, 2009

4) 野中利瀬弘，船山齊，菅原勝康：“超硬スクラップ中タンタルとニオブの塩化揮発挙動”，化学工学論文集，第35巻，第4号，pp.403-410，2009

5) 望月友貴，庄司剛章，加藤貴宏，村上賢治，菅原勝康：“超硬スクラップ中タンタルとニオブの塩化揮発挙動”，第37巻，第5号，pp.454-459，2011

6) 寺島滋，谷口政碩：“逐次溶解/黒鉛炉原子吸光法による地質標準試料中の金の分別定量”，分析化学，第48巻，第9号，pp.847-854，1999

7) J.A. Eisele et al., “Gold Transport by Complex Metal Chloride Vapors”, Breau of Mines Report of Inv., 1971
## おわりに

電子基板からのレアメタル回収を目的に、塩化揮発と湿式処理を組み合わせたリサイクルプロセスの開発について研究を遂行した。

その結果、レアメタルなど有価金属の揮発挙動並びにガス導入による雰囲気の影響を明らかにすることができた。また、塩化揮発は既存の製錬プロセスに比べ低温域で反応が進行するため、必要な熱エネルギーの低減を果たすことが可能で、湿式処理法と組み合わせることで高効率な金属回収プロセスの構築が期待できる。

以上、低温域での揮発現象を利用した塩化揮発と湿式処理による分離回収工程を具体化し、銅は捕集液と合わせ回収率が95％に達するほか、Ta 83%、Au 73%が回収されるなど低エネルギー型新規リサイクルプロセスにつながる有用な技術開発を行なうことができた。

## 謝 辞

本研究は、平成22～23年度環境省環境研究総合推進費補助金によって実施した。本提案課題の採択並びに格別のご支援を頂いた環境省（大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）の関係各位に心より感謝申し上げる。また、小坂製錬(株)をはじめとするDOWAホールディングス(株)の関係各位からは、本試験で使用した基板類をはじめ各種試料の提供と研究への助言など、有形無形のご支援をいただいた。ここに記し感謝の意を表する。
# 平成28年度特別支援教育体制整備状況調査結果について

1. 調查期日 平成28年9月1日

### 2. 調査対象

国公私立の幼保連携型認定こども園・幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校及び中等教育学校を対象として実施。

3. 調査項目(項目の詳細は、(参考1)調査項目の概要参照)

＜平成28年度 調査対象項目＞

③特別支援教育コーディネーターの指名状況

④個別の指導計画の作成状況

⑤個別の教育支援計画の作成状況

＜平成28年度 調査対象外項目＞

①校内委員会の設置状況

②特別な支援を必要とする幼児児童生徒の実態把握

⑥巡回相談員の活用状況

⑦専門家チームの活用状況

⑧特別支援教育に関する教員研修の受講状況

（注）「調査対象外項目」については、学校現場の業務負担軽減のための取組の一環として、今年度調査より隔年化して実施。なお、調査結果（1）年度別推移クラフに、今回調査対象外項目とした内容（平成27年度調査数値）を参考まで掲載している。

（注）調査項目のうち、④個別の指導計画の作成状況及び⑤個別の教育支援計画の作成状況については、学校によっては該当者がおらす実施の必要がない場合などもあり、他の項目のように各校における最終目標が一律に100％とは限らないことに留意する必要がある。

### 4. 調査結果の概要

(1) 特別支援教育コーディネーターの指名等の実施状況

小・中学校における役職については、特別支援学級担任が約半数を占め、次に通常学級担任の順に多くなっている。一方、高等学校では、通常学級副担任、通常学級担任及び養護教諭がほぼ同程度の割合でコーディネーターを担っている。[調査結果(4)]

(2)個別の指導計画の作成状況

学校が個別の指導計画の作成が必要だと判断している人数のうち、実際に計画が作成されている人数の割合は、小学校で84.9%、中学校で80.4%である。[調査結果(5)]

## (3) 個別の教育支援計画の作成状況

学校が個別の教育支援計画の作成を必要だと把握している人数のうち、実際に作成している人数の割合は、小学校で78.9%、中学校で75.5%である。[調査結果(6)]

## 【年度別推移】

国公私立の全学校種合計では、個別の指導計画及び個別の教育支援計画の作成率について前年度を上回り、さらに、公立及び私立では3調査項目全てにおいて前年度と同率若しくは増加傾向となっており、着実に取組が進んでいる状況がうかがえる。 $$ 調査結果（1） $$

