Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 7 主要産業の原単位変化によるエネルギー消費の影響効果

年次	经济要因	原单位要因let
Get	石炭鉱業	石油鉱業	食料品	繊維工業	石油·石炭製品	化学工業	窯業·土石製品	鉄鋼業	非鉄金属	一般機械器具	輸送用機械器具	電気機械器具	情報通信機械器具製造業	電力事業
2001	10309.07	-1629.49	506.38	-223.91	-268.28	31.91	-1886.96	-2509.25	-3557.26	-494.59	-163.00	-227.91	-65.67	-44.94	-1923.01
2002	14971.79	-650.81	725.07	-72.84	62.18	-1188.22	-189.01	-358.20	-456.99	363.89	-24.62	-250.57	51.73	-37.75	388.11
2003	27285.87	-76.79	-904.19	-512.96	-158.85	-897.36	-1705.42	-402.91	-5271.58	-754.55	-275.99	-421.24	-36.43	-52.64	-120.25
2004	40938.29	-2789.12	-2756.06	-411.76	-254.61	904.65	-3576.27	482.53	-6087.32	-1917.89	-427.99	109.49	-109.59	-101.58	-2398.53
2005	35627.90	-1993.68	-944.89	-295.74	-669.23	-2634.22	-2989.80	-2970.31	-2454.23	-1318.78	-125.73	-391.95	-210.78	-95.06	-1867.79
2006	39041.11	-1399.60	-951.37	-389.65	-308.31	-1407.77	-2842.26	-4245.20	-1959.41	-2616.26	-289.71	-338.23	-193.12	-76.92	-1564.88
2007	46104.41	-1509.95	-222.94	-463.82	-841.52	-2936.04	-5579.82	-5339.82	-6471.10	-1197.54	-481.55	-544.63	-167.90	55.11	-3361.80
年次	構造要因	係数
Set	A	B	C	D	E	F	G	H	I	J	K	L	M	N
2001	1006.39	53.49	37.06	16.16	28.38	73.73	140.27	121.52	193.89	41.31	12.46	15.29	6.27	6.93	109.82
2002	-809.27	46.85	39.45	16.07	28.62	83.77	139.39	106.27	186.30	40.24	12.66	16.75	6.38	7.61	105.63
2003	3640.90	51.77	50.87	19.23	34.36	87.23	171.55	124.02	250.48	54.65	16.03	19.00	8.39	9.57	127.25
2004	3365.68	77.05	57.57	19.51	42.17	100.16	210.51	155.44	305.53	71.23	18.72	18.46	10.74	12.18	153.62
2005	1754.09	76.70	42.27	20.95	51.43	134.94	231.95	202.07	347.05	75.38	19.62	22.33	12.73	14.27	162.47
2006	-1172.51	75.29	42.24	23.12	55.44	129.22	253.31	218.49	410.66	94.62	23.67	22.35	13.65	16.60	175.03
2007	3168.00	78.27	37.90	25.07	64.57	144.36	291.66	231.51	489.45	103.29	27.32	25.66	15.25	18.73	198.32

表 8 都市部民生部門エネルギー消費量の要因分解結果

年次	エネルギー消費量	変化量	Pe(a)	Ue(b)	Ee(c)	人口の変化率(%) (d)	効用要因の変化率(%) (e)	経済要因の変化率(%) (f)	a/d	b/e	c/f	モデル計算による変化量	誤差(%)
2001	9468.3	2905.6	365.6	1840.4	702.1	4.7	26.1	9.2	77.8	70.4	76.0	2908.1	0.08
2002	10375.1	906.9	434.1	-680.1	1150.0	4.5	-6.6	12.3	97.1	103.3	93.6	904.0	-0.32
2003	11884.8	1509.6	469.0	-16.6	1057.1	4.3	-0.2	10.0	108.8	106.7	105.8	1509.6	0.00
2004	12973.1	1088.4	444.7	-673.0	1320.8	3.6	-5.3	11.2	122.1	127.1	117.8	1092.5	0.38
2005	14220.5	1247.4	475.0	-693.4	1463.7	3.6	-5.0	11.4	133.7	140.1	128.8	1245.3	-0.17
2006	15657.5	1437.0	392.0	-659.2	1700.9	2.7	-4.3	12.1	147.5	153.6	141.0	1433.6	-0.23
2007	16770.9	1113.4	464.7	-1929.9	2583.8	2.9	-11.2	17.2	160.3	172.1	149.9	1118.6	0.47
表 9 農村部民生部門エネルギー消費量の要因分解結果

年次	エネルギー消費量	変化量	Pe(a)	Ue(b)	Ee(c)	人口の変化率(%) (d)	効用要因の変化率(%) (e)	経済要因の変化率(%) (f)	a/d	b/e	c/f	モデル計算による変化量	誤差(%)
2001	29016.4	4058.5	-428.5	3172.6	1319.1	-1.6	12.5	5.0	271.9	253.8	264.0	4063.2	0.12
2002	32473.4	3457.0	-515.1	2580.5	1396.3	-1.7	8.8	4.6	310.0	294.4	301.4	3461.7	0.14
2003	33632.5	1159.1	-592.7	-148.2	1893.9	-1.8	-0.5	5.9	333.6	327.7	319.8	1153.0	-0.53
2004	35329.7	1697.2	-518.6	-1685.0	3902.5	-1.5	-4.8	12.0	347.8	353.9	326.1	1698.9	0.10
2005	35990.8	661.0	-551.8	-2469.3	3682.3	-1.5	-6.7	10.9	359.8	369.6	338.9	661.1	0.01
2006	37715.3	1724.6	-398.9	-1458.3	3580.6	-1.1	-3.9	10.2	370.8	376.5	351.0	1723.3	-0.07
2007	36019.4	-1696.0	-501.3	-6507.6	5310.5	-1.3	-16.1	15.4	372.7	403.4	344.2	-1698.5	0.15

