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## （２）薬物乱用対策の推進

○ 平成29年4月、内閣府より『薬物乱用対策推進本部』の事務局機能が移管されることに伴い、これまで内閣府で行ってきた薬物乱用防止五か年戦略の策定、各種会議の運営等を実施する。

## （３）危険ドラッグ対策等の推進

184 → 179

○ 販売方法が多様化、潜行化する危険ドラッグ、低年齢化する大麻事犯等の根絶に向けて、引き続き試験検査体制の確保や広報啓発業務等を推進する。

## （４）毒物及び劇物の不正流通の監視指導強化

1 8 → 4 0

〇 毒物劇物営業者登録等システムの改修により、国による各自治体が把握する事業者情報の一元的な把握を可能にすることで、毒物及び劇物の不正流通等に対する監視指導の強化を図るほか、強固なセキュリティ機能を搭載させる。

## Ⅳ 薬事規制の主導的な国際調和の推進【一部推進枠】215 → 370

我が国の薬事規制に関する知見（レギュラトリーサイエンス）についてアジアをはじめとする世界に発信して国際規制調和・国際協力を積極的に推進し、国際社会の保健衛生の向上に積極的に貢献するとともに内外メーカーの対日投資を呼び込み、輸出拡大による医薬品・医療機器産業の活性化を図る。

（１）革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進事業（再掲・２ぺージ参照）

## （２）国際協力の枠組への積極的参加

93 → 130

世界各国の薬事規制当局の責任者が集まる「薬事規制当局サミット」を、平成29年秋に初めて我が国主催で開催し、議長国として国際的な医薬品・医療機器等の規制の在り方についての議論をリードする。

O ICH（医薬品規制調和国際会議）へ積極的に参加し、日米欧の三極が重要事項に関する拒否権等を確保することにより、引き続き、医薬品規制分野の国際標準の整備の中心を担い、日本の医薬品産業の優位性を確保する。（薬事規制全般に関する意見交換を行う IPRF（国際薬事規制当局者フォーラム）の事務局機能は医薬品規制調和国際会議に移行される。）

日米E U間の交流・情報交換を活発化させるとともに、三極を中心とした医薬品、医療機器等の国際規制調和会議に積極的に参加することで、承認審査制度等の国際整合化を推進する。
## （３）アジア、新興国での薬事規制調和の促進

〇 PMDA に設置されている「アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター」をアジアだけでなく BRICS などの新興国にも対応できるよう機能強化するとともに、タイ等に薬事規制・審査等の専門人材を派遣することにより、それらの国々の薬事規制の整備に協力し我が国の制度の普及を図る。

## V 「患者のための薬局ビジョン」を踏まえた、かかりつけ薬剤師・薬局の普及・機能強化 180 → 193

「患者のための薬局ビジョン」に基づき、全国の薬局が「かかりつけ薬局」として地域包括ケア等に貢献できるよう、テーマ別のモデル事業を充実・発展させるとともに、ビジョンの進捗管理のため薬局の取組状況を把握する仕組を構築する。

## Ⅵ 後発医薬品の品質確保対策の促進

3 1 2 → 3 1 2

後発医薬品の信頼性向上を図るため、「ジェネリック医薬品品質情報検討会」において、学会発表等で品質に懸念が示された品目や市場流通品についての品質確認検査の実施方針の決定や検査結果等の学術的評価を一元的に実施し、有効成分ごとに品質情報を体系的にまとめた情報集（ブルーブック）などを公表する。

また、国立試験研究機関及び都道府県における後発医薬品の品質確認検査を推進する。

## Ⅶ 医薬品・医療機器・再生医療等製品の承認審査の迅速化

1,687 → 1,721

欧米では承認されているが、我が国では未承認・適応外の医薬品、医療機器の迅速な承認に向けて、医療上の必要性、承認申請のために実施が必要な試験の妥当性の調査・確認を行う。

また、医薬品開発のグローバル化に対応し、ドラッグ・ラグの真の解消を図るため、諸外国の承認状況、承認にあたってのエビデンス情報を収集・整理する。

## Ⅷ 医薬品・医療機器・再生医療等製品の安全対策の推進

286 → 284

医薬品等の安全性を確保するため、国内外の副作用等に関する情報を幅広く収集・整理し、的確な評価に基づき国民・患者等へ適切な情報提供を行う体制
を整備し、予測・予防型の積極的な安全対策の充実・強化を図る

## IX 適切な承認審査や安全対策の在り方等に関する研究（レギュラトリーサイエンス研究等）の推進 1,384 → 1,382 【うち推進枠184】

最先端技術を用いた革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品について、その適切な評価方法を開発し、実用化への道筋を明確化するなど、研究開発から承認審査、市販後安全対策に至るまでの規制等について、科学技術と社会的要請を調和させる研究を推進する。

また、血液製剤の安全性・品質向上、危険ドラッグ等の乱用薬物対策等の研究も併せて実施し、医薬行政全般について、その適切な在り方に関する研究を推進する。

## X 血液製剤対策の推進

1 2 1 → 1 1 7

「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」に基づき、血液製剤の安全性の向上や安定供給の確保を図るため、未知の感染症など新たなリスクに迅速に対応するための体制強化や献血の普及・啓発を実施する。
## 第Ⅰ章 成長産業化に向けた新たな技術の導入

### 1. 林業の成長産業化と新たな技術の必要性

## (1) 林業の成長産業化に向けての課題

○我が国の森林資源は利用期に本格的に移行している一方で、林業は、小規模零細な森林所有構造の下、施業集約化や路網整備、効率的な作業システムの導入の立ち後れ等により、依然として生産性が低い状況。

○今後とも林業が持続的に山村地域の振興等に貢献していく上で、「林業の成長産業化」を実現することが大きな課題。

## (2) 新たな技術の導入の必要性

林業の成長産業化を実現していくためには、主伐・再造林等の林業の生産性を向上させるとともに、これまで国産材の利用が低位であった分野における新たな木材需要の創出を図っていくことが必要。

その基礎となるのが新たな技術の開発や導入であり、これにより、従来の手法では得られないような生産性の向上や収益を生み出すことが可能に。森林所有者等に収益が還元されることで、林業の再生産がより促進されることに。

○林野庁は、新たな「森林・林業基本計画」を踏まえて、平成29(2017)年3月に「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」を改定。

