Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	25 年 度 决 算 额	26 年 度 决 算 额	27 年 度 决 算 额	28 年 度 决 算 额	29 年 度 见 精 额
4250-19 独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	財務本省	独立行政法人中小企業基盤整備機構に対する出資回収金	14,508	40,230	534,131	534,131	335,364
4250-20 独立行政法人國際協力機構出資回収金	財務本省	独立行政法人國際協力機構に対する出資回収金	416,927	337,384	-	-	351,157
4250-25 独立行政法人國際交流基金出資回収金	財務本省	独立行政法人國際交流基金に対する出資回収金	51,487	40,127	-	-	32,868
4250-27 独立行政法人国立印刷局出資回収金	財務本省	独立行政法人国立印刷局に対する出資回収金	1,508,470	43,439	42,109	42,109	41,616
4250-44 国立研究開発法人科学技術振興機構出資回収金	財務本省	国立研究開発法人科学技術振興機構に対する出資回収金	22,470,330	82,049	401	401	28,788
4250-35 国立研究開発法人水産研究·教育機構出資回収金	財務本省	国立研究開発法人水産研究·教育機構に対する出資回収金	-	-	-	-	10,523
4250-46 独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構出資回収金	財務本省	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構に対する出資回収金	395,650	176,686	419	419	457,965
4250-73 独立行政法人酒類総合研究所出資回収金	財務本省	独立行政法人酒類総合研究所に対する出資回収金	-	-	154	374	-
4250-55 国立研究開発法人理化学研究所出資回収金	財務本省	国立研究開発法人理化学研究所に対する出資回収金	-	-	943,203	943,203	-
4250-62 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資回収金	財務本省	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対する出資回収金	-	1,833,979	-	80,579	-
4250-45 独立行政法人福祉医療機構出資回収金	財務本省	独立行政法人福祉医療機構に対する出資回収金	-	-	319,331	319,331	-
4250-54 独立行政法人国立病院機構出資回収金	財務本省	独立行政法人国立病院機構に対する出資回収金	-	87,092	66,482	66,482	-
4250-30 独立行政法人種苗管理センター出資回収金	財務本省	独立行政法人種苗管理センターに対する出資回収金	-	-	249	249	-
4250-31 独立行政法人家畜改良センター出資回収金	財務本省	独立行政法人家畜改良センターに対する出資回収金	7,109	-	713	713	-
4250-32 国立研究開発法人農業·食品產業技術総合研究機構出資回収金	財務本省	国立研究開発法人農業·食品產業技術総合研究機構に対する出資回収金	-	2,816	1,410	1,493	-
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	25 年 度
决 算 额	26 年 度
决 算 额	27 年 度
予 算 额	28 年 度
予 算 额	29 年 度
見 積 额
4250-36 国立研究開発法人水産総合研究センター出資回収金	財務本省	国立研究開発法人水産総合研究センターに対する出資回収金	-	-	202	202	-
4250-23 独立行政法人農畜産業振興機構出資回収金	財務本省	独立行政法人農畜産業振興機構に対する出資回収金	-	-	371,651	371,651	-
4250-21 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構出資回収金	財務本省	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する出資回収金	-	-	462	462	-
4250-18 独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	財務本省	独立行政法人日本貿易振興機構に対する出資回収金	43,500	6,720,067	88,820	88,820	-
4250-56 国立研究開発法人海洋研究開発機構出資回収金	財務本省	国立研究開発法人海洋研究開発機構に対する出資回収金	-	3,144	-	-	-
4250-70 独立行政法人国立成育医療研究センター出資回収金	財務本省	独立行政法人国立成育医療研究センターに対する出資回収金	-	13,431	-	-	-
4250-38 独立行政法人航海訓練所出資回収金	財務本省	独立行政法人航海訓練所に対する出資回収金	-	75,598	-	-	-
4250-72 独立行政法人水资源機構出資回収金	財務本省	独立行政法人水资源機構に対する出資回収金	-	138,171	-	-	-
4250-47 独立行政法人住宅金融支援機構出資回収金	財務本省	独立行政法人住宅金融支援機構に対する出資回収金	83,530	1,700	-	-	-
4250-67 独立行政法人国民生活センター出資回収金	財務本省	独立行政法人国民生活センターに対する出資回収金	264,945	-	-	-	-
4250-41 独立行政法人平和桁念事業特別基金出資回収金	財務本省	独立行政法人平和桁念事業特別基金に対する出資回収金	100,000	-	-	-	-
4250-64 一次産品共通基金出資回収金	財務本省	一次産品共通基金に対する出資回収金	1,314,447	-	-	-	-
4250-28 独立行政法人国立科学博物館出資回収金	財務本省	独立行政法人国立科学博物館に対する出資回収金	263,117	-	-	-	-
4250-65 独立行政法人日本学術振興会出資回収金	財務本省	独立行政法人日本学術振興会に対する出資回収金	387,539	-	-	-	-
4250-43 独立行政法人国立高等専門学校機構出資回収金	財務本省	独立行政法人国立高等専門学校機構に対する出資回収金	58,713	-	-	-	-
