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## 第2章 観光旅行消費の一層の拡大、幅広い産業の観光関連産業としての取り込み、観光産業の強化

## 第1節 「訪日外国人による観光消費拡大・地域活性化」プログラム

## 1 外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充を契機としたショッピング・ツーリズムの振興と地方における消費拡大

## (1) 免税手続カウンター制度の活用

2015年 (平成27年) 4月1日より、商店街等の店舗で訪日外国人旅行者に販売される物品に係る消費税の免税販売手続を一括で行うことが可能な免税手続カウンター制度を創設した。本制度について、地方運輸局・地方経済産業局が連携し、地方自治体、商工会議所、商店街関係者等を対象に、全国各地で説明会の開催等に取り組んだ結果、全国において本制度の活用事例が拡大している (2016年 (平成28年) 2月現在、商店街においては6件、ショッピングセンターにおいては22件)。また、2015年 (平成27年) 4月10日に創設した免税手続カウンターのシンボルマーク『Japan. Tax-Free Counter』の活用も進んでいる。

## (2) 地方における消費税免税店の拡大

2014年 (平成26年) 10月1日から施行した免税対象品目の拡大の効果もあり、全国の免税店数は2015年 (平成27年) 4月1日時点で18,779店舗まで拡大し、その内訳としては三大都市圏 $ ^{46} $ で12,225店、地方部で6,554店となった。地方における更なる免税店の拡大に向け、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」において、「地方の免税店数を、2020年に20,000店規模へと増加させる」ことを新たな目標とし、免税制度相談窓口を通じた制度拡充の周知等に努めた結果、2015年 (平成27年) 10月1日時点における全国の免税店数は29,047店となり、うち地方部の免税店数は11,137店まで拡大した。

## (3) 免税商店街の海外への情報発信

2015年 (平成27年) 5月に商店街として全国初の免税手続カウンターを設置した岡山市表町・ロマンチック通り商店街を海外にPRするため、同年12月、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会が当該免税商店街をPRするイベントを開催し、海外メディアを招請しファムトリップを実施した。日本政府観光局 (JNTO) においては、当該イベントの海外への情報発信を実施した。

## (4) 商店街における訪日外国人旅行者受入れのための環境整備

2015年度 (平成27年度) 予算により、商店街における Wi-Fi の整備等に係る取組を支援した。

## (5) 海外発行カード対応 ATM の設置促進

海外発行カードで現金が引き出せるATMの設置拡大のため、関係省庁が連携し、関係事業者との意見交換等も含め働きかけを行い、3メガバンクでは、2015年度(平成27年度)から導入が開始された。また、イーネット(ATM設置・運営会社)、一部の地方銀行で2016年度(平成28年度)から海外発行カード対応ATMの導入を予定している。

日本政府観光局 (JNTO) では、外国語版ウェブサイトにおいて、海外発行クレジットカードが利用可能な ATM(ゆうちょ銀行 ATM 及びセブン銀行 ATM) の情報を掲載し、訪日旅行の基礎情報
として発信した。

## (6) 地域の魅力あるショッピングエリアを巡るコースの設定

日本ならではの伝統工芸品や地域産品等に触れながら買い物を楽しむことができる、地域の魅力あるショッピングエリアを巡るコースを、全国で46コース設定し、2016年(平成28年)3月16日より、日本政府観光局(JNTO)のウェブページに専用サイトを創設し、情報発信を開始した。

## (7) 春節に向けた訪日プロモーション

2月上旬の旧正月 (春節) に向けて、日本での買い物の魅力を PR し、更なる訪日外国人旅行者の増加に寄与するため、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会と連携し、2015年 (平成27年) 12月から2016年 (平成28年) 1月の間、日本の各店舗が実施するイベント・セール情報をウェブサイトに集約し、フェイスブック等を通じて発信した。

## (8) 北海道産の農水産品等による観光の推進

訪日外国人旅行者向け国際宅配輸送サービス「海外お土産宅配便」(北海道産品を直接かつ安定的に輸出するため、冷蔵・冷凍貨物の小口混載輸送サービスに産学官連携で取り組んでいる「北海道国際輸送プラットホーム」を活用)について、マレーシアへのサービスの開始、ネットショッピングサイトやフェイスブックの開設、台湾の観光情報サイト等と連携したアンテナショップでの北海道産品の販売など、利用拡大に向けた取組を実施した。

## 2 地方の農林水産物・食品の販売促進

## (1) 農畜産物のお土産に関する動植物検疫の環境整備

お土産としての持ち帰りが可能な品目等を掲載したパンフレットを作成し、訪日外国人旅行者や小売事業者等に対して広く配布、説明すること等により、検疫制度や持ち出しが可能な品目等について周知を行った。さらに、主要空港（成田、羽田、関西、福岡）の旅客ターミナルに輸出検疫カウンターを設置し、輸出検疫の利便性向上を図るとともに、北海道のメロンや福岡県のイチゴ等のモデル販売等を通じ、訪日外国人旅行者等へ農産物を販売する事業者が取り組みやすい植物検疫の受検方法・体制の構築を行った。2016年（平成28年）1月、簡易証明書によるシンガポール向け牛肉、豚肉等の携帯品（おみやげ等）輸出を開始した。

## (2) クルーズ埠頭における地域の農林水産品・食品の消費の拡大

クルーズ旅客等による消費の拡大を通じた地域活性化を図るため、全国クルーズ活性化会議等の場において、2015年(平成27年)4月に創設された「クルーズ埠頭における臨時の免税店届出制度」の活用を促した。

## (3) 農林漁業者と観光事業者等との連携による6次産業化の推進

農林漁業者と観光事業者等との連携による6次産業化の取組について、地域における推進体制を強化するとともに、農林漁業成長産業化ファンド等の活用により、個別事業者の連携を推進した。

## 保税売店の市中展開による買い物魅力の向上

2015年度 (平成27年度) は、東京・銀座において関税、酒税、たばこ税、消費税が免税となる保税売店 (空港型免税店) が2店舗オープンし、羽田空港及び成田空港において、これらの保税売店 (空
港型免税店)で購入した免税物品を受け取ることができるサービスが開始された。

## 4 日本政府観光局 (JNTO) によるインバウンドビジネスの新規参入拡大への取組

2016年 (平成28年) 1月に、日本政府観光局 (JNTO) が国内外の有識者を招き、「観光ビジネス立国の条件」と題してシンポジウムを開催し、インバウンドビジネスへの新規参入に資する情報を広く発信した。

