Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
現象は決して単純ではない、法律家の目からみるとドイツのように、SCPパラダイムは、客観的な経済現象の認識手段としては限界があると感じていました。法律はそうはいきません。例えば、当時は板ガラス業界は管理価格の典型だと、エコノミストはみんな書いていました。公正取引委員会の調査課の資料では構造基準が重視されていましたが、プライスリーダーが価格を引き上げて他が追随するケースについて、私は物価問題認証会で「ここに伊東先生もいらっしゃいますが、多くの経済学者が管理価格の典型だと評価をしているところです。しかし私は断定できません」と報告しました。現に昭和四六年、公取委は板ガラス業界のカルテルを摘発しましたから。板ガラス業界では、エコノミストが管理価格の典型あるいはプライスリーダーシップ形態の典型だと称していたので、それを悪用して価格引き上げの順番をきめたカルテルを実施していたのです。また、私は昭和四二年くらいに自分で書いた論文の中で、日本的にいえば、ドミナント、バロメトリック、しかし日本はカルテルのプライスリーダー制というのがあると、その三類型にしなければいけないと書いています。企業分割にせよ、独禁政策の立案に当たってはSCPパラダイムとか一つのモデルが経済認識の完全な手段ではない、そこには法的確実性とか個々の

行為の類型において判断してつなげるところはつなげるが、厳然としてつなげることのできない概念、方法があることを認識しておく必要があるというのが、私のこの改正作業の中での基本でした。それだけに学界からはどっち向いているのかと批判されたり、他方では、御苦労といわれることもありました。

(当方)

非常に苦渋の日々だったのですね。

菊地

私が公取委を本当にやめるといったときは本気だと思っていなかったらしいです。ところが本気だとなったらやめないでくれと言われました。それまではやめるよりほかないと言われたものです。

(当方)

委員長直々に慰留されたそうですが。

菊地

確かにそれはありましたが、体力に自信がなくなったという
のと、何よりも兼務が多かったからです。改正の問題は、立場が違うので兼務はよくありません。板挟みになるし、例えば廃案になると、改正促進派の方からは御苦労だったと、それから反対派からは、傷つくだけだとかそれ見たことかと言われたものです。

(当方)

心理的にもストレスが非常にたまる仕事だったのですね。

菊地

私は若いとき八年の関病生活をしているので、ストレスはありませんでした。

(当方)

むしろ公正取引委員会時代は先生の青春だったとお書きになっています。

（菊地）

私は、公取委事務局勤務前、長い関病生活をしていましたので、三〇歳で初めて毎日出勤できる職場が公取委事務局でした。

退職する四月一日の午前二時にやっと仕事が終わって帰ろうとしたら、長谷川古さんが一緒に車で送ってくれました。鈴木孝之君とか平林英勝君とかが、その後役所に泊まったかどうか知らないけれど、車が出るまでみんなで送ってくれました。

八 課徴金制度の導入

(当方)

昭和五二年改正の大きなボイントの一つとして、課微金制度の導入があります。法改正の当初段階から、カルテルの効果的な規制が不可欠という総意は得られていた旨お話がありましたが、違反事業者にとって、カルテルの結果、課微金が賦課されるというのは脅威であり、大きな抑止力になったものと思われます。当時、どのような経緯により制度の骨格が定まったのでしょうか。

菊地

制度設計の際に参考としたドイツの制度については、私は箱根の会議の時点で、ドイツの場合は秩序違反法という、日本でいうと刑事訴訟法と行政手続法との中間のような法律があり、手続が明確にできていること、日本でも同様の手続を作るとな
ると、独禁法だけでない問題に波及し、法制審議会にかけないといけないし、かけるにしてもとても短兵急にはできない。ドイツのようにはいかないことを明確に報告しております。

ドイツの競争制限禁止法における行政罰の制度に関しては、超過取得利益の計算の仕方について多くの判例があります。同制度では超過取得利益の三倍以下となっていたところ、運用上は二倍以下、すなわち、量刑原則による裁量を行っていました。これを参考に、課微金制度を行政制裁の一種として裁量を持たせるべきだという議論もありました。公正取引委員会内部としては、官房は、裁量を持たさないとパンクすると考え、裁量を持たせるべきだという立場であった一方、審査は行政裁量の基準とは何かということに不安を感じたのか、当時の人員で裁量を持つことに不安を感じたのか、また、裁量にすると汚職の可能性が出てくるという理由から、裁量を持たせるべきではないという立場でした。こういった内部における考え方の違いの板挟みに、当時担当として非常に苦しみました。

また、「二分の一に相当する額」としたのはなぜかとよく学界の先生に聞かれたものですが、おそらくそれについて記載したものはないと思います。ただこれは、儲けの中にはカルテルの儲けとそうじゃない普通の儲けの二つあるわけだから半分に

しようということでそうなったものです。

売上高経常利益率を利用することとしたのは、当時は何といっても間接金融の時代で、自己資本比率が国際的に低かったためです。売上高営業利益率でいくか、経常利益率でいくかの判断は、経営学者の意見を聞いて決めたわけではありません。学界でもこの点については論議しているものは全くないと思います。この点について、我が国の企業の実態及び改正後の動きを見据えて対応する議論が各界で当然あってしかるべきであったと感じております。

条文の規定の仕方に関し、課徴金や独占的状態の規定のように条文中に数値を入れることについては、内閣審議室の協力の下、法人企業統計の分析を行って算出した数字を基に行ったのですが、日本の独禁法の実体規定全体がアメリカ法の導入、基本的には判例法の集積だったことから、それまでの独禁法と異なる立法技術であり、学界を中心に非常に抵抗があったと思います。

九

消費者政策

(当方)

これも今に続く問題ですが、私人とりわけ消費者の独禁法執
行への関与について、当時から大きな議論になっていたかと思います。御案内のように、数年前に差止制度が導入され、独禁法違反の民事救済は一応の整備が図られました。しかし、十分に機能しているとは必ずしも言いがたい状況にあります。昭和五二年改正については違反被疑事実の報告者に対する処分結果の通知のみが規定されたとどまりました。当時の議論を簡単に整理しますと、御案内のとおり、報告者への通知は結果のみで、理由は通知しません。その理由を調べてみますと、違反事実についての報告は、公取委の審査手続開始の職権発動を促す端緒としての性格をもつものであり、排除措置等を求める具体的請求権を意味するものではないというものです。このため、それまでは、公取委に対し事案の処理結果を報告者に通知することは義務付けられていませんでしたが、でも当然、報告者は事案の成り行きに強い関心をもっているのが通常ですので、処分結果の通知だけを義務付けたということだったかと思います。これに対しては、刑事訴訟法では、告訴人等の請求により、不起訴理由を告知することになっていますので（同法二六一条）、独禁法上も理由を告知すべきではないかという意見がありました。これに対しては、刑訴法上の理由告知は、犯罪事実を告知して犯人の処罰を求める意思表示であること、検察審査会への

