Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
航空機座席借上	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成27年10月9日	株式会社JT Bコーポレートセー
ルス 虎ノ門第一事業部
東京都千代田区霞が開3-2-5
霞が開ビルディング12階	本件皇族御訪問については,御日程確定後,緊急に座席の確保をする必要があるため。
(会計法第29条の3第4項)	28,175,668	28,175,668	100%	-
航空機座席借上料	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成27年10月9日	東武トップツアーズ株式会社
東京都新宿区西新宿7-5-25	皇太子同妃尚殿下の鹿児島県行営に際し,御利用の航空券の発券を依頼するに当たり,信頼のおける旅行会社を選定する必要があるため。
(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条第8号)	958,100	958,100	100%	-
列車座席借上	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成27年10月16日	東日本旅役鉄道株式会社
東京都渋谷区代木二丁目2番2号	御利用区間で鉄道を運行する会社は同社以外にないため。
(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条第8号)	1,093,680	1,093,680	100%	-
天皇皇后両陛下の行幸啓に係る宿泊
室の賃貸等	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成27年10月16日	株式会社ホライズン・ホラルズ
富山市大手町2番3号	天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり,両陛下の御宿泊所は前後の行事日程を勘案し,行幸啓先都道府県の推薦に基づいて決定されるため。
(会計法第29条の3第4項)	1,305,000	1,305,000	100%	-
御乘用列車座席借上料	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成27年10月20日	東海旅客鉄道株式会社
名古屋市中村区名駅1-1-4 JRセ
ントラルクリーズ	皇太子殿下の京都府行営に際し,新幹線の座席を借り上げたもの。御利用区間で新幹線を運行する会社は同社以外にないため。
(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条第8号)	897,120	897,120	100%	-
楽琵琶の製造	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成27年10月21日	石田琵琶店
東京都港区虎ノ門3-8-4	当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ,応募者がいなかったため。
(会計法第29条の3第4項)	3,240,000	3,240,000	100%	-
外国御訪問に係る荷物運搬	分任支出負担行為担当官
内閣府事務官 遠山 純司
東京都千代田区千代田1-1	平成27年10月27日	全日本空輸株式会社
東京都港区東新橋1-5-2 汐留シ
ティセンター	皇族外国御訪問に当たり,全日本空輸株式会社の航空機を利用するため。
(会計法第29条の3第4項)	1,200,000	1,200,000	100%	-
外国御訪問に係る宝料	分任支出負担行為担当官
内閣府事務官 遠山 純司
東京都千代田区千代田1-1	平成27年10月28日	Tivoli são paulo-Mofarrej
Alameda Santos,1437 Cerqueira
César,São Paulo,State of São
Paulo 01419-001,Brazil	皇族外国御訪問に当たり,外国で契約をするため。
(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条第15号)	1,254,223	1,254,223	100%	-
外国御訪問に係る車両借上	分任支出負担行為担当官
内閣府事務官 遠山 純司
東京都千代田区千代田1-1	平成27年10月28日	UNIVER TRAVEL SERVICE
Rua da Gioria,182 CJ. 43
Cep:01510-000-Liberdade São
Brazil	皇族外国御訪問に当たり,外国で契約をするため。
(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条第15号)	849,371	849,371	100%	-
外国御訪問に係る宝料	分任支出負担行為担当官
内閣府事務官 遠山 純司
東京都千代田区千代田1-1	平成27年11月4日	Royal Tulip Brasilia Alvorada
SHTN, Trecho 1 conjunto 1B
Bloco c, Brasilia Federal
Districto 70800-200 Brazil	皇族外国御訪問に当たり,外国で契約をするため。
(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条第15号)	1,948,209	1,948,209	100%	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結ぶ之日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
宮殿ほか高低圧配電盤点検整備	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成27年11月4日	一般財団法人関東電気保安協会
東京都港区港南五丁目5番3号	人札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	2,484,000	-	-
御乗用列車座席借上料	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成27年11月6日	東海旅客鉄道株式会社
名古屋市中村区名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ	皇太子殿下の京都府行営に際し、新幹線の座席を借り上げたもの。御利用区間で新幹線を運行する会社は同社以外にないため。(会計法29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条第8号)	897,120	897,120	100%	-
外国御訪問に係る室料	分任支出負担行為担当官
内閣府事務官 遠山 鉈司
東京都千代田区千代田1-1	平成27年11月6日	Windsor Atlanta Hotel
Avenida Princesa Isabel,10 com.Ent.Supl.Avenida Atlântica,1020-Copacabana-CEP:-22010-000-Rio de Janeiro,Brazil	皇族外国御訪問に当たり、外国で契約をするため。(会計法29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条第15号)	1,378,996	1,378,996	100%	-
航空機座席借上料	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成27年11月6日	東武卜ラブツアーズ株式会社
東京都新宿区西新宿7-5-25	皇太子殿下のアメリカ合衆国御旅行については、御日程確定後、緊急に座席の確保をする必要があるため。(会計法29条の3第4項)	8,273,070	8,273,070	100%	-
外国御訪問に係る車両借上	分任支出負担行為担当官
内閣府事務官 遠山 鉈司
東京都千代田区千代田1-1	平成27年11月8日	Goal Veiculos E Serviços LTDA Rua Sen. Furtado, 51 Maracanã, Rio de Janeiro-RJ,Brazil	皇族外国御訪問に当たり、外国で契約をするため。(会計法29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条第15号)	846,777	846,777	100%	-
外国御訪問に係る荷物運搬	分任支出負担行為担当官
内閣府事務官 遠山 鉈司
東京都千代田区千代田1-1	平成27年11月8日	Lufthansa German Air Line Aeroportp International,Do,Rio De Janeiro,Av. Vinte,De Janeiro S/N Temennial 2 24941-900 Rio De Janeiro,Brazil	皇族外国御訪問に当たり、外国で契約をするため。(会計法29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条第15号)	1,055,794	1,055,794	100%	-
航空機座席借上	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成27年11月10日	株式会社J T B コーポレートセ-ルス 虎ノ門第一事業部
東京都千代田区霞が開3-2-5
霞が開ビルデイング12階	本件皇族御訪問については、御日程確定後、緊急に座席の確保をする必要があるため。(会計法第29条の3第4項)	13,314,037	13,314,037	100%	-
皇太子殿下アメリカ合衆国御旅行に係る室料	分任支出負担行為担当官
内閣府事務官 平松 善行
東京都港区元赤坂2-1-8	平成27年11月17日	THE KITANO NEW YORK 66 Park Avenue at E 38th Street,New York,NY 10016	皇太子殿下の外国御旅行に当たり、外国で契約をするため。(会計法29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条第15号)	7,309,072	7,309,072	100%	-
皇太子殿下アメリカ合衆国御旅行に係る自動車借上料	分任支出負担行為担当官
内閣府事務官 平松 善行
東京都港区元赤坂2-1-8	平成27年11月17日	STARLIMO OF NEW YORK 262 WEST 38th Street,STE 1602 NEW YORK,NY 10018	皇太子殿下の外国御旅行に当たり、外国で契約をするため。(会計法29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条第15号)	1,256,262	1,256,262	100%	-
秋季皇居乾通り一般公開に伴う天幕その他布設及び撤去	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成27年11月18日	T S P 太陽株式会社
東京都目黒区東山1丁目17番16号	緊急に業務の履行を開始しなければ一般公開の実施が不可能であったため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	9,450,000	-	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結ぶ之日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