## 【学校種別】

国公私立合計では、全ての調査項目において小学校の実施率が最も高く、次いで中学校となっている。また、国公私立別にみると、公立及び国立では国公私立合計と同様の傾向がみられるが、私立については、幼保連携型認定こども園及び幼稚園の実施率が高くなっている。

なお、国公私立合計全体の傾向としては、幼保連携型認定こども園、幼稚園及び高等学校において実施率の課題がみられるが、前年度よりも概ね増加しており、体制が整備されていることがうかがえる。[調査結果(2)]

## 【国公私立別】

全学校種合計では、全ての調査項目において公立学校の実施率が最も高く、次いで国立、私立の順となっている。また、調査項目別にみると、特別支援教育コーディネーターの指名については、公立及び国立でほぼ同水準の実施状況となっているが、個別の指導計画及び個別の教育支援計画は、公立での実施率が突出しており、国立及び私立との差が大きくなっている。特に、私立では、国立及び公立に比べ全調査項目で実施率が低い状況ではあるが、前年度よりも実施率は増加しており、それぞれの取組が着実に進んでいる状況がうかがえる。 $$ 調査結果(3) $$
## 調査結果

## 【集計項目】

## （１）年度別推移グラフ

〈1〉幼保連携型認定こども園・幼稚園・小学校・中学校・高等学校計

①【国公私立計】項目別実施率（平成19～28年度）

②【公立】項目別実施率（平成19～28年度）

③【国立】項目別実施率（平成19～28年度）

④【私立】項目別実施率（平成19～28年度）

## 〈2〉公立のみ

①【公立】幼保連携型認定こども園・項目別実施率（平成27～28年度）

②【公立】幼稚園・項目別実施率（平成19～28年度）

③【公立】小学校・項目別実施率（平成19～28年度）

④【公立】中学校·項目別実施率（平成19～28年度）

⑤【公立】高等学校·項目別実施率（平成19～28年度）

⑥【公立】小・中学校計・項目別実施率（平成19～28年度）

## （２）学校種別（幼保連携型認定こども園・幼稚園・小学校・中学校・高等学校）グラフ

①【国公私立計】学校種別・項目別実施率（平成28年度）

②【公立】学校種別・項目別実施率（平成28年度）

③【国立】学校種別・項目別実施率（平成28年度）

④【私立】学校種別・項目別実施率（平成28年度）

## （３）国公私立別グラフ

①幼保連携型認定こども園・幼稚園・小学校・中学校・高等学校計・項目別実施率（平成28年度）

②幼保連携型認定こども園・項目別実施率（平成28年度）

③幼稚園・項目別実施率（平成28年度）

④小学校・項目別実施率（平成28年度）

⑤中学校·項目別実施率（平成28年度）

⑥高等学校·項目別実施率（平成28年度）

⑦小·中学校計·項目別実施率（平成28年度）

## （４）特別支援教育コーディネーターの指名等の実施状況

## ① 特別支援教育コーディネーターの役職 学校種別（小学校・中学校・高等学校）【国公私立計】

I．小学校（平成28年度）

Ⅱ．中学校（平成28年度）

Ⅲ．高等学校（平成28年度）

② 特別支援教育コーディネーターを指名している場合の配慮の状況

幼保連携型認定こども園・幼稚園・小学校・中学校・高等学校計（平成28年度）

## （５）個別の指導計画の作成状況

①【国公私立计】学校種別作成状況（平成28年度）

## （６）個別の教育支援計画の作成状況

①【国公私立计】学校種別作成状況（平成28年度）

② 合理的配慮の提供についての記載状況 幼保連携型認定こども園・幼稚園・小学校・中学校・高等学校計（平成28年度）

## （７）国公私立別・学校種別（幼保連携型認定こども園・幼稚園・小学校・中学校・高等学校）項目別実施率集計表

## （８）公立のみ・都道府県市別・項目別実施率 集計表

①【公立（都道府県市別）】幼保連携型認定こども園・幼稚園・小学校・中学校・高等学校計・項目別実施率（平成28年度）

②【公立（都道府県市別）】幼保連携型認定こども園・項目別実施率（平成28年度）

③【公立（都道府県市別）】幼稚園・項目別実施率（平成28年度）

④【公立（都道府県市別）】小学校・項目別実施率（平成28年度）

⑤【公立（都道府県市別）】中学校・項目別実施率（平成28年度）

⑥【公立（都道府県市別）】高等学校（全日制・定時制・併置計）・項目別実施率（平成28年度）

⑦【公立（都道府県市別）】高等学校（全日制）・項目別実施率（平成28年度）

⑧【公立（都道府県市別）】高等学校（定時制）・項目別実施率（平成28年度）

⑨【公立（都道府県市別）】高等学校（併置）・項目別実施率（平成28年度）
# 調査項目の概要

## 3 ）特別支援教育コーディネーター

学校内の関係者や福祉・医療等の関係機関との連絡調整及び保護者に対する学校の窓口として、校内における特別支援教育に関するコーディネーター的な役割を担う者。専任とは、主たる職務として特別支援教育コーディネーターの役割を担うことができるよう、学校において一定の配慮（学級・教科担任を持たないなど）がなされている者を指す。

