Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
鉄穴流しという人為によって成立したと考えられる。中国山地に広く分布する鉄穴流し跡の地形ではあるが、このように植生が、鉄穴流し跡を明確に示すフィールドは稀有であろう。

## （６）小動物のグランドトゥルース調査

動物の生息環境を図化するうえで、エコトープ図（景観生態学図）が有効であることが以前から指摘されている（例えば日置ほか1998） $ ^{4} $ 。特定の環境との結びつきが強く、かつ極めて行動範囲が狭い動物種の場合には、単一のエコトープで生活環境が完結している場合もあるが、多くの種は複数のエコトープを利用して生活している。エコトープと動物種の対応関係が明らかになれば、その種の保全にとって有益な情報となる。

本研究では、水辺と樹林内を生息地とするヤマアカガエル（Rana ornativentris）を対象種とした（図3-24）。ヤマアカガエルは両生綱無尾目アカガエル科アカガエル属で、本州（佐渡島を除く）・四国・九州の丘陵地と山間森林内、特に標高1900m以上の森林周辺に生息する。繁殖場所としては、池沼、小川、湿地、水田などの、日当りがよく浅い止水域が選ばれる。本種の体長は35～78mmで、メスが大きい。体色は黄土色から赤褐色まで様々である。背面には筋状の隆起があり、鼓膜の上部で一度外側へ曲がり鼓膜の後部でまた内側に曲がる。咽頭部には明瞭な黒い斑点が入る個体が多い。

本種の成体は昆虫類や節足動物、貝類、ミミズ等を食べ、幼生は雑食で落ち葉や水草、水生昆虫、動物の死骸を食べる。繁殖行動は、2～3月に多いが、温暖な地域や高緯度・標高地ではこれを1ヶ月ほど前後する。産卵数は1,000～1,900個で、粘着性のある寒天質に包まれた卵を年1回生む。オタマジャクシは4～5ヶ月で最大60mmに成長し、変態して上陸する。

本種は、良質な水質の指標となる。また、成体は森林の林床で生活することから、水辺と森林が接していることが本種の生息にとって必須である。

調査方法としては、2010年10月14日に、超小型発信機（BD-2:HOLOHIL社；図3-25）を、ヤマアカガエル8個体に糸で固定・装着した（図3-26）。糸はカエルの腹側、尻側に回した。追跡調査は2010年10月14日～11月14日に、週1回行った。

追跡には、八木アンテナ状の受信機（TRX-1000:WILDLIFE MATERIALS社；図3-27）を用い、フォックス・ハンティング法により行った。フォックス・ハンティング法とは、発信機から一定の周波数帯域で発信される電波信号を、受信機で受信感度や測定電波強度の強弱で方角・距離を推測、捜索または追跡する方法である（図3-28）。今回は、ある一定の範囲の測定電波強度が得られた場所から、電波の受信方角を記録し、受信場所の位置情報をDGPS（GIR1600:SOKKIA社）で記録した。その後、測量ソフト（Gio Line）を用いて、発信機の位置を推定し、GISソフト（ArcMap10:ESRI社）を用いて図化した。

ヤマアカガエルの分布図を図3-29に、移動距離の一覧表を表3-3に示した。発信機装着個体のうち、番号620は10月22日の位置確認が最後となり、それ以降追跡が不可能となった。動物に捕食されるなどして、発信器が受信可能範囲外へと移動した可能性がある。同様に、番号613は10月28日まで、614と615は11月5日までしか確認できなかった。11月14日には残る4個体の発信機を、位置確認後に回収した。

各個体の累積移動距離を見ると、最後まで追跡できた4個体のうち、最長は番号618の103.4m、最短は番号617の46.0mで、4個体の累積移動距離の平均値は76.9mであった。また、すべての追跡
個体について1日当たりの平均移動距離を算出すると、最長は番号618の3.3m、最短は番号617の1.5mで、全個体の1日当たりの平均移動距離は2.6mとなった。

各個体がどのエコトープを利用していたかを見るために、ヤマアカガエルの分布図と景観生態学図のB図をオーバーレイして、その出現凡例を一覧表にしたのが表3-4、この表をもとにB図の各凡例にヤマアカガエルが出現した頻度をグラフ化したものが図3-30である。

ヤマアカガエルは、オニグルミー緩中傾斜・凹型（人工改变の可能性あり）のエコトープに最多の14回、次いでオニグルミー緩中傾斜・凸型（人工改变の可能性あり）に6回出現していた。この2つを合わせると20回で、全34回の59%を占めていた。また、クリ・イヌシデ群落－緩中傾斜・凹型（人工改变の可能性あり）のエコトープに4回、クリ・イヌシデ群落－緩中傾斜・凸型（人工改变の可能性あり）に3回出現しており、これを合わせると、人工改变の可能性ありとされたエコトープに出現した回数は、全体の79%を占めていた。

ヤマアカガエルの出現頻度に占めるエコトープの割合は、植生はオニグルミが高木層で優占し、地形は緩中傾斜で人工改変の可能性とされたエコトープで約60%を占めていた。特に、オニグルミー緩中傾斜・凹型（人工改変の可能性あり）エコトープでは浅い水たまりが形成されているものが多くあり、産卵に適した環境となっている。そのため、このタイプのエコトープでヤマアカガエルの出現回数が多かった可能性がある。また、ヤマアカガエルは水底で冬眠することから、冬眠期が近づいた今回の調査で、浅水域のあるエコトープで出現回数が多かったものと考えられる。しかし、今回の調査は非繁殖期に行ったものであり、産卵期に卵塊調査や再度の移動追跡調査を行う必要がある。

クリ・イヌシデ群落－緩中傾斜・凹型または凸型（人工改変の可能性あり）のエコトープにも比較的多く出現したのは、これらが、オニグルミが優占するエコトープと近接しているためと考えられる。これを合わせると、鉄穴流しによって改変されたために形成された可能性があるエコトープにヤマアカガエルが出現した回数は、全体の約80％を占めていた。ヤマアカガエルは、平地から丘陵地にかけての里山で水田と山林が接する地域に多く分布する。また、高標高地に分布することもあるが、それは亜高山帯・高山帯の池沼とその周囲であり、本研究地のような奥山の河川源流部に出現することは少ない。その理由は主として、奥山では通常、渓谷がV字谷状になり、ヤマアカガエルの産卵に適した浅水域が形成されにくいためと考えられる。ところが、本研究地では、鉄穴流しの地形改変によって、奥山でありながら緩傾斜の凹地が広く形成されている。さらに、本研究地の植生は、主に緩中傾斜の谷部ではオニグルミが優占し、それに接しながらクリ・イヌシデ群落が広く分布している。これらはいずれも落葉広葉樹林であり、ヤマアカガエルの食性に適した餌環境が形成されていることも、本研究地が生育に適している理由であろう。

