Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
解説パネル、音声ガイド、ホームページ等は、日本語と英語を基調とし、さらに、パンフレット等の広報媒体は、日・英のほか、中国語、韓国語、フランス語等、館によっては8言語で対応するなど、多様な入館者の受入れに努めた。

また、地域の美術館・歴史博物館については、展示解説や館内案内表示の多言語化など、外国人旅行者のための環境整備等に対して支援した。

## 3 自然公園

多言語標記に関する事例等を反映した「自然公園等施設技術指針」を2015年(平成27年)8月に改定し、関係機関へ周知した。全ての国立公園における統一性・連続性のある標識・サイン等の整備及びトイレ等のユニバーサルデザイン対応を図るとともに、自然環境整備交付金により地方自治体における多言語化を推進した。また、職員等に対する接遇研修やコミュニケーション支援ボードの設置等により、ビジターセンターのユニバーサルデザイン化を推進した。

## 4 飲食店

飲食店等におけるインバウンド対応 (多言語対応やムスリム・ベジタリアン等の訪日外国人の多様な食文化への対応) を促進するため、全国7箇所で飲食事業者向けの対策セミナーを実施するとともに、「飲食事業者のためのインバウンド対応ガイドブック」を作成した。

## 5 多言語翻訳アプリ・ナビゲーション・地図の開発

## (1) 「グローバルコミュニケーション計画」の推進

「グローバルコミュニケーション計画」を着実に進めるため、2015年度(平成27年度)より5年間の計画で、多言語音声翻訳システムを様々な地域・場面で社会実装する上で不可欠な、周囲の様々な雑音の中で会話を正確に認識するための雑音抑圧技術等の研究開発や、病院、商業施設、鉄道、タクシー等の実際の現場での性能評価等を実施した。

また、多言語音声翻訳システムを広く普及させることを目的として、全国5箇所において、商業施設や観光案内等での利活用実証を実施し、誰もが使いやすい翻訳システムのユーザーインタフェースの開発を実施した。

## (2) ICT を活用した歩行者移動支援

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、高精度な測位環境を活用した歩行者移動支援等の多様な位置情報サービスが生まれやすい環境づくりを推進するため、屋内外シームレス測位と3次元地図の技術開発を進めつつ、先行的に東京駅周辺の屋内測位環境と地図を整備し、その環境を活用したナビゲーションサービスの実証実験を実施するとともに、測位環境や地図の継続的な整備、運用モデル等の検

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に目指す姿「誰もが動きやすい国、日本」
討を行った。また、オープンデータサイトを開設し、旅客施設等のバリアフリーや無料公衆無線LANスポット等に関するデータ約5万件を公開する等の取組を実施した。

## (3) 地図の多言語対応

訪日外国人旅行者が快適・安心に移動・滞在するための環境整備に向けた取組として、外国人にわかりやすい地図を作成するための、地図等の多言語対応について検討した。具体的には、2014年度(平成26年度)に開催した「外国人にわかりやすい地図表現検討会」の成果として、地図に記載する地名等の英語表記ルール及び外国人にわかりやすい地図記号の検討結果を含む報告書を2016年(平成28年)1月6日に公表した。

## (4) 外国人運転者にも分かりやすい道路標識の検討

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据え、外国人運転者にも分かりやすい道路標識について検討した。

## 第7節 無料公衆無線LAN環境の整備促進など、外国人旅行者向け通信環境の改善

「無料公衆無線LAN整備促進協議会」の体制を活用した働きかけにより、2015年度(平成27年度)から、南海電鉄、都営地下鉄で車内における無料公衆無線LAN環境の提供を開始した。また、2016年(平成28年)1月に無料公衆無線LAN環境を紹介するウェブサイトについて、「都道府県別」及び「業種別」のスポット数一覧表示を開始した。さらに、同サイトの無料公衆無線LANスポットのオープンデータ化により、民間事業者や関係省庁のウェブサイトにおける無料公衆無線LAN環境のスポット情報の発信が促進された。

外国人旅行者向け SIM カード・モバイル Wi-Fi ルーターの販売場所の認知度向上、販売場所拡大を目的とした訪日外国人旅行者向け SIM カード・モバイル Wi-Fi ルーター利用促進キャンペーンを実施した。

## 第8節 公共交通機関による快適・円滑な移動のための環境整備

## 1 ICカード・企画乗車券の利便性向上と情報発信

我が国の公共交通における交通系ICカードは、2001年(平成13年)にJR東日本がSuicaを導入して以降、全国的に普及・拡大している。2013年(平成25年)3月23日からはSuica等の10カード50の全国相互利用が可能となり、いずれか1枚のカードがあれば、これらのカードが利用可能な全国各地のバスや鉄道に乗車できるようになった。

また、「交通政策基本法」(平成25年法律第92号)に基づく交通政策基本計画(2015年(平成27年)2月17日閣議決定)においては、訪日外国人旅行者等の国内各地への移動の円滑化のため、「交通系ICカードの利用エリア拡大」について検討することが盛り込まれた。これを受け、2015年(平成27年)4月に「交通系ICカードの普及・利便性拡大に向けた検討会」を立ち上げ、関係者間でICカードの普及・利便性拡大に向けた方策について検討し、今後の方向性を取りまとめるとともに、関係者へ周知することを通じて、更なるカードの普及を図った。
10カードが利用可能エリアと空白地域【都道府県レベル】の状況

## 2 美術館・博物館、観光施設等と相互利用可能な共通パスの導入

「上野「文化の杜」新構想の中間報告」(2014年 (平成26年)8月)では、上野地区において、各文化施設や交通機関と連携した共通入場券の仕組み(共通パスポートの発行、ICカードやスマートフォンの活用等)を導入することが提言されている。これを受け、上野公園内の国立の博物館や美術館と東京都立文化施設間での共通パスポート導入の取組を国や東京都、各文化施設において実施した。2015年度(平成27年度)については、上野東京ライン開通記念として東京国立博物館、国立西洋美術館、国立科学博物館の常設展共通パスポート(利用期間：2015年(平成27年)3月から5月まで)を発行、2016年(平成28年)1月からは上野「文化の杜」新構想実行委員会の取組として、東京国立博物館、国立科学博物館、国立西洋美術館、上野動物園、下町風俗資料館、旧岩崎邸庭園、東京都美術館、東京藝術大学大学美術館の合計8施設の常設展等共通パスポート(利用期間：2016年(平成28年)1月から5月まで)を発行した。