## 4 ）個別の指導計画

幼児児童生徒一人一人の障害の状態等に応じたきめ細かな指導が行えるよう、学校における教育課程や指導計画、当該幼児児童生徒の個別の教育支援計画等を踏まえて、より具体的に幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応して、指導目標や指導内容・方法等を盛り込んだ指導計画。

## 5 ）個別の教育支援計画

障害のある幼児児童生徒一人一人のニーズを正確に把握し、教育の視点から適切に対応していくという考え方の下に、福祉、医療、労働等の関係機関との連携を図りつつ、乳幼児期から学校卒業後までの長期的な視点に立って、一貫しての確な教育的支援を行うために、障害のある幼児児童生徒一人一人について作成した支援計画。

※ 今年度より、調査項目「③特別支援教育コーディネーターの指名等の実施状況」、「④個別の指導計画の作成状況」、「⑤個別の教育支援計画の作成状況」を除き、隔年化して調査を実施することとした。したがって、今年度は「①校内委員会の設置状況」、「②特別な支援を必要とする幼児児童生徒の実態把握」、「⑥巡回相談員の活用状況」、「⑦専門家チームの活用状況」、「⑧特別支援教育に関する教員研修の受講状況」の5項目については、調査対象外となっている。
(参考 2)

調査対象学校数(当調査における全ての国公私立学校)

(平成28年9月1日現在)

区分	幼保連携型認定型こども園	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	合計
対象学校数	2,805校	10,801校	20,068校	10,361校	4,968校	49,003校
内訳	国立	0校	49校	72校	77校	21校	219校
公立	452校	3,903校	19,772校	9,528校	3,618校	37,273校
私立	2,353校	6,849校	224校	756校	1,329校	11,511校

（注 $ ^{1} $ ）休校中の学校は除く（いずれも分校を含む。）。

（注2）義務教育学校の前期課程は小学校に、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校

の前期課程は中学校に、中等教育学校の後期課程は高等学校に含めている。なお、

義務教育学校については平成28年度は公立のみの設置となっている。
## 調査結果

## (1) 年度別推移グラフ

## 〈1〉幼保連携型認定こども園・幼稚園・小学校・中学校・高等学校計

## ①【国公私立計】項目別実施率（平成19～28年度）

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

②【公立】項目別実施率（平成19～28年度）

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。
## ③【国立】項目別実施率（平成19～28年度）

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

## ④【私立】項目別実施率（平成19～28年度）

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。
〈2〉公立のみ（①幼保連携型認定こども園、②幼稚園、③小学校、④中学校、⑤高等学校、⑥小・中学校計）

①【公立】幼保連携型認定こども園・項目別実施率（平成27～28年度）

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

※幼保連携型認定こども園については、平成27年度より調査を実施。

②【公立】幼稚園·項目別実施率（平成19～28年度）

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。
## ③【公立】小学校・項目別実施率（平成19～28年度）

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

④【公立】中学校·項目別実施率（平成19～28年度）

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。
## ⑤【公立】高等学校·項目別実施率（平成19～28年度）

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

⑥【公立】小·中学校計·項目別実施率（平成19～28年度）

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。
## (2) 学校種別グラフ

## (幼保連携型認定こども園・幼稚園・小学校・中学校・高等学校)

## ①【国公私立計】学校種別·項目別実施率（平成28年度）

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

②【公立】学校種別·項目別実施率（平成28年度）

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。
※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

## ③【国立】学校種別·項目別実施率（平成28年度）

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

※国立の幼保連携型認定こども園はない。

## ④【私立】学校種別·項目別実施率（平成28年度）
## (3) 国公私立別グラフ

① 幼保連携型認定こども園・幼稚園・小学校・中学校・高等学校計項目別実施率（平成28年度）

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

② 幼保連携認定こども園・項目別実施率（平成28年度）

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

※国立の幼保連携認定こども園はない。
## ③ 幼稚園·項目別実施率（平成28年度）

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

④ 小学校·項目別実施率（平成28年度）

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。
## ⑤ 中学校·項目別実施率（平成28年度）

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

⑥ 高等学校·项目别实施率（平成28年度）

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。
## ⑦ 小·中学校計·項目別実施率（平成28年度）