## 4 ）結論

本節（4）では、完全要因分解モデルを使い、2000-2007年の中国エネルギー消費の特徴を分析した。本研究の結論と成果は次の6点に要約される。

*中国産業部門エネルギー消費の影響要因の中では、経済要因の影響効果が一番大きい。また、構造要因の影響効果は原単位要因の影響効果より大きいことが分かる。

* 3 次産業の分析結果から 2 次産業の構造要因と原単位要因の影響効果が、第 1、3 次産業の影響効果より大きいことが分かった。

* 主要産業の分析結果によると、構造要因の影響効果は原単位要因の影響効果よりかなり大きい。構造要因と原単位要因いずれも、石油・石炭製品、化学工業、窯業・土石製品、鉄鋼業、非鉄金属と電力事業における値が大きい。

* 近年の中国における産業部門の省エネルギー効果はほとんど原単位要因に支配され、構造要因の影響は小さい。

* 民生部門のモデル分析結果から都市部と農村部いずれにおいても人口要因、効用要因と経済要因の影響効果がほぼ同程度であることが分かった。

## 5 ）産業別生産動向の解析

2030年エネルギー消費量予測に先立ち、製造業の経年生産動向を解析する。河北省の鉄鋼業を例に工業生産動向とエネルギー消費量の関係を分析する。図7は生産額と付加価値額の経年動向を示したもので年々伸びているが伸び率もやや加速的に伸びていることがわかる。近年の中国における経済成長の典型的な傾向例と言える。図8は従業者数と生産額の関係でこの図から労働生産性の伸びを分析すると2001年から2006年の間に1人当生産額、労働生産性は4倍の伸びを示している。

図9は付加価値額とエネルギー消費量の関係であるが、付加価値額当のエネルギー消費量は抑制傾向にあり省エネルギー化の進展を見て取れる。

図１０は山東省と河北省のエネルギー原単位比較例であるが、化学工業においても省エネルギー化の傾向が見られる。（様々な業種・省においてその傾向が見られた。図略）
図7 工業生産額と付加価値額 河北省・鉄鋼業 2000年から2007年

図8 河北省・鉄鋼業 労働生産性の経年動向 2001-2006年
図9 付加価値額とエネルギー消費量（2次）河北省・鉄鋼業 2000年から2007年

図１０　エネルギー消費原単位の動向と省別比較

## （6） 業種別2030年エネルギー消費量予測

以上の人口と1人当GDPを基礎に中国全土と省別予測の2段階で、エネルギー需要部門別に2030年までのエネルギー消費量をシナリオ推計予測した。

省別・産業別・エネルギー種類別のシナリオ予測を並行して行ったが、その一部を紹介する。省別・業種別の生産額は基本的に経年的に得られるがデータが得られない年次もある。経年動向分析は当然実質価格で分析すべきものであるが、適切なデフレーターが省別・業種別には得られない場合もある。産業活動の指標として生産額と付加価値額、生産量のいずれかを用いることができるが統計資料として工業経済統計年鑑と各省統計年鑑の2つが利用できる。ところが両者の数
値は一致しないばかりでなく、両者ともに経年動向に異常な増減が見られたり、実質額と名目額の相互関係からデフレーターを試算してみると、価格動向が不安定であったりすることが各所に散見される。これに対する対処法を試行錯誤して来たが未解決な状況にあり、異常値を除外しつつ妥当な傾向と判断できるデータを抽出し、中間年次の欠損値は補足推計した値を用いるなどして分析を進めた。

分析結果例として河北省の2030年エネルギー消費量予測結果を示す。河北省には後に述べるように2009年には宝山鋼鉄を抜いて中国最大、世界2位の生産量を誇る河北鋼鉄集団があり、製造業のエネルギー消費量が特に大きい地域である。図11に示す2007年時点では河北鋼鉄集団は3110万トンの生産があったが、その時点で河北省の鉄鋼業（黒色金属製品製造業）は製造業（中国の区分では電力、ガス、熱供給、水道、石油石炭製品を含む）の66%に当たるエネルギー消費量を占めており、2009年に河北鋼鉄集団の生産量が4020万トンに伸びていることからすれば2010年時点での鉄鋼業が占める割合はそれ以上に伸びているはずである。想定されるGDPの伸び（2030年は2007年の2.08倍）から予測されたBAUシナリオにおけるエネルギー消費量は2.49倍に伸びている。図11ではたまたま大きな鉄鋼業のエネルギー消費が同省内にあるため、相対的に目立たなくなっているが、河北省では鉄鋼に次いでセメント、化学工業（基礎品）、石油石炭製品などの製造も盛んである。BAUシナリオでは直近年次の高成長を反映してエネルギー消費量も現状の2倍以上伸びる想定になっているが、鉄鋼業の粗鋼生産量が2030年まで単調な増加を続けるとは考えにくい。また各業種において省エネルギー化も進展するであろうから、2030年に2007年の2.5倍のエネルギー消費量があるとするBAUシナリオは過大であり、それらを考慮して省エネルギーCO₂低排出ケースを試算すると2007年の1.5倍程度のエネルギー消費量になった。河北省は先進的な工業地域であるため鉄鋼業でも最新鋭工場が稼働を開始しており、その分今後の大幅な省エネルギーは他地域の潜在可能性より低めであると考えなければならない。セメント製造においても既にニューサスペンションプレヒーター（多段予熱乾式焼成炉，NSP）化が進んでいるため、今後の大幅な省エネルギーは見込みにくい状況にあると想定した。それに対して化学工業における省エネルギーは基礎品生産量当たりでも生産工程の改善の余地があると考えられ、生産額に占める高付加価値製品の割合も増大すると想定できるので大幅な省エネルギーを見込めるものと想定した。

注1：国際エネルギー機関(IEA)が公表した2007年の燃料燃焼からのCO $ _{2} $ 排出量において中国は6071.2(香港含)、USAは5769.3 Pg-CO $ _{2} $ であった $ ^{10)} $ 。我々の独自推計では燃料6272.2、バイオ燃料939.6、セメント原料647.5でバイオ燃料を除く燃料と石灰石起源排出量合計は6919.7 Pg-CO $ _{2} $ であった $ ^{1)} $ 。
図１１　エネルギー消費量将来予測シナリオ分析　2030年

