Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図(3)-8 太陽軌道図および全天分割図

図(3)-9 全天可視領域とのオーバーレイ

全天日射量 $ (\mathrm{Global}_{\mathrm{tot}}) $ は、すべての太陽軌道図セクタと天空図セクタのそれぞれの直達日射量 $ (\mathrm{Dir}_{\mathrm{tot}}) $ と散乱日射量 $ (\mathrm{Dif}_{\mathrm{tot}}) $ の合計値として計算される。

$$ Global_{tot}=Dir_{tot}+Dif_{tot} $$

指定の場所の総直達日射量 $ (\mathrm{Dir}_{\mathrm{tot}}) $ は、すべての太陽軌道図セクタの直達日射量 $ (\mathrm{Dir}_{\theta,\alpha}) $ の合計値として計算される。

$$ D i r_{t o t}=\Sigma D i r_{\theta,\alpha} $$

天頂角（θ）と方位角（α）で指定された重心を持つ太陽軌道図セクタの直達日射量（Dirθ,α）は、次の式を使って計算される。

$$ \begin{aligned}&Dir_{\theta,\alpha}=S_{Const}*\beta^{m(\theta)}*SunDur_{\theta,\alpha}*SunGap_{\theta,\alpha}*cos(AngIn_{\theta,\alpha})\\ &\cdot S_{Const}- 太陽定数 \\ &\cdot\beta- 大気圈 \emptyset 透過率 \\ &\cdot m(\theta)- 相对光路長 \\ \end{aligned} $$
$$ \cdot SunDur_{\theta,\alpha}- 天空セクタが表す時間 $$

$$ \cdot SunGap_{\theta,\alpha}- 太陽軌道図セクタのぎヤップ比率 $$

$$ \cdot AngIn_{\theta,\alpha}- 天空セクタの重心とサーフェスに垂直な軸との間の入射角 $$

特定の場所の総散乱日射量 $ (\mathrm{Dif}_{\mathrm{tot}}) $ は、全天空図セクタからの散乱日射量 $ (\mathrm{Dif}) $ の合計値として計算される。

$$ D i f_{t o t}=\Sigma D i f_{\theta,\alpha} $$

重心における散乱日射量(Dif)は、天空セクタごとに次の式で計算される。時間で積分され、さらにギャップ比率と入射角で補正される。

$$ D i f_{\theta,\alpha}=R_{g l b}*P_{d i f}*D u r*S k y G a p_{\theta,\alpha}*W e i g h t_{\theta,\alpha}*c o s(A n g I n_{\theta,\alpha}) $$

· $ R_{glb} $ - 全天標準日射量

•P_{dif} - 全天標準日射量のうち散乱する比率

·Dur - 解析の時間間隔

•SkyGapθα - 天空セクタのギャップ比率

•Weight $ _{\theta,\alpha} $ - 指定した天空セクタを起点とする散乱日射のすべてのセクタに対する比率

$$ \cdot AngIn_{\theta,\alpha}- 天空セクタの重心と入射面との間の入射角 $$

## (3) 協エネまちづくり支援システムの開発

## 1 ）地域エネルギー計画におけるコンセプト

地域エネルギー計画におけるコンセプトとして①省エネ化を実現し、無駄をなくす事でエネルギー消費量自体を削減し、②風力、太陽光、水力、地熱などの再生可能エネルギーを利用し、③再生可能エネルギーが利用できない場合のみ可能な限り効率的に化石燃料を使用するという、3つの要素(Trias Energetica)から成っている。つまりは、再生可能エネルギーの導入のみを考えるのではなく、省エネ・効エネと共に計画し、需要と供給を空間的に捉えた建物の配置を考える。エネルギーは需要の場所、量と質を考慮して効率よく提供する事が望まれる。

本研究で提案する“協エネ”とは、地域自然エネルギー資源をコミュニティの共同資産として活用し、共同責任の元で運営・管理を行い、コミュニティメンバーが利益を享受することである。これは、① 自然の仕組みを活かした生活・生産におけるエネルギーの節約、② 太陽光、風力、地熱などを利用したエネルギーの創出、③ 蓄電池によるエネルギーの蓄積と時間差利用、④ 建物間・地域間のエネルギーカスケードによる効率化を柱とした街の再生と活性化を目的とする活動である。その実現のために、既存制度の利用と改革を求める。ICT を活用したホームエネルギー管理システム(HEMS)、ビルディングエネルギー管理システム(BEMS)、スマートグリッドは重要だが、その上位に位置するツールとして GIS による協エネ支援ツールを開発する。このツールは地域土地資源の特性分析とゾーニング、再生可能なエネルギーのポテンシャル評価と視覚化、新エネルギー目標の策定とポートフォリオ分析、税金・補助金を利用した事業積算と利益回収シミュレーションなどの機能を含める。

## 2 ）気仙沼市本吉地区での協工ネまちづくり支援システムの活用事例

各コミュニティのエネルギー特性とステークホルダー、震災復興の現況をカルテ化し、事業化の可能性と期待できる効果を提示するためのウェブツールである協工ネ支援ツールを開発した。システムはGoogle Maps、
およびMapServerと呼ばれるWeb地図システムを用いたWebGISベースで構築した。本システムを利用することで、コミュニティレベルでの震災復興に伴うエネルギー計画の議論や、FIT制度を活用した売電収益によってコミュニティの復興資金を取得するかどうかの議論をすることが可能となる。本システムのユーザとしては住民が直接使用するのではなく、コミュニティで事業化を行う際の企業・大学・NPO/NGOに所属するコーディネーターやファシリテーターによる操作を想定している。住民と協働して議論する際の資料作成、あるいはその場で現場の要望を比較する際に利用する。また、当システムはインターネットブラウザでネットワークアクセスすればPCだけでなくスマートフォンでも利用でき、ソフトウェアのインストールされたPCや機器等を準備する必要がない。そのため、震災地域で情報インフラが一時的に少ない地域でも携帯電話の接続環境にあれば利用可能である。

システムの開発環境はインターフェイス言語がActionScript3.0、WebGISはGoogle Maps for FlashおよびMapServerをベースとして開発した。データベースはPostGISを使用し、データベースからデータを取得する際にはPerl+CGIを用いた。以上のシステム開発環境は大場・厳(2011)に従って構築した。