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。
## (4) 特別支援教育コーディネーターの指名等の実施状況

① 特別支援教育コーディネーターの役職 学校種別（小学校・中学校・高等学校）【国公私立計】

Ⅰ. 小学校（平成28年度）

Ⅲ. 高等学校（平成28年度）

Ⅱ. 中学校（平成28年度）

※高等学校において、「通級による指導担当」及び「特別支援学級担当」はない。

② 特別支援教育コーディネーターを指名している場合の配慮の状況

幼保連携型認定こども園・幼稚園・小学校・中学校・高等学校計（平成28年度）
## (5) 個別の指導計画の作成状況

①【国公私立计】学校種別作成狀況（平成28年度）

※上記人数は、学校において教育上特別の支援を必要とする児童等の適切な指導及び必要な支援のために計画の作成が必要であると判断している人数であり、障害のある児童等の数を表しているものではない。

※[ ]の数値は、学校が個別の指導計画の作成が必要だと判断している人数のうち、実際に計画が作成されている人数の割合を示している。

## (6) 個別の教育支援計画の作成状況

①【国公私立計】学校種別作成狀況（平成28年度）

※上記人数は、学校において教育上特別の支援を必要とする児童等の長期的な視点に立った一貫した支援を行うために、計画の作成が必要であると判断している人数であり、障害のある児童等の数を表しているものではない。

※[ ]の数値は、学校が個別の教育支援計画の作成が必要だと判断している人数のうち、実際に計画が作成されている人数の割合を示している。

## ② 合理的配慮の提供についての記載状況

幼保連携型認定こども園・幼稚園・小学校・中学校・高等学校計（平成28年度）
## (8) 公立のみ・都道府県市別・項目別実施率集計表

①【公立(都道府県市別)】幼保連携型こども園・幼稚園・小学校・中学校・高等学校計・項目別実施率（平成28年度）

1)校内委员会设置	2)奖惩把握的实施	3)特别支援教育一一
1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーティネーターの指名

※「済」は平成28年9月1日現在で既に実施している学校の割合、「予定」は平成28年度末までに実施する予定がある学校の割合を示す。

※4)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、個別の指導計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引き、その数値によって「作成済」と回答した学校数を割り戻した場合の値を示す。

※4)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の指導計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す(他校通級や巡回指導も含む)。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に個別の指導計画を作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校」の割合を示す。

※ 5) のうち、「該当者無しを除いた値」とは、個別の教育支援計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引き、その数値によって「作成済」と回答した学校数を割り戻した場合の値を示す。

※ 5)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※ 5)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※ 5)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校」の割合を示す。

※「ー」は、「該当無し」を示す。
## (8) 公立のみ・都道府県市別・項目別実施率集計表

②【公立(都道府県市別)】幼保連携型認定こども園・項目別実施率（平成28年度）

1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーディネーターの指名	4)個別の指導計画の作成	5)個別の教育支援計画の作成
1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーディネーターの指名
1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーティネーターの指名	4)個別の指導計画の作成	5)個別の教育支援計画の作成
1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーティネーターの指名	4)個別の指導計画の作成	5)個別の教育支援計画の作成	6)巡回相談員の活用	7)専門家チームの活用	8)特別支援教育に関する教員研修の受講状況
開催回数	指名人数	作成济	作成济	特別支援学級	通級による指導	通常学級	通常学級
股産済	0回	1回	2回	3回	4回以上	実施済	支済方案の規定	指名済	1人	2人	3人以上	連携調整等の実施	専任	作成済	(該当者無しを検討いた徳)	設置	全て作成済	在籍	全て作成済	作成済	作成予定	合計	作成済	(該当者無しを検討いた徳)	設置	全て作成済	在籍	全て作成済	作成済	作成予定	合計	活用済	活用予定	合計	活用済	活用予定	合計	<ecel>

※「済」は平成28年9月1日現在で既に実施している学校の割合、「予定」は平成28年度末までに実施する予定がある学校の割合を示す。

※4)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、個別の指導計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引き、その数値によって「作成済」と回答した学校数を割り戻した場合の値を示す。

※4)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の指導計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す（他校通級や巡回指導も含む）。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※ 4) のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に個別の指導計画を作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校」の割合を示す。

