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# 一平成29年度概算要求のポイント一

職業安定局

(注)（）内の計数は、平成28年度当初予算額を示したもの

第1「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上

非正規雇用労働者の待遇改善、地方創生の推進などにより、労働環境の整備・生産性の向上を図る。

1 非正規雇用労働者の待遇改善

574億円(377億円)

(1) 非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善等

574億円 (377億円)

① 非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組【一部新規】【一部推進枠】573億円（376億円）

キャリアアップ助成金の拡充等により、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を強力に推進する。加えて、同一労働同一賃金の実現に向け、各都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」を設置し、コンサルタントによる個別相談援助などを実施する。

② 多様で安心できる働き方の普及拡大

45百万円(75百万円)

多様な正社員の導入や非正規雇用労働者の正社員転換について、好事例の収集、専用HPによる周知・啓発、企業向けセミナーなどを実施する。

2 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備

326億円(249億円)

(1) 全産業の労働生産性の向上

74億円（60億円）

① 労働生産性の向上のための労働関係助成金の見直し【新規】

2.2億円

全産業の労働生産性を向上させるため、労働関係助成金について、生産性向上に資する制度となるよう要件の見直しを行うとともに、利用者である事業主等にとって分かりやすく、使いやすいものとなるよう整理統合を行う。

② 適職を得るための労働市場の整備【一部新規】

72億円(60億円)
ア ハローワーク等におけるマッチング機能の強化

外部労働市場全体のマッチング機能の最大化を図るため、ハローワークの求人情報・求職情報をオンラインで民間職業紹介事業者や地方自治体等に提供する。

「雇用対策協定」の締結を更に推進するとともに、希望する地方自治体において、国が行う無料職業紹介等と地方自治体が行う業務をワンストップで一体的に実施する取組の拡充を行うなど、第6次地方分権一括法による雇用対策法の改正を踏まえ、国と地方の連携の抜本的強化を図る。

## イ 求人内容の適正化に向けた体制整備等

ハローワークにおける求人について、求人記載内容の正確性・適法性を確保するための取組を強化する。

## ウ 企業の職場情報開示に向けた取組の推進【新規】

職場情報の「見える化」を一層進めるため、若者雇用促進総合サイトや女性活躍推進企業データベース等について一覧化等をした、より利便性の高い情報開示の仕組みを構築する。

## (2) 人材不足分野等における人材確保対策の総合的な推進

253億円(189億円)

## ① 雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進

179億円（126億円）

雇用管理改善につながる制度の導入・実施を通じて従業員の職場定着に取り組む事業主を支援する職場定着支援助成金について、保育分野における拡充等を行うとともに、介護、建設分野等の人材不足分野の事業主を対象として雇用管理改善に関する相談援助・情報提供等を強化し、「魅力ある職場づくり」を推進する。

## ② ハローワークにおける人材確保支援の充実

74億円（63億円）

介護、看護、保育の各分野における人材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉人材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職支援の取組を強化する。

特に、保育分野等については、シルバー人材センターの活用による高齢者の就業促進に取り組むなど、人材確保支援の一層の充実を図る。

さらに、建設労働者が不足している地域の主要なハローワークにおいて、建設人材確保のための専門相談員を配置し、きめ細かなマッチング支援を推進する。また、警備・運輸分野においては、きめ細かな職業相談・職業紹介や面接会の実施などに取り組む。

## 3 地方創生の推進

153億円(87億円)

## (1) 地域における安定的な雇用の創出等

① 地方創生に向けた地域雇用対策の推進

153億円(87億円)

145億円(81億円)
産業政策と一体となった正社員としての雇用機会創出のための都道府県の取組を支援する「地域活性化雇用創造プロジェクト」（仮称）や市町村単位で雇用課題の解決に取り組む「実践型地域雇用創造事業」等により、地方自治体と連携した取組を行い、地域の実情に即した雇用創出・人材育成を推進する。

## ② 地方への正社員就職支援の強化

7.7億円(6.2億円)

地方への正社員就職を促進するため、「地方人材還流促進事業」（LO活プロジェクト）により、首都圏等において地方への就職を希望する若年者の掘り起こしを図るとともに、新卒応援ハローワーク等に就職支援コーディネーター等を新たに配置し、地方自治体等と連携した就職支援を実施する。

## 第2 女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画

全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、女性・若者・高齢者・障害者等の活躍促進、外国人材の活用などにより、多様な働き手の参画を図る。

## 1 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化

119億円(94億円)

(1) 女性の再就職支援の一層の推進

37億円(32億円)

マザーズハローワーク事業について、拠点数の拡充及びニーズを踏まえた機能強化を行う。また、マザーズハローワークにおける職業訓練受講者の支援の充実等のため、職業訓練受講給付金の支給業務の実施を含めたワンストップ化を推進するとともに、求職者支援制度の利用促進を図る。

(2) 生活困窮者に対する就労支援の強化等 【一部新規】【一部推進枠】

82億円(62億円)(後掲・6ページ参照)

## 2 若者の活躍促進

188億円(166億円)

## (1) 就職氷河期世代のフリーター等に対する就職支援の強化【一部新規】

81億円(77億円)

いわゆる「団塊ジュニア世代」を含む就職氷河期に就職時期を迎えた不安定就労者等に対し、短期集中的なセミナー、企業に対する雇入れ支援等を新たに実施することにより、正社員就職に向けた集中的な支援を実施する。

また、わかものハローワークにおける職業訓練受講者の支援の充実等のため、職業訓練受講給付金の支給業務の実施を含めたワンストップ化を推進する。
(2) 地方への正社員就職支援の強化 (再掲・4ページ参照) 7.7億円 (6.2億円)