## 第2節 観光産業の活性化・生産性向上に向けた人材育成など

## 1 訪日外国人旅行者に向けた宿泊施設の情報発信の促進

日本政府観光局 (JNTO) のウェブサイトに開設した宿泊施設総合案内サイトにおいて、観光庁、日本政府観光局 (JNTO)、宿泊団体が連携し、ホテルや旅館等の詳細な情報として各宿泊施設のホームページURLなどを掲載しコンテンツの充実を図り、訪日外国人旅行者の多様なニーズに対応した宿泊施設の情報発信を行った。

## 2 観光産業における人材育成

観光産業における人材育成の観点から、様々な切り口で事業を行った。具体的には、観光立国の意義及び観光産業についての理解促進を目的とした一橋大学等における産学官連携講座の実施、観光産業への就業意欲醸成を目的としたインターンシップ事業の実施、小樽商科大学とともに宿泊業の管理者層を対象とした経営人材育成講座の開講を行った。また、更なる教育機会の創出の観点から、旅館等の経営改善及び生産性向上を目的とした無料オンライン講座「旅館経営教室」の配信及び意識啓発セミナーを全国各地で開催した。

## 3 観光産業の活性化・生産性向上に向けた人材育成等

地域の魅力が集まる「道の駅」を活用し、観光や地域振興を学ぶ学生の課外活動やインターンシップの取組を実施した。

## 4 ホテル・旅館等の業務に従事する外国人の在留資格の明確化

外国人がホテルや旅館等の宿泊施設での就労を希望する場合における在留資格の該当性に係る考え方及び許可・不許可に係る具体的な事例として、法務省ホームページ上に「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」を掲載し、周知を行った。

## 5 外国人スキーインストラクターの在留資格要件の検討

日本で本格的にスキーを楽しむ外国人旅行者が増加していることを踏まえ、外国人スキーインストラクターの在留資格要件について、スノーリゾート関係者のニーズ調査を実施した上で、実務経験年数に替わる要件の検討を進め、一定のスキーインストラクター資格を有することを代替要件として認めることとした。

## 6 海外の有望な観光関連企業の誘致

日本貿易振興機構 (JETRO) は、訪日外国人旅行者が増加しているアジアを中心に、地方都市に路線を就航させる航空会社、リゾート運営会社、観光関係マスコミ、観光客向けの金融決済・免税代行等のサービスなど13社の観光関連企業を誘致した。また、観光関連の在日外資系企業と日本
企業との提携を目的とした交流会を開催した。

## 7 ツアーオペレーター認証制度の定着

インバウンドの手配を行うランドオペレーターのサービスは、日本の観光に対する評価を左右しかねないことから、一般社団法人日本旅行業協会 (JATA) を事務局として、ランドオペレーター業務を行う企業を対象とした、その提供するサービスの質や当該企業に対する信頼性が一定水準以上であることを明示するための認証制度を運用している。観光庁では、ホームページや海外での商談会等で、同制度及び認証取得事業者のアピールに努めた。

## 8 宿泊業の生産性向上

宿泊業の生産性向上に向けた取組を実施するため、2015年 (平成27年) 10月に一般社団法人日本旅館協会と「旅館ホテル生産性向上協議会」を発足させた。同協会会員からモデル旅館・ホテルを選出し、それぞれ個別コンサルティングを行い、課題の抽出や改善策の策定に向けた取組を行った。また、旅館等の経営改善及び生産性向上を目的とした無料オンライン講座「旅館経営教室」の配信及び意識啓発セミナーを全国各地で開催した。
## 第3章 地方創生に資する観光地域づくり、国内観光の振興

## 第1節 広域観光周遊ルートの形成・発信

## 1 広域観光周遊ルートの形成・発信

テーマ性・ストーリー性を持った魅力ある観光地域をネットワーク化した広域観光周遊ルートを形成するため、2015年(平成27年)4月に公募を開始し、有識者から構成される「世界に誇れる広域観光周遊ルート検討委員会」からの意見を踏まえて、同年6月12日に7つのルートを認定した。認定された広域観光周遊ルートについては、各ルートの協議会等が主体となって実施する、マーケティング調査、計画策定、受入環境整備、滞在プログラムの充実、海外へのプロモーション等の事業に対して支援を行った。

（関西広域連合、関西経済連合会、関西地域振興財団）

⑤「せとうち・海の道」

（瀬戸内ブランド推進連合、瀬戸内観光ルート誘客促進協議会）

⑥「スピリチュアルな島～四国遍路～」

認定した7つの広域観光周遊ルート

## 2 道路の整備等

高規格幹線道路をはじめとする幹線道路ネットワークの整備を促進し、観光旅行者の来訪の促進や利便性の向上を図った。

なお、高規格幹線道路の延長については、2015年度 (平成27年度) は新東名高速道路 (浜松いなさJCT～豊田東JCT) 等、新たに216kmが開通し、合計11,266km (2016年 (平成28年) 3月末現在) となった。

また、既存の高速道路を有効活用し、地域経済の活性化や渋滞の軽減等に寄与することを目的とした「スマートインターチェンジ (ETC 専用インターチェンジ)」は、2015年度 (平成27年度) は新たに7箇所が開通し、84箇所で開通済み、67箇所で事業中 (2016年 (平成28年) 3月末現在) である。首都圏の料金体系については、社会資本整備審議会国土幹線道路部会の中間答申における、高速道路の料金水準の整理・統一及び起終点を基本とした料金を実現すべきとの方針を踏まえ、国土交
通省から「首都圏の新たな高速道路料金の具体方針(案)」(2015年(平成27年)9月11日)、高速道路会社等より「首都圏の新たな高速道路料金の具体案」(2015年(平成27年)9月18日)が公表され、パブリックコメントを実施した。これらを踏まえ、高速道路会社が具体的な料金案を作成し、地方議会の議決など必要な手続きを経て、2016年(平成28年)3月1日に国土交通大臣が事業許可したところであり、2016年(平成28年)4月より新たな高速道路料金が開始された。

環状道路の整備等による道路ネットワークの強化により、拠点的な空港・港湾・鉄道駅へのアクセスの向上を図った。

## 第2節 来訪者が地域の魅力を体感し、再び訪れたくなる観光地域づくり

## 1 「観光地域経営」の視点から観光地域づくりを担う主体の形成・支援

## (1) 日本版 DMO の形成・確立

観光地域づくりの中心となる組織・機能（以下「日本版DMO」という。）の形成・確立を支援するため、日本版DMOの候補となり得る法人「日本版DMO候補法人」を登録する制度を創設した。また、望ましい機能を備えた日本版DMOを全国的に構築するため、欧米の先進事例を踏まえ、各地域の実情に応じて段階的にレベルアップできるよう、求められる機能を整理したく「日本版DMO」形成・確立に係る手引き＞を作成し、日本版DMOの形成・確立を目指している地域をはじめ関係者への普及を図った。

