Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
加性の観点から、「自発的な調整された行動」と、自発的であることが条件になっている。

## 3 ）offsetting か net mitigation か

ネットの緩和（ネットの削減あるいはまた回避）とは、たとえば、10トンの排出権を売ったら、買い手は9トンの排出権しか受け取れないというもので、取引に乗じて売り手と買い手の合計としての排出量を減らしてしまおうという仕組みである。New Market-based Mechanism (NMM) に関するテクニカルペーパーによれば、供給サイドで調整する方法と需要サイドで調整する方法がある $ ^{2} $ 。どれくらいの削減が実現するかは、取引量に依存することになる。このような取引は、アメリカの初期の排出権取引であった。しかし取引に課税するのと同じで、取引の効率性を損なうので、経済学の中では評判はよくなかった。排出量目標で減らすのが基本である。

CDM は、baseline and credit で、project-based、offsetting である。それに対し JCM は、baseline and credit、project-based、net mitigation である。CDM を net mitigation に修正すべきだという意見もあり、そうなると、この分類上は、CDM と JCM は同じになる。

## （２）京都議定書の経験

## 1 ）議定書と COP 決定

3つのメカニズムそのものとその基本原則（表(3)-1）、そして締約国会議で決めるべきことは議定書に規定されたものの、詳細ルールはマラケシュ合意（COP決定）で決まった。CDMに至っては、運用しながらルールをつくっていったので、その後も多数のルールをCOP決定している。JIに関するグリーンインベストメントスキームのように、取引当事国どうしが自発的に設定したルールもある。

良くも悪くも COP 決定を枠付けするという意味で、議定書に何を書き込まれたことは重要だった。JI は必要なかったとも言えるが、議定書に規定されたために、生き残っている $ ^{3)} $ 。

NMM に関するテクニカルペーパーは、COP 決定に関しても、原則と基準、役割と責任について規定すべきであって、必要以上に詳細に規定するべきではないと述べている $ ^{4)} $ 。

京都議定書以前、C&T については、もともと理論的な提案があって、理論上の研究の蓄積があった。また、アメリカの酸性雨プログラムの経験があり、実施に関する研究の蓄積もあった。しかし B&C については、研究の蓄積はまったくなかった。

表(3)-1 京都議定書でメカニズム関して規定されていること

メカニズムの種類	原則
共同実施(JI)	事業から生じる排出削減／排出削減の追加性／国内行動に対する補足性
クリーン開発メカニズム(CDM)	事業から生じる排出削減／理事会を設置する／COPが指定した運営組織が排出削減を認証する／排出削減の追加性／收益の一部の使途
排出量取引制度(ET)	国内の行動に対する補足性
## 2 ）目標とメカニズム

1997 年 COP3 京都会議で目標値を提出して、2001 年 COP7 マラケシュ合意で、目標達成のルール、とりわけ市場メカニズムのルールやすでにある森林による吸収の取り扱いを決めた。目標達成の費用は、目標値だけでなく、その達成に関するルールにも左右される。したがって、目標を決める前に、ルールを決めておいた方が望ましい。

## 3 ）市場メカニズムの成果

## a クリーン開発メカニズム $ ^{5)} $

CDM は、議定書では事業から生じる排出削減を対象としていた。しかし、京都議定書第1回締約国会合（COP/MOP1）において、「地方／地域/国内での政策・基準は CDM プロジェクトとは見なせないが、活動プログラム（PoAs）のもとでの複数のプロジェクト活動は、単一の CDM プロジェクト活動として登録が可能である」ことが決まった $ ^{6)} $ 。議定書上は、事業のみを対象としているので、あくまで直接の対象は、個別事業であるが、同一プログラムのもとでの同じ内容の個別事業について、たとえばベースラインを共通にするなど、手続きを簡素化することによって、間接的にプログラムを対象とできるようにした $ ^{7)} $ 。

108 カ国における 7828 プロジェクト（266PoAs と 7562 プロジェクト）が 2014 年 9 月 30 日までに登録されている。さらに、1066 プロジェクトが登録前の審査中である。14 億 9300 万トンの CERs が 2666 プロジェクトと PoAs から発行されている。さまざまな理由で CERs に対する需要が減り、また次に述べる共同実施による ERUs の供給が増えたために、最も高いときには 1 トン 30 ユーロ（2008 年 7 月）した CER 価格が、1 ユーロを下回るまで下落している。2013 年 10 月から 2014 年 9 月の第 13 期におけるプロジェクト登録件数と CERs 発行量が激減している。

発行された CERs の 2% は、適応基金に充当される。2014 年 9 月 30 日までに、約 300 万 CERs が充当された。2014 年 11 月の適応基金理事会の報告によれば $ ^{8} $ 、その CERs の現金化によって、1 億 9000 万ドルが基金に充当された。

CDM と共同実施のトラック 2 に共通した課題として、EU は 2014 年 9 月に提出した NMM に関する意見書のなかで、次の 3 点を挙げている $ ^{9} $ 。

(i) 追加性の評価の一貫性と客観性を確保できているかどうかについて議論が続いている。

(ii) ベースラインで、国内政策を考慮する体系的なアプローチがない。むしろ国内政策をとらせない動機を与えている。

(iii) 使われている技術、セクター、そしてホスト国に偏りがある。

## b 共同実施 $ ^{10)} $

共同実施には、ホスト国に対する資格要件が厳しいが、取引手続きは排出量取引と同等に簡素なトラック1と、資格要件は緩いが取引手続きがCDMと同等に煩雑なトラック2がある。トラック1の資格要件とは、国全体の排出量や吸収量の推計が十分に行われていることなどである。当初トラック1の資格要件を満たせないのではないかと考えられていたロシアやウクライナが、結局資格要件を満たした。従って、トラック2の役割は小さくなった。

