Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 (4)-2 先進国・途上国に対する異なるタイプの约束を包含する提案

提案名	内容及び備平性・CBDRに関する基準と指標
マルチステージ・アプローチ	能力(所得水準)と責任(排出量)に応じて異なる緩和義務(炭素集約度目標、絶対値目標等)からなる段階(stage)を説明、途上国を含むすべての国が、その能力と責任に応じて緩和義務に参加。次の段階に進む隠値(卒業ルール)をあらかじめ設定し、その水準に達した時点で自動的に該当する段階の削減義務を負う。段階の設定や卒業ルールの設定についてバリエーションがある。また、緩和目標の設定でも、所得水準や一人当たり排出量に基づいた差異化を提案。
セクター別アプローチ(Center for Clean Air Policy)	途上国の特定セクターに排出削減(抑制)のコミットメントを課す提案(先進国は国別目標値を想定)特定産業セクターに特定の技術や機器の利用を前提とした原単位効率目標を設定
メキシコ提案一資金拠出額の差異化提案(2008)	World Climate Change Fund(案)への資金拠出額の差異化基準。全ての締約国に適用。・国別総排出量・一人当たり排出量・GDPあたり排出量・一人当たりGDP

表 (4)-3 先進国間の排出量割り当てに関する提案

提案名	内容及び備平性・CBDRに関する基準と指標
欧州委員会コミュニケーション・ベーバー(2009)	先進国全体で、2020年に90年比30%削減先進国間の分担には4つの指標・削減費用の負担可能性(一人当たりGDP)・削減ボテンンセル(GDP当たりエネルギー消費量)・早期行動の評価(1990～2005年の排出量推移)・国情の考慮(1990～2005年の人口動向)
南アフリカ提案(2009)	附属書国全体で、2013－2017年に90年比18%、2018－2022年に同40%削減附属書国間の分担には2つの指標:責任指標(1859－2000年の累積排出量)を60%、能力指標(HDI)を40%のウェイト付け
限界削減費用均等	中期目標検討委員会における議論(2009年)・EU目標(90年比20%削減)、米国目標(90年比±0%)に必要な限界削減費用は、それぞれ20～48ドル/CO2トン、47～65ドル/CO2トン。これらの費用と同等な日本の削減率。・先進国全体で90年比25%削で、限界削減費用均等
GDP当たりの対策費用均等	中期目標検討委員会における議論(2009年)・GDP当たりの対策費用均等

二つの目の特徴としては、途上国間の差異化に関する議論に途上国がより主体的に参加し、途上国間での意見の相違がこれまで以上に浮彫になっていることが挙げられる。すなわち、途上国内でも、先進国の歴史的責任を強調し、これまで通りの先進国と途上国の二分法に固執するグループと途上国間の差異化を認めるグループに分かれてきている。前述の図(4)-1に示した通り、前者はLMDCに代表され、後者の代表例としてはAILAC、AOSISがある。このような交渉ダイナミズムの変化は、将来枠組みを巡る交渉が停滞する中、途上国の間でも、大規模な排出削減に向けた国際枠組みの構築を目指す脆弱な国々と自らへの排出コミットメント最小限にとどめようとする大排出国との間に明らかな利益の相違が顕在化していることに起因していると思われる。
日本は、すべての主要排出国が参加する公平で実効性のある国際枠組みの構築を標ぼうしてきた。そのような将来枠組み作りを日本がけん引していくためには、LDCsやAILACのように、新興国に対してもより積極的な取り組みを求める途上国との連携を図ることで、合意形成に向けたモメンタムを醸成していくことが一つのアプローチとして考える。ただし、新興国のより積極的な取り組みを求める途上国も、先進国に対してはそれ以上の率先的役割を求めていることには留意が必要である。このような文脈において、日本の今後の排出削減目標に関する日本国内での議論でも、排出削減の野心レベルの引き上げへの積極的な貢献といった視点も重要となる。

三つ目の特徴としては、適応や支援（資金、技術）にかかわる衡平性の議論の重要性が増大していることである。緩和のみでなく適応や支援を通して、国際枠組み全体で総合的に「衡平性」を確保することが重要となっている。

## 3 ）COP20 における衡平性の議論

上記のような背景の下、COP20が開催されたが、衡平性のあり方に関して二つの争点が浮かび上がった。

一つは、2015年合意に向けて各国が提出する取り組みである約束草案（INDC: intended nationally determined contributions）の内容や提出プロセスにおいて差異化を設けるかどうかである。先進国に加え、AILAC、AOSISなどの途上国の一部は、原則的にすべての国が同一のプロセスを経てINDCを提出することを求めた。また、こうした国々は、透明性や比較可能性を確保し、各国のINDCの効果の総計が可能となるように、数量化可能な情報を提出義務とするべきと主張した。他方、LMDCやアフリカン・グループは、事前情報についても先進国と途上国間の差異化を求め、先進国は緩和、適応、資金支援、技術支援、能力構築支援についての情報提出を義務とし、途上国からの事前情報の提出は任意とすべきと主張した。

