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合意が模索されている。

まずは、各国が定期的に目標案を提出し、国際的に協議し、決定する、そして、各国は決定した目標を誠実に実施し、その進捗を国際的に検証、さらに、その検証を基に次の目標案を設定するという一連のサイクル/プロセスに合意することが重要だ。こうしたプロセスの中で、目標の引き上げと公正さを担保し、時間とともに合意の水準を上げていく仕組みを盛り込むことが必要となる。現在の交渉テキスト案においても、目標の作成、提出、実施、進捗報告・評価、さらなる目標の作成、提出といった一連のサイクルを設定し、一度きりの目標設定・評価ではなく、継続的恒常的に取り組みを強化する方向性を指向している。各国のこうした取り組みを支援する国際制度が構築されなければならないし、同時に、各国で削減の重要なアクターとなる地方自治体、事業者、市民などに対して、低炭素社会の方向性、ビジョンを明確に示す目標の（再）定義もまた2015年合意の重要な要素である。

## （３）測定・報告・検証（MRV）—いわゆる報告と審査—に関する他の国際条約の先例の検討

前述のように、進行中の交渉では、Bottom up型の目標設定を基にしつつ、いかに長期目標に見合う削減水準にそれを引き上げるかというBottom upとTop downのhybrid型あるいはBottom up+（プラス）のアプローチが追求されつつある。米国が2013年になってから提案する、各国がまず削減目標案を国際的に示し、それを一定期間国際的に協議した上で、最終的に各国が目標を示し、それを国際目標とするという仕組みはこうした傾向に沿うものである。Bottom up型でなければ参加の普遍性を確保しがたいという現実と、他方で、単なる目標の自主設定では衡平性や実効性を確保できないとの認識から、各国が自主的に提示する目標を基にそれをより実効的かつ衡平なものにするための制度的仕組みの構築、報告・審査制度、遵守制度のあり方が今後の交渉の争点・課題であり、日本としても検討が必要である。そうした観点から、いくつかの国際条約の先例について検討を行った。

## 1 ）オゾン層保護のモントリオール議定書の報告・審査制度

オゾン層破壊物質を規制するモントリオール議定書の報告・審査制度、遵守制度は、しばしばその後採択された遵守確保の手続作成時のモデルとして参照される典型的な制度である。1990年の第2回締約国会合で暫定の手続が採択され、1992年の第4回締約国会合で正式に手続が採択された。その後1998年に、履行委員会の遵守の審査の手続をより詳細に定める改正が行われている。

モントリオール議定書の下で、締約国はオゾン層破壊物質の生産量、輸出量、輸入量を毎年報告しなければならない（7条）。その上で、(1)他の締約国の不遵守について、いずれの締約国も、自らの利益の侵害を示すことなく手続に付することができる。報告をとりまとめる、(2)事務局が手続を開始できるのに加え、(3)誠実に努力したが義務を遵守できない締約国が自己申告により手続を開始しうる。手続が開始されると、まず、履行委員会は、提出される情報をもとに不遵守が疑われた国との間で協議を行い、次に、履行委員会の報告と勧告を受けて、締約国会議が、不遵守の認定を行い、事案に応じて遵守確保に必要な措置を決定することで、議定書の遵守をはかる。この不遵守手続のもとでは、義務の不遵守の違法性の判断はとりあえず差し控えられ、誠実な履行努力にもかかわらず、規制能力の不足などにより義務を遵守できない締約国に対しては、資金供与機関に対する資金供与要請などを通じて援助を与える。他方で、事務局や締約国会合の働き
かけに応じないなど誠実な履行努力がなされていないと考えられる継続した不遵守に対しては、議定書の権利停止などの制裁的措置により対応することで、締約国による遵守を促進している。しかし、不遵守手続は、締約国の不遵守に対して今のところせいぜい条約上の権利停止程度の制裁しか認めておらず、そもそも義務履行の意図のない締約国に対して効果的な対応をとり得ないのではないかという問題点も指摘されている。

## 2 ）環境条約の報告・審査制度、遵守制度に共通する特質

こうした報告・審査制度、遵守制度は、1990年代に入って以降、気候変動、自然保護、廃棄物の越境移動、廃棄物の投棄などほとんどの分野の多数国間環境条約に導入され、または、導入に向けて交渉が進行している。それぞれの制度は、条約が規律する権利義務の特質に相応した特徴を有するが、これらの制度に共通する特質が見られる。こうした共通する特質として、(1)遵守を評価する前提として定期的な報告義務が締約国に課されていること、(2)報告された情報がまとめられ、審査を行う条約機関（例えば、事務局や独立した専門家からなる機関）によって評価されること、(3)多数国間の枠組みの中で問題となる締約国と他の締約国との間の相互の意見交換を行う場が設定されていること、(4)条約義務の違反に対する責任追及や賠償よりも、本質的に条約義務の遵守の確保という強い目的指向性を有していることが挙げられる。(4)については、中立的客観的な条約機関を軸として手続きが進行し、自国の固有の利益の侵害を示す必要なく他の締約国の不遵守を申し立てることができるなど、多数国間の枠組みに適合した手続であること、不遵守国の自己申告で手続が開始することで、早期に不遵守を発見し、不遵守解消のために条約機関が対応できること（時には、不遵守が生じる前に不遵守のおそれが申告され、不遵守を未然に防止できる）、不遵守の原因、態様に応じて、不遵守解消に最適と思われる対応を決定するcase-by-caseアプローチがとられていること、といった制度的特徴に反映している。さらに、(5)評価の際に締約国以外の情報源が利用されていることも共通する特質として指摘することができる。