河北省 製造業の例 BAU：無対策なりゆき LE 省エネルギー

## （7） 铁鋼

鉄鋼については生産現況とエネルギー消費実態と省エネルギー技術について既に発表した $ ^{11)12)} $ 。またその後の動向を含め更に詳細な検討を行い $ ^{13)} $ 、2008年度報告書では生産トン当たりCO $ _{2} $ 排出水準について日本との比較を行った。2006年時点の比較で中国は日本の1.6倍のCO $ _{2} $ 排出水準にある。世界鉄鋼協会の統計によると中国の粗鋼生産量は2008年に5.0億トン、2009年には5.7億トンを記録し、2010年には6.3億トンに達した $ ^{14)} $ 。統計によると生鉄5.9億トン、鋼材生産量は8億トンだが、鋼材生産量は過大なので中間製品が二重に集計されていると解釈すべきものと考えられる。

2009年度の推計で2030年に約7億トンになると推計し、「それ以前にそれ以上に伸びる可能性も否定できない」と書き添えたが、すでに2010年実績において6億トン以上になっている。中国国家発展改革委員会能源研によれば胡錦濤の国連演説に合わせて発表された予測において低排出シナリオでは2020年に6.1億トン、2030年には5.7億トンに低下すると想定している $ ^{15)16)} $ 。鉄鋼需要の伸びが旺盛なため、くず鉄回収量の伸びは粗鋼生産量に比べて低い水準にあることが予想され、高炉一貫製鉄生産量の伸びは継続すると考えられるため、2030年のBAU予測はもっと大きめの値を想定すべきであろう。

いわゆるコベネフィット論において省エネルギー、省資源と公害型環境負荷削減が言われるが中国の鉄鋼生産は、その格好の副次効果が期待される事例である。そこで大気汚染物質排出量を同時に推計評価することが望ましいが、製鉄所毎に生産設備を調査した事例もあり $ ^{17)(18)} $ 個別にそれが日本並みまで省エネルギー化された場合のCO $ _{2} $ 排出削減効果も検討されている。また「日本モデル環境対策技術等国際展開検討WG」が環境省に設置され、アジアへの展開検討の一部分として中国の製鉄所での調査も行われている $ ^{19)} $ 。これらの個別事例を通じた最新状況にもとづく更なる検討を行っているところである。例えば高温空気燃焼リジェネバーナーを用いた加熱炉、熱処理炉は各地の工場に広く展開可能で、大幅な省エネルギーが期待できる技術である。とくに近年生産
規模が拡大している中国では、2009年の世界主要鉄鋼企業上位10社中5社が中国企業であった $ ^{2} $ ， $ ^{20)} $ ことからわかるように導入対象生産設備量も大きく、その導入効果も格段に大きいと期待される。

注2：【中国金属情報特約】中国の鉄鋼5社は、2009年の世界鉄鋼企業の粗鋼生産量トップ10にランクインした。河北鋼鉄集団の2009年粗鋼生産量は4020万トンで、第2位。宝鋼集団は3887万トンで第3位。武漢鋼鉄集団は3030万トンで第5位。鞍本鋼鉄集団の粗鋼生産量は2930万トンで第6位。沙鋼集団の粗鋼生産量は2640万トンで第7位。（www.ztkk.comより） $ ^{20} $

図１２　鉄鋼生産トン当CO₂排出量　日中比較　2006年

図 1 3 対策水準別・鉄鋼生産CO₂排出量 2030年 中国
## （8） セメント生産

## 1 ）概要

中国のセメント生産とそのエネルギー消費、CO $ _{2} $ 排出に関して継続的な研究を行ってきた $ ^{12} $ $ ^{21} $ $ ^{22} $ $ ^{23} $ 。その生産量は年々加速度的に急増を続けており、やや古い年次の現況実績から予測した将来生産量はその当時としては驚愕に値する膨大な値であったが、それに迫る大きな生産量がすでに最近年の実績として達成されており、この研究においても数回の予測の見直しを迫られる事態に到っている。3年間の研究のまとめとしてこの報告を書くに当たり、すべての数値を最新値に改訂して再分析することは時間の制約上できなかったため、分析の対象とする年次が2006年から2010年に散らばっているが、その間に生産量が急増するとともに生産施設が大型化し省エネルギー化が進み、消費原単位の平均値も低減されてきていること、またその最新大型生産設備の普及に地域格差があること等を念頭において理解いただきたい。

近年、中国では急激な経済発展と都市化の進行に伴い、都市基盤建設投資や住宅、建築建設が増大しセメント需要が急速に増大している。2008年のセメント生産量は14億トンを記録し、2006年以降、中国のセメント生産量は世界合計の50%を超えている（図14）。中国セメント業のエネルギー消費量も急速に増大しており、2008年のセメント生産用燃料消費量は4.4EJ、電力消費量は0.5EJ（2次）、2次エネルギー消費量合計4.9EJと推計され、そのCO₂排出量（石灰石由来含む）は13.2億トンに達すると推計された。2006年の非金属鉱物製品業の粉塵排出量は515万トン、除去量は4686万トンで90.11%の除去率で、SO₂排出量は106万トンで80.14%の除去率であった。セメント生産の粉塵排出量は突出して大きい。小型の縦型キルンから大型の乾式NSP（New Suspension Pre-heater）キルンへの生産代替が急速に進められ省エネルギーとCO₂の排出削減に寄与している。既に2006年時点で2.8億トンの固体廃棄物が原料利用されているが、NSP化の後、期待できる削減策は混合セメント原料による非焼成化である。NSP化と非焼成原料利用により最大30%程度、14億トンのセメント生産に対し約4億トンのCO₂排出削減が潜在量として可能であると試算された $ ^{注3)} $ 。セメント生産量は2009年には16.4億トン、2010年には18.7億トンに達し、能源研が2005年現況から予測した2020,2030年予測値16億トン、我々が2009年1月に発表した2020年ピーク予測値15億トンを簡単に突破してしまった。世界のセメント生産に占める中国の割合は一国で57%を占めている $ ^{24)} $ 。