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	25 年 度
决 算 额	26 年 度
决 算 额	27 年 度
予 算 额	28 年 度
予 算 额	29 年 度
見 積 額
4250-34 国立研究開発法人森林総合
研究 所 出 資 回 収 金	財務本省	国立研究開発法人森林総合研究
所に対する出資回収金	67	-	-	-	-
4250-53 独立行政法人農林漁業信用
基金 出 資 回 収 金	財務本省	独立行政法人農林漁業信用基金
に対する出資回収金	12,383,000	-	-	-	-
4250-68 独立行政法人製品評価技術基
盤 機 構 出 資 回 収 金	財務本省	独立行政法人製品評価技術基盤
機構に対する出資回収金	34,932	-	-	-	-
4250-63 独立行政法人海上災害防止
センター 出資 回 収 金	財務本省	独立行政法人海上災害防止セン
ターに対する出資回収金	327,000	-	-	-	-
4250-69 独立行政法人國際観光振興
機 構 出 資 回 収 金	財務本省	独立行政法人國際観光振興機構
に対する出資回収金	439,185	-	-	-	-
4203-00 貸 付 金 等 回 収 金 収 入
4203-20 清酒製造業近代化事業基金
貸 付 金 償 還 金	国 税 厅	清酒製造業近代化事業基金貸付
金債権に係る償還金	6,500,000	6,500,000	-	-	-
5000-00 雑 収 入	2,963,809,333	2,499,107,192	2,177,946,372	2,204,566,375	2,370,365,135
5100-00 国 有 財 產 利 用 収 入	48,296,634	48,200,591	50,564,572	49,728,050	88,549,337
5101-00 国 有 財 產 貸 付 収 入	33,749,833	31,829,345	31,801,758	31,042,910	32,578,442
5101-01 土 地 及 水 面 貸 付 料	17,912,271	15,091,774	15,974,313	15,498,935	15,501,854
財務本省	行政財產土地貸付料	52,908	53,013	52,942	53,653
財 務 局	行政·普通財產土地貸付料	17,831,784	15,013,755	15,897,440	15,417,721
税 關	行政財產土地貸付料	1,325	1,199	1,197	1,610
国 税 厅	行政財產土地貸付料	26,255	23,807	22,734	25,950
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	25年度决算額	26年度决算額	27 年度	28年度予算額	29年度見積額
予算額	决算額
5101-02 建 物 及 物 件 贷 付 料	1,126,524	1,113,805	1,133,924	991,753	1,033,625	1,101,655
財務本省	行政財產建物貸付料	14,904	17,304	17,296	13,413	13,413	38,153
財 務 局	行政·普通財產建物貸付料	937,346	871,337	964,127	759,510	871,337	694,800
税 關	行政財產建物貸付料	105,371	159,708	87,069	89,034	82,599	87,203
国 税 厅	"	68,903	65,457	65,432	129,797	66,276	281,499
5101-03 公 務 員 宿 舍 貸 付 料	14,711,038	15,623,766	14,693,521	14,552,222	16,042,963	15,736,917
財務本省	本省省庁別宿舍貸付料	72,359	62,586	56,039	54,687	63,591	61,293
財 務 局	14,185,184	15,100,230	14,186,016	14,092,312	15,511,586	15,253,318
合同宿舍貸付料	14,179,313	15,095,322	14,183,149	14,089,716	15,508,670	15,251,428
財務局省庁別宿舍貸付料	5,871	4,907	2,867	2,595	2,916	1,890
税 關	税関省庁別宿舍貸付料	82,681	82,724	72,907	72,028	77,681	75,807
国 税 厅	国税庁省庁別宿舍貸付料	370,813	378,225	378,559	333,196	390,105	346,499
5102-00 国 有 財 產 使 用 収 入
5102-01 版 権 及 特 許 権 等 収 入	88	43	907	344	907	907
財務本省	著作権の使用料収入	88	43	-	344	-	-
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	25年度决算额	26年度决算额	27 年度	28 年度予算额	29 年度見積額
予算额	决算额
5104-00 利 子 収 入	国 税 厅	著作権の使用料収入	-	-	907	-	907	907
256,327	95,476	133,918	43,486	75,128	57,350
5104-03 延 納 利 子 収 入	71,181	55,404	91,918	43,152	72,128	56,579
財 務 局	普通財産延納売払等利子収入	71,181	55,404	91,860	43,152	72,128	56,579
国 税 厅	国庫金詐取に係る返納金に伴う利子収入	-	-	58	-	-	-
5104-02 指 定 預 金 利 子 収 入	財務本省	指定預金の利子収入	185,146	40,072	42,000	335	3,000	771
5104-01 預 託 金 利 子 収 入	0	0	-	0	-	-
財 務 局	保管金として市中銀行に預託された国庫金に対する利子収入	0	-	-	0	-	-
税 関	"	0	-	-	0	-	-
国 税 厅	保管金として市中銀行に預託された国庫金に対する利子収入等	0	0	-	0	-	-
5103-00 配 当 金 収 入	14,290,386	16,275,728	17,291,989	17,305,310	55,894,860	60,830,234
5103-01 日本銀行配当金収入	財務本省	政府出資金の配当金収入	2,750	2,750	2,750	2,750	2,750	2,750