最終的には、事前情報の内容に関する先進国・途上国間の差異化は設けられなかった。つまり、すべての国（後発発展途上国（LDC）などは除く）が同じプロセスで INDC を提出することになった。このことは、全員参加型に向けた土台を構築することができたと評価できる。他方、数量化可能な情報については義務とならず、任意となった。

その他、注目されるものとして、自国の INDC が公正なものになっているか、また、危険な温暖化を防止する枠組条約の目的にどのように貢献するかなどについての説明も、任意ながら、含まれることが挙げられる。衡平性については様々な考え方があるが、IPCC 第五次評価報告書（AR5）では、責任（歴史的排出量）、能力（支払い能力）、平等（一人あたり排出量均等）を衡平性の代表的な指標としている（日本国内での衡平性の議論の際にしばしば用いられる限界削減費用の均等は費用対効果を示す指標とされており、衡平性指標とは区別されている）。こうした指標を用いた INDC の説明は、国際的な取り組みの中での各国の相対的な立ち位置を確認・自己認識するという点で非常に重要である。しかし、任意ということもあり、主要国すべてがそのような説明を提示するとは限らない。他方、衡平性の指標を用いた各国の貢献度のあり方についての研究の蓄積は積まれており、研究機関からのインプットが期待される分野である。

もう一つの争点が、衡平性や CBDR&RC の原則を COP20 決定文書の中どのように反映させるのかであった。ADP 共同議長や COP 議長が提示した決定文書案には、COP17 決定文書と同様、衡平性・CBDR&RC 原則への直接的な言及がなかった。これに対し、LMDC らが不支持を表明するな
ど、差異化の問題は最後まで紛糾した。

LMDC に代表される国々は、COP20 の決定文書に衡平性や CBDR&RC 原則を明記することを求めた。また、途上国支援に関して、資金供出の義務のない非附属書 II 国の一部（メキシコ、パナマ、ペルー、コロンビア、モンゴル、インドネシア）が UNFCCC の資金メカニズムである緑の気候基金（GCF）への資金協力プレッジを表明したことを受け、附属書 II 国に加えて、「他の締約国でも資金提供を行う立場にある（in a position to do so）国」や「その意思がある（willing to do so）締約国」からの貢献を奨励することが決定文書案に盛り込まれたが、LMDC はこれらの文言が条約の原則を「書き換え」たり、「再解釈」しようとする試みであり、衡平性・CBDR&RC 原則を希薄化するものとして激しく反発した。これに対し、非附属書 II 国ではあるが、緑の気候資金（GCF）への拠出金の貢献を表明しているメキシコからは、資金貢献を行う立場にあると自ら判断する国が貢献することを差異化の問題として捉えるべきではなく、貢献を行う国に「門戸を開き続ける方法」を見出すよう求める声が上がった。

図(4)-2 緑の気候基金（GCF）への供出プレッジ

COP20 議長による各交渉グループとの調整を経て、最終的な妥協案として提示されたのが、米中共同声明（2014年11月12日）に使われた「異なる国情を踏まえた、CBDR&RC原則」という表現であった。この「異なる国情を踏まえた」という文言は、CBDR&RCの新たな解釈の余地を残すと評価される一方、インド政府交渉団はCBDR&RCへの直接言及を外交上の勝利と位置付けるなど、双方に異なる評価を可能とさせた。実質的な差異化の程度は、2015年合意の具体的な構成、内容や運用により、規定されていくものと思われ、今後の交渉に委ねられている。他方、前述の通り、INDCプロセスに関しては先進国・途上国間で差異化は設けられておらず、大きな方向性としては、先進国・途上国の二分論を薄めていく方向にあると思われる。
## 4 ）オプション A、B における差異化のあり方

オプション A は、2015 年前半におおかた提出が期待される INDC が COP21 で確定するというものである。このオプションでは、INDC の内容、提出プロセス等に関しては、COP20 での決定事項がそのまま反映されると考えられ、先進国と途上国との間の差異化は設けられないこととなる。つまり、各国が持ち寄る貢献レベルが異なるという、自己申告的な差異化となる。

これらは、COP20 の合意内容に基づくものであり、合意可能性は高いといえる。他方、実効性の観点からみると、透明性、明確化、理解向上に資する情報・データが十分に提供されず、各国間の比較が困難になることが懸念される。そのため、途中経過報告（例えば 2018 年）や事後検証を拡充し、透明性・比較可能性を確保することが必要となる。また、各国 INDC の公正性と枠組条約への貢献についての情報が不十分となる懸念もある。衡平性や効率性の指標を用いた各国の貢献度のあり方について、前述のとおり、研究機関からのインプットが期待される。