2008 年から 2014 年 9 月までに、トラック 1 では 8 億 3167 万 ERUs、トラック 2 では 2502 万 ERUs が発行されている。トラック 1 で供給量の多い国はウクライナとロシア、トラック 2 で供給量の多い国はウクライナと、リトアニア、ルーマニアである。
手続きが煩雑なトラック 2 が使われている理由は、煩雑ではあるけれど、それによって透明性が高まることを好む排出削減プロジェクトのディベロッパーがいるからである。

## c 国際排出量取引

もっとも大量の買い手は日本であった。余剩の AAUs を売ったり買ったりすることに対する批判から、AAUs の取引は、GIS（Green Investment Scheme）のもとで行われるようになった。GIS は議定書にもとづくしくみではなく、売り手国の自発的なものである。しかし、たとえばウクライナの GIS に関して、投資に関する明確で透明な構造がないという評価がある $ ^{11} $ 。

欧州連合が域内で実施している EU-ETS では、当初より AAUs を域外から購入することを認めていない。

では余剰 AAUs を生まない方法はあるだろうか。京都議定書のドーハ改定は、第1約束期間で生じた余剰 AAUs の第2期での利用に制約を設けた。また、第2期で新たな余剰を生み出さない規程も設けた $ ^{12} $ 。

第1約束期間の余剰 AAUs はかなり多い。ドーハ改定は、第1約束期間で発生した余剰 AAUs を第2約束期間で、それぞれの国の前期余剰リザーブ（Previous Period Surplus Reserve）に入れることにした。各国は、自国の第2期の目標達成のために、調整期間に限って、前期の余剰 AAUs を使ってもよい。ただし、その国は、第1期のAAUsで第2期の目標を達成しつつ、第2期のAAUs を他国に売ってはならない。第2期の目標を約束した国は、その国の第1期のAAUs 量の2%の範囲で、第1期のAAUs を第2期の目標を約束した他国から買ってもよい。つまり、取引量の制約は、売り手国ではなく買い手国にある。

京都議定書のドーハ改定は、第2約束期間のAAUs割当量と、その前の約束期間の最初の3年の平均排出量を8倍した量の差を償却口座に移さなければならないことにした。つまり、第2約束期間のAAUsの量は、第1約束期間の2008年から2010年までの平均排出量を8倍した量以下にしなければならないということになる。この制限は、多くの国で新たな余剰AAUsが生まれることを防ぐ。余剰AAUsがなければ、排出量を削減しなければ他国にAAUsやERUsを移転できないので、GISや共同実施のトラック2は必要なくなる。

## d 欧州連合による利用 $ ^{13)} $

欧州環境省の推計によれば、京都メカニズムのネットで買い手になったのは、量の多い順に、スペイン（1億4400万トン）、オランダ（3000万トン）、イタリア（2800万トン）、ルクセンブルグ（1400万トン）、デンマーク（1200万トン）などである。

2004 年から欧州連合に加盟した、チェコ、エストニア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニアなどは、目標に余裕があったため、ネットで売り手である。

EU-ETS では、EUA だけでなく、ERUs と CERs を制限の範囲内で目標達成に利用できる。しかし EUA が第 2 期(2008 年～2012 年)から第 3 期（2013 年～2020 年）への繰越が可能であるのに対し、ERUs と CERs は繰越が認められていない。さらに、EU は、2013 年以降、特定のプロジェクトからの ERUs と CERs の利用を禁止する $ ^{14} $ 。そこで、ETS 対象企業は、EUA よりも安い CERs と ERUs を購入して、EUA を将来のためにとっておくという行動をとった。EU27 で、目標達成に使われた CERs と ERUs は、2008 年から 2012 年の合計で 10 億 3900 万トンである。この量は、リーマンショック後の景気低迷による排出量の減少があったにもかかわらず、各国が設定した上限の合計（各国で無償初期配分された EUA の 14%）の 76% にもなる。そのうち 64% が CERs で、
36％が ERUs であった。EU-ETS における CERs と ERUs の利用量の多い国として、ドイツ（3 億 200 万トン）、スペイン（1 億 700 万トン）、ポーランド、イタリア、連合王国、フランスである。この 6 ケ国で CERs と ERUs の利用の 72％を占めている。

もともと ETS 対象企業の排出量が減った上に、京都議定書クレジットを使ったので、表(3)-2に示すように、利用されずに第3期に繰り越された余剰 EUAs が 18 億トンにもなった。

いくつかの欧州連合加盟国は、日本と同じように、政府による買取制度を設けた。

表(3)-2 EU-ETS における京都クレジットの利用

年	2008	2009	2010	2011	2012	合計
排出量	2119	1879	1939	1904	1867
EUAs 発行量	2013	2054	2080	2099	2167
ERUs 償却量	0.05	3	20	76	279
CERs 償却量	84	78	117	178	214
EUAs 償却量
EUAs 累積余剰量	-22	233	512	961	1754

出典： European Environment Agency、Trends and projections in Europe 2013、EEA Report、No.102013. Table 2.5

