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## 第4節 高齢者、障害者、外国人その他の観光旅行者が円滑に旅行できる環境整備

## 1 公共施設等のバリアフリー化

公共交通機関等の旅行関連施設のバリアフリー化については、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)等を踏まえ、関係者が必要に応じて緊密に連携しながら、バリアフリー法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針に定められた目標を達成することを目指す等、一体的・総合的なバリアフリー化を推進している。

## (1) 公共交通機関等

旅客施設においては、地域の実情に鑑み、高齢者、障害者等の利用の実態等を踏まえてバリアフリー化を推進し、原則として1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上である旅客施設のバリアフリー化を優先的に行った。また、車両等においては、鉄軌道車両やバス車両、タクシー車両について、バリアフリー化を行った。

## (2) 步行空間

道路においては、重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路等について、幅の広い歩道等の整備や歩道の段差・傾斜・勾配の改善、無電柱化、視覚障害者誘導用ブロックの整備といったバリアフリー化を行った。その他、音響式信号機、経過時間表示機能付き歩行者用灯器、歩車分離式信号等のバリアフリー対応型信号機、高輝度標識等の見やすく分かりやすい道路標識・道路標示等の整備を実施した。

## (3) 都市公園等

都市公園の整備に当たっては、安全で安心できる利用のため、バリアフリー法に基づく基準や支援制度により、出入口や園路の段差解消、高齢者や障害者等が利用可能なトイレの設置等を進めた。また、身近な自然空間である河川等の魅力を誰もが享受できるよう、まちづくりと一体となった水辺整備等を実施した。

## 2 ユニバーサルツーリズムの促進

【再揭】第Ⅲ部第6章第5節6

## 3 地域公共交通の活性化・再生

観光振興を図る上では、観光旅客等の来訪者の移動の利便性や回遊性向上の観点からも、地域公共交通の充実が重要である。2014年(平成26年)11月に改正された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」(平成26年法律第41号)に基づき、地方公共団体を中心として地域の関係者との合意の下で、まちづくりや観光施策と連携した、面的な地域公共交通ネットワークを再構築することとしている。このため、国としては、計画作成のための手引きの作成・公表や、地方公共団体の担当者向けの研修の充実、地方運輸局の組織体制の整備などを行い、2016年(平成28年)3月末までに92件の地域公共交通網形成計画が国土交通大臣に送付された。

また、2015年（平成27年）8月には、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」及び「独立行
政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」(平成14年法律第180号)が改正され、BRT $ ^{53} $ やLRT $ ^{54} $ 、ICカードシステム導入等のための支援メニューの多様化が図られた。

## 4 バスの利便性向上

GPS等を利用し、停留所やウェブ上でバスの位置情報が得られる「バスロケーションシステム」について、引き続き導入支援を図った。

## 5 道路交通の円滑化

信号機、道路標識等の交通安全施設等の整備を推進するとともに、交通管制システムにより、車両感知器等で収集した交通量や走行速度等のデータを分析し、その分析結果に基づき信号の制御や交通情報の提供を行うことにより、複雑・過密化した交通を効率的かつ安全に管理して、交通の安全と円滑の確保を図った。

## 6 自転車利用環境の整備

国土交通省と警察庁が2012年(平成24年)11月に共同で策定した「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」の周知や技術的助言を通じて、自転車ネットワーク計画の作成や自転車通行空間（自転車専用通行帯等）の整備等を推進した。さらに、これらの作成・整備等を促進するため、国土交通省と警察庁が共同で有識者による検討委員会を開催し、現行のガイドライン改定に向けた検討を実施した。

## 第5節 観光地域における環境の保全等

## 1 国立・国定公園の保護と利用の推進

吉野熊野国立公園の大規模拡張や京都丹波高原国定公園の新規指定、広範な関係者の協力体制による質の高い利用サービスの提供を行うなど、国立・国定公園の保護及び適正な利用を図り、自然公園の魅力の向上を図った。

また、我が国の優れた自然景観を生かした自然とのふれあいを推進するため、遊歩道、休憩所・広場、駐車場、公衆便所等の安全で快適な公園利用施設のユニバーサルデザインを推進するとともに、自然公園指導員及びパークボランティアの研修等を実施し、利用者指導の充実を図った。

## 2 世界自然遺産地域の適正な保全・管理

世界自然遺産の「知床」、「白神山地」、「小笠原諸島」及び「屋久島」について、科学的知見に基づき適切な保全・管理を行った。小笠原諸島では侵略的外来種であるグリーンアノールの重点的防除対策を継続し、屋久島では登山者が集中する縄文杉デッキの改修を行った。世界自然遺産の国内候補地である奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島については、自然環境の保全方策の検討や保全体制の構築等、遺産登録に向けた取組を進めた。
## 3 皇室関連施設の魅力の発信