天皇诞生日,新年一般参観につき風防室布設及び撤去	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 馬場 健東京都千代田区千代田1-1	平成27年11月18日	株式会社LIXILリニューアル関東支店東京都台東区東上野6-9-3	本業務は,天皇诞生日及び新年にあたり,天皇陛下を始めとする皇族方が国民から祝賀をお受けになる行事のために官殿ベランダに仮設風防室を布設する業務である。株式会社LIXILリニューアルは,本業務の布設対象となるサッシを製造したメーカーであり,風防室の構造,組立方法,取扱い方法,現場状況等を十分熟知し,本業務を安全から確実に実施することのできる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	5,130,000	-	-
標的型メール攻擊に対する教育訓練支援業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 馬場 健東京都千代田区千代田1-1	平成27年11月20日	株式会社バイブドビッツ	入札を実施したが,落札者となるべき者が者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	1,328,400	-	-
天皇诞生日祝宴料理及び祝宴箱詰料理	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 馬場 健東京都千代田区千代田1-1	平成27年12月17日	株式会社紀文食品中央区銀座5-15-1	本業務は天皇陛下御誕生日の祝宴にお出しする宮中の伝統的儀式料理の調製を行うものである。極めて短期間のうちに大量かつ新鮮で優れた品質の食材の調達や,数日間に豆り相当数の熟練した料理人が従事することが求められ,確実に行えるのは同社のみであるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	12,102,177	-	-
新年祝宴料理	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 馬場 健東京都千代田区千代田1-1	平成27年12月25日	株式会社紀文食品中央区銀座5-15-1	本業務は新年祝賀の祝宴にお出しする宮中の伝統的儀式料理の調製を行うものである。極めて短期間のうちに大量かつ新鮮で優れた品質の食材の調達や,数日間に豆り相当数の熟練した料理人が従事することが求められ,確実に行えるのは同社のみであるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	10,520,172	-	-
御支度品の製造	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 馬場 健東京都千代田区千代田1-1	平成28年1月6日	(非公表)	皇室において公的行事等で御使用になる適当なものが,契約の相手方で見つかったため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	(非公表)	-	-
軽自動車(バン 天然ガス車)の購入	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 馬場 健東京都千代田区千代田1-1	平成28年1月7日	ダイハツ工業株式会社東京都中央区日本橋本町2-2-10	当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ,応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)	3,672,000	3,672,000	100%	-
天皇皇后両跖下フィリピン国御訪問特別便に関わる受託手荷物取扱業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 馬場 健東京都千代田区千代田1-1	平成28年1月19日	日本航空株式会社東京都品川区東品川2-4-11	天皇皇后両跖下フィリピン国御訪問において,政府専用機を使用する際,機側支援,ランプ業務,整備支援業務を防衛省が,旅客,手荷物,貨物業務を宮内庁がそれぞれ分担して執り行うこととなっている。防衛省では機側支援等を日本航空株式会社に業務委託しており,宮内庁が業務分担となっている部分についても同省が業務委託している業務と一体となって執り行う必要があるため。(会計法29条の3第4項)	1,250,147	1,250,147	100%	-
宮殿北溜シャンデリア点検整備	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 馬場 健東京都千代田区千代田1-1	平成28年1月20日	東芝エルティーエンジニアリング株式会社東京都品川区商品川2-2-13	人材を実施したが,落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	2,008,800	1,998,000	99.5%	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
天皇皇后両陛下フィリピン国御訪問記録映画(制作予定)の撮影等業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長馬場健東京都千代田区千代田1-1	平成28年1月21日	株式会社 毎日映画社東京都千代田区一ツ橋1-1-1	当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)	1,575,720	1,575,720	100%	-
天皇皇后両陛下フィリピン国御訪問記録アルバム(制作予定)の撮影等業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長馬場健東京都千代田区千代田1-1	平成28年1月21日	株式会社 共同通信社東京都港区東新橋1-7-1	当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)	1,134,000	1,134,000	100%	-
外国御旅行に係る室料	分任支出負担行為担当官内閣府事務官鈴木伴之東京都千代田区千代田1-1	平成28年1月31日	Hotel Le Bristol112 rue du Faubourg Saint Honore, Paris, France	皇族外国御旅行(非公式)に伴う当庁から随笈する職員の宿泊ホテルについては、常に皇族殿下のお側にお仕えするための部屋の確保が必要のため、殿下が御宿泊するホテルに部屋を確保する必要である。皇族外国御旅行に当たり、外国で契約をする。(会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第99条第15号)	1,664,916	1,664,916	100%	-
天皇皇后両陛下フィリピン国御訪問に係る室料	分任支出負担行為担当官内閣府事務官 椎名 由佳東京都千代田区千代田1-1	平成28年1月26日	Sofitel Philippine Plaza ManilaCCP COMPLEX ROXAS BOULEVARD,PASAY CITY, 1300 MANILAPHILIPPINES	天皇皇后両陛下の外国御訪問に当たり、外国で契約をするため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条第15号)	12,925,491	12,925,491	100%	-
宫内庁公開システムの保守	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長馬場健東京都千代田区千代田1-1	平成28年2月1日	新日鉄住金ソリューションズ株式会社東京都中央区新川2-20-15	宫内庁公開システムの保守は、管理に必要な機器の設定やネットワーク構成に係る知識及び技能を有し、細部に渡る不具合の調整等に際し、迅速な障害の復旧及び常時最適な環境を継続的に維持する必要があることから、当該システムを構築した同者のみが本業務に必要な情報を熟知している唯一の業者である。(会計法第29条の3第4項)	3,049,708	3,049,708	100%	-
「昭和天皇実録 第五・第六・第七」の購入	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長馬場健東京都千代田区千代田1-1	平成28年2月23日	東京書籍株式会社東京都北区堀船2-17-1	出版元から有利な価格で購入できるため。(会計法第29条の3第4項)	2,448,000	2,448,000	100%	-
神武天皇二千六百年式年祭山陵の儀に伴う仮設休所ほか布設業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長板谷英彦京都府京都市上京区京都御苑3	平成28年3月1日	T S P 太陽株式会社大阪支店大阪市淀川区木川東4丁目8番33号	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	1,814,400	1,782,000	98.2%
列車座席借上	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長馬場健東京都千代田区千代田1-1	平成28年3月9日	東日本旅客鉄道株式会社東京都渋谷区代々木二丁目2番2号	御利用区間で鉄道を運行する会社は同社以外にないため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条第8号)	1,751,200	1,751,200	100%
天皇皇后両陛下の行幸啓に係る宿泊室の賃貸等	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長馬場健東京都千代田区千代田1-1	平成28年3月9日	株式会社東北ロイヤルパークホテル宮城県仙台市泉区寺岡6-2-1	天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり、両陛下の御宿泊所は前後の行事日程を勘案し、行幸啓先都道府県の推薦に基づいて決定されるため。(会計法第29条の3第4項)	1,245,000	1,245,000	100%
御贈進品の購入1個	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長馬場健東京都千代田区千代田1-1	平成28年3月11日	(非公表)	皇室において外国元首等への御贈進のために用いる報償品(美術工芸品)であり、代替性がないものであるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	(非公表)	-	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
春季皇居乾通り一般公開に伴う天幕その他布設及び撤去	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年3月10日	TSP太陽株式会社
東京都目黒区東山1丁目17番16号	入札を実施したが、落札者となるべき者がい
なかったため。（会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計
令第99条の2）	（非公表）	12,525,516	-	-
室料	支出負担行為担当官
長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年3月15日	株式会社イカインターナショナル
長野県下高井郡山ノ内町大字夜間
瀬12377-6	供奉員がそれぞれの職務を冊に進められ
るように、皇族の宿泊所と同じ施設に部屋
を借り上げる必要があるため。（会計法29条の3第4項）	1,196,000	1,196,000	100%	-