他方、オプション B は、COP21 にて全般的な手続きルールだけについて合意し、NDC の数値そのものの議論には時間をかけ、COP22 あるいは 23 で確定するというものである。このような手続きを踏むことで、INDC 確定前の事前協議の時間を十分に設けることができる。そのことにより、COP20 決定の内容と比較して、透明性、明確化、理解向上により資する情報・データが提供され、各国間の比較可能性向上に貢献する期待ができ、また、各国 INDC の公正性と枠組条約への貢献についての情報も充実する可能性もある。他方、COP21 までの INDC 提出プロセスには差異化は設けられていないが、COP22/23 前の事前協議を充実させようとする場合、その内容・プロセスに関して差異化を設けようとする動きがでる可能性は高く、二分法の適用の是非を巡る対立が再燃する恐れがある。

## （２）気候変動枠組における資金

## 1 ）これまでの交渉経緯

将来枠組みを巡る交渉の中で、気候資金は少なくとも次に挙げる3つの理由から注目を浴びている。先ず、気候変動対策として将来的に発展途上国で必要とされる資金規模と、現在の資金メカニズムの下で利用可能な資金規模との間の大きなギャップが認識されていることが挙げられる。次に、こうした資金ギャップを背景に、コペンハーゲン合意（COP15, 2009年）及びカンクン合意（COP16, 2010年）では、以下の事項が決定した。

(a) 2010〜12年に、先進国全体で300億米ドルの資金提供（短期資金）

(b) 2020 年までに先進国全体で官民合わせて年間 1000 億米 ドル動員（長期資金）

## (c) 緑の気候基金（GCF）の設立

このうち、（a）の短期資金については、既にその期間は終了し、先進国は350億ドルの供与を実施したと発表している。従って、現在では、主に（b）長期資金と（c）GCFに関して、1,000億ドルの動員目標をどのように達成するのかやGCFをどのような形で運営化するのかが大きな関心を集めている。さらに、3つめの理由として、現在、交渉が本格化している2020年枠組みにおいては、途上国における取り組み強化が必須であり、それを支援する資金メカニズムの重要性もさらに増すことが挙げられる。
## 2 ）2020年までの長期資金

2010年のカンクン合意における長期資金に関する決定以降、それをどのように達成するのかという点については未だ具体的な決定はない。従って、過去数年間のCOPにおいて、途上国はその実現のための道筋を示すべきであると先進国に対して求めてきたが、先進国側からはその具体策は示されず、対立した状況が続いていた。

表(4)-4 資金源・資金調達手法に関する代表的なオプション

類型	具体的な手法・政策措置
炭素関連の資金源	・炭素税・化石燃料補助金等の削減・廃止からの割り振り・化石燃料発掘料・税からの収入
炭素市場からの公的資金調達	・割当量単位（AAU）や国内排出量取引制度での排出枠のオークション・炭素オフセットへの課金
国際運輸分野からの調達	・セクター別排出量取引制度・燃料油への課金制度・航空券税
金融取引税	・通貨取引税・金融取引税
国家予算による分担拠出・信用創出	・拠出ルールに基づく分担拠出・政府保証付き債権の発行によって金融市場から資金調達
炭素クレジット付与による資金誘導	・炭素市場・オフセット市場を通じた資金フロー

出所：田村（2013）

表(4)-4 に示したように、既に多くの手法や手段が提案、検討されている。ただし、これらの資金源や資金調達はオプションとして議論されているものの、実現に向けては技術的なもの政治的なもの等、多くの課題がある（清水ら 2013、田村 2013）。また、単独で年間 1,000 億ドルの動員を達成しうる手法はなく、どのように複数の手法を組み合わせ、相乗効果を図るかが、今後の検討課題として残っている。

COP20においても、具体的な達成手法の明確化を求める途上国とそれに慎重な先進国という対立構造は変わらなかった。COP20で開催された閣僚級の気候資金会合において、中国が「先進国は、資金拡大に関する政治的決定をすべき」、エジプトは「1000億ドル到達までの中期目標をたてるべき」と発言するなど、途上国からは改めて問題提起があった。一方、米国からは「先進国は、様々な資金の動員により1,000億ドルを実現しようとしている」といった発言がみられたものの、途上国が求める形での具体策は提示されず、議論は平行線であった。結果的に、COP20の決定文では「2016-20年の間の気候資金拡大のための戦略や方法に関する隔年報告書の更新を、先進国に対して要求する」といった表現になった。
## 3 ）緑の気候基金（GCF）

2010年のカンクン合意以降、約5年が経過したが、GCFは未だ運用されていない。このため、過去数年間のCOPでは度々その早期の運用が求められ、また、途上国からは、先進国からの拠出が少ないことを例えて、「GCFは中身のない貝殻（empty shell）」と揶揄されてきたが、ようやくGCFの運用に目途がつき始めた。

2013年10月、GCF理事会は、運用上の8つの基本方針を決定した後に、初期資金動員を開始する事を決定した。同基本方針は、2014年6月に理事会で決定し、GCFはようやく初期資金動員プロセスを開始した。その結果、前述の通り、COP20終了までに計28カ国からのプレッジが約102億ドルに達した。このGCF拠出について、COP20では、先進国がこの動員額の成果を主張し、その成果を歓迎する文言をCOP決定に盛り込むことを求めた。他方、後発開発途上国（LDCs）などはGCFに対する拠出プレッジは心強いが不十分であると主張するなど、途上国からは厳しい声が聞かれた。結果的に、COP20では、資金動員の成果を歓迎する文言と共に、今後の一層の資金動員を要請する決定文が採択された。