## 3 空港アクセスの改善

## (1) 鉄道による東京圏の空港アクセス改善に向けた取組

2014年 (平成26年) 4月に交通政策審議会に対して東京圏における今後の都市鉄道のあり方について諮問し、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会において、空港アクセスの改善等について検討を行った。2015年 (平成27年) 7月の中間整理において、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた空港アクセス改善の取組等を整理した。

## (2) 羽田空港における深夜早朝時間帯のアクセスバス改善への取組

深夜早朝時間帯の羽田空港へのアクセスバスについては、2014年 (平成26年) 10月から空港と都心部の駅等を結ぶ深夜早朝アクセスバスの運行を推進し、「東京国際空港の深夜早朝時間帯における
るアクセスバス運行協議会」を運行支援等の実施主体として、2015年度(平成27年度)も路線数及び停留所数を拡大、運行本数を増便するなど、空港アクセスの改善に取り組んだ。

## (3) 定額運賃タクシーの利用促進

旅行者が運賃額の不安を感じることなく安心してタクシーを利用できるよう、あらかじめ行き先に応じて運賃額を確定する「空港定額運賃」の利用促進を図ることにより、利便性の向上を図った。2015年 (平成27年) 3月の首都高速中央環状品川線開通を機に、新しい定額運賃の適用を開始しており、新たな区割り等により、訪日外国人旅行者の宿泊・訪問が多いエリアについて、割安な運賃を実現した。

## (4) 成田空港における空港アクセスの改善

「成田空港のアクセス利便性向上等に関する連絡協議会」において、遅延便発生時等における空港アクセス確保のための要領策定や各交通機関の運行情報等を一元的に表示する「交通アクセス情報総合ナビゲーション・デジタルサイネージ」の設置などを実施した。また、交通サービスの改善状況等に関する交通事業者との共同PRを実施した。

## 4 外国人が利用しやすいタクシーサービス

## (1) 外国人が利用しやすいタクシーサービスの利用促進 (長距離観光タクシー関係)

2015年 (平成27年) 4月より、国内外の観光客が観光地を周遊しやすくなるよう、観光タクシーについて遠隔地周遊向けに距離制・時間制を組み合わせた定額運賃など、多様な運賃設定を認めており、長距離観光タクシーの利用促進を図った。

## (2) 外国人が利用しやすいタクシーサービスの利用促進 (翻訳アプリ、外国語対応タクシー優先乗り場関係)

総務省や国立研究開発法人情報通信研究機構 (NICT) と連携して、多言語音声翻訳技術の開発・実用化を推進しており、2015年 (平成27年) 11月より、鳥取県鳥取市の訪日外国人旅行者向け観光タクシーにおいて、社会実証を実施した。

また、羽田空港国際線ターミナルに設置している、「外国人旅客接遇研修」修了者が乗務するタクシー（ホスピタリティタクシー）の専用待機レーンについて、2015年（平成27年）9月より運用レーンの拡大を図る等、外国人が利用しやすいタクシーサービスの利用促進を図った。

## (3) 通訳案内士制度の見直し

【再揭】第Ⅲ部第3章第2節2(4)

## 5 手ぶら観光の推進

2014年度 (平成26年度) に決定・公表した共通ロゴマークやホームページ・パンフレットを活用

し、日本政府観光局 (JNTO) 等を通じた周知し、日本政府観光局 (JNTO) 等を通じた周知を行うとともに、英語対応が可能等のマークの使用基準を満たすカウンターの設置を促進し、全国80拠点を承認した。また、海外の旅行代理店・航空会社への商品組み込みの促進や宅配事業者・免税店におけるマークを活

手ぶら観光を統一的に PR するための共通ロゴマーク
用した販売活動の促進、更なるサービス拡大に向けた宅配事業者等への働きかけ等を推進した。

## 第9節「クルーズ100万人時代」実現のための受入環境の改善

2020年 (平成32年) の「クルーズ100万人時代」を目標に、クルーズ船社からの問い合わせ窓口の一元化 (ワンストップ窓口)、クルーズ船社との商談会等を通じたプロモーション、大型クルーズ船を受け入れる埠頭の整備、クルーズ埠頭における臨時の免税店届出制度の創設などに取り組んできたところ、5年前倒して実現することができた。

注1）法務省入国管理局の集計による外国人入国者数で概数（乗員除く）。注2）1回のクルーズで複数の港に寄港するクルーズ船の外国人旅客についても、各港で重視して計上するのではなく1人の入国として計上している。

クルーズ船による外国人入国者数 (概数)

出典：港湾管理者への聞き取りを基に国土交通省港湾局作成

注）2015年の値は、港湾管理者からの聞き取りによる速報値であり、今後、変動する可能性がある。

我が国港湾へのクルーズ船の寄港回数

「訪日クルーズ旅客数100万人」達成記念式典

## 1 ウェブサイトを通じた情報発信

全国116の首長等が参加する「全国クルーズ活性化会議」と連携し、我が国へのクルーズ船の寄港促進を図るため、クルーズ船社が寄港スケジュールの立案に必要となる港湾施設の諸元や寄港地周辺の観光情報をウェブサイトで一元的に発信しているところ、港湾施設情報について、2015年(平成27年)6月に、掲載する港湾の追加、防転材・係船柱の情報追加等の充実を図った。また、観光情報について、外国クルーズ船社等の更なるニーズに対応するため、2015年(平成27年)11月に港湾周辺で行われるおおよそ2年から3年先までのイベントのスケジュールが一覧できる機能追加等の充実を図った。
## 第11節 外国人旅行者の安全・安心確保

## 1 災害対応

## (1) デジタルサイネージ等を活用した外国人旅行者への情報提供

外国人旅行者等に対し、観光情報や公共交通機関の運行情報、緊急時における災害・避難情報を広く配信する手段としてデジタルサイネージの活用・普及を行うため、デジタルサイネージの共通項目を検証し、「デジタルサイネージ標準システム相互運用ガイドライン」を策定するとともに、国際標準化に向けた議論も開始した。また、一人歩きできる観光の実現

デジタルサイネージ相互運用性検証事業のイメージ図

に向けて、デジタルサイネージや交通系ICカード、スマートフォンとクラウド共通基盤等を活用し、言語等の個人の属性に応じた最適な情報提供等の検討を行った。

## (2) 災害対応 (外国人旅行者に向けた災害時の情報提供)

外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」について、従来の地震、津波情報に加え、大雨・大雪・暴風・暴風雪・波浪・高潮・洪水に関する気象情報及び噴火警報・予報を追加するとともに、対応言語も、従来の英語に加え、日本語、中国語（簡体/繁体）、韓国語を追加して5言語とした。