注3）中国水泥年鑑2007によると2006年のセメント生産量12.36億トンに対しクリンカ生産量は8.73億トン，71%であった。

## 2 ) セメント生産の技術動向と生産規模

「改革・開放政策」以来、中国セメント業には3つの成長期が見られる。すなわち、1978～1988年、1990～1995年と2001年以降の成長期である。1978～1988年と1990～1995年の2つの成長期には、需要の急拡大に伴い、小規模で資本費用がかからない、操業技術の習得が比較的容易な竪窯（シャフトキルン）が多数導入されて来た。しかし、竪窯は製品の質が悪く、エネルギー効率が低く、粉塵排出、 $ SO_{2} $ が大きく、 $ SO_{2} $ 排出量も大きい等、大型NSPキルンに比べて大きく見劣りするものであった。2001年以降の成長期には、中国政府はエネルギー・資源と環境の面を考慮して様々な政策を制定し、生産規模が大きいNSPキルン導入を推進した。1980年のNSPセメントの割合は1%未満だ
ったが、2000年には10%強、2006年には50%を超え、2008年次点では62%に達している $ ^{25)} $ 。このように多数の小規模炉による分散生産から大型NSPキルンへの生産集約が年々進められ現在では世界的にも有数の大規模セメント企業が誕生しているが、それでも群小企業数は2005年次点では5千社以上あり8割が小規模企業であった。

図 1 4 世界、中国のセメント生産量の推移（1990～2010年） $ ^{25)} $

2005年における中国セメント業の窯数は約15000基、その内NSPキルンは615基であり、残りのほとんどは小規模老巧な竪窯であった。これらの竪窯の多くは各地域に分散している中小規模企業が保有しており、セメント業におけるエネルギー・資源の浪費、環境汚染の主な原因となっている。一方2004年に、中国安徽省海螺集団（アンフィ・コンチ）は4つの10000トン/日規模の生産ライン（当時世界で7本）の操業を開始し、2006年のセメント生産量は7700万トンに達し、一社で日本全国のセメント生産量の7322万トン（2006年）を上回っていた。2008年時点ではクリンカ生産量8100万トンに達している。このようなNSP化と大型化が急速に進展し2009年末には中国には1113施設のNSPがありその生産能力はクリンカ9.6億トンであった。おそらく生産量としてNSP割合は75%前後と見られる。

なお、NSPキルンは日本の技術で1971年に開発されたもので、その前身であるSP（Suspension Pre-heater）キルンから発展して、余熱過程に仮焼炉を組み込んだ、さらに省エネルギー型の炉である。SPキルンはキルンの廃熱で原料を予熱する省エネルギー型炉で、1963年から日本で使われ始めた。NSPキルンは現在では世界中に普及しているが、それ以上の省エネルギーを達成できる革新技術は見あたらず、一種の成熟技術になっている。中国のNSPキルン生産技術の向上に伴い、
中国のNSPキルンおよび技術の輸出が活発化しており、中国のNSPキルン生産量は現在世界セメント生産設備市場の20%以上を占めている。NSPキルンの輸出先は先進国のフランス、スペイン、イタリアを含め20以上国がある $ ^{26} $ 。

## 3 ）セメント原料と廃棄物利用

2004年におけるセメント製造1トン当たりの原料等投入量を表10に示す。9.7億トンの生産に対し石炭を含む原燃料投入量は約15億トンである。混合材は高炉スラグ、石炭灰、ぼた、ごみ、選鉱くずなどの廃棄物である。セメント1トン当たり240kgの廃棄物が使用されていた。うち高炉スラグの割合が約45%、ぼたは約20%、ごみは約20%、石炭灰が約10%を占めていた。中国の工業廃棄物は毎年10億トン前後であるが、セメント原料として工業廃棄物の利用を促進加速することは次に述べる省エネルギーとCO₂排出削減のためにも望まれることである。各種廃棄物等、非燃焼原料、混合材と代替燃料の利用は日本では2008年度実績でJIS規格上限45%に近い448kg/t-cementに達しているが、中国では2007年実績で390kg/t-cementとなっている。ここで問題は混合材のセメント品質への影響である。中国では1985年から30%以上の廃棄物利用混合材添加に免税措置が取られており、生産費用低減をねらって混合材を多量に添加する傾向があり、その結果セメントの強度低下を招いているとされる。見掛け上単位生産トン当たりのCO₂排出削減に寄与するが品質低下に伴うセメント使用量の増大は、総排出量の抑制、建築、土木構築物の寿命等を総合評価するとライフサイクル(LC)CO₂的にはマイナスの効果をもたらす懸念があり混合材の利用には抑制あるいは規制政策も必要と指摘されている。

表 1 0 2004年におけるセメント業の原料投入量 单位 億トン

石灰石	粘土	鉄質原料	混合材	石膏	その他	石炭	合計
9.00 (925)	1.38 (142)	0.12 (12)	2.34 (240)	0.46 (47)	0.12 (12)	1.26 (129)	14.68 (1507)

資料）「2001-2005中国セメント年鑑」より作成

注：括弧内数字：セメント製造1トン当たりの投入量、単位kg/t

## 4 ）エネルギー消費原単位

1990年～2005年における中日両国セメント業のエネルギー消費原単位計の比較を図15に示す。近年、中国のセメント1t当たりのエネルギー消費原単位計は低下しているとはいえ、日本に比べてかなりの差が存在しており、50%前後高くなっている。

2005年時点のセメント生産トン当エネルギー消費原単位を比較すると日本のクリンカ製造エネルギー消費原単位は3.05GJ/tに対し中国のセメント生産エネルギー消費原単位は4.50GJ/tで48%大きい。しかし中国の最新NSPは3.11GJ/tで日本と変わりがない。中国の縦型窯は5.03GJ/tでNSPの1.5倍のエネルギー消費原単位水準にあり、これが平均値を押し上げる原因になっている。なお日本のセメント生産エネルギー消費原単位は近年やや上昇傾向にあり2009年時点では3.29GJ/tとなっている。
図15 日本と中国のセメント製造業におけるエネルギー消費原単位比較（1990年～2008年） 2次エネルギーベース

## 5 ） $ CO_{2} $ 排出原单位

セメント生産トン当のCO₂排出原単位について日本と比較すると1990年時点で中国950kgCO₂/t、日本736kgCO₂/tであったが、2008年には中国841kgCO₂/t、日本724kgCO₂/tと中国の省エネルギーによる原単位低下が寄与して差が縮まって来ている。

中国国内でのNSP化、生産設備(セメントキルン)の大型化は沿海部から内陸へと浸透していると考えられるが、省別のセメント生産量当CO $ _{2} $ 排出原単位を2008年について比較した。図16は省別に原単位が大きな省から小さな省に並べたもので最大は新疆ウイグル自治区の966kgCO $ _{2} $ /t、最小は河南省の736kgCO $ _{2} $ /tであったが、それでも日本の平均を上回っている。