## 3 ）世界貿易機関（WTO）の貿易政策検討制度（Trade Policy Review Mechanism; TREM）

世界貿易機関（WTO）の貿易政策検討メカニズム（Trade Policy Review Mechanism; TPRM）は、1988年12月に暫定的に設置されたが、1994年のWTOを設立するマラケシュ協定3条4により正式に設置された。マラケシュ協定3条4は、「世界貿易機関は、附属書3の貿易政策検討制度を運用する。」とし、附属書3がTPRMの詳細を定める。附属書3は、TPRMの目的を、「すべての加盟国が、多角的貿易協定及び複数国間貿易協定（適用がある場合に限る。）に基づく規則、規律及び約束の遵守の状況を改善し、もって、加盟国の貿易政策及び貿易慣行について一層の透明性を確保し並びに理解を深めることにより、多角的貿易体制が一層円滑に機能することに資すること」とする。なお、この制度は、「これらの協定に基づく特定の義務の実施若しくは紛争解決手続の基礎となること又は加盟国に新たな政策に関する約束を行うよう要求すること」を目的としていない。WTOの下には、加盟国の義務違反について、他の加盟国が一方的に申立を行い、準司法的解決を求めることができる紛争解決手続も設置されており、このTPRMと並存している。

TPRMは、すべての加盟国を対象とする。しかし、検討の頻度は、世界貿易に占めるその加盟国のシェアに応じて差異化されている。世界貿易に占めるシェアの大きい4つの加盟国（現行では、EU、米国、日本、中国）は隔年で検討される。次にシェアの大きい16の加盟国は4年ごとに、その
他の加盟国は6年ごとに検討される。後発途上国については6年を超える頻度が認められている。世界貿易に占める加盟国のシェアを基準に検討の頻度を決めることで、時間とともに変わる経済・貿易状況に対応して世界貿易に影響が大きい国がより頻繁に検討できることを制度的に可能にしている。

TPRMの下での貿易政策の検討は、対象となる加盟国が提出する詳細な報告に基づいて、貿易政策検討機関によって行われる。検討の報告書が事務局によって作成される。事務局には経済の専門家が含まれる。貿易政策検討機関は、個人の資格で議論を提起する者を2人選任し、討議を開始し、この報告書を検討する。貿易政策検討機関の議長は、最終見解をまとめる。加盟国の報告書、事務局の検討報告書、会合の議事録、質疑応答、貿易政策検討機関の最終意見が、貿易政策検討機関による検討会合の後、ウェブサイトへの掲載を含め、公表される。

## 4 ）小括

どのような報告・審査制度、遵守制度が適切かは、様々な要因によって決定されるが、中でも評価と検討の対象となる目標の形態・種類によって制度の適切さは変わりうる。2015年合意が途上国を含むすべての締約国の貢献を評価と検討の対象とするのであれば、自ずとその目標の多様性を反映し、評価と検討の手続も複合的なものとならざるを得ない。国際的枠組み交渉においては、目標の差異化がしばしば問題となるが、目標の報告・審査制度、遵守制度の差異化も制度上検討に値するオプションである。例えば、WTOの貿易政策検討制度のように、気候変動へのインパクトに照らして、検討の頻度や内容を差異化するということもありうるだろう。また、多数国間環境条約の遵守制度に見られるように、個々の事案の原因や態様、事情を考慮して、運用上柔軟な対応を行うということもありうるだろう。

WTO法や人権条約の先例が示しているように、各国の目標の形態にかかわらず、各国の気候変動関連の政策措置の定期的な検討を国際的に行うことは、政策措置の実効性を高める契機となり得る。各国が良い実行と障壁を確認する機会となること、締約国が報告書を作成する過程において自ら政策措置の進捗を確認し、課題を認識できること、そして、こうした作業を通じて各国の国内における議論を喚起しうるからである。

報告・審査制度、遵守制度を実効的に機能するには、審査と評価を可能とする目標の明確さ、透明性、公開性、政府以外の情報源からの情報の利用といった条件を満たすことが最低限必要である。また、人権条約などに見られるように、先に行われた審査や検討の結果のフォローアップ手続を含む、継続的な審査・検討のサイクルを設けることが目標の遵守確保に効果を上げることを可能とする。交渉の進展に応じて明確になっていくだろう各国の目標の形態を見ながら、その実施と進捗を効果的に確保しうる報告・審査制度、遵守制度のオプションのさらなる検討を進める必要がある。

## （４）気候変動枠組条約以外の制度・フォーラムとの相互連関と調整

近年、気候変動枠組条約の下での交渉に加えて、気候変動枠組条約の外側において、気候変動対策が議論される現象が見られる。他方で、気候変動問題がエネルギーの生産／消費をはじめ、人間活動のあらゆる場面に関わるがゆえに、気候変動枠組条約の下での国際合意や国家が条約の目的達成のためにとる対策が、気候変動枠組条約とは異なる法的根拠と枠組みを有する制度の規
律と抵触する可能性もある。このように気候変動対策の強化に伴って生じる他のレジームとの調整に関わる法的問題を検討し、気候変動対策を全体として実効性を損なわない形で進めるための課題について事例を基に検討した。

## 1 ）EUの航空機二酸化炭素排出規制

EUは、その排出枠取引制度に関するEU指令の2008年の改正により、2012年1月1日から、EU域内の空港に発着する航空便からの排出もEUの排出枠取引制度の対象とした。EU域外の第三国の航空事業者にも、当該第三国との協議の後適用除外の可能性はあるものの、原則として適用される。EU域内の離発着空港から第三国の離発着空港の間の飛行区間全体からの排出が対象となり、2004年、2005年、2006年の排出量を基に、2012年には全体で3%削減、2013年から2020年には全体で5%削減するよう目標が設定される。2012年には排出枠の85%が無償で割り当てられ、15%がオークション（入札）で割り当てられる。個々の航空事業者の目標はEUの各構成国が設定するが1000トンキロメートル当たりの基準値がEUで定められている。