開発したシステムインターフェイスとその構成を図(3)-10に示す。システムインターフェイスは主に11項目から構成され、事業を検討するコミュニティの存在する対象地区の選択、対象地区における人口・世帯数などの統計データや設置する場所を検討する際に必要な各土地利用の面積などの基本情報、コミュニティで必要な復興の需要や計画とそれらにかかるコスト、復興事業として利用可能な補助金リスト一覧、対象地区の復興計画にかかるコストと補助金の各総額および当システム内で入力されたパラメータから試算した売電価格の比較、コミュニティ内のエネルギー需要／2030年エネルギー消費量目標値／対象地区内のエネルギー脇存量／入力されたパラメータから試算した発電量の各グラフ、売電価格および発電量の試算に必要なパラメータの入力設定、対象地区における効エネ、創エネ、省エネ、蓄エネの4つのポートフォリオをエネルギーに関する項目として表示した。それ以外に表示する地図データの選択をする地図レイヤのオプションとデータリスト、エネルギー導入する場所を手入力によって指定するマッピングウインドウをWebGISコントローラとして用意した。データリストは主に国土地理院の数値地図、国土数値情報、震災前後の航空写真や国土交通省の人口予測、当インターフェイスによって、日射量や既存の建物、土地利用など様々地理的要因を考慮しつつ最適な太陽光発電導入個所を選択して期待される発電量や売電価格を試算し、その場で即座に可視的にコミュニティの住民へ伝える事ができる。
図(3)-10 協エネまちづくり支援ツールの構成図

### 4. 結果及び考察

## (1) 復興計画におけるエネルギー事業の実現可能性

気仙沼市では、再生可能エネルギーの活用は復興計画の重点事業の中に位置づけられ、2030年まで地域内再生可能エネルギー自給率50%を達成するという目標が掲げられている。平成14年度には、気仙沼市地域新エネルギービジョンが策定されているが、その後ビジョンの改訂などは特になく、震災復興を機に気仙沼市としても新たなエネルギービジョンが必要である事が伺える。震災後には、8つの再生可能エネルギー関連プロジェクトが発足し、復興交付金や各省庁からの助成金を基に活動を行っている。しかしながら、各プロジェクトの横の連携や、気仙沼市としてのエネルギービジョンや、エネルギー利用のあり方等の検討はなく、エネルギーのマネジメントに関する市の全体構想の不備を問題視する意見が多数寄せられている状況にある。従って、これらの事業が如何にして、再生可能エネルギーの利用を実際の地域に落とし込んでいくのかが大きな課題となっている。
本資料は復興後のまちの姿をイメージしたものです。

今後、関係各所との検討・協議や、津波シミュレーションによる安全性等の確認を踏求え、

適宜更新していく予定です。

※三陸縦貫自動車道の線形は8月公表資料を基に作成

起点「気仙沼IC（仮称）」、终点「唐桑南IC（仮称）」を結ぶ概は500m幅の中心線を表示

図(3)-11 気仙沼市街地における復興計画とゾーニング案(出所: 気仙沼市) (震災復興計画: http://www.city.kesennuma.lg.jp/www/contents/1318004527115/index.html)

表 3.15 本市の新エネルギー量

新工ネルギー項目	賦存量	利用可能量
太陽エネルギー	842,980 GJ (234,161 GWh)	太陽光発電: 79,441 GJ (22,067 MWh) 太陽熱利用: 249,951 GJ
風力エネルギー	—	1,800 GJ (500 MWh)
中小水力エネルギー	185,432 GJ (51,509 GWh) (大川)	68.4GJ (19 MWh) (大川)
海洋エネルギー (波力)	17 MJ/m (4.76 kW/m)	810 GJ (225 MWh)
未利用エネルギー	雪水冷熱エネルギー: 2,210,517 GJ 1.NG 冷熱エネルギー: 945 GJ	—
廃棄物
エネルギー	ごみ	147,481 GJ	—
下水汚泥	汚泥エネルギー: 21,481 GJ メタンガスエネルギー: 2,272 GJ	汚泥燃焼: 3,633 GJ メタンガス発電: 605 GJ (168 MWh) (電力量)、447 GJ (熱量)
バイオマスエネルギー
(木材、農産物)	112,250 GJ	11,399 GJ
コーシエネレーション	—	ホテル (2,000㎡): 862 GJ 病院 (2,000㎡): 674 GJ
クリーンエネルギー
自動車	—	ハイブリッド車: 673,521 GJ 天然ガス車: 332,510 GJ

*：海洋エネルギーの膩存量は、単位長さ（1m）当たりの膩存量とする

図(3)-12 平成14年度 気仙沼市地域新エネルギービジョン（出所: 気仙沼市）
## (2) 気仙沼市再生可能エネルギー協議会

気仙沼市では、再生可能エネルギー関連プロジェクトの横の連携を密にするため、協議会の開催を行い、本研究プロジェクトもこの協議会へ参加し、今後の気仙沼市のエネルギービジョンに関する議論を行った。

## ・気仙沼市再生可能エネルギー協議会概要

## 1 ）現状と課題

震災後、気仙沼市においても、木質バイオマスやメガソーラーなど、多くの再生可能エネルギー源について何らかのプロジェクトが進行している。しかしながら、それぞれのプロジェクト間の連携が不十分であるのみならず、エネルギー利用のあり方に関する検討もほとんど進んでいない。

3月27日に、気仙沼の再生可能エネルギー関連プロジェクトの関係者と市役所内の関係者とで意見交換を行ったところ、現在のプロジェクトベースの動きを評価する一方で、エネルギーのマネジメントに関する市の全体構想の不備を問題視する意見が多数寄せられた。

こうした状況下、これまで再生可能エネルギー全体を一元的に担当していた津田復興支援官が3月で退任するので、①その後継体制を検討すると同時に、②再生可能エネルギー利用のあり方についても検討する必要がある。