## (2) 観光立国ショーケースの形成

「『日本再興戦略』改訂2015」(2015年(平成27年)6月30日閣議決定)に基づき、多くの外国人旅行者に選ばれる、観光立国を体現する観光地域を作り、訪日外国人旅行者を地方へ誘客するモデルケースを形成する「観光立国ショーケース」として、北海道釧路市、石川県金沢市、長崎県長崎市の3都市を選定した。

## (3) 株式会社海外需要開拓支援機構 (クールジャパン機構) による観光地域作りファンド支援

株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は、瀬戸内地域の地方銀行7行等とともに、同地域の観光関連事業に成長資金を供給する総額90億円のファンド「せとうち観光活性化ファンド」を組成し、10億円を上限とするLP出資 $ ^{47} $ を行うことを2016年(平成28年)3月に公表した。今後、同ファンドは、インバウンド需要開拓のための投資を実行していく。

本事業は、瀬戸内7県による広域DMOを構築する取組と連動するものとなっている。これにより、同地域が訪日外国人旅行者向け観光サービスを拡充させ、世界中の旅行者から選ばれる目的地になるとともに、域内の観光産業発展と海外からの交流人口増加により地域経済が活性化することを目指している。

## 2 地域の観光振興の促進

## (1) 観光地域のブランド化

特定のテーマをもって国内外に訴求する際立った魅力をもつ観光地域を創出するため、「観光圈の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」(平成20年法律第39号)(観光圈整備法)に基づき滞在交流型観光に対応できる地域として「観光圈」の整備を促進しており、2015年度(平成
27年度)は「水のカムイ観光圈」、「トキめき佐渡・にいがた観光圈」及び「香川せとうちアート観光圈」の3つの観光圈を認定した。

併せて、当該3観光圈を含む全13観光圈に対し、「観光地域ブランド確立支援事業」により、地域のブランド戦略策定及びブランド戦略に基づく事業実施を支援した。

## (2) 観光地域づくり事例集による観光振興の促進

観光による地方創生・地域活性化の一層の推進を図るため、全国各地の様々な創意工夫に富んだ地域づくりの事例集を作成した。観光を通じて地域づくりを行おうとする地方公共団体や観光協会をはじめ観光関係者へ幅広く配布するとともに、観光庁ホームページにおいても紹介した。

## (3) 着地型旅行商品の造成促進・販路拡大に向けた制度の検討

国内各地において質の高い着地型旅行商品の造成・販売ルートの多角化を図るとともに、「民泊サービス」の出現や、悪質なランドオペレーターを巡る問題の深刻化等の新たな諸課題を踏まえ、旅行業のあり方について、幅広い観点からの検討を行った。

観光地域づくり事例集 2015

## (4) 通訳案内士制度の見直し

通訳案内士制度は、創設以来60年以上が経過し、大都市部への偏在や、言語面における偏在、ガイドニーズの多様化等、様々な課題が指摘されている。

このため、2014年 (平成26年) 12月より「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を開催し、改善策を議論した。また、2016年 (平成28年) 3月30日に取りまとめた「明日の日本を支える観光ビジョン」において、通訳案内士については、2017年 (平成29年) 中に、一定の品質確保を前提に、「業務独占規制」の見直しを含め、サービスの供給拡大措置を構築することとした。

さらに、2015年 (平成27年) 9月に「構造改革特別区域法」(平成14年法律第189号) の一部改正法が施行され、地方公共団体が実施する研修を修了し「地域限定特例通訳案内士」として登録された者は、特区内において外国人に対する有償での通訳案内が可能となった。2016年 (平成28年) 3月現在、京都市など6計画を認定しており、今後更なる拡大が見込まれる。

## (5) 文化財の英語解説の改善・充実

我が国の歴史・文化を体現する文化財の本来の価値・魅力を外国人旅行者に分かりやすく伝えるための環境整備を促進するため、2015年(平成27年)10月に観光庁と文化庁が合同で、「文化財の英語解説のあり方に関する有識者会議」を開催した。日本の歴史を知らない外国人に分かりやすく伝えるための解説を作成する際に重要なポイントや、解説の作成・改善のための取組を進めるに当たり、文化財を所有・管理されている方々に、自覚・理解していただくべきことを検討した。

## (6) 地域ストーリー作りの支援

「地域資源活用ネットワーク形成支援事業」により、地域の異分野の関係者が、来訪者のニーズや地域の強みを踏まえ、外部の有識者を交えて取り組む、複数の地域資源を組み合わせたストーリー作りを支援した。
## (7) 「ふるさと名物」の開発・販路拡大

2015年 (平成27年) 8月、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」（平成19年法律第39号）を改正し、新たに農業体験や産業観光等を支援対象に追加するとともに、地域の観光資源を活用した「ふるさと名物」の開発、販路開拓等の取組に対する支援スキームを整備した。

## 地域資源法改正の概要

地域産業資源を活かした「ふるさと名物」をテコに地域活性化を図るため、

①市区町村が「ふるさと名物応援宣言」する等積極的な関与により地域ぐるみの取組を促進

②小売・ネット業者等との連携、③体験型観光への支援追加

により消費者嗜好に合った商品開発・販路開拓等を促進する。

地域資源法改正の概要

## (8) 株式会社地域経済活性化支援機構との連携協定に基づく施策

観光庁と包括的連携協定を締結している株式会社地域経済活性化支援機構 (REVIC) において、地域金融機関等と共同して佐賀県等各地域に7件 (累計12件) の観光活性化ファンドを組成し、これまでに組成したファンドから10件 (累計11件) の投融資を行った。観光庁では、同機構の取組に関連性の高い事業の情報提供、ファンド組成等のウェブサイトでの周知など、同機構の取組に対する支援を行った。

## (9) 自家用有償旅客運送における周遊案内

2015年 (平成27年) 4月より、非営利団体を実施主体とする場合に、宿泊施設の自家用自動車を使用して、宿泊施設から観光地等への有償旅客運送を行うことが可能となったことを受けて、同制度を活用し、過疎地域等における周遊観光を促進した。

## (10) 地域の観光振興の促進 (トランジット旅客の取込)

成田空港周辺におけるトランジット旅客を対象として2015年(平成27年)3月より「Narita Transit Program」を開始し、「トランジット旅客の訪日観光促進協議会」において、「Narita Transit Program」のツアー充実、プロモーションを実施した。
## (11) インフラツーリズムの推進