このEUの措置に対して、米国、ロシア、日本など先進国、中国、インドなど途上国の双方が強く反発し、特に、2011年11月の国際民間航空機関（ICAO）理事会では、第三国の航空事業者に対するEUの一方的措置は、国際民間航空条約（シカゴ条約）や気候変動枠組条約に反するとの作業文書が米国、中国、日本など26カ国共同で提出され、EUに対して措置を差し控えることなどを要請する理事会宣言が多数決で採択された。気候変動枠組条約交渉においても、特に途上国から、EUの措置は気候変動枠組条約の原則に反すると批判されている。米国の航空事業者などは、EUの措置の有効性を争い英国の裁判所に提訴し、英国裁判所はEU法に関連する問題について欧州裁判所に先行判決を求め、2011年12月、欧州裁判所はこの措置が関連する国際条約及び慣習国際法に違反しないと判決を下した。

こうしたEUの一方的規制については、国家の領空主権と公海自由の原則、シカゴ条約、気候変動枠組条約と京都議定書、WTO法との適合性がそれぞれ問題となっている（詳細は高村ゆかり(2012）「EUの航空機二酸化炭素排出規制—『規制の普及』戦略とその国際法上の課題」『法学セミナー』2012/10/no.693）。この問題に典型的に表れているように、特に気候変動問題は、その性質ゆえに他の法分野と関連し、同一の問題を規律する条約、国際法が複数存在し、国家間紛争を解決するフォーラムが複数存在しうる。今回のEUの措置をめぐっては、EUの欧州裁判所が、EUの措置がシカゴ条約をはじめ国際条約、慣習国際法のいずれにも違反していないとの判決を下している。他方で、シカゴ条約、気候変動枠組条約、WTO法もそれぞれ紛争解決手続を有し、これらの紛争解決手続の下で、欧州裁判所の判決と異なる判断がなされる可能性もある。特に今回のEUの措置については、シカゴ条約は航空に関する規制の適用について国籍による差別を想定しておらず（11条）、他方で気候変動枠組条約は共通だが差異のある責任などの原則の適用を指針とし、一見して相反する原則が同一の事案に適用される可能性を孕む。国際法の「分裂(fragmentation)」現象の一例で、異なる国際法の規則の調和、統合的適用をいかに実現するかという課題を提起している。紛争が生じてからの紛争解決フォーラム間の調整に加えて、他国の管轄権やWTO法など貿易ルールと抵触するおそれのある措置や手法については、気候変動対策と国際枠組みの実効性を損なうことがないよう、関連する規則を明確化し、発展させることが有効である。実際、その後ICAOは、2016年を目処に、国際航空分野における排出量取引制度導入の可能性を検討中である。
## 2 ）再生可能エネルギー普及策とWTO法

再生可能エネルギー普及のための補助金や再生可能エネルギー買取制度（FIT）などのそれと同様の効果を有する施策とWTO法との調整についても事例研究を行った。ADPでも再生可能エネルギーの普及は促進すべき対策と位置づけられているが、その普及の支援策について、2010年の中国の風力発電への補助金に対する米国の申立、同じく2010年のカナダ・オンタリオ州のグリーン・エネルギー法に対する日本、EUの申立、2012年のEUとEU構成国の再生可能エネルギー促進策に対する中国の申立、2013年のインドの太陽光促進策に対する米国の申立とWTO紛争解決機関への申立が続いている。オンタリオ州のFITについては、2010年に、米国の再生可能エネルギー開発会社Mesa Powerが、このFITが北米自由貿易協定（NAFTA）に違反しているとして、正式の申立に先立ってなされる意図通告を行った。

オンタリオ州のFITについては2012年12月19日にWTO小委員会（パネル）が報告を出し、第一に、現地で生産される設備を購入する発電者に買取価格の優遇を定めるオンタリオ州の措置は、国内措置の内国民待遇を定めるGATT3条4等に違反するとした。第二に、FITの下での買取が補助金協定でいうところの補助金に該当するかとの論点については意見が分かれ、多数意見は、補助金協定でいうところの「利益」の存在が証明されていないとして補助金と認めなかったが、少数意見は、FITなしには電力市場に参入できなかった状況においてFITによる価格付けでそれが可能になっていることを理由に補助金に該当するとした。特に買取が補助金協定上の「補助金」に該当するならば、各国のFITの設計にWTO法との関係で一定の制約が生じることになる。WTO法適合性に留意して支援策を設計、実施するとともに、支援策のあり方について指針等の作成によりその適合性の基準を明確にすることが必要である。

## 3 ）水銀条約がもたらしうる気候変動対策への相乗効果

2010年の世界における人為的な大気への水銀の総排出量は1,960tと推計される（UNEP, Global Mercury Assessment 2013: Sources, Emissions, Releases and Environmental Transport (2013)）。この値は、2005年の総水銀供給量が3,040～3,860t、一次採掘からの供給量が1,350～1,600t（UNEP, Summary of Supply, Trade and Demand Information on Mercury (2006)）という数値と比較したその規模から考えても、また、大気循環により移動し広範囲な水銀による環境汚染を引き起こす可能性があることを考えても、大気中への排出は国際的に最も規制が必要とされているといってよい。ASGMに次いで、石炭燃焼から474t（304～678t）が排出され、大気中への総排出量の24％を占めている（前掲UNEP (2013)）。2005年の中国の石炭火力発電所からの水銀排出量は平均で108.6t（65.2～195.4t）と推計され、中国の石炭火力発電所が相当な排出源となっていることがわかる（INC2 Meeting Document, Reducing Mercury Emissions from Coal Combustion in the Energy sector (2011)）。水銀条約の大気排出規制が、石炭火力発電から他の電源への転換を促すならば、地域の大気汚染の改善と温室効果ガス削減の効果も期待できる。条約交渉では、大気中への排出規制を拘束力のある義務としたい米国など先進国と、国家計画策定は支持するが、国家目標の設定は時期尚早であり、自主的な規制にとどめたい中国、インドなど途上国の間で立場が分かれていた。