### 2. 林業の新たな技術の導入

## (1) 林業の生産性向上のための技術

## (ア)伐採と造林の一貫作業システム

○主伐期を迎えた人工林について公益的機能の発揮に支障が及ばないよう留意しつつ、適切な主伐を進めるともに、引き続き人工林として維持する森林については、植栽による再造林とその後の保育作業を着実に実施する必要。そのためには、造林に要する経費を縮減する新たな技術の導入が課題。

○伐採から地拵え・植栽までを一体的に実施する「伐採と造林の一貫作業システム」は、従来の手法よりも、労働投入量を大きく縮減することが可能。

○国有林野事業が率先して「伐採と造林の一貫作業システム」の有効性の実証や普及を推進。

## 「伐採と造林の一貫作業システム」の仕組み

資料：林野庁整備課作成。

3 平成28年度森林及び林業の動向

平成29年度森林及び林業施策概要

## 「伐採と造林の一貫作業システム」と従来の手法との労働投入量比較

資料：国立研究開発法人森林総合研究所
○国立研究開発法人森林総合研究所等で「伐採と造林の一貫作業システム」の実証研究が進展。

「伐採と造林の一貫作業システム」を導入していく上で、従来の裸苗は植栽の適期が限られていたことが課題となっていたが、コンテナ苗の導入により植栽の適期が拡大。このため、コンテナ苗の普及についても取組が進展。

## (イ)コンテナ苗の大量生産技術

○主伐とその後の再造林の増加が見込まれる中で、コンテナ苗を低コストで安定的かつ大量に生産できる体制を整備する必要。このため、コンテナ苗の培地詰め等の自動化による効率的な大量生産技術の開発に取り組み。国内の林業関連会社においては、機械化されたコンテナ苗生産施設を整備するなど、その増産に向けた取組も開始。

○コンテナ苗の生産コスト縮減に向けては、種子をコンテナに直接播種し、移植作業に要する手間を省くことが有効。このため、発芽率の高い種子を判別する新たな技術として、近赤外光によって判別する方法を開発。

## コンテナ苗生産のコスト比較

作業工程	作業方法	生産能力	苗木代
播種工程	從來法(手作業)	生産量：16,384粒/人日所要日数：61日間	7.0円/本
機械作業
(設備費:318万円)	生産量：81,920粒/人日所要日数：12日間	3.1円/本
培地充填作業	從來法(手作業)	生産量：3,080本/人日所要日数：325日間	2.3円/本
機械作業
(設備費:765万円)	生産量：18,480本/人日所要日数：54日間	1.5円/本

注1：年間100万本の苗木生産本数を想定して計算。

2：機械設備費用は、7年定額償却として計算。

3：人件費は、7,000円/人日として計算。

4：播種作業は、512穴セルトレイに播種する作業時間を基に試算。

5：培地充填作業は、77キビティ/トレイのコンテナを使用する条件で試算。資料：国立研究開発法人森林総合研究所

はだかなえ コンテナ苗と裸苗

コンテナ苗

裸苗

資料：国立研究開発法人森林総合研究所林木育種センター

## (ウ)低密度での植栽と優良品種の開発

○地拵えや植付作業、下刈り作業の省力化による経費の縮減が課題となる中で、低密度での植栽に注目。現在、林野庁や都道府県では、低密度での植栽の導入に向けた課題の検証を進め、その成果に基づき、施業体系の整備に取り組み。

○国立研究開発法人森林総合研究所林木育種センターでは、成長や材質等に優れた第二世代精英樹（エリートツリー）の開発を進め、間伐等特措法に基づく「特定母樹」の指定に貢献。林木育種を高速化させる「前方選抜」や「ゲノム育種」にも取り組み。

## 特定母樹に指定されたエリートツリーの初期成長 (5年生)

資料：国立研究開発法人森林総合研究所林木育種センター

## 林木育種における「前方選抜」のイメージ

資料：国立研究開発法人森林総合研究所林木育種センター

平成28年度森林及び林業の動向

平成29年度森林及び林業施策——4概要
## (エ)早生樹種の導入に向けた技術

○家具材やフローリング材は、表面に傷がつきにくい硬さが求められ、広葉樹材を活用。近年、国内外の資源量の減少等から広葉樹材生産への関心が高まり。一般に長期の育成期間を要することや、通直な用材生産が難しいことが課題。

○このため、センダンやチャンチンモドキなど、短期間で成長し早期に収穫が期待できる広葉樹の早生樹種への関心が高まり。通直材を生産するための芽かきをはじめとする施業技術について、地域において実証的な取組が進展。

○また、強度がある針葉樹の早生樹種として、コウヨウザンの活用に注目。萌芽更新が可能なため再造林経費を縮減できる可能性。今後は、未解明な部分も多い育種技術や造林技術等の確立に取り組む必要。

## 早生樹種の施業技術研究のイメージ

一般的なセンダンの樹形

14年生で、樹高17m、胸高直径30cm以上

21年生のチャンチンモドキ

資料：熊本県林業研究指導所、大分県農林水産研究指導センター

## (オ)鳥獣被害対策のための新たな技術

○個体数の増加や分布域の拡大を背景に、シカによる森林被害が深刻化。「被害防除」と「個体数管理」等に取り組んでいるが、新たな技術の開発と導入が不可欠。

○「被害の防除」として、シカに侵入されても造林地全体への被害が拡大する危険性を回避することができるパッチディフェンス等が開発・導入。

○「個体数管理」として、給餌で誘引したシカの群れ全頭を捕獲する「誘引狙撃」が新たに導入されたほか、移動運搬や組み立てが容易な「簡易囲いわな」や、情報通信技術(ICT)を活用した効果的なわな捕獲の事例も。

## 《事例》情報通信技術 (ICT) を活用したわな捕獲施設の開発

株式会社アイエスイー（三重県伊勢市）は、ICTを活用したシカのわな捕獲施設を開発。

わな捕獲施設にはカメラが設置され、パソコンや携帯電話にその時点の映像が配信される仕組み。また、専用のホームページで操作することで自動でわなが作動してシカ等を捕獲できるシステムも装備。

太陽光発電で作動するため、地形等の条件を問わずに設置することが可能であり、錯誤捕獲が生じるおそれも低減することが期待。

## (力)高性能林業機械の開発

○林業機械を地形等作業現場の条件に応じて適切に組み合わせて配置することで、作業システム全体の生産性向上を図ることが重要。今後は生産される木材の大径化が見込まれるほか、複雑な地形から高密度で路網を開設できない箇所も多い状況。