## e 京都議定書の教訓

NMM に関するテクニカルペーパーは、京都議定書のもとでのメカニズムの教訓として、以下の点を挙げている。

i modalities and procedures は、高いレベルの要件にフォーカスすべきである。

ii 信頼、信用、透明性に関して、国際的な監督が基本である。

メカニズムは、大きな価値のある活動やクレジットを扱うので、ホスト国は利害対立をもつ。iii 民間の参加が重要である。

民間の参加は、主に国内排出権取引に CERs を組み込むことによって実現した。

iv 分断されたアプローチより、共通のアプーチが好ましい。

共通のアプローチの方が、参加する側のキャパシティーが小さくてすむし、取引費用が小さい。しいてはより大きな削減を実現する。

v より大きな標準化、客観性、簡素性が必要。

vi 持続可能な開発のコベネフィットのてこ入れを確保する。

vii 規制組織の非政治性をより明確にする。

規制組織が交渉担当者で組織され、COPの延長になっていることがある。政治的なことはCOPで解決し、運営組織は、その方針の下でもっとも効果的な方策を検討することに集中できるようにすべきである。

viii 規制組織の構成員の広範な専門性を確保する。

ix 早期の行動あるいは迅速なスタートの機会を確保する。

## （３）新しい枠組みと京都議定書の相違点

京都議定書においては、排出量目標を約束した国と約束しない国がある。約束した国用の市場メカニズムはcap and trade型の排出量取引で、約束しない国における削減から排出権を発行する
市場メカニズムとして、baseline and credit 型の CDM が使われた。もうひとつ、排出量目標を約束した国どうしの取引として共同実施（Joint Implementation: JI）があるが、これは京都会議の時の意図しない産物であったようで、当初よりその役割が不明確であった $ ^{15)} $ 。

新しい枠組みでも、なんら貢献を約束しない国は残るであろうし、京都議定書のような絶対量の排出量目標を約束する国だけでなく、別の形で約束する国がありうる $ ^{16} $ 。そのような国においては、capがないのであるから、cap and trade型の市場メカニズムは使えない。削減を認証してからその分の排出権を発行する市場メカニズムであるbaseline and credit型を使わざるを得ない。

また、京都議定書で CDM クレジットの主要な供給国であった中国などが、新しい枠組みの元で排出量削減あるいは排出量増加の抑制を約束すると、それらの国からの排出権の供給は減るだろう。CDM におけるベースラインも、国内政策をふまえたものにしないと追加的削減とは言えなくなる。

## （４）炭素市場メカニズムに関する国際交渉の進展

既存の炭素市場メカニズムの改善に関する交渉も、新しい市場メカニズムに関する交渉も、合意に至っていない。しかし、COP20決定の付属文書 $ ^{17)} $ をみると、次期国際枠組みでも何らかの市場メカニズムを利用することにはなりそうである。

国際交渉は、京都議定書のメカニズムの改善と新しいメカニズムに関する交渉が独立に進められている。新しいメカニズムに関する交渉は、さらに、多様なアプローチの枠組み（framework for various approaches : FVA）と新たな市場ベースのメカニズム（new market-based mechanism : NMM）に分けて交渉されている。しかしこれらは密接に関係する。FVAは、NMMを含むかもしれないし、CDMの改善の議論は、新たな市場ベースのメカニズムで議論されている、より集計されたレベルの取引とつながるものでもある。

## 1 ）共通一般原則あるいは基準

メカニズムに関する共通一般原則あるいは基準（standards）として、COP17や18 $ ^{18)} $ で決定されているものとして、「deliver real, permanent, additional and verified mitigation outcomes, avoid double counting of effort, and achieve a net decrease and/or avoidance of GHG emissions」がある。このうち、ダブル・カウンティングの回避と、ネットの削減あるいはまた回避は、京都議定書にはなかったものである。ただし、ダブル・カウンティングは、京都議定書のその実施ルールであるマラケシュ合意の交渉過程でも話題となり、ダブル・カウンティングを防ぐために、レジストリシステムが作られた。

次期枠組みの基本合意には、少なくともこれらメカニズムに関する共通一般原則あるいは基準は含まれることになるだろう。

問題は、このような基準を満たしていることを誰がどのように評価するかである。その点について、EUは、2014年9月に提出したFVAに関する意見書 $ ^{19} $ で、2つの適用方法があると述べている。第1に、資格基準を設定して事前審査を行う方法である。資格基準として、排出量の目標を約束すること（売り手国も）、MRV、インベントリ、レジストリ、他が想定されている。これはFVAに対応し、つまりFVAは排出削減の結果の国際的な移転に関するアカンティングのルールと方法に他ならならない。第2に、条約の下でのメカニズムを通じて、排出削減の事後的な認証を行う方法である。これはNMMに対応する。参加資格と市場メカニズムの運営の分権を組み
合わせるこの区分は、京都議定書における JI の 2 つのトラックの相違によく似ている。この点、FVA のテクニカルペーパーは、アカンティングと参加資格を取り上げているものの、連動させる視点は明確ではない $ ^{20} $ 。

## 2 ）京都議定書の既存のメカニズム

## a クリーン開発メカニズム（CDM）

CDM は、真の排出削減量（吸収量）より多く CERs を発行してしまわないようにするために、さまざまな手続きが必要である。そこでその環境十全性を保ちつつ手続きを簡素化する方法が検討され、一部はすでに第1約束期間から実施されている。

(i) マイクロスケールの特定プロジェクトについて追加性テストを免除するためのポジティブリスト $ ^{21)} $

## (ii) 標準化ベースライン

CMP6 で決定した $ ^{22)} $ 。プロジェクトごとにベースラインを設定するのではなく、複数のプロジェクトに共通して用いられるベースライン。排出削減の追加性のポジティブリストによる事前の立証も含む。2015年4月時点で、8つの標準化ベースラインが設定されている。そのうち7つは、特定の国の特定の部門に適用される。

標準化ベースラインは、NMMで議論されているセクター炭素市場と共通点がある。

また、現在多くの項目について、運用ルールの見直しの議論が行われている $ ^{23} $ 。そのひとつとして、これまで繰り返し議論されてきた、ホスト国の政策をベースラインでどのように考慮するかがある。