※公益法人の区分において「公財」は「公益財団法人」「公社」は「公益社団法人」「特財」は「特例財団法人」「特社」は「特例社団法人」をいう。
# 平成24年度総合防災訓練大綱

平成24年3月29日

中央防災會議決定

## 1 総合防災訓練大綱の意義

災害が発生した場合においては、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関等の防災関係機関が一体となって、国民と連携しつつ対応することが求められる。

このような防災関係機関の災害への対応に関しては、災害対策基本法、防災基本計画、その他の各種規定等に基づき防災訓練を行うことが定められている。

本大綱は、平成24年度において、防災関係機関が相互に連携して、防災訓練を総合的かつ計画的に実施する際の指針を示すとともに、これと併せて、今般の東日本大震災や昨今の社会状況等を踏まえ、防災訓練を通じて、より多くの国民が防災や減災に関する意識を高めることができるよう、訓練を実施する際の基本的な考え方について示すものである。

## 2 防災訓練の目的

防災訓練の目的は、防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する検証・確認と住民の防災意識の高揚であり、具体的には以下のとおりとする。

(1) 防災訓練を通じて、防災関係機関の平時からの組織体制の機能確認、評価等を実施し、実効性について検証するとともに、防災関係機関相互の協力の円滑化を図ること。

(2) 防災訓練の実施に当たっては、防災計画等の脆弱点や課題の発見に重点を置き、防災計画等の継続的な改善を図ること。

(3) 住民一人一人が、防災訓練に際して、日常及び災害発生時において「自らが何をするべきか」を考え、災害に対して十分な準備を講じることができることとなるよう、住民の防災に関する意識の高揚と知識の向上を図る機会とすること。

(4) 行政機関、民間企業を通じた防災担当者の平時からの自己研鑽・自己啓発等が社会の災害対応力向上に直結することにかんがみ、各防災担当者が日常の取組について検証し、評価する機会とすること。

## 3 防災訓練実施に当たっての基本方針

防災訓練は、以下の基本方針に沿って実施することとする。

（1）東日本大震災を踏まえた災害対応力の向上

東日本大震災から得られた多くの防災対策に関する課題への対応力向上を図るた
め、考え得る様々な被害への応急対応や複数の地方公共団体にわたる広域的な対応等を訓練内容に取り入れる。

## (2) 実践的、効果的な訓練の推進

訓練実施において最も重要となる状況設定及び被害想定並びに応急対策として講ずるべき事項（いわゆるシナリオ）については、東日本大震災を踏まえ、より実践的かつ起こり得る最悪事態を想定して作成し、訓練進行上からの必要性等に捕らわれたり、見せることのみを目的としたりすることのないように訓練を行う。

