Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(資料Ⅳ−20)。このうち、中国向けはスギが主体で、

かたわく

梱包材、土木用材、コンクリート型枠用材等として

利用されており、また、韓国向けはヒノキが主体で、

内装材等として利用されている。フィリピン向けは、

合板等が8割近くを占めている。

## （製品輸出への転換等に向けた取組）

平成28 (2016)年5月に、政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」は、「農林水産業の輸出力強化戦略」を取りまとめた。

同戦略では、林産物のうち、スギ・ヒノキについて、丸太中心の輸出から、我が国の高度な加工技術を活かした製品の輸出への転換を推進するとともに、新たな輸出先国の開拓に取り組むこととした。

林野庁では、同戦略に基づき、日本産木材の認知度向上、日本産木材製品のブランド化の推進、ターゲットを明確にした販売促進等に取り組んでいる。

まず、日本産木材の認知度向上としては、海外における展示施設の設置や展示会への出展、モデル住宅の建築・展示を支援している。平成28(2016)年10月に、「一般社団法人日本木材輸出振興協会 $ ^{*54} $ 」は、ベトナムのホーチミン市において、日本産木材の展示施設を開設した。同協会では、当施設を拠点として、日本産木材のPR、商談会の開催、ベトナムの木材市場の情報収集等に取り組んでいる(事例Ⅳ－1)。また、同協会と輸出企業との連携により、2016年7月に中国の広州市で開催された「広州国際建築装飾博覧会」には、我が国から8の企業・団体が、製材や内装材、家具等を出展、また、2016年12月に台湾の台北市で開催された「台北国際建築建材及産品展」には、3の企業・団体が合板やLVL等を出展し、日本産木材製品のPRを行った。さらに、同協会が、2015年に中国の大連市に、2017年に中国東莞市に日本産木材を使った木造軸組モデル住宅を設置し、展示・PRを行っている。

次に、日本産木材製品のブランド化の推進としては、中国の「木構造設計規範」の改定を見据え、規範の運用指針となる「木構造設計手引」に木造軸組構法 $ ^{*55} $ の設計等を盛り込む提案書の作成に取り組んでいる。中国では、これまで、我が国の「建築基準法 $ ^{*56} $ 」に相当する「木構造設計規範」に、日本産の木材と我が国独自の工法である木造軸組構法が位置付けられておらず、同国において、構造部材として日本産木材を使用することができなかった。このため、平成22(2010)年から同協会からの依頼を受けた国立研究開発法人森林総合研究所 $ ^{*57} $ 等の日本側専門家が、同規範の改定作業に参加して、日本産木材と木造軸組構法を位置付けるよう、提案を行ってきた。その結果、日本産のスギ、ヒノキ及びカラマツを構造材として規定するとともに、木造軸組構法を新たに位置付けることが承され、今後、

## 事例Ⅳ－1 ベトナムに日本産木材のPR施設が開設

ベトナムは、家具産業が盛んであり、近年、日本からの木材製品の輸出額が伸びている有望な輸出先国である。

このため、平成28(2016)年10月に、一般社団法人日本木材輸出振興協会は、ベトナムのホーチミン市に日本産木材製品の展示施設として、「ジャパンウッドステーション」を開設した。同施設では、角材や集成材製品のほか、床板や腰板等の内装材、和室キットを展示するなどにより日本産木材のPRを行っている。

同施設の開設後、平成28(2016)年12月までに、28社が来場し、民間の業者間の関係構築に役立っている。

ジャパンウッドステーションの様子
公布の上、施行される予定となっている。

さらに、ターゲットを明確にした販売促進としては、輸出先国バイヤーの日本への招へいによる意見交換会・セミナーの開催や工場見学、輸出先国の木材加工・販売業者と日本の輸出業者による商談会の開催等に支援している。

このほか、平成28(2016)年度補正予算により、新たな輸出先国開拓のため、有望な輸出先と考えられる米国とインドを対象として、木材輸出のポテンシャルに関する市場調査を支援している。

都道府県においても、輸出促進のため、協議会等を設置する動きが広がっている(事例Ⅳ−2)。

## 事例Ⅳ－2 各地域における木材輸出の取組

鹿児島県と宮崎県では、県境を越えた近隣の4森林組合が連携して木材輸出戦略協議会を設立し、丸太輸出量全国第1位の志布志港（鹿児島県志布志市）を活用して、主に中国・韓国向けにスギ、ヒノキ丸太の輸出に取り組んでいる。

同協議会で集出荷することにより、安定的な供給や、受注や出荷までの時間短縮が図られ、平成27(2015)年度の輸出量は、輸出を開始した平成23(2011)年度の9倍近い4万 $ m^{3} $ となった。

今後、同協議会では、付加価値の高い良質材等の更なる輸出拡大に取り組むことしている。

また、岡山県では、平成28(2016)年8月に、岡山県津山圏域の木材産業関連業者が組織する美作材輸出振興協議会が、岡山県と津山市の支援を受けて、ヒノキの人気が高い韓国において、県産ヒノキ製材品(内装・家具用の板材や家具等)を展示販売するアンテナショップをソウル近郊の城南市に開設した。

同協議会は、同施設を拠点に、販路開拓の強化や市場調査等にも取り組んでいる。

バルク船への積み込み(志布志港)

アンテナショップ内の様子(韓国)
増の約2兆5,200億円であった $ ^{*60} $ （資料Ⅳ−22）。このうち、製材業の製造品出荷額等は6,509億円、集成材製造業は1,566億円、合板製造業は3,329億円、木材チップ製造業は690億円となっている $ ^{*61} $ 。

また、木材・木製品製造業の付加価値額 $ ^{*62} $ は7,483億円、従業者数は91,497人となっている。

## (木材の加工・流通体制の整備)

我が国の木材産業では、品質・性能、価格や供給の安定性の面において競争力のある木材製品を供給できる体制を構築することが課題となっている。

林野庁では、平成16(2004)年度から平成18(2006)年度にかけて、曲がり材や間伐材等を使用して、集成材や合板を低コストかつ大ロットで安定的に供給する「新流通・加工システム」の取組を実施した。その結果、曲がり材や間伐材等の利用量は、平成16(2004)年の45万 $ m^{3} $ から、平成18(2006)年には121万 $ m^{3} $ まで増加した。特に、同事業を契機に、合板工場における国産材利用の取組が全国的に波及し、これまでチップ材等に用途が限られていた原木が、合板用材として相応の価格で利用されるようになった。

また、平成18(2006)年度から平成22(2010)年度にかけては、地域で流通する木材の利用拡大を図るとともに、森林所有者の収益性を向上させる仕組みを構築するため、林業と木材産業が連携した「新生産システム」の取組を実施した。その結果、モデル地域では、地域材の利用量の増加、素材生産コストの削減、流通の合理化等に一定の成果を上げた。