以上から、本研究地では、鉄穴流しによる地形改変によって、里山における水辺-落葉樹林モザイクと類似した環境が奥山に形成されたことが、ヤマアカガエルの生育に好適な環境となった要因と考えられる。このことは、本研究地にオニグルミが優占していることとも通じる現象である。鉄穴流しという一大環境改変は、植生だけでなく動物相にも影響を与え、通常とは異なる生態系を形成することによって、奥山での生物多様性を高める作用をした可能性がある。
## （7） 景観生態学図による生物多様性評価

一般に、生物多様性は、遺伝子、種、生態系の3レベルで評価される。これに景観の多様性を加えて4レベルで評価が行われる場合もある。本研究では、これらのうち種レベルでの多様性評価を行う。種レベルでの多様性は3つの異なる空間レベルで評価される。ある生態系内における種の多様性はα多様性と呼ばれる。ここでいう生態系とは、地質・地形・土壌・植生など生態系を構成する諸要素が比較的均質な空間のことであり、エコトープと同義である。本研究で作成した景観生態学図は、このエコトープの空間的配分を地図にした主題図である。

一般に、特定の種類の生態系におけるα多様性は面積とともに増加するが、一定の面積になると種数の増加が鈍化してやがて頭打ちとなる。また、森林生態系のα多様性は熱帯では高く、高緯度・寒冷地になるほど低くなる傾向にある。同一の緯度であれば、構造が複雑な生態系ほど多くの種から構成されておりα多様性が高い。また、森林群落のいずれかの階層で単一種が優占したり、階層そのものが欠落したりするとその階層の種多様性は低くなり、群落全体のα多様性の低下にもつながる。日本では、森林群落の林床におけるササ類の優占やシカの食害が、草本層から低木層の多様性を低下させる主要因となっている。また、これらの要因によって、高木層・亜高木層構成種の実生が生育せず、更新ができないという問題も生じている。

β多様性は、生態系の多様性である。景観生態学図を用いるならば、その凡例数、すなわちエコトープの数と言うことができる。異なる生態系（エコトープ）では、それを構成する生物群集も異なる。そのため、β多様性が高くなる（すなわち生態系・エコトープの数が多くなる）と、その景観域全体の種数であるγ多様性も高くなる。ここで問題になるのはエコトープ相互の構成種からみた独立性である。もし、異なるエコトープでも、同じ種が多数含まれていれば、β多様性が高くてもγ多様性はあまり高くはならない。

β多様性の多寡に影響を与える最大の要因は、植生の基盤となる地形の多様性と人為による植生の改変である。平坦な地形の場所では植生の多様性は高くないが、起伏に富んだ複雑な地形や水辺の存在する地域では、さまざまな植生が出現する。また、人為の影響で極相群落だけでなく、さまざまな遷移段階の植生が存在する地域では、植生の多様性は高くなる。しかし、人為的影響が強すぎる場合には逆に植生の多様性は低くなる。

2010年の植生調査データを用いて各植物群落の多様度指数を算出した。植生調査は階層別に行ったので、階層別に多様度指数を算出した。ここで算出した多様度指数は、各群落の種の多様性、すなわち上記のα多様性の指標値であると言える。

種多様性（species diversity）は群集の中の種の豊かさ（species richnessまたはvariety of species）と、種間における優占度の均等性（evennessまたはequitability）とを統合した1つの統計量である。多様度指数には、Simpsonの単純度指数（式1）とShannon関数（式2）を用いた。

$$ D=1-\sum p_{i}^{2} $$

$$ \begin{aligned}( 式 1)\quad& 貢須 貢須 貢須 貢須 貢須 貢須 \\& 貢須 貢須 貢須 貢須 \\&\end{aligned} 貢須 貢須 貢須 貢須 0\leqq D\leqq1 $$

$$ H^{\prime}=-\sum_{i}p_{i}\log p_{i}\quad( 式 2)\quad 貢龙 孑、0\leqq H^{\prime} $$

$ p_{i} $ は相対優先度、対数の底は10を用いた。

Simpsonの単純度指数は相対優先度の高い種が指数値に大きく影響するのに対し（それ故に単
純度といわれる）、Shannon関数は相対優占度の中間的な種の貢献度が大きい。したがって、Shannon関数は種の豊かさよりも均等性を、特に中間種の均等性を反映する指数といえる。

検討の結果、階層別の多様度指数を表3-5に示した。高木層ではクリ・イヌシデ群落（D=0.62、H'=1.04）、低木層はクロモジ群落（D=0.55、H'=1.12）、草本層ではミゾソバ群落（D=0.70、H'=1.65）が、各々Simpsonの単純度指数、Shannon関数ともに値が最も大きかった。

全階層中、最も多様度指数が大きかったのは草本層のミゾソバ群落（D=0.70、H'=1.65）、次いで、低木層のクロモジ群落（D=0.55、H'=1.12）、草本層のイヌトウバナ群落（D=0.52、H'=1.07）であった。

全層群落での多様度指数を求めるため、Simpsonの単純度指数については3階層の平均値を、Shannon関数については合計値をそれぞれ求めた。また、その値を、Simpsonの単純度指数図については図3-31に、Shannon関数図については図3-32に各々示した。

Shannon関数の合計値が3.0以上であったのは、クリ・イヌシデークロモジーササノハスゲ群落（3.18）、クリ・イヌシデーチシマザサーミゾソバ群落（3.37）、クリ・イヌシデーミツバウツギーミゾソバ群落（3.29）、オニグルミ・スギーミツバウツギーミゾソバ群落（3.12）であった。高木層でクリ・イヌシデ、草本層でミゾソバが優占する群落で種多様性が高かった。

α多様性の指標値としての多様度指数が高かったのは、草本層がミゾソバ群落となっている各群落であった。ミゾソバ群落は湿性草本群落で、出現種数が他草本層の群落と比較して際立って多いことがその要因である。また、多様な樹種が混交するクリ・イヌシデ群落は多様度指数が高いため、高木層がクリ・イヌシデ群落である各群落で、高木層がほぼオニグルミ1種に限定されているオニグルミ群落に比べて多様度指数が高かった。

鉄穴流しによる地形改变と生物多様性の関係についてみると、まず鉄穴流しによる地形改变は、本研究地における生物多様性に対してプラスに働いたのか、それともマイナスに働いたのかが問題となってくる。上述のように、本研究地では鉄穴流しによる地形改变によって広くオニグルミ群落が成立したと考えられる。図3-33は、地形分類図とレーザ植生図をオーバーレイしたものである。人工改变の可能性がある緩中傾斜の凹型または凸型斜面においてオニグルミ群落の面積割合がもっとも高くなっている。本来は、山地源流部に立地しないオニグルミ群落が鉄穴流し跡の地形で成立していることは、本研究地で群落数すなわちβ多様性を高める方向で作用したものと考えることができる。しかし、高木層でオニグルミが優占する群落のα多様性は、必ずしも高くないため、オニグルミ群落の成立が、本研究地全体の種多様性（γ多様性）を高めたとは必ずしも言えない可能性がある。