ダムや長大橋、歴史的な砂防設備、下水道など、世界に誇る土木技術等を観光資源として積極的に活用し、地域振興を図るインフラツーリズムを推進した。インフラツーリズムの普及・啓発を図るため、「インフラツーリズムパネル展」を2回開催するとともに(2015年(平成27年)8月 国土交通省本省展示場、2015年(平成27年)10月 東京メトロ三越前駅地下コンコース)、全国のインフラツーリズムに関する情報を一元化したデータベースとして、「インフラツーリズムポータルサイト」を2016年(平成28年)1月22日に開設した。さらに、国土交通省内の関係部局が連携した「国土交通省インフラツーリズム推進連絡会」を設置した。

## (12) 交差点名標識への観光地名称の表示

観光地に隣接する又は観光地へのアクセス道路の入口となる交差点の交差点名標識に観光地名称を表示することにより、旅行者にとって観光地への分かりやすい案内となるよう、改善を推進した。

## (13) ICT を活用した訪日外国人観光動態調査

訪日外国人旅行者の旅行動態及び潜在的なニーズを把握し、広域観光周遊ルートの具体化や各地における観光地域づくりの推進に資するものとするため、ICTを活用した動態調査を実施した。具体的には、携帯端末のGPS機能を活用した位置情報や携帯電話の基地局情報を活用した訪日外国人旅行者の観光動態、SNSを活用した観光に関する興味・関心等について調査を行った。

## (14) 地域の観光統計整備

既存の観光統計及びRESAS(地域経済分析システム)を活用し、都道府県別観光旅行者数・観光消費額を推計する手法の検討を行った。併せて、推計の精度向上に必要なデータを取得するため、既存の観光統計の見直しの検討も行った。

## 3 「道の駅」を核とした地域における観光振興

日本政府観光局 (JNTO) 認定の外国人観光案内所、地域の特産品が購入できる免税店、無料公衆無線LANなど、外国人旅行者のニーズが高いサービスを提供する「道の駅」を拡大し、こうしたインバウンド対応の「道の駅」の認知度向上のため、シンボルマーク『Japan.Michi-no-eki』を創設し、活用・普及を図った。

また、「道の駅」を地域の歴史・文化、地域資源を発信する「ローカルクールジャパン・ショーケース」として活用し、地域の海外発信の拠点とする取組を行った。

## 第3節 世界に通用する地域資源の磨き上げ

## 1 魅力ある空間の形成

## (1) 観光まちづくりの推進

良好な景観形成、歴史まちづくり、国際的ビジネス環境整備等の関連施策と連携しつつ、観光まちづくりを総合的に推進するため、地方自治体の初期段階の取組の支援を行う必要がある。そのため、留意すべき着眼点、関連施策、参考事例について紹介することにより、地方自治体が最初の一歩を踏み出す方向を示す「観光まちづくりガイドライン」を策定・周知するとともに、相談窓口を国土交通省に設置した。
## まちづくり活動の取り組み具合

## 目指す状態

## 生活の質向上 &地域活性化

観光まちづくりの概念図

## (2) 無電柱化の推進

良好な景観の形成や観光振興、安全で快適な通行空間の確保、道路の防災性の向上の観点から、無電柱化を推進した。

## (3) 「かわまちづくり」による魅力ある地域づくり

市町村や住民、民間企業が、川との良好なつながりをつくり、川を地域の宝として磨き上げ、地域の価値をさらに高める「かわまちづくり」を、河川環境整備事業や河川敷地占用許可準則の特例措置（河川空間のオープン化）、ダムを活用した水源地域活性化の取組、川の外から川の価値を見いだすミズベリングプロジェクト等により推進した。

オープンカフェの設置やイベントの開催等による水辺の賑わい創出 (大阪府大阪市 道頓堀川)

## (4) 世界遺産サミットの開催

国内の19の世界遺産が所在する地方自治体や関係者が一堂に会し、世界遺産の観光への活用について意見交換を行うとともに、世界遺産の魅力を広く発信する第2回「世界遺産サミット」が2015年(平成27年)11月に和歌山県で開催され、行政関係者や観光関係者、一般の方を含め、約500名の方々が参加した。

## 2 美しい自然を生かして

## (1) スノーリゾートの振興

日本政府観光局 (JNTO) のウェブサイトにおいて、日本各地のスキー場の情報を発信した。また、有識者から成る「スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会」において、スノーリゾート地域の現状及び課題並びに今後の検討の方向等について取りまとめ、2015年 (平成27年) 6月に中間報告を公表した。
## (2) 国立公園に関する戦略的な情報発信

国立公園の美しい自然を国内外に発信するため、国立公園ウェブサイト (http://www.env.go.jp/park/index.html) の全面改訂により、アクセスや見どころ情報等の英語ページの充実を図ったほか、「Japan-Guide」内の国立公園特設サイトにおいて情報発信を実施した。また、国立公園の四季折々の風景を楽しむことができる国立公園カレンダーの作成等を行った。

## (3) エコツーリズムの推進

「エコツーリズム推進法」(平成19年法律第105号)に基づき、自然環境を保全しながら持続的に観光に活用するエコツーリズムを推進するため、地域への支援、ガイド等の人材育成、全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、普及啓発、広報活動等を総合的に実施した。

## (4) 離島・半島の地域資源を活用した新たな観光振興

離島・半島地域の水産資源、景観、伝統、文化など、多様な地域資源をフル活用して、雇用促進等につながる交流促進のための取組について検討した。具体性の高いモデル事業については、関係する地方自治体と連携して、2016年度(平成28年度)から実施する準備を行った。

また、有識者による「離島振興のあり方検討委員会」を開催し、離島における新たな観光促進についての検討を行った。

## (5) 奄美群島及び小笠原諸島における観光等産業の振興

「奄美群島振興開発特別措置法」(昭和29年法律第189号)及び「小笠原諸島振興開発特別措置法」(昭和44年法律第79号)に基づき、外国人を含めた観光客に対応するため、地方公共団体を支援し、観光等の産業振興を図った。

奄美群島においては、地方公共団体が行う航路・航空路の運賃低減事業、世界自然遺産登録を目指した観光キャンペーン事業等への支援を行うとともに、小笠原諸島においては、定期船「おがさわら丸」の代替船の整備や自然公園の施設整備・改修等への支援を行った。

## (6) 沖縄における国際競争力を有する観光地の形成

政府においては、内閣府が世界経済フォーラムの協力を得て、2015年(平成27年)11月7日～8日に、沖縄にて、サイバーセキュリティに関する国際会議(Cyber3 conference Okinawa 2015)を開催した。

沖縄県においては、2015年 (平成27年) 3月に策定した「沖縄観光推進ロードマップ」に基づき、沖縄振興一括交付金 (内閣府) を活用して、リゾートウェディング等の付加価値の高い観光商品の造成等を行ったほか、スポーツツーリズムの推進を図った。

