Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 太陽光発電の導入に対するインセンティブ要因

これまでの太陽光発電に対する意識調査の研究により、資本力が少ない地元企業や地域住民では初期費用の壁が大きく、普及を妨げている事が明らかになっており、例えば明城・大橋(2009)の研究では、太陽光発電の普及には補助金等による初期費用の壁を軽減する事が導入を促進に効果的であると示されている。また、黒澤・大岡(2010)はアンケート調査により住民の太陽光発電に対する価格感度を調査し、100～150万円が適正価格、50～100万円で普及が拡大する可能性を指摘している。一方で、非経済的な要因による意識変化を対象とした研究事例も展開されており、伊藤ら(2012)は日射気候区分を用いて日射量という環境条件の違いが太陽光発電の導入意識に与える影響を調査している。

また、馬場・田頭(2007)の研究によると、地域コミュニティとの高い関係性(社会関係資本)を持つ事が、身近な他者とのコミュニケーションにより環境・エネルギー問題に対する意識を活性化させ、太陽光発電の導入など環境配慮行動に繋がる可能性が示されている。さらに東日本大震災後には、8割以上の家庭が電力の不足により生活に大きな支障が出る事を実感し、非常用時の利用という付加価値に対するニーズが高まった事が、後藤・蟻生(2012)のアンケート調査結果により示されている。つまり、太陽光発電導入の意思決定に関わるインセンティブとして、太陽光発電事業モデルや製品自体に関する経済性や安全性、そして地域や意思決定者自体に関連する社会性や環境性の4つの要因が考えられるといえる。

こうした先行研究を踏まえ、本研究では、太陽光発電に対して経済性、安全性、社会性、環境性の側面から震災後の意識の変化が大きいと思われる関東地方と宮城県、福島県の住民を対象とした大規模アンケート調査を実施し、多くの世帯で震災後の意識変化と実際の行動との間にギャップがある事を示す。また、近年では初期費用0円で導入出来るリース事業モデルや、小規模な投資で設置場所がなくても発電事業に参加が出来る市民ファンドモデルなどが存在し、こうした事業モデルを活用する家庭も増えてきている。そのため、従来の研究のような単に太陽光発電システムの市場価格を用いた意識調査や、屋根に対してオーナーシップを持っている戸建住宅世帯のみを対象とした意識調査だけでは実際の普及可能性を評価出来ない状況にある。従って、事業モデルの視点からアンケート調査を実施し、地域住民の設置意向と設置行動との結びつきに関わる要因を明らかにすることができる。

図(2)-2 太陽光発電システム導入のインセンティブと個人条件
## 1 ）アンケート調査概要

本研究では、事業モデルの視点を含めたアンケート調査により震災後の意識変化と導入行動に関わる要因を特定し、地域特性を踏まえた効果的な事業モデルの提案を行う。アンケート調査では、地域主導型太陽光発電事業の主体となる地域住民を対象とし、震災後の太陽光発電に対する意識変化に着目する。本研究により、太陽光発電の導入に対する意識と行動の関係性を明らかにし、震災後の意識と行動の乖離要因を特定する事により、経済的インセンティブだけでなく、非経済的インセンティブにも着目した政策の提言へと繋げる。

## 2 ）アンケート調査項目の設計

太陽光発電などに対する震災後の太陽光に対する国民意識を、震災による影響があった関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）と、東北（宮城、福島）を対象に調査し、事業モデルの視点から意識と行動の関係性を明らかにする。

調査対象：公募型インターネットリサーチモニタ(20歳～69歳の男女)

調查地域：東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城、宮城、福島

調査方法 : インターネットリサーチ

調査日時：2012年11月7日（水）～11月8日（木）

有効回答 : 1,030 サンプル

(男女×20代、30代、40代、50代、60代の10グループ、各103サンプルの均等回収を実施)

アンケート調査の設計に関しては、太陽光発電の導入インセンティブとしての経済性（金銭的なメリットがあるか）、安全性（災害時における非常用電源としての利用が可能かどうか）、そして、社会性（自分だけではなく地域全体で取り組まれているか）、環境性（太陽光の導入に適している環境であるか）というインセンティブを基にして質問項目の作成を行った。（*文末の付録：アンケートの質問項目を参照）

## (3) 事例調査

コミュニティベースの事例調査により、個人や企業ベースでの導入モデルと比較し、コミュニティベースで導入するメリットと課題を明らかにする。震災復興のためのモデル事業の提案のため、持続的に運営できるビジネスモデルなどの事業要件の設定と政策提案に繋げる。

## 1 ）事例收集方法

コミュニティベースの事例調査の収集方法として、本研究でのコミュニティの定義にあるように、地域コミュニティなど地理的な制限のあるコミュニティだけでなく、共通の関心と目標を持ち、共に活動する人間の集合体と発展的にコミュニティを捉えて事例の収集を行う。そして、収集した国内50件(表(2)-1)、海外50件の事例(表(2)-2)を、過程(プロセス)と結果(アウトカム)の軸で各事例を整理し、インセンティブ、ビジネスモデル、運営ルール、協働プラットフォームからそれぞれの事業を評価する。さらに、コミュニティ参加型の取組みとして
特徴となる事例に関しては、事業過程(プロセス)の展開を詳しく調べるため、更なる調査とインタビューを行い、コミュニティベースの太陽光普及の政策課題と事業モデルの要件を特定する。