請求等の前提として必要とされるものであるという性格であるのに対して、独禁法の場合は排除措置等を求める具体的請求権ではなく、したがって刑訴法との場合とは性格を異にすると理解されているようです。立案の議論の過程では、独禁行政への消費者参加の一環として、具体的措置請求権が主張されたりしましたが、公正取引委員会事務局組織上の制約から、結局、日の目を見ることはありませんでした。この辺の立法過程での議論をお聞かせください。

率直に言って、昭和五二年改正でもっとも抜け落ちている部分が消費者保護に関する問題だと思います。三木総理からは消費者の立場に立った改正を少なくとも少しでもいいから入れてくれというお話があり、また、消費者団体はいち早く昭和四八年から改正を求める運動を開始していました。私自身、主婦連の高田ユリさん、中村紀伊さん、そして全国地域婦人団体連絡協議会事務局長だった田中里子さん等の消費者団体の指導者に求められて、度々お会いし、ご説明したり、激励されたりしました。しかし、消費者問題にかかわる改正は、結果的には、唯一、措置結果の報告のみにとどまりました。
現在も問題になっているとおり、消費者団体に団体適格を認めて損害賠償請求訴訟を提起することを可能とする団体訴権、団体適格をめぐる問題については、三木総理が山中先生に検討を指示し、山中調査会の中でもかなり議論を行いました。結局、最後は見送ることにしたのですが、その主たる理由は、理論的に解決すべき余りにも多くの問題があるというだけではなく、政治的社会的には、政府与党関係者が、本制度を導入することによって、消費者団体の政治化が進展し、特に中小企業団体としてのいわゆる民商が租税訴訟を通じて政党色を鮮明にして、浸透、定着した経緯にかんがみて見送ろうとしたものです。公正取引委員会としては、とにかく山中調査会をクリアしないと一歩も進めませんでした。なお、クラス・アクションに関しては、独禁法の改正作業が終わってから、公明党が、参議院法制局中心に検討して集団訴訟制度を立案、議員立法として提出しましたが、廃案となりました。

敗訴者負担の原則、訴訟援助制度等についても検討を行いました。当時は弁護士報酬の問題に関して、消費者は自分ではなかなか訴えを提起しないと考えていたところ、全国の各裁判所管内、県別で本人訴訟の比率を調べてみたら、たしか大分県はほとんど本人訴訟でした。OECD加盟国の中で本人訴訟の比

率がこんなにばらつきがある国は日本以外にはないということが分かり、このことから例えば敗訴者負担の原則、訴訟援助制度等についても時間をもう少しみなければいけないという結論に達しました。また、独禁法第二六条を削除して、審決確定前であっても独禁法違反行為により損害を受けた被害者が、同法第二五条による無過失損害賠償請求権を行使できるように改正すべきであるとの主張があり、この点にも当時苦しみました。結果的に法改正に取り入れられた措置結果の報告に関しても、申告件数がいたずらに増え、職権探知を行う余地がなくなる危険があり、立案担当者としては苦しみました。

(当方)

今日はお忙しいところ、長時間にわたり、大変ありがとうございました。

(未完)
注

* 本研究は、筆者が主任研究官を務める公正取引委員会競争政策研究センター（以下、原則として「CPRC」という）による共同研究を元にしている。今回、ヒアリングに応じて下さった菊地元一・青山学院大学名誉教授（現・弁護士）には、貴重な時間をお割き下さり、研究会メンバー一同、心より感謝申し上げる次第である。本研究会のメンバーは以下のCPRC研究員（当時）から構成された。下津秀幸氏（公正取引委員会）、藤平章氏（同）、垣内晋治氏（同）の三氏である。共同研究者である下津秀幸氏、藤平章氏には、CPRC事務局として、面倒なテープ起こし作業から、ヒアリング日程の設定等、種々の作業を丁寧かつ辛抱強く行って下さり、大変お世話になった。同じくCPRC事務局の垣内晋治氏には原稿の最終とりまとめ段階でひとかたならぬお世話になった。このお三方がいなければ、本研究が日の目を見なかったことは間違いない。あらためて感謝申し上げる次第である。また、本研究の進捗に応じて、CPRC所長（当時）の鈴村興太郎・早稲田大学政治経済学術院教授（現・日本学術会議副会長）からご指導を馳った。あわせて厚く御礼申し上げる。このように、本研究は、多くの方の献身的な助力なしには決して完結し得ないものであった。もちろん、本研究にありうべき誤り等はすべて筆者らの責任に帰せられるものである。なお、本研究は、名古屋大学高等研究院の研究支援による研究成果の一部である。

(i) 昭和五二年改正は、最終的には昭和五二年六月三日法律第六三号に

よって結実した。本稿では、法律第六三号のほか、それに至る昭和四八年から昭和五二年までの一連の改正論議の過程を総称して「五二年改正」または「昭和五二年改正」という。法律第六三号については、公正取引委員会「昭和五一年度年次報告」（一九七七年）二九六頁を参照。

(ii) これはドイツ連邦共和国第六代大統領・リヒャルト・フォン・ヴァイッゼッカー（Richard Karl Freiherr von Weizsäcker）のドイツ連邦議会における演説（一九八五年五月八日）の中の一節である。演説の全文は、岩波ブックレット『荒れ野の四〇年・ヴァイッゼッカー大統領演説全文』（岩波書店、一九八六年）を参照。

(1) 五二年改正の公的記録としては、公取委「昭和四八年度年次報告」一五頁以下、同「四九年度年次報告」七頁および一二七九頁以下、同「五〇年度年次報告」一三頁および二三七頁以下、公取委事務局編『独占禁止政策三十年史』（一九七七年）三二二頁以下、および公取委事務総局編『独占禁止政策五十年史』（一九九七年）上卷二二一頁以下を参照。その他、五二年改正に関する優れた論稿は少なくないが、ここでそれらを羅列するのは適当ではない（なお、昭和五二年六月までの参考文献リストについては、公正取引三二〇号（一九七五年）五五頁以下を参照）。昭和五二年改正を包括的に検討する論稿として、特に菊地元一独占禁止法改正問題の経緯と課題経済法一九号一四頁（一九七六年）平和経済計画会議編『一九七七年版国民の独占白書独禁政策の展開と独禁法改正問題（御茶の水書房、一九七七年）、大川
公一「独占禁止法改正の政治過程」東京都立大学法学会雑誌二六巻二号三九一頁（一九八五年）、御園生等「独占禁止政策の再生」独占禁止法一九七七年改正をめぐる政財官の対応一東京経済大学会誌第一四九号三七頁（一九八七年）、平林英勝「昭和五二年独占禁止法改正の意義」「独占禁止法の解釈・施行・歴史」（商事法務、二〇〇五年）三七一頁「初出、同昭和五二年独占禁止法改正の意義（上）」筑波法政三七号三三頁（二〇〇四年九月）および三八号六五頁（二〇〇五年三月）が有益である。なお、改正経緯のジャーナリスティックな叙述としては、たとえば毎日新聞社経済部編『公取委は燃えた独禁法改正劇の知られざる裏面』（国際商業出版、一九七五年）がある。

