Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
し、2015年のCOP21に十分に先駆けて（できる締約国は2015年3月末までに）提出することが要請された。ただし、「目標」の法的性質を予断しない。そして、2015年合意を交渉している作業部会（ADP）に対して、COP20（2014年12月）までに、「目標」案を提出する際に締約国が提出する情報を確認するよう求めた。

この決定によって、先進国、途上国の区別なく「すべての締約国」が、それぞれ自国の2020年以降の目標案の作成を開始し、2015年合意を採択する予定のCOP21より相当前に提出することが求められることとなった。「十分に先駆けて」提出するのは、2013年4月に米国が公式に示した目標案の事前協議（ex ante consultation）を想定したものである。米国は、各国が自らの目標案を作成した上で、その目標案を透明性の高い国際的協議に付し、その協議を踏まえて国の目標が最終的に設定されることを提案した。ただし、COP19の決定では、中印を含む同志途上国グループ（Like minded developing countries group; LMDC）の反対により、目標案提出後の事前協議プロセスについて明確に定めることができなかった。

目標案を提出することは決まったが、それぞれが提出する目標案がどのようなものであるべきかという目標案が満たすべき条件については示されなかった。COP20までに、「目標」案を提出する際に締約国が提出する情報をADPが確認する作業の中で、例えば、目標年・削減期間、森林など吸収源などの取り扱い、市場メカニズムの取り扱いなど、目標に関する共通のルールが何かが交渉され、決定されるだろうと考えられた。

このCOP19決定により2020年以降の各国目標が「自主目標となった」との評価も聞かれる。確かに、最初の「目標」案を自ら作成するということを自主的な目標設定というならばそのとおりである。しかし、どのような目標、どのような水準のものでなければならないかは、「目標」案とともに提出が求められる情報と目標案に対する国際的検証の程度によるところが大きい。例えば、ブラジルは、各国の歴史的排出量が気温上昇に与えた度合いを計算し、それを参照しながら各国目標を評価するという提案を出している。したがって、COP19の決定だけをもって、目標が各国の自主設定に委ねられたと評するのは誤っている。さらに、COP決定では、目標案の法的性質を予断しないことが繰り返し言及されており、目標の法的性質の決定が今後の交渉によることは明白である。例えば、法的拘束力ある目標になれば、京都議定書の下での削減目標と同様にその達成は法的義務となり、目標達成が国の自主性に委ねられるものではない。

## 4 ）目標をめぐる交渉上の争点と国・交渉グループの立場

これまでの交渉状況をふまえて、2015年合意に向けて、特に目標をめぐって浮かび上がってきた次の争点について、各国・グループの立場を改めて整理する。

a. 各国の「目標」の法的性質

b. 各国が定める「目標」の案の範囲

c. 各国の目標の種類などの条件、差異化の方法

d. 提出された目標案の取り扱い/評価の方法

e. 国際的に定めるべきルール

### a. 各国の「目標」の法的性質

前述のように、ダーバン会議（COP17）で合意されたダーバン・プラットフォーム決定は、「す
べての締約国に適用される、条約の下での議定書、別の法的文書又は法的効力を有する合意された成果を作成するプロセスを開始する」ことを決定しており、2015年合意の文書は、枠組条約の下での(1)議定書（a protocol）、(2)別の法的文書（another legal instrument）、(3)法的効力を有する合意された成果（an agreed outcome with legal force）のいずれかの法形式をとることになることが合意されている。(1)や(2)は、明確に国際的に法的拘束力のある法形式だが、(3)「法的効力を有する合意された成果」は何らかの「法的効力（legal force）」を枠組条約の下で有する文書でなければならないが、それがどのような形式をとるのかは必ずしも明確ではない。これまでの交渉では、先進各国や島嶼国連合（AOSIS）やアフリカグループなどの途上国は国際的に拘束力のある文書であるべきとの立場をとるのに対し、中印を含むLMDCからは明確な立場表明がない。2015年合意の文書が国際的に法的拘束力を有するかどうか、文書が国際的に法的拘束力を有しない場合、枠組条約の下で文書が法的効力を有するという条件を満たすにはどのような法形式が可能かは、2015年合意交渉の重要な争点である。