表(2)-1 国内事例50件のリスト

1	ニューガイア 上石田	26	雪蔵工房
2	株式会社市民風力発電	27	ウインドパワー かすみ
3	南信州おひさまプロジェクト	28	住棟セントラル・ヒーティングシステム
4	ちがさき自然エネルギーネットワーク	29	スマートコモンシティ一明石台
5	ひがしおうみコミュニティービジネス推進協議会	30	北九州スマートコミュニティ創造事業
6	紫波町市民参加型おひさま発電事業	31	ゆすはらピペット
7	おおたまるごと太陽光発電事業	32	おひさま0円システム事業
8	山王自治会太陽光発電所	33	岡山市民共同事業
9	ふくい市民共同発電所	34	鹿児島市メガソーラー発電所
10	伊達太陽光発電所企業組合	35	コンパクトシティ戦略によるCO2削減
11	市民立江戸川第一発電所	36	水俣市
12	かんくまおひさまプロジェクト「北部病院」	37	Fグリッド構想
13	円山動物園	38	庄内スマートコミュニティ構想策定事業
14	福島復興ファンド	39	山形県寒河江市
15	風力発電 ハマウイング	40	ニセコ町リゾート地区グリーンイノベーション推進事業
16	市民風力発電所 石狩	41	池袋副都心地区巣アートコミュニティ一構想検討調査
17	宮古島市	42	坂城町スマートコミュニティ構想事業
18	立山アルプス小水力事業	43	Fujisawa サスティナブル・スマートタウン
19	家中川小水力発電所「げんき君1号」	44	横浜市
20	株式会社 アレフ	45	次世代エネルギー・社会システム実証(けいはんな)
21	マンション・ウェストパレス	46	福岡スマートハウス コンソーシアム
22	川崎市バイオマス発電所	47	富山市
23	森下建設株式会社	48	チャレンジ25地域づくり事業
24	山梨県地中熱利用推進協議会	49	株式会社自然エネルギー市民ファンド
25	三峰川電力株式会社	50	NPO法人北海道グリーンファンド

表(2)-2 国外事例50件のリスト

1	Solar Mosaic	26	Makind Lives Brighter in Mindanos Rural Communities
2	Sun Run	27	Island Samso
3	Clean Energy Collective	28	Island of Lolland
4	Solar City	29	Region of Burgenland
5	Adndance Generation	30	Region of Upper Austria
6	Sun Funder	31	Eco Chalet
7	Energy Share	32	Energy Camp 06
8	WestMill wind Farm	33	Region of Mene
9	University Hospita South Mancesster	34	Plus Energy Village
10	Talybont Energy	35	Plus Energy Town
11	Woolsery Hall	36	Self-Sufficient Community
12	Elektrizitalswerke Schonau	37	Iceland Climate Plan
13	Freiamt	38	Plus Energy City
14	Green City Freiburg	39	Smart Grid City
15	Solar City Malmo	40	San Francisco Solar Map
16	Green Capital Copenhagen	41	Boston Solar
17	Bedzed Community Lodon	42	Cambridge Solar Tool
18	Greenwich Millennium Village	43	Make it Right
19	Solar Hotel Network	44	Green Lighthouse
20	Gussing	45	8 House
21	100% Renewable Arubu	46	Living Building Challenge
22	Maldives Carbon Neutral Energy Plan	47	Flagstaff Community Power Project
23	100% Renewable Energy for Bural Villagers	48	Philadelphia Smart City
24	Barefoot College	49	Amsterdam Smart City
25	Sumba Iconic Island	50	NYC Solar Map

## 2 ）事例分析方法

近年、コミュニティというキーワードは再生可能エネルギープロジェクトにおいて多く使われるようになっており、地域コミュニティでの活動や、国のエネルギー政策にも用いられるようになった。しかし、コミュニティと再生可能エネルギーの言葉の繋がりに関する定義が曖昧になっているため、W.Gordon, and P.Devine(2008)はコミュニティの定義の違いを調査し、プロセス(誰によって)と利益(誰のための)の軸を基にして解釈の多様性を示した。本研究においても、コミュニティベースにおける取組について、共通する成功要因を考察しやすくするため、上記の枠組みを用いて、過程(プロセス)と結果(アウトカム)の軸で事例の整理を行い、プロジェクトの発展プロセスにおけるコミュニティ形成方法について考察する。本研究では、この軸を基に国内50件、国外50件の事例を以下のように4象限にカテゴライズした。

第1象限:企業主体によるスマートシティ・タウン

第2象限:行政主体による政策的アプローチ

第3象限: 住民主体による共同発電所

第4象限:NPO・地元企業主体による市民ファンド
図(2)-3 4象限における国内事例分類(国内事例リストの番号に対応)

図(2)-4 4象限における海外事例分類(海外事例リストの番号に対応)
## 3 ）インタビュー調査

事業の過程(プロセス)におけるコミュニティ参加型の取組みとして先進的な事例に関しては、事業の時系列な展開(図(2)-2)を詳しく調べるため、更なる調査とインタビューを行い、コミュニティベースの太陽光普及の政策課題と事業モデルの要件を特定する。

第1象限:企業主体によるスマートシティ・タウン

インタビュー調査先:北九州市「北九州スマートコミュニティ創造事業」

:相羽建設株式会社「ソーラータウン」

・ 第2象限:行政主体による政策的アプローチ

インタビュー調査先:太田市「おおたまるごと太陽光発電所構想」

・ 第3象限:住民主体による共同発電所

インタビュー調査先:東近江市「ひがしおうみコミュニティービジネス推進協議会」

第4象限:NPO・地元企業主体による市民ファンド

インタビュー調査先:おひさまエネルギー進歩株式会社「おひさま0円システム事業」

:NPO法人北海道グリーンファンド「グリーン電力料金制度」

## a おおたまるごと太陽光発電所構想(太田市)

群馬県太田市の年間日照時間は1100時間であり全国第4位と長く、太陽光発電に適している。いまでは全国的に自然エネルギーへの関心が高いが、太田市においての始まりはそれよりも早い。1998年に市役所の屋根、壁面に合計30kWの発電装置を取り付けた。2001年に全国で初めて家庭における太陽光導入に補助金を導入した。2004年にNEDOスマートグリッド実験事業の一環として「パルタウン城西の杜」777戸中544戸に一斉に取り付けることに成功し、いちやく全国的・世界的に有名になった。その後、小中学校、福祉施設、公園など公共施設に積極的に導入し、家庭導入も着実に伸びた。補助金制度が終了した2009年には計2500軒の家庭に導入された。しかし全世帯数の1％しか占めていなかった為、市はそのポテンシャルに着目し、2011年におおたまるごと太陽光支援事業を打ち出した。全市25000世帯を調査し、導入可能性を精査した上、大量購入による低価格を可能にし、100万円以下で導入可能にした。初年度は希望者1000軒の家を精査し、結果的に150軒に導入した。同時に市が所有する遊休工業団地を市独自事業としておおた太陽光発電所に開発し、FIT制度の発動日に合わせて発電開始に至った。この勢いは民間にも及び、市民が市街化区域における残存農地を集めて太陽光発電所にするプロジェクトが動きだし、2013年3月に1.8mWのソーラーファームが稼働された。現在では太田市における太陽光発電は合計で6422.40kWに達し、そのうち、家庭導入3193.04kW、公共施設導入277.90kW、市営メガソーラー1151.46kW、民营メガソーラー1800kWに達した。このように着々と進み、広がりをみせる背景には太陽光に恵まれている街としての自覚、清水聖義市長の強いリーダーシップと、市役所担当職員だった猪越和彦氏の新エネルギーに対する情熱と信念、市民の理解と支援があってのことであろう。太田市におけるコミュニティとは、スマートとは何かを考えた。
## ・コミュニティの形成方法に関して