## (3) 災害対応（「Safety tips」の周知・PR）

「Safety tips」のダウンロードを促進するため、ポスターやチラシを活用してゲートウェイとなる空港、港湾、駅や観光案内所などに集中した徹底的なPRを実施した。また、訪日外国人旅行者の閲覧数が多いアプリやウェブサイトのほか、無料公衆無線LAN接続時の初期画面に「Safety tips」へのバナーを掲載した。

「Safety tips」気象情報掲載例（気象特別警報は紫、気象警報は赤で表示）

「Safety tips」ポスターの鉄道駅での掲載の様子
## 2 不慮の怪我・病気への対応

## (1) 国内の医療機関における国際化への対応

国内の医療機関において、外国人が安全・安心に日本の医療サービスを受けられるよう、外国人患者の受入れに関する環境整備を行った。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も見据え、医療機関に対する医療コーディネーターや複数言語の医療通訳の配置支援、外国人患者受入れ医療機関認証制度(JMIP)の普及を進めた。

医療通訳・外国人向けコーディネーター等が配置された拠点病院や外国人患者受入れ医療機関認証制度 (JMIP) の認証病院等を中心に、外国人旅行者受入可能で幅広い症例に対応できる医療機関の選定を都道府県に依頼し、全国から約320の医療機関が報告された。

## (2) 外国人旅行者への医療機関や海外旅行保険に関する情報提供

外国人旅行者が不慮の怪我・病気になった際に、外国語対応にも留意しつつ、スムーズに拠点病院、外国人患者受入れ医療機関認証制度(JMIP)等の地域の医療機関にアクセスできるよう、全国から報告された約320の医療機関をリストとして取りまとめ、日本政府観光局(JNTO)のホームページに掲載した。

また、外国人旅行者が日本到着後に加入可能な海外旅行損害保険の開発・販売が順次開始することを受け、医療機関での医療費の未払いを防ぐため、海外旅行保険加入促進のチラシ、SNS等を通じて、外国人旅行者に加入いただくよう、働きかけを行った。

## 3 事件・事故等への対応

## (1) 交番等における外国人とのコミュニケーションの円滑化に向けた取組

外国人からの110番通報や交番等への急訴、各種届出等にも対応できる体制の整備及びこれら事案への迅速な対処に係る方策について、更なる充実のための検討を行った。

## (2) 我が国警察に係る制度、手続等の分かりやすさの確保に向けた取組

遺失届・拾得物の受理等に係る外国語対応、防犯・防災情報の外国語による提供等に係る方策について、更なる充実のための検討を行った。

## 第12節 観光案内拠点の充実、外国人旅行者への接遇の向上等

## 1 外国人観光案内所のネットワークの拡大

全ての都道府県において、広域観光情報を提供するカテゴリー2以上の外国人観光案内所が設置された。また、観光案内所間の全国的なネットワーク構築のため、全国の観光情報を提供するカテゴリー3の外国人観光案内所による「カテゴリー3連絡会」を設置した。さらに、外国人観光案内所を運営する職員等を対象とした研修会等を通じ、観光案内所への誘導(案内)表示の改善を促すなどの取組を行った。

## 2 「道の駅」の機能強化

全国の「道の駅」について、地域の総合観光窓口としての機能を強化し、着地型旅行商品を販売できる「道の駅」の拡大を行った。
## 3 駅における多言語対応の案内強化

駅における案内機能の充実等を図るため、案内所やコンシェルジュによるサービスの取組促進を行っており、京成電鉄では2015年(平成27年)12月に訪日外国人旅行者の玄関口の一つである成田空港の空港第2ビル駅に「SKYLINER & KEISEI. INFORMATION CENTER」を設置したほか、JR東日本では仙台駅の旅行センターに外国人向けの案内所の設置を予定しているなど、取組が進められた。観光地の最寄り駅や新幹線駅等では、鉄道関連の乗換案内だけでなく、駅周辺の観光案内も行っているところが多く、充実した案内を行った。また、JRや大手民鉄の主要駅ではデジタルサイネージを使用した乗換案内、運行情報等の情報提供が進んだ。

## 4 観光案内拠点における案内機能の強化

観光案内機能強化について、事業者等への働きかけにより、コンビニエンスストアにおいて、無料公衆無線LAN、SIMカード販売、翻訳機を使用した実証実験、商品やチケット端末等の多言語化等のインバウンド対応の取組に着手した。

## 5 「ジャパンマーク」の統一

海外の見本市・展示会等をはじめとする我が国から海外に向けた発信の機会に、産業・文化等の幅広い分野において我が国の魅力を効果的に伝え、統一感のあるジャパンブランドを形成していくことを目的として、2015年度(平成27年度)より、関係府省等が対外発信のために使用するロゴを「ジャパンマーク」として統一した。2015年度(平成27年度)は、政策目的の異なる18種類の「ジャパンマーク」を海外の見本市・展示会等で活用した。

「ジャパンマーク」の例

## 6 接週研修プログラムの構築

東北運輸局で構築した訪日外国人旅行者への接遇向上を図るための研修プログラムについて、般社団法人日本旅行業協会、一般社団法人日本ホテル協会等の研修で活用した。

## 7 消費生活相談体制の強化

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて増加が見込まれる在留外国人への対応等に向け、地域における情報提供や消費者相談に対応する体制の更なる充実を図るため、消費生活センターにおける、訪日外国人旅行者を含む在留外国人に対する消費生活相談体制の強化といった取組を支援すべく、都道府県に地方消費者行政推進交付金を交付した。
## 第5章 外国人ビジネス客等の積極的な取り込み、質の高い観光交流

## 第1節 外国人ビジネス客の取り込み強化

## 1 空港におけるファーストレーンの設置

訪日外国人旅行者の受入環境を整備し、国際会議の開催を促進することで、外国人ビジネス旅客を積極的に取り込むため、国際会議の参加者や重要ビジネス旅客に対して、2015年度(平成27年度)は成田空港・関西空港においてファーストレーンの設置が実現した。

## 2 観光立国推進のための一定範囲の短期滞在者に係る出入国手続の円滑化の実施

出入国管理上のリスクが低く、頻繁に我が国に入国する外国人を「信頼できる渡航者」（トラスティド・トラベラー）として特定し自動化ゲートの対象とする制度の2016年（平成28年）中の運用開始に向けて、所要の準備・検討を進めた。

## 3 ビジネスジェットの利用環境の改善

外国人ビジネス客の取り込み強化、我が国の国際競争力の強化等の視点からビジネスジェットの受入環境の改善を実施した。具体的には、羽田空港においてはビジネスジェットの運航計画の月次申請締切日及び確定日の早期化（5日前倒し）、関西空港においては訪日外国人のビジネスジェット利用者も使用可能なファーストレーンの設置、成田空港においてはビジネスジェットが利用可能なスポットの増設を行った。