さらに、平成21(2009)年度からは、国の助成により都道府県に造成した「森林整備加速化・林業再生基金」により、木材加工・流通施設の整備を支援してきた。これらの取組を契機として、製材工場や合板工場における国産材の利用量は着実に増加している。

林野庁では、引き続き、品質及び性能の確かな製品を低コストで安定供給するため、木材加工・流通施設の整備等に対して支援を行っている。

## (原木の安定供給体制の構築に向けた取組)

近年、国産材を主な原料とする年間素材消費量が数万 $ m^{3} $ から10万 $ m^{3} $ を超える規模の大型の製材・合板工場等の整備が進み(資料Ⅳ-23)、木質バイオマスエネルギー利用が拡大の傾向を見せる中、安定的かつ効率的な原木調達が課題となっている。しかしながら、我が国の原木の供給は、小規模・分散的となっていることなどから、変動する需要に応じて原木を適時適切に供給できていない状況にある。

このため、林野庁では、施業及び林地の集約化、主伐・再造林対策の強化等による原木供給力の増大に加え、木材の生産・流通等の状況に応じて、地域の核となる者が原木を取りまとめて供給する体制への転換、川上(供給側の森林所有者、素材生産業者)

資料Ⅳ-22 木材・木製品製造業における製造品出荷額等の推移

注1：従業者4人以上の事業所に関する統計表

2：平成13(2001)年以前は「合板製造業」の額に「集成材製造業」の額が含まれる。

資料：経済産業省「工業統計表」（産業編）、総務省及び経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」
る。さらに、国有林等による立木や素材等の協定取引を進めている $ ^{*69} $ 。

## (2) 製材業

## (製材品出荷量は減少傾向)

我が国における近年の製材品出荷量の推移をみると、平成21(2009)年までは減少を続け、その後はほぼ横ばいとなっており、平成27(2015)年には前年比4％減の923万 $ m^{3} $ であった。平成27(2015)年の製材品出荷量の用途別内訳をみると、建築用材（板類、ひき割類、ひき角類）が748万 $ m^{3} $ (81%)、土木建設用材が41万 $ m^{3} $ (4%)、木箱仕組板・こん包用材が105万 $ m^{3} $ (11%)、家具・建具用材が6万 $ m^{3} $ (1%)、その他用材が23万 $ m^{3} $ (2%)となっており、建築用が主な用途となっている(資料Ⅳ-24)。

製材工場における製材用素材入荷量は、平成27(2015)年には1,618万 $ m^{3} $ となっており、このうち国産材は前年比2%減の1,200万 $ m^{3} $ であった。製材用素材入荷量に占める国産材の割合は74%となっており、年々増加している。

また、輸入材は前年比6％減の418万m³であり、このうち米材が326万m³、ニュージーランド材が45万m³、北洋材が24万m³、南洋材が8万m³、その他が15万m³となっている(資料Ⅳ−25)。

資料Ⅳ－25 国内の製材工場における素材入荷量と国産材の割合

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

資料Ⅳ－26 製材工場の出力規模別の素材消費量の推移

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」
## (3) 集成材製造業

## (集成材における国産材の利用量は徐々に増加)

集成材は、一定の寸法に加工されたひき板（ラミナ）を複数、繊維方向が平行になるよう集成接着した木材製品である。集成材は、狂い、反り、割れ等が起こりにくく強度も安定していることから、プレカット材の普及を背景に住宅の柱、梁及び土台にも利用が広がっている。また、集成接着することで製材品では製造が困難な大断面・長尺材や湾曲した形状の用材も生産できる。近年は耐火性能を有する耐火集成材等の木質耐火部材も開発されている $ ^{*78} $ 。

国内での集成材の生産量は、平成18(2006)年に168万m³でピークに達した後、減少傾向で推移していたが、平成22(2010)年以降、住宅着工戸数の回復等を受けて増加に転じ、平成25(2013)年には165万m³となったが、その後2年連続で減少し、平成27(2015)年は前年比5%減の148万m³であった(資料Ⅳ-27)。国内で生産される集成材の原料をみると、国産材が24%、欧州材が66%、米材が8%等となっている $ ^{*79} $ 。一方で、集成材の製品輸入は、平成27(2015)年には82万m³となっていることから、集成材供給量230万m³のうち国産材を原料としたものは、増加傾向にあるものの供給量全体の15%(35万m³)にとどまっている(資料Ⅳ-27)。

平成27 (2015) 年の集成材の生産量を品目別にみると、造作用 $ ^{*} $ 80が14万m $ ^{3} $ 、構造用 $ ^{*} $ 81が135万m $ ^{3} $ となっており、構造用が大部分を占めている。構造用集成材の輸入量は71万m $ ^{3} $ となっており、構造用集成材の消費量に占める輸入製品の割合は34%となっている。構造用集成材の主な輸入先国は、フィンランド (24万m $ ^{3} $ )、ルーマニア (17万m $ ^{3} $ )、オーストリア (11万m $ ^{3} $ )等となっている $ ^{*} $ 82。

## (集成材製造企業数は減少傾向)

我が国における集成材製造企業の数は、平成27(2015)年時点で、前年より8企業減の157企業となっている。集成材製造企業数は、平成15(2003)年まで増加してきたが、木材需要全体の減少や欧州からの製品輸入の増加により、近年では減少傾向にある。

## (4) 合板製造業

## （合板生産のほとんどは針葉樹構造用合板）

合板は、木材を薄く剥いた単板を3枚以上、繊維方向が直角になるよう交互に積層接着した板である。狂い、反り、割れ等が起こりにくく強度も安定しており、また、製材品では製造が困難な大きな面材が生産できることから、住宅の壁・床・屋根の下地材やフロア台板、コンクリート型枠等、多様な用途に利用される。

普通合板 $ ^{*} $ 83の生産量は、平成27(2015)年には前年比2％減の276万 $ m^{3} $ であった。このうち、針葉樹合板は全体の93％を占める257万 $ m^{3} $ となって

資料Ⅳ-27 集成材の供給量の推移

注1：「国内生産(輸入材)」と「国内生産(国産材)」は集成材原料の樹種別使用比率から試算した値。

2：「製品輸入」は輸入統計品目表4412.10号910、4412.94号110～190、4412.99号110～190、4418.90号231～233の合計。

３：計の不一致は四捨五入による。

資料：日本集成材工業協同組合調べ、財務省「貿易統計」
$ ^{*} $ 84 農林水産省「木材統計」

いる。また、厚さ12mm以上の合板の生産量は全体の86％を占める237万 $ m^{3} $ となっている $ ^{*84} $ 。また、平成23（2011）年におけるLVL $ ^{*85} $ の製品出荷量は10万 $ m^{3} $ となっている $ ^{*86} $ 。