(2) 研究会の会員は以下の通りである（肩書は当時）。今井賢一・一橋大学商学部教授、実方謙二・法政大学法学部教授、正田彬・慶応大学産業研究所教授、隅谷三喜男・東京大学経済学部教授、竹中一雄・財団法人国民経済研究協会理事長、松下満雄・上智大学法学部助教授、三好崇一・朝日新聞論説委員、山本進・毎日新聞論説室顧問である。準会員が今村成和・北海道大学法学部教授、小宮隆太郎・東京大学経済学部教授、新野幸次郎・神戸大学経済学部教授、矢沢惇・東京大学法学部教授である。

(3) 会員（肩書は当時）は、市川誠・日本労働組合総評議会議長、稲川宮雄・全国中小企業団体中央会専務理事、稲葉秀三・日本情報開発協会理事長、宇佐美忠信・全日本労働総同盟副会長、加藤一郎・東京大学法学部教授、加藤寛・慶応大学経済学部教授、小宮隆太郎・東京大学法学部教授、加藤寛・慶応大学経済学部教授、小宮隆太郎・東京大学法学部教授、加藤寛・慶応大学経済学部教授、

学経済学部教授、昌谷孝・国民生活センター理事長、澤田悌・国民金融公庫総裁、正田彬・慶応大学産業研究所教授、鈴木治雄・昭和電工株社長・経団連産業政策委員長、竹内昭夫・東京大学法学部教授、田中里子・全国地域婦人連絡協議会事務局長、中川順・日本経済新聞社常務取締役、中村紀伊・主婦連合会副会長、西村順平・日本貿易振興会理事長、林修三・行政監理委員会委員、日向方斉・関西経済連合会副会長、である。

(4) 山中調査会の会員は以下のとおりである。〔衆議院〕足立篤郎、伊藤正義、稲村左近四郎、宇田国栄、臼井荘一、大石武一、大竹太郎、大野市郎、加藤六月、金子一平、亀山幸一、鯨岡兵輔、熊谷義雄、倉成正、黒金泰美、小平久雄、板村吉正、桜内義雄、篠田弘作、白浜仁吉、関谷勝利、園田直、田中六助、中尾栄一、中川一郎、丹羽兵助、西岡武夫、西村英一、橋口隆、橋本龍太郎、八田貞義、早川崇、原田憲、藤井勝志、坊秀男、松永光、松本十郎、水田三喜男、湊徹郎、武藤嘉文、村山達雄、森下元晴、山本幸雄、渡邊美智雄〔参議院〕青木一雄、長田祐二、鹿島俊雄、熊谷太三郎、郡祐一、迫水久常、高田浩運、玉置和郎、温水三郎、林田悠紀夫、平泉涉、藤井丙午、柳田桃太郎、山内一郎、斉藤栄三郎、森下泰。

(5) 第六回独占禁止法基本問題懇談会（平成一七年一二月一五日開催）

議事録四四頁の西田典之委員（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

の発言。

(6) 平井宜雄「法政策学序説」ジュリスト六一三号（一九七六年六月一
日）六二三号（一九七六年一〇月一日）、平井宜雄「法政策学序説・再論」ジュリスト六六八号（一九七八年七月一日）。その後、『法政策学』（有斐閣、一九八七年）として上梓。

(7) 三木武夫（一九〇七—一九八八）。外務大臣、環境庁長官、第六六代総理大臣（在任期間一九七四年一二月九日—一九七六年一二月二四日）等を歴任。

(8) 前揭注(6)

⑨ Harvey Goldschmid, H. Michael Mann, and J. Fred Weston eds.,

Ajit K. Dasgupta and D.W. Pearce, Cost-benefit Analysis: Theory and Practice (1972)

Heinz-Dieter Assmann, Christian Kirchner, Erich Schanze, Okonomische Analyse des Rechts (1975)

(13) 自由民主党独占禁止法改正に関する特別調査会（会長山中貞則衆議院議員（当時））。昭和五〇年一月二九日に初会合を開催。

(14) 山中貞則（一九二一—二〇〇四）。総務庁長官・環境庁長官、沖縄開発庁長官、防衛庁長官、通産大臣を歴任。

(15) W・オイケン（Walter Eucken，一八九一～一九五〇）に代表される、いわゆるフライブルク学派のオルド・リベラリズムのこと。これに関する最近の邦語文献として詳しくは、雨宮昭彦『競争秩序のポリティクス・ドイツ経済政策思想の源流』（東京大学出版会、二〇〇五年）を

(16) 元公正取引委員会委員（委員在任期間・昭和四年八月）昭和四七年六月

(17) Carl Kaysen and Donald F. Turner, Antitrust Policy: An Economic and Legal Analysis (1959). この邦訳として、カール・ケイゼン、ドナルド・ターナー（根岸哲、橋本介三訳）反トラスト政策・経済的および法的分析（神戸大学経済経営研究所一九八八年）がある。

Mark S. Massel, Competition and Monopoly: Legal and Economic Issues (1962)

⑲ Joe Staten Bain, Industrial Organization (1959)

(20) 一九二五年生まれ。一橋大学教授・同経済学部長・学長等を歴任。

(21) 一九〇二年北海道生まれ。早稲田大学法学部卒業。早稲田大学教授・法学博士。

(22) 八幡製鉄株ほか一名に対する件（昭和四四年一〇月三〇日同意審決審決集一六巻四六頁）

(23) 一八九八年三重県生まれ。一九二三年東京商科大学卒業。東京商大・一橋大学教授、同大学学長を経て同大学名誉教授を歴任。専門は経済学。

(24) 日本社会党県本部顧問、原爆被爆者対策副委員長、党情報通信・電機産業各対策委員長等を歴任。

(25) John Kenneth Galbraith, The New Industrial State (1967). 邦訳として、J・K・ガルブレイス他（都留重人監訳）『新しい産業国家』（ティ
昭和五二年独占禁止法改正の実像（一）（林）

ビーエス・ブリタニカ

一九八〇年。

(26) 独占禁止法は寡占体制下における市場支配力に対して無力であるばかりでなく、その支配力を覆い隠す「無花果の葉」にすぎないのではないかという議論（菊地元一「寡占対策に欠かせぬ企業分割」福田内閣は「民の声」を裏切るのか」エコノミスト一九七七年二月八日号一一頁以下）