## 第2節 MICE 51 に関する取組の抜本的強化

2015年 (平成27年) 9月には、国内最大の訪日旅行商談会「VISIT JAPAN トラベル & MICE マート」に海外バイヤー25社、国内セラー30社が参加したほか、ファムトリップを5コース実施した。また、海外のMICE見本市出展事業では、2015年 (平成27年) 11月に開催された「IBTM World 2015」(スペイン・バルセロナ) において、日本からの出展者が過去最大の24団体を数えたほか、「IT & CM China 2015」(中国・上海)、「IMEX 2015」(ドイツ・フランクフルト)、「IMEX America 2015」(米国・ラスベガス)、「AIME 2016」(豪州・メルボルン) 等に出展し、日本の認知度向上とMICE誘致の促進を図った。

2015年 (平成27年) 12月に開催した国際ミーティングエキスポ(IME)では、全国のコンベンション・ビューローやMICE関連事業者及び外国政府観光局など146団体が出展し、約3,500名の来場があった。特に、2015年度 (平成27年度) 事業では、IMEに合わせ、日本政府観光局(JNTO)が欧米、アジア等から19名の国際会議のキーパーソンを招請した。それにより、海外キーパーソンと出展者の間で効果的な情報交換を行うことができ、日本での国際会議開催のきっかけを提供できた。

これまでの国際会議誘致の取組により、2016年(平成28年)の「国際影響評価学会世界大会」(参加予定人数1,000名)、2019年(平成31年)の「第25回世界博物館大会」(同2,500名)、2019年(平成31年)の「第13回国際リハビリテーション医学会議」(同7,000名)等の大型国際会議の日本開催が続々と決定した。また、インセンティブ旅行に対する取組も強化した結果、台湾から約2,100名規模、
国際ミーティングエキスポ (IME)

インドネシアから約1,200名規模のインセンティブ旅行が実施される等大型インセンティブ旅行の催行が増加した。

## 1 MICE誘致による地域の活性化

## (1) 寄附金の損金算入の特例等の対象となる国際会議の範囲の拡大

日本政府観光局 (JNTO) が国際会議の主催者に代わり寄附金を募集し、交付金を交付する制度の対象となる国際会議について、平成28年度税制改正において、「寄附金の損金算入の特例等の対象となる国際会議の範囲の拡大」が決まった。拡大するための要件は、参加国数については「日本を含むおおむね10か国以上」が「日本を含む3か国以上」に、全参加者数については「おおむね200人以上」という要件を撤廃、開催経費については「おおむね2,500万円以上」が「おおむね500万円以上」に緩和された。

## 寄附金の損金算入の特例等の対象となる国際会議の範囲の拡大 所得税法人税　個人　住民税法人　住民税・事業税）

我が国における国際会議の開催件数を増加させるため、国際観光振興機構（JNTO）が国際会議の主催者に代わり寄附金を募集し、交付金を交付する制度の対象となる国際会議の要件を緩和し、国際会議の誘致・開催を強力に促進する。

## 施策の背景

・急速な経済成長を背景に、アジアにおける国際会議開催件数の増加は著しい状況にある。

・国際会議は、学会や協会等の非営利の組織が主催しており、開催経費の多くは寄附に頼らざるを得ない状況であるため、寄附金を出しやすい環境を整える必要がある。

(参考)

「日本再興戦略」改定2015（平成27年6月30日閣議決定）において「2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く。」目標を設定

出所)ICCA(国際会議協会)統計より作成

要望の結果

## 以下の要件に合致する国際会議について、JNTOに寄附をした場合、寄附金の法人税・所得税が控除される。

＜現行の主な要件＞

外国人 おおむね50人以上

参加国数 日本を含むおおむね10か国以上

全参加者数 おおむね200人以上

開催経費 おおむね2,500万円以上

⇒日本の国際会議の開催件数の底上げを行う。

＜収止案＞

外国人 おおむね50人以上

参加国数 日本を含む3か国以上

全参加者数 要件撤廃

開催経費 おおむね500万円以上
## (2) 日本政府観光局 (JNTO) による地方都市のニーズ、体制に応じたきめ細かなコンサルティング

2015年 (平成27年) 9月2日～3日 (於：ホテル日航東京) 及び2015年 (平成28年) 1月27日～28日 (於：ホテル椿山荘東京) に実施した「JNTOインバウンド旅行振興フォーラム」の中で開催された「個別相談会」において MICE デスクを設け、地方自治体、コンベンション・ビューロー、MICE 関連事業者計約30団体に対し、個々のニーズに応じたコンサルティング等を行った。さらに、それぞれの期間中に実施した「MICE市場説明会」において、地方自治体、コンベンション・ビューロー、MICE関連事業者約150名に対し、日本政府観光局 (JNTO) 海外事務所のコンベンション専門職員による海外MICE市場の最新動向に関する講演や日本政府観光局 (JNTO) のプロモーション方針等に関する講演を行った。

また、日本政府観光局 (JNTO) コンベンション誘致部内に各都市ごとの担当者を設け、随時地方都市からの相談等に応じた。

## (3) グローバル MICE 都市事業

グローバルレベルのMICE誘致力を有する都市の裾野を拡充するため、国際会議の誘致に関し、十分な実力と意欲を有する都市を対象に、「グローバルMICE強化都市」の公募を行った。15の地方自治体から応募があり、外部有識者による「グローバルMICE戦略都市選定・評価委員会」において審査を行った結果、5つの地方自治体(札幌市、仙台市、千葉県千葉市、広島市、北九州市)を選定した。これらの都市に対して、国際会議の誘致競争力を持つ都市の育成を図るため、国がアドバイザー派遣やプロモーション等の集中的な支援を行った。

## (4) 大学関係者等 MICE 主催者の掘り起こし

地域の特性を活かしたMICEの推進に係る調査事業において、大学関係者と地方自治体、コンベンション・ビューローとの連携推進の取組等、地域の特性を活かしてMICE誘致に成功した事例を取りまとめた好事例について、全国7地域において調査報告会・勉強会を開催し、普及・啓発に取り組んだ。

また、日本政府観光局 (JNTO) は、2015年 (平成27年) 12月9日に東京 (東京国際フォーラム) において、国内の国際会議主催者を対象とした「国際会議主催者セミナー」を開催した。約50名の参加者に対し、日本政府観光局 (JNTO) の寄附金・交付金制度の説明及び American Society of Association Executives (米国団体役員協会) 52 より講師を招き、国際会議と学会等団体組織経営に関する講演を行った。