○このため、林野庁では、複雑な地形に対応し重量のある木材を集材できる効率的な架線系作業システムの構築に向けた林業機械（タワーヤーダ等）の開発に取り組み。
○炎天下や急斜面等の厳しい労働条件で行われる林業作業の安全性や生産性の向上を図るため、ロボット技術を活用して、無人で走行するフォワーダや丸太の品質を自動判別できるハーベスタ等の新たな林業機械の開発にも取り組み。

## 《事例》複雑な地形に対応したタワーヤーダ等の開発

林野庁は、我が国の複雑な地形に対応した中距離集材の架線系作業システムに活用できるタワーヤーダ、自走式搬器及びオートフックを開発。

タワーヤーダは、ワイヤーロープを巻き取るドラムを4つ備え、地形に合わせた複雑な索張りへの対応が可能。自走式搬器は、小型化された高性能エンジンを搭載することで、走行速度や木材の吊り上げ能力を改良。

オートフックは、荷掛けしたロープをリモコン操作で取り外しできるようにすることで、作業の迅速化や安全性の向上が可能に。

開発されたタワーヤーダ

開発された自走式搬器

開発されたオートフック

## (2) 情報通信技術(ICT)の活用

## (ア)森林情報の整備

○施業の集約化や路網整備を進めていく前提条件として、地域における森林資源量、地形情報、境界情報、所有者情報等の森林情報を効率的に把握していくことが重要。

○これまで、森林GIS（地理情報システム）が導入され、森林情報を利活用。森林GISに登載される情報を継続的に更新し、精度を向上させていく必要。また、異なる組織に所属する関係者同士が森林情報を共有できるような仕組みを構築する必要。

○これらを踏まえ、クラウド技術によって地方公共団体及び林業事業体が情報を相互に共有・利活用するため、標準仕様を作成するとともに、森林クラウドを新たに開発。

○森林資源量の計測技術の開発も進展。地上レーザの照射によって、樹高や胸高直径、曲がり等の情報を3D化して正確に把握する技術が実用化。航空レーザ計測により、急峻地等の立入りが困難な箇所等においても林地の亀裂や林地崩壊を含む地形把握が可能に。

# 森林クラウドのイメージ

# （森林情報高度利活用技術開発事業の概要）

林業事業体

# 《事例》平成28年熊本地震における山地災害調査での航空レーザ計測の活用

林野庁は、被災状況を迅速に把握するため、航空レーザ計測を活用。把握した林地の亀裂（紫線）や崩壊（赤色）の箇所について、関係地方公共団体に情報提供するとともに、ホームページで公表。
## (イ)林業経営や木材流通への情報通信技術(ICT)の活用

○林業を効率的に経営していく上で、出材可能な木材の数量や品質を即座に把握したり、需要の変動に応じて木材の出荷量を調整できる生産管理手法の導入が必要。近年は、ICTを活用した在庫管理システムの開発や生産管理手法の導入が進展。

○木材の流通には、森林所有者から素材生産業者、木材流通業者、製材工場等、建設事業者まで広範な事業者が関わり、需給情報の共有が困難になりがち。需給のマッチングを円滑化することが課題。近年は、木材流通において、ICTを活用しつつ、森林情報や出材可能な木材の数量に関する情報を統合させ、効率的な木材流通を実現しようとする事例も。

○ソフトウェア開発の分野においても林業への関心が高まり。プログラマー等がチームを組み、特定のテーマに対してアイデアを出し合いながら集中的にソフトウェアを開発して内容を競う「ハッカソン」が林業の技術開発をテーマに開催されることも。

## 《事例》「3D森林情報システム」の開発と木材トレーサビリティへの活用

株式会社woodinfo（ウッドインフォ）は、地上からのレーザ照射や、これによって得られたデータを解析して林内の地形や立木の位置、胸高直径、樹高、曲がり具合等の情報を三次元化する「3D森林情報システム」を開発。

秩父地方では、このシステムを活用して、住宅メーカーと林業事業体の間で木材のトレーサビリティを構築する取組が進展。住宅メーカーは、効率的な木材の確保が可能になるとともに、林業事業体も不要な在庫を持つ必要がなくなり、林業経営の効率化が図られることに。

また、兵庫県朝来市の木質バイオマス発電所では、このシステムを木材輸送に活用。兵庫県森林組合連合会が入力した木材の数量や位置、出荷希望時期を参照して、木質バイオマス発電所が、木材を発電所まで効率的に輸送できるようにトラックを配車。

## (3) 木材需要の拡大に向けた技術

## (ア)非住宅分野における木材利用技術

○新設住宅着工戸数の約半分が木造の一方、中高層建築物や非住宅分野における木材利用は低位。これらの分野を対象とした新たな木材製品・技術の開発と実用化が進展。

○ CLT（直交集成板）の活用により、木造の中高層建築物の建築が進むことが期待。林野庁の支援により CLT の実証的建築物の建築や CLT 生産体制を整備。平成29(2017)年1月には、「CLT の普及に向けた新たなロードマップ～需要の一層の拡大を目指して～」が公表。

○所要の性能を満たす木質耐火部材を用いれば、木材を利用した大規模な建築物等の建設が可能に。各地で木質耐火部材を使用した建築物の建設が進展。

木質耐火構造の方式

資料：一般社団法人木を活かす建築推進協議会
## (イ)国産材の利用が低位な部材の利用拡大に向けた技術

○構造用合板については、曲がり材や小径材から単板を製造することが可能なスピンドルレス式ロータリーレースの開発等を背景に国産材の利用が急拡大。また、南洋材製品が大半を占める型枠用合板についても、国産材の活用に向けた技術開発や実証試験が進展。

○国産材の利用が低位な横架材の利用拡大に向け、乾燥技術の向上や心去り等による品質向上に取り組み。また、一般流通材を用いたトラス梁や縦ログ工法等の開発・普及も。

## 《事例》地域材を原料とする型枠用合板の強度の実証

日本合板工業組合連合会は、土木工事やマンション等の建設工事にカラマツやヒノキ等の地域材を使用した型枠用合板を用いて、その性能の実証に取り組み。

その結果、地域材を使用した型枠用合板は、従来の南洋材型枠用合板と比較しても、強度、耐久性等について遜色のない品質や性能を有していることを実証。

## (ウ)木質バイオマスの利用に向けた技術

○木質バイオマスのエネルギー利用に向けては、竹を燃料として利用する技術等を開発。

○ 軽量かつ高強度等の特性を有する新素材として期待されるセルロースナノファイバー（CNF）について、林野庁では、スギや竹を原料とし、中山間地域に適応した小規模・低環境負荷型の製造技術や利用技術の開発を支援。