用途別にみると、普通合板のうち、構造用合板が239万 $ m^{3} $ 、コンクリート型枠用合板が5万 $ m^{3} $ 等となっており、構造用合板が大部分を占めている $ ^{*} $ 87。フロア台板用合板やコンクリート型枠用合板等では、輸入製品が大きなシェアを占めており、これらの分野での国産材利用の拡大が課題となっている。（国産材を利用した合板生産が増加）

かつて、国内で生産される合板の原料のほとんどは、東南アジアから輸入された広葉樹材（南洋材 $ ^{*88} $ ）であった。昭和60年代からは、インドネシアによる丸太輸出禁止等の影響により、製品形態での輸入が増加するとともに、国内の合板メーカーは原料となる丸太についてロシア材を中心とする針葉

資料Ⅳ－28 合板用材の供給量の推移

資料：林野庁「木材需給表」

樹材(北洋材 $ ^{*89} $ )へと転換を進めた。平成12(2000)年以降は、間伐材等の国産材に対応した合板製造技術の開発が進められたことに加え、厚物合板の用途の確立や、「新流通・加工システム」等による合板用材の供給・加工体制の整備が進んだことにより、ロシアによる丸太輸出税の引上げを契機として、合板原料をスギやカラマツを中心とする国産材針葉樹に転換する動きが急速に進んだことから、国内生産における国産材の割合は平成27(2015)年には79%まで上昇した。

平成27 (2015) 年における合板製造業への素材供給量は前年比 3% 減の445万 $ m^{3} $ *90であったが、このうち国産材は前年比 5% 増の353万 $ m^{3} $ (79%)、輸入材は前年比 27% 減の92万 $ m^{3} $ (21%) となっている (資料Ⅳ-28)。国産材のうち、スギは62%、カラマツは20%、アカマツ・クロマツは7%で、輸入材のうち、米材は63%、南洋材は22%、北洋材は12%となっている $ ^{*91} $ 。

一方、輸入製品を含む合板用材の需要量全体をみると、平成27(2015)年の需要量991万m³のうち、

資料N-29 合板供給量の状況 (平成27(2015)年)

注１：数値は合板用材の供給量で丸太換算値。

２：薄板、単板及びブロックボードに加工された木材を含む。

３：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁「平成27年木材需給表」(平成28(2016)年9月)、財務省「貿易統計」

$ ^{*} $ 87 農林水産省「木材統計」

$ ^{*} $ 90 LVL分を含む。
資料：株式会社森のエネルギー研究所「木質バイオマスLCA評価事業報告書」（平成24（2012）年3月）

### 3. 木材利用の動向

木材の利用は、快適で健康的な住環境等の形成に寄与するのみならず、地球温暖化の防止、森林の多面的機能の持続的な発揮及び地域経済の活性化にも貢献する。

以下では、木材利用の意義について記述するとともに、住宅分野における木材利用、公共建築物等における木材利用及び木質バイオマスのエネルギー利用の各分野における動向、消費者等に対する木材利用の普及の状況について記述する。

## (1) 木材利用の意義

## (建築資材等としての木材の特徴)

分には人の免疫力を向上させる効果があるほか、木材の香りにはリラクゼーション効果があることにより、心拍数や血圧の上昇を抑えるという研究結果もある。また、木材はパイプ状の組織の集合体で衝撃吸収力があるため、床に使用した場合に転倒時の衝撃が緩和されたり、疲労が軽減するといわれている $ ^{*120} $ 。このような木材の効果を期待して、福祉施設に木材を多用する例もみられる。

## (木材利用は地球温暖化の防止にも貢献)

木材は、炭素の貯蔵、エネルギー集約的資材の代替、化石燃料の代替の3つの面で、地球温暖化の防止に貢献する。

樹木は、光合成によって大気中の二酸化炭素を取り込み、木材の形で炭素を貯蔵している。したがっ

木材は、軽くて強い資材であることから、我が国では住宅等に多く用いられてきた。木材には、空気中の湿度が高いときは水分を吸収し、湿度が低いときには水分を放出するという調湿作用があり、また、木材の揮発成

住宅一戸当たりの炭素貯蔵量と材料製造時の二酸化炭素排出量

資料：岡崎泰男, 大熊幹章（1998）木材工業, Vol.53-No.4: 161-163.

資料Ⅳ－34 木材利用における炭素ストックの状態

注：1 haの林地に植林されたスギが大気中からCO₂を吸収して体内に炭素として固定し、伐採後も住宅や家具として一定期間利用されることで炭素を一定量固定し続けることを示している。

資料：大熊幹章（2012）山林，No.1541：2-9.

燃料別の温室効果ガス排出量の比較

注：それぞれの燃料を専用の熱利用機器で燃焼した場合の単位発熱量当たりの原料調達から製造、燃焼までの全段階における二酸化炭素排出量。
て、木材を住宅や家具等に利用することは、大気中の二酸化炭素を低減することにつながる。例えば、木造住宅は、鉄骨プレハブ住宅や鉄筋コンクリート住宅の約4倍の炭素を貯蔵していることが知られている (資料Ⅳ−33)。さらに、住宅部材等に使用されていた木材をパーティクルボード等に加工して家具等に再利用すれば、炭素を木材の形で固定する時間を延ばすこともできる (資料Ⅳ−34)。

また、木材は、鉄やコンクリート等の資材に比べて製造や加工に要するエネルギーが少ないことから、木材の利用は、製造及び加工時の二酸化炭素の排出削減につながる。例えば、住宅の建設に用いられる材料について、その製造時における二酸化炭素排出量を比較すると、木造は、鉄筋コンクリート造や鉄骨プレハブ造よりも、二酸化炭素排出量が大幅に少ないことが知られている(資料Ⅳ−33)。なお、このような木材を含む各種資材の環境負荷低減への貢献度等を数値化する「見える化」の取組の一つとして、「カーボンフットプリント $ ^{*121} $ 」がある。

さらに、木材のエネルギー利用は、大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えない「カーボンニュートラル」な特性を有しており、資材として利用できない木材を化石燃料の代わりに利用すれば、化石燃料の燃焼による二酸化炭素の排出を抑制することにつながる。これに加えて、原材料調達から製品製造、燃焼までの全段階における温室効果ガス排出量を比較した場合、木質バイオマス燃料による単位発熱量当たりの温室効果ガス排出量は、化石燃料よりも大幅に少ないという報告もある(資料Ⅳ−35)。

(国産材の利用は森林の多面的機能の発揮等に貢献)