## (3) 既卒者・中途退学者の採用・定着支援

100億円(83億円)

新卒応援ハローワーク等における個別支援による一人一人の特性に応じた職業相談、職業紹介に加え、特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）の充実により、既卒者・中途退学者の就職、職場定着を促進する。

## 3 高齢者の活躍促進

227億円(155億円)

## (1) 企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進等【一部新規】27億円

65 歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業等に対する支援を実施するとともに、民間団体等を活用して高齢者の就業の場を提供する取組を推進する「就労支援団体育成モデル事業（仮称）」を実施する。

(2)高齢者の再就職支援の充実・強化【一部新規】

46億円(25億円)

65 歳以上の高齢者の就労を重点的に支援する「生涯現役支援窓口」、高年齢退職予定者キャリア人材バンクの機能を拡充するとともに、高齢者の技能講習と就職支援一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」を創設する。

## （3） 地域における就業機会の確保に向けた取組の強化【一部新規】【一部推進枠】

154億円(130億円)

改正高年齢者雇用安定法に基づき地域に設置される協議会の設置促進、協議会からの提案に基づき実施する「生涯現役促進地域連携事業」を拡充するとともに、「地域就業機会創出・拡大事業」の拡大等によりシルバー人材センターの機能を強化する。

4 障害者、難病・がん患者等の活躍促進

233億円(194億円)

## (1) 精神障害・発達障害・難病患者など多様な障害特性に応じた就労支援の推進

## 【一部新規】【一部推進枠】50億円(40億円)

平成30年4月より、法定雇用率の算定基礎に精神障害者が追加されることに伴う法定雇用率の見直しに向けて、精神科医療機関とハローワークの連携強化、職場における精神・発達障害者しごとサポーター（仮称）の養成、精神障害者雇用トータルサポーターの体制拡充など、精神障害者・発達障害者・若年性認知症患者等に対する就労支援を強化する。

ハローワークが地域の関係支援機関等と連携して、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の実施体制を強化するなど、企業と障害者のマッチングを促進する。また、ICTを活用したテレワークによる在宅雇用の促進に向けた支
援や、雇用に移行するための準備段階にある在宅就業障害者に対する支援を実施するとともに、農業分野を含めた障害者雇用の職域拡大を図る。

難病相談支援センター等との連携によるきめ細かな就労支援を実施するハローワークの「難病患者就職サポーター」を増員するなど、難病患者に対する就労支援を推進する。

## (2) 障害者及び企業への職場定着支援の強化

91億円(83億円)

- 障害者及び企業への職場定着支援を強化するため、障害者就業・生活支援センターの体制を拡充し、地域就労支援力を強化する。

障害特性を踏まえた雇用管理・雇用形態の見直しや、柔軟な働き方の工夫、職場適応・定着等のための取組を行う中小企業をはじめとする事業主への支援を充実する。

## （3） がん等の疾病による長期療養が必要な労働者や生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】【一部推進枠】92億円（70億円）

ハローワークの専門相談員が、がん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就職支援について、治療と両立できる求人の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。

生活保護受給者等の就労促進に向けて、地方公共団体へ設置するハローワークの常設窓口を増設し、当該窓口に配置する就職支援ナビゲーターを増員するとともに、事業主に対する支援や職場定着支援の充実を図り、就労による自立を促進する。

ハローワークと刑務所・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」について、就職支援ナビゲーターを増員する等、その強化を図る。

## 5 外国人材の活用・国際協力

22億円(20億円)

## （1） 留学生・定住外国人の就職支援の更なる展開と支援体制の強化

## 【一部新規】【一部推進枠】

21億円(19億円)

留学生の日本国内での就職率を2020年度までに50％以上とするため、外国人雇用サービスセンター等において留学生向け面接会の地方開催や、在学早期段階からの就職啓発セミナーやインターンシップの充実を図るとともに、企業からの雇用管理に関する相談体制を強化する。

定住外国人を対象に、日本語コミュニケーション能力の向上、我が国の労働法令等に関する知識の習得に係る講義等を内容とした外国人就労・定着支援研修の充実等を通じて、安定就労を更に推進する。

## (2) 経済連携協定などの円滑な実施

59百万円(57百万円)

経済連携協定（EPA）などに基づきインドネシア、フィリピン及び、ベトナムから入国する外国人看護師・介護福祉士候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及
び受入れの拡大のため、候補者に対する就労ガイダンスを行うとともに、受入施設に対する巡回指導等を実施する。

## 6 重層的なセーフティネットの構築

1,576億円(1,592億円)

## (1) 雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保

1,487億円（1,524億円）

労働者の失業中の生活及び雇用の安定を図るとともに、早期再就職を支援するセーフティネットを確保するため、雇用保険制度及び求職者支援制度に必要な経費を確保し、持続可能で安心できる制度を確実に運営する。

(2) 生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】【一部推進枠】(再掲・6ページ参照)

89億円(68億円)

## 第3 東日本大震災からの復興への支援

## 1 震災復興のための雇用対策

23億円(87億円)

## (1) 原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保(復興)

19億円(42億円)

原子力災害の影響を受けた福島県の被災者に対し、民間企業・NPO等への委託による一時的な雇用機会の確保等を通じ、その生活の安定を図る。

## (2) 産業政策と一体となった被災地の雇用支援(復興)

制度要求(41億円)

被災地における深刻な人手不足等の雇用のミスマッチに対応するため、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援等と併せて、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。

## (3) 福島避難者帰還等就職支援事業の実施

4.2億円(4.3億円)