加えて、COP19での合意は「目標」の法的性質を予断しないとしたが、COP19での合意を契機に、2015年合意の法形式とは別に、各国が提出し、2015年合意の中で何らかの形で定められるだろう「目標」の法的性質が争点となる。この点について、米国は、2014年2月に提出した意見の中で、合意文書の法的形式と各国の排出削減目標の法的性質は異なる問題であることを前提に、「目標」の法的性質の選択肢として、他のオプションがありうることを前提に次の3つを掲げている。

(1) 「目標」が国際的に法的拘束力を有するオプション

(2) 「目標」が国際的に法的拘束力を有しないオプション

(3) 「目標」は国際的に法的拘束力を有しないが、締約国の国際的目標の基礎を支える国内措置の重要性と、国内措置が国内レベルで有する法的効力の重要性を強調するオプション

(1)は、京都議定書の削減目標のように、各国の目標の達成が国際的に法的拘束力を持つオプションである。この場合、2015年合意の文書そのものも国際的に法的拘束力を有することとなる。ただし、実際には、その規定ぶりによって義務付けの度合いに柔軟性を持たせることが可能である。例えば、目標の達成に最善の努力を行うことを義務づけるといった規定ぶりもあり得る。

(2)は、各国の目標の達成が国際的には法的拘束力を有しないオプションである。例えば、2015年合意に各国が目標を提出し、その目標の進捗について定期的に報告し、また国際的な検証をうけることは義務づけるが、目標の達成じたいは、国際法上義務づけられないといったオプションがこれにあたる。

(3)のオプションについては、いくつかのバリエーションがありうるが、例えば、目標の達成は国際的には法的拘束力を有しないが、目標を国内法に定め、目標達成のためにとる国内措置も国内法に定めることを国際的に義務づけるようなオプションが想定される。この場合、目標達成とその達成のための措置の実施は、国際的に義務づけられないが、国内法上目標を規定し、それを実施することが国に義務づけられることとなる。

### b. 各国が定める「目標」の案の範囲

COP19以降、各国が定める「目標」案の範囲が争点の一つとなっている。すなわち、「目標」
が主として排出削減策(mitigation)を対象としたものか、それ以外のもの、例えば適応策(adaptation)や資金や技術などの支援も対象とするかである。先進諸国、AOSIS、アフリカグループなどの途上国の一部は、排出削減策以外のものも各国が「目標」として国際的に約束することに異論はないが、排出削減策が「目標」の中核であり、排出削減策を約束しないで、排出削減策の約束の代替として他のものを約束することは認められないという立場である。それに対して、中印などLMDCは、先進国（附属書I国）と途上国（非附属書I国）の二分論に依拠し、先進国には京都議定書型の国別排出削減目標を「目標」として約束することを必須としながら、途上国については排出削減策以外の貢献の約束を認めることを主張している。また、途上国グループは、共通して、先進国が京都議定書型の国別排出削減目標とともに、より明確で厳格な支援提供の「目標」として国際的に約束することを主張している。COP20の決定を経て、これまでに各国から提出された目標案は、排出削減策に焦点を置いているが、今後途上国からどのような目標案が提出されるか、提出された目標案に対していかなる評価がなされるかその動向を見る必要がある。

### c. 各国の目標の種類などの条件、差異化の方法

COP20（リマ会議）の決定は、2015年合意が、国の異なる状況に照らして（in light of different national circumstances）、共通に有するが差異のある責任（common but differentiated responsibilities; CBDR）及び各国の能力の原則を反映する野心的な合意に2015年に至るということを強調している（1/CP20, para. 3.）。この「国の異なる状況に照らして」という文言は、「共通に有するが差異のある責任」原則を盛り込みたい途上国と、先進国と途上国という2つのグループに基づく差異化を回避したい先進国との妥協の産物として盛り込まれた表現だが、2014年11月の米中首脳による気候変動に関する共同声明（U.S.-China Joint Announcement on Climate Change, 12 November 2014. https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/11/11/us-china-joint-announcement-climate-change）で用いられている文言と同じである。

先進諸国とAOSIS、アフリカグループなどの途上国の一部は、先進国と途上国という二分論に立たず、国の状況を反映して差を設けることは認めるが各国が同じ土俵で目標案を提出すると主張している。ただし、AOSISやアフリカグループなどの途上国は、先進国が京都議定書型の国別排出削減目標を「目標」として約束することを条件としている。それに対して、LMDCは、先進国と途上国の明確な二分論に立って、目標案の種類について二つのグループの間で明確に差異化することを主張している。この「差異化」をめぐる争点は、枠組みの根本的な構造に影響を与える大きな争点であり、2015年合意の成否を決定する重要な争点である。