訓練の準備段階では、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関、住民、ライフライン・インフラ事業者等と、それぞれの役割を確認しつつ協力し、防災組織体制及び災害応急対策に係る問題点等の抽出・発見に努め、実効性を検証する。

訓練の方法については、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に判断を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。

## (3) 多数の主体が参加・連携する訓練の実施

組織を超えた防災対策を推進していくためには、各主体単独による訓練だけでなく、できる限り多くの主体と連携した訓練の実施が期待され、多数の主体が参加・連携した訓練の実施を通じて相互補完性を高めていく必要がある。

このため、国と地方公共団体、広域ブロック内の地方公共団体、行政と民間、分野（業界）単位、地域単位など様々な連携の枠組みにより、多数の主体が参加する訓練の実施に努める。

## (4) 国の積極的訓練参画等

国は、各地域や業界等で実施される防災訓練に積極的に参画し、地方公共団体や指定公共機関、ライフライン・インフラ事業者等の防災関係機関等との幅広い協力・連携体制の構築を図る。

地方公共団体等は、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、安全規制担当省庁、指定公共機関、他の地方公共団体、ライフライン・インフラ事業者等との緊密な連携の下、広域的なネットワークを活用した訓練や、地方公共団体相互間において締結されている協定等に基づく広域的応援訓練の推進に努める。

## (5) 災害被害を軽減する国民運動に寄与する防災訓練の工夫・充実

住民が積極的に防災訓練に参加することや、訓練を報道により見ることを通じて、自らの災害に対する準備を充実させることができるよう、また、地域、学校、職場等における幅広い層が参加するよう、訓練内容を工夫・充実するとともに、マスコミ等との連携を図りつつ、防災訓練に関する広報の充実に努める。

防災訓練の内容については、ハザードマップの確認、家具や備品の固定、ガラスの飛散防止等、被害減少のための予防的な取組や、緊急地震速報による危険回避行動を積極的に加えるとともに、住民一人一人が防災に関する正しい知識を身につけ、日頃から具体的な「備え」を実践することや被災時に的確な行動を促すことを呼びかけ、自ら「日常においていかに備え、災害時に何をするべきか」について考える機会となるよう工夫する。

## (6) 男女共同参画及び災害時要援護者の視点に立った訓練の実施

訓練の実施に当たっては、男女共同参画の視点を取り入れ、女性の積極的な参加が得られるよう努めるとともに、高齢者や障害者等の災害時要援護者の視点に立ち、災害時要援護者本人の参加を得て避難所への避難誘導訓練を行うことなどに努める。
## (7) 訓練の客観的な分析・評価の実施

訓練終了後には、シナリオ作成途上で判明した問題点の分析、参加者の意見交換、訓練見学者及び外部有識者からの意見聴取等を通じ、訓練の客観的な分析・評価を行い、課題等を明らかにした上、必要に応じ、訓練の在り方、防災マニュアル等の見直し等を行って、実効性ある防災組織体制等の維持、整備を図る。

## (8) 年度を通じた計画的訓練の推進

防災関係機関及びその防災担当者は、本大綱で示した多様な防災訓練を、年度を通して、計画的かつ体系的に実施し、組織的に災害対応能力の向上が図られるよう努める。

## (9) 訓練に先立つ防災研修の推進

効果的な防災訓練のためには、事前に災害対応に必要な知識や技能の習得が不可欠であり、防災担当者だけでなく、発災時に指揮を執る組織のトップや幹部を含め、日頃からの自己研鑽・自己啓発の積み重ねが期待される。このため、災害対応に必要な知識や技能を習得するための研修等を、防災訓練に先立って実施し、その成果を訓練で確認・検証するよう努める。

また、研修の実施に当たっては、知識や技能を学習する従来の「座学」方式に加え、防災担当職員が災害発生時の状況を正しくイメージし、実際に災害が発生した時に的確な対応をとれるようにするための手法等を取り入れるよう努める。

## (10) 国からの支援

国においては、地方公共団体等における防災研修、訓練等の充実に資するため、マニュアルや教材等の提供に努める。

### 4. 政府における総合防災訓練等

## (1) 「防災の日」総合防災訓練

「防災の日」（9月1日）に、以下の訓練を実施する。

## ア「防災の日」政府本部運営訓練

内閣総理大臣を始めとする全閣僚の参加の下、首都直下地震を想定し、関係地方公共団体及び指定公共機関等と連携して、災害発生時の地震災害応急対策の実施体制の確保、首都中枢機能の確保等を図る訓練を実施する。なお、地震に伴う被害想定については、首都中枢機能の停止に伴う各種障害など、考え得る様々な被害を想定するものとする。

イ 九都県市合同防災訓練と連携し、訓練会場（横浜市）に政府調査団を派遣する訓練を実施する。

## ウ広域医療搬送訓練

南海トラフの巨大地震を想定し、東南海・南海地震応急対策活動要領等に基づき広域医療搬送訓練を実施する。

## (2) 政府図上訓練

## ア 首都直下地震を想定した政府図上訓練

25年1月に、首都直下地震を想定し、応急対策活動要領等に基づき、緊急災害対策本部事務局における業務及び関係地方公共団体、指定公共機関、災害派遣医療チー
ム（DMAT）、ボランティア等との連携等について訓練を実施して、その業務遂行能力の向上を図るとともに、応急対策の有効性等に係る検証を行う。

## 奐緊急災害対策本部事務局機能班別図上訓練

緊急災害対策本部事務局を構成する事案対処班等の機能班別の訓練を実施して、各班の体制や業務内容、業務手順等に係る課題発見・抽出を行うとともに、改善策を検討し、もって緊急災害対策本部事務局の業務遂行能力の向上を図る。

## ウ 初動対応図上訓練

台風等により、荒川の堤防が決壊し、大規模な浸水被害が発生したことを想定し、官邸危機管理センターにおいて大規模水害対処図上訓練を実施する。

## (3) 津波防災訓練

9月に南海トラフの巨大地震による津波を想定し、国土交通省が作成した計画により、岡山県内の瀬戸内海沿岸部において、関係地方公共団体、指定公共機関等と連携して以下の訓練を実施する。