市長、市役所職員、市民、地主、産業界が1つとなって街そのものをまるごと太陽光へ。個別の事業においては関連性、利害性のある人たちによってサブコミュニティが存在する。同じパルタウンに住む住民たちのコミュニティ、ソーラーファームに協力した町内会のコミュニティ、ソーラーが取り付けられた小中学校・福祉施設を運営するコミュニティなどさまざまであろう。しかし、「おおたまるごと太陽光」という目標に集まることは1つの大きなコミュニティが形成されつつあるのではないか。

## b おひさま0円システム事業(おひさまエネルギー進歩株式会社)

2004年2月飯田市を中心とした南信州で地産地消のエネルギーを目指してNPO設立を決議。2004年5月には、飯田市内の保育園の屋根を借りて寄付により、太陽光発電を設置。発電量の可視化を手動で行った事で、子供に関心を持たせる事が出来た。その後、保育園・公民館などの公的施設37箇所に太陽光発電を設置し、管理運営を行っていて、飯田市との売買電契約で20年間22円/kWの買取契約を交わした。こうした取り組みにより、子供たちを中心として、自宅でも省エネを取り組むようになり、太陽光発電の普及もロコミで広がっていった。

## ・コミュニティの形成方法に関して

町内会、商工会などの小さいコミュニティが基盤となる。元々飯田市にはつながりが強いコミュニティが存在し、まちづくり委員会など行政とのつながりもある。都市化により失われかけているコミュニティを、エネルギーをきっかけに作り直し、地域の結束を高める事。

## c 北九州スマートコミュニティ創造事業 (北九州市)

北九州市八幡東区東田地区は、北九州スマートコミュニティ事業を展開する約120haのコンパクトなまちで、昼間人口は約6000人、居住者は900人。電力供給は、九州電力ではなく東田コジェネという会社が電力の発送電を担っている。送電網も九州電力から買い取っており、基本的に独立している。2012年5月26日、東田地区でエネルギー需要の最適化を図り、電力の安定供給を実現するための実証実験として、まち全体をマネジメントする地域節電所を中心とした「日本型スマートグリッド」の整備を行い、市民が参加できるエネルギーシステムを構築した。

## ・コミュニティの形成方法に関して

元々はまちづくりの視点は持っており、NPO法人（里山を考える会）が祭事等を開き、コミュニティ形成を図っていた。しかし、都市では全員参加のコミュニティは、現実感がない。そのためエネルギーに関心の高い家庭だけが集まりスマートコミュニティを形成すれば良いという考え。ピークカットをどうするかというマクロ的な視点で、社会コストを下げる事が大事。

## d グリーン電力料金制度 (NPO法人北海道グリーンファンド)

現代社会の異常なほどのエネルギー消費は、すでに限界に達しつつあることは誰もが気づき始め、このまま大量に生産し、消費し、廃棄する社会のあり方を続けていけば、まちがいなく21世紀には限界を越え、地球
環境とあらゆる生命の破滅的な危機に向かってしまう。NOP法人北海道グリーンファンドは、環境負荷の少ない、持続可能なエネルギー未来を目指して、市民や地域が主体となった省エネルギー活動の推進と、再生可能な自然エネルギーの普及、促進、及びそのために必要な社会的制度、政策の提言と実現をもって社会全体の利益の増進に寄与することを目的とし活動を行っている。

## ・コミュニティの形成方法に関して

地域内投資から、全国市民へと投資者を広げ、市民の意思ある出資による再エネ事業の拡大を狙う事。市民出資というファイナンス方法は、2001年に北海道グリーンファンドが「市民自らの力でエネルギーを創り出したい！」という想いのもと、一般市民から出資を募り、1基の風車建設を計画した際に考案された。

## e ソーラータウン(相羽建設株式会社)

相羽正氏が1971年に創業した住宅建設会社。1992年にいち早くOMソーラーハウスに着目し、それ以来、環境共生住宅に社運を掛けて、ソーラータウン久米川、ソーラータウン西所沢、むさしのiタウン、ソーラータウン府中を次々とオープン。「集まって住むまちづくり」。これで新しいコミュニティが生まれる。OMソーラーは、建築家・奥村昭雄が考案したしくみ。彼は「自然の一部としての人間のあり方＝パッシブ」は次世代の暮らしへの提案で、OMソーラーはその答えの一部であると考えた。OMソーラーは太陽熱を床下に運んだり、お湯を作ったり、四季を通じて快適に暮らせるパッシブハウスのことである。地域の気象や建物データ、生活スタイルをもとに家の温熱環境の性能を予測して設計する。

## ・コミュニティの形成方法に関して

このまちに住む人たちは、どこか住まいや暮らしへの価値観が似ているところがある。つながりを持って暮らすことで、良いご縁が生まれること。建築よりもまちづくりを大切したい相羽建設の信念となっている。

## f ひがしおうみコミュニティービジネス推進協議会(東近江市)

滋賀県東近江市で市民出資型による太陽光を用いた市民発電所である。固定買取制度実施前の2003年度に市民出資及び補助金により1号機（6.0kW）が設立された市民発電所として、エネルギーの自立を推進している。2010年には地元のラジオ局の屋根を利用し、補助金なしで2号機（4.4kW）を設立した。どちらも出資金額は1口10万円となっており、1号機では54件の、2号機では27件の出資を得て設立された。本事業では、配当金を現金にするのではなく、期限付きの地域通貨として還元することで、他県への資本の流出をなくすことで地域経済活性化の役割も担っている。