国産材が利用され、その収益が林業生産活動に還元されることによって、伐採後も植栽等を行うことが可能となり、「植える→育てる→使う→植える」というサイクルが維持される。これによって、森林の適正な整備・保全を続けながら、木材を再生産することが可能となり、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させることにつながる(資料Ⅳ−36)。

また、国産材が木材加工・流通を経て住宅等の様々

資料Ⅳ－36 森林資源の循環利用(イメージ)

*121 ライフサイクルアセスメントの一種で、原材料調達から廃棄、リサイクルまでの製品のライフサイクルにおける二酸化炭素の排出量を製品に表示する取組。
な分野で利用されることで、木材産業を含めた国内産業の振興と森林資源が豊富に存在する山村地域の活性化にもつながる。

我が国の森林は、終戦直後と高度成長期の伐採の跡地に植えられた人工林を中心にその蓄積は増加し、現在約49億m³に達するなど、資源として本格的な利用期を迎えている $ ^{*122} $ 。これに対し、木材の需要量は平成21（2009）年に大幅に減少した後、近年はやや持ち直し7千万m³で推移している。国産材の利用量は増加傾向にあることから、木材自給率は5年連続で上昇しているものの、依然として3割程度にとどまっている $ ^{*123} $ 。

このような現状にある中、我が国の森林資源の有効活用、森林の適正な整備・保全と多面的機能の発揮、林業・木材産業と山村地域の振興といった観点から、国産材の利用の推進が求められている。

## (2) 住宅分野における木材利用

(資料Ⅳ-37)。このように、住宅の建築用材の需要が、木材の需要、特に国産材の需要にとって重要となっている。

## (住宅分野は木材需要に大きく寄与)

我が国における木造住宅の主要な工法としては、「在来工法(木造軸組構法)」、「ツーバイフォー工法(枠組壁工法)」及び「木質プレハブ工法」の3つが挙げられる $ ^{*127} $ 。平成28(2016)年における工法別のシェアは、在来工法が75%、ツーバイフォー工法が23%、木質プレハブ工法が3％となっている $ ^{*128} $ 。在来工法による木造戸建て注文住宅については、半数以上が年間供給戸数50戸未満の中小の大工・工務店により供給されたものであり $ ^{*129} $ 、住宅メーカーだけではなく、中小の大工・工務店も木造住宅の建築に大きな役割を果たしている。

林野庁では、安定的な原木供給、生産、流通及び加工の各段階でのコストダウンや、住宅メーカー等のニーズに応じた最適な加工・流通体制の構築等の

我が国では、木材需要の約4割、国産材需要の過半が建築用材であるが $ ^{*124} $ 、建築物の木造率は住宅分野で高く、新設住宅着工戸数の約半分が木造となっている $ ^{*125} $ 。また、平成27(2015)年に農林水産省が実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」で消費者モニター $ ^{*126} $ に対して今後住宅を建てたり、買ったりする場合に選びたい住宅について聞いたところ、「木造住宅(昔から日本にある在来工法のもの)」及び「木造住宅(ツーバイフォー工法など在来工法以外のもの)」と答えた者が74.7%となり、「非木造住宅(鉄筋、鉄骨、コンクリート造りのもの)」と答えた者の11.1%を大きく上回った

資料Ⅳ－37 木造住宅に関する意向

注：消費者モニターを対象とした調査結果。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」(平成27(2015)年10月)
取組、地域材の需要を喚起する取組を進めてきた。このような中で、住宅メーカーでは、国産材を積極的に利用する取組が拡大しており、最近では、ツーバイフォー工法など、木造軸組構法以外の工法を中心とする住宅メーカーでも、国産材の利用が進んでいる。なお、平成27(2015)年3月には、ツーバイフォー工法部材の「日本農林規格（JAS（ジャス））」が改正 $ ^{*130} $ され、国産材（スギ、ヒノキ、カラマツ）のツーバイフォー工法部材強度が適正に評価されるようになり、今後、同工法への国産材利用が更に進むことが期待される。

## (地域で流通する木材を利用した家づくりも普及)

平成の初めごろ（1990年代）から、木材生産者や製材業者、木材販売業者、大工・工務店、建築士等の関係者がネットワークを組み、地域で生産された木材や自然素材を多用して、健康的に長く住み続けられる家づくりを行う取組がみられるようになった $ ^{131} $ 。

林野庁では、平成13(2001)年度から、森林所有者から大工・工務店等の住宅生産者までの関係者が一体となって、消費者の納得する家づくりに取り組む「顔の見える木材での家づくり」を推進している。平成27(2015)年度には、関係者の連携による家づくりに取り組む団体数は421、供給戸数は10,654戸となった(資料Ⅳ-38、事例Ⅳ-3)。

資料Ⅳ－38 「顔の見える木材での家づくり」 グループ数及び供給戸数の推移

注：供給戸数は前年実績。

資料：林野庁木材産業課調べ。

## 事例Ⅳ－3 林業活性化に寄与する住宅建築・供給の取組

住宅会社の株式会社フォレストコーポレーション (長野県伊那市) は、身近な資源である「信州の木」を使った住宅の建築・供給に取り組んでいる。同社では、県産材の流通ルートとなる「産地」「製材」「プレカット」「建設」の各工程をグループ化し、供給の安定化を図ることで、従前35％だった県産材使用率を85%まで高めている。

同社では、施主自らが山に入り、選木・伐採し、壁の塗装を行うなど、家づくりを体験してもらうことで、木や家への愛着を高めることにつながる取組や、間伐材を薪ストーブの燃料として有効利用する取組も行っている。また、長野県を中心に800軒を超える実績を通じ、関係者の雇用を促進するなど、長野県の林業活性化にも寄与している。平成28(2016)年には、こうした取組が評価され、優れたサービスを表彰する日本で初めての表彰制度である、サービス生産性協議会の「第1回 日本サービス大賞」の「地方創生大臣賞」を受賞した。

施主自らが選木・伐採を体験

木や家への愛着が高まる
また、国土交通省では、平成24(2012)年度から、「地域型住宅ブランド化事業」により、資材供給から設計・施工に至る関連事業者から成るグループがグループごとのルールに基づき、地域で流通する木材を活用した木造の長期優良住宅 $ ^{*132} $ 等を建設する場合に建設工事費の一部を支援してきた。平成27(2015)年度からは「地域型住宅グリーン化事業」により、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅等を整備する地域工務店等に対して支援しており、平成29(2017)年3月現在、793のグループが選定され、約8,900戸の木造住宅等を整備する予定となっている。