## b 共同実施（J I）

共同実施独立委員会（JISC）は、2つのトラックの統合を主張している $ ^{24)} $ 。欧州委員会は、排出量目標を約束した国については、C&Pに移行することを促すために、JIを終了させるべきであると主張している $ ^{25)} $ 。

## 3 ）新しい市場メカニズム

新しい市場メカニズムについて、COP決定に至らなかった。しかし SBSTA やワークショップで議論が積み重ねられている。

また REDD については、REDD プラスのためのワルシャワ枠組みが COP19 で決定され、世銀のバイオカーボンファンドに 2 億 8000 万ドルが新規に、連合王国とノルウェー、アメリカによって約束されたものの、民間部門の役割については決定していない。

## a 多様なアプローチの枠組み

多様なアプローチについて、枠組みづくりの議論が進んでいる。そこでは、言い古された「真の、恒久的で、追加的で検証された削減」を実現するための基準が設定される。つまり、各国が勝手に新しいメカニズムルールをつくって実施できるということにはなりそうにない。

2013 年 10 月に条約事務局によって作成されたテクニカルペーパーによれば、FVA の目的について、3つのオプションがある $ ^{26)} $ 。

オプション 1：共通のルールのセット。条約の下で適用されるアプローチについての、共通の原則、基準、計算ルールのセット。
オプション2：最低限の基準とレビューのセット。

オプション3：情報共有、報告、評価のプラットフォーム。

そして、それらの目的に応じて、計算ルールも異なるオプションがありうる。

目的のオプション 1 に対応して、共通の計算ルールが、条約の下で合意される。計算ルールを遵守しているかどうかは、国際的なレベルで直接評価される。

目的のオプション 2 に対応して、計算フレームワークについて最低限の基準といくつかの共通ルールが適用されるが、国の状況に応じていくつかの柔軟性が与えられる。

目的のオプション 3 に対応して、計算に関する一般原則やガイドラインが条約の下で設定される。しかし、計算ルールの技術的な仕上げは、各国の裁量にゆだねる。

FVA について、ダブル・カウンティングが懸念され、トラッキング・システムによる対応策が検討されている。ダブル・カウンティングは、ひとつの削減について複数の排出権が発行され、あるいは複数の国が同じ排出権を目標達成に使ってしまうことによって生じる。

1）共通一般原則あるいは基準で参照した EU の提案は、目的のオプション 1 に対応する。FVA は、2 つの基準の適用方法のうち、前者、つまり排出削減の結果の国際的な移転に関するアカンティングのルールと方法に他ならない $ ^{27)} $ 。

## b 新たな市場ベースのメカニズム

新たな市場ベースのメカニズム（NMM）については、COP16で、下記の7つの原則が決定されている $ ^{28} $ 。

i すべての締約国に対する公正で公平なアクセスのもとでの自発的な参加

ii 途上国によるNAMAを支援する他の方法の補完

iii 経済の広範な部分についての緩和を促す

iv 環境十全性を保証する

v 温室効果ガス排出のネットの削減と回避

vi 先進国の国内施策を補完する範囲で先進国の緩和目標の達成を支援する

vii 良好なガバナンスと頑強な市場機能の発揮と規制

このうちiiiは、CDMのようにプロジェクト単位ではなく、より集計されたレベル（セクター、排出源のグループ）のメカニズムであることを意味する。

また、COP17では、NMMは、COPのガイダンスと権限の元で運営されるものと定義されている $ ^{29)} $ 。

2014年11月に条約事務局がまとめたNMMに関するテクニカルペーパーによれば、NMMはbaseline and credit型だという見解が多い $ ^{30} $ 。また、同じbaseline and credit型のCDMと差異化するとすれば、NMMはsector-basedかpolicy-basedになる。そのうえで、CDM、JI、NMMを一体的に運用することをひとつのオプションとして提示している。

欧州委員会委託調査報告書「セクター炭素市場メカニズムの設計オプション」 $ ^{31)} $ では、3つのオプションを提示している。

## i Government Crediting System

国内政策の実施において、削減クレジットはホスト国政府のものになる。あらかじめ、ホスト国と国際的規制主体との間でセクターごとのクレジット基準について合意する。

## ii Tradable Intensity Standard
セクターごとのクレジット基準を設定することは同じであるが、さらにベンチマークによって個別の施設ごとに強制的な目標としてクレジット基準を設定し、排出量がクレジット基準を上回る場合はクレジットを購入して埋め合わさなければならず、排出量がクレジット基準を下回る場合は、クレジットを受け取る。目標としてのクレジット基準は、絶対量ではなくintensity-basedである。

## iii Installation-Based Emissions Trading System

欧州連合が行っているキャップ・アンド・トレード型の排出権取引をホスト国でも実施しようというものである。ただし、排出権の発行量は、国際的な承認を必要とする。

この場合、EU-ETSのような排出権取引を前提とすると、大規模な排出源しか対象にできない。欧州委員会は、2015年合意に関する方針を決める時のstaff working documentでは、炭素市場間の国際的リンク、つまり上記オプションiiiにのみ言及している $ ^{32)} $ 。

## （５）条約の外での先行的取り組み

## 1 ）EU-ETS の改定 $ ^{33)} $

EU-ETS は、2021 年以降、いくつかの改定を行う（表(3)-3）。第 1 に、2030 年に向けて、年間の削減率を 2.2% とする。（2020 年までは 1.74%。）第 2 に、2021 年以降は、国際的なクレジットの輸入を認めない。第 3 に、アロワンス価格が安くなりすぎないようにするため、market stability reserve を設ける $ ^{34)} $ 。アメリカでは、価格の高騰に備えたしくみの提案が多いが、EU の market stability reserve は、価格の下落をおもに対象にしている。