## 4 ）今後の資金議題に向けた主な論点

上記の2020年までの長期資金と緑の気候基金の議論を踏まえて、2020年以降の枠組み交渉にも関連する2つの論点について考察する。

第一に、2020年までの長期資金の道筋に関する論点であり、この論点がどのように決着するかは、2020年以降の資金メカニズムのあり方にも大きく影響する。上述の通り、COP20では、「2016-20年の間の気候資金拡大のための戦略や方法に関する隔年報告書の更新を、先進国に対して要求する」ことが決定した。ただし、これによって、途上国が要求してきた年間1,000億ドルの道筋の明確化に直接的につながるかは不透明である。既に、多くの先進国は2014-20年の気候資金の戦略と方法に関する意見書を2014年にUNFCCC事務局に提出しているが、そこでは今後の支援の概要が記載されているものの、各国が1,000億ドルのうちいくら貢献可能かということは明確に書かれていない。

そもそも、1,000億ドルの実現方法を事前に量的に明確に示すことは可能なのだろうか？この点、非常に困難であると考えられる。まず公的資金について5年後の負担額に関する約束をすることは、政治的にも、また各国の国家予算の決定システムの多様性を鑑みても、全ての国が実現出来る訳ではない。さらに、1,000億ドルに含まれる民間資金をいくら動員できるかは、事前にある程度は予測することは可能だが、その額について約束することは不可能な性質の問題である。従って、先進国は、1,000億ドル動員に向けて、今現在どのような施策をおこなって、どの程度の資金フローがあるのかを可能な限り具体的に示していくことが現実的であると考えられる。

第二に、気候資金の供与は誰が「すべきか」及び「可能か」という点である。UNFCCCのUNFCCC第四条（約束）3項では、「先進国」が途上国の緩和行動に対して資金供与し、4項では途上国の適応行動に対し支援する事が謳われている。ただし、ここで言う「先進国」は、1992年のリオサミットにおけるUNFCCC採択時にOECDに加盟していた国々を指しており、既に「ドナー」として国際開発の分野で活躍しているBRICSをはじめとした「途上国」は含まれていない。一方、GCFにこれまで拠出プレッジをおこなった28カ国の中には、モンゴル、メキシコ、韓国、パナマ、ペルー、インドネシア、コロンビアといった、UNFCCCの下での「途上国」も含まれている。
2020年までに1,000億ドルを動員するという長期資金については、既に「先進国」が供与することが決定しているが、より大きなかつ長期的な視点でみれば、今回のGCFに対し一部「途上国」が拠出したように、能力のある国は積極的に「気候資金」に貢献していくことが望まれる。

## 5 ）オプション A、B における資金のあり方

オプションAは2019年までに2030年に向けた資金動員総額を決定するというものである。2030年の動員総額を、2020年の動員目標と同様に、あくまで努力目標と位置付けて、具体的な動員方法を明確にせず、遵守義務を負わない形であれば、合意可能性がないわけではない。しかし、現在の交渉のように、動員目標を明確にすることを途上国が強く求めるようであると、努力目標であっても具体的な数値の合意は難しくなる可能性はある。具体的な動員方法を明確にせず、遵守義務を負わない形をとるのであれば、現行の気候資金拡大のための戦略や方法に関する隔年報告書に基づき、報告体制を強化することで実効性を高めていく必要がある。

オプションBは2018年までに先進国の資金動員の状況についてレビューを行うというものである。上記の通り、気候資金拡大のための隔年報告書は既に合意済みであり、また、カンクン合意における隔年報告書でも資金に関する項目がある。そのために、先進国側は比較的に合意しやすいと思われるが、2020年以降の具体的な動員目標を求める途上国側からは反発が予想される。そのため、このオプションでは、具体的な動員額ではなく、資金動員によって達成する排出削減量について約束するという方法も考えられる。排出削減量のMRV（測定、報告、検証）手法は、資金フローに対するMRVに比べて十分に発達しており実効性の面でも期待でき、また、資金動員・支援の結果をより重視することにより合意可能性が高まることが期待される。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

国際交渉において長年、根深い対立点となっている、衡平性あるいは差異化のあり方について、これまでの議論をレビューすると共に最新の動向をとりまとめ、主要交渉グループの交渉ポジションをまとめることができた。また、2020年以降の枠組み構築に向けた2015年合意の位置づけに関するオプションをまとめ、それぞれにおける差異化のあり方についての検討を行うことができた。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