自治体や経済団体で構成する協議会に対し、就職活動支援セミナー等の避難解除区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。

また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツールの活用方法の提案や、手続・運営に関するアドバイスを行う。

さらに、福島県内外の避難者の就職支援を推進する。
事項	28年度予算	29年度要求
第1「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上
1 非正規雇用労働者の待遇改善	37,652	57,374
(1) 非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善等	37,652	57,374
①非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組	37,577	57,328
②多様で安心できる働き方の普及拡大	75	45
2 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備	24,850	32,639
(1) 全産業の労働生産性の向上	5,971	7,371
①労働生産性の向上のための労働関係助成金の見直し	0	219
②適職を得るための労働市場の整備	5,971	7,152
(2) 人材不足分野等における人材確保対策の総合的な推進	18,880	25,268
①雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進	12,578	17,891
②ハローワークにおける人材確保支援の充実	6,302	7,377
3 地方創生の推進	8,691	15,264
(1) 地域における安定的な雇用の創出等	8,691	15,264
①地方創生に向けた地域雇用対策の推進	8,072	14,496
②地方への正社員就職支援の強化	618	768
第2 女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画
1 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化	9,437	11,944
(1) 女性の再就職支援の一層の推進	3,189	3,695
(2) 生活困窮者に対する就労支援の強化等（後掲）	6,248	8,249
2 若者の活躍促進	16,607	18,845
(1) 就職氷河期世代のフリーター等に対する就職支援の強化	7,701	8,101
(2) 地方への正社員就職支援の強化（再掲）	618	768
(3) 既卒者・中途退学者の採用・定着支援	8,288	9,975
3 高齢者の活躍促進	15,500	22,684
(1) 企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進等	0	2,689
(2) 高齢者の再就職支援の充実・強化	2,485	4,583
(3) 地域における就業機会の確保に向けた取組の強化	13,015	15,412
(单位：百万円)

事項	28年度予算	29年度要求
4 障害者、難病・がん患者等の活躍促進	19,367	23,340
(1)精神障害・発達障害・難病患者など多様な障害特性に応じた就労支援の推進	4,007	5,039
(2)障害者及び企業への職場定着支援の強化	8,319	9,073
(3)がん等の疾病による長期療養が必要な労働者や生活困窮者に対する就労支援の強化等	7,040	9,227
5 外国人材の活用・国際協力	1,976	2,179
(1)留学生・定住外国人の就職支援の更なる展開と支援体制の強化	1,919	2,119
(2)経済連携協定などの円滑な実施	57	59
6 重層的なセーフティネットの構築	159,193	157,592
(1)雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保	152,400	148,700
(2)生活困窮者に対する就労支援の強化等(再掲)	6,793	8,892
第3 東日本大震災からの復興への支援
1 震災復興のための雇用対策	8,735	2,289
(1)原子力災害の影響を受けた被災者等の一時的な雇用の確保	4,245	1,871
(2)産業政策と一体となった被災地の雇用支援	4,063	制度要求
(3)福島避難者帰還等就職支援事業の実施	427	418
# 公正取引委員会の平成29年度概算要求について

平成28年8月31日

公正取引委员会

公正取引委員会は，公正かつ自由な競争による経済の活性化と消費者利益の増進を図るため，総額１１３億１０百万円（対前年度比３億１７百万円，２．９％増）を要求することとした。

このうち，下請法違反行為等の中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化に関連する経費として，2億98百万円を要求することとした。

また，消費税の転嫁拒否等の行為に関する積極的な情報収集のための悉皆的な書面調査の実施，消費税の転嫁拒否等の行為に対する迅速・厳正な対処など，引き続き，中小企業が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境整備に万全の対策を講じることとし，そのための経費として，12億25百万円を要求することとした。

このほか，独占禁止法違反行為に対する厳正な対処，下請法違反行為等の中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り体制の強化等のため，14名の増員を要求することとした。

(单位：百万円)

区 分	平成28年度当初予算額(A)	平成29年度概算要求額(B)	对前年度増△減額(B-A)
1. 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用	3 4 9	4 1 5	6 6
2. 中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化(うち新しい日本のための優先課題推進枠)	1 6 7	2 9 8(1 0 4)	1 3 2
3. 消費税転嫁対策	1,3 9 7	1,2 2 5	△1 7 2
4. 競争環境の整備	1 1 7	1 1 9	2
5. 競争政策の運営基盤の強化	1 7 2	2 0 1	2 9
6. その他(既定人件費等)	8,7 9 2	9,0 5 2	2 6 0
合 計	1 0,9 9 4	1 1,3 1 0	3 1 7

注1：計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計は一致しない。

注2：定員については，6名を合理化予定。

問い合わせ先	公正取引委員会事務総局
官房総務課（予算関係） 03－3581－3574
官房人事課（機構・定員関係） 03－3581－5475
ホームページ	http://www.jftc.go.jp/
【3K123015】スラッジ再生セメントと産業副産物混和材を用いたクリンカーフリーコンクリートによる鉄筋コンクリート部材の開発研究（H24～H26；累計予算額 26,019 千円）

閑田 徹志（鹿島建設(株））

### 1. 研究開発目的

本研究は、循環型社会形成推進及び廃棄物に関わる問題解決に加え、CO2 排出量とエネルギー消費量の抑制に貢献するため、以下の3つの課題の克服を目指して、建設副産物である戻りコンクリートを原料とするスラッジ再生セメント（SRセメント）を主たる結合材とし、フライアッシュ等の副産物混和材を大量添加した超低炭素型のクリンカーフリーコンクリート（以下、R-CF コンクリート）を開発し、プレキヤスト製造による鉄筋コンクリート（RC）部材として建設構造物へ汎用的に適用する技術を開発することを目的とする。

