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28(2016)年10月時点)。

このほか、内閣官房及び農林水産省は、「ディスカバー農山漁村の宝」として、埋もれていた地域資源の活用等により農林水産業・地域の活力創造につながる事例を選定し、全国へ発信している。

## (里山林等の保全と管理)

山村の過疎化及び高齢化等が進む中で、里山林の保全及び再生を進めるためには、地域住民が森林資源を活用しながら持続的に里山林と関わる仕組みをつくることが必要である。このため、林野庁では、「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」により、里山林の景観維持、侵入竹の伐採及び除去等の保全管理、広葉樹の薪への利用、路網や歩道の補修・機能強化等、自伐林家を含む地域の住民が協力して行う取組に対して支援している(事例Ⅲ－7、8)。また、間伐等の森林施業を支援するとともに、除伐等の一部として行う侵入竹の伐採及び除去に対しても支援している。

## (自ら伐採等の施業を行う「自伐林家」の取組)

主に所有する森林において、自ら伐採等の施業を行う、いわゆる「自伐林家」が、近年、地域の林業の担い手として、特に地域活性化の観点から注目されている。こうした林家では、主に自家労働により伐採等を行うことから、労働に見合う費用分が収入として残るという特徴がある。

このような林家等の取組で、全国各地で実施されている例として「木の駅プロジェクト」がある。林家等が自ら間伐を行って、軽トラック等で間伐材を搬出し、地域住民やNPO等から成る実行委員会が地域通貨で買い取って、チップ原料やバイオマス燃料等として販売する取組であり、地域経済を活性化する点でも注目されている。平成29(2017)年3月には、愛知県岡崎市において「第6回木の駅サミット」が開催され、同様の取組を行っている地域等が集まり、意見交換等が行われた。

## (都市との交流により山村を活性化)

近年、都市住民が休暇等を利用して山村に滞在し、農林漁業や木工体験、森林浴、山村地域の伝統文化の体験等を行う「山村と都市との交流」が各地で進められている。

都市住民のニーズに応えて、都市と山村が交流を図ることは、都市住民にとっては、健康でゆとりあ

# 事例Ⅲ－7 竹林整備による地域の活性化に向けた取組

高知県南国市の「白木谷ゆめクラブ」は、それまで適切な管理が行われず荒廃していた竹林を整備して、タケノコの生産に取り組んでいる。

同団体は、モウソウチクに加えて、地域特産のシホウチクを栽培しており、これらを道の駅等で販売している。また、タケノコを乾燥させて加工したものを、契約を結んでいる飲食チェーン店へ販売するなど、販路の拡大にも取り組んでいる。さらに、竹粉砕機械（チッパー）等を活用して、伐採した竹を竹チップや竹パウダー等に加工し、土壌改良材として販売しており、タケノコ以外の竹資源の有効活用にも取り組んでいる。

これらの取組により、竹林が整備されるだけでなく、地域の特産品や雇用が創出されており、地域経済の活性化につながっている。

資料：「活動事例集 (平成27年度作成)」 (林野庁ホームページ「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」)

チッパーで竹を粉砕

タケノコの乾燥作業の様子
る生活の実現や、山村や森林・林業に対する理解の深化に役立っている。また、山村住民にとっては、特用林産物や農産物の販売による収入機会の増大や、宿泊施設や販売施設等への雇用による就業機会の増大につながるのみならず、自らが生活する地域を再認識する機会ともなり得る。

このため、各市町村では、地域住民と都市住民が参画して、森林環境教育、アウトドアスポーツ、地元の特産品を使った商品開発や販売等を通じた体験・交流活動が進められている。

さらに、平成26(2014)年に農林水産省と観光庁が「農山漁村の活性化と観光立国実現のための連携推進協定(農観連携の推進協定)」を締結し、農林漁業体験等のグリーン・ツーリズムと他の観光の組合せによる新たな観光需要の開拓、森林浴やアウトドアスポーツ等、森林を活用した観光の振興等の取組を推進している。

また、「子ども農山漁村交流プロジェクト」によって、子どもの農山漁村での宿泊による農林漁業体験や自然体験活動等を推進できるよう、農林水産省では山村側の宿泊・体験施設の整備等に対して支援している。林野庁でも、都市住民を対象とした森林環境教育の活動等に対して支援している。

## 事例Ⅲ－8 産学公と地元の連携による森林整備と地域の活性化

東京都あきる野市では、菅生地区の市有林において、近隣のIT企業、大学、あきる野市の産学公と、地元の町内会やNPO法人等が連携して、森林整備や環境教育等が行われている。

同市は、市内の森を市民の共通の財産として捉え、100年後の将来を見据えた自然環境の保全を進めるため、「郷土の恵みの森構想」を策定しており、この構想を具体化する取組の一つとして、平成23（2011）年に近隣のIT企業、大学、あきる野市により「自然環境保全活動等に関する協定書」が締結された。協定の実現に向け、同年に菅生町内会や青年会議所、NPO法人等が加わって「あきる野菅生の森づくり協議会」が設置され、現在は同協議会を中心に活動が進められている。

活動場所の市有林は、コナラを中心とした落葉広葉樹林となっており、その保全と利用を図る観点から、萌芽更新を促すための森林整備が行われている。収穫されたコナラ原木はしいけ等のきのこ栽培に利用されているほか、地元の小学生等を対象として、しいけの種駒打ち体験やツリークライミング等の環境教育も行われている。

これらの取組は、活動当初から市が主体的に関わることで、多様な団体の連携や地域の活性化につながるなど成果を挙げており、今後も参加団体で連携して取組が進められることが期待される。