(27) 昭和四九年八月、自由民主党内に設置された独占禁止法改正問題懇談会（座長・倉成正衆議院議員）。同年一一月まで一四回にわたり会合を重ねた。

(30) 一九三八年東京帝国大学法学部卒業、東京大学法学部助教授、北海道大学法学部教授、東京大学法学部教授等を歴任。成蹊大学名誉教授。

(31) 本稿第五章を参照（「昭和五二年独占禁止法改正問題の実像」（四）として、名古屋大学法政論集に掲載予定）。

(33) 一九二三年滋賀県生まれ。一九四八年京都大学経済学部卒業。京都大学経済研究所教授。京都大学経済研究所長、経済企画庁経済研究所長を歴任。経済学博士。

(35) 田中六助（一九二三—一九八五）。官房長官、通産大臣、党政調会長、

党幹事長等を歴任。

(36) 鯨岡兵輔（一九一五—二〇〇三）。官房・総務各副長官、環境庁長官、衆議院副議長等を歴任。

(37) 河本敏夫（一九一一二〇〇一）。経済企画庁長官、郵政大臣、通産大臣、党政調会長等を歴任。

(40) 竹中喜満太（昭和三八年九月九日）同月一九日まで事務局長事務代理、昭和三八年九月二〇日）昭和四二年九月一五日まで事務局長

(42) 板川正吾（一九一四—二〇〇四）衆院物価特別委員長、社会党産業貿易政策委員長等を歴任。

(43) 北海道知事、社会党副代表、衆議院副議長等を歴任。

(44) 建設・社労各委員長、社会党参国対委員長、党参議員会長等を歴任。

(45) 衆議院議員（通算一〇回当選）、科学技術庁長官等を歴任。

(48) 青木一男（一八八九—一九八二）。自民党相談役、経済調査会長、大蔵大臣、参院予算委員長を歴任。

(49) 青木一男議員は、昭和五〇年三月六日参議院予算委員会において「（前略）公正取引委員会がその職権の行使について内閣の指揮監督を
受けておらない。そうすると、その根拠である独禁法第二十八条の「独立してその職権を行う」という規定は、「行政権は、内閣に属する」という憲法六十五条の規定、内閣総理大臣は「行政各部を指揮監督する」という第七十二条の規定と抵触することとなると思います（後略）と発言している。

(50) 中川一郎（一九二五—一九八三）。青嵐会代表世話人、運輸委員長、農林大臣等を歴任。

(51) 東京都知事（二〇〇八年五月末日現在）。環境庁長官、運輸大臣等を

歴任。

(52) 渡邊美智雄（一九二三—一九九五）。厚生大臣、農林水産大臣、大蔵大臣、通産大臣、外務大臣等を歴任。

(53) 青木一男「公正取引委員会と日本国憲法|国会での論義を中心として」ジュリスト五九六号（一九七五年）一五〇頁以下。

(54) 第九代公正取引委員会委員長（在任期間・昭和四七年八月）昭和五年二月

(55) 山中貞則「彼を呼び出さない苦労」高橋俊英追悼文集企画委員会編『高橋俊英 人と足跡』（一九八一年）二三九頁

(56) 出光興産(株)ほか二四名に対する件及び石油連盟ほか四名に対する件

(告発年月日…昭和四九年二月一五日)

(58) 元公正取引委員会近畿中国四国事務所総務管理官。二〇〇六年六月二六日付けで退官。

(59) 前掲注(35)。なお、高瀬恒一、黒田武、鈴木深雪監修『独占禁止政策苦難の時代の回顧録』（公正取引協会二〇〇一年）三〇頁（長谷川古）「田中六助さんに彼（菊地氏のこと——筆者注）は可愛がられて、田中さんの部屋に行くとマックス・ウェーバーの話を色々聞かされたらしいです」とある。

(65) (64) (63) (62) (61) (60)

前揭注 (49) 前揭注 (48) 前揭注 (22) 前揭注 (45) 前揭注 (43) 前揭注 (41)

(66) 独占禁止法三五条九項は「審判官は、事務総局の職員のうち、審判手続を行うについて必要な法律及び経済に関する知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができると認められる者について、公正取引委員会が定める」と規定する。

Kenneth Davis, Administrative Law Treatise (1958).

Roscoe Pound, Administrative Law; Its Growth, Procedure and Significance (1942).

(70) 独占禁止法研究会（当時）は、昭和四九年七月二二日から二六日までの間、箱根において寡占企業の原価公表、課徴金・刑事罰、株式保有規制、企業分割等について集中審議を開催した。
(71) 前揭注(30)

(72) 昭和四九年七月二六日、集中審議の最終日に行われた。

(73) 企業分割、原価公表、価格の原状回復命令、課徴金、会社の株式保有制限、金融機関の株式保有制限、刑事罰、不公正な取引方法、既往の違反行為に対する排除行為の九項目

(74) 天谷直弘・通商産業審議官（当時）は、公取試案を「説明や証明のない、ナゾめいた結論だけを述べている一種の『御神託』である」と揶揄した（同「独禁法改正試案に反論する」エコノミスト昭和四九年一月一九日号四二頁）。

(75) 平成一七年四月二七日法律三五号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律）

(76) 平成一四年六月、大阪高等検察庁を退官。

(77)

「一 政府は現在の物価高騰に対処し、独占禁止法の厳正な運用に一層努めるとともに、公正取引委員会に寡占企業に対する分割命令及び価格カルテル排除にあたつての価格引下げ命令等の権限をもたせ得るような方向で独占禁止法の改正問題に早急に着手すること。」

(78) 遅くとも一九七〇年五月一五日以降、漸次切り下げされ、一九七二年一月二日には、四・二五%（商業手形割引歩合並びに国債又は特に指定する債権を担保とする貸付利子歩合）まで切り下げられている。

(79) 国債依存度（当初予算ベース）は、一九七一年に四・五%だったが、一九七二年には一七%まで増加している。

(80) 菊地元一「寡占体制と独占禁止法(1)(9)」財政経済弘報一二九一、

一二九三、一二九四、一二九六、一二九八、一三〇〇、一三〇六、一三一三、一三一七号（一九六九年）

(81) 中山伊知郎氏を座長に昭和三八年九月九日第一回会合以来一四回にわたり開催された経済企画庁長官の相談機関。

(82) 一九二七年生まれ。東京商科大学（現一橋大学）卒業、東京外国語大学、法政大学、千葉大学、京都大学教授を経て、京都大学名誉教授・福井県立大学教授を歴任。

次に、昨年における独占禁止法の運用でございますが、昭和四九年中に審査いたしました。独占禁止法違反被疑事件は一六二件、同年中に審査を終了した事件は一〇三件であり、そのうち法に基づき排除措置を勧告したものは五九件でありまして、これは昭和四八年に次ぐ件数となっております。これら違反事件の内容について見ますと、昭和四八年と同様、そのほとんどは値上げ協定事件であり、また大企業の全国的規模の事件が多くなっており、中でも同一の企業が再三にわたってカルテルに参加するというような事例が目立っております。

公正取引委員会は、このような事態に対処して、排除措置を従来以上に厳しく行うことに種々努力いたしましたが、特に石油業者及びその団体の価格、生産数量協定事件につきましては、カルテル事件としては初めて検事総長に対して告発を行いました。昭和五〇年二月一
二日衆・商工委員会における高橋委員長（当時）の発言。下線部は筆者らによる等の発言がある。