I. 建設産業に関わる主要な建設副産物である戻りコンクリートの廃棄量縮減と再生利用

Ⅱ. 建設産業による CO₂ 排出量及びエネルギー消費量の抑制

Ⅲ. 東日本大震災後に重要性を増した石炭灰の廃棄量縮減と有効利用

### 2. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

第一に、本事業のキーテクノロジーである戻りコンクリートから SR セメントを再生する技術は過去に例が無く新規性に富み、その品質を安定させ商業化に足る水準に高めることは技術的に価値が高い。第二の特色であるフライアッシュ（FA）の大量使用については、汎用セメントへの大量混和は既に実用段階にあるものの、再生セメントとの組合せによる研究は過去になく、FA の利用に関する新しい領域を拓くものである。第三に、国内外で研究開発が活発なクリンカーフリーコンクリートに関し、既存成果の代表であるジオポリマーが経済性、耐久性、実用性の点で実用化には遠い現状であるのに対し、本研究は再生セメントを用いるという現実的な方法でこれら課題を解決可能な点で画期的である。本研究は、前記 I 〜Ⅲの 3 つの課題の解決に同時に寄与できること、また、SR セメントが汎用セメントと同等以下のコストで製造可能な見通しで、R-CF コンクリートとそのプレキャスト RC 製品は経済性に優れることに大きな特長がある。

## (2) 得られた成果の実用化

本技術の実用化は、研究目標が全て達成された場合には比較的容易と考えられる。さらに、本技術の広範な普及を目指すために最も重要な点は経済性で、本技術にて結合材として使用するSRセメント、フライアッシュ、高炉スラグ微粉末は、競合する一般セメントと比較し製造単価が半分以下と推定され高い潜在競争力を有している。一方、普及にあたっての経済性確保における大きな課題は流通コストである。しかし、戻りコンクリートの処理費削減にニーズを有するレディミクストコンクリートの共同販売組合の協力を得て、SRセメント製造の拠点整備を進め、さらに地産地消の原則を守ることで流通コスト低減に向けた課題解決が図れるものと考えられる。

## (3) 社会への貢献の見込み

建設関連産業では全国総量の20%以上の廃棄物を排出しており、項目種別では特に解体コンクリート塊が最も多く3200万t/年に及ぶ。解体コンクリート塊の有力な排出起源のひとつが戻りコンクリートであり、生コン出荷量全体の約1.6%とされ、年間200万m³に達し、それらのほとんどは産業廃棄物として処理されている。一方、東日本大震災以降、原子力発電所の稼働制限により、石炭火力発電の稼働が活発化することで石炭使用量の増加が見込まれ、石炭灰の排出量は13、000千t/年へ近づくことが予想されるが、再利用先に石炭灰増加分の処理能力の余力は乏し
く、埋立処分量が増加することが懸念される。CO2 排出量・エネルギー消費量に着目すれば、セメント製造起源の CO2 排出量は日本全体の 4%、同起源のエネルギー消費量は日本全体の 1% で膨大な量となる。本技術により、戻りコンクリートおよび石炭灰の廃棄量縮減、建設産業による CO2 排出量・エネルギー消費量の抑制を実現する。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

明確な目標を設定し、それに向けて着実に検討を進めている。経費の割には大変効果的な研究成果である。この結果が実用に進むには社会的に受け入れられるかどうか別の問題があるが、少なくとも技術課題はかなり解決されている。

### 4. 評点

総合評点：A
# CPRC Discussion Paper Series Competition Policy Research Center Japan Fair Trade Commission

非ハードコアカルテルの実証経済分析

—X会事件—

後藤 宇生

北九州市立大学経済学部

荒井 弘毅

公正取引委員会競争政策研究センター

CPDP-47-J April 2010

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL: http://www.jftc.go.jp/cprc/index.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# 非ハードコアカルテルの実証経済分析 $ ^{1} $

——X 会事件——

後藤宇生 $ ^{2} $ ，荒井弘毅 $ ^{3} $

本稿は，ハードコアカルテルと非ハードコアカルテルの両方の経済環境を持つ事例，「X会に対する事件」を取り上げ，それぞれの経済環境の関係等について実証分析を考えるものである。非ハードコアカルテル下では，ある程度，物理的な距離が保たれている状態であり，その距離を前提とすると，より近くなった方がハードコアカルテルは維持しやすくなる傾向を持つことが考えられた。その理由としては，病院間のモニタリングコストが掛かるためカルテル逸脱の監視のためにはむしろ離れない方がカルテルが実効性を持つこととなったと推測される。すなわち，非ハードコアカルテルとハードコアカルテルが持つ誘因構造が両立していなかったと考えられる。

キーワード：非ハードコアカルテル，距離規制
# 非ハードコアカルテルの実証経済分析

——X 会事件——

後藤宇生，荒井弘毅

本稿は，ハードコアカルテルと非ハードコアカルテルの両方の経済環境を持つ事例，「X会に対する事件」を取り上げ，それぞれの経済環境の関係等について実証分析を考えるものである。

はじめに，この事件の概要と問題点を挙げる。次に，本事件で問題とされたうちの1つである医師会による距離規制（非ハードコアカルテル）に関して検討を行う。最後に，価格カルテルと距離規制の関係を含め，非ハードコアカルテルの影響を考慮してハードコアカルテルの遵守要因に関する実証分析を行うことが考えられる。この研究を通して，非ハードコアカルテルがハードコアカルテルをどのようにして補完しているのか，カルテルの経済学的検討全般とハードコアカルテル・非ハードコアカルテルの経済環境を明らかにし規制を行うための基礎付けを提供するものとしたい。