## 第4節 豊かな農山漁村、日本食・食文化の魅力

## 1 グリーン・ツーリズムの更なる振興

「食と農」を活かした観光地域づくりに取り組んでいる地域を広域観光周遊ルートの農山漁村の魅力あるコンテンツとして組み込み、より一層のグリーン・ツーリズムの振興を図った。

## 2 農山漁村や食の魅力の発信による観光需要の取り込み

地理的表示として、あおもりカシスなど12産品の名称を登録した(2016年(平成28年)3月末現在)。
また、FAO(国連食糧農業機関)から世界農業遺産として3地域(岐阜県長良川上中流域、和歌山県みなべ・田辺地域及び宮崎県高千穂郷・椎葉山地域)が新たに認定された(2015年(平成27年)12月)。さらに、地域の食と、それを生み出す農林水産業を核として訪日外国人旅行者を中心とした観光客の誘致を図る地域での取組を「食と農の景勝地」として認定する仕組みを創設するため、2015年(平成27年)9月から「食と農の景勝地検討委員会」において検討し、制度の骨格を取りまとめた。

## 3 2015年ミラノ国際博覧会における日本食・食文化の魅力発信

2015年 (平成27年) 5月から10月にかけイタリアにて開催されたミラノ国際博覧会に日本館を出展し、「Harmonious Diversity-共存する多様性-」をテーマとして、「食」に関する地球規模の課題解決への我が国の取組、日本食の知恵や技術、和食器等の伝統工芸品、食文化に関するクールジャパンを世界に発信した。また、日本の誇る美しい自然の景観を素材に、訪日促進ブースを出展するとともに、日本文化を発信するセミナーやステージイベントを開催した。

日本館には総来場者数の1割強に当たる228万人が来館し、展示デザイン部門で金賞を受賞するなど、日本の食を世界に広める重要な機会となった。また、7月11日のジャパンデーでは、東日本大震災の被災地支援に対する感謝と、復興に向かう東北の元気な姿を披露した。

行列の絶えない日本館

ライブパフォーマンスシアター

ジャパンデーでの東北復興祭りパレード

## 4 訪日外国人旅行者の農家民宿への受入促進

農家民宿への訪日外国人旅行者受入れのための支援を行うとともに、訪日外国人旅行者を受入可能な農林漁業体験民宿に『Japan. Farm Stay』マークを付与し、農家民宿のウェブサイト等を通じて情報発信を行った。

## 5 北海道産食の魅力発信

北海道産食の海外需要拡大や外国人観光客の増加を図るため、食と観光の連携によるフードツーリズムの展開を通した海外への魅力発信を目的として、アジア地域からメディア関係者等を招き、北海道の食を体験してもらうファムトリップを実施した。本事業を通してその魅力を海外に発信するとともに、海外における食の認知度や嗜好、ツーリズムに適した素材やツーリズム展開に当たっての課題の把握、PR冊子の作成等を行った。

長いも掘り体験をするタイのメディア関係者等
## 第5節 観光振興による被災地の復興支援

## 1 被災地における旅行需要の喚起

被災地における旅行需要を喚起するため、「東北地域観光復興対策事業」により、ポータルサイト「東北物語」などによる情報発信の強化、東北の旅の魅力を伝えるツアーの企画、東北地方の祭り・景勝地・郷土食・地酒等、地域を代表する観光資源を「東北六県 見るもの・食べもの・買いもの100選」として選定し、発信する取組などを実施した。

## 2 スノーリゾートなどを含む東北地方の魅力発信

「ビジット・ジャパン地方連携事業」により、地方運輸局と地方自治体などが連携し、海外旅行博への出展や旅行会社招請などを行い、平泉・白神山地などの世界遺産や、安比高原・雫石・蔵王といったスノーリゾートなどの魅力ある観光地の発信を行った。

## 3 国立公園を核としたグリーン復興の取組

三陸復興国立公園を核として、国立公園の利用施設の整備等の「グリーン復興プロジェクト」を実施した。長距離自然歩道「みちのく潮風トレイル」は、2015年度(平成27年度)に、岩手県泉町－宮古市間の約51km、岩手県野田市－普代村間の約24km、岩手県釜石市－大船渡市間の約144kmが新たに開通し、これまでに約370kmの区間が開通している。

また、2014年度 (平成26年度) まで実施した復興エコツーリズム推進モデル事業の成果や課題を踏まえ、推進体制の構築、エコツアーの商品化及び情報発信の強化等の検討を行った。

## 4 福島県における観光関連復興支援

福島県においては、県及び市町村が実施する風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業に対して補助を行う「福島県における観光関連復興支援事業」を実施した。具体的には、国内プロモーション、海外の旅行会社の招請などによる海外プロモーション、教育関係者の招請などによる教育旅行再生事業などの観光関連事業に対する支援を引き続き実施した。

教育旅行復興事業については、福島県が同県内への宿泊を伴う教育旅行のうち313件に対するバス経費の補助を行い、教育旅行の再生に取り組んだ。

## ⑤ 東北への外国人旅行者の回復に向けた取組

2015年 (平成27年) 12月、台湾において、第2回「日本東北六県感謝祭」を開催し、震災時の支援に対する感謝の意を伝えるとともに、東北の各県との連携により、オール東北として、伝統芸能や文化体験、名産品を現地の一般消費者にPRし、東北の観光魅力の発信及び訪日旅行商品の造成・販売の促進を実施した。

## 第6節「LCC等・高速バス支援・国内旅行活性化」プログラム

## 1 LCC・高速バスの持続的な成長に向けた取組

訪日外国人旅行者の国内移動、日本人国内旅行の需要創出等を目的に、低廉かつ良質な移動手段として高速バス・LCC等の利用促進を図るため、2015年 (平成27年) 12月に「国内観光の振興・国際観光の拡大に向けた高速バス・LCC等の利用促進協議会」を設置し、高速バス・LCC等に関する各種情報 (路線、運賃、予約・購入方法等) を多言語で紹介するサイト (情報プラットフォーム) の
構築等、具体的な取組方針を示した。

## 2 LCCの持続的な成長に向けた取組

LCC等が使用する機材（100t以下）に着目した着陸料の軽減を継続した。

また、LCC等の更なる参入促進と持続的な成長に向けて、ボトルネックとならないよう、操縦士・整備士の要員確保・養成対策を引き続き実施した。

関西空港においては、新たなLCC専用ターミナルの整備 (2016年度 (平成28年度) 供用開始予定)を進めた。

中部空港においては、LCC等の新規就航、増便に対応するためのエプロン整備を実施し、その一部を2015年(平成27年)12月に供用開始した。また、LCCの拠点化を推進するため、LCCターミナルの整備に2016年度(平成28年度)より着手することとした(2019年度(平成31年度)供用開始予定)。