## 2 ）市役所の体制

市役所の窓口は産業再生戦略課に一元化し、プロジェクト全体を横断的に管理すると同時に、再生可能エネルギーの産業化に向けた企画立案を行う。

- 環境課の吉田技術主査は、再生可能エネルギープロジェクト担当(津田復興支援官の後任)として、産業再生戦略課にてプロジェクト全般を担当する。

- 気仙沼地域エネルギー開発、Civic Force 等と密に連携し、チームとして再生可能エネルギー全般のプロジェクトを推進する。

(注)気仙沼地域エネルギー開発の内、サステナジーは4月から気仙沼に常駐体制、気

仙沼商会は再生可能エネルギープロジェクト専門のスタッフを4月と5月にそれぞれ1名ずつ増員する予定である。

## 3 ）エネルギー利用のあり方に関する検討

- 気仙沼市を事務局として、気仙沼市に様々なエネルギー関連の提案をしている企業や大学が参集するフォーラムを結成し、市のエネルギー、マネジメントなどに関する提言を取りまとめる。

事務局運営は気仙沼地域エネルギー開発に一任するが、市役所の企画部、市民生活部、産業部、建設部はフォーラムに参加し、フォーラムにおける議論と市の復興計画との整合を図る。

将来的には市民や地元企業を交えた体制を構築し、フォーラムで出た提言を元に議論を行い、市のエネルギー構想として打ち出すことも視野に入れる。

## ・第1回 気仙沼市再生可能エネルギー協議会の概要

## 1 日 時 平成24年3月27日(火)午後1時～午後3時
2 場 所 気仙沼市役所ワンテンビル大ホール

3 目的 再生可能エネルギーは、環境面のみならず経済面、エネルギー安全保障面でも重要であり、気仙沼市でも復興の柱の一つとして推進していること、そして、その実現には多くの関係者が主体的に関与する必要があることを、関係者全員が理解し、当日の議論に積極的に貢献するのみならず、それ以後の業務でもうまく連携する土壌を形成する。

4 内容

(1) 再生可能エネルギー関連プロジェクト協議会について

(2) 再生可能エネルギー関連プロジェクトの進捗について

・木質バイオマス事業(緑の分権改革を含めて) 10分

・次世代型下水道システム導入可能性調査事業(下水・生ごみ系バイオマスの活用)

5～10分

・メガソーラー事業(P) 5分

・風力発電事業(P) 5分

(3) 工ネルギー利用について

・スマートコミュニティ(他地域の事例紹介、今後やるべきこと 他) 10～15分

・水産加工団地のエネルギーマネジメント 5～10分

・大沢地区防災集団移転計画(横浜市立大学、東北芸工大学) 10分

(4) 今後の進め方

・慶應大学の平成24年度調査事業(ポテンシャル調査とコミュニティ・エネルギー・アクションプランの作成) 10～15分

(5) 気仙沼市復興計画の進捗について

・まちづくり計画(市土基盤等) 10分

(6) その他

・今後の進め方等

## ·第2回 気仙沼市再生可能エネルギー協議会の概要

1 日 時 平成25年2月7日(木)午後1時30分～

2 場 所 気仙沼市魚市場3階 会議室

3 目的 現在, 当市で進行している再生可能エネルギー関連プロジェクトの関係者と市役所関係者が一同に会し, 市の再生可能エネルギー創出から活用までの最適化を図る。

4 内容 （1）再生可能エネルギー関連プロジェクトの進捗について

各プロジェクトについて, 関係企業等から説明をいただく予定(説明時間は各プロジェクト10分程度でお願いします)

(2) 気仙沼市復興計画の進捗について

各所管事業について, 関係課より報告

(3) その他

今後の進め方等について協議
図(3)-13 気仙沼市再生可能エネルギー協議会開催風景(慶應義塾大学、企業)

図(3)-14 気仙沼市再生可能エネルギー協議会開催風景
# （財務省 津田広和復興支援官、気仙沼市役所職員）

図(3)-15 気仙沼市再生可能エネルギー協議会開催風景(気仙沼市役所職員)

## (3) 震災復興エネルギー計画の推進における課題

自然エネルギーの活用による復興計画の提案にむけて、気仙沼市エネルギー協議会に参加し、再エネ事業を行う企業や地元企業の方々を交えた議論を行った中で、復興関連の課題を整理すると以下の4つの事が挙げられる。

1. 気仙沼において様々なスマートシティ、再エネ事業が提案されているが、業者も事業もばらばらであり、推進組織として統合化を図る必要がある。

2. 企業側が復興現場を実験・事業の対象とすることは良い事であり、自治体側は積極的にそれらを受け入れ、有効な協力体制をつくりチャンスを活かす必要がある。

3. 津波被災地域には膨大な被災跡地があるが、現場には利用するアイディアがなく、その土地を利用した再エネ事業は有力である。

4. それぞれの土地は条件が異なるため、事業化を行う上ではインフラ、情報、技術、人材からの支援が必要である。

## (4) 震災復興エネルギー計画の推進に向けて取り組むべき事

現在の再生可能エネルギーの問題の一つとして、系統連系問題がある。本来、送電線は沿岸部や山間地などの発電所から供給地へ電気を送る事を想定して作られており、大規模発電所から送られる高压な電気が、
いくつかの変電所を通して100〜200Vの低压電力へと変換され電力需要家へと送られている。そのため、再生可能エネルギーの普及により電力需要家側が発電設備を導入し系統連系した場合には、逆に送電線へと電気が送られる。従って、需要家側の発電設備が大量普及した場合には、余剰電力量が送電線の容量を超えてしまう事があり、最悪の場合大規模な停電が起こる可能性がある。このような事態を回避するため、系統を運用している電力会社は電力の安定運用のために発電設備を系統に繋ぐ事を拒否する事が出来る。実際に系統連系を拒否されたケースが公益財団法人自然エネルギー財団より報告されている。特に土地が安く資源も豊富な北海道では、風力発電やメガソーラーなどの発電設備が過剰に増えてしまった事で系統連系問題が深刻化してきており、系統の増強や大規模な蓄電設備を作るなどの対応が計画されている。こうした事を踏まえ、地域エネルギー計画において発電設備となる場所における高压電線からの距離や、電力会社間連携線の容量など広域運用による調整力が重要となる。

気仙沼市におけるエネルギー計画について考えると、気仙沼市の人口分布や事業所の立地は三陸海岸の沿岸部に集中しており、三陸道建設に伴うエネルギーインフラの整備を行う事が有効である。そのため、気仙沼市街地や仙台、さらには東京へと繋ぐ送電設備を、再生可能エネルギーの普及に合わせてインフラ整備し、地元企業や地域コミュニティの発電事業への参入を促進させる事で地域の復興に寄与する事が出来ると考えられる。協工ネまちづくり支援システムに関しては、サブテーマ(5)においてプロジェクトベースの活動において活用し、システムの実装・検証を行う。