新任の外国の特命全権大使が信任状を天皇陛下に捧呈する儀式である信任状捧呈式は年に30回程度行われている。その捧呈式に臨む新任大使の送迎を行う馬車列の運行予定について、宮内庁及び日本政府観光局(JNTO)のホームページにそれぞれ日本語と英語で掲載した。また、観光関係団体、ホテル、旅館等に対して周知を図るため専用メーリングリストを作成した。

## 第6節 観光に関する統計の整備

観光庁は、国民を対象として旅行回数、時期、旅行消費の内容など旅行動向を把握する「旅行・観光消費動向調査」、宿泊施設を対象として延べ宿泊者数、稼働率などの動向を把握する「宿泊旅行統計調査」、訪日外国人旅行者を対象として訪日の目的、訪問地、消費額などの消費動向を把握する「訪日外国人消費動向調査」の結果について公表している。

上記の統計のうち、「旅行・観光消費動向調査」、「訪日外国人消費動向調査」は四半期周期で公表しているが、「宿泊旅行統計調査」は、2015年度(平成27年度)より公表周期を四半期から月次に変更し、調査対象月の翌月末に1次速報、翌月末に2次速報を公表することとした。

また、地域レベルの観光統計について、観光地域経済の「見える化」推進事業を実施し、地域における入込客数、消費額等のデータの収集・分析手法について、モバイルデータなどの活用も含めた検討結果を取りまとめた。さらに、これらの手法を各地域が活用できるよう、DMOシンポジウム等で普及に努めた。

都道府県別の旅行者数、観光消費額の把握について、既存の観光統計データを用いた推計手法の検討を行った。
第 4 健康で安全な生活の確保

項目	担当部局課室名
1 健康增進対策、がん対策、肝炎対策
(1) 健康増進対策
① 受動喫煙防止対策の推進	健康局健康課(内2396)
労働基準局安全衛生部化学物質対策課環境改善室(内5506)
② 健康づくり・生活習慣病対策の推進	健康局健康課(内2396)
③ 生活習慣病予防に関する研究などの推進	健康局健康課(内2396)
(2) がん対策
① がん予防	健康局がん・疾病対策課(内4604)
② がん医療の充実	健康局がん・疾病対策課(内4604)
③ がんとの共生	健康局がん・疾病対策課(内4604)
(3) 肝炎対策
① 早期発見・早期治療を促進するための環境整備
ア 肝炎ウイルス検査と重症化予防の推進	健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
イ ウイルス性肝炎に係る医療の推進	健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
② 肝がん治療研究及び肝がん患者への支援のための仕組みの構築	健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
③ 肝炎治療研究などの強化	健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
(4) B型肝炎訴訟の給付金などの支給	健康局がん・疾病対策課B型肝炎訴訟対策室(内2101)
2 難病などの各種疾病対策、移植医療対策
(1) 難病・小児慢性特定疾病対策
① 難病対策
ア 医療費助成の実施	健康局難病対策課(内2355)
イ 難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実	健康局難病対策課(内2355)
ウ 新たな難病の医療提供体制の推進	健康局難病対策課(内2355)
エ 難病に関する調査・研究などの推進	健康局難病対策課(内2355)
② 小児慢性特定疾病対策	健康局難病対策課(内7937)
(2) 各種疾病対策
① リウマチ・アレルギー対策などの推進	健康局がん・疾病対策課(内2359)
② 慢性疼痛対策の推進	健康局難病対策課(内2355)
(3) 移植医療対策
① 造血幹細胞移植対策の推進	健康局難病対策課移植医療対策推進室(内2363)
② 臓器移植対策の普及・推進	健康局難病対策課移植医療対策推進室(内2365)
③ 移植医療に関するシステムの構築	健康局難病対策課移植医療対策推進室(内2363)
3 感染症対策
(1) 新型インフルエンザ等の感染症対策の強化	健康局結核感染症課(内2382、2379、4609)
医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課検疫所業務管理室(内2467)
(2) AMR(薬剤耐性)対策の推進	大臣官房厚生科学課(内3812)
健康局結核感染症課(内2382、2036、2931、2379)
医薬・生活衛生局医薬品審査管理課(内4234)
(3) エイズ対策の推進	健康局結核感染症課(内2358)
(4) 予防接種の推進	健康局健康課予防接種室(内2383)
(5) HTLV-1関連疾患に関する研究の推進	健康局結核感染症課(内2379)
4 健康危機管理・災害対策の推進
(1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進	健康局健康課地域保健室(内2398)
(2) 健康危機管理体制の整備	大臣官房厚生科学課(内3818)
# 昭 和 44 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

# (昭和 44 年度政府関係機関予算参照書添付)

第 61 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和44年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

丁号債務負担行為

(添付)

昭和44年度政府関係機関予算参照書

昭和44年度政府関係機関収入支出予定計算書等

(参考)

コード番号について

199
## (添 付)