環境省「気候変動「2020年以降の国際枠組み」に関する検討会」、「気候変動次期枠組みに関するIGES（地球環境戦略研究機関）ワーキンググループ」等、政府内の各種審議会、委員会等の委員として議論に参画し、気候変動政策の立案に貢献した。また、外務省「21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS）」やJICAトレーニングワークショップにおいて、本研究成果に基づくプレゼンを行う等、途上国の政策担当者の能力構築に貢献した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究成果に基づき、各国のINDCの事前協議及び野心度引き上げのプロセス、及びアジアにおける気候資金の現状について、それぞれUNFCCCダーバン・プラットフォーム作業部会（ADP）や資金に関する常設委員会（SCF）に対する意見提出を行った。また、COPでは、国際エネルギー機
関（IEA）等の国際機関や海外の研究機関が開催するサイドイベント等において発表を行うことを通しても、本研究成果の国際的な発信を行った。

## 6 ．国際共同研究等の状況

1) 米国の研究機関 World Resources Institute (WRI) を中心とし、世界各国から 14 研究機関が参加している Open Climate Network (OCN) の下で、短期資金（FSF）に関する分析ペーパー（Nakhooda, S., et al. (2013). Mobilising International Climate Finance: Lessons from the Fast-Start Finance Period. IGES, WRI and ODI）を発表。（カウンターパート名：Dr. Taryn Fransen, Project Director, WRI）

2) Global Green Growth Institute (GGGI)、European Climate Foundation と Climate Development Knowledge Network (CDKN) が中心となり実施している Green Growth Best Practice (GGBP) Initiative に参画し、“Benefit” と “Public Private Collaboration” の章の執筆を担当。（カウンターパート名：Ms. Nikola Franke, GGGI）

3) NewClimate Institute と共同で日本のカーボン・バジェットについてのペーパー (Kuramochi, T., et al. (2014) “Japan’s medium- and long-term GHG mitigation pathways under the carbon budget approach” IGES Working Paper No. 2014-02.) を発表 (カウンターパート名: Dr N. Höhne, Director, NewClimate Institute)

4) The Energy and Resources Institute (TERI), India と「IGES-TERI 気候変動に係る日印政策研究ワークショップ政策研究対話」を実施（2012年~2015年）（カウンターパート名: Dr. Manish Kumar Shrivastava, Associate Fellow, TERI）

5) Energy Research Institute, China と「IGES-ERI 気候変動に係る日中政策研究ワークショップ政策研究対話」を実施（2012年~2014年）（カウンターパート名：Dr. Jiang Kejun）

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) Tamura, K., T. Kuramochi, and J. Asuka (2014) “A Process for Making Nationally-determined Mitigation Contributions More Ambitious” Carbon and Climate Law Review, 1/2014, 3-14.

2) Yu, Y., X. Wang, H. Li, Y. Qi and K. Tamura (2015) “Ex-post assessment of China’s industrial energy efficiency policies during the Eleventh Five-Year Plan” Energy Policy, Issue: 76, 132-145.

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1) Fukuda, K. and K. Tamura (2012) “From NAMAs to Low Carbon Development in Southeast Asia: Technical, Mainstreaming, and Institutional Dimensions” IGES Policy Brief Issue #23.

2) Asuka, J. and Z. Songli (2013) "A Sino-Japan Collaboration for Air-pollution", IGES Working Paper No. 2013-01, 2013/04. http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=4637

3) Nakhooda, S., T. Fransen, T. Kuramochi, A. Carvani, A. Prizzon, N. Shimizu, H. Tilley, A. Halimanjaya, and B. Welham (2013) Mobilising International Climate Finance: Lessons from the Fast-Start Finance Period. IGES, WRI and ODI
4) 明日香壽川・倉持壮・ハンナ＝フェケテ・田村堅太郎・ニクラス＝ヘーネ（2014）「カーボン・バジェット・アプローチに基づく日本の中長期的な温室効果ガス排出経路」IGES Working Paper No. 2014-02.

5) Kuramochi, T., J. Asuka, H. Fekete, K. Tamura, and N. Höhne (2014) “Japan’s medium- and long-term GHG mitigation pathways under the carbon budget approach” IGES Working Paper No. 2014-02.

6) Shimizu, N., and P. Sivapuram (2014) “Equity and fairness in community based adaptation: Some issues and way forward” IGES Working Paper No.2013-06.

7) Tamura, K., T. Kuramochi, Y. Yu and K. Jiang (2014) “Towards ambitious INDCs: Linking research and policymaking” IGES Working Paper No. 2014-04.

8) 田村堅太郎・倉持壮（2014）「大規模な脱炭素化への道筋プロジェクト（DDPP）2014年報告書の日本への示唆」Climate Updates.

9) 田村堅太郎・倉持壮・郁宇青（2014）「2020年以降の気候変動対策に関する米中合意目標の評価」 IGES Working Paper No. 2014-05.

10) Yu, Y., R. Abdessalem, K. Koakutsu, and K. Tamura (2014) “Finance for the International Transfer of Climate Change Mitigation Technologies” IGES Working Paper.

## くその他誌上発表（査読なし）>

1）明日香壽川 (2012)「気候単独主義と二極化する世界」Climate Edge Vol. 13.

2) 福田幸司 (2012) 「国際交渉の最前線 (4) SB36 ボン会合報告，ダーバン・プラットフォームを巡る議論の動向」Climate Edge Vol. 13.