図(3)-16 広域運用における各電力会社間連携線の容量

（出典）「電力の安定供給と環境適合について」(2007年第28回電気事業分科会資料)
図(3)-17 東北全体の主要電力設備(出所: 東北電力)
図(3)-18 気仙沼市におけるエネルギー需要マップと地形を基にした日照条件
図(3)-19 震災後の各建物の日照ポテンシャルマップ

### 5. 本研究により得られた成果

## (1) 科学的意義

これまで環境省において行われた太陽光発電ポテンシャルの評価は全国レベルのものであって、都市計画、復興計画などの事業計画における実用は考慮されていない。本研究は高精度地形情報と建物情
報を考慮した導入可能ポテンシャルを算出しており、都市計画、復興計画に関する情報も取り入れている。これより、市町村における実用性を格段に向上させた。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究では開発した協エネまちづくり支援ツールは、市町村における地球温暖化対策計画の策定支援ツールとして活用できる。環境省担当官と打ち合わせをして、システムの完成度を高めて行く計画がある。

### 6. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

### 7. 研究成果の発表状況

## (1) 誌上発表

<論文(查読あり)>

特に記載すべき事項はない

<査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない

## くその他誌上発表(査読なし)>

特に記載すべき事項はない

## (2) 口頭発表 (学会等)

1) T. Kobayashi and W. Yan: Geoinformatics 2012, Hong Kong, China, 2012

“Agent-Based Analysis of the Diffusion of Photovoltaic Energy Systems between Households”

2) T. Kobayashi and W. Yan: ISAP 2012 Exhibition Students' Poster Session, Yokohama, Japan, 2012 "Agent-Based Modeling of the Diffusion of Photovoltaic Systems among Household"

3) T. Kobayashi and W. Yan: Inter-University Seminar on Asian Megacities, Khabarovsk, Russia, 2012 "Assessment model of the PV potential for diffusion of photovoltaic system"

## (3) 出願特許

特に記載すべき事項はない
## (4) シンポジウム、セミナーの開催(主催のもの)

特に記載すべき事項はない

## (5) マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8. 引用文献

1) 分山達也・江原幸雄: “GISを用いた再生可能エネルギー評価—長崎県雲仙市の例—” 日本エネルギー学会誌Vol.88 No.1 pp.58-69, 2009年1月.

2）大場章弘・厳網林：“砂漠植林管理のためのWebGISツールの開発”SFC Journal, Vol.11(1), 83-98.

3) M.Neteler and H. Mitasova: “Open source GIS: A GRASS GIS approach (3rd ed.)” New York: Springer 175–176.

4) S. Lenferink and J.P. van Loon: “Energy Cascading as a Spatial Concept – An Analysis of Essential Conditions for Energy Projects and Spatial Concepts–” Groningen, May 2007.
# (4) 原発被害地域における観光地・農業再生モデルの検討

慶應義塾大學SFC研究所

丹治三則

平成24年度累計予算額:1,847 千円 （うち、平成24年度予算額:1,847 千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨]

原発風評被害地である福島県内陸に位置する福島市において、観光業および農家を対象とした新規事業に対する経営意向調査を行い、新規事業への理解度、サポート体制への要望、資金運営への懸念など、再生可能エネルギー事業を計画・実施するうえで直面する課題を明らかにした。

[キーワード]原発風評被害地、経営意向調査、土地利用ゾーニング、空間放射線マップ

### 1. はじめに

2011年3月11日に発生した東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故に伴い、放射性物質により汚染された地域での経済活動の維持が重要な課題の一つとなっている。環境省は除染ガイドラインを改定する一方で、除染事業者による除染事業を適切に監督できていないなどの指摘も有り、汚染地域では経済活動の復興が思うように進められていない。その要因の一つに、空間や土壌の放射性物質の空間分布の測定・可視化技術が十分に確立していないことが挙げられる。とりわけ空間線量率の測定においては、全国レベルでの測定には航空機による移動測定やセンサーによる固定点測定といった手法が確立しているが $ ^{1)} $ ， $ ^{2)} $ ， $ ^{3)} $ 、除染事業や汚染地域への帰還事業は市町村レベルで進められていることから、よりきめ細かい測定手法の開発が求められている。国土の大部分を山林地が占める我が国では、標高だけでなく土地被覆条件や微地形を考慮した手法の開発が必要である $ ^{4)} $ 。

### 2. 研究開発目的

本研究では、福島市において無人へリによる放射線物質の汚染状況を測定し、その実態に応じた土地利用のゾーニングを行い、農業と太陽光発電事業の組み合わせによる農業経営の可能性を提示する事を目的とする。

### 3. 研究開発方法

福島県福島市の農業集落(農地面積180ha, 人口850人程度)を対象として、日射量および空間放射線量等の環境条件から再生可能エネルギーの適地を選定するために、高精度ガイガーカウンターと土壌の放射性物質検出測定器を用いて、個々の水田や水路レベル、周辺の山林まで落とし込み営農の支援に使用可能な空間放射線マップを作成した。また、無人へリ(UAV)による放射線空間線量率の航空機測定手法を確立し、福島市平石地区においてUAV測定を実施した。空間線量は対象地を自動車や徒歩で観測することで1m程度の詳細な線量マップを作成し、放射性物質の検査では、山林、水路の土壌・土砂だけでなく、個々の
水田土壌の放射性物質量を調査し地図化した。空間線量マップに基づいて放射性物質の農業に対する影響を軽減するために、農業集落における空間放射線量の高低、再生可能エネルギーのポテンシャル調査等の生産条件を地図上で重ね合わせ農業集落の土地利用ゾーニングを行い、土地再生の方策を提示した。

### 4. 結果及び考察

福島市平石地区において圃場別に水田土壌の放射性物質量の測定を実施したところ、最高で4000(Bq/kg)程度、最低で1000(Bq/kg)程度で当該地域内に分布していることが明らかになった(図(4)-1)。傾向として山地・傾斜地に位置する畑・水田の放射性物質量が比較的高く、平地に位置する畑・水田の放射性物質量が比較的低いことが明らかにされた。