総務省では、平成12(2000)年度から、都道府県による地域で流通する木材の利用促進の取組に対して地方財政措置を講じており、地域で流通する木材を利用した住宅の普及に向けて、都道府県や市町村が独自に支援策を講ずる取組が広がっている。平成28(2016)年7月現在、37府県と261市町村が、地域で流通する木材を利用した住宅の普及に取り組んでいる $ ^{*133} $ 。

## (木材利用に向けた人材の育成)

戸建て住宅のみならす様々な建築物について、幅広く木材利用を推進していくためには、木造建築物の設計を行う技術者等の育成も重要である。このため、林野庁では、国土交通省と連携し、平成22(2010)年度から、木材や建築を学ぶ学生等を対象とした木材・木造技術の知識習得や、住宅・建築分野の設計者等のレベルアップに向けた活動に対して

## コラム 熊本地震における木造住宅の耐震性

「建築基準法 $ ^{1} $ 」に基づく現行の耐震基準(新耐震基準)は、昭和53(1978)年の宮城県沖地震等を踏まえて昭和56(1981)年6月に導入され、木造住宅については、必要壁量の増加が行われた。その後、平成7(1995)年に発生した阪神・淡路大震災における被害等を受けて、平成12(2000)年に「建築基準法施行令 $ ^{2} $ 」の改正と告示 $ ^{3} $ の制定・改正がなされ、木造住宅の基礎の仕様や接合部の仕様、壁配置のバランスのチェック等、同震災の被害調査を踏まえ、規定の明確化等が行われた。

平成28(2016)年4月に発生した熊本地震は、2回の最大震度7の地震を含め、震度6弱以上を観測する地震が計7回発生し、熊本県を中心に建築物に倒壊等の被害をもたらし、木造住宅等の木造建築物も被害を受けた。

一般社団法人日本建築学会、国土交通省国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所が実施した熊本県益城町における被害調査によると、旧耐震基準の木造建築物については、新耐震基準導入以降のものに比べて、顕著に倒壊率が高かった一方で、新耐震基準導入以降の木造建築物においては、接合部の仕様等が明確化

された平成12(2000)年以降の倒壊率が低くなっていた。また、住宅性能表示制度に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）が3のものには大きな損傷が見られず、その大部分が無被害であった。

林野庁においても、こうした木造住宅の耐震性に関する情報の提供に努めている。

注1：「建築基準法」(昭和25年法律第201号)

2：「建築基準法施行令」（昭和25年政令338号）

3：「木造建築物の軸組の設置の基準を定める件」(平成12年建設省告示第1352号)、「木造の継手及び仕口の構造方法を定める件」(平成12年建設省告示第1460号)

資料：「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書」(平成28(2016)年9月)

木造の建築時期別の被害状況
支援してきた $ ^{*} $ 134。平成26(2014)年度からは、中高層建築物等への木材利用を促進するため、このような建設物の木造化・木質化に必要な知見を有する設計者等の育成に対して支援している。また、都道府県独自の取組としても、木造建築に携わる設計者等の育成が行われている。

## (3) 公共建築物等における木材利用

## （法律に基づき公共建築物等における木材の利用を促進）

我が国では、戦後の森林資源の枯渇への懸念や建築物の不燃化の徹底等から、公共建築物への木材の利用が抑制されていた時期があり、現在も木材の利用は低位にとどまっている。一方、公共建築物はシンボル性と高い展示効果があることから、公共建築物を木造で建築することにより、木材利用の重要性や木の良さに対する理解を深めることが期待できる。

このような状況を踏まえて、平成22(2010)年10月に、木造率が低く潜在的な需要が期待できる公共建築物に重点を置いて木材利用を促進するため、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律 $ ^{*135} $ 」が施行された。同法では、国が「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」を策定して、木材の利用を進める方向性を明確化する $ ^{*136} $ とともに、地方公共団体や民間事業者等に対して、国の方針に即した取組を促す $ ^{*137} $ こととしている(事例Ⅳ－4)。

「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」では、過去の「非木造化」の考え方を「可能な限り木造化又は内装等の木質化を図る」という考え方に大きく転換して、国が整備する公共建築物のうち、法令に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められていない低層の公共建築物（ただし、災害応急対策活動に必要な施設等を除く。）については、「原則としてすべて木造化を図る」等の目標を掲げた。

国では23の府省等の全てが、同法に基づく「公

## 事例Ⅳ－4 都市部の駅舎を木造で改修

平成28 (2016) 年 10 月、東急電鉄戸越銀座駅 (東京都品川区) の木造の駅舎が竣工した。開業から約90年使われた木造の旧駅舎を改修したもので、東京都内の多摩地域で生育し、生産された木材 (多摩産材) を約120m²使用し、ホーム屋根の建て替えと延伸等を行ったほか、トイレの建て替え、駅舎の内外装リニューアルを実施した。

木造の温かみのある雰囲気を継承するだけでなく、木を使うことで駅構内での重機使用を最小限に抑え、隣接する住宅や店舗に対する深夜の騒音、振動等の影響も減らすことができた。

改修に当たっては、地域の人々や駅の利用者の意見を参考にするとともに、多摩産材の産地の山林や原木市場、製材工場等の見学ツアーを開催したり、地域の人々とともに製作した木製のベンチを駅に設置するなど、地域と一体になった取組を実施した。

戸越銀座駅

見学ツアーの様子
共建築物における木材の利用の促進のための計画」を策定しており、地方公共団体では、全ての都道府県と1,741市町村のうち88％に当たる1,534市町村が、同法に基づく「公共建築物における木材の利用の促進に関する方針」を策定している $ ^{*138} $ 。

このほか、公共建築物だけでなく、公共建築物以外での木材利用も促進するため、森林の公益的機能成27(2015)年度に着工された公共建築物の木造率(床面積ベース)は11.7%となった。同法施行後初めて10%を上回り10.4%となった前年度から、さらに1.3ポイントの増加となっている。「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」により、積極的に木造化を促進することとされている低層(3階建て以下)の公共建築物においては、木

発揮や地域活性化等の観点から、県産材の利用について、県の責務や森林所有者、林業事業者、木材産業事業者等の役割を明らかにした条例を制定する動きが広がりつつあり、平成29(2017)年3月末時点で、秋田県、茨城県、富山県、徳島県、岡山県及び高知県の6県で制定されている(事例Ⅳ−5)。

## (公共建築物の木造化の実施状況)

国、都道府県及び市町村が着工した木造の建築物は、平成27(2015)年度には2,969件であった。このうち、市町村によるものが2,385件と約8割となっている $ ^{*139} $ 。また、平

資料Ⅳ－39 建築物全体と公共建築物の木造率の推移

注1：国土交通省「建築着工統計調査2015年度」のデータを基に林野庁が試算。

2：木造とは、建築基準法第2条第5号の主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根又は階段）に木材を利用したものをいう。