## 3 高速バス情報プラットフォームの構築

訪日外国人旅行者にとって高速バスに関する基本的な情報が分かりにくい現状を打破するため、高速バスに関する情報プラットフォームの構築に向けて関係者と課題の整理を行った。

## 4 高速バスの外国人旅行者向けフリーパスの普及拡充

高速バスが低廉かつ良質な交通サービスとして多様なニーズに応えるためには、関係者間の連携・支援による外国人旅行者、若年層などの新たな旅行需要の創出や、高速バスと地域の路線バスとを組み合わせて活用することによる交通ネックワークの拡充等、国内移動の利便性を一層高める必要がある。このため、「国内観光の振興・国際観光の拡大に向けた高速バス・LCC等の利用促進協議会」において、高速バスのフリーパスの普及拡充が進むよう検討を行った。

## 5 高速バスと「道の駅」との連携推進

国内外の観光客の高速バスによる広域周遊の拠点づくりとして、地域の観光拠点となる「道の駅」との連携を推進する取組を行った。

## 第7節 日本の魅力を生かした船旅の活性化

## 1 船旅の活性化と瀬戸内海での取組

2015年 (平成27年) 11月に、国土交通省・観光庁、旅客船事業者、観光関係者等で構成する第1回船旅活性化協議会を開催し、島めぐりの旅、東京・大阪の舟運、大型フェリーによるクルーズをテーマとした商品の具体化の検討を開始した。

また、ドック回航時を利用したクルーズの商品化については、地方運輸局を通じて旅客船事業者に取組を促し、2014年(平成26年)に引き続き、山口県防府市の三田尻港と広島県尾道市の造船所を結ぶ瀬戸内の「お散歩クルーズ」が2015年(平成27年)10月に実施された。

瀬戸内海では、20回目の海の日を契機として始められた公益財団法人日本財団の「あなたのまちの海の日サポートプログラム」を活用し、瀬戸内の島々をクルーズしながら歴史的な港町や現代アートを鑑賞する「瀬戸内アートクルーズ」や、海洋観光に従事する担い手育成を目的とした「仮想空間海洋大学瀬戸内キャンパス」等が実施されるほか、自動車のRV（レクリエーション・ビークル）による島めぐりを楽しむ「せとうちCamperクルーズ」などの新しい取組も始まった。
さらに、クルーズ船の寄港に際し、「瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会」(瀬戸内海沿岸107市町村、11府県、国の出先機関で構成)と連携し、地元の踊りの披露や特産物の販売等を行う歓迎イベントを支援した。併せて、同協議会が運営するウェブサイト「海の路」において、瀬戸内海のイベントや食文化等の情報を発信した。

## 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた舟運の活性化

2014年 (平成26年) 2月に「水のまち東京における舟運活性化に関する関係者連絡会」を設置し、2015年 (平成27年) 7月の海の日に合わせて、舟運のPRを目的に、東京の定期航路・不定期航路の事業者が連携して「水のまち東京・舟運まつり」を実施、2016年 (平成28年) 2月には、一般社団法人日本旅客船協会の主催で旅行業者を対象とした東京湾ファムトリップを実施した。

## 3 ASEAN との連携によるクルーズの振興

2014年 (平成26年) 11月の「日ASEAN交通大臣会合」において、日本とASEAN(東南アジア諸国連合)との間のクルーズによる相互交流を促進することを目的として承認された「日ASEANクルーズ振興戦略」に基づき、日本とASEANを結ぶクルーズのモデルルート策定のための調査を行うとともに、2016年 (平成28年) 3月に福岡県福岡市にてシンポジウムを開催し、同モデルルートについて情報発信を行った。

## 第8節 レンタカーによるドライブ観光の活性化

## 1 レンタカーの利便性向上

訪日外国人旅行者による利用促進のために、レンタカー協会において「レンタカー利用ガイド」の改訂を行うとともに、事業者に対して外国人への貸渡時の免許証の有効性の確認をスムーズに行うために「日本国内で運転が認められる国際・外国免許証の確認ポイント」を加盟事業者へ配布した。

## 2 高速道路利用によるドライブ観光の活性化

高速道路会社が、国、地方自治体、レンタカー事業者等と連携して、地方の高速道路において、定額で何回でも利用できる外国人旅行者向け周遊ドライブパスなどの企画割引を展開した。

## 3 レンタカーによるドライブ観光の活性化

地方部のゲートウェイに到着した外国人旅行者が、レンタカー等を利用して地方での周遊観光ができるよう、多言語のドライブマップを作成するなど、ドライブ観光の活性化を図った。

## 4 電気自動車の充電施設及び無料公衆無線LANの整備

「道の駅」において、電気自動車 (EV) の充電施設及び無料公衆無線LANの整備拡大を行った。

周遊ドライブパス チラシ
## 5 北海道における外国人ドライブ観光の推進

外国人旅行者に北海道でのドライブ観光を安全・快適に楽しんでいただくため、海外で開催された旅行博において、多言語対応した「北海道ドライブまるわかりハンドブック」等の周知活動を行った。

## 第9節 鉄道の旅の魅力向上

## 1 新たな日本の魅力ある観光資源と地方における特色あるクルーズトレイン

鉄道は単に人を運ぶのではなく、駅は人々が集う交流の場であり、列車内では座席で向かい合って会話をし、景色を楽しみながら旅をすることができる。JR九州の「ななつ星」などのいわゆるクルーズトレインは、車内での食事や途中駅での地域との交流を通じて、こうした鉄道の魅力を最大限に活かすことができ、国内外の観光客から人気が高い。クルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島」(JR東日本)、「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」(JR西日本)は運行ルートが発表されるなどの準備が進められた。

## 2 地方鉄道における外国人向けサービスの充実等

外国人旅行者が鉄道利用に大きな関心を寄せ、地方への旅行を促進するためには、外国人に対して分かりやすい情報発信を強化することが必要となる。地方鉄道は情報発信力が不十分で外国人に知られていないものが多い。一方で、中には外国人に人気の出た路線もあることから、情報発信の強化を図ることについて検討するとともに、各地のサイクルトレインの取組について現状把握を行い、情報共有を図った。

## 第10節 テーマ別観光に取り組む地域のネットワーク化による新たな旅行需要の掘り起こし

日本海沿岸を中心とした歴史的価値や文化的な意義を観光資源である「北前船」を軸とした「北前船寄港地フォーラム」など、その軸でつながる地域間で持ち回る取組を後援し、地域間交流を深める運動を推奨した。