※ 5)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、個別の教育支援計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引き、その数値によって「作成済」と回答した学校数を割り戻した場合の値を示す。

※5)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※5)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※ 5)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校」の割合を示す。

※「ー」は、「該当無し」を示す。
④【公立(都道府県市別)】小学校・項目別実施率（平成28年度）

## (8) 公立のみ・都道府県市別・項目別実施率集計表

1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーディネターの指名
※「一」は、「該当無し」を示す。

1)校内委员会の設置	2)美徳把握の美施	3)特别支援教育コーティネーターの指名	4)個別の指導計画の作成

※「済」は平成28年9月1日現在で既に実施している学校の割合、「予定」は平成28年度末までに実施する予定がある学校の割合を示す。

※4)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、個別の指導計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引き、その数値によって「作成済」と回答した学校数を割り戻した場合の値を示す。

※4)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の指導計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す(他校通級や巡回指導も含む)。

※4)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に個別の指導計画を作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校」の割合を示す。

※ 5)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、個別の教育支援計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引き、その数値によって「作成済」と回答した学校数を割り戻した場合の値を示す。

※ 5)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※5)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す。

※ 5)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校」の割合を示す。
## (8) 公立のみ・都道府県市別・項目別実施率 集計表

1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーティネーターの指名
1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーディネーターの指名	4)個別の指導計画の作成

※「済」は平成28年9月1日現在で既に実施している学校の割合、「予定」は平成28年度末までに実施する予定がある学校の割合を示す。

※4)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、個別の指導計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引き、その数値によって「作成済」と回答した学校数を割り戻した場合の値を示す。

※4)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の指導計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す(他校通級や巡回指導も含む)。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※ 4)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に個別の指導計画を作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校」の割合を示す。

※5)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、個別の教育支援計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引き、その数値によって「作成済」と回答した学校数を割り戻した場合の値を示す。

※ 5)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※ 5)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。 $ ^{※} $ 5)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校」の割合を示す。

※「一」は、「該当無し」を示す。
## (8) 公立のみ・都道府県市別・項目別実施率集計表

⑥【公立(都道府県市別)】高等学校(全日制・定時制・併置計)・項目別実施率（平成28年度）

1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーディネーターの指名	4)個別の指導計画の作成	5)個別の教育支援計画の作成
1)校内委员会の設置	2)実想把握の実施	3)特别支援教育コーディネーターの指名	4)個別の指導計画の作成

※「済」は平成28年9月1日現在で既に実施している学校の割合、「予定」は平成28年度末までに実施する予定がある学校の割合を示す。

※4)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、個別の指導計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引き、その数値によって「作成済」と回答した学校数を割り戻した場合の値を示す。

※4)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の指導計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す(他校通級や巡回指導も含む)。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※ 4)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に個別の指導計画を作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校」の割合を示す。

※ 5)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、個別の教育支援計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引き、その数値によって「作成済」と回答した学校数を割り戻した場合の値を示す。

※ 5)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※ 5)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。 $ ^{※} $ 5)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校」の割合を示す。
⑦【公立(都道府県市別)】高等学校(全日制)・項目別実施率（平成28年度）

(8)公立のみ・都道府県市別・項目別実施率集計表

1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーディネーターの指名	4)個別の指導計画の作成	5)個別の教育支援計画の作成
1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーディネーターの指名	4)個別の指導計画の作成

※「済」は平成28年9月1日現在で既に実施している学校の割合、「予定」は平成28年度末までに実施する予定がある学校の割合を示す。

※4)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、個別の指導計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引き、その数値によって「作成済」と回答した学校数を割り戻した場合の値を示す。

※4)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の指導計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す（他校通級や巡回指導も含む）。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※ 4) のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に個別の指導計画を作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校」の割合を示す。

※ 5)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、個別の教育支援計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引き、その数値によって「作成済」と回答した学校数を割り戻した場合の値を示す。

※5)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※ 5)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。 $ ^{※} $ 5)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校」の割合を示す。
⑧【公立(都道府県市別)】高等学校(定時制)・項目別実施率（平成28年度）

(8)公立のみ・都道府県市別・項目別実施率集計表

1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーティネーターの指名	4)個別の指導計画の作成
1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーティネターの指名	4)個別の指導計画の作成	5)個別の教育支援計画の作成
⑨【公立(都道府県市別)】高等学校(併置)・項目別実施率（平成28年度）