## ・コミュニティの形成方法に関して

町内会、商工会などの小さいコミュニティと連携することでエネルギーの選択だけでなく地域活性まで視野に入れ、市行政も活動をサポートしている。都市化により失われかけているコミュニティを、エネルギーをきっかけに作り直し、地域の結束を高めるため、配当に工夫がなされている。
### 4. 結果及び考察

## (1) アンケート調査結果の考察

太陽光の導入に対して、経済性に関する調査だけではなく、環境保全への参画意識、個人の安全意識、隣近所の災害時の助け合いなどの社会意識（いわゆる、ソーシャルキャピタル）を含めて調査することに焦点を置き、意識と行動のギャップを埋めるブレークスルーとなる要因の特定を行った。アンケート調査結果より、震災を機にエネルギー問題に対する関心が国民全体で高まったものの、実際に行動に結びついたのは節電行動など身近な取り組みに留まり、太陽光発電を導入した家庭は非常に少なかった（図(2)-5）。その理由として「行動の容易さ」が関係していることが考えられる。

震災後の原発の停止により電力不足となり、節電を行わなければいけないという認識が国民全体に広まった。つまり、節電という比較的容易な行動が社会の中で期待され、各個人の節電行動の実施しに結びついたと考えられる。

一方で、太陽光発電の導入に関しては、震災後のFIT制度により経済的インセンティブは高まったものの、依然として太陽光発電を導入するにはハードルが高いという認識が強い。こうした初期投資のハードルが国民の共通認識となっており、社会的なメリット(公益)のために個人が行動を起こさなければならないという社会的規範との結びつきが薄いという結果が得られた。また、図(2)-6から分かるように、消費者は情報知識量に基づいて行動を起こす傾向があり、補助金や買取制度以外の太陽光事業に関する情報も広めていく必要性も示唆された。

図(2)-5 震災後における意識と行動の乖離
事業モデルの知識

事業モデルの選好

図(2)-6 太陽光事業モデルの知識と選好の関係性

## (2) 事例調査の考察

事例調査によると、コミュニティベース事業に関しては、一般に①発起、②場所、③資金、④設備、⑤運営、⑥波及の各プロセスを経て発展されていく。①発起から～⑤運営までは一つの事業としてのコミュニティ形成プロセスであり、①発起人が主体となり、②③④を通してサポーターを形成する事で運営のプラットフォームが構築される。

コミュニティの形成方法に関しては、トップダウン型の実証実験や新興住宅地型事業によるものと、ボトムアップ型の市民ファンドや共同発電所の取組による2つのアプローチが存在している。トップダウン型アプローチによるコミュニティの特徴としては、行政や企業が主体(コア)となり、活動の目標に対して共通の関心を持つものの同士がサポーターとして集まり、コミュニティが形成されている。一方、ボトムアップ型アプローチによるコミュニティの特徴としては、市民団体・NPO法人が主体(コア)となり、地域の活動を行政や企業がサポーターとなり支援する事で、コミュニティが形成されている。従って、コミュニティの形成という観点から事業の成功要因を考察すると、コアコミュニティとサポーターの両方が形成されている事が重要となる。

⑥の波及性の評価に関しては、アウトカムとしての経済性、安全性、環境性、社会性という4つのインセンティブが考えられる。再エネ事業における経済性や安全性に関しては個人や企業に対する個益として捉えられ、ビジネスモデルを構築する上で満たすべき条件である。一方で、環境性や社会性の公益に関しては、ビジネスモデルを構築する上では必ずしも満たされるべき条件ではないが、行政のサポートによる地域への波及性という観点からみれば満たすべき条件と捉えるべきである。

先行事例の中でも地域社会への貢献を主軸として活動を行っている、おひさま進歩エネルギー株式会社やNPO法人北海道グリーンファンドの事業では、地元企業・団体がコアとなり事業を展開している。これまでは経済性が波及における課題となっていたが、FIT制度の導入により経済性が満たされ波及効果が高まってきている。従って、FIT制度を基盤とし市民ファンドや地銀・信金による地域ファイナンスを確立させることで、屋根貸し事業などのコミュニティベースの太陽光発電事業はあらゆる地域において可能性を示せるモデルとなり得る。

そこで、震災復興地域などのあらゆる地域でこの事業モデルを展開していく際に課題となるのが、どのように①発起の部分へ繋げるかという部分である。再エネ事業が既に地域で展開されている先行事例では、逸早く地域資源の
ポテンシャルに目を向け、そこに新しい環境価値を創出している。例えば、日照条件の良い飯田市や太田市などの事例では太陽光発電に適した街としてリーダーシップを取る事で事業を推進している。ミクロなスケールにおいても同様の事が言え、如何にして地域資源のポテンシャルに目を向けてリーダーシップを生み出していくのかという社会的な取り組みが重要であると指摘できる。

## (3) コミュニティベース事業の成功要因

これまで、エネルギー政策の基本理念である「3E」(安定供給、経済性、環境性)をベースに進められ、その重要性は不変ではあるが、これに加えて「+S」(安全性確保)が大前提であることを再認識する必要が指摘されていた(経産省, 2011)。さらに今回の震災による原発事故の影響により、原発の安全性に関する社会的受容性は低下し、代替となる再生可能エネルギーの必要性を国民は広く認知する結果となった。

これまで再生可能エネルギーの導入は、個人や企業の経済的な利益の結びつきが強く、環境問題やエネルギー問題などに対する環境的・社会的貢献としてのインセンティブは、関心の高い一部の人に限られていた。震災を機にエネルギー問題について身近な問題として捉えられ、国民の関心は高まったものの、結果的に行動に結びついたのは省エネ行動など身近な取り組みに留まり、太陽光発電を導入した家庭は少ない。震災後の2012年7月からは、FIT制度により太陽光発電の経済性は高まったものの、依然として個人やコミュニティで太陽光発電を導入する事は「ハードルが高い」という認識が強い。従って、まずは個人やコミュニティの経済的なハードルが低い事業モデルの活用による市民の参加と情報発信により、太陽光発電を「行動が容易な」身近な取組として社会的に認知させるべきである。そして、エネルギー政策の基本理念として安定供給「E」経済性「E」、環境性「E」、安全性「S」に加えて社会性「S」という「3E+2S」をベースとして個益と公益のバランスが取れる事業に対して行政側が支援を行い、再生可能エネルギーに対する国民の広範な理解を維持しながら普及させていく事が、地域への波及性という観点において重要となる。