○また、国立研究開発法人森林総合研究所等において、化学構造がある程度一定な改質リグニンや、これを原料として高い耐熱性等をもつハイブリッド膜等の製造技術の開発が進展。

## (4) 花粉の発生を抑える技術

○国民病とも言われる花粉症への対策が課題。スギ、ヒノキの花粉を飛散させない優良品種(花粉症対策苗木)の開発や、スギの雄花だけを枯死させる菌類を活用したスギ花粉飛散防止剤の開発が進展。

### 3. 新たな技術導入のための条件整備

○新たな技術のうちその有効性が実証されたものについては、積極的に普及を進めていく必要。都道府県による「林業普及指導事業」や国による研修・普及活動に加え、行政機関、研究機関、業界団体等が連携して普及に取り組む必要。

○新たな技術を導入できる人材を有する経営力のある林業事業体等の育成が重要。近年は、林業大学校をはじめ就業前の若手林業技術者育成の動きが活発化。また、林野庁では、高度な知識と技術・技能を有する林業労働者の育成にも取り組み。

○技術開発等を促進していく上で、国民の理解を得ていくとともに、民間投資を促進していく観点からも、林業の成長産業化や木材利用の意義、地球温暖化対策における森林や木材利用が果たす役割について理解を得ていくことが不可欠。

## 《事例》 ICT等の新たな技術を活用できる人材の育成

国立大学法人鹿児島大学は、素材生産の現場における高度な技術者の養成を目的として、専門職向け公開講座を実施しているところ。

同講座では、低コストで確実な造林技術や新しい架線系作業システムの習得に加え、航空レーザ計測や地上からのレーザ照射によって森林資源を把握する技術等の習得についての講義や演習を実施。
E-0809 中国における気候変動対策シナリオ分析と国際比較による政策立案研究

(1) 中国エネルギー需給現況分析と温室効果ガス将来排出量シナリオ分析に関する研究

埼玉大学経済学部 外岡 豊・李 潔

<研究協力者>

埼玉大学環境科学研究センター,経済学部

Kenny Wan SauYi

埼玉大学環境科学研究センター

姜 兆武

埼玉大学経済科学研究科（学生）

洪 石峰

東北大学大学院国際文化研究科（学生）

張 文宇

大連理工大学 能源与動力学院

寧 亜東

中国人民大学 環境学院

宋国君

新彊財経大学

Zulati Latif

（株）EX都市研究所 サステイナブルデザイングループ 大野 正人

平成20～22年度 累計予算額：36,704千円（うち22年度予算額：12,210千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 中国におけるエネルギー需給と温室効果ガス排出量の経年動向と省別分布について解析した。省別・エネルギー需給詳細部門別・エネルギー種類別のエネルギー需給データを経年的に分析し、その動向を多面的な影響諸要因との関係から分析した。対策技術を含め影響要因の動向を想定し一部の発生源部門については2030年の将来温室効果ガス排出量をシナリオ推計分析した。中国の統計データについては、とかくデータの信頼性について議論がなされてきたが、本研究において時間をかけて精査し、異常値を除外するなどして分析に耐える省別・経年動向データを整備している。また排出寄与が大きい鉄鋼、セメント、交通、建築（非住宅、都市部、農村部住宅別）部門について他にない詳細な分析を行った。マクロな統計データによる経年動向の分析とその背景にある諸要因のうち影響が大きなものについて詳細な情報収集を行い将来予測の基礎となる諸事項についてミクロな分析を並行して行い、マクロな動向の変動要因を分析した。2030年までの将来予測と対策シナリオについて試算した。すべての業種について省別に分析することが目標であったが分析に耐える現況データが得られない業種、地域もあり、エネルギー消費が大きい特定の業種と省に絞って重点的に解析することにした。なお建築分野に関してはサブテーマ（3）で別途扱った。

[キーワード] CO₂ 、気候変動、温室効果、エネルギー需給、中国

### 1. はじめに

気候変動に関する最新の科学的認識に基づいて、2050年までに世界合計で温室効果ガスの排出を半減することが求められている。人口規模が大きく広大な国土に大きな地域格差が存在し急速な経済発展途上にある中国においては、急激な交通量の増大、鉄鋼、セメント生産量の増大に見られるような排出増大への大きな基礎圧力がある一方で、省エネルギー、再生可能エネルギー等の対策技術導入の機会があ
り、大きな排出削減の潜在可能性も秘めている。そこで、このサブテーマでは、省別・エネルギー需給詳細部門別・エネルギー種類別のエネルギー需給データを基礎に、人口、経済社会、各種技術、社会資本形成、世界経済との関係、都市と農村の住居等、諸影響要因をつぶさに解析して、2030年の将来温室効果ガス排出量と各種対策効果を定量的に評価し、対策を実現する施策のあり方について検討し、中国における温室効果ガスの将来排出量のシナリオ分析を行う。

## 2 ．研究目的

このサブテーマの研究目的は、中国における温室効果ガス排出削減政策決定への客観的な資料を整備提供することである。中国において適切な対策評価を行うには省別・発生源別に詳細なエネルギー需給と排出実態要因分析が不可欠である。しかしながら既往の研究においてその要求に耐える水準の分析結果が見当たらない。そこで本研究では省別・発生源別分析に力点をおき、エネルギー需給と関連する社会経済諸統計を収集整備しデータ解析に利用できる様式に整理し、経年動向と省別分布の解析を行い、それに基づいた対策検討と将来シナリオ分析を行った。

### 3. 研究方法

研究方法は大きくマクロ統計分析と特定部門詳細分析に分けられる。マクロ統計分析として1981年から最新年次までの省別・発生源別(エネルギー需給部門別)エネルギー需給量を示したエネルギー・マトリックス（図1に示す需給データ表）を整備し、並行してその動向決定要因である経済社会動向の統計データを整備した。エネルギー需給区分は詳細部門別(87部門)、エネルギー種類区分はバイオマス燃料を含む36区分、地域区分は省別(32地域、直轄市、少数民族自治区を含む，香港は十分なデータを用意できないので除く)の3次元表を作成した。1990年以前については必要な基礎データが十分得られないため詳細については簡便な補足推計を行っている部分がある。また同型表の排出量推計を行い、CO₂、燃焼系CH₄とN₂O、BC（ブラックカーボン、未燃炭素）、OC（オーガニック・カーボン、有機炭素）、PM（粒子状物質）、SO₂、NOx、CO、燃焼系NMVOCs（非メタン揮発性有機化合物）について算出しているが、農業系、自然系の発生源からの排出量推計はここでは行っていない。