さらに、2016年 (平成28年) 1月19日に広島 (合人社ウェンディひと・まちプラザ) にて広島観光コンベンションビューロー、広島大学、広島市と連携し、国内の国際会議主催者を対象とした「国際会議主催者セミナー」を開催した。約80名の参加者に対し、日本における国際会議の現状の説明や実際に国際会議を主催した教授による講演を実施し、国際会議・学会の開催を検討する主催者へ地方自治体や大学からの支援内容を紹介した。

## 2 戦略的な国際会議の誘致

## (1) MICE 誘致アンバサダー

2013年度 (平成25年度) より観光庁が運営していた「MICE アンバサダープログラム」を2015年
度 (平成27年度) より日本政府観光局 (JNTO) が引き継ぎ、「MICE 誘致アンバサダープログラム」として実施した。この新たなプログラムにおいては、従来の日本国内における国際会議開催の意義についての普及啓発活動に加え、それぞれの専門分野において具体的な国際会議の日本への誘致活動を行ってい

る者を特定し「MICE誘致アンバサダー」に認定することとしており、2015年度(平成27年度)は、16名を認定した。

また、これまでの「MICEアンバサダー」の活躍により、2015年度(平成27年度)は、3件の大型国際会議の誘致に成功した。

## (2) ユニークベニューの開発・利用促進

国際会議等のMICEの開催に際し、博物館や美術館、歴史的建造物、世界遺産などをレセプション会場、イベント会場として使用するケースが増えている。このように特別に開放された会場を「ユニークベニュー」(Unique Venue：特別な場所)という。ユニークベニューでのイベントは、話題を呼ぶとともに参加者に文化や歴史的な体験を提供する機会を与え、MICEの成功と開催地を強く印象づけることができる。

2014年度 (平成26年度) に取り組んだユニークベニューとして活用可能な施設・文化財等のリスト化を踏まえ、日本学術会議と連携し、国内利用者となる学会関係者への周知を図ったほか、日本政府観光局 (JNTO) のホームページに掲載し海外向けに情報発信を行うとともに、一元的な問い合わせ窓口の設置を行った。

## (3) MICE ブランディングの展開

2014年度 (平成26年度) に日本の新しい MICE ブランドの構築・ブランディング事業を実施し、2015年度 (平成27年度) から新しい日本の MICE ブランドを市場に導入した。その一環として、2015年 (平成27年) 5月の「IMEX in Frankfurt」を皮切りに、日本の MICE ブランドを体現したコンセプトやロゴを海外向けに発表した。また、海外の主催者向け広報活動として、統一感を持たせたデザインで日本の MICE ブランドの認知度向上と差別化を図った。

また、2016年 (平成28年) 3月には、MICEの誘致・開催に取り組む地方自治体、コンベンション・ビューロー、MICE関連事業者等を対象として、シンポジウム「MICE誘致促進に向けたブランド戦略」を開催した。江崎玲於奈氏の基調講演をはじめ、海外都市からのプレゼンテーションやブランディングに関するパネルディスカッション等に

IMEX in Frankfurt

MICE ブランドのロゴマーク

IMEX America
より、MICE関係者のグローバルな視点の造成、日本のMICEブランドの活用・各都市におけるブランディングの強化等を図り、オールジャパンでの広報・誘致体制を促進した。

## 3 インセンティブ旅行における重点市場の設定

インセンティブ旅行の重要市場である中国、韓国、タイ、台湾、インドネシア、マレーシアにおいて、日本政府観光局(JNTO)主催により、地方自治体やコンベンション・ビューロー等とともに、現地バイヤーを対象としたインセンティブセミナー及び商談会を実施した。また、広くネットワーキングの構築及びビジネスチャンネルの確保を図るため、米国、欧州、豪州等で開催される国際的なMICE見本市に出展した。

JAPAN インセンティブセミナー (マレーシア会場)

JAPAN インセンティブセミナー (シンガポール会場)

## 第3節 IRについての検討

統合型リゾート (IR) については、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待されるが、その前提となる犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」の状況やIRに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進めた。

## 第4節 富裕層の取り込みと外国人長期滞在制度の利用促進

## 1 海外富裕層の地方誘客に向けた訪日プロモーション

日本政府観光局 (JNTO) は、2015年 (平成27年) 11月30日～12月3日にフランス・カンヌにて開催された「International Luxury Travel Market CANNES 2015」(ILTM CANNES 2015) に、富裕層向けの商品を取り扱う日本の旅行会社及び旅館等12社と共同で出展した。「ILTM CANNES」は、約3,000名が参加する高級・豪華旅行をテーマとした完全事前アポイント制商談会であり、高級旅行商品を取り扱う海外の旅行会社等と訪日旅行商品の造成促進に向けて、約500件の商談を実施した。

## 2 外国人長期滞在制度の利用促進

2015年 (平成27年) 6月に、一定の要件を満たした外国人の長期滞在を可能とする制度が創設された。長期滞在制度の利用促進を図るため、日本政府観光局 (JNTO) のウェブサイトや海外事務所主催のセミナー等を通じて制度内容の周知を図った。
## 第5節 質の高い観光交流の促進

## 1 文化資源、歴史的遺産の観光への活用

## (1) 文化財の英語解説の改善・充実

【再揭】第Ⅲ部第3章第2節2(5)

## (2) 世界文化遺産を活用した地域活性化

2015年度 (平成27年度) に開始した「世界文化遺産活性化事業」により、世界文化遺産に登録された地域が行う多言語によるガイドツアーや文化財保存修理の見学会、保存修理作業の模擬体験プログラム等の企画・情報発信・普及活動等の取組を財政的に支援し、世界文化遺産が所在する地域の活性化及び地域への誘客を図った。初年度は、20件の事業に対し補助を行った。

## (3) 「日本遺産 (Japan Heritage)」事業の創設

地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを認定し、魅力ある文化財群を地域主体で総合的に整備・活用し、国内外に発信することにより、地域活性化を図る「日本遺産」を創設した。2015年度(平成27年度)は18件を認定し、認定地域が行う情報発信・人材育成、普及啓発、公開活用のための整備に対する財政支援のほか、6月に日本遺産フォーラム、11月にパリで日本遺産展を開催する等、日本遺産及び地域の魅力ある文化財の国内外への発信を行った。

日本遺産の例

「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜（長良川の鵜飼漁の技術）

相良700年が生んだ保守と進取の文化

〜日本でもっとも豊かな隠れ里一人吉球磨〜(臼太鼓踊り)