## 昭和44年度政府関係機関予算参照書目録

昭和44年度政府関係機関収入支出予定計算書等

日本 専 売 公 社
23

甲号収入支出予定計算書
23

丁号債務負担行為要求書
27

日本 国 有 鉄 道
43

甲号収入支出予定計算書
43

損 益 勘 定
43

資 本 勘 定
46

工 事 勘 定
48

丁号債務負担行為要求書
50

日本 電 信 電 話 公 社
65

甲号収入支出予定計算書
65

損 益 勘 定
65

資 本 勘 定
68

建 設 勘 定
70

丁号債務負担行為要求書
72

国 民 金 融 公 庫
85

甲号収入支出予定計算書
85

住 宅 金 融 公 庫
97

甲号収入支出予定計算書
97

農 林 漁 業 金 融 公 庫
111

甲号収入支出予定計算書
111

中 小 企 業 金 融 公 庫
123

甲号収入支出予定計算書
123

北海道東北開発公庫
135

甲号収入支出予定計算書
135

公 营 企 業 金 融 公 庫
145

甲号収入支出予定計算書
145

中小企业信用保険公庫
155

甲号収入支出予定計算書
155

医 療 金 融 公 庫
165

甲号収入支出予定計算書
165

環 境 衛 生 金 融 公 庫
175

甲号収入支出予定計算書
175
日本開発銀行	183
甲号収入支出予定計算書	183
日本輸出入銀行	191
甲号収入支出予定計算書	191
(參考)
コード番号について	199
昭 和 44 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 昭 和 44 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

第1章 総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和４４年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

日 本 専 壳 公 社

日本国有鉄道

日本電信電話公社

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

医療金融公庫

環境衛生金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日 本 輸 出 入 銀 行

第2章 日本 専 売 公 社

（債務負担行為）

第2条「日本専売公社法」(以下この章において「専売公社法」という。)第35条第1項の規定により昭和44年度において日本専売公社(以下この章において「専

売公社」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。
(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第3条 専売公社法第35条第2項の規定により昭和44年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に専売公社が債務を負担する行為の限度額は、100,000千円とする。

(借入金の限度額)

第4条 専売公社法第43条の14第2項の規定による長期借入金の限度額は149,000,000千円、短期借入金の限度額は230,000,000千円とする。

( 収入支出予算の弾力条項)

第5条 専売公社において、事業量の増加等により収入金額が予算額に比して増加するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費を増額することができる。

(流用等の制限)

第6条 専売公社がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、専売公社法第43条の2の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基本給、扶養手当及び暫定手当(以下「基準内給与」と総称する。)に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、超過勤務手当、休職者給与その他専売公社が大蔵大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 補助金に要する経費

(5) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、専売公社法第43条の2の規定により専売公社が大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、施設費と他の経費との間にその金額を相互に流用し、又は施設費に予備費を使用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第7条 専売公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、専売公社法第43条の3条の1項ただし書の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費
(3) 補助金に要する経費

(給与総額等)

第8条 専売公社法第43条の22第1項の規定により、昭和44年度において、専売公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を25,906,602千円と、基準外給与の額を14,270,538千円と、給与の総額を40,177,140千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第5条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第5条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、大蔵大臣の承認を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第9条 前条に規定するもののほか、専売公社は、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和44年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

第3章 日本 国有 铁道

(債務負担行為)

第10条 「日本国有鉄道法」(以下この章において「国有鉄道法」という。)第39条の8第1項の規定により昭和44年度において日本国有鉄道(以下この章において「国有鉄道」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第 11 条 国有鉄道法第 39 条の 8 第 2 項の規定により昭和 44 年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国有鉄道が債務を負担する行為の限度額は、1,000,000 千円とする。

(借入金等の限度額)

第 12 条 国有鉄道法第 42 条の 2 第 2 項の規定による長期借入金、短期借入金又は鉄道債券の限度額は、次に掲げるとおりとする。

借入金等	限度額
長期借入金及び鉄道債券
4 予算総則

借入金等	限度額
長期借入金、政府引受債及び政府保証債口 1以外の鉄道債券	290,000,000千円109,900,000
短期借入金	70,000,000
2 前項に規定する鉄道債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項等)
第13条 国有鉄道において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額(次項に規定するものを除く。)が同勘定の予算額(次項に規定するものを除く。)に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。
2 国有鉄道において、損益勘定の雑収入のうち、外部からの委託に係る工事の実施に必要な経費に充てるため受け入れる収入金額が予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、その工事に必要な経費を増額することができる。
3 国有鉄道において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、工事勘定の経費又は債券及借入金償還の増額に充てることができる。
4 国有鉄道において、国又は地方公共団体等から国有鉄道の財産の移設等の目的をもつて資本を受け入れるときは、運輸大臣の承認を受けて、当該資金を工事勘定の経費の増額に充てることができる。
5 国有鉄道は、災害その他予見することができない事由により、工事勘定の支出を同勘定の予算額に比して増加する必要があるときは、運輸大臣の承認を受けて、損益勘定の予備費を使用して工事勘定の経費の増額に充てることができる。(流用等の制限)
第14条 国有鉄道がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。(1) 役員に対して支給する給与に要する経費(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費(3) 職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、超過勤務手当、休職者給与その他国有鉄道が運輸
大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により国有鉄道が運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、工事勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第15条 国有鉄道がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、国有鉄道法第39条の15条1項ただし書の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 16 条　国有鉄道法第 44 条第 1 項の規定により、昭和 44 年度において、国有鉄道がその職員に対して支給する基準内給与の額を 318,153,332 千円と、基準外給与の額を 159,388,134 千円と、給与の総額を 477,541,466 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 13 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第 13 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第 17 条 前条に規定するもののほか、国有鉄道は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、運輸大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 44 年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