3：木造率の試算の対象には住宅を含む。また、新築、増築、改築を含む（低層の公共建築物については新築のみ）。

4：「公共建築物」とは国及び地方公共団体が建築する全ての建築物並びに民間事業者が建築する教育施設、医療・福祉施設等の建築物をいう。

資料：林野庁プレスリリース「平成27年度の公共建築物の木造率について」（平成29(2017)年3月23日）

## 事例Ⅳ－5 富山県による県産材利用促進条例の制定

平成28 (2016) 年9月30日に、富山県において、「富山県県産材利用促進条例」が施行された。

この条例は、県産材の適切な供給及び利用の確保を通じた林業・木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、あわせて森林の適正な整備と快適で豊かな県民生活の実現に寄与することを目的としている。

都道府県による同様の条例としては、徳島県(平成25(2013)年4月)、茨城県(平成26(2014)年4月)、秋田県(平成28(2016)年4月)に続き、4例目である。他県の条例と比較した特徴としては、県産材利用促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画の策定と、関係団体等により構成される協議会を組織することなどが盛り込まれていることが挙げられる。

同県では、本条例の趣旨を踏まえ、市町村や関係団体など相互の十分な連携や協力の下、県民の理解を得ながら、県産材のより一層の利用促進に取り組んでいくこととしている。

富山県県産材利用促進条例リーフレット
造率は26.0%であった(資料Ⅳ−39) $ ^{*140} $ 。ただし、都道府県ごとの木造率は、低層で5割を超える県がある一方、都市部では低位など、ばらつきがある状況となっている(資料Ⅳ−40)。

国の機関による木材利用の取組状況については、平成27(2015)年度に国が整備した公共建築物のうち、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」において積極的に木造化を促進するものに該当するものは110棟で、うち木造で整備を行った建築物は60棟であり、木造化率は前年度から大幅に増加し、54.5%となった。また、内装等の木質化を行った建築物は186棟であった(資料Ⅳ-41)。

平成27(2015)年度に設置された林野庁と国土交通省による検証チームは、平成25(2013)年度実績より、同基本方針において積極的に木造化を促進するものに該当するもののうち、各省各庁において木造化になじまないと判断された公共建築物について、木造化しなかった理由の検証を行っている。平成27(2015)年度の実績については、積極的に木造化を促進するとされている低層の公共建築物で、国が整備した110棟のうち、各省各庁において木造化になじまないと判断された建築物は44棟あり（資料Ⅳ-41）、それらの木造化しなかった理由を検証したところ、木造公共建築物の耐久性を確保するための維持管理や低コスト化等が課題となっていることが明らかになった。

国土交通省は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の施行を受けて、平成25(2013)年3月に、技術的難易度が高い木造耐火建築物の整備に関する技術的な事項を取りまとめた「官庁

施設における木造耐火建築物の整備指針」を策定し、同6月には、主に事務所用途以外の建築物を対象として、主として設計段階における木材利用の技術的事項を整理した「公共建築物における木材利用の導入ガイドライン」を取りまとめた。また、平成27(2015)年5月には、木造建築物についての経験の少ない公共建築物の発注者や設計者が、木材調達や主要構造部に用いる木材の選定、接合部の検討等の建設コストや工期に影響を及ぼす内容を踏まえた合理的な設計ができるよう「木造事務庁舎の合理的な設計における留意事項」を取りまとめた。

資料Ⅳ－40 都道府県別公共建築物の木造率（平成27(2015)年度）

都道府県	建築物全体	都道府県	建築物全体
公共建築物	うち低層	公共建築物	うち低層
木造率(%)	木造率(%)
北海道	47.0	15.7	28.4	滋賀	43.7	9.3	26.9
青森	57.5	18.9	30.2	京都	37.9	9.0	22.3
岩手	58.6	30.8	42.1	大阪	30.1	6.0	16.3
宮城	50.0	13.9	36.4	兵庫	37.1	4.2	11.7
秋田	59.8	38.6	55.3	奈良	50.3	11.2	21.8
山形	58.5	27.6	43.2	和歌山	45.2	19.0	27.2
福島	49.8	12.8	25.9	鳥取	42.8	13.9	30.9
茨城	48.9	17.8	34.0	島根	47.5	22.1	47.8
栃木	46.8	23.2	32.7	岡山	41.5	10.3	31.7
群馬	48.4	16.7	30.4	広島	38.5	6.5	17.3
埼玉	50.3	9.3	22.6	山口	38.4	7.7	28.8
千葉	46.2	9.7	23.7	徳島	45.3	9.3	23.7
東京	28.2	2.8	10.2	香川	44.7	5.4	26.6
神奈川	41.9	5.9	16.6	愛媛	44.1	14.8	34.9
新潟	55.0	16.7	34.1	高知	43.0	12.5	23.1
富山	47.8	18.6	32.3	福岡	34.0	12.4	28.3
石川	44.1	10.4	20.0	佐賀	46.6	14.1	28.0
福井	54.1	13.5	18.2	長崎	45.9	18.2	41.6
山梨	53.0	27.9	42.3	熊本	48.1	19.6	36.5
長野	50.7	15.8	29.5	大分	43.1	19.9	43.6
岐阜	50.2	18.9	29.5	宮崎	55.9	29.7	47.6
静岡	45.8	9.3	18.3	鹿児島	49.5	21.0	38.3
愛知	39.2	12.7	27.9	沖縄	4.3	0.2	0.5
三重	44.8	18.7	30.8	41.8	11.7	26.0

注1：国土交通省「建築着工統計調査2015年度」のデータを基に林野庁が試算。

3：木造率の試算の対象には住宅を含む。また、新築、増築、改築を含む（低層の公共建築物については新築のみ）。

4：「公共建築物」とは国及び地方公共団体が建築する全ての建築物並びに民間事業者が建築する教育施設、医療・福祉施設等の建築物をいう。

資料：林野庁プレスリリース「平成27年度の公共建築物の木造率について」（平成29（2017）年3月23日）
さらに、林野庁では、地方公共団体等における木造公共建築物等の整備に係る支援として、木造建築の経験が少なく、設計又は発注の段階で技術的な助言を必要とする地域に対し、専門家を派遣して、発注者、木材供給者、設計者、施工者等の関係者と連携し課題解決に向けて取り組む事業や木造と他構造のコスト比較等で得られたデータを地方公共団体等に幅広く情報提供することにより、木造化への誘導を促進する事業を行っている。

## (学校の木造化を推進)

学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習及び生活の場であり、学校施設に木材を利用することは、木材の持つ柔らかさ、温かさ、高い調湿性階建ての学校を整備する際のポイントや留意事項をまとめた「木の学校づくりー木造3階建て校舎の手引ー」を作成した。これらにより、地域材を活用した木造校舎の建設が進むだけでなく、木造校舎を含む大規模木造建築物の設計等の技術者の育成等が図られ、更に3階建て木造校舎の整備が進められることにより、学校施設等での木材利用の促進が期待される(事例Ⅳ－6)。