## 1 X 会に関する事件について

## (1) 概要

本件は，X会に対して，公正取引委員会から2004年6月21日に勧告が行われた(2004年7月27日勧告審決)。同会は，大きく2つの違法行為を行っていたとされた。1つは，インフルエンザの予防接種料金価格の価格下限規制（3800円以上）であり，もう1つは，病院の開設，診療科目の増設，病床の増床の制限である。 $ ^{4} $

この事件は２つのことから評価が行われている。１つは，医師会という自由業者の団体にカルテル禁止規定（第８条第１項第１号）を適用した初めての事件であること，もう１つは，自由診療料金に関してはカルテル禁止規定が及ぶことの事例であることである。 $ ^{5} $

## (2) X 会に関する事件の経緯

X 会は，Y 市及び近隣町に住所を置く医師を会員とし，1947 年 11 月 23 日に発足したものである。医師会の役割は，Y 地区内での乳児検診，予防接種，校医など地域医療の中心的な役割を担っている。そのこともあり，Y 地区の開業医の多くは，X 会に加入している。2004
年4月1日の時点での会員数は，454名で，その中で開業している会員数は231名である。2002年からインフルエンザワクチンの価格が上昇したことが発端となり，2002年10月15日の理事会で65歳未満の患者に対して，3,800円以上で予防接種をすることを決定し，2002年10月23日付け文書により遵守するように医師会の会員に周知した。しかし，遵守しない会員がいるという苦情を受け，2003年10月6日に，『平成15年度インフルエンザ予防接種の実施にあたって』という文書により，再度，カルテルの遵守するよう会員に周知した。

X 会は，1979 年頃から，病院の開設，診療科目の増設，増床制限も行っていた。明確な制限として2つの内規が存在した。1つは，会員が診療所を開設又は診療所においては診療科目を増設する場合は，同一の第一標榜科目を揚げている既存の医療機関との直線距離を500メートル以上とするという内規である。もう1つは，会員が病院を開設，又は病院について診療科目を増設しようとする場合は，同一の第一標榜科目を挙げている既存の医療機関との直線距離を1000メートル以上とするという内規である。

2004 年 6 月 21 日に公正取引委員会から勧告を行い，X 会は応諾した。審決は，2004 年 7 月 27 日に出され，確定した。

## 2 距離規制

X 会に関する事件は，価格下限規制（カルテル）のハードコアカルテルの面と距離規制の非ハードコアカルテルの面の2面性を持つ。 $ ^{6} $ このセクションでは，距離規制に関して検討する。

## (1) 距離規制

X 会には，距離規制に関して 2 つの内規が存在した。1 つは，会員が診療所を開設又は診療所について診療科目を増設する場合は，同一の第一標榜科目を揚げている既存の医療機関との直線距離を 500 メートル以上とするという内規である。もう 1 つは，会員が病院を開設，又は病院について診療科目を増設しようとする場合は，同一の第一標榜科目を挙げている既存の医療機関との直線距離を 1000 メートル以上とするという内規である。病院と診療所の区別は医療法（第 1 条の 5 第 2 項）の法律で定義されている。 $ ^{7} $
## (2) 距離規制の遂行状況

表 1 は，地理情報データを使用して，病院間の距離を第一標榜科目別に，同一標榜科目病院間の距離，同一標榜科目病院における新規参入者の距離の2点からまとめた。 $ ^{8} $ 結果として，新規参入者による距離規制は，ほぼ完全に満たされており，医師会の内規が遂行されていることが分かった。そのことから，病院間の非ハードコアカルテルは実効性をもって遂行されていたことが分かる。

## 3 先行研究との比較

## (1) 医療サービス産業に対する産業組織論からの分析

近年の病院間競争の分析に関するサーベイを行ったが，病院間の予防接種価格に関するカルテル行為や病院間で取り決めされた距離規制などの分析を行った文献はほとんど見つけられない。 $ ^{9} $

ただし，医療サービス価格の変動要因を分析している点で Pauly and Satterthwaite (1981) は，この研究に近い。彼らの研究は，Increasing Monopoly Model の検証を詳細なデータを使って行っている。Increasing Monopoly Model とは，医療サービスのような評判が大きい財に対して，ある地域の病院の数が多くなることが，消費者の情報収集コストを上げ，評判の形成を難しくさせることで，競争を阻害し，医者が価格を上げることができるというモデルである。この研究は，消費者情報として，その地域における病院の数，世帯数，人口の増減，収入，年齢，家族構成，人種等のデータを使用して，価格の動きを誘導型のモデルで推定を行っている。推定結果は，Increasing Monopoly Model を支持している。

以下の論文は，あるエリアの病院間競争における参入の効果に関してモデルとその効果を表す指標を作成し，構造的に推定を行っている。

Bresnahan and Reiss (1991)は，集中化した市場（医者・歯医者を含む）における参入の競争状況に対する効果の計測を行った。特に，Entry Threshold ratio という競争環境を計測する指標を開発し，その指標を使って計測を行った。結果として，参入者の数が2・3の場合は，均衡に影響を及ぼすが，既に3社から5社存在する市場の場合は，新規参入者の均衡への影響はほとんどないことを示した。