経済社会基礎データとして都市部、農村部別人口の伸びと地域分布に年齢別・性別コーホート分析を適用し都市化の段階による4地域別将来予測を行う手法を試みてきたが、その手法を応用した2030年までの省別・4地域別人口予測と省別GDP予測を行った。次に省別・産業部門別GDPの経年動向分析を行い、それに基づく2030年までの将来予測を行った。対策なし自然成長(BAU）シナリオに対し各種対策時のエネルギー消費量と温室効果ガス排出量を予測推計した。

特定部門詳細分析については鉄鋼、セメント、交通部門について分析を行った。なお建築については特に重点的にサブテーマ（3）で別に扱う。

経済社会基礎データとして人口の伸びと地域分布を年齢別・性別コーホート分析により分析し都市化の段階による4地域別将来予測を行う手法を試みてきた $ ^{1)} $ 。4地域とは、巨大都市、大都市、中小都市、農村の4区分であり、エネルギー消費水準あるいはその特性が都市化の段階により大きく異なるとの仮説に立って、それぞれにエネルギー消費量を推計するための基礎として4地域別人口を推計している。ここではその手法を応用して省別に4地域別人口の伸びを2030年まで予測した。
人口について基礎的な指標としてGDP国内総生産額があるが、その信頼性についてもかねてから議論があり、とかく過大な値が報告される傾向があるとされる $ ^{2} $ 。産業部門別GDPを含む国民経済計算と産業連関表(2007年表、2002年表と過去の時系列表)についてデータ利用できるように整備しようとしているが、過去のデータについては利用上の障害が多く経年的に使える統一したデータの整備は簡単ではない。また産業活動と消費水準の基礎指標として1人当GDPの将来動向を設定する必要があるが、その参考に諸外国のGDP経年動向の比較検討を行っている。そこでの問題はよく知られているように国際為替か

PPP(Purchasing Power Parity)購買力平価の換算手法によるゆがみであり、類似の中国国内問題としても物価の経年変化と地域格差を実質価格換算する際の問題がある。最近中国では時系列統計が多数出版され以前よりは研究しやすい状況に変わって来てはいるが、異常値の確認と補正には常に留意しながら作業を行っている状況にあり、業種別・省別に経年データを解析すると異常な傾向を示す場合も多く、また年次によりデータの欠損があることも多い。表1に本研究で整備した経済社会指標の主要項目を示す。

社会指標の基礎として人口統計は欠かせないが、とくに中国では都市と農村での戸籍の区別があり、都市部、農村部別の省別人口データを経年的に整備した。国民経済計算指標としてGDPと産業別生産額があるが、物価の経年変化と地域格差が併存しているのでデフレーターの扱いに注意を要する。建設投資額はセメント等、都市基盤、建築素材消費量の基礎指標として重要である。主要工業品の生産量と生産額は詳細部門別のエネルギー消費量を推計、解析する際に必要であり、省別に用意した。旅客、貨物・交通手段別交通量も、同様に詳細需要部門別エネルギー消費量推計の基礎として使うが、そのエネルギー需要が大きく、急激に伸びていることもあり重要な指標である。

図１　中国・省別エネルギー・マトリックス(需給表)の構成
## 4 ．結果・考察

## （1） エネルギー需給と温室効果ガス排出量

中国における一般のエネルギー統計ではバイオマス燃料が計上されていないが農村部では住宅の厨房暖房用等に大量の自給バイオマス燃料が使われており図2ではそれを含む1次エネルギー総供給量を示した $ ^{3)} $ 。政府公表のエネルギー統計では中国全国合計表の値より省別表を加算合計した値の方が大きめである傾向が1996年頃から継続しているが、我々は全国表値が過小であると判断している。その根拠はSinton, J.等 $ ^{4)} $ がGDPとの回帰分析から予測推計した石炭消費量（図2の一番上の折れ線4）に比べて全国値がかなり小さいこと、その裏付けとして堀井が小規模零細炭鉱が1996年頃閉鎖命令が出されたことを指摘していることである $ ^{5)} $ $ ^{6)} $ 。一端閉鎖された炭鉱で、実際にはその直後から生産が復活している実態に対して全国値ではそれを反映していないので過小なのであろうと説明される。省別合計値は図2に示した全国値とGDP回帰推計値の中間線よりやや低めに位置しているが、この分析では省別データを最も実態に近い傾向を示すものとして優先採用している。
表 1 本研究で整備した経済社会指標(主要な項目だけ表示)

社会経済基礎指標	単位	出典
社会統計	人口	総人口総人口城镇農村	万人万人万人万人	中国統計年鑑各年版、中国城市統計年鑑各年版
従業者人数	城鎮農村第一産業第二産業第三産業	万人万人万人万人	中国統計年鑑各年版
国民経済計算	国内総生産	GDP第一産業第二産業工業建築業第三産業交通·通信小売·貿易·飲食業	億元億元億元億元億元億元	中国統計年鑑各年版
国内総生産指数	GDP第一産業第二産業その中:工業その中:建築業第三産業その中:交通·通信その中:小売·貿易·飲食業	前年度=100前年度=101前年度=102前年度=103前年度=104前年度=105前年度=106前年度=107	中国統計年鑑各年版
投資	基本建設投資更新改造投資全社会固定資産投資	億元億元億元	中国統計年鑑各年版
生活·住居	建設面積	竣工面積その中:住宅	104m²104m²	中国統計年鑑各年版
生活基本状况	城鎮居民可処分収入指数生活消費支出食品支出農村居民指数生活消費支出食品支出	元1978=100元元1978=100元	中国統計年鑑各年版
居民消費水準	全国居民農村居民城鎮居民	元元元	中国統計年鑑各年版
居民消費水準指数	全国居民城鎮居民農村居民	前年度=100前年度=100前年度=100	中国統計年鑑各年版
一人当り住宅面積	都市使用面積都市居住面積農村住宅面積	m²m²	中国城市統計年鑑各年版
工業	主要工業品産量	工業総産僅工業総産僅指数石炭石油天然ガス発電量その中:水力発電銃鋼製品鋼セメントガラス硫酸肥料自動車	億元前年度=100万トン万トン108m³108kW·h108kW·h万トン万トン万トン万重量箱万トン万トン万台	中国統計年鑑各年版
交通輸送	旅客運送量	旅客運送量鉄道道路水路航空	万人万人万人万人万人	中国統計年鑑各年版中国交通統計年鑑各年版中国城市統計年鑑各年版
貨物運送量	貨物運送量鉄道道路水路航空	万トン万トン万トン万トン万トン万トン	中国統計年鑑各年版中国交通統計年鑑各年版中国城市統計年鑑各年版中国交通統計年鑑各年版
旅客周転量	旅客周転量鉄道道路水路航空	百万人千口百万人千口百万人千口百万人千口	中国統計年鑑各年版中国交通統計年鑑各年版中国城市統計年鑑各年版
貨物周転量	貨物周転量鉄道道路水路航空	百万人千口百万人千口百万人千口百万人千口	中国統計年鑑各年版中国交通統計年鑑各年版中国城市統計年鑑各年版
図3は1次エネルギー供給量とセメント生産の石灰石起源CO₂排出量を合計したCO₂排出量推計結果である。この基礎となるエネルギー消費量は全国値なので実態より過小であろうと考えられる $ ^{注1} $ 。