図 1 6 省別セメント生産量当CO_{2}排出原単位 2008年
## 6 ） $ CO_{2} $ 排出削減シナリオ

このことから中国セメント生産の当面の省エネルギーは小規模縦型窯から大規模NSPへの代替に伴って進行するものと考えられ、仮にすべてのセメント生産が最新NSPキルンで生産されたと仮定した場合2005年平均から30%の省エネルギーと15%のCO₂排出削減が見込まれる。それ以上のさらなる省エネルギーとCO₂排出削減はセメント原料の転換であり、非焼成原料の割合を高めることにたよる他ほかない。日本でも高炉スラグやフライアッシュ（石炭灰）等の非焼成原料が投入されているが、中国でも2005年時点で石炭を含むセメント原料15億トンのうち2.3億トンの個体廃棄物を投入しており、うち高炉スラグが45%を占めている。NSP化の後、期待できる削減策は混合セメント原料による非焼成化である。全ての炉が最高効率のNSP化したと仮定し、さらに非焼成原料利用により最大30%程度の削減が見込まれ、14億トンのセメント生産に対し約4億トンのCO₂排出削減が潜在量として可能であると試算された。

しかし上述のように急激なセメント生産量の伸びを受けて、このような推計の基礎となる現況が大きく変化したこともあり、省別にセメント需要を再推計した。1981年から2007年までの省別セメント生産量から人口1人当セメント需要量を求め、人口1人当投資額で説明する両対数回帰分析モデルで2030年のセメント需要量を推計した。なお簡便化して省別生産量を需要量の代わりに直接推計した。その結果、現況と同じ需要構造が2030年まで継続すると仮定した場合のセメント生産量は31.4億トンに達すると推計された（図17）。エネルギー資源学会(2011.1)でこの試算を発表したところ会場から過大推計であるとの指摘を受けたが、内陸の中小都市など社会基盤施設が未整備の地域が多く残されている現状から潜在需要がかなりあると考えて、過大としてもこの値を基礎にセメント生産からの将来CO₂排出量を予測分析して見ることにした。

図１７　2030年省別セメント生産量予測結果
2007年のNSP普及率と平均エネルギー消費原単位のままと想定すると表11に示すように2030年のセメント生産エネルギー消費量は12.6EJ/y、CO2排出量は2.65PgCO2/yとなるがすべてを最新型高効率NSPで生産した場合は9.0EJ/y、2.32PgCO2/yとなりCO2排出量は13%削減となる。ここに高炉スラグ等の非焼成原料を35%入れクリンカ生産量を20.2億トンにした場合、6.2EJ/y、12.7PgCO2/yとなりCO2排出量は半減(52%削減)となる。さらに素材転換によりセメント需要そのものを30%削減できればクリンカ生産量は14.1億トンと2008年水準と同程度まで低下し、4.3EJ/y、8.9PgCO2/yとなってCO2排出量は66%削減されることになる。

表 1 1 2030年セメント生産の省エネルギーとCO2排出削減対策効果

2007年水準	全NSP	NSP最良	非燒成混合	素材転換
エネ消費量 EJ	12.6	10.9	9.0	6.2	4.3
100%	87%	71%	49%	34%
CO2排出量 億トンCO2	20.7	20.0	19.0	12.7	8.9
100%	97%	92%	61%	43%

## (9 交通

## 1 ）概要

交通部門は中国のエネルギー需要の中でも様々な理由において重要なものである $ ^{27)} $ 。広大な国土と巨大な人口はそれだけでも大きな交通需用を生み出す要素を持っているが、工業生産と商業経済の発展は都市への人口集中を招くだけでなく、農村部においても自給自足的な農山村生活から貨物、旅客ともに交通需要を伴う生活様式へと導く。それは内陸においては自動車交通の増大を意味し現行技術においてはガソリンと軽油に頼る他なく、エネルギー需要的にも国内資源が限られている石油製品需要を誘発することは言うまでもない。以下、1985年から2007年までの動向と1985年と2007年の2時点の省別分布状況の比較を将来予測の基礎として行った $ ^{28)} $ 。

## 2 ）中国における交通エネルギー消費の構造

本研究における中国交通運輸システムの構成と燃料消費の構造を図18に示す。「中国交通年鑑」と「中国統計年鑑」から得られる貨物輸送と地域間旅客輸送にパーソントリップ調査に基づいて独自に推計した都市内旅客交通を補足した。都市内旅客交通を公共交通，公務交通と個人交通に分け，日常生活を支える重要な交通手段である自転車と徒歩も考慮して分析した。中国では、公共交通の不備とラッシュ・アワー回避の理由から、官庁・国営事業所及び大規模な企業では通勤用のバスと公務用の乗用車を購入して送迎する公務交通があり，都市内交通の一区分として扱う。経済成長に伴い所得が急上昇したニューリッチ層といわれる人々が自家用車を購入することによって個人交通の乗用車の普及はここ数年急速に伸びている。また近年都市内大気環境の改善のため中国政府は大都市を中心とする公共バスとタクシーにクリーン燃料の導入を積極的に促進しており、本研究では圧縮天然ガス（CNG）とLPGの燃料消費量を推計した。近年，ガソリン価格の高騰により、電動オートバイを購入する消費者も増えているようである。また電動オートバイは法
律上、自転車と同じ「非原動機付車」扱いで、免許証が必要ないため、オートバイの使用が禁止されている都市部での普及が顕著である。したがって、本研究では電動オートバイの保有動向も考慮して分析した。

図１８　中国交通運輸システムの構成及び燃料消費の構造

## 3 ）旅客交通

2007年の旅客交通量は2.15兆人km、道路交通が53%、鉄道34%、航空も伸びて12%になった（図19）。そのエネルギー消費は道路50%、航空43%，鉄道7%である（図20）。その燃料消費は0.8EJあり、軽油44%、ジェット燃料43%，ガソリン11%で電力は1.4%であった（図21）。

人口1人当旅客交通エネルギー消費量を省別に見ると図8～10に見るように著しく伸びて来ている。都市内交通のエネルギー消費は北京市の例では1985年に0.41GJ/人であったが、2003年には1.46GJ/人、2007年には3.33GJ/人と1985年の8倍にもなっている（図22）。都市内交通エネルギー消費量は2007年で1.0EJあり、都市間と都市内の旅客交通合計で1.8EJとなっている。
図 1 9 旅客交通量推移 1985-2007年