Abraham, Gaynor and Vogt (2007)は, Bresnahan and Reiss (1991)が開発した参入企業に関する
る競争市場の変化を計測する測度 Entry Threshold ratio を拡張し，地域市場における病院の参入の効果を計測した。その結果，参入企業が2社，3社と増加した場合は，競争が激しくなるが，4社以降は，競争に影響を与えていないことを示した。

Gaynor and Vogt (2003)は，病院の医療サービスを差別化された財・サービスの寡占とみなして，非営利・営利の病院のタイプ別に競争状態を評価した。離散選択モデルをベースにした消費者行動と非営利タイプ・営利タイプ別の病院の行動モデルを作成し，構造パラメータの推定を行い，その推定値を利用して，病院の合併の分析を行っている。

## (2) カルテルの形成

カルテル形成の分析に関して，幾つかの接近方法が存在する。ここでは，2つの接近方法を紹介する。1つは，実際に遂行されたカルテルの行動を分析・評価を行うアプローチであり，もう1つは，対象産業がカルテルに近い行動をとっているのかを探索するアプローチである。

実際に遂行されたカルテルの行動を分析・評価を行うアプローチとして，代表的な論文は，Porter (1983)である。Porter (1983)は，1879年に計画された鉄道会社の穀物等の運賃カルテルの分析を行った。Green and Porter (1984)の論文をベースに，公的シグナリング環境下における無限繰り返しゲーム理論から導かれた解釈と時系列データを使ってカルテル価格の変動の分析を行った。Ellison (1994)は，Porter (1983)が採用したGreen and Porter (1984)のモデルだけでなく，Rotemberg and Saloner (1986)のモデルの解釈を利用して，Porter (1983)と同じ，鉄道会社の運賃カルテルの分析を行い，カルテル価格と需要変動の関係が正の関係，pro cyclicalであることを示した。Rotemberg and Saloner (1986)は，カルテル価格の変動について需要変動を考慮した無限繰り返しゲーム理論を使って説明・分析を行っており，カルテル価格と需要変動の関係が負の関係，counter cyclicalであることを示している。この双方の研究を比較検討した結果として，Ellison (1994)は，Green and Porter (1984)のモデルの方が運賃カルテルを説明できている部分が多いことを示した。

Porter (1983)と Ellison (1994)の論文は，実際にカルテルが形成された状態での価格変動の分析を行っている。カルテルが遂行されたことを前提に分析している点では，インフルエンザの予防接種価格力ルテルのケースの分析と同じである。しなしながら，カルテルの状況として，予防接種価格3800円以上という明確な下限価格の設定が医師会で行われており，各病院のデータが存在するが，運賃カルテルの論文は，どの会社がカルテルへの違反を行っているのかに関する明確なデータが存在しないことから，カルテルを裏切った要因の分析を行うことは難しい。

次に，対象産業がカルテルのような行動を採っているのかを探索するアプローチである。上記で記した Rotemberg and Saloner (1986)の他にカルテル価格の変動について需要変動を考慮した無限繰り返しゲーム理論を使って説明・分析を行っている論文は，幾つか存在する。特に Haltiwanger and Harrington (1991), Kandori (1991)に見られるように，需要変動の導入方
法によって，結果は異なる。この理論を使用して，Borenstein and Shepard (1996)は，ガソリンスタンドのガソリン小売価格の変動の分析を行っており，Rotemberg and Saloner (1986)の理論を支持している。また，Slade(1992)もバンクーバーのガソリンスタンドの価格競争について繰り返しゲームを使用して分析を行っている。しかしながら，これらの論文は，カルテルの遂行の確認は行われていない。市場支配力を推定するための別の測度として，推測的変動(conjectural variation)が存在する。この手法は，企業の戦略変数の変化に対して，他の企業がどのように動くかを推測する状態を考慮することで，市場支配力を示すパラメータを作成し，その推定を行う手法である。特に，限界費用を必要としない方法を Bresnahan (1982), Applebaum (1982)が開発し，現在でも様々な分野で応用されている。ただし，この手法は，動的環境での企業行動を静学環境で分析していることから，ゲーム理論の観点から問題があることが指摘されている。

## 4 価格力ルテルの遵守

X 会は，2002 年から 2003 年にかけて，インフルエンザの予防接種料金価格の価格下限規制（3,800 円以上）を行っていた。そのことから，2004 年 6 月 21 日に公正取引委員会が勧告を行い，X 会は応諾した。このセクションでは，初めに価格力ルテルの遵守状況を調べることが考えられることを指摘する。次に，カルテルの遵守（非遵守）を選択する病院の行動に関してデータを使用して分析を行うことが考えられる。

## (1) 価格力ルテルの遵守状況

2002 年度と 2003 年度において，一定の病院がカルテルを遵守していないかもしれない。

医師会の距離規制の内規により，同じ標榜科目を挙げる病院間の距離は保たれているが，インフルエンザ予防接種は，同じ標榜科目だけでなく，他の標榜科目を掲げる病院とも競争することになる。そのことから，競争が激しくなり，カルテルを遵守していない病院が多くなることが考えられる。 $ ^{10} $

X 会が，カルテルを遵守しない会員がいるという苦情を受け，2003年10月6日に『平成15年度インフルエンザ予防接種の実施にあたって』という文書により，再度，カルテルの遵守するよう会員に周知したことからも，価格力ルテルの遂行が難しかったことが分かる。

## (2) 価格力ルテルの遵守の要因分析

病院のカルテル遵守選択行動の要因を分析することが考えられる。先行研究で概観した
ように，価格力ルテルの遵守行動を分析した文献はほとんど存在しない。この点からも，この研究は今後のカルテル遵守行動分析の第一步になると考えられる。