(8) 公立のみ・都道府県市別・項目別実施率 集計表

1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーティネーターの指名	4)個別の指導計画の作成	5)個別の教育支援計画の作成
1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーディネーターの指名	4)個別の指導計画の作成

※4)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※5)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、個別の教育支援計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引き、その数値によって「作成済」と回答した学校数を割り戻した場合の値を示す。
【3K113017】産業廃棄物マニフェスト情報の信頼性の確保と多面的活用策の検討

(H23～H25；累計交付額 52,788 千円)

谷川 昇（(財)日本産業廃棄物処理振興センター）

### 1. 研究開発目的

持続可能な社会づくりのために、産業廃棄物の3R推進と適正処理の実現を図っていく上では、産業廃棄物の量・質の流れをできるだけ正確に把握する必要がある。その実現にあたって、産業廃棄物の委託処理に膨大な労力と経費をかけて運用されている産業廃棄物管理票(マニフェスト)に、産業廃棄物の種類、名称、数量等の情報(マニフェスト記載情報)が記載されていることに着目した。マニフェストシステムにおいて、排出事業者の自己申告であるマニフェスト記載情報の信頼性等を検証して、その具体的な活用策を示せれば、産業廃棄物の量・質の流れ解析につながると考えた。そこで、本研究の目的は①マニフェストの運用とマニフェスト記載情報の活用実態の分析、②実際の産業廃棄物最終処分場や中間処理施設の現場でのマニフェスト記載情報の信頼性の検証、③処理・処分される産業廃棄物の質の特性の現状と把握方法の明確化、④海外の電子マニフェストシステムの内容と情報活用事例の解析とし、さらに、以上から⑤国・都道府県政令市、産業廃棄物の排出事業者、収集・運搬事業者、処理処分事業者が、マニフェスト記載情報を多面的に活用する方策を提案し、電子マニフェストと紙マニフェスト記載情報の効率的な利用可能性を検証するとともに、災害廃棄物の適正処理におけるマニフェストの活用方法を検討することとした。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

マニフェスト記載情報の信頼性の明確化によって、産業廃棄物統計の正確性の程度を定量的に示せた。また、提案した信頼性の向上策の実行により、マニフェスト記載情報は、産業廃棄物統計の貴重な基本データとなる。これらの成果は、産業廃棄物統計調査の標準化、産業廃棄物のマスフローモデルの構築やフロー解析の研究を加速させる。

・考案、検証した産業廃棄物の物理組成調査法や簡便な質的情報の把握方法、代表的な産業廃棄物の質の解析結果は、産業廃棄物性状調査の標準手法の提案につながる。

## (2) 得られた成果の実用化

本研究の成果として提案している事項は、環境政策を進める上では、早急に実行すべきであり、その実現性は高い。実現にあたっては、当然課題も多い。しかし、排出事業者には都道府県・政令市へのマニフェスト交付等状況報告の作成と提出義務を課し、多くの都道府県・政令市は多大の労力とコストをかけて、受理したマニフェスト交付等状
況報告を集計しているにもかかわらず、その集計結果の活用度は低い現状を打破することは、急務となっている。そのためにも、現行制度でのマニフェスト交付等状況報告書の多面的活用策の提案を始めとする本研究の成果の実現に向けた法的側面と技術的側面の課題を明確にし、それらを解決していかなければならない。

## (3) 社会への貢献の見込み

・マニフェスト記載情報の信頼性の明確化によって、産業廃棄物の有効利用と適正処理の流れの把握が可能となり、産業廃棄物の3R推進を図っていく上で大いに貢献する。

・マニフェスト記載情報の多面的活用は、膨大な労力と経費をかけているマニフェストシステムの費用対効果を高め、電子マニフェストの普及率向上と紙マニフェスト記載情報の効率的利用への強い動機付けになる。

・海外の電子マニフェストシステムの特徴の明確化は、①わが国の静脈産業の積極的な海外展開、②アジア地域内での有害物質の不正な越境移動の防止と国際3R対応の有用物質利用の推進に、大きく貢献する。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

一定の整理はできたものの、方策提案は限定的であり、マニフェストシステムの積極的活用や制度そのものを見直すほど大きな原動力に結びつくほどの内容になっていない。また、凡庸な記述が続き、新たな科学的知見が乏しいなどに加え、各研究者の研究内容が一般的表現であり、具体的には何を担当としたのか分からず、各研究者が必要であったかも見えない。今後は、研究代表者の所属機関として具体的にどのように進めるかを検討してもらいたい。