図(4)-1 日射量および放射性物質量の重ね合わせによる農業再生可能エネルギー事業の適地選定

一方で地域の日射量解析から得られた地図を圃場ごとに集計し、再生可能エネルギーと農業を両立させるために大きく以下の3つのグループに分けられた。それは、①日射量が高く放射線量が低い地域、②放射線量が高く日射量が低い地域、③放射線量および日射量がともに高い地域であり、これまでの営農状況および立地を考慮すること、①は水田が多くありこれまで通り稲作を中心に営農を進める農地、②は傾斜地の畑地に多く分布しており作物への移行を抑制するとともに資源作物を用いた土壤浄化に適していると考えられる農地、③は農業再生の取り組みと合わせて則面や耕作放棄田では太陽光発電等に転用することを選択肢として検討する農地であることが今後の検討方針として得られた(図(4)-2)。
図(4)-2 各圃場の日射量および放射性物質量分布図

### 5. 本研究により得られた成果

(1) 科学的意義

特に記載すべき事項はない

(2)環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞ 特に記載すべき事項はない

＜行政が活用することが見込まれる成果＞ 特に記載すべき事項はない

6. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

7. 研究成果の発表状況

(1)誌上発表

<論文(査読あり)>

特に記載すべき事項はない
<査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない

くその他誌上発表(査読なし)>

特に記載すべき事項はない

## (2) 口頭発表 (学会等)

1) K. Tanji: The 3rd Environmental Innovators Symposium, Yokohama, Japan, 2012

“Supporting the Restoration of Agriculture in the Rumor Damaged Area of Fukushima City”

## (3) 出願特許

特に記載すべき事項はない

(4)シンポジウム、セミナーの開催(主催のもの)

特に記載すべき事項はない

## (5) マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8. 引用文献

1) IAEA, “Guidelines for radioelement mapping using gamma ray spectrometry data,” IAEA-TECDOC-1363, p. 173, July 2003.

2) A.E. Proctor, “Aarial Radiological Surveys”, DOE/NV/11718-127, UC-702, June 9, 1997.

3) MEXT, Monitoring information of environmental radioactivity level, Available at: http://radioactivity.mext.go.jp/en/, Accessed on March 21, 2013.

4) Tatsuo TORII, Yukihisa SANADA, Takeshi SUGITA, Kei TANAKA, “Distribution of Dose−Rates and Deposition of Radioactive Cesium by the Airborne Monitoring Surveys”, Journal of Atomic Energy Society of Japan, pp. 160–165, Vol. 54, No. 3, 2012.
(5) エコビレッジモデル事業のデザイン

慶應義塾大學SFC研究所

ガロウェイ・ウイリアム

平成24年度累計予算額:3,720千円（うち、平成24年度予算額:3,720千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨]

津波被害の移転先の新しいコミュニティと、修復となる既存コミュニティに対して、建築・都市の空間構成、市民ファンド・企業誘致の方法、復興財源の運用などの側面から可能なシナリオを描き、モデル事業を設計した。

[キーワード]コミュニティベース、エコビレッジ、建築デザイン、都市計画

### 1. はじめに

地域における持続的な再生可能エネルギーの利用については、単なる利益追求のためだけではなく地域社会の背景から切掛け作りを行い、社会基盤の一つとして捉えていく事が必要となる。今回の大震災も一つの社会的な切掛けとなり、復興まちづくり計画の中にも被災地域における再生可能エネルギーの利用が提案されている。その中でも、太陽光エネルギーは地域偏在性が少なく、住宅屋根を利用した太陽光発電など他の土地利用との競合しないため、高く期待されている。こうした太陽光発電の活用において、土地の日照条件やメガソーラーなどでは送電線への距離が重要な要因となる。そのため、設置場所の選定に関しては被災跡地利用や、他の土地利用との競合しない場所、土地利用規制などを考慮した適地選定を行う必要がある。さらに景観に配慮したデザインも必要であり、悪いデザインは普及の阻害要因となる。さらに、太陽光発電事業の具体化に関しては、行政のサポートや、市民ファンドなどローカルとクラウドを上手く組み合わせたスケーラビリティのある資金調達計画を考える必要がある。出資者と管理者分け、持続的な運営システムを構築し、行政や企業と関わり、まちづくりとエネルギーを同時に捉えたポートフォリオの作成が必要となる。

### 2. 研究開発目的

本研究では、震災復興の街を対象に、太陽光など新エネルギー利用を前提とした街のイメージをデザインし、防災、福祉、雇用を含めた側面から復興の街としてあるべき姿を提案する。サブテーマ(2)の調査で得た事業モデルの要件を、サブテーマ(3)で作成したエネルギーコミュニティに適用し、モデル事業の提案と実施可能性を住民とのワークショップを通じて検討する。対象コミュニティとして、気仙沼市本吉町小泉浜区を選定し、移転先の新しいコミュニティと修復となる既存コミュニティに対して、建築・都市の空間構成、市民ファンド・企業誘致の方法、復興財源の運用などの側面から可能なシナリオを描き、地域住民の意向に沿ったまちづくり計画とエネルギー計画を具体化していく。その前に再生可能エネルギーとまちづくりを融合させる国際的先進事例を調査し、参考となるポイントを抽出した。
### 3. 研究開発方法

## (1) エネルギーの観点で見る都市計画と建築デザインの先進事例

## 1 ）コミュニティスケールの取組事例

## ・ロンドン(ベッド・ゼッド・コミュニティ)

ロンドンの南部にあるベッド・ゼッド・コミュニティという住宅団地は、再生可能エネルギーの利用と、雨水の再利用や効率的な換気システムによって省エネ化を実践しているエコ・コミュニティである。カナダのブリティシュコロンビア大学のウィリアム・リースが提唱しているエコロジカル・フットプリントという指標を基に環境負荷の少ないライフスタイルの実現を行っている。しかしながら、基本的にはスケールが小さく、閉じられたコミュニティでの実践である。

## [ポイント]

日本のスマートシティのようなトップダウン型の開発によるモデルは、初期段階の計画やデザインによってすべてが左右され、中長期にそれ以上の発展性があまり見込まれない。従って、コミュニティに視点を落とした計画アプローチへの転換が必要であると考える。

図(5)-1 ロンドン(ベッド・ゼッド・コミュニティ)