また地域への波及の際には、コミュニティで実行できる事業として社会基盤の中にどう位置づけるのかが課題となる。インタビュー調査を行った先進的な取組事例では、市民ファンドによる出資者としての住民参加や、市民発電所の売電利益を地域通貨として活用する動きなど、エネルギーの中に社会性を盛り込んだ取組がなされている。しかしながら、これらの取組を地域社会のまちづくりの中でデフォルト化するには、コミュニティをどのように形成するのかといったモデルの確立が必要である。

本研究はこの特性に着目し、①発起、②場所、③資金、④設備、⑤運営、⑥波及のプロセスの中で、コアとなる活動コミュニティの存在と、それの運営をサポートする体制が必要である事を指摘したい。震災復興においても、復興という社会的な課題の中にエネルギーを取り込んでいく事で再エネ事業に対する住民参加を促し、プロジェクトを通じて事業を推進するコミュニティを形成する事が求められる。この課題に対し、サブテーマ(1)，(3)，(4)の中で4つのインセンティブから事業化の可能性を検討し、サブテーマ(5)に関しては実際のプロジェクトをベースしてコミュニティの形成を実践する。
図(2)-7 コミュニティベース太陽光発電事業の成功要件

### 5. 本研究により得られた成果

## (1) 科学的意義

これまで、太陽光など再生可能エネルギー導入に対して、投資／回収という経済性中心に議論し、政策を設計してきた。アンケートと事例調査によって、経済性、環境性、社会性、安全性という(2E+2S)が共存していることがわかった。個人・企業・閉じたコミュニティは経済性と安全性をより重視するのに対して、自治体やNPOなどの開かれたコミュニティは環境性と社会性をより優先する傾向がある。コミュニティベースのアプローチによって、2E+2Sを共に追求し、相乗効果を生み出す事業モデルであることを示唆した。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記述する事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

太陽光など再生可能エネルギーに関する政策の推進、とくに普及啓蒙において、経済効果だけでなく、安全性、環境性、社会性をより重視する必要性がある。コミュニティベースのアプローチはそのための有効な手段になることを提供できた。
### 6. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

### 7. 研究成果の発表状況

## (1) 誌上発表

<論文(查読あり)>

特に記載すべき事項はない

<査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない

くその他誌上発表(査読なし)>

特に記載すべき事項はない

## (2) 口頭発表 (学会等)

1) T. Kobayashi: The 3rd Environmental Innovators Symposium, 21–22 Dec. 2012

“GIS Based Potential Assessment and Action Support”

## (3) 出願特許

特に記載すべき事項はない

(4)シンポジウム、セミナーの開催(主催のもの)

特に記載すべき事項はない

## (5) マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8. 引用文献

1) 株式会社PHP研究所政策シンクタンクPHP総研・NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会：“政策提言 地域主導型再生可能エネルギー事業を確立するために” 2012年10月

2）明城聡・大橋弘：“住宅用太陽光発電の普及に向けた公的補助金の定量分析”文部科学省科学技術政策研究所第1研究グループ2009.11, Discussion paper No.56

3）黒澤徹也・大岡龍三：“省エネルギー住宅設備の導入促進に向けた最終消費者の意識に関する研究”日本建築学会環境系論文集 Vol.75, No.651, p.474

4) 伊藤雅一・小田拓也・宮崎隆彦・川崎憲広・田口晋也・杉原弘恭・秋澤淳・黒川浩助：“全国アンケート調
査による太陽光発電システムに関する導入意識とコンジョイント分析”エネルギー・資源学会33-6.

5) 馬場健司・田頭直人: “新エネルギー設備導入による市民への普及啓発効果” 電力中央研究所研究報告(Y07004).

後藤久典・蟻生俊夫: “東日本大震災後の住宅用太陽光発電に対する消費者選好の分析” 電力中央研究所研究報告(Y11029).

Walker, Gordon P. and Devine Wright, Patrick: “Community renewable energy: what does it mean?” Energy Policy, 36 (2). pp. 497–500. ISSN 0301-4215.

### 9. 付録
## 太陽光発電に関するアンケート

## 太陽光発電に関するアンケート

当アンケートでは「都道府県以下のご住所の一部（郵便番号）」をお伺いする箇所が含まれております。本件趣旨にご同意くださる方は、ご回答をお願いいたします。

回答をしたくないと判断された場合はお手数ですが、「回答をやめる」ボタン、あるいはブラウザを閉じて、アンケートを終了してください。

なお、当アンケートにより取得した回答結果につきましては、特定の個人が識別できないよう統計的に処理させていただきます。

## 当アンケートの回答者の皆様へお願い

マクロミルモニタの皆様にはモニタ規約にて「調査についての守秘義務」の徹底をお願いしています。

当アンケートの内容および当アンケートで知り得た情報については、決して第三者に口外しないよう（掲示板やホームページへの書き込みを含む）、ご協力お願いします。

## あまたのお住まいの郵便番号をお知らせください。

半角数字7桁で入力してください。

※半角数字の整数でお答えください。

【必須入力】

## 郵便番号：

一（ハイフン）は入れずに入力してください。

## ここで改べージ

Q2 あなたの家は次のうちどれに当てはまりますか？【必須入力】

1. 卢建住宅

2. 集合住宅

3. その他

ここで改べージ

03 あなたの家の所有は次のうちどれに当てはまりますか？【必須入力】

1. 持ち家

2. 借家

3. その他

file:///C:/Users/solar/Documents/DB/マクロミルアンケート調査/542476_preview/542476_preview.html
04 あなたの世帯構成は次のうちどれに当てはまりますか？