(86) 例えば、日本マーガリン工業会に対する件（昭和四八年一月一八日勧告審決審決集二〇巻一一三頁）では「一年間の価格報告」を、神崎製紙株ほかコーテッド紙製造業者八名に対する件（昭和四八年一二月二六日勧告審決審決集二〇巻一九七頁）では「販売価格、販売数量の六ヶ月間の報告」を命じている。

「紡」大別して、「独占的状態」に市場の弊害要件を定めたことは、純粋市場構造規制と矛盾する弊害規制的論理を導入するものであるという批判（金子晃「企業分割」法律時報四九巻九号（一九七七年）四八頁等）と、市場の弊害要件の全てを充足する必要はなく、価格の上方伸縮性、価格の下方硬直性、過大な利益率又は販売費、一般管理費の支出、のいずれかを充足するものとすれば足りるとすべきだという批判（今村成和『独占禁止法（新版）』（有斐閣一九七八年）三二四頁）の二つがある。

88 昭和二八年九月一日法律第二五九号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律）前の八条 不当な事業能力の較差があるときは、公正取引委員会は、中略事業者に対し、営業施設の譲渡その他その較差を排除するために必要な措置を命ずることができる。（以下略）

(89) 前揭注(22)

(90) 横浜国立大学経済学部教授（同書籍編集当時）。理論経済学専攻。

(91) 神戸大学経済学部教授（同書籍編集当時）。理論経済学・経済政策専攻。

(92) 宮崎義一、新野幸次郎編『管理価格現代の価格機構を考える』（有斐閣一九七二年）二五一頁以下

Richard A Posner, A Statistical Study of Antitrust Enforcement, 13 J. L & Econ 365 (1970).

(95) 菊地元一「寡占対策に欠かせぬ企業分割──福田内閣は民の声を裏切るのか」エコノミスト一九七七年二月八日一〇頁以下

(96) 丹宗昭信「独禁法三十年のあゆみ」法律時報四九巻一一号（一九七七年）二四頁

97 第五代公正取引委員会委員長（昭和三八年三月～昭和四年八月）

98 前掲注59《回顧録》二〇〇頁（伊従寛）「渡辺委員長は、勉強家で、

ドイツ語の分厚いコンメンタールをおいていて、読んでおられました。

部下にも厳しい方でした。総務課の菊地元一君は渡辺委員長に信頼さ

れていましたが、随分、鍛えられて大変でした。何か洋書を見つける

と、要約して明日までに説明しろなどとやられていましたね。

(99) 平林英勝氏。元公正取引委員會審查局長。現在、筑波大學法科大學院教授。

(100) 平林英勝「最近の優越的地位の濫用規制にみる法の手続化の傾向と課題」判例タイムズ一一七二号（二〇〇五）

(101) 前揭注(75)
昭和五二年独占禁止法改正の実像（一）（林）

(102) 前揭注(81)

(103) 前揭注(82)

(104) 旭硝子株ほか板ガラス製造業者二名に対する件（昭和四六年六月九日勧告審決審決集一八巻一八頁）

(105) 菊地元一「プライスリーダー制と独占禁止法(1)(3)」財政経済弘報

一一八四号、一一八六号、一一八八号（一九六七年）

(106)「公取委は私にとっておくればせの青春だった。この辺が区切り」（昭和五一年三月三一日毎日新聞「ある退官」）

(107) 元公正取引委员会首席審判官、元流通科学大学教授

(108) 元公正取引委员会経済取引局長。東北大学大学院法学研究科教授

(110) (109)

前掲注(70) 前掲注(99)

(Ⅲ) 昭和五二年六月三日法律第六三号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律）によって改正された独占禁止法第七条の二第一項中の「二分の一に相当する額」のこと。

(12) 平成一二年法律第七六号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律）

(113) 前揭注(7)

(114) 元主婦連合会会長（一九八九年）一九九一年

(115) 元主婦連合会会長（一九九一年）一九九五年

(116) 元全国地域婦人団体連絡協議会事務局長

(17) 平成二〇年四月二五日、景品表示法に消費者団体訴訟制度を導入すること等を内容とする「消費者契約法等の一部を改正する法律案」が成立した。（平成二〇年四月二五日公取委報道発表）

(18) クラス・アクション立法研究会「クラス・アクションの立法のために」ジュリスト六七二号（一九七八年）一七頁注（2）（前略）また、公明党は、昭和五〇年四月参議院法務委員会に『集団代表訴訟に関する法律案』を提出した。（後略）とある。
# 霧島山（新燃岳）の火山活動の状況等について

※これは速報値であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、前回からの変更箇所。

平成29年10月16日
17時00分現在
内	閣	府

## 1 ．火山活動等の概要（気象庁情報：10月16日17：00現在）

・10月11日05時34分頃、霧島山（新燃岳）で噴火が発生。その後、噴火の発生と停止を繰り返している。

・遠望カメラからの観測によると、噴煙は14日8時23分からはじまった噴火において最高で火口縁上2,300mまで上がった。また、火山性微動の振幅は次第に小さくなっているが依然継続。地殻変動観測では、新燃岳方向が隆起する傾斜変動が13日以降停滞。16日に実施した現地調査において、火山ガスの放出量が1日当たり500トンと15日（1日当たり11,000トン）と比較して急減。なお、九州大学より、新燃岳南西側斜面の数箇所で新たな噴気が上がっているのを確認したとの情報提供があったが、16日は天候不良のため確認できず。

## ・引き続き活発な火山活動が継続。

## ・防災上の警戒事項等

火口から概ね3 kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に警戒。風下側では火山灰だけでなく小さな噴石（火山れき）が風に流されて降るおそれがあるため注意。火山ガスにも注意。爆発的噴火に伴う大きな空振によって窓ガラスが割れるなどのおそれがあるため注意。