## ・フライブルク(ボーバン地区)

エコロジー、社会、経済、文化的な要求を満たす都市開発のための住民と行政による協働プロセスのモデル方式の確立としてプロジェクトが始まった。すべての住宅に低エネルギー基準が設けられ、さらにエネルギー基準の厳しいパッシブハウス、屋根全面に太陽光発電を設置したプラスエネルギーハウスの2種類の住宅が建てられている。これらはすべてコミュニティベースでまちづくりが計画されている。サステナブルに向けたコミュニティベースでのまちづくりとしての先行事例であり、住民同士で意見やアイデアを出し合い、まちづくりに関与する事が大きな推進力となっている。バイオマス燃料を使った地域熱供給施設があり、低エネルギーかつ低コストを実践している。

## [ポイント]

行政側のトップダウンでエネルギー計画を進めるのではなく、目標達成のためにコミュニティが自由に
計画をし、能動的に実践する仕組みを導入する事で地域エネルギー計画の発展性が見込まれる。震災復興地域においてもこうしたポトムアップアプローチで、地区全体で環境負荷に向けた取り組みを実践し、持続可能社会へ向けた目標の共有化を行う事が必要となる。

図(5)-2 フライブルクボーバン地区

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ニューオーリンズのハリケーンカトリーナで家を失った被害者たちの為に、ブラットピットが “Make it Right” という団体を設立。復興住宅は洪水災害に対応するために、床下の高さに基準を設けて住宅を建てている。住宅には太陽光パネルが取り付けられており、この団体が支援して立ち上げた地域のエネルギー会社が一括管理している。そのため、住民に対する太陽光パネルの負担がない。また、ブラットピットの支援により有名な建築家が建物を設計していて、以前よりも良い家に住む事ができるため住民の満足感が高い。災害から7年が経ち次第に住民が戻りつつあるものの、依然として空き地が多くコミュニティも再建に課題が残っている。

## [ポイント]

日本の復興において、復興住宅をただ建てるだけの視点でなく、こうした復興後の暮らしやコミュニティに着目した計画が必要である。エネルギー計画においても、コミュニティスケールの視点だけではなく行政側の方針に沿って協働的に計画を行わない限り、太陽光発電の導入のメリットは少ない。
図(5)-3 ニューオーリンズ(ロウワー・ナインス・ワード)

## 2 ）建築基準・政策からの取組事例

## ・サンフランシスコ(ソーラーマップ)

サンフランシスコの環境庁は、太陽光発電の導入を検討している地域住民を支援するサイトを開設。自分の住所を入力すると設置費用のほか、長期的な電気料金の節減額を試算してくれ、太陽光発電が実際に稼働している住宅や施設も、Google Map上に表示される仕組み。太陽光発電システムの設置にかかる費用と、導入後どのくらい節約出来るのかを計算してくれる。カリフォルニア州エネルギー諮問委員会が作成したリストをもとに工事業者を検索でき、設置のプランニングまでを一括して情報提供している。このサイトでは、どこにどれだけの太陽光発電が設置されているのかということが正確に把握でき、その建物が住宅、商業施設、非営利団体、学校、図書館なのかも把握出来る。

## [ポイント]

電力会社側の既得権益と対立し、太陽光発電の導入量に制限が設けられ地域のポテンシャルを活かす上で難しい問題となっている。日本における太陽光発電の普及に関しても、ウェブサイトを通じて政策や規制などの情報を統合化し、政策による普及の推進と地域住民へとインセンティブの両輪で導入行動が促進させる事が望まれる。
図(5)-4 サンフランシスコ(ソーラーマップ)

## ・リビング・ビルディング・チャレンジ

The Living Building Challengeは、21世紀型のサステナブル建築の基準策定とその普及に取り組んでいる。2012年にBUCKMINSTER FULLER CHALLENGEという国際デザインコンテストで優秀賞に選出された。サステナブルな建築の基準として、ただ環境に良い技術を取り入れるだけではなく、一年間の実際のパフォーマンスで評価している。一つの建物だけに留まらずにスケールの拡張を考え、お互いがお互いを補い合うという考えに基づいている。

## [ポイント]

震災復興地域においても、イニシャルコストとランニングコストを同時に捉え、建物自体のパフォーマンスだけを評価するのでなく、地域全体のエネルギーシステムとしてパフォーマンスを捉える必要がある。

図(5)-5 リビング・ビルディング・チャレンジ
## ・サンフランシスコ(カリフォルニア・アカデミー・サイエンス)

カリフォルニア・アカデミー・サイエンスは、サンフランシスコのゴールデンゲートパーク内にある150年の歴史がある科学博物館である。2008年にリニューアルされ、世界的に有名なイタリア人建築家レンゾ・ピアノの設計により、現在世界で最もクリーンな建物と称されている。広大な屋根の利用は、一つの用途として使用するのではなく多目的にデザインしている。自然光（施設空間の約9割に日光が差し込むデザインを施し、照明の需要を減らしている）、屋上緑化（屋根にはLiving Roofと言われる、緑の屋根があり生態系を守るだけでなく、建物の中を夏は涼しく冬は暖かくする効果があり空気も清浄される）、太陽光発電（屋根の淵に計172 kWのライトスルーの太陽光パネルを設置し、消費エネルギーの約1割を賄っている）。

## [ポイント]

復興住宅の設計においても、太陽光パネルの設置による再生可能エネルギーの利用、自然光を活用した省エネルギーの達成、また景観を考慮したバランスのとれたデザインが必要であると考える。

図(5)-6 サンフランシスコ(カリフォルニア・アカデミー・サイエンス)

## ・コペンハーゲン(グリーンライトハウス)

コペンハーゲン大学にある施設で、太陽光発電やシェードと照明の自動調整などにより、75％のエネルギー消費を抑えることに成功している。いわゆるスマートハウスのような住宅デザインの設計で、省エネ目標を達成するために自動管理されている。しかし、このグリーンライトハウスのエネルギーマネジメントシステムでは、システム上では目標が達成できるように調整されるが、人が関わると省エネ目標の達成に支障を来す。例えば、建物への人の出入りが多くなると、室内に外気が流れ込み室内温度調整に問題が生じる。また、温度調整の効率を高めるために建物の窓を自動的に閉め切るが、中には窓を開けたがる人もいるであろう。