図２０　旅客交通エネルギー消費量（都市内交通含・機関別）
図２１　中国・都市間・旅客交通エネルギー消費量　エネルギー種類別

図２２ 都市内交通エネルギー・マトリックス 北京市
## 4 ）貨物交通

2007年の貨物交通量は9.93兆トンkm、水運が65%、鉄道24%、道路は11%で絶対量は伸びているが、水運が急成長した分、割合としては相対的に低下している（図23）。そのエネルギー消費は3.55EJあり、道路が大きく71%、水運は20%、鉄道5%、航空4%である（図24）。その燃料は軽油88%、ガソリン8%、ジェット燃料4%，電力は1.1%であった（図25）。人口1人当貨物交通エネルギー消費量を省別に見ると図23、図24に見るように著しく伸びて来ており、中国平均で1985年に0.64GJ/人であったが、2003年には1.61GJ/人、2007年には2.74GJ/人と1985年の4倍にもなっている（図省略）。

## 5 ）地域別分析

地域間の旅客と都市内交通量、貨物輸送量について省別に経年データを整備して分析している。北京市などの巨大都市は一般の省とは性格が異なるが、上海市、天津市はさらに港湾物流拠点があるためとに貨物交通について特殊である。図26から図31に巨大都市＋周辺省都市圏の地域別交通量の動向を示す。このような分析の方が省別より安定的である。なお、図の棒グラフで、機関別構成は旅客も貨物も下から、鉄道、道路、水路、航空である。どの地域も交通量も同程度で、伸びの傾向もよく似ている。旅客に比べて2000年以降の貨物の伸びが急である

図２３　中国・貨物交通量の動向1985-2007
図２４　中国・貨物交通エネルギー消費量の動向1985-2007　機関別

図２５　中国・貨物交通エネルギー消費量の動向1985-2007　エネルギー種類別
図26 省別人口1人当旅客交通エネルギー消費量 GJ/人 2007年 （都市内交通除）

巨大都市では航空寄与が大きい どの地域も道路交通大

図26 省別人口1人当旅客交通エネルギー消費量 GJ/人 195年(都市内交通除)

絶対量は低く、鉄道の割合が相対的に大きかった

## 6 ）旅客・貨物合計・交通エネルギー消費

以上、見てきたように中国の交通量とそのエネルギー消費量は著しい伸びを見せており近年さらに加速的な伸びが見られる。この傾向は沿岸地域、内陸部、都市、郊外、農村部、どこでもそれぞれの理由や特徴（図27～32）があるとしても同様に顕著である。
その対策についてはサブテーマ（5）で再論するが、欧米型の世界市場私的資本企業活動と自由貿易に基づく生産と消費が世界的に継続し広大な中国国土に進展、浸透し続けるならばどこかで交通サービスの供給制約に直面すると予想される。その一要因が交通エネルギーの供給力制約である。現在の技術では交通エネルギーは石油系燃料への依存度が高いが、とくに貨物輸送に関して水運や鉄道では分担できないアクセス交通が残り、これを道路輸送する他ないが、その軽油を広大な中国全土のどこでも入手できる燃料供給網が整備されていなければ貨物輸送を維持できない。重量貨物車にしても電化されていない鉄道にしても水運にしても主要な燃料は軽油であり、

図 2 7 中国・旅客交通量 北京市＋河北省

図 2 8 中国・貨物交通量 北京市＋河北省

図 2 9 中国・旅客交通量 上海市＋浙江省

図 30 中国・貨物交通量 上海市＋浙江省

図 3 1 中国・旅客交通量 重慶市＋四川省

図 3 2 中国・貨物交通量 重慶市＋四川省
国内石油資源に限りがある中国の内陸部全域に石油系燃料を供給すること自体が、大きな交通需要を生んでしまう。石炭の輸送にしても同様の問題がありエネルギー需要がエネルギー輸送需要を誘発する自己拡大構造があるため、交通需要の削減とその省エネルギー対策の両面が不可欠である。

## 7 ）交通エネルギー需要動向

旅客と貨物のエネルギー消費量合計は1985年には0.8EJであったが1990年には1.3EJ、2000年に2.46EJ、2007年では5.4EJに延びている（図33）。2004年以降の急激な伸びはとくに自動車の普及による道路交通量の伸びを反映したもので省エネルギー、排出抑制上、極めて困難な増大負荷である。

図 3 3 中国・貨物＋旅客交通エネルギー消費量の動向1985-2007

## 8 ）交通エネルギー消費量の将来シナリオ予測

2000年から2007年の間に交通部門のエネルギー消費量は2倍以上に増えており、2006年から2007年の年成長率は15%以上であった。この動向を線形予測するとBAUシナリオがあまりにも過大な値になるので機関別にロジスティック曲線を当てはめてBAUシナリオ予測を行った。その結果は2030年に10EJに近くなり、その時点の年成長率は0.7%となった(図34)。
図 3 4 中国・貨物＋旅客交通エネルギー消費量の2030年BAUシナリオ1985-2030

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

世界的な気候変動の防止において中国の温室効果ガス排出削減対策は非常に重要な研究対象である。しかし研究の現状は不十分なものであり正確な実態がわからない部分も多い。本研究で得られた科学的研究成果として次のようなものがある。

省別・エネルギー需要部門別に全部門にわたって詳しく解析した研究は、筆者の知る限り中国国内研究者もやっておらず、新しい試みである。本研究では詳細に検討しデータや資料の信頼性を確認しながら解析しており、正しく現況を分析できる。また1981年からの長期動向を分析しており、1990年代の激動期に見られる統計上の混乱による影響を軽減できる。

しかしながらデータの質的な限界は大きな制約となっており、利用できる各種の資料を比較衡量しながら分析対象データを選定し補足しながら研究作業を続けている段階である。

## （２）環境政策への貢献

COPコペンハーゲン会合では国際交渉の焦点として途上国の削減が議題に上がったが途上国代表国としての中国の立場と、途上国の排出削減に透明性を求める米国との対立が強く印象つけられた。世界最大の排出国として、その正確な実態を明らかにすることは焦眉の課題である。この分析結果の政策的な意義はサブテーマ（4）、（5）と関係するのでそこで後述する。