5103-03 成田国際空港株式会社配当金収入	財務本省	"	382,706	597,428	589,239	589,239	692,106	820,940
5103-05 日本郵政株式会社配当金収入	財務本省	"	13,878,000	15,660,000	16,700,000	16,700,000	55,200,004	60,000,004
5103-06 日本アルコール産業株式会社配当金収入	財務本省	"	-	-	-	-	-	6,540
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	25年度决算额	26年度决算额	27年度	28年度予算额	29年度見積額
予算額	决算額
5103-50 物納証券等配当金收入	財務局	物納有価証券等に対する配当金收入	26,930	15,550	-	13,321	-	-
5105-00 東日本大震災復興配当金	財務本省	政府出資金の配当金收入	-	-	1,336,000	1,336,000	-	-
5105-01 日本郵政株式会社配当金	財務本省	613,299,564	775,045,409	404,391,438	415,401,789	551,520,563	475,596,028
5200-00 納付金	財務本省	日本銀行からの国庫納付金收入	576,717,273	756,763,296	381,500,000	390,517,966	535,100,000	464,500,000
5201-00 日本銀行納付金	財務本省	日本銀行からの国庫納付金收入	576,717,273	756,763,296	381,500,000	390,517,966	535,100,000	464,500,000
5201-01 日本銀行納付金	財務本省	日本銀行からの国庫納付金收入	576,717,273	756,763,296	381,500,000	390,517,966	535,100,000	464,500,000
5206-00 独立行政法人造幣局	財務本省	「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第10条第5項による独立行政法人造幣局からの納付金	3,641,174	3,474,095	4,130,660	6,123,045	3,083,976	892,419
5206-01 独立行政法人造幣局	財務本省	「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第10条第5項による独立行政法人造幣局からの納付金	3,641,174	3,474,095	4,130,660	6,123,045	3,083,976	892,419
5203-00 雑納付金	財務本省	29,274,980	14,349,923	18,062,695	18,062,695	13,336,587	10,203,609
5203-07 株式会社国際協力銀行	財務本省	株式会社国際協力銀行からの納付金	134,349	228,646	920,561	920,561	194,400	173,520
5203-09 預金保険機構納付金	財務本省	預金保険機構からの納付金	15,406,277	13,908,715	12,192,003	12,192,003	9,988,908	7,377,298
5203-87 独立行政法人造幣局	財務本省	独立行政法人造幣局からの納付金	2,041,736	-	485,869	485,869	438,653	271,313
5203-88 独立行政法人国立印刷局	財務本省	独立行政法人国立印刷局からの納付金	11,534,612	-	4,464,262	4,464,262	2,712,200	2,381,478
5203-65 独立行政法人酒類総合研究所	国稅庁	独立行政法人酒類総合研究所からの納付金	-	-	-	-	2,426	-
5203-90 独立行政法人日本万国博覧会記念機構納付金	財務本省	独立行政法人日本万国博覧会記念機構からの納付金	158,007	212,561	-	-	-	-
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	25年度决算额	26年度决算额	27 年度	28 年度予算额	29 年度见稿额
予算额	决算额
5212-00 東日本大震災復興雑納付金	988,852	458,095	698,083	698,083	-	-
5212-02 独立行政法人造幣局納付金	財務本省	独立行政法人造幣局からの納付金	138,134	-	189,474	189,474	-	-
5212-03 独立行政法人国立印刷局納付金	財務本省	独立行政法人国立印刷局からの納付金	479,821	-	508,609	508,609	-	-
5212-05 株式会社国際協力銀行金	財務本省	株式会社国際協力銀行からの納付金	356,226	443,169	-	-	-	-
5212-04 独立行政法人日本万国博覧会記念機構納付金	財務本省	独立行政法人日本万国博覧会記念機構からの納付金	14,671	14,926	-	-	-	-
5207-00 東日本大震災復興日本銀行納付金
5207-01 日本銀行納付金	財務本省	日本銀行からの国庫納付金收入	2,677,285	-	-	-	-	-
5300-00 諸	収入	2,302,213,135	1,675,861,191	1,722,990,362	1,739,436,536	1,730,295,235	68,893,726
5303-00 特別会計受入金	2,203,791,432	1,587,845,117	1,660,775,813	1,660,766,852	1,663,180,583	2,684,793
5303-09 外特別会計受入金	財務本省	外国為替資金特別会計からの受入金収入	1,928,567,808	1,585,166,246	1,428,082,248	1,428,082,248	1,660,492,933	731
5303-26 財特別会計受入金	財務本省	財政投融資特別会計からの受入金収入	200,360,868	62,323	230,077,018	230,068,057	71,105	67,520
5303-30 工特別会計受入金	財務本省	エネルギー対策特別会計からの受入金収入	-	12	12	12	10	7
5303-24 食特別会計受入金	財務本省	食料安定供給特別会計からの受入金収入	-	2	1	1	1	1
5303-27 自特別会計受入金	財務本省	自動車安全特別会計からの受入金収入	-	2,616,533	2,616,533	2,616,533	2,616,534	2,616,534