3) 田村堅太郎 (2012)「ドーハ合意を読み解く：ダーバン・プラットフォーム」Climate Edge Vol.13.

4) 田村堅太郎・明日香壽川 (2012) 「〈解説〉2度目標はどこから来たか？」 Climate Edge Vol. 14.

5) 田村堅太郎 (2012) 「気候変動に伴う損失と被害：途上国にとっての譲れない一線」『研究者の視点：COP18現地レポート』

6) 田村堅太郎（2013）「気候変動問題に関するドーハ会議（COP18）における将来枠組みの議論と日本の課題」『産業と環境』2013年2月号,25-28.

7) 田村堅太郎 (2013) 「将来枠組みにおける排出削減約束の設定方法：各国の申し出と国際的協議」 Climate Edge, Vol. 17, IGES.

8) 吉野まどか (2013)「国際交渉の最新動向（レビュー）: SB38 会合における SBI 議題問題と「2013－2015 年レビュー」の今後」 Climate Edge, Vol. 17, IGES. （

9) Yu, Y. (2013) “The role of Private finance in the Green Climate Fund” Climate Edge, Vol. 17, IGES.

10) 明日香壽川（2013）「中国の大気汚染問題と日本の協力のあり方」『環境と公害』43(1), 56-59.

11) 清水規子・田村堅太郎・確井健太・千葉洋平（2013）「UNFCCC 交渉における気候資金議題 —課題と今後の展望—」『季刊環境研究』No.171. 84-95.

12) 田村堅太郎（2013）「気候資金における資金源・資金調達手法を巡る議論—これまでの経緯と今後の展望—」『季刊環境研究』No.171.33-41.

13) IGES (2013) “A Process to Make Nationally-determined Contributions More Ambitious” IGES Submission to the Ad Hoc Working Group on Durban Platform for Enhanced Actions (ADP) Workstream 1.
14) 田村堅太郎 (2013) 「IPCC 報告書と今後の国際交渉：カーボン・バジェット（炭素排出（管理）計画）」 Climate Edge, Vol. 18, IGES.

15) 吉野まどか・清水規子・田村堅太郎 (2013) 「国際交渉の最新動向（目標）：2℃目標の達成に向けて—目標の野心度と見える化」 Climate Edge, Vol. 18, IGES.

16) Yu, Y. (2013) “Concrete commitment to climate finance is essential for COP 19 to succeed” Climate Edge, Vol. 17, IGES.

17) 明日香壽川（2013）「地球温暖化問題「復活」の条件（上）」『世界』2013年12月号,224-231.

18) 明日香壽川（2014）「地球温暖化問題「復活」の条件（下）」『世界』2013年1月号,232-241.

19) IGES (2014) “Information for the first biennial assessment and overview of climate flows” IGES Submission to the Standing Committee on Finance: Climate Finance Trends in Asia.

20) 清水規子 (2014) 「国際交渉の最新動向（資金） COP19 における資金議題 —経緯と結果」 Climate Edge, Vol. 19, IGES.

21) 田村堅太郎 (2014) 「国際交渉の最新動向（ADP）: COP19 でのダーバン・プラットフォーム 特別作業部会（ADP）の交渉結果とその過程」 Climate Edge, Vol. 19, IGES.

22) 吉野まどか (2014) 「ワルシャワ会合における IPCC からの報告と「2013-2015 年レビュー」の本格始動」Climate Edge, Vol. 19, IGES.

23) Kuramochi, T. and N. Shimizu (2014) “Japan’s new pledge on climate finance” Climate Edge, Vol. 19, IGES.

24) 田村堅太郎（2014）「新たな段階に進むADP: 2015年合意の全体像と個別約束のあり方について」Climate Edge Vol.20: 1-2.

25) 脇山尚子・吉野まどか（2014）「新たな気候変動枠組みづくりにおける研究者による知識の集結」Climate Edge Vol.20:12.

26) Tamura, K. (2014) “The IPCC Report and a New Global Climate Regime” JAPAN SPOTLIGHT. September/October 2014.

27) Fukuda, K., and K. Tamura (2014) "Shaping NAMAs: Essential Building Blocks and Steps" M. Ogahara ed., The NAMA Guidebook. Tokyo: Overseas Environmental Cooperation Center (OECC).

28) 倉持壮・清水規子（2014）「『気候変動対策の名の下で石炭火力発電所建設を支援する日本』 報道について」 Climate Updates.

29) 田村堅太郎（2014）「COP20：ダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）の展望」Climate Edge Vo. 21: 1-3.

30) 吉野まどか（2014）「国際交渉の最新動向（2013－2015年レビュー）IPCC第5次評価報告書と2度目標：UNFCCC交渉における役割」Climate Edge Vol.21:4.

31) Yu, Y., K. Tamura, K. Fukuda, and N. Shimizu (2014) “NAMA Finance and Support Schemes” M. Ogahara ed., The NAMA Guidebook. Tokyo: Overseas Environmental Cooperation Center (OECC).

32) 清水規子（2015）「COP20における資金議題—その議論・結果と今後の課題・論点」Climate Edge Vo. 22: 14-15.