## (4) 文化資源、歴史的遺産の観光への活用

東京都上野地区の文化施設が連携し、年間3,000万人の集客を可能とするハード・ソフト両面にわたる施策を、上野「文化の杜」新構想として取りまとめた。その実行組織として、上野「文化の杜」実行委員会を2015年(平成27年)9月に立ち上げ、その第1弾の施策として、上野11施設による共通パスポート事業を展開した(2016年(平成28年)1月～5月)。

## (5) 先住民族であるアイヌ文化等の発信

先住民族政策は、米国、北欧、豪州等先進国に共通する重要課題であり、我が国としても積極的
に取り組んでいる。国内外の多くの方にアイヌの歴史や文化、我が国のアイヌ政策を理解してもらうため、アイヌ文化復興等に関するナショナルセンターとして、北海道白老町に「民族共生の象徴となる空間」(以下「象徴空間」という。)を整備し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせて一般公開する予定である。

2015年度 (平成27年度) は、象徴空間の具体化に向けた取組として、国立のアイヌ文化博物館（仮称）や国立の民族共生公園（仮称）の基本計画の作成、象徴空間における体験交流等活動プログラムの検討を行った。また、アイヌ語の挨拶「イランカラプテ」（こんにちは）を北海道のおもてなしのキーワードとし、アイヌ文化の普及啓発と一体となった観光振興の取組を展開するとともに、海外に向けた情報発信の強化に向け検討を開始した。

## (6) 北海道における歴史・文化を活用したインバウンド観光の振興

北海道における独自性ある歴史・文化コンテンツを観光資源として活用し、インバウンド観光需要の拡大を図るため、国内在住外国人によるモニターツアー等により外国人の視点による関心の高いコンテンツの発掘を行うとともに、外国人旅行者を惹きつけるためのストーリーにより構成された歴史・文化コンテンツを海外向けPR冊子として整理した。

モニターツアーの様子 (北海道網走市「北海道立北方民族博物館」)

## (7) 産業遺産等を活用した産業観光の推進

産業観光の関係者のモチベーションを高めるため、産業観光による観光まちづくりを実践し、他の地域の模範となる地域を表彰する産業観光まちづくり大賞（主催：公益社団法人日本観光振興協会）について、知多半島観光圈協議会等の5団体を表彰した。

## 2 文化芸術を通じた国際交流の推進

外国人芸術家が一定期間滞在し、制作活動等を実施するアーティスト・イン・レジデンスの取組を推進し、地域の魅力の再発見や文化芸術の創造活動を促進した。

また、アート・アニメ等のポップカルチャーの発信を強化するとともに、在外公館・国際交流基金(JF)を通じて、海外ネットワークを活用し、日本の多様な魅力を海外に伝えるべく、文化事業、専門家の派遣等の人的交流事業を実施した。

例えば、2015年 (平成27年) 7月のミュンヘン日本祭りでは、在外公館が現地団体と共催し、日本舞踊等の日本文化を紹介する事業を実施した。また、国際交流基金 (JF) では、2015年度 (平成

ミュンヘン日本祭りの様子

北陸朝日放送「金沢百景」(c) HAB

NHK「カーネーション」(c)NHK
27年度)より、商業ベースでは日本のコンテンツが放送されない国・地域に対し、日本のテレビ番組を集中的に無償提供する取組を新たに開始しており、中南米、アフリカ等の一般市民に向け、アニメやドラマ等の放送を通じ、日本文化や社会の魅力を紹介した。

## 3 歴史・文化等に関心の高い観光客層の取り込み

(1) 日中韓三国の取組

【再揭】第Ⅲ部第1章第3節4

(2) 現地の日系人コミュニティ等と連携した訪日プロモーション

【再揭】第Ⅲ部第1章第3節3
## 第6章「リオデジャネイロ大会後」、「2020年オリンピック・パラリンピック」及び「その後」を見据えた観光振興の加速

## 第1節 オリンピック・パラリンピック開催をフルに活用した訪日プロモーション

## 1 大規模スポーツ国際大会を契機とした訪日プロモーション

ラグビーワールドカップ2015イングランド大会を訪日促進に資する好機と捉え、ロンドン市内に設置されたジャパンパビリオンにおいて、2015年(平成27年)10月24日～30日に、官民一体となって日本の魅力を世界に発信する「ジャパンプレゼンテーション事業」として、「PRESENTING JAPAN」を開催した。具体的には、訪日プロモーション映像の放映や観光コンシェルジュブースの設置により、世界中から集まるラグビーファンやメディアに向けて、日本の観光情報を発信した。

## 2020 年東京大会を見据えたICTを活用した多言語対応の推進

2015年 (平成27年) 7月に国や東京都、大会会場周辺の地方公共団体や民間団体等で構成される「2020年オリンピック・パラリンピック大会」に向けた多言語対応協議会が関連のICTを保有している企業・府省庁の協力も得て、「多言語対応・ICT化推進フォーラム〜人と技術によるおもてなし〜」を開催し、訪日外国人旅行者の受入環境整備等を行う全国の地方自治体・民間団体を対象に先進的取組事例や最新のICTの技術動向などの情報提供を行った。

## 第2節 全国各地での文化プログラムの開催

## 1 文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議

「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」(2015年(平成27年)11月27日閣議決定)において、日本文化の魅力を発信していくこととしており、我が国の地域性豊かで多様性に富む文化を通じた機運醸成に関する情報共有及び連携等を目的として、関係省庁、東京都、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を構成員とする「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議」を開催した。

## 2 全国各地での文化プログラムの開催

2015年 (平成27年) 7月に「文化プログラムの実施に向けた文化庁の基本構想」を策定・公表した。同基本構想を踏まえ、文化庁と組織委員会、内閣官房、東京都等が連携して、文化プログラムの実施に向けた検討を進め、2016年 (平成28年) 3月には、政府・東京都が一体となって文化プログラム (「beyond2020プログラム」) を推進することを発表した。

また、地域の様々な魅力ある文化・芸術の取組や文化・芸術の担い手の育成に関する支援、芸術団体や劇場・音楽堂等によるトップレベルの舞台芸術活動等への取組支援、国立文化施設の観覧・鑑賞機会の充実等の環境整備を実施した。

## 第3節 オリンピック・パラリンピックを機に訪日する外国人旅行者の受入環境整備

## 1 無料公衆無線LAN環境の整備・多言語対応の徹底

「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」と連携して、多言語対
応の改善・強化を行い、先進事例の共有を行った。