(貯蔵品保有の最高額)

第18条 国有鉄道が昭和44年度末において保有する貯蔵品の最高額は、35,000,000千円とする。ただし、その最高額の変更について運輸大臣が承認したときは、その変更された額とする。
第4章 日本 電 信 電 話 公 社(債務負担行為)
第19条 「日本電信電話公社法」(以下この章において「電電公社法」という。)第47条第1項の規定により昭和44年度において日本電信電話公社(以下この章において「電電公社」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。(災害復旧等債務負担行為の限度額)
第20条 電電公社法第47条第2項の規定により昭和44年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に電電公社が債務を負担する行為の限度額は、500,000千円とする。(借入金等の限度額)
第21条 電電公社法第62条第2項の規定による電信電話債券又は一時借入金の限度額は、次に掲げるとおりとする。
債	券	等	限	度	額
電信電話債券
イ 口及びハ以外のもの	10,000,000千円
口 緣故者引受けにより発行するもの	29,500,000
ハ 「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受け又は受益者の引受により発行するもの	230,000,000
一 時 借 入 金	40,000,000
2 前項に規定する電信電話債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項)
第22条 電電公社において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、郵政大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。
2 電電公社において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、郵政大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として建設勘定の経費又は債券及借入金等償還の増額に充てることができる。(流用等の制限)
第 23 条 電電公社がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費に他の経費の金額を流用する場合において、電電公社法第 53 条第 2 項の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、超過勤務手当、休職者給与その他電電公社が郵政大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 電電公社は、前項に規定する経費に予備費を使用する場合においては、郵政大臣の承認を受けなければならない。

3 第1項に規定するもののほか、電電公社法第53条第2項の規定により電電公社が郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、建設勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第24条 電電公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、電電公社法第54条第1項ただし書の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 25 条 電電公社法第 72 条第 1 項の規定により、昭和 44 年度において、電電公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を 147,471,948 千円と、基準外給与の額を 86,384,640 千円と、給与の総額を 233,856,588 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 22 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の認可を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第22条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の認可を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれ変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)
第26条 前条に規定するもののほか、電電公社は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、郵政大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和44年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
(臨時給与の限度額)
第27条 電電公社法第72条第1項ただし書の規定により昭和44年度において、経済事情の変動その他予測することができない事態に応ずるため特に必要があつて、電電公社が臨時に支給することができる給与の限度額は、200,000千円とする。
2 前項の規定により支出する場合においては、郵政大臣の認可を受けなければならない。
(貯蔵品保有の最高額)
第28条 電電公社が昭和44年度末において保有する貯蔵品の最高額は、27,000,000千円とする。ただし、その最高額の変更について郵政大臣が承認したときは、その変更された額とする。
第5章 国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行
(借入金等の限度額)
第29条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公	庫	限	度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金	188,000,000千円
住 宅 金 融 公 庫	借 入 金	191,200,000
住 宅 金 融 公 庫 宅 地 債 券	2,500,000
農 林 漁 業 金 融 公 庫	借 入 金	145,600,000千円
中 小 企 業 金 融 公 庫	借 入 金	159,000,000
中 小 企 業 債 券	40,000,000
北海道東北開発公庫	借 入 金	6,500,000
北 海 道 東 北 開 発 債 券	25,000,000
予算総則 9