地震・津波情報等の伝達・提供、津波警報発表に伴う水門・閘門の閉鎖、住民の避難誘導、ヘリテレ伝送システムを活用した映像情報の収集・提供、海上漂流者等の救助・救急

## (4) 原子力防災訓練

東日本大震災に伴う福島第一及び第二原子力発電所の原子力災害における事故の検証や教訓等を踏まえ、複合災害発生時のシビアアクシデントにも対応すべく、訓練の想定・実施内容等を抜本的に見直すとともに、原子力発電所周辺の住民の安全の確保に資するよう、地方公共団体、指定公共機関、原子力事業者等と連携して、総合的な防災訓練を実施する。

## (5) 地域ブロック広域訓練

東日本大震災での災害対応を通じ、関係機関による連携の重要性が改めて認識されたことを踏まえ、その連携をより強固なものとするため、地域ブロックにおいて、関係省庁地方支分部局、地方公共団体、ライフライン・インフラ事業者等、マスコミ、関係団体等から構成される協議会等が主体となって広域的な実動・図上訓練を実施する。

## (6) 地方公共団体等関係機関と連携して実施する実働訓練等

## ア 静岡県と連携した実動訓練

8月及び9月に東海地震を想定して行われる静岡県総合防災訓練と連携して、以下の訓練を実施する。

a 緊急災害現地対策本部設置・運営訓練

b 自衛隊、警察庁（警察広域緊急援助隊）、消防庁（緊急消防援助隊）及び海上保安庁（以下「実動省庁」という。）等による実動訓練

## イその他

9月の九都県市合同防災訓練、10月の近畿府県合同防災訓練等と連携して、実動省庁等による実動訓練を実施する。

また、11月に、東海地震を想定し、関係地方公共団体等と連携して、東海地震応急対策活動要領等に基づく東海地震に関連する情報の伝達訓練等を実施する。
## (7) 業務繼続計画検証訓練等

## ア 業務継続計画実効性確認訓練

各府省庁において、業務継続計画の実効性を検証・確認するため、安否確認訓練、非常参集訓練をはじめ、災害対策本部の設置・運営等の業務継続計画の記載事項について訓練を実施する。

## イ 分野（業界）別、テーマ別訓練

首都直下地震等大規模災害発生時に、中央銀行や主要な金融機関等の経済中枢機関及び電力、通信・情報、道路等のライフライン・インフラ事業者等の業務継続性を確保するため、関係機関やライフライン・インフラ事業者等は、各分野（業界）別に、又は、応急対応のテーマ別に、業界横断的な訓練の実施に努めることとし、各分野（業界）等の事業者を所管する府省庁等は、各事業者において訓練が実施されるよう積極的に働きかけるとともに、必要に応じて合同で訓練を実施するよう努める。

## (8) 事故災害等対処訓練

航空事故、鉄道事故、船舶からの油の流失等の事故災害に迅速かつ的確に対応するため、以下の訓練を実施する。

1）鉄道事故対処訓練（10月頃）

2）排出油等防除訓練

## 5 ．地方公共団体等における防災訓練等

## (1) 地方公共団体等の総合防災訓練の重要性

災害発生時における初動対応を直接担うのは、地方公共団体であり、関係防災機関及び住民、事業所等との連携、協力を得て、地域の防災体制が十分その機能を発揮するよう努めることが求められる。

このため、地方公共団体においては、災害対策本部の設置・運営等の初動対応訓練や、避難所の設置・運営訓練、支援物資の調達・輸送訓練など各年ごとに訓練を実施する上での重点的なテーマを明確にして、毎年定期的な訓練の実施に努める。

また、地方公共団体、指定地方公共機関等の地域の防災関係機関は、自衛隊、海上保安庁等、国の機関とも協力し、また、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ボランティア等及び住民とも相互に適切な役割分担を行いつつ、連携した訓練を一体的に実施するとともに、訓練の客観的な分析・評価結果を参加機関で共有し、必要に応じて連携の在り方等を見直すなどして、地域の災害対応力が向上するよう努める。

特に首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震など大規模地震災害を想定した地域などにおいては、東日本大震災を踏まえ、広域的ネットワークを活用した訓練や地方公共団間の緊密な連携の下に地方公共団体相互に締結されている協定等に基づく広域的応援訓練の実施に努める。

## (2) 地域の実情に応じた訓練

各地域により訓練が必要とされる災害の種類等が異なることから、過去の災害履歴等も踏まえ、地震災害、津波災害、風水害、火山災害、原子力災害等、特に訓練の必要性が高い災害を想定し、積極的に地域の実情に即して訓練を実施するよう努める。

（別紙「地方公共団体等における地震災害等対応訓練の実施事項例」参照）

## (3) 住民が防災を考え、具体的な行動をとる機会の提供
地域住民が災害対策の主役であるとの観点から、訓練計画の作成、訓練結果の分析・評価に当たっては、地域住民の意見、提案等が反映されるよう努める。その際、男女共同参画の視点を取り入れ、女性の積極的な参加が得られるよう努める。

また、防災訓練が、避難地・避難場所の確認、家族の連絡手段・連絡要領の確認その他災害発生時における行動の在り方のみならず災害発生前の備えについて考える機会となることから、ハザードマップの確認、家具や備品の固定、ガラスの飛散防止等の被害減少のための予防的な取組や、緊急地震速報による危険回避行動を積極的に加え、地域、学校、職場等における幅広い層が連携・参加できるよう努めるとともに、訓練の広報の方法、形態についても工夫し、住民の災害に対する平時からの備えの充実につながることとなるよう努める。