EU-ETS は、リーマンショックによる景気後退によってアロワンス需要が減ったにもかかわらず、アロワンスの供給が固定であるために、アロワンス価格が低迷し、技術革新や投資を動機づけない状況に陥った。そこで、2012年に、9億トンのアロワンスのオークションを2019/2020年まで延期し、当初計画よりアロワンスの供給を減らした。さらに、2021年から、前年に遵守に必要のないアロワンスの量の12%が1億トンを超えたら、その量を翌年のオークション量を減らしてリザーブする。遵守に必要のないアロワンスの量が4億を下回った場合、あるいは継続して6ヶ月間以上にわたってアロワンス価格が過去2年間の平均価格の3倍以上になった場合、リザーブのアロワンスは、翌年、翌取引期間に持ち越される。このような仕組みをmarket stability reserveと呼ぶ。このような価格安定化の仕組みは、国際的にも応用できる。

表(3)-3 EU-ETS の変遷

第2期2008-2012	第3期2013-2020	第4期2021-
年間排出削減率	1.74%	2.2%
オークションの延期	9億トンを20012年から2019/2020年に延期。
国際クレジットの利用	ERUsとCERsのみ制限量の範囲内で利用可能。	HFC23の破壊、アジピン酸生産工程で発生するN2Oの破壊プロジェクトによるクレジットの利用は禁止。	すべて利用不可。
市場の安定化措置	残ったAAUsを次期に繰り越せる。	同じ。	market stability reserve
## 2 ) Climate Action Reserve

カリフォルニア州政府によって設立されたNPOによる自発的なオフセット・プログラム。カリフォルニア州が実施している排出権取引に付随するオフセット・プログラムのレジストリとして認められている。

プロジェクト単位の排出削減を対象としているが、資格と追加性の判断を、プロジェクトごとに行うのではなく、標準化した基準で行い、また排出削減量の推計を標準化されたベースラインと標準化された排出係数、標準化されたモニタリング方法で行うことを目的としている。

## 3 ）GHGプロトコルのMitigation Accounting Initiative

緩和措置政策勘定：プロジェクト単位ではなく、政策や措置による削減をいかに計量し報告するか。

緩和目標勘定：国レベルあるいはそれより小さなレベルの目標への到達度合をいかに追跡して報告するか。

それぞれ第1次ドラフトが2012年に発表された。

## 4 ）その他

カリフォルニア州の排出権取引き Verified Carbon Standard など。

## （６）多様な炭素市場メカニズムの有無が各国の排出削減目標に及ぼす影響

炭素市場メカニズムを整備することによって、目標達成費用を軽減できれば、その分目標自体を強化することが正当化されるというのが教科書的な解説である。プロジェクト単位の限定的なメカニズムより、より集計されたレベルのメカニズムの方が費用軽減効果は大きい。しかし京都議定書の第1約束期間では、排出量目標を決めた後に、市場メカニズムのルールなどが決められた。その結果、排出枠の国際価格があまりにも低くなってしまった。このように、目標とそれを達成するためのルールを決める順序が重要である。

その点EUは、目標に対するメカニズムの貢献度を事前協議のための事前の情報に含めることを提案した。

なお、中国において炭素税や排出権取引に関する議論が盛んになっている。これらの国内政策の実施は、中国の排出量目標に影響する。そこで、鍵となる二重の配当の実証分析を行い、炭素税あるいは排出権の販売収入の還元の仕方によっては、強い二重の配当が実現しうることが明らかになった。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

国家を含む経済主体の行動に影響を与えることを目的とした制度の立案や設計において、経済理論の果たす役割は大きい。他方、政策の現場では、理論の範囲外のことが起き、それに対応しなければならない。そしてそれが新たな理論の展開につながる。本研究は、単に政策立案の現場の議論を追跡するだけでなく、こうした政策と理論の展開の両方をふまえるようにしている。
## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

兵庫県や神戸市の環境審議会において、本研究の成果を踏まえて、温暖化防止計画の改定作業に携わっている。特に平成26年度には、神戸市の改定部会の委員長、兵庫県のエネルギー政策有識者会議の委員長をそれぞれ務めた。こういった役回りは、本研究に携わっているゆえに与えられるものである。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

京都議定書に続く枠組みがどのようになるかは、国だけでなく自治体の政策にも影響する。たとえば、兵庫県内でも石炭火力の増設が計画されているが、それを国内でオフセットするのは量的に不可能と考えられ、国際的な市場メカニズムの利用が不可避であろう。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 今井晴雄・秋田次郎・新澤秀則(2015)「クリーン開発メカニズムのミクロ・ゲーム分析」

堀一三・国本隆・渡邊直樹編『組織と制度のミクロ経済学』京都大学学実出版会，27-55.

## （2） 口頭発表（学会等）

1) Chen, X. and H. Niizawa (2013) “The Feasible Policy Instrument Choice and its General Equilibrium Analysis When China is on the Way of Low-Carbon Development”, the $ 3^{rd} $ Congress of the East Asian Association of Environmental and Resource Economics, (February 2013).

2) Niizawa, H. (2014) “Prospects for Post-Kyoto Carbon Market”, Joint Symposium of Jinan University and University of Hyogo on Low Carbon, Environmental Policy and Sustainable Development, (February 2014).