公 庫	限 度 額
公 営 企 業 金 融 公 庫	公募により発行する公営企業債券 緣故者引受により発行する公営企業債券	41,800,000千円 41,400,000
医 療 金 融 公 庫	借 入 金	27,000,000
環 境 衛 生 金 融 公 庫	借 入 金	47,000,000
2 前項に規定する住宅金融公庫宅地債券、中小企業債券、北海道東北開発債券及び公営企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。
3 大蔵大臣は、予見し難い経済事情の変動により第1項に掲げる各公庫において事業資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、同項の借入金(公営企業金融公庫にあつては縁故者引受により発行する公営企業債券とする。以下この項及び次条において同じ。)の限度額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、借入金の限度額を増額することができる。(収入支出予算の弾力条項)
第30条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加が(第1号にあつては同号に掲げる増額)するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあつては予算額をこえて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
公 庫 又 は 銀 行	要 件	經 費
1 この章に掲げる各公庫	前条第3項の規定による借入金の借入の増額	借入金の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 日本開発銀行又は日本輸出入銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
3 日本開発銀行	「海運業の再建整備に関する臨時措置法」第2条の規定に基づき支払いを猶予した利子の受け入れの増加	特別納付金の支払い
2 次の表の左欄に掲げる各公庫において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。
第34条 第1条に掲げる政府関係機関(以下「政府関係機関」という。)が国際復興開発銀行と締結する借入契約に基づく外貨で支払わなければならない借入金があるときは、その金額は、外貨による借入金額(当該金額のうちアメリカ合衆国通貨以外の通貨による借入金額については国際復興開発銀行がその定めるところによりアメリカ合衆国通貨に換算した金額)をその借入契約締結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場で換算した金額とする
2 政府関係機関が発行する債券で外貨をもつて支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額をその引受契約締結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場又は同条第2項に規定する裁定外国為替相場により換算した金額とする。第35条 政府関係機関が国際復興開発銀行からの外貨資金の借入契約に基づき債券を引き渡す必要がある場合における債券の発行限度額は、当該機関が国際復興開発銀行から借り入れている長期借入金の金額(昭和43年度までに発行した当該債券があるときは、その額面総額を控除した金額)に相当する金額とする。
甲号 收入支出予算
政府関係機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本専売公社	たばこ事業収入	740,322,289	給与其他諸費	47,569,102
塩事業収入	41,894,749	たばこ事業費	434,819,120
共通収入	784,770	塩事業費	43,489,142
共通費	10,160,562
固定資産取得費	17,068,272
予備費	3,000,000
合計	783,001,808	合計	556,106,198
日本国有鉄道損益勘定	運輸収入	1,058,171,009	給与其他諸費	504,270,164
雑収入	33,452,029	営業費	112,273,595
財政再建助成金受入	8,457,025	保守費	144,295,008
管理共通費	30,838,365
受託工事費	4,000,000
利子及債務取扱諸費	146,828,395
資本勘定へ繰入	137,574,536
予備費	20,000,000
合計	1,100,080,063	合計	1,100,080,063
資本勘定	損益勘定より受入	137,574,536	債券及借入金償還	150,744,479
14 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
工事勘定	資産充当	4,018,118	工事勘定へ繰入	381,848,175
鉄道債券及借入金	399,900,000	出資	8,900,000
合計	541,492,654	合計	541,492,654
資本勘定より受入	381,848,175	一般線路増設等施設費	232,225,728
車両費	66,486,740
山陽幹線増設費	55,848,175
総係費	27,287,532
合計	381,848,175	合計	381,848,175
日本電信電話公社損益勘定	電信収入	18,932,546	給与其他諸費	238,741,790
電話収入	806,649,590	營業費	98,004,886
専用収入	32,458,557	保守費	64,039,255
雑収入	28,557,266	管理共通費	49,043,810
受託業務費	1,561,264
利子及債務取扱諸費	80,078,124
資本勘定へ繰入	345,128,830
予備費	10,000,000
合計	886,597,959	合計	886,597,959
資本勘定	損益勘定より受入	345,128,830	債券及借入金等償還	51,220,830
資産充当	1,720,000	建設勘定へ繰入	587,000,000
設備料	52,272,000	出資	100,000
甲号 收入支出予算 15