## (4) 地域住民等の連帯による自主的な防災訓練の普及推進

地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が連携・参加する防災訓練の普及に努める。

特に、地域の防災拠点となる学校等において、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。

また、事業所、ボランティア等が実施する訓練について、地域住民や関係機関が参画することにより、地域の防災力の向上に資することとなるよう努める。

## (5) ボランティア等との連携

広く災害救援に係るボランティア及びボランティア活動に関係する各機関等に、幅広く訓練への参加を求め、可能な限り連携に努める。

## (6) 災害時要援護者の避難支援訓練

考え得る様々な災害や被害を想定し、避難準備（要援護者避難）情報等の発令・伝達、避難所への避難誘導、避難所での支援、福祉避難所の立ち上げ等に関する訓練を関係機関等や高齢者、障害者等の災害時要援護者本人の参加を得ながら実施し、訓練で得られた課題等への改善策の検討を通じて、災害時要援護者の避難支援体制の整備に努める。

### 6. フォローアップ等の実施

本大綱に基づく政府の防災訓練の実施状況については、年度末に向けて、これをフォローアップし、その結果を翌年度の総合防災訓練大綱に反映させる。

## 7 本大綱の変更について

本大綱について、やむを得ない事態が生じたときは、中央防災会議会長の専決により変更することができる。
地方公共団体等における地震災害等対応訓練の実施事項例

事項	內容
1 初動体制等危機管理体制の検証、情報収集・伝達等の訓練	防災関係機関は、それぞれの地震防災強化計画、防災業務計画及び地域防災計画に基づき、関係機関相互の連携と協力体制の確保に努めるとともに、情報の混乱防止に配慮した、迅速かつ的確な災害関係情報の収集・伝達及び広報の訓練として、以下の訓練に努める。○緊急地震速報受信時等の危険回避行動訓練、交通機関が途絶した場合等を想定した職員等参集訓練、地震発災直後における被害情報の収集・伝達・分析に係る訓練、災害対策本部機能の検証等初動体制の確立に係る訓練○防災関係機関相互間における中央防災無線、衛星携帯電話等の各種の通信網を活用した情報の収集・伝達訓練○防災関係機関と住民等との間におけるインターネット、アマチュア無線、衛星携帯電話等の多様な通信網を活用した情報収集・伝達訓練○住民避難の周知徹底等住民の安全確保のための情報伝達及び災害発生後の余震、降雨等による土砂災害及び建物の倒壊、公共施設の破損など二次災害防止のための点検に係る広報訓練
2 応急対策訓練	防災関係機関は、保有する航空機、船舶、緊急車両、資機材等の特性と機動力等を活かしつつ地域での一体的な共同訓練として、以下の訓練に努める。○発災に備えた資機材・人員等の配備及び関係機器等の操作訓練○同時多発火災の消火・延焼防止、負傷者等の救出・救護、トリアージ訓練、医療機関への搬送等の訓練○避難所の設置及び運営、給食及び給水並びに非常用トイレ対策等の対応訓練○広域応援協定等に基づく広域的応援訓練と応援体制の点検○緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊等の受入れ
3 自主防災訓練	自主防災組織を中心とし、地域の一員としての事業所・学校・ボランティア等の参加・協力を求めて行われる地域住民等の連帯による地元密着型の自主防災訓練として、以下の訓練に努める。○地域住民等相互が助け合って行う初期消火、負傷者等の救出・応急救護、給食給水、災害関係情報の収集・伝達・広報等の訓練○大規模な住民避難及び屋内退避に係る訓練等、特に高齢者、障害者、外国人、妊産婦、乳幼児等災害時要援護者に重点を置いた避難・誘導訓練○地域住民等と参加ボランティア、ボランティア相互間の協力による救援活動・救援物資等の支援の受入れ、調整等に係る訓練○各事業所における災害時の要員の参集、従業員等の初期消火・避難誘導・生産ラインの点検、情報システム等の復旧手順の点検・確認訓練、災害情報の収集・伝達等の訓練及び応急復旧等の訓練及び防災関係機関、近隣の事業所、地域住民等との合同訓練○学校等を防災拠点とする地域住民の参加による訓練○地域、家庭、職場、学校等における災害時の安全対策・防災用品
の点検、非常持出し品の点検及びその携行、緊急地震速報受信時等における危険回避行動の点検、避難経路・避難場所の確認、家族との連絡方法の確認等の訓練○夜間における災害発生に対応した訓練並びに長期間の避難及び帰宅困難者支援訓練等広域・同時被災に対応した訓練
4 緊急輸送路確保等の訓練	防災関係機関相互の連携のもと、道路及び岸壁の損壊、放置車両、避難・救援車両及び船舶の流入等による陸上・海上の交通渋滞・混雑に対する訓練として、以下の訓練に努める。○道路の障害物を除去する啓開訓練、道路復旧訓練、放置車両などの撤去訓練○緊急輸送路確保のための車両の流入規制等の交通規制訓練、交通信号機減灯対策訓練、船舶の入港制限等の交通規制訓練○車両、船舶、航空機など多様な輸送手段を活用し、それぞれの機能と特性を考慮した応急対策要員等の緊急輸送訓練○都道府県の区域を越えた広域的な緊急輸送訓練及び重傷患者の搬送訓練
5 ライフライン等の確保・対応訓練	ライフライン等の確保訓練及び情報化対応訓練として、以下の訓練に努める。○通信・電力・ガス・上下水道等のライフラインの地域、企業等において行う代替手段等の確保、関係機器の点検とその使用方法の習熟等の訓練○ライフライン施設における、相互応援も含んだ応急復旧等の訓練○住居、事務所等の倒壊に備えた応急用資機材の確保、調達、応急復旧等の訓練○情報ネットワークシステムを利用している事業所等におけるバックアップ手段の点検・運用等の訓練○地方公共団体の住民情報システム等の安全対策の点検、代替方策の確認等の訓練
6 混乱防止訓練・帰宅困難者対策訓練	ターミナル駅、繁華街、地下街、高層ビル等のような不特定多数の者が集まり、心理的不安を誘発しやすい場所において、防災関係機関、事業者等が一体となって情報伝達・広報、避難・誘導等の訓練として、以下の訓練に努める。○デパート、旅館・ホテル、行楽施設等において、必要な情報を適切に提供する情報伝達訓練・広報訓練、一般客の参加を得た緊急地震速報受信時等の避難・誘導訓練○鉄道、地下鉄等における乗客への情報伝達、避難・誘導、負傷の応急救護、緊急地震速報等を用いた列車の停止・減速運転、車両脫線復旧等の訓練○病院、社会福祉施設等における災害時要援護者等の情報伝達、緊急地震速報受信時等の避難・誘導訓練また、大都市圏においては、上記のほか、駅前滞留者対策訓練や徒歩帰宅訓練などの帰宅困難者を想定した訓練の実施に努める。
7 津波、土砂災害、水害等の危険が懸念される地域における訓練	地域の特性を踏まえて、住民、行楽客等の参加協力を得るよう努めつつ、以下の訓練に努める。○津波危険予想地域における沿岸部の警戒監視、津波警報と避難指示等の伝達・広報訓練及び住民、行楽客、船舶等の早期避難・誘導、水難救助訓練○土砂災害、水害等の懸念される地域からの住民の避難・誘導、救出・救護訓練
8 地域内の誰もが、それぞれの場所で参加できる訓練(シェイクアウト訓練等)	従前の訓練会場に参加者を集める方式だけでなく、地域内の不特定多数の者を対象とした以下のような訓練等により、防災啓発効果の向上に努める。○事前登録した不特定多数の参加者が、訓練開始合図で一斉にそれぞれの場所で行う、自身の安全確保訓練○地域内の学校、職場、店舗等で統一的に行う安全確保訓練、避難訓練○インターネットを活用した、蓋然性の高い科学的地震シナリオに基づく被害想定の周知と事前学習
A-0601 アジアの水資源への温暖化影響評価のための日降水量グリッドデータの作成