5303-25 社特別会計受入金	財務本省	社会資本整備事業特別会計からの受入金収入	74,862,756	-	-	-	-	-
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	25 年 度
决 算 额	26 年 度
决 算 额	27 年 度
予 算 额	28 年 度
予 算 额	29 年 度
見 積 額
5327-00 東日本大震災復興
財政投融資特別会計受入金
5327-01 財政投融資特別会計受入金	財務本省	財政投融資特別会計からの受入金
収入	4,481	11,667	44,589	44,588	-
5306-00 許 可 及 手 数 料	2,331,740	2,314,374	2,332,319	2,284,290	2,349,154
5306-01 手 数 料	919,238	935,610	907,295	900,126	922,446
税 関	「行政機関の保有する情報の公開
に関する法律」第16条の規定による
手数料等の収入	3,046	1,998	3,433	1,561
国 税 厅	//	916,192	933,612	903,862	898,565
5306-02 許 可 数 料 税 関	1,412,502	1,378,764	1,425,024	1,384,164	1,426,708
不開港出入許可手数料	64,394	38,362	99,046	66,785
保税地域許可手数料	1,348,094	1,340,313	1,325,958	1,317,285
指定地外貨物検査手数料	14	89	20	94
5307-00 受託調査試験及役務収入
5307-07 地 方 消 費 税 徵 収
取 报 費 受 入	税 関	国が地方消費税の賦課徴収に関する
事務を行うために要する費用を補填す
るため、都道府県が納付する額	10,320,417	12,171,569	11,867,227	15,303,173	14,183,703
国 税 厅	//	6,190,845	7,058,197	8,420,353	10,406,040
5308-00 懲 罰 及 没 収 金
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	25 年 度
决 算 额	26 年 度
决 算 额	27 年 度
予 算 额	28 年 度
予 算 额	29 年 度
見 積 額
5308-04 国 税 犯 則 者 納 金	91,272	405,127	110,336	1,320,832	205,714
税 関	関税法等犯則者が納付する罚金及
び追徴金に相当する額の収入	77,477	392,713	90,513	1,305,394	189,553
国 税 庁	国税犯則者が納付する罚金、科料
及び徴収金に相当する額の収入	13,795	12,414	19,823	15,438	16,161
5309-00 弁 償 及 返 納 金	2,518,029	1,991,337	3,199,436	3,519,314	2,180,714
5309-01 弁 償 及 違 約 金	1,332,964	865,867	998,220	893,746	1,006,921
財務本省	法令の規定及び契約の定めによる
弁償金及び違約金収入	279,207	285,672	274,233	249,544	279,180
財 務 局	”	1,037,945	547,898	712,382	591,056	713,279
税 関	”	3,661	6,780	3,363	23,814	4,545
国 税 庁	”	12,151	25,517	8,242	29,332	9,917
5309-02 返 納 金	1,185,065	1,125,470	2,201,216	2,625,568	1,173,793
財務本省	歲出金の誤払過渡等による返納金
収入	1,041,333	1,022,335	1,222,154	1,033,116	1,082,218
財 務 局	”	5,976	8,876	7,419	15,645	7,871
税 関	”	16,508	20,688	22,220	17,501	18,676
国 税 庁	”	121,248	73,570	949,423	1,559,306	65,028
5311-00 物 品 壳 払 収 入
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	25年度决算額	26年度决算額	27 年度	28 年度予算額	29 年度見積額
予算額	决算額
5311-04 不用物品壳払代	57,166	55,272	51,246	41,050	57,215	51,707
財務本省	資材及び庁用不用物品壳払収入	4,677	515	1,861	472	1,946	1,933
財務局	資材及び埋設物件等壳払代並びに庁用不用物品壳払収入	5,649	8,149	14,057	6,394	12,408	6,784
税 関	庁用不用物品及び没収物件等の壳払収入	3,564	18,599	3,932	18,802	9,425	13,689
国 税 庁	庁用不用物品及び犯則酒類等の壳払収入	43,276	28,009	31,396	15,381	33,436	29,301
5302-00 文官恩給費特別金	5302-01 文官恩給費特別金	恩給支払財源として特別会計及び公団等から受け入れる恩給負担金収入	1,663,178	1,412,151	1,198,250	1,198,250	1,004,059	892,067
5399-00 雑入	28,128,274	29,970,287	43,411,146	17,691,594	47,134,093	46,640,014
5399-01 労働保険料被保険者負担金	82,971	91,969	88,483	100,089	95,236	103,581
財務本省	国が雇用する労働保険被保険者の負担すべき労働保険料収入	824	1,041	1,078	1,063	1,094	856
財務局	//	6,918	6,912	7,381	7,611	7,844	7,246
税 関	//	4,759	5,288	5,222	5,394	4,264	4,144
国 税 庁	//	70,472	78,728	74,802	86,022	82,034	91,335
5399-03 小切手支払未資金収入	5399-04 延 滞 金	振出小切手の期間経過による収入	12	75	1,112	5	29	31
50,634	44,794	66,621	33,392	53,670	42,940
## 明細表