また，距離規制という非ハードコアカルテルの要因が，ハードコアカルテルの遂行にどのような影響を与えているのかについての分析例もこれまでにはほとんど見られない。

## ア 行動モデル

医師会のカルテル計画に直面している各病院（医師会の会員）が，そのカルテル計画を遵守するかしないかという選択行動を確率効用モデルを使用して表現する。病院集合をNとし，選択集合を $ C=\left\{遵守,遵守\right\} $ とする。プレーヤー $ n\in N $ が選択肢 $ i\in C $ を選んだときの選択確率は以下のように表現される。

$$ p_{n i}=p(u_{n i}\geq u_{n j},\quad i\neq j\in\mathrm{C})\quad\forall n\in\mathrm{N} $$

次に，そのときの確率効用関数 $ u_{ni} $ を以下のように特定化する。代表的な効用 $ v_{ni} $ とし，さらに，観測できない $ u_{ni} $ を $ \varepsilon_{ni} $ とする。 $ \varepsilon_{ni} $ は分析者には観測できないことから確率変数と仮定する。

$$ u_{_{ni}}=v_{_{ni}}+\varepsilon_{_{ni}}\quad\forall i\in\mathbf{C},\forall n\in\mathbf{N} $$

上記の確率効用関数を使えば，選択確率は，以下のように書くことができる。

$$ \begin{aligned}p_{_{ni}}&=p(v_{_{ni}}+\varepsilon_{_{ni}}>v_{_{nj}}+\varepsilon_{_{nj}},&i\neq j\in C)&\forall i\in N\\&=p(v_{_{ni}}-v_{_{nj}}>\varepsilon_{_{nj}}-\varepsilon_{_{ni}},&i\neq j\in C)&\forall i\in N\end{aligned} $$

$ \varepsilon_{nj}-\varepsilon_{ni} $ を $ \varepsilon_{n} $ とし，その確率密度関数を $ f(\varepsilon_{n}) $ とすると，選択確率は更に以下のように書き換えることができる。

$$ p_{_{n i}}=\int\limits_{\varepsilon}I(v_{_{n i}}-v_{_{n j}}>\varepsilon_{_{n j}}-\varepsilon_{_{n i}},\quad i\neq j\in\mathrm{C})f\big(\varepsilon_{_{n}}\big)d\varepsilon_{_{n}}\quad\forall i\in\mathrm{N} $$

$ I(\cdot) $ は indicator function を示し，カッコ内の条件を満たしている場合を 1 とし，満たさない場合を 0 とする。 $ f\left(\varepsilon_{n}\right) $ をロジスティック分布又は標準正規分布に従うと仮定をして，それぞれを使って，分析を行う。
次に説明変数 x とパラメータ $ \beta $ を使って代表的な効用 $ v_{ni} $ を表現し，確率効用関数を以下のような線形の関数形を仮定する。

$$ u_{_{ni}}=\beta^{\prime}x_{_{ni}}+\varepsilon_{_{ni}}\quad\forall i\in\mathbb{C},\forall n\in\mathbb{N} $$

上記の選択確率を利用して,尤度関数を作成し,最尤法を使ってパラメータ $ \beta $ を推定する。

幾つかのパラメータの符号条件に関して,それらに対応した,幾つかの経済理論が情報を提供している。しかし,それらの経済理論は,大きく仮定に依存した解釈をしており,また非ハードコアカルテルを考慮したハードコアカルテルの分析を直接的に行っていない。本研究は,推定された符号から,これらの経済理論間の優劣の順序を実証的に示すことよりも,ハードコアカルテルと非ハードコアカルテルの両属性を持つユニークな実例を分析することを可能にしており,より直接的なカルテルの分析を行っている。この事例の分析を行うことで,非ハードコアカルテルとハードコアカルテルの関係を分析するための経済モデルの開発の一助になることを望んでいる。

## イ 病院の特徴

この分析で使用した病院の特徴を示すデータとして，対象病院を基準とした1キロ，2キロ，5キロ以内の病院数等を使用することが考えられる。また，需要側の要因として，病院を中心とした人口データ，平均人口データなどの変数が含まれている。

こうした情報に加えて，カルテルの遵守に関する情報や，その他各種需要供給要因についての情報を整理して推定を行うことが考えられる。

## 5 推定について

## (1) 全体

二項プロビットモデルと二項ロジットモデルを使って行動モデルの推定を行うことが考えられ，これによるカルテルを遵守しているケースとしていないケースを見ることが考えられる。以下ではこうした情報を処理した推定の結果の概要を述べる。

病院属性要因：推定では，当該期の仕入れ価格コストが上がると，カルテルの遵守を選択する確率が上がる可能性がある。その理由はマージンの減少が予想され，遵守することで競争を避ける傾向があると推測できる。また，前年度にカルテルを維持している場合や前年のマージンが増加傾向を持つときは，今年度はカルテルを維持する傾向にあるという可能性がある。統計的には予防接種収入，全収入などは，カルテルの遵守選択確率に影響を与えていないと思われる。このことから，病院全体の収益のためではなく，インフルエンザ一本当たりの収益が，直接，病院の予防接種カルテル遵守状況に影響を与えていると推測できる。

需要要因：病院の周辺人口が多くなると，カルテルを遵守しやすくなっている可能性が
ある。これは，その地区で全体的に予防接種需要が増えることから，病院間で需要者を取り合う競争が減少することによる影響ではないかと推測される。