3) 亀山康子・田村堅太郎・高村ゆかり・新澤秀則(2014)「気候変動のためのポスト2020年枠組みの法形式に関するウェブアンケート調査の結果」環境経済・政策学会2014年大会,(2014年9月).
4) Niizawa, H. (2015) “Impacts, Mitigation and Adaptation to Climate Change in Japan”, Toyooka Conference on Environmental Economy, (March, 2015).

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1) 新澤秀則(2014)「IPCC 報告書と日本及び兵庫」シンポジウム「気候変動の科学と私たちの未来～IPCC と兵庫県民の対話」(主催：環境省、2014年12月18日、ANA クラウンプラザホテル神戸、観客約100名)にて講演とパネル・ディスカッションを行った。

2) 新澤秀則(2015)「気候変化の影響と適応と緩和」かとう市民の集い「みんなで築こうエコ社会～CO2削減への取組in加東～」（主催：加東エコ隊、2015年2月8日、やしろ国際学習塾、観客約200名）にて講演を行い、パネル・ディスカッションのコーディネーターも務めた。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

全体として、以下を参照した。

IGES編集（2014）図解 京都メカニズム 第23版 2014年11月。

IGES編集（2015）図解 新しい市場メカニズム 第4.0版 2015年3月。

また、個別には以下のとおり。

1) FCCC/TP/2012/4, p.19.

2) UNFCCC (2014) New market-based mechanism, Technical paper, 24 November 2014 (FCCC/TP/2014/11)

3) 新澤秀則(2002)「地球環境の保全と京都メカニズム」『地球環境とグローバル・コミュニティ』岩波書店.

4) UNFCCC(2014) New market-based mechanism, Technical paper, 24 November 2014 (FCCC/TP/2014/11)

5) EBCDM(2014) Annual Report of the Executive Board of the clean development mechanism to the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to the Kyoto Protocol, 6 November 2014 (FCCC/KP/CMP/2014/5)

6) Decision 7/CMP.1

7) 経緯については，地球環境センター「COP/MOP2&COP12レポート プログラムCDM」(http://gec.jp/gec/JP/Activities/cdm/copmop2/programcdm.pdf)，および「COP11&COP/MOP1レポート政策関連CDM（policy-based, policy-related CDM）及びプログラムCDM」
(http://gec.jp/gec/JP/Activities/cdm/copmop/policycdm.pdf)。

8) Report of the Adaptation Fund Board, 12 November 2014 (FCCC/KP/CMP/2014/6)

9) Submission by Italy and the European Commission on behalf of the European Union and its Member States, Subject: Design and operation of the new market-based mechanism, 29 September 2014.

10) Annual report of the Joint Implementation Supervisory Committee to the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to the Kyoto Protocol, 22 October 2014 (FCCC/KP/CMP/2014/4)

11) Korppo, A. and O.Gassan-Zade (2014) “Lessons from JI and GIS for post-2012 carbon finance mechanisms in Russia and Ukraine,” Climate Policy, Vol.14 No.2, pp.224-241.

12) Kollmuss, A., “Doha Decisions on the Kyoto Surplus Explained,” Carbon Market Watch Policy Brief, March 2013.

13) European Environment Agency, Progress towards 2008-2012 Kyoto targets in Europe, EEA Technical report, No.18 2014. Table5.2, 5.3. European Environment Agency, Trends and projections in Europe 2013, EEA Report, No.10 2013.

14) 2008年から2012年の第2期では，原子力発電プロジェクト等によるクレジトの利用が禁止されていたが，2013年からの第3期では，HFC23の破壊，アジピン酸生産工程で発生する $ N_{2}O $ の破壊プロジェクトによるクレジットの利用が禁止された。

15) 新澤秀則「地球環境の保全と京都メカニズム」『地球環境とグローバル・コミュニティ』岩波書店（2002）

16) 欧州委員会は、2015年合意に関する方針を決める時のstaff working documentで同様の視点を示している。European Commission, Commission Staff Working Document, accompanying the document Communication form the Commission to the European Parliament and the Council, The Paris Protocol – a blueprint for tackling global climate change beyond 2020, SWD(2015)17final, 25.2.2015.

17) Decision 1/CP.20 “Lima call for climate action, Annex: Elements for a draft negotiating text”

18) Decision 2/CP.17, 1/CP.18

19) Submission by Italy and the European Commission on behalf of the European Union and its Member States, Subject: View on the design and operation of a frame work for various approaches, 29 September 2014.

20) UNFCCC, Framework for various approaches, Technical paper, 25 November 2014 (FCCC/TP/2014/9).

21) CDM EB 68, Annex27, July 2012

22) Decision 3/CMP.6

(23) UNFCCC(2014) Possible changes to the modalities and procedures for the clean development mechanism, Technical paper, 19 March, 2014 (FCCC/TP/2014/1).

(24) JISC23 Meeting Report, Annex2 Consideration of experiences with the JI verification procedure under the JISC with a view to making improvements for the future operation of JI, 23 October 2010.

(25) Questions & Answers on Emissions Trading: Use restrictions for certain industrial gas credits as of 2013, MEMO/10/615, Brussels, 25 November 2010.

26) UNFCCC(2013)Technical synthesis on the framework for various approaches, 22 October 2013 (FCCC/TP/2013/5).
(27) Submission by Italy and the European Commission on behalf of the European Union and its Member States, Subject: View on the design and operation of a frame work for various approaches, 29 September 2014.

28) 1/CP.16

29) 2/CP.17

30) UNFCCC(2014) New market-based mechanism, Technical paper, 24 November 2014 (FCCC/TP/2014/11).

31) Ecorys, Design options for sectoral carbon market mechanisms, 2012.

32) European Commission, Commission Staff Working Document, accompanying the document Communication form the Commission to the European Parliament and the Council, The Paris Protocol – a blueprint for tackling global climate change beyond 2020, SWD(2015)17final, 25.2.2015.