(单位:千円)

部 款 項 目	部 局	事 项	25年度决算額	26年度决算額	27年度	28年度予算額	29年度見積額
予算額	决算額
5399-17 経 過 利 子 受 入	財務本省	債務の履行遅滞により生ずる損害賠償金收入	6	3	8	6	4	5
財 務 局	//	49,356	42,292	65,078	30,949	51,832	40,866
税 関	//	3	12	2	45	6	20
国 税 厅	//	1,269	2,487	1,533	2,392	1,828	2,049
財務本省	公債発行に係る経過利子相当額の受入	23,170,020	15,270,057	42,371,736	10,416,216	46,248,129	45,763,920
5399-99 雑	収	880,440	717,577	883,194	1,741,263	737,029	729,542
財務本省	国稅収納金整理資金支払不要額の組入収入金等	398,663	427,993	377,874	431,590	388,099	392,673
財 務 局	增改築承諾料収入等	396,575	254,285	436,640	1,275,535	306,076	298,798
税 関	「関税法」に定める収容課金収入等	28,901	26,199	52,741	23,374	28,463	26,158
国 税 厅	地方公共団体への課税データの提供に係る収入等	56,300	9,100	15,939	10,764	14,391	11,913
5399-53 貨 幣 交 換 差 增	財務本省	外国送金取組及び外貨売却等に伴う貨幣交換差増による収入	3,941,117	3,520,602	-	5,399,765	-	-
5399-54 旧 令 共 济 年 金 勘 定 剰 余 金 受 入	財務本省	旧令による共济組合等からの業務上生じた決算剩余金受入収入	3,080	616	-	864	-	-
5399-61 独立行政法人日本万国博覧会記念機構資産承継収入	財務本省	独立行政法人日本万国博覧会記念機構の解散に伴う資産承継収入	-	10,324,598	-	-	-	-
5326-00 東 日本 大 震 災 復 興 外国為替資金特別会計受入金
5326-01 外国為替資金特別会計受入金	財務本省	外国為替資金特別会計からの受入金収入	25,861	28,734	-	-	-	-
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	25年度决算额	26年度决算额	27 年度	28 年度予算额	29 年度見積額
予算额	决算额
5313-00 貨幣回収準備資金受入
5313-01 貨幣回収準備資金受入	貨幣回収準備資金からの受入金収入	53,281,284	39,655,557	-	37,266,593	-	-
7000-00 前 年 度 剩 余 金 受 入	10,674,856,097	5,836,031,366	2,215,770,641	5,865,654,403	45,017,448	55,577,463
7100-00 前 年 度 剩 余 金 受 入	10,674,856,097	5,836,031,366	2,215,770,641	5,865,654,403	45,017,448	55,577,463
7101-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
7101-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	貨幣本省	前年度剩余金の受入額	8,131,860,302	4,862,914,336	1,425,336,732	5,030,203,046	-	311,539
7102-00 東 日本 大 震 災 復 興前 年 度 剩 余 金 受 入
7102-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	貨幣本省	前年度剩余金の受入額	2,542,995,795	973,117,030	790,433,909	835,451,357	45,017,448	55,265,924
10 財 務 省 主 管 合 計	13,836,530,647	8,567,363,923	4,593,159,543	8,272,112,984	2,607,877,943	858,840,571
貨幣本省	13,649,107,027	8,381,392,847	4,426,643,422	8,098,113,894	2,439,623,623	707,539,810
財 務 局	167,145,066	163,550,946	150,407,391	152,647,049	150,585,795	133,098,242
税 関	5,887,022	7,230,648	5,214,555	7,839,854	5,947,583	6,311,760
国 税 厅	14,391,532	15,189,483	10,894,175	13,512,187	11,720,942	11,890,759