【噴火警報（10月15日19時00分発表）】

・噴火警戒レベル3（入山規制）を継続。

· 对象市町村等

以下の市町村では、火口周辺で警戒が必要。

宮崎県：小林市、高原町

鹿児島県：霧島市

## 2 ．被害の状況（消防庁情報：10月16日17:00現在）

(1) 人的·物的被害

・宮崎県、鹿児島県ともに被害の情報はなし

### 3. その他の被害状況等

(1) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省情報：10月16日16:30現在）

・現時点で被害なし

イ ガス（経済産業省情報：10月16日16:30現在）
・現時点で被害なし

ウ 水道（厚生労働省情報：10月16日16:00現在）

・厚生労働省から熊本県、宮崎県、鹿児島県内の水道事業者等に対し、霧島山（新燃岳）の火山活動に関する注意喚起を実施。

・現時点で被害報告なし

工通信関係（総務省情報：10月16日16:30現在）

・被害なし

(2) 道路関係（国土交通省情報：10月16日15:00現在）

・高速道路、直轄国道、補助国道、都道府県・政令市道の被災による通行止め：なし

・県道霧島公園小林線（鹿児島県）において、事前通行規制を実施（10/15 19:00～、L=6.8km）

(3) バス関係（国土交通省情報：10月16日15:00現在）

・1 事業者で 1 路線運休

事業者名	路線(方面)名	被害状況	備考(運行休止区間等)
鹿児島交通(株)	丸尾～えびの高原	運休

(4) 文教施設関係（文部科学省情報：10月16日16:00現在）

・現在のところ、被害の情報なし

(5) 放送関係（総務省情報：10月16日16:30現在）

・被害なし。

(6) 郵政関係（総務省情報：10月16日16:30現在）

・被害なし。

(7) 農林水産関係（農林水産省情報：10月12日10:00現在）

・宮崎県高原町において、農作物の一部に降灰が確認。

(8) 国立公園関係（環境省情報：10月16日17:00現在）

・今のところ直轄施設等に被害なし。

### 5. 政府の主な対応

(1) 官邸の対応

· 情報連絡室設置（10月11日11:05）

(2) 関係省庁災害警戒会議等の実施

·10月11日 14:30 関係省庁災害警戒会議

### 6. 各府省庁の主な対応

(1) 内閣府の対応

· 内閣府情報対策室設置（10月11日11:05）
・内閣府防災ツイッター等により、国民への注意喚起を実施（10月11日）

・関係機関と連携し、SARによる火山観測を実施（10月11日～）

## (2) 警察庁の対応

・警察庁及び関係県警察では、関連情報の収集等を実施中

・警察庁では、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（10月11日11:05）

・宮崎、鹿児島両県警では、警備連絡室等を設置（10月5日～）

・鹿児島県警察のヘリテレ映像を官邸等に配信（10月11日）

## (3) 消防庁の対応

10月11日 11時05分 情報収集体制を強化

14時30分関係省庁災害警戒会議に応急対策室課長補佐が出席

10月15日 19時00分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第1次応急体制）

## (4) 防衛省の対応

・陸上自衛隊第12普通科連隊（鹿児島県霧島市）が、情報収集態勢等を強化中（10月16日16:00現在）

## (5) 総務省の対応

・10月11日(水)11時05分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置。

## (6) 文部科学省の対応

·文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置（10月11日11時10分）

・関係県県教育委員会等に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（10月5日、6日、10日、11日、15日）

・平成29年霧島山（新燃岳）の噴火に係る関係省庁災害警戒会議に防災推進室担当官が出席（10月11日）

## <国立研究開発法人 防災科学技術研究所>

・災害対策チームを設置（10月11日）

・以下の調査等に職員を派遣

霧島山（新燃岳）の噴出物調査 現時点3名（10月11日～）

・災害関連情報を集約したクライシスレスポンスサイトを開設（10月11日）

・「SAR干渉解析による新燃岳火口内の地表変形（速報）」を掲載

・「新燃岳 2017 年 10 月 11 日噴火の降灰調査結果」を掲載

・「新燃岳 2017 年 10 月 11 日現地調査報告」を掲載

・「2017年10月12日の新燃岳火口の空撮」を掲載

・「新燃岳 2017 年 10 月 11 日～12 日噴火の降灰調査結果」を掲載

## (7) 厚生労働省の対応

·厚生労働省災害情報連絡室設置（10月11日11:05）
## (8) 農林水産省の対応

・九州農政局から「霧島山（新燃岳）の噴火に伴う農作物被害等に対する技術指導について」を通知（平成29年10月11日）

## (9) 国土交通省の対応

・関係省庁災害警戒会議の開催を受け、国土交通省災害対策連絡調整会議を実施(10/11)。

・九州地方整備局は霧島山周辺の降灰状況を把握するため、防災へり「はるかぜ」による上空からの調査を10月11日に実施したほか、地上からの現地調査を同日から実施中。

※これまでのところ、火口付近に火山灰の堆積が認められたものの、山麓に厚い火山灰の堆積は見られず、降灰の影響によって土石流発生の危険性が高まってはいないことを確認した。

・11 日 15 時の高原町の情報共有会議において、国交省からヘリ画像を提供し、噴火状況を報告。

・国土地理院は、測量用航空機「くにかぜⅢ」による航空機 SAR 観測を実施（10 月 12 日）。

・国土地理院は、12 日に観測した航空機 SAR 画像を関係機関へ提供及び公開（10 月 13 日）。

・国土地理院は、宮崎県及び関係4市町へ火山災害対策用図等の提供のため、TECFORCEを派遣（10/12～13）。

OTEC-FORCE 等の派遣【のべ6人・日派遣（10/12～）】

○災害対策用機械等出動状況【のべ10台・日派遣(9/16～)】（10/162台派遣）

・九州州地整より、路面清掃車1台、散水車1台を計2台派遣

## (10) 環境省の対応

・九州地方環境事務所のホームページ及びえびのエコミュージアムセンター（環境省直轄）やキャンプ場等において、レベル3への引き上げの情報提供及び噴石等への警戒を呼び掛けている。また、15，16日において、臨時閉鎖。

## (11) 気象庁の対応

・噴火警報発表（噴火警戒レベル3（入山規制）に引き上げ）（10月11日11時05分。10月15日19時00分切替。）

・降灰予報（定時）を10月11日12時、14時に発表し、以降は3時間ごとに発表。

· 気象庁本庁記者会見（10月11日12時10分）

・火山の状況に関する解説情報発表（10月11日16時10分、12日11時50分、16時30分、13日17時45分、14日10時20分、16時30分、15日13時00分、16時20分、16日17時00分）

· 火山活動解說資料発表（10月11日14時30分、18時50分、21時35分、13日20時40分、14日18時15分、15日20時20分）
・航空路火山灰情報を10月11日06時04分、06時56分、09時03分に発表。以降は6時間ごとに発表。

・気象庁機動調査班(JMA-MOT)を現地に派遣。また、電話による聞き取り調査を実施。10月11日、ヘリでの状況調査（九州地方整備局及び鹿児島県の協力による）を実施。10月12日は鹿児島地方気象台及び福岡管区気象台が新湯温泉付近で現地調査を実施。10月13日はヘリでの状況調査（宮崎県の協力による）を実施。10月14日は聞き取りによる降灰調査を実施。10月15日は現地調査により火山ガスを観測。10月16日も引き続き火山ガスの観測等を実施。