合意された水銀条約は、大気への排出について、締約国は、附属書Dに掲げる石炭火力発電所、産業用石炭燃焼ボイラー、非鉄金属製造に用いられる製錬・焙焼プロセス、廃棄物焼却設備、セ
メントクリンカー製造設備を対象に、その国について条約が発効した後に建設や実質的改修が開始される新規の発生源に対して、水銀と水銀化合物の排出を規制し、実行可能な場合削減するため、できるだけ速やかに、遅くともその国について条約が発効した後5年以内に、利用可能な最良の技術（BAT）と環境のための最良の慣行（BEP）の利用を義務づけなければならないと定めている。BATの適用に適合する排出限度値を使用することもできる（8条1、8条2、8条4）。既存の発生源については、できるだけ速やかに、遅くともその国について条約が発効した後10年以内に、排出削減の数値目標の設定、排出限度値の設定、BAT・BEPの利用など条約が定める措置のうち2以上の措置を自国の国家計画に含め、実施しなければならない（8条5）。既存の発生源について、発生源分類ごとに異なる措置をとることができるが、措置は時間とともに排出削減を合理的に進展することを目的としなければならない（8条6）。加えて、締約国は、その国について条約が発効した後4年以内に国家計画をCOPに提出し（8条3）、5年以内に排出インベントリを作成し、維持しなければならない（8条7）。

水銀条約が世界的に水銀規制を合意した意義は大きいが、その規制の水準は、諸国の多様な利害の調整の結果諸国間で合意できた最大公約数の水準のものにしか過ぎない。これは、水銀条約だけではなく、あらゆる国際条約の宿命で、環境条約の場合、合意された規制の水準が環境問題を解決するのに必要な水準とはならないのが通例である。その意味で、水銀条約を含め、環境条約は問題解決には常に不完全である。したがって、採択された条約を早期に発効させ、その後COPを中軸に、締約国間で合意を積み重ね、その実施を監督・評価しつつ、より実効的な規制を構築し、強化していくことが今後の継続的な課題となる。

水銀条約は、相当に詳細な国際ルールを定めているが、それでもなお技術的な事項や合意できなかった事項が残っている。熊本市で開催された外交会議は、その決議で、条約を交渉してきたINCを継続し、条約発効までの暫定期間にいくつかの事項について検討することを決定したが、そのうち、COP1で決定するためにINCが集中的に作業し、暫定的に採択すべき事項として、大気排出のBAT・BEPのガイダンスなどが含まれている（Resolutions adopted by the Conference of Plenipotentiaries on the Minamata Convention on Mercury, Annex I of Final Act of the Conference of Plenipotentiaries on the Minamata Convention on Mercury, UNEP (DTIE)/Hg/CONF/4, 11 October 2013）。こうしたルール作りによって、水銀条約が実効的に運用され、実施されることにより、水銀条約の実施による気候変動抑制の効果が期待される。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

最新の交渉動向をふまえ、2020年をこえる気候変動の国際枠組みの争点と各国・地域・グループのポジションを資料収集や会議傍聴、そしてアンケート調査や関係者ヒアリングにより明らかにすることができた。多数国間環境条約や他の分野の国際条約に見られるMRVの制度（報告・審査制度、遵守制度）について検討し、条約義務の実効的な遵守確保を可能にする要因を検討し、条約の履行確保に関する研究成果を提供することができた。また、気候変動対策に関連して生じている、同一主題が複数の国際条約で規律される場合の法的問題について検討し、いわゆる「国際法の断片化」と呼ばれる問題を実証的、理論的に検討し、一つの具体的な事例研究の成果を提供することができた。
## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

中央環境審議会（環境省）、産業構造審議会（経済産業省）、交通政策審議会（国土交通省）、科学技術・学術審議会（文部科学省）、総合資源エネルギー調査会（経済産業省）長期需給見通小委員会等、政府内の各種審議会、委員会等の委員として議論に参画し、本研究成果を基に、気候変動政策の立案に貢献した。また、自由民主党、民主党などにおいて、本研究成果に基づき、気候変動交渉の動向と約束草案について講演を行った。環境省主催「地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」などにおいて、本研究成果に基づくプレゼンを行う等、途上国の政策担当者の能力構築にも貢献した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

多数国間環境条約や他の分野の国際条約に見られるMRVの制度（報告・審査制度、遵守制度）について検討し、条約義務の実効的な遵守確保を可能にする要因を検討した、条約の履行確保に関する成果は、気候変動の国際枠組みの強化のみならず他の環境条約の制度構築にも資することが見込まれる。

### 6. 国際共同研究等の状況

世界の約3700の国際法研究者からなる国際法協会（International Law Association）の「気候変動に関する法原則委員会」のもとで気候変動分野の国際法に関する法的検討を包括的に進めているが、本テーマはその検討の一部を担い、委員会メンバーと協力して研究を進めている。研究成果の一部は、報告書第二次草案、そして、2014年4月に採択された報告書に反映しており、報告書のとりまとめに貢献した。採択された報告書を含め、詳細は以下のHPを参照のこと。

http://www.ila-hq.org/en/committees/index.cfm/cid/1029

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1) 高村ゆかり (2012) 「EUの航空機二酸化炭素排出規制—『規制の普及』戦略とその国際法上の課題」『法学セミナー』 2012/10/no. 693、10-14.

2) Takamura, Y. (2013) "Climate Change and Small Island Claims in the Pacific", in O. C. Ruppel, C. Roschmann & K. Ruppel-Schlichting eds., Climate Change: International Law and Global Governance, Volume I: Legal Responses and Global Responsibility, Nomos, 657-682.