研究対象地は、比婆道後帝釈国定公園の第2種特別地域に指定されている。2009年の自然公園法改正で、同法第一条の目的に「この法律は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的とする。」と生物多様性に関する文言が明記された。自然公園の一部である本研究地も、当然、生物多様性の確保の一翼を担うことが今後期待される。しかし、今回の研究の結果、ここは通常とはかなり異なり、過去におけるかなり強度の人為攪乱がかえって生物多様性の増大に寄与した可能性がある区域であることが明らかになった。このような事例は既往研究ではあまり報告がなく、珍しい事例と言える。生物多様性の保全を考える場合、まず原生的な生態系の保護が、次いで人為で維持されてきた二次的自然が頭に浮かぶ。しかし、本研究地は、そ
のどちらとも異なり、かつて強度の人為が加わり、その後、長期間放置されてきたために成立した生態系が存在する。このような事例は、古くから開発が進み、強弱さまざまな人為が長期間に渡って自然環境に加えられた中国山地ならではの現象であると解釈することもできよう。今後、さらにこの点を深く研究し、生物多様性と人為の関係をより詳細に明らかにするとともに、過去の人為で成立した生態系をどのように維持していくべきか、また、その手法はどのようにあるべきかを考究していく必要がある。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究の科学的意義は、以下のように整理できる。

第一は、航空機レーザ測量データを用いることにより、地形と植生を極めて詳細に、把握・解析・図化できることを明らかにした点である。リモートセンシングを用いた地形・植生の図化等の研究はこれまでにも多くみられるが、本研究のような詳細スケールでの研究は、まだ多くない。特に、植生の三次元構造の図化に道を開いた点は、本研究の特筆すべき成果である。これまでの植生図は、植物社会学的現存植生図では種組成が凡例の属性情報の主体であり、群落構造に関する情報は極めて大雑把にしか示されてこなかった。このことは、相観植生図でも同様であった。然るに、本研究の方法では、高木層、低木層、草本層など各階層の高さや植被率が面的に把握できるため、群落構造に関する情報の精度が飛躍的に向上した。本研究により、縮尺1/1,000～1/5,000程度以上の詳細植生図で、構造の詳細な情報を伴った「三次元植生図」の作成に道が開けたわけであり、その環境技術開発上の意義は大きい。

第二は、たたら製鉄・鉄穴流しによる人為改変地にオニグルミ林が成立したことを実証した点である。本文中にも記したとように、オニグルミ林は、通常、河川の中・下流域に小規模なパッチ状に成立しており、河川上流域に大規模な群落が存在することは稀である。本研究フィールドでは、鉄穴流しによって谷底面に比較的緩傾斜の土地が形成され、そこが湿潤立地であるためにオニグルミ林が成立した。それにより、結果的にではあるが、河川上流部の植生の多様性が高まる結果となった。これは、環境史の分野でもこれまで報告されていない興味深い現象であり、人為と生態系の関係を考究する上で新しい視座を提供したものと考えられる。

## （２）環境政策への貢献

本研究は、環境政策に対して以下のように貢献できるものと考えられる。

第一は、本研究で開発された、地形・植生等の図化技術が、生物多様性センターが行う自然環境保全基礎調査（緑の国勢調査）等の精度向上・効率化に寄与し得る点である。特に、現存植生図の図化技術向上にとって、本研究の貢献は大きいと考えられる。また、近日中に導入が予定されている戦略的環境影響評価においても、基盤情報の効率的図化が必須の技術的課題であり、ここでも本研究の成果は威力を発揮するものと期待される。現在、まだ、航空レーザ測量が高価なことが、技術普及上の障害ではあるが、航空レーザ測量の一般化に伴って、価格が低下し、本研究で示した方法での環境図化技術の普及が進んでいくものと予想される。

第二は、本研究が、生物多様性評価と自然再生に新しい視点を提供する点である。ミレニアム生態系評価と、それに続く里山サブグローバルアセスメントは、日本の里地里山の伝統的土地利
用が、持続可能な資源利用と中規模攪乱による生物多様性の維持・向上に貢献してきたことを明らかにした。しかし、そこで取り上げられた人為は、薪炭林における萌芽更新や二次草原の火入れといった、定期的に繰り返される可逆的攪乱であった。本研究で扱った、たたら製鉄・鉄穴流しは、強度で不可逆的な環境改变である。にもかかわらず、本研究フィールドでは、80～100年という長年月がかかったとはいえ、発達した生態系が形成され、人為なしでは形成されない立地ができたことで、結果的にはあるが植生の多様性が向上したことが明らかにされた。見方を変えれば、本研究フィールドは、受動型の自然再生の実験地と見なすことができる。現在、我が国の国土には、数多くの強度で不可逆的な人為改変地が存在しており、そうした場所でどのような自然再生の指針が適切かは未知である。本研究の知見は、いわゆる置き替え型（replacement、もと存在した生態系とは異なる生態系を再生目標とする）自然再生事業における目標設定や再生に要する期間の見積もり等に新しい視点を提供し、環境政策の巾を広げることに寄与することが期待される。

### 6 \. 引用文献

1）貞方昇（1996）中国地方における鉄穴流しによる地形環境変貌．渓水社，広島，p.309.

2）山川毅・Clive S. Fraser・Harry B. Hanley（2002）高解像度 IKONOS 画像を用いた精密 3 次元計測．写真測量とリモートセンシング，41(2), 36-43.

3）岩橋純子（1994）数値地形モデルを用いた地形分類手法の開発．京都大学防災研究所年報，37(B-1), 141-156.

4) 日置佳之・田中隆・須田真一・梅原徹・裏戸秀幸・宮畑貴之・星野順子・松林健一・大原正之・箕輪隆一・小俣信一郎・村井英紀・川上寛人・越水麻子・長田光世（1998）環境ユニットモデルを用いた谷戸のミティゲーション計画～国営ひたち海浜公園・常陸那珂港沢田遊水地における生物多様性保全の試み～．保全生態学研究，3(1),9-35.