最近の気候変動メカニズムの研究では、単にCO₂排出量だけでなく、京都議定書の6種類の温室効果ガス以外の各種のオゾン層破壊物質やエアロゾル等が関与した複雑な物理的化学的機構が考えられており、その複雑な機構は十分な解明はなされていないものの、最近の気候変動と大気汚染の研究は境界がなく切り離し難い関係になっている。例えばエアロゾル(微小粒子)の一種であるBC、正確にはEC、すなわち微小な炭素粒子、が黒色粒子であるため赤外線を吸収する温室効果があるとされており、微小である故に肺の奥に入り込むので、その健康影響も指摘されている。同時に排出されるOCは逆に負の温室効果があるとされ、両者の逆向きの効果が相殺されて全体としてどちらの影響が大きいのか地球科学的な見地から議論があった（例えばPener, et al, 2003 $ ^{7} $ ）が明確な結論は得られていない。これに関連して次のサブテーマ（2）での実測結果からOC排出量がEC排出量より大きいことを示唆する結果が得られている。

中国の農村部で大量に使われているバイオマス燃料からBC、OCが排出されていると推計される $ ^{7)} $ が、表2は中国における温室効果と大気汚染に関係した各種前駆物質の排出量を推計した例である $ ^{8)} $ 。これは当研究に先行する科研費特定領域研究によるアジア地域の広域大気汚染研究の我々が分担した研究の成果である。図4は中国におけるBC、OC、PMの発生源構成推計例で、BC, OCのバイオマス燃料、農村部住宅からの排出寄与が大きいことがわかる。なおサブテーマ（2）ではBCより正確にECの排出量を分析し把握すべきことが指摘されているが、これまでの研究成果では信頼できるEC排出係数を設定するには至っておらず、本研究ではEC排出量の推計はできなかった。

図2 中国エネルギー消費量経年動向 1980-2007年 バイオマス含・1次エネルギー
図3　中国エネルギー消費とセメント生産起源CO $ _{2} $ 排出量経年動向　1980-2007年 バイオマス含・1次エネルギー供給量ベース

表 2 中国における温室効果関連物質ガス排出量 2002年 $ ^{8)} $

GHGs 污染物質	都市部*	農村部	家庭部門計*	全発生源計	家庭部門%
エネルギー消費#	3.19	9.98	13.18	53.85 EJ	24.5%
CO2.バイオ含	0.37	1.18	1.56	4.94 Eg	31.5%
CO2.バイオ除	0.37	0.13	0.51	3.89 Eg	13.0%
CH4燃焼系	0.04	5.34	5.39	5.84 Tg	92.2%
SO2	2.20	1.72	3.92	30.81 Tg	12.7%
NOx	0.77	0.88	1.66	13.71 Tg	12.1%
CO	6.70	97.59	104.29	131.75 Tg	79.2%
NMVOCs	0.76	15.90	16.65	25.34 Tg	65.7%
PM	0.96	6.51	7.47	19.54 Tg	38.2%
BC	0.13	0.81	0.95	1.35 Tg	69.8%
OC	0.20	2.93	3.13	3.42 Tg	91.6%
Hg	4.47	7.49	11.96	185 Mg	6.5%
NH3 2000年	12.17 Tg	-

注： $ ^{*} $ ：熱供給含； $ ^{\#} $ ：エネルギー消費量；家庭部門は2次消費量、全発生源は1次供給量
図4 温室効果関連物質と大気汚染物質の排出構成 $ ^{8)} $

## （２）省別人口の経年動向と将来予測

1985年から2007年までの経年動向をもとの2030年までの省別将来人口を、都市化の段階による4地区別に予測推計した。結果を図5に示す。過去の動向を単純延長すると巨大都市への加速度的な人口集中は顕著には見られないが、農村部から都市への移住は継続している。

図 5 4地域別人口予測試算結 2008～2030年

(省別・4地域別予測より全国集計)
## （３）省別GDPの経年動向と将来予測

1980年から2007年までの経年動向をもとに2030年までの省別人口1人当GDPを予測した。結果を図6に示す。省別人口の伸びと1人当GDPの伸びが各種将来予測の基礎となる。

図6 2030年までの省別人口1人当GDP予測推計結果

## （４）完全要因分解モデルに基いた中国エネルギー消費の特徴分析⁹

## 1 ）はじめに

中国は改革開放政策を推進して以来、急速な経済発展に伴って深刻なエネルギーと環境問題が起きている。ここ数年、中国のエネルギー大量消費、石油をはじめとするエネルギーの輸入依存度上昇、温室効果ガス、大気汚染物質大量排出などが世界の関心を集めている。今後中国は経済発展に伴って、エネルギー消費量の増加動向はまだ長期間続くと考えられる。本稿では完全要因分解モデルを使って、中国エネルギー消費特徴を分析する。