政府關係機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
建設勘定	電信電話債券合計資本勘定より受入合計	239,200,000638,320,830587,000,000	合計電信電話施設費局含建設費諸施設費総係費合計	638,320,830484,746,98959,522,2108,596,39234,134,409587,000,000
政府関係機関	収入	支出
款項	金額(千円)	項	金額(千円)
国民金融公庫	事業益金雑収入	事業益金一般会計より受入運用収入雑収入	40,242,76040,242,7601,745,963250,000277,4231,218,54041,988,72350,238,61050,238,610123,911123,911	事業損益金予備費合計事業損益金保険金予備費
住宅金融公庫	事業益金住宅融資保険料収入	事業益金住宅融資保険料収入	50,238,61050,238,610123,911123,911	事業損益金保険金予備費合計事業損益金保険金予備費
16 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
農林漁業金融公庫	雑業	入	一般會計より受入	4,447,264
運用収入	4,233,000
雑収入	125,000
89,264
合計	54,809,785	合計	55,387,293
事業益金	36,547,584	事業損金	48,872,731
基金収入	事業益金	36,547,584	予備	200,000
雑収入	基金収入	422,500
合計	一般會計より受入	10,478,297
事業益金	運用収入	10,140,000
雑収入	雑収入	223,894
合計	114,403
中小企業金融公庫	事業益金	47,448,381	合計	49,072,731
雑収入	事業益金	53,209,626	事業損金	51,406,818
合計	運用収入	53,209,626	予備	200,000
事業益金	雑収入	222,397
合計	55,800
北海道東北開発公庫	事業益金	166,597
53,432,023	合計	51,606,818
12,459,614	事業損金	11,464,216
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
公営企業金融公庫	雑収入	事業益金	12,459,614	予備費	30,000
合計	運用収入	20,603
事業益金	雑収入	18,600
雑収入	2,003
合計	12,480,217	合計	11,494,216
事業益金	25,396,860	事業損金	26,028,956
雑収入	事業益金	25,396,860	予備費	45,000
合計	一般会計より受入	387,082
事業益金	運用収入	169,000
保険料収入	雑収入	160,669
合計	57,413
事業益金	25,783,942	合計	26,073,956
保険料収入	事業益金	1,402,780	事業損金	934,548
収金	保険料収入	1,402,780	保険金	18,265,679
収金	収金	5,461,687	予備費	50,000
基金収入	基金収入	5,461,687
雑収入	8,070,547
基金収入	8,070,547
雑収入	45,000
雑収入	45,000
雑収入	5,339
18 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
医療金融公庫	合計	雑 収 入	5,339
事業益金	14,985,353	合 计	19,250,227
雑 収 入	事業益金	7,643,849	事業損 金	8,033,609
合計	一般會計上収受入	7,643,849	予 備 費	16,000
事業益金	運 用 収 入	334,399
雑 収 入	雑 収 入	1,176
合計	1,561
環境衛生金融公庫	事業益金	7,978,248	合 计	8,049,609
雑 収 入	事業益金	5,860,424	事業損 金	6,659,751
雑 収 入	一般會計上収受入	5,860,424	予 備 費	15,000
合計	雑 収 入	988,279
日本開発銀行	事業益金	927,279
雑 収 入	事業益金	61,000
合計	交 付 金 収 入	102,220,784	合 计	6,674,751
雑 収 入	運 用 収 入	102,220,784	事業損 金	77,636,454
合計	雑 収 入	1,185,150	200,000
合計	103,405,934	合 计	77,836,454
政府関係機関	収入	支出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本輸出入銀行	事業益金雑収入合計	事業益金運用収入雑収入	52,814,01152,814,011202,889198,0754,81453,016,900	事業損金予備費合計	54,227,148250,000
丁号 債務負担行為
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
日本専売公社	塩事業費	9,400,000	昭和44年度	昭和45年度	外国からの塩の購入には、多くの日数を要するものがあるため
日本国有鉄道損益勘定	営業費	2,400,000	昭和44年度	昭和44年度及び昭和45年度	輸送業務に必要な石炭、電力及び流動燃料の購入については、その円滑な供給を確保するため、あらかじめ契約を結ぶことを要するものがあり、また、その他の物品の購入については、その生産に多くの日数を要するものがあるため
工事勘定	保守費	16,300,000	昭和44年度	昭和44年度及び昭和45年度	諸施設、車両、自動車及び船舶の保守に必要な物品の購入及び修繕工事の実施には、多くの日数を要するものがあるため
管理共通費	300,000	昭和44年度	昭和45年度	鉄道技術研究所等の業務に必要な物品の購入については、その生産に多くの日数を要するものがあるため
一般線路增設等施設費	134,200,000	昭和44年度	昭和44年度以降4箇年度以内	一般線路增設等の工事に必要な物品の購入及び工事の実施には、多くの日数を要するものがあるため
車両費	58,000,000	昭和44年度	昭和44年度及び昭和45年度	車両の購入並びに車両の製造及び改造に必要な物品の購入については、その生産に多くの日数を要するものがあるため
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
日本電信電話公社建設勘定	山陽幹線増設費総係費電信電話施設費局舎建設費	65,400,000400,000131,000,00040,000,000	昭和44年度昭和44年度昭和44年度昭和44年度及び昭和45年度昭和44年度及び昭和45年度昭和44年度以降3箇年度以内	昭和44年度以降3箇年度以内昭和44年度及び昭和45年度昭和44年度以降3箇年度以内	山陽幹線増設工事に必要な物品の購入及び工事の実施には、多くの日数を要するものがあるため工事の設計及び調査については、工事を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため電信電話施設工事には、多くの日数を要するものがあるため局舎建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

昭和44年度政府関係機関予算参照書
昭和44年度1010日本専売公社甲号 收入支出予定計算書
区分	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収入	783,001,808	712,464,522	70,537,286
2 支出	556,106,198	518,633,383	37,472,815
[收入支出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予算額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
収入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 たばこ事業収入	740,322,289	670,402,296	69,919,993	1 製造たばこ売払代最近までの販売実績を基礎とし、販売本数、単価等を見込んで算出2 葉たばこ売払代最近までの輸出実績、輸出見込み等を勘案して算出3 雑収入最近の実績額を基礎として算出
24 日本専売公社