※ 各年度決算額は、各計数において千円未満を四捨五入している。
## 歲入予算概算見積額積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	29年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
政府資產整理收入	192,495,360	165,219,746
国有財產处分收入	117,621,151	100,180,471
国有財產売払收入	52,397,524	55,082,965
土地売払代	42,400,000	45,800,000	[財務局]
建物売払代	544,000	453,000	[財務局]
船舶売払代	13,448	6,926	[税 関 ]
工作物売払代	6,076	5,076	[税関における船舶の売払見込隻数を基礎として算出
証券売払代	9,434,000	8,817,963	[財務局]
特定国有財產売払收入	623,627	1,897,506	[財務局]
特定施設売払代	[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による
特定の国有財産の処分収入見込額を計上
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	29年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
東日本大震災復興国有財産売払収入
土 地 壳 払 代	64,600,000	43,200,000	[財 務 局]
衆議院及び参議院が所管する行政財産のうち用途が廃止された土地並びに「国家公務員宿舍の削減計画」
に基づき用途が廃止された宿舍の跡地の売払見达面積等を基礎として算出
回 収 金 等 収 入	74,874,209	65,039,275
特 别 会 計 整 理 収 入	71,115,928	62,455,153
産 業 投 資 特 别 会 計
整 理 収 入	10,834,454	8,477,109	[財 務 本省]
産業投資特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した債権の回収見达額を計上
社会資本整備事業特別会計
整 理 収 入	60,281,474	53,978,044	[財 務 本省]
社会資本整備事業特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した債権の回収見达額を計上
政府出資回収金収入
独立行政法人日本スポーツ
振興センター出資回収金	3,758,281	2,584,098
2,500,000	2,500,000	[財 務 本省]
「独立行政法人通則法」第46条の2第1項の規定により独立行政法人日本スポーツ振興センターから受け
入れる出資回収金の受入見达額を計上
独立行政法人中小企業基盤整備機構
出資回収金	335,364	84,098	[財 務 本省]
「独立行政法人通則法」第46条の2第1項の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構から受け入
れる出資回収金の受入見达額を計上
独立行政法人国際協力機構
出資回収金	351,157	0	[財 務 本省]
前年度限りの収入
独立行政法人国際交流基金
出資回収金	32,868	0	[財 務 本省]
前年度限りの収入
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	29年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
独立行政法人国立印刷局出资回收金	41,616	0	[財務本省]	0	(41,616)
国立研究開発法人科学技術振興機構出資回収金	28,788	0	[財務本省]	0	(28,788)
国立研究開発法人水産研究·教育機構出資回収金	10,523	0	[財務本省]	0	(10,523)
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構出資回収金	457,965	0	[財務本省]	0	(457,965)
引継債権整理収入	0	24
公団引継債権	0	24	[財務局]	24	(0)
整理収入	配歳公団等の廃止に伴い一般会計が承継した債権の回収見込額を計上
雑収入	2,370,362,709	638,043,362
国有財産利用収入	88,549,337	93,553,608
国有財産貸付収入	32,578,442	32,665,117
土地及水面貸付料	15,501,854	15,826,545	最近までの収入実績等を基礎として算出	15,826,545	(15,501,854)
[財務本省]	53,560	(53,653)
[財務局]	15,747,707	(15,423,807)
[税 関]	734	(1,138)
[国 税 厅]	24,544	(23,256)
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	29年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
建 物 及 物 件 贷 付 料	1,033,625	1,101,655	最近までの收入実績等を基礎として算出
[財務本省]
[財務局]
[税 関 ]
[国 税 厅 ]
公 務 員 宿 舍 贷 付 料	16,042,963	15,736,917	最近までの收入実績等を基礎として算出
[財務本省]
[財 務 局 ]
合同宿舍贷付料
財務局省庁別宿舍贷付料
[税 関 ]
[国 税 厅 ]
国 有 財 座 使 用 収 入	907	907	[国 税 厅 ]
版 権 及 特 許 権 等 収 入	国税庁に属する版権の使用見込みを基礎として算出
利 子 収 入	75,128	57,350
延 納 利 子 収 入	72,128	56,579
[財 務 局 ]
土地等の売払契約等に係る延納利子の最近までの收入実績を基礎として算出
25～27年度 実績平均
( 71,181 + 55,404 + 43,152 ) × 1/3 = 56,579
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	29年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	29年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
日本アルコール産業株式会社配 当 金 収 入	0	6,540	[財務本省]
政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
平成28年度当期純利益見積(700,000千円) × 配当性向(2.80%) =19,600千円(配当予定額)
19,600千円÷総株式数(60,000株)÷327円/株(1株当たり配当金額)
327円/株 × 一般会計保有株式数(20,001株) =6,540千円
納付金	551,518,137	475,596,028
日本銀行納付金	535,100,000	464,500,000	[財務本省]
[日本銀行法]第53条第5項の規定により日本銀行から納付される納付金の受入見込額を計上
独立行政法人造幣局納付金
独立行政法人造幣局納付金	3,083,976	892,419	[財務本省]
[通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律]第10条第5項の規定により独立行政法人造幣局から納付
される納付金の受入見込額を計上
雑納付金	13,334,161	10,203,609
株式会社国際協力銀行納付金	194,400	173,520	[財務本省]
[株式会社国際協力銀行法]第31条第1項の規定により株式会社国際協力銀行から納付される納付金の
受入見込額を計上
預金保険機構納付金	9,988,908	7,377,298	[財務本省]
[預金保険法]附則第21条第2項の規定により預金保険機構から納付される納付金の受入見込額を計上
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	29年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
独立行政法人造幣局納付金	438,653	271,313	[財務本省] 271,313 ( 438,653 )
「独立行政法人造幣局法」第15条第1項の規定により独立行政法人造幣局から納付される納付金の受入
見込額を計上
独立行政法人国立印刷局納付金	2,712,200	2,381,478	[財務本省] 2,381,478 ( 2,712,200 )
「独立行政法人国立印刷局法」第15条第1項の規定により独立行政法人国立印刷局から納付される納付金の受入見込額を計上
独立行政法人酒類総合研究所納付金	2,426	0	[財務本省] 0 ( 2,426 )
前年度限りの収入
諸 収 入 特 別 会 計 受 入 金	1,730,295,235	68,893,726
1,663,180,583	2,684,793
外国為替資金特別会計受入金	1,660,492,933	731	[財務本省] 731 ( 1,660,492,933 )
「特別会計に関する法律」第17条第2項の規定により外国為替資金特別会計から受け入れる受入見込額を計上
財政投融資特別会計受入金	71,105	67,520	[財務本省] 67,520 ( 71,105 )
「特別会計に関する法律」第17条第2項及び第68条第3項の規定により財政投融資特別会計から受け入れる受入見込額を計上
エネルギー対策特別会計受入金	10	7	[財務本省] 7 ( 10 )
「特別会計に関する法律」第17条第2項の規定によりエネルギー対策特別会計から受け入れる受入見込額を計上
食料安定供給特別会計受入金	1	1	[財務本省] 1 ( 1 )
「特別会計に関する法律」第17条第2項の規定により食料安定供給特別会計から受け入れる受入見込額を計上
自動車安全特別会計受入金	2,616,534	2,616,534	[財務本省] 2,616,534 ( 2,616,534 )
「特別会計に関する法律」附則第259条の5第4項の規定により自動車安全特別会計から受け入れる受入見込額を計上
## 積算內訳書