※ご自身を含めた人数をお答えください。

【必須入力】

1.単独世帯

2.2人

3.3人

4.4人

5.5人以上

05 あなたの世帯収入（税込）は次のうちどれに当てはまりますか？【必須入力】

1. 500万円未満

2. 500万～700万円未満

3. 700万～1000万円未満

4. 1000万～1500万円未満

5. 1500万以上

6. わからない／答えたくない

## このアンケートでは、太陽光発電装置の設置についてお伺いします。

アンケート内の「太陽光発電装置」は、すべて1kW以上の太陽光発電装置を想定してお答えください。

※ポータブルの装置などは除いてお考えください。

## Q6 あなたの家は、太陽光発電装置を設置していますか？ 【必須入力】

1

している

2

していない

。

Q7 あなたは、自宅以外に太陽光発電に対する出資をしていますか？

【例】市民ファンド

【必須入力】

1. している ⇔ どこに：

2. していない

file:///C:/Users/solar/Documents/DB/マクロミルアンケート調査/542476_preview/542476_preview.html
## 08 あなたの家は、何kWの太陽光発電装置を設置していますか？

※複数ある場合、合計値をお答えください。

※わからない方は、「0」とご記入ください。

【必須入力】

kw（半角数字）

## ここで改べージ

## 09 あなたの家の太陽光発電装置は、どのような方法で設置しましたか？

あてはまるものを全てお選びください。

※複数ある場合、それぞれの装置にあてはまる選択肢をすべてお選びください。

※設置済だが、設置にご自身が関与しておらず不明な場合、

その他をお選びいただき、「わからない」とご記入ください。

【必須入力】

☐ 1. 自己資金（補助金なし）

☐ 2. 自己資金＋補助金

☐ 3. 市民エネルギーファンド

4. リース・レンタル

5. 屋根貸し

6. 市民共同発電

7. その他

## ここで改べージ

## 010 太陽光発電装置を家に導入する時、何を重視しましたか？

既に設置している方は導入したときのことを思い出し、

まだ設置していない方はこれから設置することを想定して、

1位から3位までお答えください。

※設置済だが、設置にご自身が関与していない場合、「その他」をお選ください。

【1位まで必須】

1. 経済性（金銭的メリットがあるか）

2. 社会性（自分だけでなく地域全体で取り組んでいるか）

3. 環境性（太陽光の導入に適している環境であるか）

4. その他

(半角数字のみ、上記より番号を記入)

1位：___

2位：

3位：

## ここで改べージ

011 どのタイミングで、家に太陽光発電装置を設置しますか？

既に設置している方は設置したときのタイミングを、

まだ設置していない方は、設置することを想定してお答えください。(いくつでも)

※設置済だが、設置にご自身が関与していない場合、

file:///C:/Users/solar/Documents/DB/マクロミルアンケート調査/542476_preview/542476_preview.html
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## 太陽光発電に関するアンケート

その他をお選びいただき、「わからない」とご記入ください。

【必須入力】

1. 自治体の補助金で安く買える時

2. 金銭的な余裕がある時

3. 電気代の値上げで節約したいと感じた時

4. 新築・建て替え時期

5. 近隣住民がみんな導入しようとしている時

6. その他

## Q12 太陽光発電装置の導入後に何かトラブルはありましたか？【必須入力】

※500文字以内でご記入ください。

ここで改べージ

## Q13 太陽光発電装置を設置して良かったと思う事は何ですか？【必須入力】

※500文字以内でご記入ください。

## 014 家に太陽光発電装置を導入するとして、

その経済性を判断するには何を基準にしますか？(いくつでも)

※既に導入している方は、導入時に基準にしたものをお選びください。

※導入済みだが、導入にご自身が関与していない方は、今のお考えをお答えください。

【必須入力】

1. 初期費用

2. 初期費用を回收する年数

3. 貯蓄状況

4. 世帯収入

5. ロコミ情報

6. 販売店からの情報

7. パネル寿命（約10～15年くらい）までの総収入額

8. その他

9. わからない／経済性は気にしない
1. 新聞で読む（読んでいた）

Q16 買取制度について知っていますか？

※「買取制度」とは、家庭や企業で生産した再生可能エネルギーを電力会社が買い取る制度です。

【必須入力】

## 017 太陽光発電の電力を高く買い取るための資金源を電力会社が得るため、

現在、太陽光発電装置を家庭に設置した場合、その設置費用は約何年で回収出来ると思いますか？

※4人家族の一般家庭を想定してお答えください。

※わからない方は、「0」とご記入ください。

【必須入力】

約___年（半角数字）

太陽光発電装置の導入に関する以下の言葉を知っていますか？知っているものをすべてお選びください。

【必須入力】

1. 補助金

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太陽光発電に関するアンケート
ここで改べージ

Q29 今後、太陽光発電装置を一般家庭に普及させるべきだと思いますか？【必須入力】

Q30 日頃から電気をこまめに消すように心がけていますか？

【必須入力】

ここで改べージ

Q31 東日本大震災後に、環境に関して意識の変化はありましたか？変化があったことをすべてお答えください。

【必須入力】

1. 原発問題等のエネルギー問題について考えるようになった

2. 太陽光発電装置の設置について考えるようになった

3. その他

4. なかった(震災以前と変わらない)

東日本大震災後に、環境に関してどのような行動の変化がありましたか？

変化があったことをすべてお答えください。

【必須入力】

1. 電気の節約や省エネに取り組むようになった

2. 太陽光発電に関する情報を集めるようになった

3. 太陽光発電装置を導入した

4. その他

5. 特になし(震災以前と変わらない)

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033 ご自宅に、太陽光発電装置を設置するスペースはありますか？