### 7. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

## 8 ．研究成果の発表状況

（1）誌上発表

なし

（2）口頭発表（学会）

1）伊藤史彦・畠周平・小荒井衛・長澤良太・司馬愛美子：日本地理学会2009年秋季学術大会(2009)「航空レーザ計測データを用いた中国山地における鉄穴流し跡地の地形解析」

2）日置佳之・長澤良太・司馬愛美子・中山詩織：日本地理学会2010年春季学術大会（2010）「中国山地における鉄穴流し跡地に成立したオニグルミ林植生」

（3）出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない
図3-1 使用したIKONOS画像

図3-2 使用したオルソ空中写真画像（11月）
図3-3 相観植生判読図

図3-4 フィルタリング前後の段彩鳥瞰図 (左：フィルタリング前 右：フィルタリング後)
N

図3-5 LIDARデータより作成した傾斜度とヒストグラム

図3-6 LIDARデータより作成した凹凸度とヒストグラム
図3-7 LIDARデータより作成したテクスチャ度

図3-8 LIDARデータより作成した地形分類図
図3-9 斜面下部における地形分類と面積占有率

図3-10 LIDARデータの取得範囲
図3-11 DHM画像

図3-12 オニグルミにおける植生三次元構造
図3-13 コナラその他広葉樹における植生三次元構造

図3-14 針葉樹における植生三次元構造
図3-15 出立山全層植生図（2009年）

図3-16 出立山尾根谷度図（2009年）

図3-17 出立山傾斜角区分図（2009年）
表3-1 各群落の土壌水分

階層	群落	平均±標準偏差	最大值(Max)	最小值(Min)	変動幅(Max-Min)	多重比較檢定(Scheffe法)
高木層	オニグルミ	0.39±0.11	0.57	0.23	0.34	a
イズシデ-クリ	0.25±0.05	0.34	0.16	0.18	b
低木層	クロモジ	0.21±0.06	0.4	0.15	0.25	c
チシマザサ	0.27±0.07	0.39	0.13	0.26	c
ミツバウッギ	0.37±0.11	0.59	0.17	0.42	d
草本層	植被率5%以下	0.27±0.07	0.43	0.13	0.3	e
ササハハスゲ	0.30±0.04	0.37	0.22	0.15	e
ミツババ	0.44±0.12	0.6	0.21	0.39	f
イズトウバナ	0.26±0.07	0.39	0.13	0.26	e

※異なるアルファベットは1％の有意水準を表す

表3-2 群落别特化度

群落	鉄穴残丘	侵食平坦面
クリーンマササ-ササハスケ	0.9	0.4
クリーンマササ-植被率5%以下	1.6	0.1
クリーンマササ-ミツソハ	0.5	0.0
クリーンマササ植被率40%以下-植被率5%以下	0.5	0.0
クリーンマササハスケ	3.6	0.4
クリーンマサ植被率5%以下	0.8	0.4
クリーンマサ植被率40%以下-ササハスケ	1.1	0.0
クリーンマサ-ミツソハ	1.8	0.2
クリーンマサ-イストウハナ	1.0	1.2
クリーンマサ植被率40%以下-ミツソハ	2.2	0.3
オニグルミ-チシマサ-ササハスケ	1.1	1.5
オニグルミ-チシマサ-ミツソハ	0.0	0.0
オニグルミ-チシマサ-イストウハナ	0.0	0.4
オニグルミ-クロモジ-ササハスケ	0.0	0.8
オニグルミ-ミツハウッキ-ササハスケ	0.0	0.7
オニグルミ-ミツハウッキ-ミツソハ	0.4	0.8
オニグルミ-ミツハウッキ-イストウハナ	0.5	6.5
オニグルミ-ミツハウッキ-植被率40%以下-ミツソハ	0.4	0.6
図3-18 中低木の樹種別個体数 2m

図3-19 高木の樹種別個体数 $ 10m
図3-20 胸高断面積(BA)合計割合 2m

図3-21 胸高断面積(BA)合計割合10m
図3-22 樹種別葉群厚分布

図3-23 樹種別葉群厚箱ひげ図
図3-24 ヤマアカガエル（Rana ornativentris）

図3-25 発信機（BD-2:HOLOHIL社）

図3-26 発信機装着図
図3-27 受信機（TRX-1000:WILDLIFE MATERIALS社）

図3-28 フォックス・ハンティング法 概念図
図3-29 ヤマアカガエルの分布図

表3-3 ヤマアカガエルの移動距離(m)

固体番号	10月22日	10月28日	11月5日	11月14日	累積移動距離	1日平均移動距離
612	15.5	3.2	8.2	46.0	72.9	2.4
613	10.8	26.3	37.0	2.6
614	29.1	13.9	14.5	57.5	2.6
615	13.5	9.3	48.3	71.1	3.2
617	15.2	17.1	11.2	2.5	46.0	1.5
618	64.5	13.5	20.7	4.7	103.4	3.3
619	17.1	17.6	44.7	6.0	85.4	2.8
620	17.3	17.3	2.2
平均移動距離	22.9	14.4	24.6	14.8	61.3	2.6
表3-4 ヤマアカガエルの分布していた景観生態学図の凡例名