## 2 ）分析手法

中国の統計年鑑では、エネルギー消費は主に産業部門エネルギー消費と民生部門エネルギー消費の2つに分類されている。本稿では要因分解(Decomposition Analysis)の手法で中国の産業部門エネルギー消費と民生部門エネルギー消費の特徴を分析する。産業部門エネルギー消費の要因モデルを式(1)で示す。産業部門エネルギー消費の影響要因は経済要因、原単位要因と構造要因に分けられる。

$$ E=\sum\left(\frac{E_{i}}{G_{i}}\times\frac{G_{i}}{G}\times G\right) $$

ここで、E:産業部門エネルギー消費量。

G: GDPである。経済要因を定義する。Getで標識する。

$ E_{i} $ ：各産業のエネルギー消費量。 $ i=1,\ 2,\ 3 $ 。三次産業を表す。

$ G_{i} $ ：各産業の付加価値。

$ E_{i}/G_{i} $ ：各産業のエネルギー消費原単位。本稿では原単位要因を定義する。 $ I_{et} $ で標識する。

$ G_{i}/G $ : 各産業の構成比。本稿では構造要因を定義する。Setで標識する。

ここで、三次産業を例として説明した。実はこの方法は各業種の分析にも適用する。
民生部門エネルギー消費の要因分解モデルを式(2)示す。民生部門エネルギー消費の影響要因は経済要因、効用要因と人口要因に分けられる。

$$ E=\sum_{j}\frac{E_{j}}{U_{j}}\times\frac{U_{j}}{P_{j}}\times P_{j} $$

ここで、E: 民生部門エネルギー消費量。

$ E_{j} $ ：都市・農村別民生部門エネルギー消費量。 $ \not\sim1,\ 2 $ 。1は都市部である。2は農村部である。

P: 人口数である。人口要因を表す。Peで標識する。

$ U_{i} $ ：可処分所得。

$ E_{j}/U_{j} $ ：エネルギー消費量と可処分所得の比。本稿では効用要因を定義する。Ueで標識する。

$ U_{j}/P_{j} $ ：一人当たり可処分所得。本稿では経済要因を定義する。 $ E_{e} $ で標識する。

本稿では2000–2007年のデータを使い、完全要因分解モデル(Complete Decomposition Model)で式(1)と式(2)を分析する。

## 3 ）分析結果

## 3 - 1) 3 次産業の影響

2000–2007年における中国の産業構造と各産業のエネルギー消費原単位を表3に示す。産業構造の変化によるエネルギー消費の影響結果を表3に示す。表中の(a)，(b)，(c)はそれぞれ第1、2、3次産業の構造変化によるエネルギー消費量の変化値である。a/d，b/e，c/fはそれぞれ第1、2、3次産業の構成比が1パーセント増加した場合の各産業エネルギー消費量の変化である。第2次産業の値は第1、3次産業の値よりかなり大きい。2007年の場合、第1、2、3次産業の値はそれぞれ752.16、3843.41、867.68×10^{4} tceである。第2次産業の値はそれぞれ第1、3次産業の値の5.11倍、4.43倍である。同様に、原単位の変化によるエネルギー消費量の変化影響結果を表5に示す。表中のa/d，b/e，c/fはそれぞれ第1、2、3次産業の原単位を1パーセント増加した場合の各産業エネルギー消費量の変化である。第2次産業の値は第1、3次産業の値よりかなり大きい。表4、5によると、経済要因の影響効果が一番大きい。構造要因の影響効果は原単位要因の影響効果より大きいことが分かる。第2、3次産業構造要因の影響効果は原単位要因の影響効果の2倍程度である。第1次産業の場合はほぼ9倍となっている。また、表4、5の中にある、(a)，(b)，(c)に対応するマイナス数字は省エネルギー効果を表す。中国省エネルギー効果の多くは原単位要因によるものであることが分かる。
表 3 2000–2007年における中国の産業構造と各産業のエネルギー消費原単位

年次	GDP(億元、2005価格)	GDP構成比(%)	原单位(tce/万元)
合計	第一產業	第二產業	第三產業	第一產業	第二產業	第三產業	第一產業	第二產業	第三產業
2000	115948.34	18485.33	52457.49	45283.79	15.94	45.24	39.06	0.33	1.86	0.42
2001	125572.42	19002.93	56885.70	49928.73	15.13	45.30	39.76	0.34	1.77	0.40
2002	136976.99	19554.02	62477.16	55142.45	14.28	45.61	40.26	0.34	1.71	0.38
2003	150709.45	20042.86	70394.21	60382.63	13.30	46.71	40.07	0.34	1.77	0.39
2004	165908.56	21305.57	78216.74	66454.98	12.84	47.14	40.06	0.36	1.87	0.42
2005	183217.40	22420.00	87364.58	73432.87	12.24	47.68	40.08	0.36	1.86	0.41
2006	204556.75	23541.00	98692.17	82322.78	11.51	48.25	40.24	0.36	1.81	0.41
2007	228968.68	24411.30	111904.27	92657.53	10.66	48.87	40.47	0.34	1.74	0.39

表 4 産業構造の変化によるエネルギー消費の影響結果

$ 10^{4} $ tce

年次	工本ルギー消費量	変化量	経済要因	原単位要因	構造要因	構成比の変化率(%)	a/d	b/e	c/f
Get	Iet	Set1(a)	Set2(b)	Set3(c)	S1(d)	S2(e)	S3(f)
2001	126631.72	4043.75	9940.72	-6048.11	-324.61	129.14	346.61	-0.81	0.06	0.71	400.90	2189.28	491.11
2002	134269.92	7638.20	11340.49	-4282.23	-379.97	707.33	252.59	-0.86	0.31	0.50	443.05	2279.38	509.44
2003	155163.12	20893.20	13798.05	4929.99	-472.75	2744.55	-106.66	-0.98	1.10	-0.19	484.17	2501.58	558.06
2004	181945.97	26782.86	16157.46	9626.22	-251.89	1257.78	-6.70	-0.46	0.44	-0.01	550.87	2885.29	643.20
2005	201232.00	19286.03	18996.40	-1108.51	-378.16	1758.56	17.74	-0.60	0.54	0.02	625.14	3262.18	725.27
2006	220882.23	19650.23	23241.06	-5226.24	-503.19	2007.28	131.32	-0.73	0.56	0.16	690.70	3563.53	796.69
2007	238793.22	17910.99	25911.27	-9963.90	-636.99	2407.25	193.38	-0.85	0.63	0.22	752.16	3843.41	867.68