競争環境要因：前年度にカルテルを逸脱している病院との距離が離れれば離れるほど，カルテルが遵守される傾向にある可能性がある。これは，カルテルを逸脱している病院には，需要を奪われる可能性が高いことから，距離が離れている方が，カルテルを逸脱して競争を始める要因が少なくなることを示していると推測できる。全体的には，カルテルを守っている病院間の平均的な距離はカルテル遵守とは関係がないと思われる。

統計的に有意ではなかったが，様々な変数を統計解析に使用した。幾つかの変数は，病院のカルテル遵守に影響を与えていないことになる。 $ ^{11} $ 統計的に有意なものだけでなく，有意でないもの，影響のないものを見つけることも，こうした研究の貢献だと考えられる。

## (2) 内科

医師会が指定していた距離規制は，第一標榜科目間の距離の問題である。全体の分析では，距離規制下における病院は分析することはできない。そのため，サンプルサイズが比較的に大きい内科に注目して，距離規制下のカルテル遵守行動の分析を行う。二項プロビットモデルと二項ロジットモデルを使って行動モデルの推定を行うことが考えられる。

病院属性要因：全体と同様に，当該期の仕入れ価格が上がると，カルテルの遵守を選択する確率が上がる可能性がある。これはマージンの減少が予想されるため，遵守することで競争を避けていると推測される。また，前年度にカルテルを維持している場合や前年のマージンが増加傾向を持つ場合は，今年度はカルテルを維持する傾向にあることも考えられる。統計的には予防接種収入，全収入やその比率その他のものは，カルテルの遵守選択確率に影響を与えていない。病院全体の収益のためではなく，インフルエンザ一本当たりの収益がインフルエンザの予防接種カルテルに影響を与えていることが考えられる。

需要要因：病院の周辺人口が多くなると，カルテルを遵守しやすくなっている。これは，その地区で全体的に予防接種需要が増えることから，病院間で需要者を取り合う競争が減少することによる影響ではないかと推測される。

競争環境要因：新規参入者（同一第一標榜科目）との距離が近くなるほど，カルテル遵守の傾向である可能性がある。他方，新規参入者以外の病院も含んだ環境での病院間の距離は，統計的にカルテル遵守に影響を与えていないと思われる。他業種や距離規制以前に開業している同業者は，距離規制下になく，この環境での病院間の距離は，内科のカルテル遵守に影響を与えてないと思われる。しかし，推定結果は，距離が保たれている条件の病院間カルテルにおいては，同業の参入者が近ければ，カルテルを遵守しやすいことを示している。既に距離が離れていることがルールであり，既存の病院においても共通知識に
なっている。既存の病院にとっては，この環境では，新規参入者の行動をモニタリングするという点で，距離が近い方が良いということなのかもしれない。

統計的に有意ではなかったが，様々な変数を統計解析に使用した。幾つかの変数は，病院のカルテル遵守に影響を与えていないと思われる。 $ ^{12} $

次に推定された変数を使用して支払い許容額（WTP：willingness to pay）の計算を行った。 $ ^{13} $ 距離規制下において，ある効用を満たすためには，新規参入者（同第一標榜科目）との距離を遠くすることで，予防接種1本当たりのマージンが減少する可能性がある。こうしたものにより，距離規制後の新規参入者との関係は，やはり距離が影響を持っていることが分かる。事前に距離が離れていることが分かっていることから，モニタリングという点に関してもカルテルを維持するためには，これ以上，離れない方が良いということなのかもしれない。

## 6 結果

ハードコアカルテル（価格力ルテル）と非ハードコアカルテル（医師会による距離規制）の2つの属性を持つ「X会に対する事件」(平成16年7月27日勧告審決)を取り上げ，実証分析を行うことが考えられる。初めに，ハードコアカルテルと非ハードコアカルテルの状況について記述統計量を使用しての分析が考えられることを指摘した。ハードコアカルテルに関しては，遵守状況は不完全であったが，非ハードコアカルテルに関しては，ほぼ完全に遵守されていたとされている。次に，ハードコアカルテルの遵守要因とハードコアカルテルが非ハードコアカルテルにどのように影響を受けているかに関して分析を行うことが考えられることを指摘した。結果として，ハードコアカルテル（価格力ルテル）が非ハードコアカルテル（距離規制）から影響を受けている可能性がある。傾向として，病院間の距離が現行の距離規制下の距離よりも，近くなった方が，価格力ルテルを維持することが容易になることが考えられる。

我々は，病院間の距離が離れた方が，競争がなくなり，価格力ルテルの遵守しやすくする傾向を持つと予想した。しかしながら，非ハードコアカルテル下では，ある程度，距離が保たれている状態であり，その距離を前提とすると，より近くなった方がハードコアカルテルは維持しやすくなる傾向を持つことが考えられる。その理由としては，病院間のモ
ニタリングコストが掛かるためカルテル逸脱の監視のためにはむしろ離れない方がカルテルが実効性を持つこととなったと推測される。すなわち，非ハードコアカルテルの距離の問題があることにより，管理された環境下で相互に事業活動が行われており，カルテル逸脱の監視がより効果的に行う行動が採られたと考えられる。これは，Levenstein and Suslow (2006)で指摘されたとおり，カルテルが遵守されている状況の特徴としては，逸脱の監視システムが適切に機能していることが挙げられており，本調査研究からもその重要性が再度実証的に指摘できることになると考えられる。

こうした研究では，ハードコアカルテルと非ハードコアカルテルを含む環境において，どのような変数が経済主体の意思決定に影響を与えているのか，そうでないのか，に関しても情報を提供することができる。ハードコアカルテルの遵守要因を含め，これらの結果が非ハードコアカルテルとハードコアカルテルの関係を分析するための理論の開発に役立つことを望んでいる。

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