・引き続き厳重な観測・監視、正確かつ迅速な情報提供を行い、火山の専門家や地元自治体との連携を密にして、対応に努める。

### 7. 関係地方公共団体の対応（警察庁情報、消防庁情報：10月16日17:00現在）

## (1) 宮崎県

·情報連絡本部設置（5日23:35）

・高原町において１か所の避難所を開設（15日20:00～）※現時点で避難者なし

## (2) 鹿児島県

·災害警戒本部設置（11日11:05）

・火口から3km圏内に所在する国民宿舎（新燃荘、霧島みやま荘）は閉館（15日）
課題名 D−1001 野草類の土壌環境に対する生育適性の評価と再生技術の開発

課題代表者名 平館 俊太郎 （独立行政法人農業環境技術研究所 生物多樣性研究領域上席研究員）

研究实施期间 平成22～24年度

累計予算額 50,499千円（うち24年度14,162千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワー 外来植物、植物栄養学的特性、生物多様性、草原生植物、置換酸度、土壤中有効態リード（5～10個以酢、土壤pH、半自然草原、分布特性、蔓延リスク、

研究体制

(1)野草類の分布と土壌の化学的特性の関係解明（独）農業環境技術研究所

(2)野草類に含まれる無機栄養元素組成の解明((独)農業環境技術研究所)

(3)アーカイブ植物試料に含まれる無機栄養元素組成の解明と過去の土壤環境推定((独)農業環境技術研究所)

(4)野草類の土壌環境適性の解明と再生技術の開発((独)農業環境技術研究所)

研究協力機関

なし

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

かつて日本の国土面積の約20％を占めていた半自然草原（刈り取りや野焼き等の伝統的な人為活動の関与によって維持されてきた草原）は、高度経済成長期以降急速に減少し、現在では国土面積の約2％程度にまで減少している。これは、化石燃料の利用が進んだため動力源としての家畜の需要が減少したこと、畜産の形態が大きく変化し外国から輸入する家畜飼料の利用が進んだことにより従来の野草利用型の畜産が衰退したこと、プラスチック製品等の普及に伴い生活必需品としての草木の需要が減少したこと、化学肥料の普及に伴い肥料成分の持ち出しを目的とした草原の刈り取りが行われなくなったことなど、日本での草原の利用が激減したことによるところが大きい。その結果、多くの草原依存性の生物群が絶滅の危機に瀕しており、とくに植物は多くの種がレッドリストに掲載されている。

現在、これら希少な野草類を保全・再生するために、多くの自然再生事業が試みられているが、必ずしも成功するケースばかりではない。たとえば、単に木本植物や滙木類を伐採しただけでは目的の野草類は再生されず荒地となったケースや外来植物が蔓延したケースなどが報告されている。このことは、植物の生育や定着を左右する要因として、気候・気象要因や種子散布要因以外にも他の要因が深く関与していることを示唆している。

このような状況のもと、課題代表者らは、植物の生育や分布におよぼす土壤環境の影響についてはまだ十分な調査が行われていないことに注目し、北関東において植物の分布と土壌の化学的特性の関係について調査を行った。その結果、野草類を含む多くの植物は、それぞれの生育に適した土壌の化学的特性を持つことが明らかになった。とくに、土壌pHと土壌中有効態リン酸は、多くの植物の分布に大きな影響を及ぼす非常に重要な要因であることが明らかとなった。このことは、ある植物を保全しようとした場合、その植物の保全に適した土壌環境を明らかにし、このような環境を整える必要があることを意味している。しかし、植物の生育と土壌環境との関係に関しては、栽培植物については多くの知見があるものの、野草類についてはほとんど調べられていない。また、野草類の植物栄養学的特性に関しても、これまでに研究された事例は非常に限られている。このため、日本において野草類の保全に適した土壌環境を整備する場合には、まず植物の分布と土壌の化学的特性の関係を明らかにするとともに、その基礎となる植物栄養学的知見も明らかにする必要がある。このような知見が収集されれば、土壌環境を制御することによって在来野草類を保全する技術の開発に道が開かれるものと期待される。
### 2. 研究開発目的

植物は、それぞれ種ごとに独特の無機元素要求性、無機元素耐性、および無機元素吸収特性を持っており、それに伴って土壤に対する適性も異なっている。本研究課題では、わが国における分布の縮小傾向が著しい在来野草類を主な対象として、これらの植物の種ごとに異なる特性を利用し、これら野草類の保全に適した草原を再生する技術を開発することを目的としている。本研究課題は、サブテーマ（1）～（4）で構成されており、サブテーマ（1）～（3）が野草類の植物栄養学的あるいは土壤肥料学的な基本的特性を明らかにするための研究であり、サブテーマ（4）がこれら基本的特性を応用した野草類の保全技術の開発のための研究である。各サブテーマの具体的な目的は下記の通り。

サブテーマ(1):野草類の分布と土壌の化学的特性の関係解明

野草類が現在の日本においてどのような土壌環境に分布しているのかを種ごとに明らかにする。

サブテーマ(2):野草類に含まれる無機栄養元素組成の解明

植物体内における窒素、リン、カリウム、カルシウム、マグネシウムといった無機栄養元素の濃度を明らかにし、植物が種ごとに持つ植物栄養学的特性を明らかする。これによって、その植物種が適応している土壤環境が推定可能になるとともに、サブテーマ（1）で得られた情報を科学的データに基づいて補強する。

サブテーマ(3):アーカイブ植物試料に含まれる無機栄養元素組成の解明と過去の土壌環境推定

野草類の植物体内における無機栄養元素濃度から、その植物が生育していた当時の土壌環境を推定する手法を開発する。これによって、かつての草原で採取され博物館等で保管されているアーカイブ試料を分析することにより、かつて在来野草類が無理なく保全されていた当時における土壌の化学的特性を明らかにする手段を提供する。

サブテーマ(4):野草類の土壌環境適性の解明と再生技術の開発

サブテーマ（1）～（3）で得られた知見をもとに、土壌環境を制御することにより植生を制御する手法を開発し、在来野草類の保全に資する。また、本研究課題全体を通して得られた知見を広く一般に公開する。

以上、サブテーマ（1）～（4）を通して、野草類の保全のために必要な基礎的知見を蓄積するとともに、野草類を保全するための技術を開発する。これらの研究成果を通じて、生物多様性の保全や生態系サービスの確保に資する。

### 3. 研究開発の方法

## (1) 野草類の分布と土壌の化学的特性の関係解明

日本各地において草原植生が成立している場所として、半自然草原、牧草地（改良草地）、耕作放棄地、畦畔などをとりあげ、野外植生調査を実施するとともに、その植生調査地から土壤を採取してその化学的特性を明らかにした。得られたデータを解析することにより、個々の植物種の分布と土壤の化学的特性との関係を明らかにした。本サブテーマでは、できるだけ多くの事例を調査する必要があるが、ここでは全国の10地区以上において合計500地点以上の調査を実施することを目標に掲げた。

植生調査は、調査地点に1m×1mのコドラート枠を設置し、その中に出現した全ての種を同定するとともに、それぞれの被度を目視により判定した。

土壤は、表層から深さ5cmまでの層位を正確に採取し、風乾後、土壤pH(H_{2}O)、土壤pH(KCl)、土壤pH(NaF)、電気伝導度、置換酸度、有効態リン酸、全炭素含量および全窒素含量を測定した。