### 4. 評点

総合評点：B
## 資料編1 我が国の出入国管理制度の概要

## 第1節 目的と根拠法令

入管法は，その第1条において，「本邦に入国し，又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに，難民の認定手続を整備することを目的とする。」と規定している。

この「出入国の公正な管理」とは，外国人の円滑な受入れと好ましくない外国人の確実な排除をバランスよく適正に実現させることを意味するものであり，この目的を達成するため，入管法は在留資格制度を整備し，高度な専門技術を有する外国人等を円滑に受け入れることとする一方で，退去強制手続を整備し，我が国で犯罪を犯す外国人等に対しては厳正に対処することとしている。また，難民認定制度については，昭和56年に我が国が難民条約に加入したことに伴い，出入国管理行政に含まれることとなったものである。

その他入管法関連の主要な法令としては，特別永住者に関する入管法の特則を定めた入管特例法，市町村における法定受託事務等を定めた入管法施行令・入管特例法施行令，入管法・入管特例法の実施に関する手続等を具体化した入管法施行規則・入管特例法施行規則，我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定められる上陸基準省令などがある。

## 第2節 全ての人の出入（帰）国審査手続

## ① 外国人の出入国手続 $ ^{注1} $

日本国籍を有しない外国人（無国籍者を含む。）が我が国に入国する場合，有効な旅券で，原則として海外にある日本国大使館等で取得した査証（ビザ）（注2）を受けたものを所持した上で，出入国港（注3）において，入国審査官に対し上陸の申請をして，上陸許可の証印を受けなければならない。また，我が国から出国する場合は，出国の確認を受けなければならない。

上陸審査の結果，旅券や査証が偽変造されたものであるなど有効とはいえない場合，我が国において行う予定であると申請された活動が虚偽であると認められる場合，過去に麻薬等の犯罪で刑に処せられたことがあるなど入管法（第5条）に列挙された上陸拒否事由に該当する場合などは，我が国への上陸を拒否される。この上陸拒否事由は，我が国にとって好ましくない外国人の上陸を禁止する目的で定められたものである。

このような一般的な外国人の出入国手続のほか，入管法は，特例上陸許可（注4）という簡易な上陸許可制度を定めている。
## ② 外国人の入国（上陸）審査手続 $ ^{注1} $

我が国における外国人の上陸審査手続においては，外国人が上陸のための条件に適合していることを自ら十分に主張・立証する機会が与えられており，その審査が慎重に行われるよう，三審制の仕組みとなっている（図表70）。

## （1） 入国（上陸）審査

入国審査官は，外国人から上陸の申請があり，当該外国人（特別永住者等を除く。）が個人識別情報（指紋及び顔写真）の提供義務を履行（入管法第6条第3項）したときは，当該外国人が我が国に上陸するための条件（①有効な旅券を所持すること，②査証が免除されている場合を除き，当該旅券に有効な査証を受けていること，③我が国において行う予定であると申請された活動が虚偽のものでなく，入管法別表に掲げる在留資格のいずれかに該当し，かつ，一部の在留資格については上陸基準省令で定める上陸許可基準に適合すること，④申請された在留期間が法務省令の規定に適合すること，⑤上陸拒否事由に該当しないこと）（入管法第7条第1項）に適合するか否かを審査し，これらの上陸条件に適合していると認定したときは，在留資格・在留期間を決定し，その所持する旅券に上陸許可の証印を行うこととなる。

この上陸審査時における個人識別情報（指紋及び顔写真）の提供については，平成18年の入管法改正により義務付けられたものである（19年11月20日施行）。

## （2） 口頭審理

上陸の申請を行った外国人が，出入国港において入国審査官に個人識別情報を提供しなかった場合又は入国審査官による上陸の審査を受けた結果，上陸のための条件に適合していると認定されなかった場合には，特別審理官（注2）に引き渡されて，口頭審理を受けることになる（入管法第7条第4項，第9条第5項，第10条第1項）。

口頭審理の結果，特別審理官により上陸のための条件に適合していると認定されたとき（入国審査官に個人識別情報を提供しないことにより特別審理官に引き渡された者については，個人識別情報提供義務免除対象者に該当すると認定された場合又は特別審理官に対し個人識別情報を提供した場合に限る。）には，直ちに上陸が許可される（入管法第10条第7項，第8項）。

## （３）異議の申出

他方，上陸のための条件に適合しないと認定された外国人は，これに服するか，あるいは不服を申し立てるかいずれかを選択することになる。前者の場合は本邦からの退去を命ぜられるが，後者の場合は認定後3日以内に法務大臣に異議の申出を行うことができる（注3）（入管法第10条第10項，第11項，第11条第1項）。