個体番号	図	10/14	10/22	10/28	11/5	11/14
612	植生	落葉樹(ジュウモジジタ-サワグルミ群 葉)(樹冠高10m以上、棲膚)	落葉樹(ジュウモジジタ-サワグルミ群 葉)(樹冠高10m以上、单層)	落葉樹(ジュウモジジタ-サワグルミ群 葉)(樹冠高10m以上、单層)	落葉樹(ジュウモジジタ-サワグルミ群 葉)(樹冠高10m以上、棲膚)	落葉樹(ジュウモジジタ-サワグルミ群 葉)(樹冠高10m以上、单層)
地形	棲中樹科-凹型(人工改变の可能性あり)	棲中樹科-凸型(人工改变の可能性あり)	棲中樹科-凸型(人工改变の可能性あり)	急棲科-凹型	緩中樹科-凸型
613	植生	落葉樹(リ-ミ-ナラ群葉)(樹冠高10m以上、单層)	落葉樹(リ-ミ-ナラ群葉)(樹冠高10m以上、单層)	落葉樹(リ-ミ-ナラ群葉)(樹冠高10m以上、单層)
地形	棲中樹科-凹型(人工改变の可能性あり)	棲中樹科-凹型(人工改变の可能性あり)	緩中樹科-凸型(人工改变の可能性あり)
614	植生	落葉樹(ジュウモジジタ-サワグルミ群 葉)(樹冠高10m以上、单層)	落葉樹(ジュウモジジタ-サワグルミ群 葉)(樹冠高10m以上、单層)	落葉樹(リ-ミ-ナラ群葉)(樹冠高10m以上、单層)	落葉樹(ジュウモジジタ-サワグルミ群 葉)(樹冠高10m以上、单層)
地形	棲中樹科-凹型(人工改变の可能性あり)	急棲科-凹型	緩中樹科-凹型(人工改变の可能性あり)	緩中樹科-凹型(人工改变の可能性あり)
615	植生	落葉樹(ジュウモジジタ-サワグルミ群 葉)(樹冠高10m以上、单層)	落葉樹(ジュウモジジタ-サワグルミ群 葉)(樹冠高10m以上、单層)	落葉樹(リ-ミ-ナラ群葉)(樹冠高10m未满)	落葉樹(ジュウモジジタ-サワグルミ群 葉)(樹冠高10m以上、单層)
地形	棲中樹科-凹型(人工改变の可能性あり)	緩中樹科-凹型(人工改变の可能性あり)	緩中樹科-凹型(人工改变の可能性あり)	緩中樹科-凸型(人工改变の可能性あり)
617	植生	落葉樹(ジュウモジジタ-サワグルミ群 葉)(樹冠高10m以上、单層)	落葉樹(ジュウモジジタ-サワグルミ群 葉)(樹冠高10m以上、单層)	落葉樹(ジュウモジジタ-サワグルミ群 葉)(樹冠高10m以上、棲膚)	落葉樹(ジュウモジジタ-サワグルミ群 葉)(樹冠高10m以上、单層)	落葉樹(ジュウモジジタ-サワグルミ群 葉)(樹冠高10m以上、单層)
地形	棲中樹科-凹型(人工改变の可能性あり)	緩中樹科-凸型(人工改变の可能性あり)	緩中樹科-凸型(人工改变の可能性あり)	緩中樹科-凹型(人工改变の可能性あり)	緩中樹科-凹型(人工改变の可能性あり)
618	植生	落葉樹(ジュウモジジタ-サワグルミ群 葉)(樹冠高10m以上、单層)	落葉樹(リ-ミ-ナラ群葉)(樹冠高10m未满)	落葉樹(リ-ミ-ナラ群葉)(樹冠高10m以上、单層)	落葉樹(ジュウモジジタ-サワグルミ群 葉)(樹冠高10m以上、棲膚)	落葉樹(ジュウモジジタ-サワグルミ群 葉)(樹冠高10m以上、棲膚)
地形	棲中樹科-凹型(人工改变の可能性あり)	緩中樹科-凹型	急棲科-凹型	緩中樹科-凹型(人工改变の可能性あり)	緩中樹科-凹型(人工改变の可能性あり)
619	植生	落葉樹(ジュウモジジタ-サワグルミ群 葉)(樹冠高10m以上、棲膚)	落葉樹(ジュウモジジタ-サワグルミ群 葉)(樹冠高10m以上、单層)	落葉樹(リ-ミ-ナラ群葉)(樹冠高10m未满)	落葉樹(リ-ミ-ナラ群葉)(樹冠高10m以上、单層)	落葉樹(ジュウモジジタ-サワグルミ群 葉)(樹冠高10m以上、棲膚)
地形	棲中樹科-凹型(人工改变の可能性あり)	緩中樹科-凹型	緩中樹科-凸型(人工改变の可能性あり)	緩中樹科-凸型(人工改变の可能性あり)	緩中樹科-凸型(人工改变の可能性あり)
620	植生	落葉樹(ジュウモジジタ-サワグルミ群 葉)(樹冠高10m以上、单層)	草地等
地形	緩中樹科-凹型(人工改变の可能性あり)	緩中樹科-凸型(人工改变の可能性あり)

図3-30 ヤマアカガエルと景観生態学図の凡例の出現頻度
表3-5 階層別多樣性指数

階層	群落	Simpsonの単純度	Shannon関数
高木層	クリ・イヌシデ(A)	0.62	1.04
オニグルミ(B)	0.28	0.47
オニグルミ・スギ(C)	0.86	0.60
低木層	クロモジ(a)	0.55	1.12
チシマザサ(b)	0.38	0.68
ミツバウツギ(c)	0.38	0.68
草本層	イヌトウバナ(1)	0.52	1.07
ミゾソバ(2)	0.70	1.65
ササノハスゲ(3)	0.47	1.03
植被率5%以下(4)	0.30	0.52

図3-31 全層植生図におけるSimpsonの単純度図
図3-32 全層植生図におけるShannon関数図

図3-33 地形分類図とレーザ植生図のクロス集計
【3K113002】アジア都市における日本の技術・政策を活用する資源循環システムの設計手法（H23～H25；累計交付額 135,929 千円）

藤田壮（独）国立環境研究所）

### 1. 研究開発目的

中国及びアジアの拠点的な産業都市を対象に、国内のエコタウンをはじめとする循環技術・施策をもとに、日本発信の循環マネジメントシステムを地域特性に応じて効果的に設計するための定量的な計画・評価システムを構築する。国内自治体企業と連携してエコタウン等の日本国内の先進的な循環技術・制度システムのインベントリを構築し、アジアの都市の特性に応じた技術パッケージとして展開を支援する学術的手法を構築する。資源循環・リサイクル技術フローの「リエンジニアリング」プロセスと、技術の運用効率を高める資源循環の社会制度パッケージの定量的設計プロセスを開発して、アジアの具体的なモデル都市に適用する。

中国科学院及び都市行政等との連携で、産業・廃棄物の発生分布と環境基盤施設の整備、政策情報を含む循環経済都市の構築に資するデータベースと技術・制度のシミュレーションプロセスを構築し、地域の循環特性に応じた実現のガイドラインとしてアジア都市への汎用化を行い、成果の事業者及び国際政策連携を通じての国内還元を図ることを目的とする。

### 2. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

アジアでの効率的かつ経済的な資源循環・処理システムの構築に向けて、有機系都市廃棄物については、既存の要素技術を組み合わせて再構築するリエンジニアリングにより、素材産業活用型のリサイクルと、それを補完する焼却・メタン発酵複合発電システムについて検討を行い、その有効性を示した。廃棄物の特性に応じて物理・化学的にも経済的にも効率的に循環資源を活用するシステムと、それを評価する手法の構築は、今後のリサイクル・処理制度設計を、科学的に支援する重要な成果である。更に、地域特性に合わせて資源循環計画を立案するために求められる、各種データベースの構築や、分析手法の確立は、資源循環システムの設計をより多元的かつ高精度で行うための、貴重な科学的ツールとなる。

## (2) 得られた成果の実用化

素材産業活用型のリサイクルと、それを補完する焼却・メタン発酵複合発電システム導入の実現には、市民の分別収集への参加が鍵となるが、藩陽大学での分別実験の成功は、実施可能性を示唆している。また、複合発電システムは含水率の高い廃棄物からも効率的に電力生産できることが評価された。類似のシステム構成を持つ施設が建設中で
あることから、普及する可能性は高いと考えられる。また、高度好気性ろ床による都市排水処理システムは、優れた性能を示した。その優れた維持管理性や経済性から開発途上国における機動的な排水処理技術として普及する可能性は高いと考えられる。また、産業連関表や地理情報システムを用いた分析手法は、中国の分析にも有効であることが示された。