33) EU-ETSの第3期の改定までについては、新澤秀則(2009)「EUの域内排出量取引制度」『世界の地球温暖化対策』学芸出版社。

34) http://ec.europa.eu/clima/policies/ets/reform/index_en.htm
# （４）気候変動に関する国際交渉過程を踏まえた枠組みオプションに関する研究

公益財団法人地球環境戦略研究機関 気候変動とエネルギー領域 田村堅太郎

郁宇青（平成25、26年度のみ）

福田幸司（平成24年度のみ）

清水規子（研究協力者）

東北大学

平成24～26年度累計予算額：33,900千円（うち、平成26年度予算額：11,300千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

2020年以降の国際気候枠組みにおける差異化や資金支援のあり方について、既存文献や交渉プロセスを調査し、サブテーマ1でのアンケート調査、オプション分析へのインプットを行った。

各国の貢献草案（INDC）を COP21 で確定するというオプション A では、INDC の内容、提出プロセス等に関して、COP20 での決定事項がそのまま反映されると考えられ、先進国と途上国との間の差異化は設けられないことになる。COP20 の合意内容に基づくため、オプション A の合意可能性は高い。他方、実効性の観点からみると、透明性、明確化、理解向上に資する情報・データが十分に提供されず、各国間の比較が困難になることが懸念される。そのため、途中経過報告や事後検証を拡充することが必要となる。他方、COP21 にて全般的な手続きルールだけについて合意し、INDC の数値そのものの議論には時間をかけ、COP22 あるいは23 で確定するというオプション B では、INDC 確定前の事前協議の時間を十分に設けることができ、比較可能性向上に貢献することが期待される。しかし、COP22/23 前の事前協議を充実させようとする場合、その内容・プロセスに関して差異化の議論が再燃し、二分法の適用の是非を巡る対立が再燃する恐れがある。

資金に関するオプションAは2019年までに2030年に向けた資金動員総額を決定するものである。2030年の動員総額を、2020年の動員目標と同様にあくまで努力目標と位置付けた場合、合意可能性は低くない。しかし、現在の交渉のように、途上国が動員手法を明確にすること強く求めると、努力目標であっても具体的な数値の合意は難しくなる。オプションBは2018年までに先進国の資金動員の状況についてレビューを行うというものである。気候資金拡大のための隔年報告書は既に合意済みであり、先進国側は比較的に合意しやすいと思われるが、2020年以降の具体的な動員目標を求める途上国側からは反発が予想される。そのため、このオプションでは、具体的な動員額ではなく、資金動員によって達成する排出削減量について約束するという方法も考えられる。

## [キーワード]

気候変動交渉、差異化、衡平性、共通だが差異ある責任
### 1. はじめに

京都議定書の第一約束期間（2008-2012年）以降の国際枠組みに関する国際交渉が、2007年の気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）で合意されたバリ行動計画から続いていたが、同プロセスは新たな国際制度の構築を実現することなく、2012年に終了した。他方、2011年COP17で合意されたダーバン・プラットフォームでは、すべての国が参加する法的枠組みを2015年までに合意達成、2020年までに発効できるよう、国際交渉を始めることが決まった。

新たな国際枠組みの形成を目指して交渉することは決まったものの、この法的枠組みが「議定書」の形態をとるか否か、また、そこにいかなる国の約束をどのような形で記載するのか等、大枠についても未決定事項が多く、本研究が開始された2012年4月現在では、何を目指して交渉するのかも見通しがつかない状況だった。その状況は2012年末に開催されたCOP18においても変わらず、いつどこで会議を開催するか等の手続き的事項だけが少しずつ話し合われている。

過去の教訓から、京都議定書のような厳格な排出削減目標を設定するタイプの国際法では主要国が参加しないと懸念され、他方で、すべての国が容易に合意しうる枠組みでは、気候変動緩和に十分な排出削減が実行されないおそれがある。今回目指されるべき新枠組みでは、両者の良いところが生かされるような新たな工夫が求められている。

## 2 ．研究開発目的

本研究では、ダーバン・プラットフォームで合意されるべき新たな国際枠組みについて、具体的な提案を行うことを最終的な目的とする。この目的を達成するために、本サブテーマでは、特に、先進国・途上国の差異化方法及び資金議題について、現状を把握するとともに、将来の枠組みの中でどのように反映されるべきかに関する意見を収集し整理した。

## 3 ．研究開発方法

サブテーマ1が主導するアンケート調査票への国際制度全般の観点からのインプットを行うとともに、主要国にとって受け入れ可能な国際制度の条件について、衡平性、野心度引き上げ、途上国支援を中心に検討した。具体的には、COP17以降の国際交渉過程における交渉テキストや主要国のポジションを中心に情報を収集・整理した。また、国連気候変動枠組条約補助機機関会合（於：ドイツ・ボン）及び締約国会合（COP18、COP19、COP20）に参加したほか、中国・インドに出張し情報収集・意見交換を行った。

## 4 ．結果及び考察

## （１）先進国・途上国の差異化方法・衡平性

## 1 ）衡平性を巡る交渉の経緯：COP17 以降

国連気候変動枠組条約は、すべての締約国に対し共通の義務（GHG 排出削減・抑制の計画の作成・実施・報告等）を求める一方、締約国を先進国・市場経済移行国（附属書 I 国）と途上国（非附属書 I 国）に分類し、附属書 I 国に対して排出削減に関する先導的な役割、あるいはより厳しい約束を求めている。さらに先進国から構成される附属書 II 国に対し、資金供出の義務を課している。いわゆる約束の差異化である。2020 年以降の国際枠組みはすべての国に適用されることになるが、その中で先進国と途上国との間にどのような差異を設けるのかという課題は、交渉全体
の通奏低音として流れていた。