（３）エコフロンティアフェロー(EFF)との共同研究

1)早期警戒システムと温暖化影響緩和のための日降水量グリッドデータの利用（平成20年度）

2)東アジアにおける降水・気温データの品質管理（平成21年度）

3) 衛星および雨量計観測を組み合わせた南アジア域における高解像度降水量グリッドデータの作成（平成22年度）

大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所

(平成20年度EFF)

Sohaila Javanmard

(平成21年度EFF)

Tianbao Zhao

(平成22年度EFF)

Anoop Kumar Mishra

大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所

谷田貝 亜紀代

<研究協力者> 大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所

濱田 篤・安富 奈津子・

川本 温子・野津 正人

平成20～22年度累計予算額 8,730千円

(うち、平成22年度予算額 3,000千円)

上記の予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 気候変動の水資源と水循環への影響を検知するためには、降水の地域的、経時的分布の正確な把握が重要である。そのために、高分解能グリッド降水量データ、高品質地上観測、気候モデルなどを適用するのが効率的である。20年度は、イラン気象庁（IRIMO）の品質管理後の56年間（1951～2006年）のsynoptic networkデータを用いて、イラン（北緯20～45度、東経40～65度）の日グリッド降水量データ（0.25°×0.25°緯度/経度）を作成し、最も広く使われている衛星降水データTRMM_3B42_V6の9年（1998～2006年）平均と比較した。さらにこれらの情報を早遺や洪水、鉄砲水などの早期警戒システムに活かすための考察を行った。

平成21年度は、観測データに含まれる、測器の変更や観測地点の移動による異常値や不連続を適切に検出修正する品質管理手法の開発を行った。まず、中国山西省の109地点降水量データと、中国全体の756地点データに、APHRODITE projectの品質管理(QC)スキームを適用した。また中国756地点の気温データに、Szentimrey（1999，2008）によるMultiple Analysis of Series for Homogenization（MASH）の手法による品質管理を適用した。その結果、気温の時系列における地点の移動や測器の変更に伴う不連続を、メタデータがなくても統計的に検出できた。

平成22年度は、雨量計、特殊マイクロ波画像センサー（SSM/I）、熱帯降雨観測衛星（TRMM）搭載降雨レーダ（PR）および欧州気象衛星開発機構（Eumesat）静止衛星METEOSATの観測値を組み合わせて2007-2010年（4年間）の降水量プロダクトを南アジアについて作成した。この推定値をTRMM-3B42V6およびAPHEODITEのV1003プロダクト（Yatagai et al., 2009）と比較して検証した。
[キーワード] 降水量、雨量計、衛星、気温、品質管理

### 1. はじめに

（１）地球温暖化によりひきおこされる地域の気候変化、特に水資源への影響を評価するためには、降水の地域的、経時的分布の正確な把握が重要である。衛星は準リアルタイムにデータ利用が可能な場合が多いが、その見積もりは地上観測には及ばない。気候変動の影響の点でも、洪水、旱戯、鉄砲水災害といった短期現象についても、中近東地域の研究は急がれるが、既存データ整備や国際的な科学研究コミュニティーへのデータ公開は遅れている。そこで、この報告では、まずイラン気象庁（IRIMO）の品質管理の徹底した56年間（1951～2006年）の直接観測データを用いて作成した、イラン（北緯20～45度、東経40～65度）の日降水量データ（0.25°×0.25°緯度/経度）を提示する。次に、それを基準としてTRMM_3B42_V6（0.25°×0.25°緯度/経度）データを検証する。さらにこれらの情報を早期警戒システムに活かすための考察を行う。

（２）東アジアは重要なモンスーン地域であり、高密度な総観観測ネットワークも存在する。質の高い気象観測地点での観測は、気候の長期トレンドを評価するために利用できる長期記録を提供するばかりでなく、モデル検証およびデータ解析のために重要なリソースともなる。しかしながら、測器の変更、観測地点の移動、データ処理手法などの理由により、観測記録には多くのエラー（異常値）や不連続の問題が存在し、これらのデータを全球および地域気候研究にそのまま使用することは不適切もしくは不可能である。特に、測器変更によって気候記録に矛盾が生じ、結果として非気候“ジャンプ”や自然な気候変動に匹敵する人工的トレンドをもたらしている可能性も否定できない。従って、科学的な解析を行う前に気候データに対する厳密な品質管理（QC）を確立することが不可欠である。そこで、中国の降水量・気温データの品質管理、均質化手法の開発を行い、それを踏まえて極端現象の事例の評価を行う。