項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
02 塩事業収入	41,894,749	41,298,907	595,842	1 塩売払代最近までの一般用塩及びソーダ用塩の消費実績を基礎とし、売払数量を見込んで算出2 雑収入最近の実績額を基礎として算出1 診療収入最近の診療収入実績を基礎として算出2 雑収入最近の実績額を基礎として算出
03 共通収入	784,770	763,319	21,451
支出
事項別内訳
項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 給与其他諸費02 たばこ事業費	給与その他諸費たばこ消費税	47,569,102	42,843,082	4,726,020	役職員に支給する給与等
216,424,300	183,454,124	32,970,176	「地方税法」の規定により納付する道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税
製造たばこの販売に必要な経費	5,966,008	5,549,496	416,512	製造たばこの販売に要する回送保管費、業務費等
たばこの試験研究に必要な経費	407,237	351,537	55,700	たばこに関する試験研究費
葉たばこの調達に必要な経費	149,986,581	150,125,521	138,940	1 葉たばこの購入費並びに葉たばこの購入に要する回送保管費及び貯蔵品費2 葉たばこの耕作指導及び購入に要する業務費等3 葉たばこ乾燥室施設整備費補助金
項	事項	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 塩事業費	葉たばこの再乾燥に必要な経費	7,752,869	7,664,544	88,325	葉たばこの再乾燥作業に要する材料品費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等
製造たばこの製造に必要な経費	54,282,125	56,293,406	△2,011,281	製造たばこの製造等に要する材料品費、巻紙費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等
塩の購入に必要な経費	136,952	126,128	10,824	塩の生産指導及び購入に要する業務費等
塩の販売に必要な経費	4,968,760	4,305,971	662,789	1塩の販売に要する回送保管費及び業務費2特別価格払戍補填金等
塩の試験研究に必要な経費	116,370	108,329	8,041	塩に関する試験研究費
塩の購入加工に必要な経費	38,267,060	37,578,613	688,447	1国内塩及び輸入塩の購入費2精製塩等の部外加工費等
04 共通費	専売事業の統括管理に必要な経費	5,821,837	5,437,715	384,122	たばこ事業及び塩事業の統括管理に要する事務費等
診療に必要な経費	743,125	691,587	51,538	病院の管理費及び診療費
専売取締に必要な経費	95,600	113,174	17,574	たばこ事業及び塩事業の専売取締に要する事務費等
利子の支払に必要な経費	3,500,600	3,300,000	200,000	借入金に対する利子
05 固定資産取得費	固定資産取得に必要な経費	17,068,272	17,690,156	△621,884	たばこ工場、原料工場、事務所等の取得に要する施設費等
09 予備費	予備費	3,000,000	3,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
収入支出予定額科目別表
科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	01たばこ事業収入	740,322,289	670,402,296	69,919,993
26 日本専売公社

科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和44年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
02塩事業収入	41,894,749	41,298,907	595,842	03塩事業費	43,489,142	42,119,041	1,370,101
03共通収入	784,770	763,319	21,451	04共通費	10,160,562	9,542,476	618,086
収入合計	783,001,808	712,464,522	70,537,286	05固定資產取得費	17,068,272	17,690,156	621,884
支出	09予備費	3,000,000	3,000,000	0
01給与其他諸費	47,569,102	42,843,082	4,726,020	支出合計	556,106,198	518,633,383	37,472,815
02たばこ事業費	434,819,120	403,438,628	31,380,492
丁号 債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	支出予算科目	支出予定額	事由
昭和44年度(千円)	昭和45年度以降(千円)
塩事業費	9,400,000	昭和44年度	昭和45年度	(項)塩事業費	0	9,400,000	外国からの塩の購入には、多くの日数を要するものがあるため
昭和44年度 日本専売公社職員給与総額算定表
区分	たばこ事業(千円)	塩事業(千円)	合計(千円)	区分	たばこ事業(千円)	塩事業(千円)	合計(千円)
基本給	24,256,308	817,403	25,073,711	期末手当	6,892,058	232,253	7,124,311
扶養手当	411,440	13,865	425,305	奖励手当	1,879,641	63,341	1,942,982
暫定手当	394,299	13,287	407,586	寒冷地手当	401,130	13,517	414,647
小計	25,062,047	844,555	25,906,602	超過勤務手当	3,221,656	108,565	3,330,221
通勤手当	581,154	19,584	600,738	休職者給与	178,692	6,022	184,714
特殊勤務手当	412,549	13,903	426,452	小計	13,805,318	465,220	14,270,538
宿日直手当	238,438	8,035	246,473	合計	38,867,365	1,309,775	40,177,140
昭和44年度日本専売公社事業計画