財務省主管

(单位:千円)

部 款 项 目	前年度予算額	29年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
許 可 及 手 数 料	2,349,154	2,302,023
手 数	922,446	910,210	最近までの収入実績等を基礎として算出 910,210 ( 922,446 )
[ 税 閲 ]
1.「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第16条及び同施行令第13条の規定により納付する手数料
0 ( 0 )
(1)開示請求手数料 0 ( 0 )
(2)開示実施手数料 0 ( 0 )
2.「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第26条及び同法施行令第18条の規定により納付する手数料
3.証明交付手数料 2,155 ( 2,759 )
「閲税法」第102条第2項に基づき、税関事務についての証明書類の交付を求める者が「税関関係手数料令」第7条第1項の規定により納付する手数料
4.通閲士試験受験手数料 47 ( 23 )
「通閲業法」第26条第1項、「通閲業法施行令」第12条に基づき、通閲士試験を受験する手数料
5.免税原料品製品検査手数料 0 ( 0 )
「閲税定率法」第13条第8項、同法第19条第2項及び閲税暫定措置法第9条の2第8項に基づき、原料品の閲税の減免税を受けた者が税関長の承認を受けた工場(承認工場)で、「税関関係手数料令」第8条第2項の規定により、製造を終了した旨の届出をしたときに検査を受ける手数料
6.コンテナー承認手数料 0 ( 0 )
「コンテナーに関する通閲条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通閲条約(TIR条約)の実施に伴う閲税法等の特例に関する法律施行令」第17条第1項に基づき、コンテナーの設計型式承認及び個別承認を受けようとする者が納付する手数料
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	29年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
(手 数 料)	7.磁気テーブ交付手数料 0 ( 0)
「閲税法」第102条第4項に基づき、電子計算機用磁気テーブを提出して、これに税関統計を記録することを求める
統計資料交付申請者が、「税関関係手数料令」第7条第2項の規定により納付する手数料
[ 国 税 庁 ] 908,008 ( 919,664)
1.「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第16条及び同施行令第13条の規定により納付する手数料
210 ( 179)
(1)開示請求手数料 143 ( 134)
(2)開示実施手数料 67 ( 45)
2.「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第26条の規定により納付する手数料 14,669 ( 15,314)
3.「国税通則法」第123条の規定により納付する納税証明手数料 893,129 ( 904,171)
最近までの収入実績等を基礎として算出 1,391,813 ( 1,426,708)
[ 税 関 ]
1.不開港出入許可手数料 56,516 ( 77,243)
「閲税法」第100条第1号に基づき、不開港出入許可を受ける者が「税関関係手数料令」第1条の規定により納付する許可手数料
2.保税地域許可手数料 1,335,231 ( 1,349,426)
「閲税法」第100条第2号に基づき、保税藏置場(同法第42条)、保税工場(同法第56条)、保税展示場(同法第62条の2)
又は総合保税地域(同法第62条の8)の許可を受けようとする者が、「税関関係手数料令」第2条、第3条又は第4条の規定
により納付する手数料及び「閲税定率法」第13条第8項に基づき、製造工場の承認を受けた者(閲税定率法第13条第1項同法第19条第1項)が「税関関係手数料令」第8条第1項の規定により納付する許可手数料
なお、平成19年度の閲税法改正により平成19年10月から導入された「特定保税承認制度」の適用を受ける保税蔵置場等の被許可者に係る許可手数料については免除(閲税法第101条)される
## 積算内訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	29年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	29年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
(不 用 物 品 壳 払 代)	[財 務 局]
「物品管理法」第28条の規定により不用決定した庁用物品売払収入
25～27年度 実績平均
(2,968 × 1.08/1.05 + 3,075 + 388) × 1/3 = 2,172
(2,681 × 1.08/1.05 + 5,074 + 6,006) × 1/3 = 4,612
[税 関 ]
「物品管理法」第28条の規定により不用決定した庁用物品売払収入及び「関税法」第118条に基づく没収物件の売払代金並びに
同法第134条第3項の規定により国庫に帰属した領置物件又は差押物件等の売払収入
1.不用決定庁用品売払代
25～27年度 実績平均
(3,564 × 1.08/1.05 + 14,182 + 8,560) × 1/3 = 8,803
2.没収領置差押物件売払代
25～27年度 実績平均
(0 + 4,417 + 10,242) × 1/3 = 4,886
[国 税 庁 ]
「物品管理法」第28条の規定により不用決定した庁用物品売払収入
25～27年度 実績平均
(43,276 × 1.08/1.05 + 28,009 + 15,381) × 1/3 = 29,301
文官恩給費特別会計等負担金
文官恩給費特別会計等負担金	1,004,059	892,067
[財 務 本 省]
特別会計等が負担する恩給支払財源の受入見込額を計上
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	29年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
雑	入	47,134,093	46,640,014
労 働 保 陰 料 被 保 陰 者 負 担 金	95,236	103,581	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
[財務本省]
28年4～6月の実績
209	×	12/3	=	836
5	×	12/3	=	20
[財務局]
28年4～6月の実績
1,811	×	12/3	=	7,246
[税 関 ]
28年4～6月の実績
1,036	×	12/3	=	4,144
[国 税 厅 ]
27年7月～28年6月の実績	12か月分累積
小 切 手 支 払 未 济 金 収 入	29	31	[国 税 厅 ]
最近までの収入実績を基礎として算出
25～27年度 実績平均
( 12 + 75 + 5 ) × 1/3 = 31
延 滞 金	53,670	42,940	最近までの収入実績を基礎として算出
[財務本省]
25～27年度 実績平均
( 6 + 3 + 6 ) × 1/3 = 5
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	29年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
(雑 収)	[ 税 関 ]自動車損害賠償責任保険の保険料の年度中途解約に伴う返還収入等25～27年度 実績平均( 28,901 + 26,199 + 23,374 ) × 1/3 = 26,158[ 国 税 庁 ]1.地方公共団体への課税データの提供に係る収入(課税)25～27年度 実績平均( 1,262 × 1.08/1.05 + 89 + 77 ) × 1/3 = 4882.その他25～27年度 実績平均( 14,577 + 9,011 + 10,687 ) × 1/3 = 11,425
前 年 度 剩 余 金 受 入	45,017,448	55,577,463
前 年 度 剩 余 金 受 入	45,017,448	55,577,463
前 年 度 剩 余 金 受 入	0	311,539	[ 財 務 本 省 ]平成27年度の決算上の剩余金のうち、同年度における航空機燃料税に相当する金額の自動車安全特別会計への未繰入額に相当する額
東日本大震災復興前年度剩余金受入
前 年 度 剩 余 金 受 入	45,017,448	55,265,924	[ 財 務 本 省 ]平成27年度の決算上の剩余金のうち、「財政法」第6条の純剩余金から平成28年度の補正予算に計上した額を控除して得た額と「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第72条第4項の規定による平成27年度における復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲に属する収入の金額の東日本大震災復興特別会計への未繰入額等に相当する額との合算額
財 務 省 主 管 合 計	2,607,875,517	858,840,571
課題名 B-0702 高エネルギー密度界面を用いた大容量キャパシタの開発に関する研究

課題代表者名 本間格

(国立大学法人 東北大学 多元物質科学研究所 エネルギーデバイス化学研究分野)