枠組条約の第3条に掲げられている衡平性の原則、共通だが差異ある責任及び各国の能力（CBDR&RC）の原則は、附属書I国と非附属書I国との二分法に基づく約束の差異化を正当化するものとして、これまで締約国の義務や約束に関する法的文書や決定文書では必ず言及された。しかし、ADPの設立決定文書（COP17決定）では、「枠組条約の下での」という文言により、間接的には衡平性・CBDR&RCの原則を含む枠組条約の諸原則が適用されることを示唆する書きぶりとなっているが、衡平性、CBDRの原則については直接的に言及されなかった。この背景には、COP17の最終盤において、EU，一部の中南米諸国（後にAILACを結成）、AOSIS（小島嶼国連合）、LDC（後発発展途上国）グループ及び南アフリカから成るいわゆるダーバン同盟が、慎重な立場をとるインド、中国などに圧力をかけ合意にこぎ着けたことがあった。

先進国は、この COP17 決定を先進国と途上国の間の「firewall（隔壁）」を崩す第一歩と位置付け、条約締結当時（1992年）とは世界経済や GHG 排出構造が大きく変わりつつある現在、先進国と途上国を固定的な概念として捉えるのではなく時代の変化に対応できる柔軟でダイナミックなアプローチを求めた。また、各国自らが排出削減努力を提示するというアプローチは内生的・自己申告的な差異化であると主張した。さらに、途上国の中からも AILAC に代表されるように、枠組条約の原則を柔軟に解釈し、主要排出途上国に対してもそれ相応の貢献（排出削減努力及び途上国支援）を求める声が上がるなど、これまでの二分構造からの脱却の必要性が指摘されるようになってきた。

他方、衡平性や CBDR&RC の原則への言及がないことに対し、気候変動問題への先進国の歴史的責任や衡平性の重要性を重視する途上国の一部（インド、中国、ベネズエラ、ボリビア等）は大きな不満を募らせ、COP17 後に同志途上国（LMDC）グループを結成した。LMDC は、従来通りの二分構造の維持することを主張するグループの中核的存在となった。

図(4)-1 は、UNFCCC の下での国際交渉における主な交渉グループ、政治グループを、縦軸にCBDR&RD 原則の解釈について、横軸にそれぞれのグループの構成国について表したものである。縦軸の上は先進国の先導的な役割を認めつつも、途上国に対しても能力に応じた取り組みを求める考え方を表し、下は先進国の歴史的責任を強調しこれまで通りの先進国と途上国との二分論に基づく考え方を示す。横軸の右は途上国が構成国となる交渉グループであり、左は先進国が構成国となるグループである。第一象限には AILAC が入る他、AOSIS や LDC グループも AILCA よりはトーンは下がるが、単純な二元論とは違うニュアンスを含む発言、交渉ポジションをとる。このように、衡平性の議論において途上国は一枚岩ではなく、多様な意見があることがわかる。
## 主な交渉・政治グループ：ダーバン会議(COP17)以降

図(4)-1 差異化を巡る主要交渉グループのポジション

## 2 ）衡平性・CBDR&RC 原則の議論における特徴

国際気候交渉における衡平性・共通だが差異ある責任及び各国の能力（CBDR&RC）原則の議論において大きく3つの特徴が確認できた。一つは、現世代内での排出削減の割り当てに関する衡平性・CBDR&RCの指標は出尽くした状況であり（表（4）-1～3参照）、2℃目標や排出ピーク年が途上国に対して持つ意味（経済発展との兼ね合い）や2℃目標達成に向けた排出削減の野心レベルの引き上げなどの文脈での議論へシフトしつつあることである。つまり、2℃目標やピーク年に関しては、気候保全の重要性と衡平性への配慮（途上国の発展）とのバランスをいかにして確保するかが大きな課題となっている。野心レベル引き上げの観点では、長期目標に照らした各国緩和目標・行動の相場観、各国の進捗状況チェックする際の指標としての位置づけとしての重要性が高まっている。

表 (4)-1 枠組みにおける排出量割り当てに関する提案

提案名	内容及准备性·CBDRに関する基準と指標
ブラジル提案	附属書国間の負担配分方法として提案気候変動への寄与度(歴史的、累積排出量)に応じて各国の排出削減を割り当て
収縮・収納提案	CO2の安定化濃度目標を決定し、将来のある時点で一人当たり排出量を同じくなるように排出割り当てを行う。
炭素予算(carbon budget)アプローチ	2度目標達成に必要なグローバル炭素予算(歴史的排出量と将来の排出許容量の合算)を設定し、それを基準年の人口で除することで一人あたりの炭素予算を算出。それをもとに各国の炭素予算を割り当てる(=entitlements)。先進国はすでに権利過剰剰享受国であり、途上国は権利過少享受国。その差は先進国から途上国への資金・技術移転で広埋。
トリプティク提案(グローバル・トリプティク)	発電、産業、民生部門で主要技術指標が長期的(例2050年)に収縮することを想定し、そこからさかのぼって中間断面(例2020年)での国別排出削減量を決定。先進国、途上国で収縮年を差異化。多部門版もあり。
セクター別アプローチ(日本提案2008)	各セクター(鉄鋼、セクシャ、アルミ、電力、道路運輸等)におけるベンチマーク(単位生産当たりのエネルギー消費量・排出量、機器の導入率)を設定。ベンチマークに達するまでの削減量を削減ボンシャルと定義し、それらを合算したものが国全体の削減目標値。