【必須入力】

1. ある

2. ない

3. 分からない

## 034 あなたのお住まいは、日照条件が良いと思いますか？【必須入力】

1 非常に良い

2 良い

3 どちらとも言えない

4 あまり良くない

5 全く良くない

☐ ☐ ☐ ☐ ☐

## 太陽光発電装置を導入する際、近所の建物によって日射が邪魔されないか気にしますか？ ※既に導入している方は、現在気にしているかどうか、

一般的な住宅に取り付けられている3kW程度の太陽光発電装置を自宅に導入するとして、初期費用がいくらまで下がった時点で導入したいと考えますか？

【必須入力】

1. 200万程度

2. 150万程度

3. 100万程度

4. 50万円程度

5. その他 ___ 万円（半角数字）

6. いくらでも導入しない

037 毎月どの程度の収益性があれば、太陽光発電装置を自宅に導入したいと考えますか？【必須入力】

1. 收益性はなくてもよい

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13/05/15

2. 每月 1000 円程度

太陽光発電に関するアンケート

3. 每月 2000 円程度

4. 每月 3000 円程度

5. 每月 4000 円程度

6. 每月 5000 円以上

## ■太陽光発電の導入方法

【補助金利用】

国や自治体から補助金を受けて導入する従来の方法。

【低金利ローン】

太陽光発電のための低金利ローンでお金を借りて太陽光発電を導入する方法。

【リースモデル】

月々のレンタル料を払って太陽光発電を導入する方法で、月々の売電によってリース料を払い終わった後に、太陽光発電は無償で譲渡される。

【屋根貸しモデル】

太陽光発電を導入したい企業や団体に屋根を貸す方法で、太陽光発電は自分の所有にならないが、その代わりに屋根の賃料代として月々お金をもらう事が出来る。

## 太陽光発電装置を導入するには、上記のような方法が利用できます。どの方法を利用したいと考えますか？(いくつでも)

※既に利用した方法がある方は、それも含めてお答えください。

【必須入力】

☐ 1. 補助金利用

☐ 2. 低金利ローン

3. リースモデル

4. 屋根貸しモデル

☐ 5. その他

## 039 住んでいる地域で市民共同発電所を設置する場合、参加（出資）したいと思いますか？

040 住んでいる地域で共同発電所を設置する場合、いくらくらい出資したいと考えますか？

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3. 子供達の世代への環境教育としての役割
# (3) 自然エネルギーの活用による津波被災地域の復興計画の提案

慶應義塾大學SFC研究所

厳 網林

平成24年度累計予算額:2,727 千円 （うち、平成24年度予算額:2,727 千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨]

津波被害の代表事例として気仙沼市を取り上げ、自治体レベルの自然エネルギーポテンシャルを評価し、それを生かした震災復興エネルギー計画を策定し、コミュニティベースの太陽光普及モデル事業を提案し、実現の可能性を検討した。

[キーワード]コミュニティベース、事業モデル、太陽光発電ポテンシャル、エネルギー計画

### 1. はじめに

このたびの東日本大地震と大津波は三陸海岸だけでなく、東京にも深刻な被害を与え、現代都市の脆弱性をあらわにした。いまこそ大規模集中電源システムから分散電源システムへシフトし、災害にレジリエンスの高いエネルギー社会を構築する好機である。太陽光は最も分布が広く、最もアクセスしやすい自然エネルギーとして期待されている。しかし、太陽光発電は家庭単位の導入ではコストが高く、ポテンシャルは生かしきれない。各地に太陽光利用を含め、スマートシティやスマートグリッドの実験が行われているが、ITなどの新技術の導入が先行し、ステークホルダーをどのように参加させ、どのように持続的に運営するかに関しては、確立された事業モデルはない。

このボトルネックを解消するために、「同じ目的や利益を共有する人々がコミュニティ」となって発電・蓄電の設備を共有し、エネルギーコモンズ（共同体）をどう形成するか、課題である。利益の共有は、まず情報の共有、意識の共有から始まらなければならない。

環境省は平成21年より「再生可能エネルギー導入ポテンシャル委託調査」を実施し、平成23年度報告では、東北地域には巨大な太陽光、風力、地熱資源が存在すると評価されている。しかし、それは全国レベルの評価にとどまっており、都市計画、復興計画の実務とつながっていない。また、そのレベルの応用のためには、情報の精度は十分ではない。

気仙沼市においては、震災復興マスタープランが策定されており、再生可能なエネルギーの利用も取り上げている。また震災後、全国から復興支援が入り、企業、大学からさまざまなプロジェクトが提案されている。それらの計画や事業は土地の情報を十分に調べたものでなく、概念的なものが多い。また、個別の事業は最先端であるが、復興予算を当てにしたもので、持続可能に運営できるビジネスに至っていない。

この問題を検討するために、本研究では、図(3)-1に示すエネルギー計画のフレームを取り入れる。災害を歴史的転換点とし、市町村レベルの高精度太陽光ポテンシャル評価を行い、政策ビジョンのもとでエネルギー計画のコンセプトとその実現支援方法の開発をした。
図(3)-1 本研究が目指す震災復興地域のエネルギー計画

(S. Lenferink J.P. and van Loon 2007に基づき作成 (Energy Cascading as a Spatial Concept))

### 2. 研究開発目的

津波被災地である三陸沿岸地域の気仙沼市を対象に、太陽光発電ポテンシャルを生かした震災復興支援を行う。まず太陽光発電のポテンシャルとエネルギー消費需要をマッチングさせ、震災復興における再生可能性エネルギーの活用方策を提案する。ここでは、需要ポテンシャルは量だけでなく、必要なエネルギーの質と消費される場所も分析する。

本研究では、各コミュニティのエネルギー特性とステークホルダーをカルテ化するツールの開発（協エネまちづくり支援ツール）を行い、経済性と環境性を基に事業化の可能性を提示し、期待できる効果を提示する。そして、高所移転や津波跡地の再建による地域復興においてコミュニティベースの太陽光発電事業のインセンティブを評価して実施可能性を検討する。

### 3. 研究開発方法

気仙沼市においてコミュニティベースの太陽光普及の可能性を評価し、実施可能性を検討するため、公開されている数値地図、集落農業センサス、事業所統計、センサスなどを利用し、エネルギー需要マップの作成と、地域エネルギー特性を踏まえた再生可能エネルギーのポテンシャルマップの作成を行った。さらに、それらを基礎情報とし、WebGISの技術を用いて地域エネルギー特性を見える化し、まちづくりにおける課題と共に再エネ事業計画を繋いで、復興までのロードマップを具体化する「協エネまちづくり支援ツール」の開発をする。このシステムは、震災復興に限らず他地域のまちづくりの課題にも応用可能である。また、システムはプラットフォームを選ばずクラウドに置くことが可能となり、メンテの手間が少ないといった利点が挙げられる。
## (1) エネルギー需要マップの作成

エネルギー計画を行う上で、エネルギー消費に関する情報が欠かせない。そのため本研究では、地域内における省エネの可能性や、発電事業化プロセスにおける近隣の大口電力需要の把握を目的とし、町丁・大字毎の企業・事業所データを用いた電力需要のマップ化を行う。

## 1 ）エネルギー需要の推計に使用するデータ

エネルギー需要の推計に関して、公益財団法人統計情報研究開発センター(Sinfornica)の平成18年事業所・企業統計調査町丁・大字別集計データを使用する。また、業種別一人当りの使用量に関しては、資源エネルギー庁調査のデータを使用する。