## (3) 社会への貢献の見込み

日本の循環技術は優れているが、高額であることが、アジア地域への普及の阻害要因となっている。既存施設を効果的に活用してインフラ投資やエネルギー消費を抑制し、循環資源を最大限活かすリサイクル方法によって、再生品・回収エネルギーから多くの経済的便益を得ることによって、全体として経済性に優れた資源循環システムを提案する本研究の成果は、日本の技術を普及させ、アジア地域の資源循環を高度化することに、大きく貢献し得ると考えられる。加えて、構築したデータベースや分析手法を用いることで、このような資源循環システムの検討を後押しすることが可能であり、大きな社会貢献に繋がることが期待される。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

個別の成果は達成されている。研究目的に対して全体としてどう集約されるのか、根本的に何が本当に必要なのかを、状況に応じて具体的に明確にする必要がある。例えば、社会的背景が異なる中国で日本式の循環型システムの適用は困難である。また、アジアへの適用においてはメタン発酵の個別技術の改良の部分であるが、適正技術を狙うものかはっきりしない。

### 4. 評点

総合評点：A
# 第Ⅲ部 平成27年度に講じた施策

## 第1章 インバウンド新時代に向けた戦略的取組

## 第1節「色とりどりの魅力を持つ日本」の発信と地方への誘客

## 1 広域観光周遊ルートの形成・発信等による地方への誘客

## (1) 広域観光周遊ルートの形成・発信

テーマ性・ストーリー性を持った魅力ある観光地域をネットワーク化した広域観光周遊ルートを形成するため、2015年(平成27年)4月に公募を開始し、有識者から構成される「世界に誇れる広域観光周遊ルート検討委員会」からの意見を踏まえて、同年6月12日に7つのルートを認定した。認定された広域観光周遊ルートについては、各ルートの協議会等が主体となって実施する、マーケティング調査、計画策定、受入環境整備、滞在プログラムの充実、海外へのプロモーション等の事業に対して支援を行った。(第Ⅲ部第3章第1節参照)

## (2) 地方空港への LCC 等の新規就航の促進

地方空港へのLCC等の新規就航を促進するため、日本政府観光局(JNTO)は、2015年(平成27年)9月19日から22日にかけて南アフリカ共和国・ダーバンにて開催された「World Routes 2015」及び2016年(平成28年)3月6日から8日にかけてフィリピン・マニラにて開催された「Routes Asia 2016」に出展し、海外の航空会社とそれぞれ約25件の商談を実施した。

## (3) ドライブ観光や鉄道旅行の魅力発信

香港市場において、個人旅行客をターゲットにした、鉄道やレンタカーでの訪日旅行を訴求する「Rail & Drive」プロモーションを実施した。また、2015年 (平成27年) 6月に広域観光周遊ルートとして認定された「昇龍道」に、同年11月、香港のテレビ番組を招請し、北陸新幹線や七尾線観光列車「花嫁のれん」を取材した番組が制作、放映された。

## (4) 海外での発信力を有する者を活用した訪日プロモーション

ビジット・ジャパン事業では、各市場において、現地の旅番組や、ウェブサイト、SNSにおいて高い発信力を有するプロガー等を日本の各地方に招請し、地方の観光魅力を伝える番組の制作・放映や、SNSへの投稿を促進した。例えば、マレーシアにおいては、2015年(平成27年)5月に、ムスリムタレントを起用した日本の観光魅力を紹介する旅番組「Jejak Jepun Jihan」を招請し、同番組の制作を支援することで、現地における訪日意欲の促進に寄与した。

また、ふるさと名物発信等事業(海外情報発信事業)では、現地において高い発信力を有する者(インフルエンサー)を日本の各地方へ招請し、記事掲載等を促進したほか、その取材の様子を記録映像に収め、インターネット上で公開することにより、継続的な情報発信を行った。

## (5) 動画を活用した訪日外国人旅行者の地方誘客に向けた取組

JET プログラム 45 参加者や留学生等の日本在住の外国人を対象に、SNS上において、2015年 (平
成27年)11月から2016年(平成28年)1月にかけて、日本の魅力をPRする映像を募集し、集まった映像を海外の有名ブロガーやインフルエンサーを活用し拡散した。

## 2 新たな季節需要・訪日需要の掘り起こし

## (1) 訪日シーズンの分散化

2014年度 (平成26年度) に引き続き、桜をテーマとした訪日プロモーションを継続して実施し、春を訪日シーズンとして定着させることに成功した。さらに、2015年度 (平成27年度) は、紅葉をテーマとした広告宣伝や、冬の雪をテーマに海外旅行博への出展等を行い、四季折々の日本の魅力を発信し、年間を通じた訪日シーズンの創出に向けた訪日プロモーションを実施した。

## (2) 新たな訪日需要の掘り起こし

ビジット・ジャパン事業では、各市場向けウェブサイトやSNSにおいて、新たな訪日需要につなげるべく、マラソンやサイクリング等、特定の趣味・関心に基づく旅行（スペシャル・インタレスト・ツアー）に関する情報を継続的に発信した。

また、「ふるさと名物発掘・連携促進事業」として“世界にまだ知られていない、日本が誇るべきすぐれた地方産品”を発掘し、海外に広く伝えていくプロジェクト「The Wonder 500」を実施し、2015年（平成27年）8月に、10の観光体験を含む、500商材を発表した。また、訪日外国人旅行者に紹介したい観光体験を含む「ふるさと名物」の投稿サイト「NIPPON QUEST」を開設、13言語で世界へ発信する事業を実施した。

## (3) 航空路線の新規就航・増便を促進するインセンティブ付与

那覇空港 (貨物便) と羽田空港を除いた国管理空港・共用空港を対象に、国際旅客定期便と国際旅客チャーター便の着陸料軽減措置を継続して実施した。また、2016年度 (平成28年度) に向けて制度の見直しを図り、地方空港への国際線就航を促進し、「地方イン・地方アウト」の流れを作るため、地域が実施する国際線誘致等の取組と協調して、国管理空港・共用空港の国際線の新規就航・増便について、着陸料を更に軽減する制度を設計した。

## 第2節 未来を担う若い世代の訪日促進

## 1 海外からの教育旅行の拡大に向けた取組

海外の若者に日本の魅力を知ってもらうと同時に、日本の児童生徒の国際理解を深める訪日教育旅行の円滑な受入れを促進するため、2015年(平成27年)7月、観光庁と文部科学省が連携して、「訪日教育旅行受入促進検討会」を開催した。本検討会において、訪日教育旅行受入促進のための具体的方向性として、地域の観光部局における調整・相談窓口の構築や海外と地域をつなげる一元的窓口の設定等を記載した報告書を取りまとめ、同年10月に公表した。

## 2 第23回世界スカウトジャンボリーの開催

2015年 (平成27年)7月、山口県で、世界の約155の国と地域から約34,000人のスカウトが参加し、世界スカウトジャンボリーが開催された。本大会では、様々な国の参加者による共同生活や、環境や平和などの国際的な課題を学ぶ機会を提供することにより、青少年の国際交流の推進に貢献した。また、日本文化を紹介する日本パビリオンの設置や大会前後に行われたスカウトによるホームステイ等を通じて、未来を担う海外の若い世代の日本への興味・関心の醸成に寄与した。
開会式の各国国旗入場における、日本国旗の入場の様子