### d. 提出された目標案の取り扱い/評価の方法

COP19の決定では提出された目標案の取り扱いについて明記されなかったが、先進諸国とAOSIS、アフリカグループなどの途上国の一部は、提出された目標案は、国際的な事前協議の対象となることを主張していた。しかし、これらのグループの中でも事前協議の内容については立場が異なる。先進諸国、例えば、米国は、目標案を付随情報とともに透明性の高い形で公開し、他国や研究機関、NGOなどの意見を受けるが、特にそれを評価する枠組みや基準というものを国際的に設定することは意図していない。それに対して、アフリカグループに典型的であるが、国際的な評価メカニズムを設け、提出された目標案を歴史的排出量や能力などの観点から国際的に評価を行
うことを主張している。それに対して、LMDCは、先進国の目標案の評価が必要であることを主張しつつも、途上国も対象となることを懸念してか、提出された目標案の評価については特段の主張をしていない。COP20では、こうした事前協議のための特別の会合や機会が設けられることについては合意がなされなかった。他方で、上記の理由から、COP21に至るADPの会合やCOP21で目標案の評価については議論がなされる可能性は小さくない。EUは、2015年11月に、専門家も招いた国際会議を開催し、各国が提出した目標案を相互に評価し合う場を自主的に設定することを表明している。また、今回COP21に向けては公式の事前協議は行われないとしても、COP21の後に、または、次回目標案を提出する際に、目標案をめぐるプロセスの中に事前協議といった国際的な検証の場を位置づけるとする文案が2015年合意の交渉テキスト案の中に見られる。

### e. 国際的に定めるべきルール

目標案に関する時間枠（例えば、基準年、目標年/目標期間）、国際的な市場メカニズムの利用、森林など吸収源による吸収方法の算定方法などについて、目標（ここでは排出削減策）案の実効性と比較可能性の観点から一定の国際的なルールの必要性は共有されているが、COP20では、目標案に伴って提出する情報の大枠については示されたものの、何についてどの程度統一した国際的ルールが必要かについてはなお決定されていない。

## 5 ）小括

冒頭に述べたように、温暖化防止の観点から見て、そして米国の政治日程に照らして、パリ合意は極めて重要であるという認識が高くなっている。特に米国のオバマ政権は、この合意を政権の「legacy」として位置づけ、外交上のプライオリティとしている。2014年11月12日の米中首脳による共同声明は、2015年のCOP21の1年前のCOP20のその前に米中の首脳により2020年以降の国際枠組へのコミットメントを示したことで、これらの世界の二大排出国が2015年COP21で合意し、それにコミットする意思を示した。他方で、中印など新興国の台頭により、いわゆる「途上国」の状況も交渉に臨む立場も多様化している。それにより交渉に加わるアクターが増加し、合意を得ることは容易ではない。また、パリ合意は、先進国だけでなく途上国に関するルールづくりがその課題で、先進国の目標を定めた京都議定書以上に難しい交渉である。リマ会議での交渉を見ても、新興国を含む途上国も合意できる合意の水準は高くない。

これまで検討してきたように、目標をめぐる争点に限っても複数の争点が浮かび上がっているが、争点ごとに国家間の対立軸が異なっていることに留意が必要である。目標案のうち排出削減策（mitigation）に関しては、先進諸国とLMDC以外の途上国が相当に類似の立場を有しており、それに対してLMDCが従来の国際的枠組みの維持（先進国責任論に立った先進国主導論や先進国一途上国の二分論）という立場をとっている。他方で、支援の目標については、従来の先進国対途上国の対立の構造に変化はない。2015年合意の成立のためには、これらの争点の多くについて一定の決定がなされることが求められており、合意可能性と実効性の観点から、適切なオプションの組み合わせが何かを探求することが必要である。

こうした状況の下では、すべての事項に包括的に合意する「ビッグバン」のような合意は期待できない。むしろ2020年以降の「中核」となるシンプルな基本ルールに明確に合意し、その後も続くルールづくりの交渉の確固とした足がかりをつくることをめざすべきだろうし、そのような