1 た ば こ 事 業(1) 葉たばこの購入高
種類	数 量	単 価(円)	金 額(千円)	備 考	種類	製造及び購入本数	備 考
内 国 葉	(耕作面積)24,729ha	セ プ ン ス タ 一	百万本3,200
在 来 種	千kg60,298	1kg当 余564	34,038,354	新 製 品 (F 45)	1,000
黄 色 種	122,126	余596	72,864,010	49,564	八 イ ラ イ ト	98,400
パ-レ-種	9,871	余414	4,093,998	3,633	エ ム エ フ	1,300
在 来 種(葉のし代)	(432)	余94	40,828	77,926	ひ び き	8,000
小 計	192,295	111,037,190	新 製 品 (F 35)	4,000
外 国 葉	38,641	余774	29,927,763	わ か ば	23,400
合 計	230,936	140,964,953	エ コ 一	13,900
(2) 製造たばこの製造高及び購入高	計	185,920
種類	製造及び購入本数	備 考	単 考	富 士	百万本100
国 内 生 産	ス リ 一 工 一	3,860
フ イ ル タ 一 付	い こ い	400
新 製 品 (F 75)	百万本120	し ん せ い	4,900
や ま と	100	ゴ-ル デ ン バ ット	13,000
こ は	200	計	23,960
ホ ー プ	10,700	口 付
ホ-プ(ロングサイズ)	6,300	朝 日	百万本460
ピ-ス	13,800	刻
ハイライト・デラックス	900	き き よ う	千kg420
30 日本専売公社

種類	製造及び購入本数	備考	種類	売 払 数 量	単価(10本当10g当)(円)	金額(千円)
その他	国内生産小計及び合計の計算に当つては、「刻」及び「その他」の「桃山」については、1gを1本として計算した。次の「(3)製造たばこの売払高」の表においても同様である。	セブンスター	百万本400	50.00	2,000,000
桃山	千kg80	新製品(F 45)	300	45.00	1,350,000
パンドール	千本80	ハイライト	99,100	40.00	396,400,000
グロリア	外3,200	エムエフ	1,300	40.00	5,200,000
パロマ	外7,000	ひびき	8,100	35.00	28,350,000
新製品(H 40)	外4,200	新製品(F 35)	3,000	35.00	10,500,000
計	80千kg14,480千本	わかば	23,400	30.00	70,200,000
国内生産小計	外210,840百万本14,480千本	トリオ	1,000	30.00	3,000,000
輸入品	百万本1,880	エコー	13,900	25.00	34,750,000
合計	外212,720百万本14,480千本	計	184,700	723,450,000
(3)製造たばこの売払高	両切
種類	売 払 数 量	単価(10本当10g当)(円)	金額(千円)	富士	百万本100	60.00	600,000
国内販売	スリーエー	3,900	50.00	19,500,000
フィルター付	いこいい	400	35.00	1,400,000
新製品(F 75)	百万本100	75.00	750,000	しんせい	5,000	30.00	15,000,000
やまと	100	65.00	650,000	ゴールデンバット	13,000	25.00	32,500,000
こはく	200	65.00	1,300,000	計	24,100	71,550,000
ホープ	10,000	50.00	50,000,000	口付
ホープ(ロングサイズ)	6,300	50.00	31,500,000	朝日	百万本500	15.00	750,000
ピース	13,700	50.00	68,500,000	刻
ハイライト・デラックス	800	50.00	4,000,000	ききょう	千kg600	20.00	1,200,000
ルナ	3,000	50.00	15,000,000	しらぎく	100	20.00	200,000
種類	売 払 数 量	単 価(10本当10g当)(円)	金額(千円)
その他
桃山	千kg90	40.00	360,000
パンドール	千本100	(1本当)240.00	24,000
グロリア	外3,000	(1本当)65.00	195,000
パロマ	外7,200	(1本当)50.00	360,000
新製品(H40)	外4,000	(1本当)40.00	160,000
計	90千kg14,300千本	1,099,000
輸入品	百万本780	90.00	7,020,000
合計	210,870百万本14,300千本	805,269,000
販売手数料	△ 69,447,000
差引国内売払代	735,822,000
輸出
フィルター付・両切
ハイライト	百万本400	20.00	800,000
ピース	60	25.00	150,000
計	460	950,000
売 払 高 合 計	211,330百万本14,300千本	736,772,000

種類	數量	單佰(円)	金額(千円)
国内塩	937,032	14,148	13,257,227
輸入塩	5,878,000	3,857	22,674,665
一般用塩	529,000	4,490	2,375,210
ソーダ用塩	5,349,000	3,795	20,299,455
計	6,815,032	35,931,892

種類	數量	單価(円)	金額(千円)
一般用塩	1,419,000	15,101	21,428,935
ソーダ用塩	5,349,000	3,825	20,459,925
計	6,768,000	41,888,860

種類	數量	單価(円)	金額(千円)
在来種	千kg
2,500	1kg当
余
464	1,160,889
黄色種	2,000	余
490	981,542
バーレ一種	2,800	余
423	1,187,142
計	7,300	3,329,573

区 分	昭 和 44 年 度 (人)
た ば こ 事 業	42,008
塩 事 業	1,767
計	43,775