33) 田村堅太郎（2015）「リマ会議（第20回締約国会議 (COP20)）：ダーバン・プラットフォーム作業部会の交渉結果と今後の展望」Climate Edge Vo. 22: 4-9.
（2）口頭発表（学会等）

1) Asuka, J. (2012) “Emerging new framework after Durban” UNFCCC 36th Subsidiary Bodies Side Event, The Road to the Durban Platform: New Framework, New Market Mechanisms and MRV in Asia (May 2012).

2) Fukuda, K. (2012) “Class 2 Climate Change Negotiations ~From Bali Action Plan to the Durban Platform~” The World Bank Blended Distance Learning Course on Science and Policy of Climate Change (June 2012).

3) Fukuda, K. (2012) “Session1:Framing Presentation Preliminary Findings of Cambodia and Lao PDR ~Analysis of Technical, Mainstreaming, Institutional Dimensions for NAMA formulation~”, ISAP 2012 Closed Expert Meeting on Exploring Development of NAMAs/MRV in Southeast Asia: Challenges and Opportunities towards Low Carbon Development Pathways (July 2012).

4) Tamura, K. (2012) “UNFCCC Negotiations over Future Climate Regime and Developing Countries’ Mitigation Actions” Japan-East Asia Network of Exchange for Students and Youth (JENESYS) programme (July 2012).

5) Fukuda, K. (2012) “Nationally Appropriate Mitigation Actions (NAMA) and Measurement, Reporting, Verification (MRV) ~Practical Elements for Considerations during Formulation Stage~” Japan-East Asia Network of Exchange for Students and Youth (JENESYS) programme (July 2012).

6) Tamura, K. and K. Fukuda (2012) “Operationalizing the Cancun Agreements in ASEAN: NAMAs and Beyond” Workshop on the Low Carbon Development and Resilient Society in Asia: Elements for Elements for Qatar (September 2012).

7) Fukuda, K. (2012) “Nationally Appropriate Mitigation Actions (NAMAs) and Financial Mechanism ~Progresses, Challenges and Prospects~” JICA Training Course on Mitigation of Climate Change in the South East Asia and Oceania Region (September 2012).

8) Fukuda, K. (2012) “Measurement, Reporting and Verification associated with NAMAs: Overview of the UNFCCC Negotiation Process and Practical Challenges towards Implementation”, JICA Training Course on Mitigation of Climate Change in the South East Asia and Oceania Region (September 2012).

9) Tamura, K. (2012) “International Climate Change Regime: Historical Development and Future Challenges” IGES Seminar Programme for Waseda Uni. Graduate School & Meiji Uni. Graduate School (September 2012).

10) Tamura, K. (2012) “International Climate Change Regime and Developing Countries’ Mitigation Actions” JICA Training and Dialogue Program Capacity Development for Measurable, Reportable and Verifiable (MRV) Nationally Appropriate Mitigation Action (NAMAs) in the Asian Region (September 2012).

11) Tamura, K. and K. Fukuda (2012) “Operationalizing the Cancun Agreements in Southeast Asia: NAMAs and Beyond” 2012 International Seminar on Understanding NAMAs (September 2012).

12) 福田幸司・田村堅太郎（2012）「ASEAN 諸国における適切な緩和行動(NAMA)に関する比較分析」環境経済・政策学会 2012 年大会、（2012 年 9 月）.

13) Fukuda, K. and K. Tamura (2012) “Institutionalisation of Low-Carbon Green Growth”, Low Carbon
Research Network in Asia (LoCARNet) First Annual Meeting (October 2012).

14) Fukuda, K. and N. Shimizu (2012) “Designing Adaptation Finance for the Green Climate Fund: Challenges and Opportunities from Existing Multilateral Funds for Adaptation”, International Studies Association (ISA) West Conference (October 2012).

15) Fukuda, K. (2012) “Day1: Enabling Low Carbon and Climate Resilient Development for Myanmar, Asian LDCs and Climate: Case for the Early Action”, Second Myanmar Green Economy, Green Growth Forum (November 2012).

16) 田村堅太郎 (2012) 「将来枠組みにおける原則のあり方：CBDR&RC 及び衡平性に関するこれまでの議論・提案」環境省 第2回気候変動「2020年以降の国際枠組み」に関する検討会（2012年11月）.

17) Tamura, K. and Fukuda, K. (2012) “Comparative Study of NAMAs Formulation in Southeast Asia: Lessons learnt from Cambodia, Indonesia, Lao PDR, Thailand and Viet Nam” UNFCCC COP18 Side event, The Road to a Low-Carbon Future in Asia (November 2012).

18) 明日香壽川 (2012) 「ドーハ会議: 総括と展望」2012年度第2回 IGES 地球環境セミナー「COP18 結果速報と今後の展望」（2012年12月）.

19) 田村堅太郎 (2012) 「ドーハ会議における国際枠組みを巡る議論：成果と今後の課題」 2012年度第2回 IGES 地球環境セミナー「COP18 結果速報と今後の展望」（2012年12月）.