「無料公衆無線LAN整備促進協議会」の体制を活用した働きかけにより、2015年度(平成27年度)から都営地下鉄等において無料公衆無線LAN環境の提供を開始した。2016年度(平成28年度)からは東京地下鉄等においても提供開始を予定している。

## 2 東京駅の案内等の改善

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の玄関口の一つとなる東京駅において、案内サインの分かりやすさや連続性についての現状調査、訪日外国人旅行者や障害者等の移動制約者の視点を踏まえた改善点の把握、モデル的な案内サインシステムの構築を検討するための検討会が行われ、国土交通省は鉄道事業者とともに参画した。同検討会においては、東京駅における案内サインの改善方策が取りまとめられた。

また、新宿駅を対象として分かりやすい案内サインを実現するために設置された検討会に参画し、分かりやすい案内サインなどの基本ルールが取りまとめられた。

## 3 道路標識改善の推進

2016年 (平成28年) 1月、道路標識適正化委員会東京都部会において、東京都内を対象に、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた道路標識改善の取組方針」を策定し、同年2月より、秋葉原、蒲田 (羽田空港周辺) において、英語表記改善、路線番号の活用、ピクトグラム・反転文字の活用、通称名表記・文字サイズ拡大、歩行者系標識の充実等による道路標識の改善に着手した。また、周辺地域 (千葉県、埼玉県、神奈川県) においても、道路標識改善の取組方針の策定に向けて検討を実施した。

## 第4節 オリンピック・パラリンピック開催効果の地方への波及

## 1 スポーツ振興を通じた国内外からの誘客

## (1) スポーツ振興を通じた国内外からの誘客

地方公共団体、スポーツ団体、企業（スポーツ産業、観光産業）等が一体となってスポーツを核とした地域活性化を

とした地域活性化を行う組織である「地域スポーツコミッション」が行う、スポーツを地域資源としたツーリズムの推進やイベントの開催・大会誘致等の取組に対し支援を行った（2015年度（平成27年度）は8地域の取組を支援）。

2015年度 (平成27年度) スポーツによる地域活性化推進事業「地域スポーツコミッションへの活動支援」採択地域
## (2) ラグビーワールドカップ 2015 イングランド大会を通じた日本の魅力発信

【再揭】第Ⅲ部第6章第1節1

## (3) ラグビーワールドカップ2019日本大会等の国際大会の着実な開催

ラグビーワールドカップ2019日本大会については、政府の方針として、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会と一体的な準備を進めることとされている。

総務省においても、試合開催自治体の相談窓口を設置するとともに、過去のニュージーランド大会やイングランド大会の試合開催都市を対象に、国際的なスポーツ大会を通じた地域活性化の手法について調査研究を行い、2019日本大会開催自治体等に周知を行った。

ラグビーワールドカップ2019日本大会以外の国際大会については、スポーツ庁において、2017札幌アジア冬季競技大会、2019世界女子ハンドボール選手権、関西ワールドマスターズゲームズ2021、2021年世界水泳選手権大会などの国際競技大会の招致や開催に向けた協力・支援を行っている。

## 2 地方への旅行の促進

## (1) 企画乗車券の利便性向上

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会観戦のために訪日した外国人旅行者が、東京のみならず日本各地を訪問するよう、企画乗車券の造成等を促進してきており、多種多様な企画乗車券が販売されている。各事業者に取組を促してきたところ、企画乗車券の開発・改善が進み、JR東日本では、東京から東北・南北海道エリアを利用できる「JR East-South Hokkaido Rail Pass (JR東日本・南北海道レールパス)」(2016年(平成28年)4月1日から)が発売されるほか、現在発売中の「JR EAST PASS」を2つのエリアに分け「JR EAST PASS[Tohoku Area] (JR東日本パス(東北エリア)」、「JR EAST PASS[Nagano, Niigata Area] (JR東日本パス(長野・新潟エリア))」に見直すことにするなど、利用者の利便性の向上が図られた。

## (2) オリンピック・パラリンピックに向けての訪日外国人旅行者の鉄道利用についての課題共有

訪日外国人旅行者が鉄道利用に大きな関心を寄せるよう、大会機運の醸成を兼ねた取組を検討することが必要であり、国土交通省と鉄道事業者が課題について情報共有を実施した。

## 3 ホストタウンの推進

「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」(2015年 (平成27年) 11月27日閣議決定)において、地域の活性化等を推進するため、事前キャンプ誘致等を通じ大会参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体を「ホストタウン」として全国各地に広げることとしており、2016年 (平成28年) 1月、第1次登録団体 (44組) を公表した。

## 第5節 オリンピック・パラリンピック開催を契機としたバリアフリー化の加速

## 1 オリンピック・パラリンピックに向けた更なるバリアフリー化

2014年度 (平成26年度) に国土交通省内に設置した「バリアフリーワーキンググループ」において、2020年 (平成32年) に向けて今後重点的に取り組むべきバリアフリー施策について検討し、2015年 (平成27年) 8月に取りまとめを公表した。また、空港から競技会場周辺駅等までの連続的
なエリアにおいてバリアフリー化に向けた調査を実施し、具体的な施策の検討を行うとともに、地方の主要な観光地の調査を行い、バリアフリー化評価指標の作成に向けた検討を行った。

## 2 ホームドアの整備促進

視覚障害者をはじめ、全ての駅利用者のホームからの転落を防止するための設備としてホームドア等は非常に効果が高く、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(平成18年法律第91号)(バリアフリー法)に基づく基本方針及び交通政策基本計画を踏まえ、その整備を促進した。また、車両扉位置の相違やコスト低減等の課題に対応可能な新たなタイプのホームドアの技術開発を推進した。

## 3 鉄道車両の車椅子スペース、ハンドル形電動車椅子の利用について

「バリアフリー整備ガイドライン (車両等編)」において、鉄道車両の車椅子スペースについては、各路線の利用実態を踏まえ、車椅子使用者等の利用が多い場合には、車椅子スペースを増設することが望ましいとしており、鉄道事業者に周知した。

ハンドル形電動車椅子による鉄道利用においては、障害者手帳等の提示によりハンドル形電動車椅子が真に必要であることを示すことが必要であり、外国人に対応したルールとなっていない。このため、利用者の要件の合理化に向けた検討を進めるよう、鉄道事業者に要請した。

## 4 航空分野のバリアフリー化

空港及び航空機のバリアフリー化について、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、世界トップクラスのバリアフリー化の実現という目標を掲げ、検討を進めた。具体的には、ロンドン大会時の取組事例の調査や、空港ビル会社、航空会社といった関係者との意見交換を実施し、「みんなが使いやすい空港旅客施設計画」の改定に向けた検討を行った。