### 6 \. 引用文献

1）寧亜東,外岡豊,他(2002)中国における大気汚染物質と温室効果ガス排出量の将来動向と対策
効果予測モデル分析—その4中国の人口構成と都市化度別消費水準動向を反映した将来シナリオ分析，エネルギー・資源学会第21回研究発表講演論文集，pp27-32

2) Rawski T.G. (2002) How Fast is China's Economy Really Growing?, The China Business Review, March–April

3) Tonooka, Y, Y. Ning(2008) Energy Consumption of Rural Housing in China and Climate Change, Forum 01, A commentary on the residential energy consumption in China: data secured and required, COBEE, Dalian, China, July, 16, 2008 (Invited)

4) Sinton, J. (2001) "Accuracy and Reliability of China's Energy Statistics", China Economic Review, 12(2001)373-383

5）堀井伸浩(2001)中国におけるエネルギー消費減少の背景：石炭流通の実態からの一考察，コール・ジャーナル,第44巻，第1号,pp3-7

6）堀井伸浩(2002)小炭鉱系閉鎖政策の背景とその実態，エネルギーレビュー，No.20₂，pp24-28

7) Penner J. E., Zhang, S. Y., Chuang, C. C. (2003) Soot and Smoke Aerosol May not Warm Climate, J. Geophys. Res., 108(D21), 4657, doi:10.1029/2003JD003409

8) Tonooka, Y: Energy Consumption and Black Carbon and Organic Carbon Emissions from Residential Houses in China, Proc. of SDACE2005, Xian-University, China, 2005, 385-390

9) 寧亜東, 外岡豊, 丁涛, 朱徳志 (2010) 完全要因分解モデルに基づいた中国エネルギー消費の特徴分析, 第26回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演論文要旨集 (エネルギー・資源学会)

10) IEA (2009) IEA Statistics CO $ _{2} $ emission from fuel combustion Hilights 2009 Edition

11）寧亜東,外岡豊(2008)中国鉄鋼業における生産形態とエネルギー消費構造，技術報告,エネルギー・資源,29,5,pp313-318,2008.9

12）外岡豊, 寧亜東, 他 (2009) 中国鉄鋼業とセメント業におけるエネルギー消費構造の分析・予測, 第25回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス

13）大連理工大学(2009)中国能源消費動向分析－中国鉄鋼業的生產結構与能源消費結構的研究報告書（寧亞東著）中国語

14) 2010年数据来自中国钢铁协会 http://www.chinaisa.org.cn/news.php?id=2169

15) 能源研課題組 (2009) 中国2050年低炭素発展の路, 科学出版会

16) 能源研课题组 (2009) 2050 中国能源和炭素排放报告—能源需求炭素排放情景分析, 科学出版会

17) NEDO(2008) 中華人民共和国における鉄鋼産業に係る省エネルギー環境対策に関する基礎調査（平成19年度）国際エネルギー使用合理化対策事業・国際エネルギー消費効率化等協力基礎事業

18) 日本鉄鋼連盟 (2009) 中国の鉄鋼産業 2009, シープレス編集

19)環境省（2009）日本モデル環境対策技術等国際展開検討WG資料

20) 日刊産業新聞 (2010) 中国金属情報特約, http://www.japanmetal.com/chaina/cmm.Html#1499

21）寧亜東,外岡豊(2008）中国セメント業における生産形態とエネルギー消費構造，技術報告，エネルギー・資源,29,4，pp247-252,2008.7

22）外岡豊, 寧亜東, 他(2009)中国鉄鋼業とセメント業におけるエネルギー消費構造の分析・予測, 第25回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス

23) 張文宇, ディニルプシュパラール, 外岡豊 (2010) 中国セメント業における廃棄物利用による CO₂
24) International Cement Review (2011) The Global Cement Report 9th Edition—World Overview, http://www.cemnet.com/publications/GlobalCementReport9/default.aspx

25) 雷前治 (2009) 中国セメント工業の現状と発展, 2009.4 講演, 東京

26) 石井良宗 (2009) セメント生産量が映す中国経済の実態，2009年11月22日 No. 836 http://blog.livedoor.jp/john1984jpn/archives/51414071.html, 2010.5.03

27) 寧亜東, 外岡豊 (2009) 中国交通運輸部門におけるエネルギー消費構造に関する推計, 運輸政策研究, 12, 01, pp11-20, 2009. 4. 21 発行

28) 外岡豊, 寧亜東, 姜兆武, 他 (2009) 中国交通門におけるエネルギー消費、CO₂ 排出構造の分析・予測, 第28回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス

### 7. 国際共同研究等の状況

## （1） 大連理工大学

埼玉大学は大連理工大学と学術交流協定を締結しており、本研究の主要部分であるサブテーマ

（１）と（３）の一部は同校能源与動力学院との共同研究の一環として実施してきたものである。外岡は同学院から客座教授として招かれ共同研究と特別講義を行っている。

## （2） 中国人民大学

埼玉大学は中国人民大学と学術交流協定を締結しており、統計学院や環境学院を中心に経済学部が主になって研究交流を展開してきた。2009年9月に埼玉大学経済学部教員代表団が人民大を訪問し更なる交流の強化を図った。本研究における環境学院との研究協力もその一環である。

## ( 3 ) Imperial College Centre for Environmental Policy (CEP)

外岡はこの学際的な研究センターの客員教授を兼務しており、本研究のサブテーマ（1）に関しては、中国の鉄鋼生産技術とエネルギー消費、環境汚染負荷について情報交換を行っている。

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文(查読有り)>

1）寧亜東, 外岡豊(2008) 中国セメント業における生産形態とエネルギー消費構造，技術報告, エネルギー・資源, 29, 4, pp247-252, 2008.7

2) 寧亜東, 外岡豊 (2008) 中国鉄鋼業における生産形態とエネルギー消費構造, 技術報告, エネルギー・資源, 29, 5, pp313-318, 2008.9