（３）南アジア全域における降雨はモンスーンによってもたらされるため、海洋域を含む降雨推定手法の開発が必要である。信頼できる高密度な雨量計データが得られる地域は限られる点からも、衛星をベースとした推定値が必要である。高い時間頻度で計測する静止気象衛星の赤外（IR）データ、降雨および液体比重測定と非常に良い物理学的関連性があるマイクロ波データ、TRMM降雨レーダ（PR）を相乗的に利用する技術が、この20年ほどの間開発されてきた。本研究では雨量計および衛星による観測値を組み合わせることによって、南アジア全域における降雨を推定することに焦点を当てる。

### 2. 研究目的

（１）イランで親課題（サブテーマ１）と同様の手法により日降水量グリッドデータを作成し、衛星データを併用する早期警戒システムの準備を行うこと。

（２）中国の観測地点の日降水量・気温資料の品質管理（QC）手法を開発し、適用する。QCを行った後、気候変動に関するデータ解析を行う。

（３）雨量計および衛星による観測値を組み合わせることによって、南アジア全域における降雨を推定すること。また親課題（APHRODITE project）や他の降水プロダクトと比較検証する。
### 3. 研究方法

## （1） 20年度

## 1 ）使用データ

### a. 雨量計データ

## この調査で使用した地上観測データはイラン気象庁

（IRIMO）のSynopticネットワークに含まれるもので、最大で199地点である（図1）。これらのデータは位置確認（緯度、経度、標高）、他の気象変数との一貫性、データ均一性テスト、データのギャップ補填等、IRIMOの品質管理工程を通ったものである。

### b. TRMM (3B42_V6) データ

本調査では、熱帯降雨観測衛星（TRMM）および他の衛星による3B42プロダクトバージョン6（3B42V6）とグリッド降水量データ（Huffman et al., 2007）を使用した。本研究で用いる3B42データは次のウェブサイトからダウンロードした。

図 1 IRIMO Synoptic 地点分

ftp://disc2.nascom.nasa.gov/data/TRMM/Gridded/Der

ived_Products/3B42_V6/Daily/

データは1998年から得られた。対象区域は全地球規模の南緯50度から北緯50度、水平解像度は0.25°×0.25°（緯度/経度）、時間分解能は一日一回である。TRMM_3B42は3時間ごとに（00協定世界時（UTC）、03UTC、…、21UTC）作成されている。ここでは、1日当たり3B42降雨データは、00UTCから21UTCまでの3時間ごとのTRMM_3B42を集計して作成した。

## 2 ）グリッド降水量データの作成手法

グリッド降水量データを作成するアルゴリズムは、Yatagai et al.（2008）に基づき次のように行った。

① 30年以上のデータから1ヶ月当たりの降水気候値を定義する。

② Shepard（1968）のアルゴリズムを用いて、①を0.05度グリッドに内挿する。

③ フーリエ解析による第6次成分までを合成することにより、5～20年間のデータ（①より地点数も少ない）による平均1日降水データを平均し、1日当たりの降水気候値を定義する。

④ Shepard のアルゴリズムを使い、③を0.05度グリッドに内挿する。

⑤ ②の1月当たりの降水データによって④の1日当たりの降水気候値を調整する。

⑥ ターゲットとする日について1日当たりの降水気候値⑤に対する1日当たりの降水量の比の解析場を計算する。

⑦ 1 日当たりの気候値5）と1日当たりの比⑥を乗じて、1日当たりの降水量を計算する。

なお、本研究で用いた気候値は、Yatagai et al. (2008)で作成された気候値⑤と同じである。
## （2） 21年度

## 1 ）使用データ

### a. 中国全域データ

本研究に使用した中国の観測地点から得られる日降水量および気温データの1つは、中国気象局（CMA）が管理する中国全体に分布する756地点の観測データである。CMAの国家気象情報センター編集のこれらのデータを1951年から2008年のデータを利用した。図2は756地点の分布と標高を示す。観測地点は中国西部の山岳地帯や沙漠で分布がまばらであるが、東部の低標高地帯ではかなり密度が高い。利用できる日降水量および気温の報告数を図3に示す。観測地点は1951年から1960

図２　中国全土756観測地点（●）

と地形（m）の分布（陰影）

図 3 1951年～2008年における中国での

日気温（上）および降水量（下）報告数

年にかけて急速に拡大した。どの年においても運用中の観測地点の総数が700を超えることはなかった。CMAデータセットでは、時空間的および内部的整合性のチェックを含む一連の予備的QCを行い、問題のあるデータは除かれている（Li et al., 2009）。

### b. 中国山西省データ

2つめのソースは、2005年から2007年の期間を対象とした、華北地方の山西省にある109箇所の観測地点から得られたデータで、これは山西省気象局が収集し、まとめたものである。山西省には19地点のCMA観測地点があり、そのうち18地点が山西省の観測地点と重複している（Zhao et al., 2010）。この期間中に気温記録の欠落はなく、わずかに30の降水量記録が欠けているだけである。重複する18地点について2種類のデータセットを比較したところ、山西省気象局データはCMAデータと一致しているため、これは双方のデータセットが同一の測器から得られたものであることを示している。

##### c. 熱帯降雨観測衛星降雨プロダクト（2.1）b. と実質的に同じ）

本研究では、熱帯降雨観測衛星（TRMM）データと高品質（HQ）／赤外線（IR）降雨プロダクトを融合したTRMM3B-42プロダクト（http://trmm.gsfc.nasa.gov/3b42.html）を用い、観測データの評価および観測エラーの検出を行った。TRMMとは米国航空宇宙局NASAと日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）との共同人工衛星ミッションであり、熱帯降雨の観測と研究を行う計画である。