また、文部科学省では、平成11（1999）年度以降、木材活用に関する施策紹介や専門家による講演等を行う「木材を活用した学校施設づくり講習会」を全国で開催し、林野庁では後援と講師の派遣を行っている。

等の特性により、健康や精神面で良好な学習・生活環境を実現する上で大きな効果が期待できる。

このため、文部科学省では、昭和60（1985）年度から、学校施設の木造化や内装の木質化を進めてきた。平成27（2015）年度に建設された公立学校施設の17.3%が木造で整備され、非木造の公立学校施設の64.5%（全公立学校施設の53.3%）で内装の木質化が行われている $ ^{*141} $ 。

文部科学省は、平成27(2015)年3月に、大規模木造建築物の設計経験のない技術者等でも比較的容易に木造校舎の計画・設計が進められるよう「木造校舎の構造設計標準(JIS A3301)」を改正するとともに、その考え方や具体的な設計例、留意事項等を取りまとめた技術資料を作成した。また、平成28(2016)年3月には、木造3

資料Ⅳ－41 国が整備する公共建築物における木材利用推進状況

整備及び使用実績	単位	25年度	26年度	27年度
基本方針において積極的に木造化を促進するとされている低層(3階建て以下)の公共建築物 $ ^{注1} $	棟数(A)	118	100	110
延べ面積(m²)	21,157	11,769	10,402
うち、木造で整備を行った公共建築物	棟数(B)	24	32	60
延べ面積(m²)	5,689	4,047	3,708
木造化率(B/A)	20.3%	32.0%	54.5%
うち、法施行前に非木造建築物として予算化された公共建築物	棟数	24	7	6
うち、各省各庁において木造化になじまない等と判断された公共建築物	棟数	70	61	44
内装等の木質化を行った公共建築物 $ ^{注2} $	棟数	161	172	186
木材の使用量 $ ^{注3} $	m²	6,695	2,705	2,327

注1：基本方針において積極的に木造化を促進するとされている低層の公共建築物とは、国が整備する公共建築物(新築等)から、以下に記す公共建築物を除いたもの。

２：木造で整備を行った公共建築物の棟数は除いたもので集計。

3：当該年度に完成した公共建築物において、木造化及び木質化による木材使用量。木造で整備を行った公共建築物のうち、使用量が不明なものは、0.22m³/m²で換算した換算値。また、内装等に木材を使用した公共建築物で、使用量が不明なものについての木材使用量は未計上。

資料：農林水産大臣、国土交通大臣「平成27年度 公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」（平成29（2017）年3月7日）
さらに、文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省が連携して行っている「エコスクールパイロット・モデル事業 $ ^{*142} $ 」において、農林水産省では内装の木質化等の支援 (平成28 (2016) 年度は5校が対象) を行っている。

## (非住宅分野における木材利用)

平成27(2015)年に農林水産省が実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」で、消費者モニターに対して都市部において木材が利用されることを期待する施設について聞いたところ、「学校や図書館などの公共施設」が88.2%、「駅やバスターミナルなどの旅客施設」が51.7%、「ホテルなどの宿泊施設」が39.0%などとなっており、非住宅分野での木材利用が期待されている(資料Ⅳ-42)。

このような中で、近年、学校施設や図書館等をはじめとする公共施設を中心

に、ショッピングモール、コンビニエンスストア等の商業施設、オフィス等にも木材が利用されている(事例Ⅳ-7)。

資料Ⅳ-42 都市部において木材利用を期待する施設（複数回答）

注：消費者モニターを対象とした調査結果。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」（平成27（2015）年10月）

## 事例Ⅳ－6 国内初の木造3階建て校舎が完成

平成29 (2017) 年 3 月、山形県鶴岡市の羽黒高等学校に、木造 3 階建ての校舎が完成した。これまで 3 階建ての校舎については、「耐火建築物」としなければならなかったが、平成27 (2015) 年 6 月に改正建築基準法が施行され、基準の見直しにより一定の延焼防止措置を講じた「1 時間準耐火構造の建築物」とすることが可能となり、木造での整備が容易になったことを踏まえ、同校は校舎を木造で建て替えることとなった。

新校舎は、延べ床面積約5,500㎡で、階段等をRC造にし、3,000㎡以内ごとに区画することで1時間準耐火構造としている。教室等の木造部は構造用集成材を利用した木質ラーメン工法を採用し、学生食堂の天井部分にあたる2階床部分の一部には、CLTを採用した。使用された木材は、構造用集成材とCLT等であわせて820㎡となっており、同校の学校林から伐り出したスギ等の地域材も活用されている。

注：長方形に組まれた材と材の接合部を固くすることで、地震等に抵抗することができる工法で、筋交い（耐震性を強めるため柱と柱の間に斜めに入れる材）や耐震壁が不要であるため間仕切りのない大空間を作ることが可能。

校舎の外観

学生食堂
## (土木分野における木材利用)

土木資材としての木材の特徴は、軽くて施工性が高いこと、臨機応変に現場での加工成形がしやすいことなどが挙げられる。

土木分野では、かつて、橋や杭等に木材が利用されていたが、高度経済成長期を経て、主要な資材は鉄やコンクリートに置き換えられてきた。近年では、木製ガードレール、木製遮音壁、木製魚礁、木杭等への間伐材等の利用が進められているほか、国産材針葉樹合板についても、コンクリート型枠用、工事用仮囲い、工事現場の敷板等への利用が広がっている。今後、このような屋外における木材の利用を更に促進していくためには、防腐処理等を施す必要があるなどの課題がある。

このような中、「一般社団法人日本森林学会」、「一般社団法人日本木材学会」及び「公益社団法人土木学会」の3者は、平成19(2007)年に「土木における木材の利用拡大に関する横断的研究会」を結成して、平成22(2010)年度に、土木分野での年間木材利用量を現在の100万 $ m^{3} $ から400万 $ m^{3} $ まで増加させるためのロードマップを作成した $ ^{*143} $ 。また、同研究会は、平成25(2013)年3月に、ロードマップの達成に向けた「提言「土木分野における木材利用の拡大へ向けて」」を発表している $ ^{*144} $ 。さらに、平成29(2017)年3月には、土木分野での木材利用の拡大の実現に向けた取組を進める中でみえてきた解決すべき課題に対処するため、土木分野における木材利用量の実態を把握すること等について、「提言「土木分野での木材利用拡大に向けて」—地球温暖化緩和・林業再生・持続可能な建設産業を目指して」を発表している $ ^{*145} $ 。