## [ポイント]

スマートハウスのデザインは、技術ベースでのエネルギーの効率化ではなく、住居者ライフスタイルのデザインを組み込ななければ、省エネ技術は上手く機能しない。
図(5)-7 コペンハーゲン(グリーンライトハウス)

## (2) 気仙沼市本吉町小泉浜区での実践

被災地域におけるエコビレッジのモデル事業の提案のため、シャンティ国際ボランティア会協力の基、小泉浜1区2区振興会が主催となり「小泉浜区復興まちづくり座談会」を、2012年12月より12月9日、2013年1月26日、2月23日と、月一回のペースで開催している。座談会では、議論のファシリテーターとして参加し、あくまで住民主体として取り組み、小泉浜に暮らす住民がまちのいまを語り、未来を創っていけるよう議論を重ねた。

## 1 ）コミュニティの構成

気仙沼市本吉地域では、市町村合併以前から各地域には振興会というまちづくり組織が存在し、地域自ら地域振興会を単位とした地域振興計画が策定されていた。震災後においても、本吉地域内の15地域振興会が主体となり、復旧・復興と将来に向けてのまちづくりの方向性を議論している。しかしながら、地域振興会における組織構成員は高齢者が多く、若者がまちづくりに対する意見を出せる機会が少ない。そのため、復興まちづくりにおけるアイデアは企業誘致やインフラ整備など受動的なものであり、地域復興計画案を行政に提出した後は基本的に任せるという考え方である。一方で、若者はアイデアが豊富であり観光戦略を含め、まちづくりの中で将来どのような未来が待っていて、自分たちが何をしなければいけないのかという事にとても意欲的である。エネルギーに関しても、このようなボトムアップのまちづくりと共に考え、将来のまちを担う若者のエネルギーに対する関心を高める事が非常に重要である。そこで、NPOシャンティ国際ポランティア会の協力のもとにまちづくり座談会を開催し、若者が意見を出し合える環境づくりを行った。この座談会を基盤として、復興の課題や今までのまちづくりの課題を整理し、個別のプロジェクトとして住民が主体的に取り組んでいけるよう支援を行う。
図(5)-8 まちづくり座談会の風景

## 2 ）事業化提案

復興まちづくり計画の中に、地域主導で再生可能エネルギーの利用を促進していくためには、太陽光や風など自然エネルギーも、住宅の屋根も地域の資源であるという発想の転換が必要となる。そこで本研究では、サブテーマ(3)において開発した協エネまちづくり支援システムを活用し、地域のエネルギーポテンシャルの見える化を行う事で、エネルギーの関心を高め住民の意識転換を試みた。太陽光発電ポテンシャルに関しては、東北の中で三陸海岸は比較的ポテンシャルが高く、また小泉浜区の住宅地を見てみると、図(5)-9のように高台に位置しており、また海に面しているため日照条件が良い。さらに、小泉浜区の住宅屋根面積は大きく太陽光発電ポテンシャルが高い事が分かった。復興フェーズにおいて、ニューオーリンズのメイク・イット・ライトの事例のように事業主体として地域主体の法人を立ち上げ、この法人が設備を一括管理・運営し家庭に負担をかけない事が大きな成功要因となる。
図(5)-9 気仙沼市本吉町小泉地区のマスタープラン作成

そこで、小泉浜区の住宅100件を対象とし、1件当たり7kWの太陽光発電システムを設置した場合の事業可能性を試算した。資金調達の方法としては、プロジェクトファイナンスが妥当である。しかし発電事業への新規参入は壁が大きく、プロジェクトファイナンスを行う上で県の信用保証協会によるサポートが必要となる。また市民ファンドを活用し、意識の高い住民の参加を促す仕組みも必要となる。従って、コミュニティベースでの太陽光発電事業を行う上では、コアとなる事業主体と、行政や、地方銀行・信用金庫、市民のサポートがなければ成立が難しい。地域としても復興まちづくりの中にエネルギーを位置づけ、気仙沼市としても市のエネルギービジョンを掲げ、この両輪を回していく事が必要となる。このようなサポート体制が整えば、例えば上記のような100件の家庭の屋根貸しで太陽光発電を設置した場合、8%前後での利回りで事業を行える。また利益の配分に関しても、発電事業によって生まれたお金を復興まちづくりの資金へと活用し、座談会のワークショップで出たような復興計画や観光戦略の資金へ充当させ、地域の復興や地域経済の活性化に繋げる事で再生可能エネルギーへの社会的受容性を高め、持続的な発展へ寄与する事が考えられる。
## 事業化提案

図(5)-10 座談会における事業化提案内容

## 3 ）ニュースレターによる情報共有

まちづくり座談会での取組を広げていくためは、住民に対する情報の共有が欠かせない。そこで、座談会で出た意見やアイデアと活動内容をまとめ、ニュースレターとして配信する事で住民参加を促した。

### 4. 結果及び考察

2012年7月に気仙沼市本吉町浜地区との協力関係を構築し、2012年9月には地域の復興ニーズ調査を行い、2012年12月以降からは、月に1回住民ワークショップ開催した。4回のワークショップにより出た意見に関しては、ニュースレターとしてまとめて地域住民に配布し、回数を重ねるごとに復興計画とエネルギー計画に関して具体的な議論を展開した。サブテーマ3で構築した協工ネまちづくり支援システムを活用し、建築・都市の空間構成、市民ファンド・企業誘致の方法、復興財源の運用などの側面から可能なシナリオに対する情報を提示しながら、地域住民の意向に沿ったまちのビジョンと事業モデルを作成した。住宅はエネルギー生産のための大きな屋根を持つCNC工法を用いる事で、エネルギー生産の利益と引き換えに住宅生産が可能となる。また、人口減少に伴う空き家の問題を建築時から対処し、容易に建物解体ができるエネルギー効率のよいデザインを考案した。