3) 高村ゆかり・島村健(2013)「地球温暖化に関する国際条約の国内実施」『論究ジュリスト』2013年秋号、11-19.

4) 高村ゆかり (2013) 「環境条約の国内実施－国際法の観点から」『論究ジュリスト』2013年秋
号、71-79.

5) 高村ゆかり (2014) 「地球温暖化をめぐる国際法と日本の温暖化法制」高橋信隆・亘理格・北村喜宣編『畠山武道先生古稀記念集 環境保全の法と理論』北海道大学出版会、514-532.

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 高村ゆかり (2012) 「地球温暖化の国際枠組みの課題—グローバル経済、炭素リーケージ、国境調整措置」、有村俊秀・蓬田守弘・川瀬剛志編『地球温暖化対策と国際貿易—排出量取引と国境調整措置をめぐる経済学・法学的分析』東京大学出版会、201-224.

2) 高村ゆかり (2012) 「持続可能な発展のための制度的枠組み」『環境研究』No.166, 51-59.

3) 高村ゆかり (2013) 「ドーハ会議 (COP18) における合意と今後の展望」『環境と公害』42(4)、68-69.

4) 高村ゆかり (2014) 「気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）の結果とその評価」『環境と公害』43(3)、69-70.

5) 高村ゆかり (2014) 「適応策を推進するうえでの課題—適応策をめぐる議論と主な論点」西岡秀三・植田和弘・森杉壽芳監修、損害保険ジャパン・損保ジャパン環境財団・損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント編著『気候変動リスクとどう向き合うか—企業・行政・市民の賢い適応』一般財団法人 金融財政事情研究会（きんざい）、18-25.

6) 高村ゆかり (2014) 「対立か協調か—気候変動と国際共生」黒澤満編著『国際共生とは何か平和で公正な世界へ』東信堂, 105-127.

7) 高村ゆかり (2014) 「水銀条約一その意義と課題」『環境と公害』43(4), 47-53.

8) Takamura, Y. (2014) "Fukushima and its impacts on Japanese energy and climate policies", Université d'Aix-Mqrseille, Faculté de Droit et de Science Politique d'Aix-Marseille ed., Après-Fukushima: Regards juridiques Franco-Japonais, sous la direction de Mathilde Hautereau-Boutonnet, Press Universitaires d'Aix-Marseille, 91-100.

9) 高村ゆかり (2014) 「水銀条約の国際規制-その評価と課題」 高岡昌輝監修『水銀に関する水俣条約と最新対策・技術』シーエムシー出版, 40-49.

10) 高村ゆかり (2014) 「適応策を推進するに当たっての課題」『グローバルネット』283号、2014.6（地球・人間環境フォーラム）.

11）高村ゆかり(2015)「着実に低炭素社会に向かう目標づくりを」『環境と文明』2015年2月号，23(2)，環境文明21,4-5.

12) 高村ゆかり (2015) 「リマ会議（COP20）の結果とパリ合意に向けた展望」『環境と公害』44(4) (in press).

## （2） 口頭発表（学会等）

1) Takamura, Y. (2012) “Japanese climate law: Its state of affairs and prospect” 世界自然基金会（WWF）气候变化立法 2012 年项目启动会（中国·清华大学）（June 2012）.

2) Takamura, Y. (2012) “Updates of Japanese Climate and Energy Policies after Durban”, ISAP 2012 Closed Expert Meeting on Exploring Development of NAMAs/MRV in Southeast Asia: Challenges and Opportunities towards Low Carbon Development Pathways (July 2012).
3) Takamura, Y. (2012) “Carbon market in Japan: Its state of affairs and prospect”, The Potentials in Linking the Carbon Market for Green Growth (The Korea Legislation Research Institute), (August 2012).

4) Takamura, Y. (2012) “Current issues relating to climate and energy law and their international context”, 2012 Eastern Asian Legal Forum on Climate Change & Energy: Adapt to Climate Change-Innovative Energy Policy and Law (台湾国立清華大學) (August 2012).

5) Takamura, Y. (2012) “Fukushima Accident and Its Impacts on Energy and Climate Policies”, After-Fukushima: A Franco-Japanese Overview (Aix-Marseille University, France) (Nov. 2012).

6) Takamura, Y. (2012) “Possible Conflict and Coordination between trade and renewable laws: towards green economy”, Green Growth Legislation in Asia Pacific (The Korea Legislation Research Institute) (Dec. 2012).

7) 高村ゆかり (2013) 「気候変動の『損失と損害』に対処する実効的な制度構築（Towards Establishing Effective Arrangements to Address Loss and Damage Associated with Climate Change）」環境省・沖縄県主催「地球温暖化防止とサンゴ礁保全に関する国際会議（International Conference on Climate Change and Coral Reef Conservation）」（2013年6月）.

8) Takamura, Y. (2013) "Realizing mitigation potential through enhancing coordination with other regimes outside the UNFCCC" IGES・持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム (ISAP) 2013（2013年7月）.

9) Takamura, Y. (2013) "Future Prospect of International Climate Change Regime" シベリア連邦大学・愛知県立大学主催 地球気候変動をめぐる露日シンポジウム（2013年9月）.

10) Takamura, Y. (2013) "Climate Change and the Law in Japan" Hamburg International Environmental Law Conference 2013 (September 2013).

11）高村ゆかり（2013）「多重化する環境紛争解決フォーラムーその相互作用と調整ー」国際法学会2013年度研究大会（2013年10月）.

12) Takamura, Y. (2013) "Assessment and Review under Other Multilateral Agreements" UNFCCC COP19 Side Event (November 2013).

13) Takamura, Y. (2013) "International Climate Policy and Future Earth Initiative" UNFCCC COP19 Side Event, WCTRS and NU-BCES Symposium "Diagnosis and Policy Implications of Transport for Future Earth" organised by WCTRS (World Conference on Transport research Society) and NU-BCES (Nagoya University Global COE Programme – Basic and Clinical Environmental Studies) (November 2013).