法務大臣は，特別審理官により上陸条件に適合しないと認定された外国人から異議の申出があったときは，その異議の申出に理由があるかどうか，すなわち，当該外国人が上陸条件に適合しているか否かを裁決する。当該外国人は，異議の申出に対して「理由あり」の裁決があった場合は直ちに上陸を許可されるが，「理由なし」の裁決があった場合は本___（注1）入国審査官による「入国（上陸）審査」と口頭審理以降の「上陸審判」とを合わせて広い意味での入国（上陸）審査手続と呼んでいる。

（注2）入国審査官のうち，上陸審査手続及び退去強制手続における口頭審理を担当させるため，法務大臣が指定した者をいう。

（注3）個人識別情報を提供しない者については法務大臣の裁決の手続はなく，口頭審理において本邦からの退去を命ぜられる（入管法第10条第7項）。
邦からの退去を命ぜられ（入管法第11条第3項，第4項，第6項），退去を命ぜられた外国人が遅滞なく本邦から退去しない場合には，退去強制手続が執られることになる（入管法第24条第5号の2）。

なお，法務大臣は，異議の申出に「理由がない」と認める場合でも，再入国の許可を受けているとき，人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入ったものであるとき又はその他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるときは，その外国人の上陸を特別に許可することができる（入管法第12条，いわゆる「上陸特別許可」）。

図表70 上陸審査の流れ
## ③ 入国·事前審査

## （1） 查証事前協議

査証の発給は外務省の所掌事務であるが，有効な査証を所持することが上陸のための条件の1つとされていることから，査証の発給は出入国管理行政と密接な関係にある。

そのため，査証事務を所管する外務省と出入国管理を所管する法務省との間では，外国人の入国に関する連絡調整が図られており，個々の査証申請案件について，必要に応じて外務省から法務省に協議が行われている。この協議を受けた法務省は，提出された書類を検討するほか，国内の受入れ機関の関係者から事情を聴取することなどによって，外国人が行おうとする活動が入管法別表に掲げる在留資格のいずれかに該当するかどうか，加えて，一定の活動を行おうとする外国人については，法務省令で定める上陸許可基準に適合するかどうかについて審査し，査証を発給することが適当か否かに関する法務省意見を外務省に回答している（図表71の1）。

## （2） 在留資格認定証明書

外国人は，原則として来日前に海外にある日本国大使館等（在外公館）で査証の発給を受けなければならないが，「短期滞在」の在留資格に関するものなど在外公館限りで査証が発給されるものを除いては，在外公館で受理した査証申請書類が我が国へ送付され，国内で審査の上，査証を発給してもよいとの意見が回付されなければ査証が発給されないため，申請から査証発給までに相当の日数を要するのが通例である。

そこで，入国審査手続の簡易・迅速化を目的とした在留資格認定証明書制度が設けられた。この制度は，平成2年施行の改正入管法により導入したものであり，「短期滞在」及び「永住者」を除く在留資格で，外国人本人又はその代理人からあらかじめ日本国内で申請がなされた場合に，その外国人に在留資格の該当性があるか，また，一定の活動を行おうとする外国人については上陸許可基準への適合性が認められるかなど，事前に審査を行い，在留資格該当性及び基準適合性があると認めるときはその旨の証明書を交付し，その外国人はこれを提示又は提出することによって速やかに査証発給及び上陸許可を受けることができるというものである（入管法第7条の2）。

この制度では，査証事前協議制度と異なり，全ての事前審査の手続を日本国内で行うことから，書類の送付等に要する時間が大幅に省略され，手続が迅速に行われることとなる（図表71の2）。
図表71 查証事前協議・在留資格認定証明書交付申請の手続の流れ

## 1 查証事前協議

## 2 在留資格認定証明書交付申請

## 4 特例上陸許可 $ ^{注} $

外国人は，旅券及び査証を有していることに加えて，在留資格に関する上陸のための条件に適合し，在留資格を決定されて我が国に上陸することが原則であるが，特例上陸の許可は，この原則に対する例外として，船舶・航空機の外国人乗員や外国人乗客等に対し，一定の条件を満たす場合に，簡易な手続により一時的な上陸を認めるものである。その目的はいずれも，我が国における滞在が短期間（又は短時間）である外国人に対し，上陸手続の簡素化を図るためのものである。ただし，簡素な手続で適正な滞在を確保することの担保として，上陸時間や行動の範囲などに関して，必要な制限が課される。