表 5 原単位の変化によるエネルギー消費の影響結果

$ 10^{4} $ tce

年次	工ネルギー消費量	変化量	経済要因	構造要因	原単位要因	原単位の変化率(%)	a/d	b/e	c/f
Get	Set	Iet 1(a)	Iet 2(b)	Iet 3(c)	I1(d)	I2(e)	I3(f)
2001	126631.72	4646.00	9940.72	151.14	183.36	-5108.70	-1122.77	2.99	-5.02	-5.63	61.34	1017.02	199.25
2002	134269.92	8598.00	11340.49	579.94	26.24	-3586.36	-722.11	0.40	-3.40	-3.48	64.99	1054.36	207.50
2003	155163.12	23193.00	13798.05	2165.15	-61.14	4232.20	758.94	-0.91	3.73	3.45	67.03	1133.45	220.26
2004	181945.97	28237.00	16157.46	999.19	525.08	7620.73	1480.41	7.58	5.79	5.92	69.31	1315.35	250.15
2005	201232.00	21455.00	18996.40	1398.14	-101.11	-695.30	-312.11	-1.28	-0.45	-1.07	78.87	1550.42	292.21
2006	220882.23	21588.00	23241.06	1635.40	17.78	-4875.10	-368.92	0.22	-2.81	-1.15	81.86	1734.26	321.86
2007	238793.22	19312.00	25911.27	1963.63	-453.32	-8086.82	-1423.77	-5.29	-4.24	-3.98	85.63	1907.77	357.43
## 3 - 2) 主要産業の影響

2000–2007年における主要産業の構造変化によるエネルギー消費の影響結果を表6に示す。表中のA, B, C, D, E, F, G, H, I, J, K, L, MとNはそれぞれ石炭鉱業、石油鉱業、食料品、繊維工業、石油・石炭製品、化学工業、窯業・土石製品、鉄鋼業、非鉄金属、一般機械器具、輸送用機械器具、電気機械器具、情報通信機械器具製造業と電力事業の構成比が1パーセント増加したときの、対応する業種エネルギー消費量の変化である。同様に主要産業の原単位変化によるエネルギー消費の影響結果を表7に示す。表中の係数は対応する業種の原単位が1パセント増加した場合の各業種エネルギー消費量の変化である。表6、7によると、構造要因の影響効果は原単位要因の影響効果よりかなり大きい。構造要因と原単位要因いずれも、石油・石炭製品、化学工業、窯業・土石製品、鉄鋼業、非鉄金属と電力事業の値が大きい。この6業種のエネルギー消費量は工業部門エネルギー消費量の70%を超える。また、表6、7によると、近年の中国工業部門における省エネルギー効果はほとんど原単位要因によるものであり、構造要因の寄与は小さいことが分かる。

## 3 －3）民生部門エネルギー消費の特徴

中国都市部民生部門エネルギー消費量の要因分解結果を表8に示す。モデル分析の誤差が非常に小さく、0.5%以内となっている。表中の(a)，(b)，(c)はそれぞれ人口要因、効用要因と経済要因の変化によるエネルギー消費量の変化値である。マイナス数字は省エネルギー効果を表す。都市部民生部門の省エネルギー効果はほとんど効用要因に支配されている。a/d, b/e, c/fはそれぞれ人口要因、効用要因と経済要因の変化率が1パーセント増加しら場合のエネルギー消費量の変化である。人口要因、効用要因と経済要因の影響効果がほぼ同程度である。同様に、中国農村部民生部門エネルギー消費量の要因分解結果を表9に示す。エネルギー消費量はバイオマス燃料を含むので、都市部の消費量より大きい。表中の(a)，(b)，(c)とa/d, b/e, c/fの意味は都市部と同じである。表8によると、農村部民生部門の省エネルギー効果は人口要因と効用要因に支配されている。また、農村部の人口要因、効用要因と経済要因の影響効果がほぼ同程度であることが分かる。

表6 主要産業の構造変化によるエネルギー消費の影響効果

$ 10^{4} $ tce

年次	经济要因	構造要因Set
Get	石炭鉱業	石油鉱業	食料品	繊維工業	石油·石炭製品	化学工業	窯業·土石製品	鉄鋼業	非鉄金属	一般機械器具	輸送用機械器具	電気機械器具	情報通信機械器具製造業	電力事業
2001	10309.07	321.90	-787.49	18.15	-59.98	47.57	162.87	-399.19	935.24	132.08	41.38	144.05	2.45	0.00	374.53
2002	14971.79	528.69	-838.89	18.75	-83.82	-201.82	0.00	-347.43	169.53	-401.40	21.77	207.20	-9.63	46.15	56.35
2003	27285.87	-92.93	-143.88	57.91	-158.83	81.06	620.95	88.00	4668.93	624.70	120.04	74.62	3.41	75.54	-1367.52
2004	40938.29	1579.52	444.04	96.53	-27.08	-744.36	451.59	-697.79	3060.51	868.64	84.59	-301.13	16.70	-32.85	-707.62
2005	35627.90	807.56	207.08	56.96	-21.31	-475.85	250.55	-473.96	2021.19	504.95	56.12	-210.67	11.81	-22.42	-475.04
2006	39041.11	-102.83	-56.35	16.59	-170.71	-969.38	-596.14	596.42	-1583.99	2191.24	32.13	42.18	30.29	-30.83	-710.78
2007	46104.41	123.96	-647.67	81.27	-211.35	546.60	1462.10	649.43	59.23	844.68	110.40	216.23	28.11	-262.55	-119.52
年次	原单位要因	係数
let	A	B	C	D	E	F	G	H	I	J	K	L	M	N
2001	-14427.96	1892.90	500.77	399.04	524.36	3172.16	2111.54	2510.60	3282.41	1943.95	347.64	259.72	149.69	0.00	1076.18
2002	-2429.28	1655.75	668.25	498.40	589.38	2680.20	0.00	2476.08	3224.14	2122.53	335.88	249.11	153.34	101.00	1133.46
2003	-13215.01	2218.71	785.29	482.69	739.47	3463.48	2761.43	3149.82	3671.90	2491.49	409.77	248.22	213.92	115.63	1396.31
2004	-22877.98	1986.76	715.81	489.86	820.36	3668.64	3338.34	4003.80	3789.87	2618.49	414.77	299.03	199.73	141.65	1684.47
2005	-21152.70	1746.25	573.89	496.93	1109.96	4031.86	3184.11	4675.22	4302.78	2616.81	473.09	359.65	242.83	166.21	1944.02
2006	-22227.19	1650.81	590.35	547.23	1243.36	4748.30	3814.45	4783.81	5078.65	2614.10	522.98	381.91	253.99	207.85	2129.47
2007	-34182.55	1686.09	609.84	615.69	1380.32	5210.63	4256.91	5056.64	13371.13	2689.46	574.75	399.08	276.73	260.43	2550.98