14）高村ゆかり（2014）「経済のグローバル化における気候変動の国際制度の変容と貿易レジーム」ジェトロ・アジア経済研究所専門講座「途上国からみた『貿易と環境』－新システム構築に向けて－」ジェトロ（2014年5月）.

15) Takamura, Y. (2014) “An overview of discussions and process of Intended Nationally Determined Contributions (INDCs) at UNFCCC/ADP」 環境省主催、オーストラリア外務・貿易省、石川県共催、第23回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー（The Twenty-Third Asia-Pacific Seminar on Climate Change）（2014年8月）.

16) Takamura, Y. (2014) “How to Enhance the effectiveness of International Regime on Climate
Change: Challenges Towards Post-2020", IGES-ERI Policy Research Workshop "On the road to Paris: The readiness of key countries for COP 21 and beyond", organized by Energy Research Institute (ERI), China, and Institute for Global Environmental Strategies (IGES), Japan (September 2014).

17) Takamura, Y. (2014) “International Regime on Climate Change: Its Challenges Towards Post-2020”, “Climate Change and Energy Law: Implementation and Progress in Asia?”, organized by Tsinghua University and Konrad Adenauer Stiftung (KAS) (September 2014).

18) 高村ゆかり（2015）「気候変動に対処する資金メカニズムーその到達点と課題：REDD plus の観点から」森林総合研究所主催、国際セミナー「REDDプラスの資金メカニズムとその活用」（2015年2月）.

19) 高村ゆかり（2015）「気候変動の影響リスクへの適応と予防原則」フランス・エクス・マルセイユ大学国際欧州センター（CERIC）、早稲田大学比較法研究所主催、国際シンポジウム「環境公衆衛生上のリスク処理に関する日仏比較法研究」（2015年3月）.

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1) 大阪カーボンカンファレンス2012において、「ドーハ会議（COP18）会議の結果と今後の気候変動交渉の展望」について講演（大阪CDMネットワーク主催、2013年1月7日、大阪歴史博物館、観客約150名）

2) 「環境・持続社会」研究センターシンポジウム「気候変動国際交渉・日本の取組みの最新動向と課題」において、「COP18後の気候変動交渉の展望と課題」について講演（「環境・持続社会」研究センター主催、2013年3月8日、在日本韓国YMCAアジア青少年センター、観客約40名）

3) 水銀に関する水俣条約公開セミナーにおいて、「水銀条約の国際的意義と課題」について講演（環境省主催、2013年3月26日、都道府県会館、観客約200名）

4) 気候ネットワーク全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止2013」において、「ワルシャワ会議（COP19）」に向けて温暖化交渉の最新動向」について講演（気候ネットワーク主催、2013年10月27日、同志社大学、観客約150名）

5) 気候ネットワーク「ワルシャワ会議（COP19/CMP9）報告会【京都】」において、「ワルシャワ会議（COP19）の成果と今後の課題」について講演（気候ネットワーク主催、2013年12月3日、ハートピア京都、観客約50名）

6) 平成25年度中部エネルギー・温暖化対策推進セミナーにおいて、「ワルシャワ会議（COP19）の成果と今後の展望」について講演（中部環境事務所主催、2013年12月6日、ウィンクあいち、観客約150名）

7) 大阪カーボンカンファレンス2013において、「ワルシャワ会議（COP19）会議の結果と今後の気候変動交渉の展望」について講演（大阪CDMネットワーク主催、2014年1月10日、大阪歴史博物館、観客約150名）
8）シンポジウム「COP19/CMP9の成果と課題」において、「ワルシャワ会議（COP19）の結果と気候変動交渉の課題と展望」について講演（温暖化防止ネットワーク関西とCASA主催、2014年2月1日、大阪科学技術センター（OSTEC）、観客約60名）

9) 水銀条約セミナー in 京都において、「有害化学物質規制の展開と水銀条約の意義と課題」について講演（コンシューマーズ京都主催、2014年2月5日、登録会館、観客約60名）

10）第31回日本環境会議東京大会・JEC35周年シンポジウムにおいて、「気候変動のリスクに直面する日本と地域社会の課題」について講演（日本環境会議主催、2014年7月19日、明治大学、観客約300名）

11）気候変動リスク情報創生プログラムシンポジウム「気候変動のリスクを知る」のパネルディスカッションにおいて、「国際的な気候変動政策の動向と気候変動研究への要請」について報告し、成果を紹介した（独立行政法人海洋研究開発機構主催、2014年9月30日、一橋大学一橋講堂、観客約300名）

12）水銀条約セミナー in 名古屋において、「有害化学物質規制の展開と水銀条約の意義と課題」について講演（コンシューマーズ京都ほか主催、2014年10月31日、名古屋市消費生活センター、観客約50名）

13）神戸大学環境保全推進センター講演会において、「地球温暖化交渉のゆくえ：グローバル化した経済における温暖化対策」について講演（神戸大学主催、2014年11月18日、神戸大学出光佐三記念六甲台講堂、観客約150名）

14）大阪カーボンカンファレンス2014において、「リマ会議（COP20）会議の結果と今後の気候変動交渉の展望」について講演（大阪CDMネットワーク主催、2015年1月8日、大阪歴史博物館、観客約150名）

15）地球温暖化・気候変動に関する中部カンファレンス2014において、「リマ会議（COP20）の成果と今後の展望」について講演（中部地方環境事務所主催、2015年1月16日、ウィンク愛知、観客約150名）

16）シンポジウム「COP20(ペルー・リマ)の成果と課題、COP21(パリ)での合意をめざして」において、「リマ会議（COP20）の成果と課題：パリ合意をめざして」について講演（CASA主催、2015年1月24日、大阪歴史博物館、観客約100名）