20) 福田幸司 (2012) 「「適応」に関する進捗と展望」第2回 IGES 地球環境セミナー「COP18 結果速報と今後の展望」（横浜、2012年12月）.

21) 田村堅太郎(2013)「国際協力による温室効果ガス削減」2012年度第3回IGES地球環境セミナー「脱温暖化：低炭素社会に向けた世界の動きと日本の政策」（2013年2月）.

22) Tamura, K. (2013) “Framing Presentation: Future Climate Regime after 2020” IGES-TERI Policy Research Dialogue (February 2013).

(23) Asuka, J. (2013) “Differentiation of the Commitments”, IGES-TERI Policy Research Dialogue (February 2013).

24) 田村堅太郎 (2013) 「気候変動将来枠組みと世界の潮流」 IGES 公開シンポジウム『世界の交渉責任者と語る気候変動課題の将来』（2013 年 3 月）.

25) Tamura, K. (2013) “Challenges and Opportunities for NAMAs Formulation: Lessons learnt from Southeast Asia” Exploring Opportunities for Low Carbon Development in Asia, IGES Side Event at UNFCCC SB38 (June 2013).

26) Yu, Y. (2013) “Financing Energy Efficiency: China’s Efforts to Reduce National Energy Intensity” Exploring Opportunities for Low Carbon Development in Asia, IGES Side Event at UNFCCC SB38 (June 2013).

27) Tamura, K. (2013) “International Climate Change Regime and Developing Countries’ Mitigation Actions” JICA Training and Dialogue Program Capacity Development for Measurable, Reportable and Verifiable (MRV) Nationally Appropriate Mitigation Action (NAMAs) in the Asian Region (July 2013).

28) Tamura, K. (2013) “International Climate Change Regime and Developing Countries’ Mitigation Actions” JICA Training and Dialogue Program Capacity Development for Measurable, Reportable
and Verifiable (MRV) Nationally Appropriate Mitigation Action (NAMAs) in the Asian Region (September 2013).

29) 田村堅太郎 (2013) “Interplay Management for Increasing the Level of Mitigation Ambition: Exploring Synergies between the Climate Regime and Other Regimes to Achieve the 2 Degrees Celsius Goal” 日本国際政治学会 2013 年度研究大会（2013 年 10 月）

30) Tamura, K. (2013) “NAMAs (Nationally Appropriate Mitigation Actions) as a Tool for Low Carbon Societies and Sustainable Development” Overseas Environmental Cooperation Center (OECC) Side event at COP19 (November 2013).

31) Tamura, K. (2013) “Mainstreaming Scientific Knowledge into the Process for Nationally-determining Contributions” IGES-WRI Event at Japan Pavilion “Making Nationally-determined Contributions Operational and More Ambitious” (November 2013).

32) Tamura, K. (2013) “Mainstreaming Scientific Knowledge into the Process for Nationally-determining Contributions” IGES Side event at UNFCCC COP19 (November 2013).

33) 田村堅太郎 (2013) 「ワルシャワ会議（第19回締約国会議（COP19））：ダーバン・プラットフォーム作業部会の交渉結果と今後の課題」 IGES 地球環境セミナー「COP19 結果速報と今後の展望」 (2013年12月).

34) 清水規子 (2013) 「資金に関する交渉結果」 IGES 地球環境セミナー「COP19 結果速報と今後の展望」（2013年12月）.

35) Yu, Y. (2013) “Future climate regime”, JICA-TGO (Thai Greenhouse Gas Management Office), COP19 discussion (December 2013).

36) 明日香壽川（2014）「中国の大気汚染問題と日本の協力のあり方」環日本海国際学術交流協会公開講演会、(2014年1月).

37) Yu, Y. (2014) “Tracking energy efficiency finance: Implications for energy conservation governance” LCS-RNet/LoCARNet (TGO) interns on Climate finance in Asia (March 2014).

38) Yu, Y. (2014) “Link technology needs with financing options: IGES approach to mobilizing private climate finance in Asia” the 2014 Asia Leadership Program on Sustainable Development and Climate Change, co-organized by Asian Development Bank (ADB) and Korean Development Institute (KDI). (April 2014).

39) Tamura, K. (2014) “TNAs and Opportunities for fostering public-private partnerships for climate technology transfer” the Climate Technology Network and Finance Center (CTNFC) Meeting for Regional Institutions with Climate Change Expertise, United Nations Environmental Programme (UNEP), (August 2014).

40) 明日香壽川・倉持壮・ハンナ＝フェケテ・田村堅太郎・ニクラス＝ヘーネ(2014)「日本の「公平」なカーボン・バジェットおよび温室効果ガス排出削減目標」環境経済・政策学会（SEEPS）(2014年9月).

41) Tamura, K. (2014) “Current Status of INDC Preparation in Japan” at “Climate change mitigation policies—recent trends, opportunities and compatibility with $ 2^{\circ} $ C pathways” UNFCCC Official Side Event by Climate Analytics GmbH and National Institute of Public Health and the Environment (RIVM), (December 2014).