研究实施期间 平成19～23年度

累計予算額 70,650千円（うち23年度 25,650千円）

予算額は、間接経費を含む。

平成20年度まではナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業予算にて実施

## 研究体制

（1）高エネルギー密度界面を用いた大容量キャパシタの開発に関する研究（国立大学法人 東北大学 多元物質科学研究所）

研究協力機関

国立環境研究所

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

現存する電気二重層キャパシタ(EDLC)のエネルギー密度の向上には、炭素電極の電荷蓄積容量と充放電電圧の双方を増大させる必要がある。その目的のため、①グラフエン等の高比表面積を持つナノカーボン材料の活用と、高エネルギー密度の界面構築技術、および②高耐電圧性でありながら高イオン伝導性を併せ持つ新規電解質の創製を行うことにより大容量型キャパシタの要素技術を開発する。これらの出力密度も高い高容量型キャパシタは分散型電源として電力グリッドの安定化を促進させるため太陽光・風力発電等の再生可能エネルギーシステム市場導入を加速させるとともに温暖化対策や脱原発に大きく貢献する。

図1 各種蓄電デバイスの性能ラゴンプロット

### 2. 研究開発目的

ナノ界面制御技術を用いて、①高容量型カーボン電極、②耐電圧型電解質の2つの技術を融合することにより革新的な高エネルギー密度ナノ界面を構築し、従来材料では達成出来なかった大容量電気二重層(EDLC)キャパシタ技術の開発を目的とする。

大容量キャパシタあるいはスーパーキャパシタと呼ばれる蓄電デバイスは高容量と高出力特性を兼ね備えた電池であり、性能的にはリチウム二次電池と電気二重層キャパシタの丁度、中間的なデバイスである。本研究開発では世界的な注目を集めているグラフェンなどのナノカーボン電極材料の開発をベースに、これと高エネルギー密度界面を形成する電解質設計を加えることによる大容量キャパシタの基盤研究開発を目的とした。図1に示したように、リチウム電池の高出力特性の延長上にスーパーキャパシタとしての位置づけがあり、最近では分散型エネルギーネットワークの安定化電源として世界各国で研究開発が盛んである。本研究開発でも革新的なキャパシタ材料を開発し、より高エネルギー密度の電力エネルギー貯蔵が可能な新しい大容量キャパシタデバイスを創製することにより太陽光・風力発電などの再生可能エネルギーの導入を加速することを目的とした。
### 3. 研究開発の方法

## (1) 新しいキャパシタ用ナノカーボン電極材料 — グラフェン —

大容量型のキャパシタ電極材料に求められる物性としては高い比表面積、大きい電子伝導度や広がった2次元シート構造などがあるが、単原子層グラファイトであるグラフェンはこれらのキャパシタ電極材料に求められるすべての特性を有しており、理想的なナノカーボン材料である。現在、世界中でグラフェンを用いたキャパシタデバイスの研究開発が盛んになっているのは、このような優れた物性に研究開発者が注目しているからである。グラフェンは図2に示したようにカーボンナノチューブとも異なり2次元平面構造の単原子層シート構造のグラファイトであるため、その大きい表面積を利用した高エネルギー密度の電気二重層の形成が可能であり巨大なキャパシタ電極になり得ることが予想される。また、これらの表面への有機修飾あるいは無機修飾を利用して擬似容量を付与することにより、さらに大容量蓄電可能な機能電極の開発も可能と思われる。このようにグラフェンの優れた物性を利用することにより従来型EDLCキャパシタの蓄電容量を遥かに凌駕する大容量キャパシタの開発を行うこととした。

2次元・単原子層電極“グラフェン”のキャパシタ応用

## (2) 耐電圧型電解質の開発ーイオン液体の利用一

既存の電気2重層キャパシタ(EDLC)は電解質に有機電解液を用いることによりエネルギー密度の向上が進んできた。現在実用化されているデバイスでは図3のようにTetraethylammonium tetrafluoroborate (TEA-BF_{4})をpropylene carbonate (PC)に溶解した有機電解液を用いて、2.7 V (-1.35 - 1.35 V vs. SHE)での大きな電位窓での蓄電が可能となっている。EDLCの蓄電エネルギー密度はCV^{2}/2で表現されるため、2倍の電位での充放電が可能になれば、エネルギー量は4倍となる。従って、高いエネルギー密度貯蔵可能なEDLCの開発には、高容量型カーボン電極材料開発と並行して、広い電位窓を有する耐電圧型電解質材料の開発が非常に重要となる。本研究開発では、電気化学的に安定で、広い電位窓を有し、難燃性や不揮発性等、電解質に有用な特性を有するイオン液体の耐電圧型電解質としての活用を検討することとした。

### 4. 結果及び考察

図2 単原子層シート電極グラフェンの大容量キャパシタ電極への応用

図4に本プロジェクトの研究戦略を示したが、(1)の大容量キャパシタ特性が期待されるグラフェン電極と(2)の耐電圧性電解質を組み合わせることにより4V級の高エネルギー密度界面を構築する。

### 4 -1. EDLC用グラフェンの調製

前述したように、巨大な比表面積を有するグラフェン電極構造を電解質界面でのイオン液体分子の吸着に適合させなければならない。大容量型の電気二重層キャパシタ電極に要求される物性は高導電率、高表面積、最適な空隙である。さらに炭素材料は炭素六角網面が広がったベーサル面とエッジ面から成り立っている。エッジ面とベーサル面を比較するとエッジ面の蓄電容量の大きさはベーサル面より大きいが、官能基やラジカルが生成しやすいため、化学的安定性に問題がある。電気二重層キャパシタ用のグラフェン構造の最適化にはベーサル面とエッジ面のバランスも重要である。それらの因子を制御するために、グ

図3 耐電圧型電解質としての イオン液体の応用

図4 単原子層シート電極グラフェンとイオン液体電解質から構成される大容量キャパシタのデバイス設計