## 第11節 国民の旅行振興に向けた意識醸成・環境整備

## 1 観光への興味や理解を促す教育活動の充実

子どもの観光に対する興味や理解を促すことなどを目的とした「子ども観光大使」の取組や、全国の「子ども観光大使」が集まり自分の地域の魅力を伝え、他の地域の魅力について学ぶ「第1回全国連合子ども観光大使大会in日光」等を後援し、子どもの頃から観光に対する興味や理解を促す教育活動を推進した。

## 2 若者旅行の振興

2015年度 (平成27年度) の「今しかできない旅がある」をキャッチフレーズとした若者旅行を応援する取組表彰では、28件の応募があり、将来の旅行需要を担う若者を対象に施設使用料等を無料にするアプリを提供する取組を実施した「マジ☆部」(株式会社リクルートライフスタイル)を観光庁長官賞として選定し、ツーリズムEXPOジャパンの「若旅」のロゴマーク
ステージで表彰式を行った。

また、若者に旅の素晴らしさを知ってもらい、「旅に出たい、出よう」という気持ちに働きかけを行うため、「若旅★授業」を計11回実施した。

## 3 休暇取得の促進を通じた旅行需要の喚起

各地域において地域独自の学校休業日を設定して、大人(企業)と子ども(学校)の休みのマッチングを行う「家族の時間づくりプロジェクト」をより一層拡大するため、「家族の時間づくりプロジェクト拡大推進事業」により、プロジェクトに賛同する地方自治体の支援を行った。

## 4 「海の日」の意義の国民理解増進に向けた取組

「海の日」の意義について、国民の理解が広がるよう、旅行業界のみならず、ホテル・旅館業界、交通事故業者を含めた観光関連業界全体の体制を整備し、「「海の日」3連休を楽しもう！」をキャッチコピーとしたポスターの作成・普及、国民が海に親しむ機会を拡大するための旅行商品の造成、海フェスタくまもと等の行事に対する支援を行った。

## 5 ツイッターイベント「#観光地ウィーク」の開催

国内旅行の需要喚起を目的として、2015年(平成27年)9月24日～30日の間、SNSの一つであるツイッターのハッシュタグ48機能を活用して、日本全国の各地域の観光情報を紹介してもらう、ツイッター上のイベント「#観光地ウィーク」を開催し、地方自治体、観光協会、事業者など、約40の団体や一般ユーザーが参加した。

また、2016年 (平成28年) 2月22日～26日の間、東北地域のみを対象とした東北版「#観光地ウィーク」を復興庁と共同で開催し、約30団体等が参加した。

# 「海の日」 3連休を楽しもう!

公司は、日本光能貿易協会（日本光能貿易協会）で、日本貿易人材の貿易を継承し、日本貿易人材の貿易を継承する。日本貿易人材の貿易を継承する。日本貿易人材の貿易を継承する。日本貿易

「海の日」を啓発するポスター
## 第4章 先手を打っての「攻め」の受入環境整備

## 第1節 空港ゲートウェイ機能の強化、出入国手続きの迅速化・円滑化

## 1 空港ゲートウェイ機能の強化

## (1) 首都圈空港・関西空港・中部空港の機能強化

首都圈空港の機能強化について、羽田空港の飛行経路の見直しを含む機能強化方策の具体化について関係地方自治体が参画する協議会で協議を進めるなど、2020年(平成32年)までの空港処理能力約8万回拡大に向けた取組を進めた。特に、羽田空港については、住民に幅広い理解を得るため、オープンハウス型の説明会を開催する等の取組を行った。また、2020年(平成32年)以降の機能強化について、成田空港における抜本的な容量拡大などの機能強化方策の具体化に向けて、関係地方自治体等と検討を進めた。

関西空港においては、第1ターミナルの入国審査ブースの増設等や新たなLCC専用ターミナルの整備(2016年度(平成28年度)供用開始予定)等、CIQ施設の整備を実施した。

中部空港においては、LCC等の新規就航、増便に対応するためのエプロン整備を実施し、その一部を2015年(平成27年)12月に供用開始した。また、LCCの拠点化を推進するため、LCCターミナルの整備に2016年度(平成28年度)より着手することとした(2019年度(平成31年度)供用開始予定)。

## (2) 地域の拠点空港等の機能強化

那覇空港及び福岡空港の滑走路増設事業を推進するなど、地域の拠点空港等の機能強化を図った。

## 2 出入国手続の迅速化・円滑化

## (1) CIQ の体制整備

「『日本再興戦略』改訂2015」、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」等に基づき、地方空港・港湾を含めた税関・出入国管理・検疫(CIQ)について政府一体となって必要な人的・物的体制の整備を進めた。

出入国審査業務については、審査ブースの増設、審査機器の増配備を行うとともに、入国審査官の増員を行った。税関業務については、X線検査装置等の取締・検査機器を整備するとともに、税関職員の増員を行った。

検疫業務については、訪日外国人旅行者が増加する中、国内に常在しない感染症の病原体が国内に侵入することを水際で防止するための、サーモグラフィー等の機器を整備するとともに、検疫所職員の増員を行った。さらに、動植物検疫業務について、動植物防疫官の増員及び検疫探知犬の増頭を行った。

訪日外国人旅行者数が急増し、審査待ち時間の長時間化などが生じている空港・港湾については、入国審査官、税関職員、検疫所職員及び動植物防疫官の緊急増員を実施した。チャーター便や国際クルーズ船の増加等が著しい地方空港・港湾については、緊急増員に加えて、近隣官署から職員を派遣し対応するなど、「機動的体制」を構築した。

## (2) 自動化ゲートの利用拡大

日本人の自動化ゲート利用者を大幅に増加させることを目的として、ホームページでの広報のほ
か、旅券事務所や一般企業に出向いての事前登録を積極的に実施して登録者数拡大に努めた。また、日本人の出帰国手続における顔認証技術の導入に向けて検討を行っているところ、外部有識者によって構成される検討会議を開催し、顔認証技術の活用に向けた課題に対し、速やかに結論を得るべく所要の検討を行った。

## (3) 旅客の円滑な入国と水際対策の両立に向けた取組

法務省においては、情報分析・収集機能の強化のため、2015年(平成27年)10月に出入国管理インテリジェンス・センターを設置した。また、2016年(平成28年)1月から、個人情報の適切な保護・管理体制の下、航空会社からの乗客予約記録(PNR $ ^{49} $ )のNACCS(輸出入・港湾関連情報処理システム)による電子的な取得を開始した。

## (4) プレクリアランスの実施

我が国の空港における入国審査に要する時間を短縮するため、航空機で訪日する旅客をその出発地点の空港で事前にチェックするプレクリアランス (事前確認) の実現に向けて、関係機関との間で協議・調整を行った。