17）三重県立四日市高校において「気候変動に関する国際レジーム：2020年以降に向けた課題（International Regime on Climate Change: Its Challenges Towards Post-2020）」について特別授業（2015年2月14日、三重県立四日市高校、聴講者約25名）

18）滋賀県エコ・エコノミー推進セミナーにおいて、「2015年合意に向けた温暖化交渉と日本のエネルギー・温暖化政策」について講演（公益財団法人 淡海環境保全財団、滋賀県主催、2015年3月17日、滋賀県庁、観客約200名）

19）国際シンポジウム「日本の新しい温暖化対策目標を考える～2015年パリ合意の成功のために～」においてコメントと討論（CAN Japan主催、2015年3月20日、在日本韓国YMCA アジア青少年センター、観客約150名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) 読売新聞（2012年11月5日、東京朝刊、15頁）：「日本の削減目標どうなる『COP18』
26日開幕『2国間取引』を提唱へコメント

2）毎日新聞（2012年11月19日、東京朝刊、17頁）：「国連気候変動枠組み条約・COP18の展望：

/上途上国の要求、解決できるか」コメント

3) 日刊工業新聞（2012年11月20日、26頁）：「『COP18』26日開幕」コメント

4) 産経新聞（2012年11月27日、東京朝刊、11頁）：「COP18開幕 新枠組みづくり 強制力『使いたい』EU、『使わせぬ』米中印」コメント

5) NHKニュース (2012年11月30日)

6) 共同通信配信、北海道新聞など掲載（2012年12月10日）：「温暖化対策 中身薄く」 コメント

7) 読売新聞（2012年12月26日、東京朝刊、15頁）：[論点]「温暖化対策 新枠組み 排出減 国益と両立可能」

8) しんぶん赤旗（2013年2月2日、14頁）：「代替フロンで温暖化／気候ネット、対策ヘシンポ」コメント

9) 日経エコロジー（2013年2月号、14頁）：「COP18、新枠組みへそろり削減の『空白期間』は回避」コメント

10) 毎日新聞（2013年6月16日、東京朝刊、3頁）：「クローズアップ2013：COP19準備会合 自主目標掲げ温室ガス削減 米、新枠組み主導」 コメント

11）共同通信配信、四国新聞、東奥日報、琉球新報など掲載（2013年6月25日）：米国の温暖化行動計画発表を受けてのコメント

12) 日経エコロジー（2013年7月号、50-53頁）：論点争点 本部和彦氏との対談「温暖化対策の削減目標」

13）毎日新聞（2013年7月5日、東京朝刊、19頁）：「地球温暖化対策：米の新たな行動計画、実現へ国民の支持不可欠」コメント

14) NHKニュース（2013年11月11日）：「COP19今日開幕」コメント

15) NHKニュース（2013年11月25日）：「COP19閉幕 成果と課題は？」コメント

16) 読売新聞（論点、2013年11月30日、東京朝刊、15頁）：[論点]「COP19 まず国内の低炭素化を」

17) 日経エコロジー（2013年12月、20頁）：「水銀規制『水俣条約』を採択 途上国の参加と実効性に課題」 コメント

18）京都新聞（2014年2月6日、朝刊、21頁）：「『水銀に関する水俣条約』採択 経緯や展望 考える」

19）中日新聞、東京新聞（2014年3月10日、朝刊、11頁）：「私たちと水銀（下）地球規模の汚染山岳部では高濃度観測」コメント

20）共同通信配信、中国新聞などに掲載（2014年4月29日）：「識者インタビュー エネルギーと環境」

21）毎日新聞（2014年6月20日、東京朝刊15頁）：「温暖化に挑む：削減目標、日本は『周回遅れ』新枠組みの合意期限まで1年半」コメント

22）毎日新聞（2014年10月17日、東京朝刊19頁）：「温暖化に挑む：新枠組み交渉、複雑な構図 新興国の排出量増え、責任めぐり難航予想」コメント
23）朝日新聞（2014年10月25日、東京朝刊4頁）：「温室ガス削減、日本出遅れ 2030年目標 EUは4割減」コメント

24）毎日新聞（2014年10月27日、東京朝刊3頁）：「クローズアップ2014：COP準備会合 温室ガス削減、国別目標案 6月に相互検証」コメント

25) 日本経済新聞（2014年11月5日）：経済教室「再生エネ普及の条件（下）」

26）毎日新聞（2014年12月15日、東京朝刊4頁）：「COP20：閉幕 事前検証、見送り 温暖化 防止、自主目標明記で合意」コメント

27）朝日新聞（2014年12月18日、東京朝刊19頁）：「温暖化対策、歴史的合意へ望み COP20 閉幕」 コメント

28）北海道新聞（2014年12月18日、朝刊12頁）：インタビュー「再生エネ普及への具体策を」

29）共同通信配信、東奥日報などに掲載（2014年12月29日）：[地球環境問題回顧]「温暖化対策重要局面にコメント

30）読売新聞（2015年1月24日、東京朝刊7頁）：「『適応計画』で被害軽減 温暖化対策 第2の柱（解説）」コメント

31）毎日新聞（2015年1月31日、東京朝刊7頁）：「電源構成：原発建て替え容認も 温室ガス削減へ比率焦点」 コメント

32）東京新聞（2015年2月5日、朝刊2頁）：「運転延長、新增設前提か」 委員会での発言掲載

33）中日新聞（2015年2月10日、朝刊27頁）：「電源比率『原発20%ありき』？」 委員会での発言掲載

34）しんぶん赤旗（2015年3月21日）：「日本の削減目標に提言／温暖化対策で国際シンポ」シンポでのコメント掲載

35）朝日新聞（2015年3月31日）：「原発2割程度の計算 2030年の電源構成、経産省方針 有識者会議」 委員会での発言掲載

## (6) その他

1）2012年度日本環境共生学会論文賞（高村ゆかり「ダーバン会議（COP17）の合意とその法的含意：気候変動の国際レジームの課題」『環境共生』Vol.19（2012））