図(3)-2 気仙沼市業種別事業所集計マップ

## 2 ）エネルギー需要の計算方法

エネルギー需要の計算に際して、町丁・大字別のエネルギー需要量の計算を、GIS(チリ情報システム)を用いて行う。企業・事業所統計データ(宮城県)にある業種別従業員数と、業種別一人当たりの電力使用量を用いて、町丁・大字別に電力需要量の合計を取り地図上に反映させる。この計算に関しては以下の方法を用いる。

気仙沼市の町丁・大字別エネルギー需要量 =

Σ（業種別事業者数 × 業種別一人当たりの電力使用量）…[a]

[a] 式の通り業種別事業者数と、業種別一人当たりの電力使用量を掛け合わせたものを事業所エネルギー需要量と評価する。
図(3)-3 業種別の従業員一人当りの電力使用量(出所: 資源エネルギー庁調査)

## (2) 太陽光発電ポテンシャルマップの作成

日本における太陽光ポテンシャル評価方法として、基本的にNEDOの日射量データベースの日射量の値や、日射量マップが広く用いられている。NEDOの日射量データベースは、日本全国約840か所に降水量，気温，日照時間，風向・風速の4要素を観測している地域気象観測システムのAMeDAS(Automated Meteorological Data Acquisition System)の29年間(1981～2009年)の気象データに基づいて作成されている。例えば、神奈川県内では、横浜、三浦、海老名、辻堂、小田原の5地点の観測所で日射量を観測している。しかしながら，日本は地形が複雑であり、地形条件の異なる場所では太陽光ポテンシャルに影響を与える日射量の値が異なってくる。(図(3)-4)そのため、街区や住宅スケールでは日射量データベースを用いた推計値と、実際の発電量とでは異なる値になる事も少なくない。また、太陽光ポテンシャルは利用可能な屋根面積、家屋の向きや市街地の形態によっても異なる。さらには土地利用に関わる規制によって導入を検討してみたものの事業化に至らないケースも存在している。

従って、これらの多くの要因がポテンシャルの評価基準を作る上で障壁となり、各自治体での地域エネルギービジョンやエネルギー計画の策定を行う上で十分に活かされていない事が指摘されている(分山，2009)。
図(3)-4 街区スケールでの地形による日射量の不均一性 (出所: ESRI JAPAN)

## 1 ）太陽光発電ポテンシャルの定義

本来ポテンシャルとは潜在的な力、可能性としての力を意味している。エネルギー計画におけるポテンシャルに関する定義として、環境省では「現状の技術水準で利用することが困難なもの」を賦存量と定義し、賦存量の中で「エネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因による設置の可否を考慮したエネルギー資源量」を導入ポテンシャルと定義している。またエネルギー計画を行う際には、ポテンシャルは導入可能量として、想定するシナリオの状況下で図られる必要があり、環境省ではそれをシナリオ別導入可能量と定義している。本稿の中では、[b]式の通り不変的な自然条件の日射量(H)と、建物の設置可能面積(A)と、太陽光発電システムの損失係数(E)を掛け合わせたものをポテンシャル(E_{PS})と定義する。

$$ E_{P S}(k W h)~=~H(k W h/m^{2})\times A(m^{2})\times E~\cdot\cdot\cdot[b] $$

変換効率 15% *多結晶シリコン太陽電池の平均的な値を用いた *産総研より

$$ 損失係数 \quad73\%\ (27\% のロス )\ *NEDO より $$

$$ A\ (m2)\ = 屋根面積 (m2)\ \times 設置係数 \ ^{*1}(0.53) $$

$ ^{*1} $ 建物データに建物属性がないため、環境省の戸建て住宅の係数を用いた。

$$ C_{p s}\left(k W\right)~=~A(m2)~\div~6.67~^{*2}~(m2/k W) $$

$ ^{*2} $ 環境省「個別建築物等に着目した太陽光発電の導入ポテンシャル調査」より

## 2 ）太陽光発電ポテンシャル評価に使用するデータ

太陽光発電ポテンシャル評価で使用するデータとして、地形データと、震災復興計画基図(DMデータ)の建物領域データを使用する。地形データ(DEM)は、国土地理院の国土基盤地図情報ダウンロードサービス
を利用し、5mメッシュの基盤地図情報数値標高モデルを使用する。基盤地図情報は、平成19年に成立した地理空間情報活用推進基本法で規定され、整備が始められた。現在は国土地理院が中心となって整備を進めており、整備された基盤地図情報はインターネットにより無償で提供されている。

図(3)-5 国土基盤地図情報数値標高モデル(出所: 国土地理院)

「災害復興計画基図(DMデータ)」は、東日本大震災被災地域における復興作業の効率的な実施や、復興計画の策定を促進することを目的とした大縮尺数値地形図データで、地図情報は、公共測量標準図式に基づき、数値地形図データ(旧拡張DM形式)として整備されている。本データには、公共測量標準図式取得分類基準表に従い取得された行政界・交通施設・建物・土地利用・地形等の項目が含まれている。(http://net.jmc.or.jp/digital_data_gsiol_saigai2500.html)
図(3)-6 震災復興計画基図閲覧サイト(出所: 国土地理院)

## 3 ）太陽光発電ポテンシャルの計算方法

GISを用いたポテンシャル評価では、標高データから地形の起伏による日陰効果を含んだ日射量を推定する方法が用いられている。オープンソースGISであるGRASS GISのr.sunによる方法(Neteler M, 2008)と、ESRI社のArcGISの日射量解析ツールによる方法が存在する。本研究ではArcGISによる日射量解析を行った。ArcGISのSpatial Analystの日射量解析ツールによる計算方法を以下に示す。

日射量解析ツールでは、標高データから各地点の全天可視領域(図)を作成し、太陽軌道図と全天分割図(図(3)-7,8)の情報と組み合わせて(図(3)-9)、各位置の直達 $ Dir_{tot} $ 、散乱 $ Dif_{tot} $ 、および合計(直達+散乱)の全天日射量 $ Global_{tot} $ を計算し、正確な日射量図が生成される。

図(3)-7 地形に基づいた全天可視領域