閉会式前で各国スカウトが集合し、交流している様子

## 第3節 欧米からの観光客の取り込み

## 1 欧米における訪日プロモーション事業

欧州における訪日需要の高まりに対応するため、ビジット・ジャパン事業の重点市場に、イタリア、ロシア、スペインの3市場を追加し、訪日プロモーションを強化した。

特に、2015年 (平成27年) 11月にロンドンで開催された旅行博の「World Travel Market 2015」でビジット・ジャパンブースがベストデザイン賞を、2016年 (平成28年) 1月にマドリードで開催された旅行博の「Feria Internacional de Turismo 2016」でスタンド賞を受賞する等、世界規模の旅行博における日本の存在感が高まった。

## 2 国際イベントを活用した訪日プロモーション事業

2015年 (平成27年) 8月に「食」をテーマに開催されたミラノ国際博覧会を好機ととらえ、「食文化の多様性、伝統と革新が共存する食文化」をテーマとした日本館において、訪日促進のプロモーションを実施した。

また、2015年 (平成27年) 9月には、ニューヨークで開催された第70回国連総会に合わせて、米国メディア等に対する訪日観光セミナーを開催したほか、国連政府代表、在ニューヨーク総領事館、農林水産省及び観光庁の共催による国連関係者や世界の

安倍総理による観光魅力の発信

政財界リーダー層を招いたレセプションの場で、日本の観光魅力を発信した。

## 3 現地の日系人コミュニティ等と連携した訪日プロモーション

2015年 (平成27年) 7月、ブラジルで開催された「サンパウロ日本祭り」において、在サンパウロ日本国総領事館等と連携し、日本の観光魅力の発信及び訪日旅行の認知度向上を目的とした訪日プロモーションを実施した。また、2015年 (平成27年) 11月、豪州において、現地の日本人会が主催する「Japan 祭り」に訪日促進ブースを出展し、現地の日系コミュニティと連携し、日本の観光魅力を発信した。

## 4 日中韓三国の取組

2015年 (平成27年) 4月に東京で開催された「第7回日中韓観光大臣会合」において、三国共同プ
ロモーションである「ビジット・イースト・アジア・キャンペーン」の推進について合意された。本合意に基づき、三国の政府観光局が、欧米の現地事務所同士で連携し、三国を周遊するクルーズ商品を取り扱う旅行会社のキーパーソンを三国の主要寄港地に招請するなど、共同プロモーションを実施した。

## 第4節 現地における訪日プロモーション基盤の強化

## 1 重点市場の拡大

東南アジアや欧州における訪日需要の高まりに対応し、訪日プロモーションを強力に展開するため、ビジット・ジャパン事業の重点市場として、これまでの14市場に加え、新たにフィリピン、ベトナム、インド、イタリア、ロシア、スペインの6市場を追加した。

## 2 現地企業や政府関係機関との連携による強力なプロモーションの実施

2015年 (平成27年) 11月に、バンコクにおいて観光庁、日本政府観光局 (JNTO)、経済産業省、日本貿易振興機構 (JETRO) が連携して、ビジット・ジャパン事業及びクールジャパン事業関連の3つのイベントを同時期、同じエリアで開催する「JAPAN WEEKEND」を実施した。

また、観光庁、日本政府観光局 (JNTO)、一般社団法人日本民間放送連盟 (民放連)、株式会社海外需要開拓支援機構 (クールジャパン機構)、映像産業振興機構 (VIPO)、日本貿易振興機構 (JETRO) が連携し、東南アジアで日本の番組が24時間視聴できるエンターテイメントチャンネル「WAKU WAKU JAPAN」において、2015年 (平成27年) 6月中旬から7月上旬にかけて日本のドラマの放映に合わせて訪日促進のCMを放映したほか、キックオフィベントとして同年6月にジャカルタでドラマ等のコンテンツと訪日観光の共同プロモーション「JAPAN WEEKEND」を実施した。

## 3 訪日観光情報の総合的発信に向けた日本政府観光局 (JNTO) ウェブサイトの機能強化

2015年 (平成27年) 12月、日本政府観光局 (JNTO) の外国語版ウェブサイトにおいて、利用者の利便性向上のため、免税店及び無料公衆無線LANに関する情報に直接アクセス可能となるよう改善を図った。また、総合的な訪日観光情報の発信のため、鉄道や地方の観光魅力等を取り上げた各種記事を毎月7〜8本制作し、ウェブマガジンとして発信した。

## 4 「地方の魅力発信プロジェクト」

地方自治体等が在外公館と共催し、在外公館施設を活用して実施する地域の物産や観光などの海外展開プロモーション活動の支援については、2015年度(平成27年度)は、アジア、北米、欧州等で17件実施した。このうち、2015年(平成27年)10月には、徳島県が在口サンゼルス総領事館において「徳島県「食・観光」プロモーションセミナー」を開催し、現地の旅行会社、旅行雑誌・TV局等に対して米国から徳島県への更なる観光客誘致を働き掛けるPR事業を実施した。

「徳島県「食・観光」プロモーションセミナー」

(2015年 (平成27年) 10月、在ロサンゼルス日本国総領事館)
## 5 日本の生活習慣・マナーに関する情報発信

訪日外国人旅行者に日本での旅行を快適に楽しんでもらうため、中国においては、現地旅行会社と連携し、出発前の訪日団体旅行客に対して、日本の文化・風習等に関する説明会を実施したり、温泉や旅館におけるマナーを解説した冊子を制作・配布したりしている。また、2015年(平成27年)10月からは、日本政府観光局(JNTO)のウェブサイトやSNSにおいて、温泉の入り方等の日本の文化や風習に関する情報を、4コマ漫画仕立てで分かりやすく解説している。

行列に並ぶことで、効率的に早く入店できることを解説

入浴マナー等、温泉の正しい楽しみ方を解説

## 第5節 オールジャパン体制による連携の強化

## 1 日本の放送コンテンツ等の海外展開の促進

「地域の活性化」や「訪日外国人観光客の増加」、「日本食・食文化の魅力発信」、「日本の最先端の音楽・ファッション等の発信」等を目的とした放送コンテンツ等の製作・現地化や海外への継続的な発信、広報等に対する総合的かつ一体的な切れ目のない支援事業を実施した。具体的には、周辺産業とも協力し、放送コンテンツを通じて地域の魅力を発信する事業を34件実施したほか、日本のコンテンツの海外展開の促進については、字幕付与・吹き替え等の現地化や国際見本市への出展、広告出稿等のプロモーション費用に対する支援を855件実施した。また、2015年(平成27年)3月に株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)が支援を行うことを公表した「日本のコンテンツを24時間365日放送するとともに関連する物販やインバウンドを促進するジャパンチャンネル事業」として、同年7月、インドネシア、ミャンマーに加えてシンガポールでの放映を開始した。さらに、途上国等商業ベースでは日本のテレビ番組が放送困難な国・地域において、日本のアニメ・ドラマ等の放送コンテンツの無償供与を実施した。