### 8 \. 引用文献

参照した文献・文書については、本文中に記載した。
## （３）炭素市場メカニズムの枠組みオプションに関する経済学的研究

公立大学法人兵庫県立大学経済学部 新澤 秀則

平成24～26年度累計予算額：4,990千円（うち、平成26年度予算額：1,190千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

京都議定書で特徴的な市場メカニズムは、後継枠組み合意にも引き継がれるであろう。本サブテーマにおいては、文献サーベイや国際交渉の調査等にもとづいて、オプション案の炭素市場メカニズムおよび経済的観点からの評価を行った。

現行の3種類のメカニズムは、それぞれ成果と課題がある。国際排出量取引は、余剰排出枠（AAUs）の取引に使われてしまった。余剰AAUsを生まない仕組みとして、京都議定書ドーハ改定がひとつの試みである。排出削減を実施したうえで取引を行う共同実施の利用の促進も検討すべきであろう。クリーン開発メカニズム（CDM）は、標準化ベースラインなどの手続きの簡素化と同時に、排出削減の追加性に関する疑念への対応も続ける必要がある。

京都議定書では、排出量目標を約束した国と約束しない国を前提に市場メカニズムが設計された。後継枠組み合意では、絶対量の排出量ではない目標を設定する国も現れるかもしれない。その場合、国際的な監督の下で絶対的な排出量目標に換算した上で cap & trade 型の排出量取引に組み込むか、baseline & credit 型の市場メカニズムを使わざるを得ない。ただし、ベースラインは、目標や国内政策・措置をふまえたものにする必要がある。

新しい市場メカニズムおよびその枠組みについては、京都議定書のもとでの現行メカニズムの経験をよく踏まえる必要がある。京都議定書の共同実施では、参加資格条件と取引の態様を対応させて、2つのトラックを設けた。これは、環境十全性を確保することを前提に、売り手国（ホスト国）と買い手国が、取引にあたって、どのようなインセンティブを持つかを考慮した上でのことである。

## [キーワード]

市場メカニズム、京都議定書、二国間オフセットクレジットメカニズム（BOCM）、共同クレジットメカニズム（JCM）

### 1. はじめに

京都議定書のそれ以前の国際環境協定と比較した場合の特徴は、目標を効率的に達成するために、いわゆる市場メカニズムを採用したことである。そのうちクリーン開発メカニズムは2000年から運用が始まった。そして第1約束期間が終了したところである。2015年に合意する計画の後継合意においても、市場メカニズムがいらないと主張する国はわずかで、京都議定書の市場メカニズムの改定に加えて、新しい市場メカニズムを設立する方向で交渉が進んでいる。とりわけ日本は、政府だけでなく民間も、もっとも炭素市場を活用した国である。
## 2 ．研究開発目的

オプション案の炭素市場メカニズムおよび経済的観点からの評価を行う。多様な市場メカニズムの中で、最も合意形成あるいは実効性向上に寄与する制度について検討する。炭素市場メカニズムは、費用効果的な排出量削減や途上国への技術移転促進等の効果を持つが、実質的な排出削減が行われないおそれもあることから、実効性の観点から評価を行う。国外の排出枠利用を認める多様な炭素市場メカニズムの有無が、各国の排出削減目標に及ぼす影響について検討し、研究を行う。

## 3 ．研究開発方法

京都議定書において市場メカニズムが果たした役割と問題点について、文献サーベイにもとづいて検証した。

炭素市場メカニズムに関する国際交渉の進捗と主要国の主張を、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のウェブサイトのオンデマンド・ビデオや資料、各種ニュースレター、交渉担当者によるCOP報告会における報告とその資料を参考資料として調査した。また、条約の外で先行的・試行的に行われている経験が交渉に反映されることがあり得ることから、その資料収集を行って、内容の把握と評価を行った。さらに、多様な炭素市場メカニズムの有無が、各国の排出削減目標に及ぼす影響について考察し、中国における炭素税や排出権取引に関する議論をふまえ、鍵となる二重の配当の実証分析を行った。

この過程で、従前より組織されているメカニズム研究会を活用し、実際に交渉に参加した人やプロジェクトに関わる人から情報を得えて、理解を深めた。

それらをふまえ、アンケート調査票へのインプットを行った。

## 4 ．結果及び考察

## （1） 市場メカニズムの類型

## 1 ）cap and trade か baseline and credit か

cap and trade 型（以下 C&T と表記する）では、排出量目標分の排出権を事前に発行して、それを取引する。京都議定書の排出量取引がこれらに属する。baseline and credit 型（以下 B&C と表記する）では、あるベースライン以下に排出が削減された場合に、その分を事後的にクレジットとして発行し、取引する。京都議定書の CDM がこれに属する。CDM の経験から明らかなように、適切な baseline を設定するための手続きは煩雑にならざるをえない。

cap and trade 型と baseline and credit 型を、それぞれトレーディングとクレディティングと呼ぶこともある。2012 年に条約事務局がとりまとめた、市場を含むさまざまなアプローチに関するテクニカルペーパー $ ^{1)} $ によれば、多くの国がクレディティング・アプローチを指向している。

## 2 ）project-based か programme-based か

表(3)-1 に示すように、京都議定書における市場メカニズムのうち、共同実施と CDM は、当初事業（プロジェクト）から生じる排出削減のみを対象としていたが、その後プログラムについても対象とすることになった。（排出削減あるいは吸収増加の）活動プログラムの定義は、CDM と共同実施では若干異なる。共同実施の定義は「政策あるいは明言された目標を実施する主体の調整された活動で、同一のひとつか複数の活動で構成される」であるが、CDM における定義は、追