3) 寧亜東, 外岡豊 (2009) 中国交通運輸部門におけるエネルギー消費構造に関する推計, 運輸政策研究, 12, 01, pp11-20, 2009.4

4) Ning, Y., T. Ding, Y. Tonooka (2011) Feature Analysis of Chinese Energy Consumption Based on a Complete Decomposition Model, Proc. of the International Conference of Renewable Energy Sources and Environmental Materials, 2011, Shanghai
5) Ning, Y., Y. Yang, Y. Tonooka, K. S. Wan (2011) Study on Energy Consumption and CO $ _{2} $ Emissions of China’s Cement Industry, Proc. of the International Conference of Renewable Energy Sources and Environmental Materials, 2011, Shanghai

## <査読付き論文に準ずる成果発表>

1) Litifu, Z., J. Li, Y. Tonooka (2010) Analysis on the Local Environment and Renewable Energy Based on Input-output Theory, Asian Economy & Social Environment, Vol 3, 72–85

## （2） 口頭発表（学会）

1）外岡豊, 寧亜東, 他 (2009) 中国鉄鋼業とセメント業におけるエネルギー消費構造の分析・予測, 第25回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス

2）外岡豊, 寧亜東, 姜兆武, 他(2009）中国交通部門におけるエネルギー消費、CO₂排出構造の分析・予測, 第28回エネルギー・資源学会研究発表会(エネルギー・資源学会)

3) 寧亜東, 外岡豊, 丁涛, 朱徳志 (2010) 完全要因分解モデルに基づいた中国エネルギー消費の特徴分析, 第26回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演論文要旨集 (エネルギー・資源学会)

4) 尹秀儀, 外岡豊, 宋国君, 寧亜東, 大野正人 (2011) 中国の産業エネルギー需要と温室効果ガス排出動向, 第27回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演論文集 (エネルギー・資源学会)

（3）出願特許

なし

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）なし

（５）マスコミ等への公表・報道等なし

（6）その他

なし
## はじめに

公認会計士・監査審査会（以下、「審査会」という。）は、平成16年4月、独立して職権を行使する機関として金融庁に設置され、それ以来、公認会計士監査の品質の向上を図り、その信頼性を確保することにより、我が国資本市場の公正性と透明性を高めることを使命として、投資者の資本市場に対する信頼の向上等に取り組んできました。

### 1. 本年度を振り返って

本年度は審査会第4期（平成25年4月～平成28年3月）の最終年度に当たります。

監査事務所に対する審査及び検査については、第4期における「審査及び検査の基本方針」及び「平成27年度監査事務所等モニタリング基本計画(審査・検査基本計画)」に基づき、監査事務所に対して報告徴収や検査を実施し、当該検査の結果、4監査法人に対し、行政処分その他の措置を講ずるよう金融庁長官に対し勧告しました。そして、最近の検査で確認された事例等を踏まえ、監査事務所の品質管理における問題点や審査会としての期待水準等を記載した「監査事務所検査結果事例集」を作成・公表し、公認会計士、監査役等に対する講演を実施するなど、事例集が取締役、監査役等関係者に広く利用されるように努めたところです。さらに、検査等で把握した業界横断的な問題点等については、金融庁の関係部局と連携しつつ、日本公認会計士協会（以下、「協会」という。）や証券取引所等の市場関係者との間で積極的な意見交換を行うなど、情報発信にも努めました。

こうした中で、不正会計を行った上場大企業を監査した大手監査法人に対して検査を実施した結果、これまで繰り返し指摘してきた不備事項の改善が組織の隅々まで徹底されていないなどその品質管理態勢に大きな問題が見られました。このような状況を踏まえ、審査会としては大手監査法人を中心に、審査会検査の実効性の一層の向上を図ることを目的として、これまでの検査内容及び手法等について検討を行い、「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上～大規模監査法人を中心に～」として、平成28年3月に取りまとめ公表しました。

公認会計士試験については、これまで築き上げてきた実績を踏まえつつ、着実な業務の遂行に努め、短答式2回及び論文式の試験の円滑な実施に取り組みました。また、より多くの人々に挑戦していただけるよう、受験者への情報発信の充実に努めるとともに、大学生を中心に高校生等若年層も含めて、公認会計士の使命等をテーマとした講演を行うなど、学生を対象とした啓蒙にも努めました。

海外の関係機関との協力については、平成27年4月に開催された監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）台北本会合に参加し、監査監督上の多国間情報交換枠組み（MMOU）について基本合意を行ったほか、監査法人のビジネスモデルや監査報告書等について各国監査監督当局と積極的な意見交換を行うなど、国際的な協力関係の構築・充実に努めました。また、同年10月にIFIAR中間会合を東京で開催し、監査品質の向上に向けたハイレベルな議論を行いました。
### 2. 今後の課題

会計監査の信頼性を確保するためには、市場に大きな影響を与える被監査会社を監査する監査事務所等に対して、そのリスクを踏まえた検査の実効性の一層の向上を図ることが重要です。

特に大手監査法人を中心とした検査については、機動的な検査対応、検査指摘事項の改善状況についてのフォローアップ強化、ガバナンス等組織運営上の問題などの真の原因に迫る検証を行うための検査手法の改善などが必要です。これらについては、本年度に審査会において議論を進め、前述のとおりその内容を公表しておりますが、来年度以降の検査等において実施できるものから速やかに取り組むこととしています。なお、実施に向けて更に検討を要する項目も少なくないことから、今後審査会において、協会及び市場関係者等の協力も得ながら早急に具体的な内容を取りまとめ、順次取り組んでいく必要があると考えています。

公認会計士試験については、将来の受験生を確保していくためにも、情報発信を従来からの対象のみならず、更に高校生や女性にまで拡充していくことにより、最終的に受験者の増加を図っていく必要があります。

また、我が国の監査制度を更に実効性あるものとして発展させるためには、引き続き各国当局との更なる連携強化やグローバルな人材の育成・確保を図り、IFIARをはじめとした国際的な議論に積極的に参画することで、監査に係る国際的な制度・運用や議論を摂取していく必要があります。

会計不正事案などの発生により、会計監査の信頼性が問われている状況であり、金融庁関係部局や日本公認会計士協会などの関係機関と連携して、信頼性の確保のための取組を行うことが必要であると考えます。審査会としても、第5期において、上記課題に対する一層の取組を行っていくことにより、投資者の資本市場に対する信頼の向上が図られ、ひいては我が国経済の一層の発展に寄与することを期待いたします。

平成28年3月

公認会計士・監查審查会長