また、各省庁が実施する放送コンテンツ等の海外展開に併せて、日本の地方の魅力を発信する訪日促進CM等の制作・放映を実施した。
## 2 地域の魅力の情報発信の強化

日本貿易振興機構 (JETRO) が地場の伝統工芸品、農林水産物・食品等地域の魅力を分野横断的に海外に PR し、輸出や対日投資につなげる「地域貢献プロジェクト」を実施するに当たり、観光誘致の要素も含めて質の高い対外発信を実施するため、日本政府観光局 (JNTO) と定期協議を行い、個別プロジェクトに関する情報交換や日本政府観光局 (JNTO) 事業との具体的な連携について協議したほか、観光プロモーションの効果的な手法等に関する情報支援を日本政府観光局 (JNTO) が実施した。

## 3 地方創生支援 飯倉公館活用对外発信事業

岸田外務大臣のイニシアティブにより、2015年 (平成27年) から、外務大臣が地方自治体の首長と共催して在京外交団等を外務省施設である飯倉公館に招き、地方の多様な魅力を内外に発信する「地方創生支援　飯倉公館活用対外発信事業」を開催している。2015年度 (平成27年度) は、広島県・広島市、三重県、青森県、香川県とそれぞれ共催して実施した。このうち、2015年 (平成27年) 11月には、青森県知事と共催して、青森の豊かで美しい自然などの青森の魅力をアピールした。

外務大臣及び青森県知事共催レセプション (2015年 (平成27年) 11月)

## 4 国際放送の充実強化

日本の情報や魅力を世界に発信するため、NHKのテレビ国際放送(NHKワールドTV)の充実強化の一環として、これまでの衛星放送を中心とした配信に加え、現地の視聴実態に合わせてケーブルテレビ等を通じた配信を推進するとともに、多様な媒体を通じた周知広報を実施した。また、中南米の国を対象にスペイン語字幕による多言語放送を試行的に実施した。2015年(平成27年)11月、タイ、シンガポール、台湾の有力なインフルエンサーを招請し、NHKワールドTVのチャンネルの中で、(株)日本国際放送の旅行番組「Beauty Journey」により、温泉等の体験の様子を紹介するなど、日本の魅力を世界に発信した。

## 5 「地域の魅力発信セミナー・ツアー」

2015年度 (平成27年度) は、地方自治体と協力して在京外交団に対し各地方自治体がそれぞれの特色・施策 (産業、観光、投資・企業誘致等) に関する情報を発信するセミナーを2件開催した。また、在京外交団が実際に地方を視察し、各地方が誇る文化・産業施設等の魅力を直接見聞するツアーを5件実施した。

## 6 政府一体となった日本の魅力の海外発信

観光をテーマに含む海外に発信すべき広報コンテンツをまとめた電子書籍「We Are Tomodachi」(英語・フランス語・スペイン語)を定期的に発行するとともに、政府公式英文ウェブサイト「JapanGov」や政府公式SNS、アプリから発信を行った。

また、外国要人の訪日に際し、地方を訪問いただくことで各地の魅力や「おもてなし」を体験していただき、その際の動画を制作し、対外的に発信する取組を実施した。
We Are Tomodachi

New Year 2016

電子書籍 [We Are Tomodachi]

http://www.japan.go.jp/tomodachi/index.html

政府公式英文ウェブサイト「JapanGov」http://www.japan.go.jp/index.html

## 第6節 ビザ要件の戦略的緩和

2015年 (平成27年) は、6月にブラジル向け数次ビザの発給、8月にモンゴル向け数次ビザの発給を開始した。さらに、2016年 (平成28年) は、1月にインド向け数次ビザの発給要件の大幅緩和、2月にベトナム及びインド向け数次ビザ発給要件の緩和、ブラジル向け数次ビザの滞在期間の延長措置を開始した。

2014年 (平成26年) にビザ緩和されたフィリピン、ベトナムや、2015年 (平成27年) 1月に数次ビザが緩和された中国において、航空会社や旅行会社との共同広告や各国で開催されるイベントへのブース出展を通じて、訪日プロモーションを展開した。

## 第7節 インバウンド・アウトバウンド双方向での交流促進

## 1 二国間関係の強化

2015年 (平成27年) 9月に、太田国土交通大臣 (当時) は、ツーリズム EXPO ジャパン開催に合わせて訪日したタイ国観光スポーツ省コップカーン大臣をはじめ、ブルガリア、リトアニア、ミャンマー、ルーマニアの観光担当副大臣等と面会し、双方向交流の拡大について意見交換を行っ

各国大臣の表敬訪問を受ける太田国土交通大臣 (当時) (2015年 (平成27年) 9月、東京)

た。また、同年10月には、安倍総理の中央アジア訪問に合わせて、ウズベキスタンと観光分野協力に関する覚書を作成した。

## 2 日中韓三国の取組

【再揭】第Ⅲ部第1章第3節4
## 3 国際機関等への協力を通じた国際観光促進

UNWTO(国連世界観光機関) や ASEAN(東南アジア諸国連合) + 3(日本、中国、韓国)、OECD(経済協力開発機構) 及び APEC(アジア太平洋経済協力) 等の観光分野における国際会議の中で、我が国のインバウンド観光政策等を共有し、加盟国・地域のインバウンド観光政策の向上に積極的に貢献した。

特にUNWTO(国連世界観光機関)に関して、2015年(平成27年)9月、我が国は25年ぶりに執行理事国に就任し、世界の観光分野における国際課題の解決により積極的に関与していくこととなった。理事国就任を踏まえ、2016年(平成28年)2月に観光庁と

UNWTO(国連世界観光機関) 地域大臣会合の様子 (2015年 (平成27年) 6月、モルディブ)

UNWTO(国連世界観光機関)との共催で「遺産観光に関する国際会議」を開催し、国内外の有識者の参加の下、文化遺産の観光資源としての活用・保全の方策等に関して議論を行った。

また、2016年 (平成28年) 1月の第15回 ASEAN + 3観光大臣会合 (フィリピン・マニラ) において、我が国は、「ASEAN + 3観光協力に係る覚書」に署名した。

## 4 双向交流の推進

世界の141の国・地域から政府観光局、旅行関連団体・企業が集結する世界最大規模の相互交流イベントである「ツーリズム EXPO ジャパン」(2015年 (平成27年) 9月24～27日) の開催支援を行い、世界各地の魅力に触れる機会を通じて、日本人の海外旅行需要を喚起した。