林野庁では、平成27(2015)年度に、屋外での

# 事例Ⅳ－7 CLTを使用した特徴的な建物が完成

平成28 (2016)年3月、高知県南国市に木造2階建ての「高知県森連会館」が竣工した。

同会館は、木造軸組構法に、CLTの耐力壁や床、屋根を組み合わせた準耐火建築物である。延べ床面積は1,209㎡で、CLTを316㎡使用し、合計547㎡の木材を使用している。CLTの使い方として、柱の防火被覆材と耐力壁、さらに仕上げ材を兼ねることにより、CLTを現しで使用した斬新なデザインが特徴となっている。

また、同9月には、高知市の中心部に、地上6階建て、RC造（1～3階）と耐火木造（4～6階）のハイブリット構造の「高知県自治会館」が竣工した。

木造部分は木造軸組構法で、柱や梁に集成材を使用し、耐力壁の一部にCLTを使用するなど約630㎡の高知県産材を使用している。建設地が防火地域であるため、構造部は耐火被覆されて見えないが、被覆の必要のない筋交いや間仕切りのCLTは、木を露出させ木質感あふれる空間としている。さらに、ガラス張りの外壁付近に筋交いを設置し、外からも建物内部が見えるように工夫するなど、CLTをはじめとした木材のよさを実感できる取組がなされている。

注：木材を耐火被覆することなく露出した状態でそのまま使うこと。

高知県森連会館のエントランス

高知県自治会館の外観
木材の活用に向けた企画提案を募集し、優良事例を選定する「ウッドチャレンジ2015」を実施するなど、屋外における木材利用を推進している。

木杭については、液状化対策で主流となっている砂杭やセメント系固化材による地盤改良工法、コンクリート杭や鋼管杭を活用した工法に加えて、木材を地盤に圧入する工法が開発されている $ ^{146} $ 。平成27(2015)年度には、千葉県千葉市美浜区の戸建て分譲住宅地や青森県八戸市の漁港岸壁において液状化対策が実施された $ ^{147} $ 。同工法では、製造時に多くの二酸化炭素を発生する他の資材の代わりに木材を使用し、二酸化炭素を固定するため、木材利用の拡大とともに、地球温暖化防止にも貢献することが期待される。

また、コンクリート型枠用合板については、これまで南洋材(ラワン材)による輸入合板が使われてきたが、国産材針葉樹を活用したコンクリート型枠用合板の実証試験により、ラワン合板と比較して、強度、耐久性、耐アルカリ性、接着性能、転用回数等について遜色のない品質・性能を有することが実証された $ ^{*148} $ 。平成27(2015)年2月には、合板型枠が「グリーン購入法基本方針」の特定調達品目に追

## コラム 熊本地震からの復興に木材を活用

熊本県は、平成26(2014)年に、災害時に備え応急仮設住宅建設に必要な県産木材の在庫情報を把握し、県からの要請に応じて迅速に供給することで完成までの工期短縮を図るため、一般社団法人熊本県木材協会連合会と協定を締結した。

さらに、平成28(2016)年5月には、同4月に発生した熊本地震における被災市町村からの木造の応急仮設住宅建設への要望に対応し、供給力を拡大するため、従前から協定を締結していた熊本県優良住宅協会に加え、一般社団法人全国木造住宅建設事業協会、公益社団法人日本建築士会連合会及び一般社団法人木と住まい研究協会と災害協定を締結した $ ^{注1} $ 。

熊本地震における応急仮設住宅は、4,303戸のうち683戸が木造で建設された。一方、プレハブの応急仮設住宅においても、内装や外装の一部に県産材を用いたほか、木造の集会所（みんなの家）を84棟建設するなど、県産材が積極的に活用されている。

また、熊本県では、県内事業者と連携して、木造の「くまもと型復興住宅注 $ ^{2} $ 」のモデル住宅を建設し、被災者の住宅再建の支援も行っている。

木造応急仮設団地(阿蘇市)

集会所(みんなの家)
加されたことから、今後、間伐材や合法性が証明された木材等を使用した合板型枠の利用拡大が期待される $ ^{*} $ 149。

## (4) 木質バイオマスのエネルギー利用

## (木材チップや木質ペレット等による木材のエネルギー利用)

木材は、昭和30年代後半の「エネルギー革命」以前は、木炭や薪の形態で日常的なエネルギー源として多用されていたが、近年では、木材チップや木質ペレットが再生可能エネルギーの一つとして再び注目されている $ ^{*150} $ 。

平成28(2016)年5月に変更された「森林・林業基本計画」では、平成37(2025)年における燃料材(ペレット、薪、炭及び燃料用チップ)の利用目標を800万m³と見込んでいる。その上で、木質バイオマスのエネルギー利用に向けて、「カスケード利用 $ ^{*151} $ 」を基本としつつ、木質バイオマス発電施設における間伐材・林地残材等の利用、地域における熱電併給システムの構築等を推進していくこととしている(事例Ⅳ-8)。

## (間伐材・林地残材等の活用が重要)

エネルギー源として利用される木質バイオマスには、製材工場等で発生する端材(製材等残材)、建築物の解体等で発生する解体材・廃材(建設資材廃棄物)、木材生産活動から発生する間伐材・林地残材等がある。「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」によれば、平成27(2015)年にエネルギーとして利用された木材チップの量は、「製材等残材」が143万トン、「建設資材廃棄物」が420万トン、「間伐材・林地残材等」が117万トンで、合計690万トンとなっている $ ^{*152} $ 。このほか、木質ペレットで

## 事例Ⅳ－８ 山村地域における木質バイオマスエネルギー利用の取組

群馬県多野郡上野村は、木質バイオマスエネルギーの地産地消に取り組んでおり、村内の森林整備により伐採・搬出した木材のうち製材用として利用できない曲がり材・小径材を村内の工場でペレットに加工しており、年間1,600トン生産している。これらのペレットについては、村内でボイラーやストーブの燃料として利用するとともに、木質バイオマス発電にも利用している。

平成27(2015)年から稼働している同村の木質バイオマス発電施設は、エネルギーの利用効率が高い熱電併給システムであり、発電出力180kW、熱出力270kW、ペレット使用量約930トン/年の小型のもので、村内で調達できる木材の量を考慮したものとなっている。

また、木質バイオマス発電施設にはきのこセンターが併設されている。きのこ生産に当たっては、同発電施設から供給される電力と冷暖房用の熱が利用されている。このきのこ生産により約60名の雇用を確保するなど、木質バイオマスエネルギーの地産地消の取組全体で約150名の雇用が創出されている。

ペレットの原料となる曲がり材・小径材

木質バイオマス発電の設備