## (1) 協働型プラットフォームの構築(ソフト面)

震災復興における問題は、トップダウンアプローチでのインフラ整備ばかりが先行し、復興まちづくりにおける行政側の意見と、現場での意見に多少なりともミスマッチが生じている事である。また、インフラ整備に関しても短期的な視点だけでなく長期的なビジョンの基に計画するべきであり、例えば、防災集団移転に関しても
家の再建だけでなく将来の暮らしまでを考えるべきである。本研究ではこの視点に立って、コミュニティを対象としたボトムアップアプローチによるまちづくり計画を行った。地域のまちづくり計画では、現在の人口減少社会の中で、それぞれの町が震災復興という転換期において、まず内部にはどんな強み(S)、弱み(W)があるか、そして外部変化としてどんな機会(O)が生まれ、なにが脅威(T)かを整理し、地域の戦略を立てる必要がある。つまり、図にあるようにSWOT分析により内部環境(土壌)と外部環境(大気)を評価し、その地域の復興戦略やビジョン(木)の上で、具体的な個別のプロジェクト(葉)として細分化し、各プロジェクトを活性化させ(光合成)、地域全体の活性化(エコシステムサービス)に繋げる仕組みが必要となる。実際に、まちづくり座談会の活動を基盤として小泉地区の若手がコアとなり、小泉未来会議という新しい組織体が生まれており、組織の転換が促進されている。こうした地域活動のコアとなるコミュニティを創り出し、それらを繋ぎ合わせる事で協働型プラットフォームを構築し、サポート体制を築き上げる事が重要となる。再生可能エネルギーに対する政策も、こうした地域のプラットフォームがある上で上手く機能すると考えられる。

図(5)-11 住民によるSWOT分析(赤:強み、青:弱み、青字:チャンス、赤字:ピンチ)

## (2) エコビレッジのデザイン(ハード面)

被災地域の復興において、特に郊外地域での人口減少や少子高齢化といった社会的な問題によって複雑化している。こうした地域での今後の暮らし方に焦点を当て、復興住宅の建設とともにコミュニティに対してエネルギー事業を促進させるが必要となる。
## 人口·社会

震災前（2009年）・震災後（2013年）・将来（2050年）の人口分布

図(5)-12 気仙沼市の人口推移と分布

大津波によって三陸海岸沿岸部では多大な被害が出た事は記憶に新しいが、一方で被災地域においても人口減少問題は決して無視できない大きな問題である。図を見て分かるように、将来の人口予測によると深刻な社会問題が待っている。そのため、震災復興において人口減少社会を見据えた地域計画が必要である事は言うまでもない。

図(5)-13 人口減少による地域の存続性

復興計画において、高台移転や避難路など将来の津波の危険に備えて計画が行われているが、地域スケールでの地域の繋がり、そして人口減少が起きる将来の地域存続性も同時に捉える事が重要である。そのため、本研究では、地域スケールの問題を起点として地域の持続性に焦点に当てたマスタープランを作成する事を中心に位置づける。
図(5)-14 高台移転と人口減少社会を踏まえた地域のコンパクト化

気仙沼市の地域の人口は沿岸部に集中しており、既存のインフラはこのような沿岸部の小さなコミュニティを繋いでいる。この南北に伸びる道路を中心にリニアシティを形成する事で、お互いのコミュニティの施設や設備機能を補完し合う事が出来る。また将来の人口減少社会においても、地域が繋がる事で生活の質を持続させる事が可能となる。
図(5)-15 気仙沼市におけるリニアシティ構想

人口減少により商業施設などの経営が難しくなったり、住宅の空き家が増えたりし、景観的な問題が生じる可能性がある。そこで、こうした施設の整備には人口減少社会を踏まえた多面的な機能を備える計画が必要である。例えば、小泉地区の被災跡地を例にとると観光施設やスポーツ施設などの建設案が出されているが、施設には太陽光発電が設置され施設として利用されていない場合でも社会的なインフラとして機能する。また施設の駐車場に関しても、景観を損なわないために自然を活用したデザインを行い、かつ防潮林としての機能も備えるといった多面的利用が有効である。復興住宅への太陽光発電の導入も売電収入により建設費用の削減に繋がる。
図(5)-16 観光施設や生活基盤の多面的利用

CNC工法による住宅設計は、地元の木材を使用して地元で加工出来るため、地産地消により新しい雇用を生み出せる可能性がある。図にあるような住宅とコミュニティセンターの建築設計は、このCNC工法技術の構想の試作として今後の住民ワークショップなどの場で活用していく予定である。
図(5)-17 CNC工法による住宅設計方法

図(5)-18 高台移転地でのエコハウスイメージ $ ^{①} $
図(5)-19 高台移転地でのエコハウスイメージ $ ^{②} $

図5)-20 高台移転地でのエコハウスイメージ $ ^{③} $

### 5. 本研究により得られた成果

## (1) 科学的意義

これまでの太陽光発電事業はエネルギー単独として取り上げることが多かった。それでは持続性がなく、まちづくりへの波及効果も限定的と指摘されている。本研究は諸外国の先進事例を参考に、復興・再生を契機とし、人口減少、高齢化対策、津波跡地の利用といった複雑な社会条件を総合的に考慮し、建築とまちづくりの中に太陽光発電システムを導入する事業モデルを提案し、住民ワークショップを開いて、事業可能性を検討した。この実践によって、サブテーマ(2)で提案した発展的コミュニティ形成の考え、サブテーマ(3)で開発した協工ネ支援ツールの有意性は確認できた。
## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

本研究のアプローチは地元気仙沼市において評価された。平成24年度末に次年度の活動方針として、行政、市民、企業、大学が参加する「機能的住みやすい創造的復興会議」を立ち上げることになった。そこで、開かれた外部コミュニティからのさまざまな復興提案をレビューし、地域におけるボトムアップのニーズとのマッチングを図ると計画している。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究では、大学、NPO、企業という外部コミュニティが地域に入り、再生可能エネルギーの情報を現場に持ち込んで、事業モデルを一緒に検討することは最も必要とされるアプローチである。今後の環境政策、低炭素都市政策において、コミュニティベースの視点を取り入れる必要性を確認できた。

### 6. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

### 7. 研究成果の発表状況

(1)誌上発表

<論文(査読あり)>

特に記載すべき事項はない

<査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない

くその他誌上発表(査読なし)>

特に記載すべき事項はない

(2) 口頭発表 (学会等)

特に記載すべき事項はない

(3) 出願特許

特に記載すべき事項はない

(4)シンポジウム、セミナーの開催(主催のもの)

特に記載すべき事項はない

(5) マスコミ等への公表・報道等
特に記載すべき事項はない

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8. 引用文献

特に記載すべき事項はない