## (2) 野草類に含まれる無機栄養元素組成の解明

サブテーマ(1)の調査地点にて植物を採取し、これに含まれる無機栄養元素の濃度を明らかにした。このデータを植物種ごとに解析し、無機植物栄養元素に対する各植物種の要求性としてとりまとめた。本サブテーマでは、できるだけ多くの事例を調査する必要があるが、ここでは全国から5000点以上の植物試料を採取し、これを分析して情報を得ることを目標に掲げた。

採取した植物試料は、60℃の通風乾燥機内で乾燥させた後、葉部を約1g採取し、微粉砕した。微粉砕試料に含まれる炭素(C)およびN濃度は、燃焼式のNCアナライザーにより分析した。微粉砕試料中のK、Ca、Mg、P、B、Fe、Mn、Zn、Cu、Ni、Mo、Al、Cd、Co、Cr、Na、Pb、Snの濃度は、試料を硝酸一過酸化水素により湿式分解後、誘導結合プラズマ発光分光より分析した。

## (3) アーカイブ植物試料に含まれる無機栄養元素組成の解明と過去の土壤環境推定

サブテーマ(1)で得られた土壌の化学的特性に関するデータとサブテーマ(2)で得られた植物に含まれる無機栄養元素濃度のデータを、植物種ごとに解析し、現代において生育している植物について体内無機元素濃度と土壌の化学的特性の関係を解析した。この中で両者の関係性が強い組み合わせを選抜し、この関係性をもとに、過去において採取された植物標本試料の化学分析による過去の土壌の化学的特性の推定手法を開発した。
た、実際に博物館に保管されていたアーカイブ試料を入手し、これらの植物が生育していた土壌の化学的特性を推定するとともに、その妥当性を検証した。

## (4) 野草類の土壌環境適性の解明と再生技術の開発

土壤の化学的特性を制御することによって在来野草類を保全するための手法として、資材処理による手法と伝統的管理による手法の2つを検討した。資材処理による手法の検討では、塩化アルミニウム六水和物を野外試験地の土壤表面に処理し、これによって在来野草類の保全に適した土壤の化学的特性に誘導する手法を検討した。野外試験地は、山口県山口市の果樹園放棄地、茨城県牛久市の畑作放棄地、兵庫県神戸市の法面緑化地の3か所であり、試験開始前はいずれも外来植物であるセイタカアワダチソウが蔓延していた。塩化アルミニウム六水和物の処理量は、土壤表面～深さ5cmあるいは土壤表面～深さ10cmの範囲の土層が置換酸度で10～12 meq kg⁻¹となる量とし、処理後は定期的に植生調査を実施した。また、伝統的管理による手法の検討では、熊本県阿蘇市の草原を対象に、同一牧野内で管理手法が異なる地点を複数選び、その場所における土壤の化学的特性を調査することによって、刈り取り&持ち出し、野焼き、放牧が土壤の化学特性におよぼす効果を調査した。

また、サブテーマ（1）～（4）で得られた知見を広く一般に公開するため、学会活動、公開シンポジウム、プレスリリース、インターネットなどを活用した。

### 4. 結果及び考察

## (1) 野草類の分布と土壌の化学的特性の関係解明

当初の目標は全国の10地区以上において合計500地点以上の調査を実施することであったのに対し、本研究ではこれを大幅に超える全国の14地区において1500地点の調査を実施することができた。出現した主な草原植生タイプは、ススキ型（半自然草原タイプ）、シバ型（半自然草原タイプ）、チガヤ型（半自然草原タイプ）、畦畔型（半自然草原タイプ、人工改变タイプ）、改良草地型（人工改变タイプ）、放棄草地型（人工改变タイプ）、風衝草地型（自然草原タイプ）であり、日本に見られる主な草原植生タイプをほぼ網羅した。

調査の結果、ススキ、ヨモギ、ゲンノショウコ、ヤブマメといった日本の草原に広く分布する在来植物は、土壌酸性や土壌中有効態リン酸に対する適応幅が広いことが明らかになった。また、日本の典型的な半自然草原に出現する在来野草類であるオミナエシ、ミツバツチグリ、シラヤマギク、キジムシロといった植物は、強い土壌酸性に対しても適応しており、かつ土壌中の植物有効態リン酸に対する要求性は非常に低い傾向があることが明らかとなった。このことから、オミナエシ、ミツバツチグリ、シラヤマギク、キジムシロといった在来野草類を保全するためには、これらの植物種の生育に適した土壌の化学的特性（土壌酸性が高く土壌中有効態リン酸が低い状態）を保持することが重要であると考えられた。一方、日本の草原植生に出現する外来植物であるセイタカアワダチソウ、シロツメクサ、オオアワガエリといった植物は、土壌中有効態リン酸に対する要求性は高いレベルにあり、かつ土壌酸性に対する耐性をほとんど持たないと考えられ、弱酸性～中性領域の土壌に出現する傾向が強かった。ただし、外来植物の中には、ハルガヤのように、土壌中有効態リン酸に対する要求性は高いレベルにあるものの、強い土壌酸性に対して耐性を持っているものもあることが明らかになった。このように、日本に分布している主な草原生植物について、その生育・分布環境を土壌の化学的特性の面から明らかにし、その特徴の違いを植物種ごとに明確に示したのは、本研究が初めてである。

## (2) 野草類に含まれる無機栄養元素組成の解明

当初の目標は全国から5000点以上の植物試料を採取することであったのに対し、本研究ではこれを大幅に超える13101点の植物試料を採取できた。これらに含まれる無機栄養元素組成を調査し植物種ごとに解析した結果、多くの野草類について植物体内における無機栄養元素に対する要求性が明らかとなった。

たとえば、日本の草原植生に広く分布する在来植物の中では、富栄養的環境あるいは攪乱環境により適応している順に、ゲンノショウコヨモギヘヤブマメススキ、であることが明らかになった。この順序は、耕作放棄地や攪乱環境から半自然草原への推移の中で出現する植物種とほぼ一致していると思われる。このことは、土壌特性が植物の分布に対して大きな影響をおよばしていることを強く示唆するものであると同時に、土壌環境制御によって出現する植物種を制御できる可能性を示唆していると考えられた。

また、日本の典型的な半自然草原に出現する在来野草類であるオミナエシ、ミツバツチグリ、シラヤマギク、キジムシロなどについては、いずれも植物体中P濃度が低いことが明らかとなった。これは、これらの植物はPを植物体内において効率的に利用できるメカニズムを持っているためと考えられ、これによって土壤中有効態リン酸が低い環境でも生育可能となっていると考えられた。また、これらの植物は、土壌酸性が強い環境でも通常の生育ができるよう、土壌中においてCa, K, Mgといった塩基類が比較的限られた環境中においても、これらの塩基類を植物体内に吸収できるメカニズムを持っていると考えられた。