## 第2節 宿泊施設の供給確保

## 1 「旅館」及び「地方部」への誘客

大都市圏を中心に宿泊施設不足が続いている状況の中、宿泊需要の受入能力に比較的余裕のある「旅館」、及び「地方部」への誘客を図るため、日本政府観光局(JNTO)ホームページ内に国内の宿泊施設をホテルや旅館などの形態別に紹介するページや、地理的感覚をもって地図上から宿泊施設を選択するページ、日本独自の宿泊施設である宿坊などを解説するページなどで構成される専用サイトを開設した。

## 2 民泊サービスへの対応

年1回（2～3日程度）のイベント開催時であって、宿泊施設の不足が見込まれることにより、開催地の地方自治体の要請等により自宅を提供するような公共性の高いものについては、「反復継続」するものではなく、「業」に当たらないため、「旅館業法」（昭和23年法律第138号）が適用されない旨を周知した。また、「旅館業法施行規則」（昭和23年厚生省令第28号）を改正し、小規模の農林漁業民宿に係る構造設備基準の特例措置の対象の範囲を拡大した。

住宅 (戸建住宅、共同住宅等) の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる「民泊サービス」については、急増する訪日外国人旅行者のニーズや大都市部での宿泊需給の逼迫状況への対応及び地域活性化の観点から活用を図ることが求められている一方、感染症まん延防止やテロ防止などの適正な管理、地域住民等とのトラブル防止に留意したルールづくりが求められている。上記を踏まえ、民泊に係るルール整備等について、厚生労働省と観光庁が2015年 (平成27年) 11月から「民泊サービス」のあり方に関する検討会において検討を開始し、2016年 (平成28年) 3月に中間整理を取りまとめた。同中間整理を踏まえ、「旅館業法」に基づく許可取得を促進するため、「旅館業法施行令」(昭和32年政令第152号) を改正し、簡易宿所の面積基準の緩和等を行った。
## 3 国家戦略特区制度を活用した多様なニーズへの対応

「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」の早期実現を図るため、2015年(平成27年)7月31日に本事業の円滑な実施を図るための留意事項を定めた通知を各地方自治体に発出した。また、東京都大田区では2016年(平成28年)1月から事業を開始した。

## 4 羽田空港沖合展開事業等により生じた跡地の活用

羽田空港の沖合展開事業等により発生した跡地の土地利用等について策定された「羽田空港跡地まちづくり推進計画」において、跡地の一部（以下「第2ゾーン」という。）は、国際線地区に隣接することを活かした交流ゾーンと位置付けられ、宿泊施設・複合業務施設等の導入を行うこととされている。これを踏まえ、2015年（平成27年）12月25日に第2ゾーンの開発を行う民間事業者選定のための公募を開始した。

## 第3節 貸切バスの供給確保、貸切バスによる路上混雑の解消

## 1 貸切バスの営業区域の弾力化

増加する貸切バス需要に柔軟に対応するため、貸切バスの営業区域について、地方ブロック単位及び営業所所在の隣接県まで拡大する弾力化措置を2016年(平成28年)9月末まで延長した。

## 2 貸切バスの路上混雑解消

一部地域では、地方自治体・事業者等と連携し、貸切バスの路上混雑問題解決のための検討を開始した。

春節の期間中など訪日外国人旅行者が集中する時期に、貸切 (観光) バスの路上混雑緩和に向けたマナー啓発等を実施した。

## 第4節 通訳案内士制度の見直しによる有償通訳ガイドの供給拡大等

## 1 通訳案内士制度の見直し

【再揭】第Ⅲ部第3章第2節2(4)

## 2 通訳ガイドのデータベース構築

全国ガイドや特例ガイド、ボランティアガイドのデータベース統合及び評価システムの構築に向け、現状の登録業務のフローや各都道府県における課題の調査を実施した。また、外国人旅行者のアクセシビリティを向上させるため、利便性の高い他のサービスや外国人の評価が高いウェブサイトの調査及び分析を実施した。

## 第5節 「地方ブロック別連絡会」を最大限活用した、地域における受入環境整備に係る現状・課題の把握と迅速な課題解決

急増する訪日外国人旅行者を受け入れる体制を充実させるべく、国土交通省の地方の出先機関を中心に2015年(平成27年)3月に設置した「訪日外国人旅行者数2000万人の受入に向けた地方ブロック別連絡会」において、地域の具体的な課題解決の取組の取りまとめを実施した。
## 第6節 多言語対応の強化

## 1 空港、駅、車両、道路、旅客船ターミナル

## (1) デジタルサイネージ等の活用

成田・羽田両空港において、各交通機関の運行情報等を一元的に表示するデジタルサイネージを設置した。

## (2) 多言語対応の強化

東京都が主催する「新宿ターミナル協議会」に参画し、関係主体と連携して多言語対応の強化・推進等について検討を行い、案内サインにおける表記の統一などの対応方針を取りまとめた。

## (3) 鉄道駅のナンバリング導入の促進

国と鉄道会社等により構成する検討会において、鉄道駅のナンバリング導入促進の要請を行った。近畿日本鉄道においては、訪日外国人利用者の利便性向上の取組の一環として、2015年(平成27年)8月より駅ナンバリングを全線で順次実施した。

## (4) 災害等による鉄道の輸送障害時の情報提供

一部の鉄道事業者では、英語での自動音声案内や車内ディスプレイでの英語案内表示機能を搭載した新型車両が導入されている。災害等の緊急事態には、まずは列車内において旅客にどのように行動すべきか指示を行う必要があり、鉄道事業者に対し導入促進の要請を行った。

## (5) 道路案内標識における英語表記改善

道路案内標識については、訪日外国人旅行者への適切な案内誘導のため、全国の主要観光地49拠点等において、各機関の案内看板等とも連携し、英語表記改善を推進した。また、道路案内標識と国土地理院が作成予定の英語版地図(100万分1)に用いる「道路関連施設」や「山等の自然地名」の英語表記の整合を図るため、各都道府県の道路標識適正化委員会において、観光関係者を含む関係機関との調整を実施した。

## (6) 旅客船ターミナルの多言語対応

旅客船ターミナルの多言語化について、「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」を全国の港湾管理者に周知するとともに、同ガイドラインに基づく取組を推進した。

また、訪日外国人旅行者向けの外国語による情報提供の充実等を図るため、一般社団法人日本旅客船協会にPT設置を促し、同協会において外国語や図記号による案内表示等についての現状と課題及びその解決策等について把握するためのアンケートを実施した。

## (7) 東京ベイエリアにおける舟運案内情報の整備

「水のまち東京における舟運活性化に関する関係者連絡会」において、東京ベイエリアにおける共通航路マップの作成の検討を開始した。

## 2 美術館・博物館

我が国の国立美術館、国立博物館、国立科学博物館の多言語対応については、館内のサイン表示、