## 5 首都圏の更なるバリアフリー化等の推進

成田・羽田空港ターミナル、主要ターミナル駅、大会競技施設までのルート及び最寄り駅、東京の人気観光スポット及び最寄り駅等を結ぶ連続的なエリアにおいてバリアフリー化と連続的な案内サインの整備に向けた調査を実施し、具体的な施策の検討を行った。

羽田空港においては、国際線の出国エリアに案内カウンターを増設し、案内や介助を必要とする旅客への支援体制の強化を図ったほか、国内線の到着階でより利用しやすいトイレの新設等に関する取組を進めた。また、情報ユニバーサルデザインの実証実験(ICTを活用した支援)等を行った。

成田空港においては、車椅子等の台数増設を行った。また、旅行会社と連携し、聴覚障害のある方、ご高齢による中途失聴・難聴者の方等が気軽に海外旅行を楽しめることを目的として、旅の玄関口である空港内のバリアフリー設備等の見学講座を実施した。

## 6 ユニバーサルツーリズムの促進

高齢者や障害者等を含む誰もが旅行を楽しむことができる環境を整備するため、これまで行ってきた地域の受入体制強化及び旅行業者取組拡大に係る効果検証を行った。また、引き続き地域の受入体制を強化するため、バリアフリー旅行相談窓口の多言語化を含めた活動強化を行った。さらに、乳幼児連れや妊産婦の旅行についても調査・検討を行い、その結果を踏まえ「子育て家族にやさしい旅行促進シンポジウム」を開催するなど、ユニバーサルツーリズムの更なる普及促進を図った。
## 第7章 観光旅行の環境整備

## 第1節 宿泊施設、食事施設、案内施設その他の旅行に関する施設及び公共施設の整備

## 1 観光振興等に資する地域づくり、街並み整備

大型クルーズ船誘致のための港湾施設の整備検討、新たな観光拠点の創出のための基盤整備の検討等、官民が連携し、民間の事業活動と一体的に実施する地域活性化に資する基盤整備事業について、その事業化検討経費を支援した。

世界遺産「富士山」を望む美しい港清水港の観光を核とした地域活性化検討調査(平成27年度実施事例:静岡県)

## 民間の取組

・PFIによる既存上屋の大規模改修及び撤去する上屋の跡地における地域交流施設の整備と運営

・既存水上バスの拡充や、

レンタサイクル事業などの社会実験を予定

## 【調査内容】

清水港において、更なる大型クルーズ船の積極的な誘致活動を進めるにあたり、早急に必要な港湾施設を整備するとともに、物流から交流空間への転換を適切に図るため、観光機能の拡充に向けて、交流拠点機能強化の検討、上屋跡地における地域交流施設整備のPFI導入検討、港内交流拠点のネットワークの検討等を行う。

JR勝沼ぶどう郷駅及び周辺地区における地域活性化に関する調査(平成27年度実施事例:甲州市)

## 民間の取組

・PPP/PFI事業者による地域交流施設の整備・運営管理

・JR東日本によるびゅう

旅行商品の新設

・JAフルーツ山梨による

果物販売施設とレストランの新設

## 【調査内容】

甲州市勝沼ぶどう郷駅において、勝沼ぶどう郷駅改修に伴い、来訪者に対する対流拠点、物販拠点づくりを進め、行政と民間が連携しながら役割分担を行い効果的に整備を推進するため、対流拠点物販拠点づくりに際し、PPP/PFI導入可能性検討、基盤整備における機能・活用手法等の検討を行う。

官民連携基盤整備推進調査費の活用事例

広域観光振興等による地域の自立と活性化を図るため、複数都道府県が連携・協力して作成する「広域的地域活性化基盤整備計画」に対する支援を実施している。2015年度(平成27年度)は、広域観光の活性化等を目的とした計画を作成している31府県52計画に対して「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」(平成19年法律第52号)に基づき交付金を交付した。
# 高速交通ネットワークを軸とした石川～福井における広域観光活性化計画

## 計画の概要

温泉や優れた自然景観、歴史・文化施設など、数多くの観光拠点施設を有する石川県と福井県が密接に連携し、優れた地域資源の充実を図るとともに、北陸新幹線の金沢開業、中部縦貫自動車道の整備促進等、石川県と福井県の高速交通体系が大きく進展することを契機として、高速交通ネットワークを軸とした観光拠点施設同士を連絡する広域的な周遊観光ルートを整備することにより、観光交流人口を増大させ、地域振興を図る。

計画期間 平成2年度～平成31年度

1. 計画の目標

北陸新幹線、各自動車道等を軸とした豊かな観光資源の活用による観光客数の増加

2. 目標を定量化する主な指標

石川・福井両県の観光入込客数増加

H25 2,643万人→H31 3,204万人(561万人増)

3. 主な事業

観光拠点へのアクセス向上のための道路整備、連携して実施する広域観光情報提供

複数県が連携した広域観光活性化の取組事例

観光振興等に資する地域づくり・街並みの整備を推進するため、広域的地域活性化基盤整備計画や都市再生整備計画に基づく事業の支援等を行うとともに、住宅等が良好な美観を有していないこと等により、住環境の整備改善を必要とする区域において、住宅、地区施設等の整備改善を行う街なみ環境整備事業を推進した。

## 2 都市再生・地域再生に資する市街地再開発事業の推進

駅周辺をはじめとした中心市街地等において、地域の観光の拠点となる商業施設等の建築物や、道路、駅前広場等の公共施設の整備を行うことにより、観光地域にふさわしい魅力ある都市空間の形成を図った。

## 第2節 旅行業務に関する消費者保護

旅行業務の適正な運営とともに、旅行取引の公正の維持や旅行者の安全確保等、引き続き消費者保護に取り組んだ。特に、2014年度(平成26年度)に策定した「OTA(オンライン旅行取引業者)ガイドライン」については、対象となるオンライン事業者に遵守を働きかけたほか、観光庁ホームページ、政府広報等で消費者に対する周知を行った。

## 第3節 旅行事業者における安全対策

2016年 (平成28年) 1月に長野県軽井沢町におけるスキーバス事故が発生したことを受け、旅行業者に対し、再発防止策や旅行の安全確保を図るよう周知を行うとともに、抜き打ちの立入検査及び指導を行った。さらに、有識者から成る「軽井沢バスツアー事故対策検討委員会」を開催し、再発防止策等について議論を行った。また、ツアーを催行した主催旅行業者3社に対しては、3月に登録行政庁から業務停止命令又は登録取消しの措置を講じた。