資料：「活動事例集 (平成27年度作成)」(林野庁ホームページ「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」)

森林整備の様子

環境教育(ツリークライミング)の様子
## コラム 多様な広葉樹の魅力を活かした商品の展開

木製品や木造建築等の制作・販売を行っているオークヴィレッジ株式会社 (岐阜県高山市) は、平成27 (2015) 年に木材生産者や製材業者と連携し、「Neo Woods 根尾の広葉樹活用プロジェクト」注を立ち上げた。

同プロジェクトでは、根尾地域 (岐阜県本菓市) の森林施業の過程で一定量が発生する広葉樹のうち、流通規格を満たさない木材を原料として、商品開発や販売を行うこととしている。木工職人が造林現場で木材を直に見て用途を見定めることや、実験を繰り返して効率の良い製材の仕組みや人工乾燥の条件を導き出すことにより、樹種や形状、太さにばらつきがある広葉樹材を適材適所に用いた付加価値の高い商品開発を行っている。また、その収益の一部は根尾地域の広葉樹林の育成に活用することとしている。

注：詳しくはホームページ（http://www.neowoods.jp）を参照。

原材料となる国産広葉樹

広葉樹でつくられた木製品
第Ⅳ章

# 木材産業と木材利用

我が国では古くから、木材を建築、生活用品、燃料等に多用してきたが、現在では木材需要が減少するとともに、その多くが輸入によって賄われている。一方、近年では、世界的に木材貿易の状況が変化しており、我が国においても、合板等への国産材の利用が進み、国産材供給量が増加傾向にあるなどの変化がみられる。このような中、原木の安定供給体制の構築や木材産業の競争力強化、新たな木材需要の創出等が課題となっている。

木材の利用は、快適で健康的な住環境等の形成に寄与するのみならず、地球温暖化の防止、森林の有する多面的機能の持続的な発揮、地域経済の活性化にも貢献する。近年では、住宅分野に加え、公共建築物等における木材利用や木質バイオマスのエネルギー利用等の多様な木材利用の取組が進められている。

本章では、木材需給の動向や木材産業の動向について記述するとともに、木材利用の意義と普及、各分野における木材利用の動向等について記述する。
### 1. 木材需給の動向

世界の木材需給は、中国における木材需要の増大等、主要国の需給動向に伴って大きく変化している。我が国の木材需給も、国産材供給量が増加傾向にあるなどの変化がみられる。

以下では、世界と我が国における木材需給の動向について記述するとともに、併せて木材価格の動向、違法伐採対策及び木材輸出対策について記述する。

## (1) 世界の木材需給の動向

## (ア)世界の木材需給の概況

(世界の木材消費量は再び増加傾向)

国際連合食糧農業機関(FAO $ ^{*1} $ )によると、世界

資料Ⅳ－1 世界の木材(産業用丸太)消費量及び貿易量(輸入量)の推移

注：消費量は生産量に輸入量を加え、輸出量を除いたもの。

資料：FAO「FAOSTAT」（2016年12月1日現在有効なもの）

資料Ⅳ-2 世界の木材(産業用丸太・製材・合板等)輸入量(主要国別)

２：計の不一致は四捨五入による。

注1：合板等には、単板、合板、パーティクルボード及び繊維板を含む。

資料：FAO「FAOSTAT」（2016年12月1日現在有効なもの）
の木材の消費量は、近年は2008年秋以降の急速な景気悪化の影響により減少したが、2010年以降は再び増加傾向にある（資料Ⅳ－1）。2015年の産業用丸太の消費量は前年比1％増の18億4,486万m³、製材は前年比1％増の4億4,065万m³、合板等は前年からほぼ横ばいの3億8,041万m³であった $ ^{*2} $ 。

また、2015年の世界の木材の生産量については、産業用丸太は前年比1％増の18億4,293万m³、製材は前年比1％増の4億4,507万m³、合板等は前年からほぼ横ばいの3億8,774万m³であった。

2015年の世界の木材の輸出入量は、産業用丸太では、輸入量が前年比7％減の1億2,384万m³、輸出量が前年比8％減の1億2,190万m³であった。製材では、輸入量が前年比2％増の1億3,139万m³、輸出量が前年比2％増の1億3,580万m³であった。合板等では、輸入量が前年比1％増の7,791万m³、輸出量が前年比1％増の8,523万m³であった $ ^{*3} $ (資料Ⅳ-2,3)。

## (主要国の木材輸入の動向)

2015年における品目別及び国別の木材輸入量を10年前と比べると、産業用丸太については、我が国の輸入量は1,065万 $ m^{3} $ から373万 $ m^{3} $ に減少し、全世界の輸入量に占める割合は8%から3%に低下している。また、主要な輸入国のうちフィンランドについては、産業用丸太の輸入の多くをロシアに依存していたため、ロシアの丸太輸出税引上げにより産業用丸太の輸入量は1,603万 $ m^{3} $ から571万 $ m^{3} $ に減少している。一方、中国の輸入量は、2,937万 $ m^{3} $ から4,455万 $ m^{3} $ に大きく増加し、世界の輸入量に占める割合も22%から36%に上昇している。

製材については、米国の輸入量は、国内の住宅着工戸数の減少等により4,350万 $ m^{3} $ から2,450万 $ m^{3} $ に減少する一方で、中国の輸入量は、国内の需要増加により597万 $ m^{3} $ から2,608万 $ m^{3} $ に増加している。

合板等については、米国の輸入量が2,073万 $ m^{3} $ から1,156万 $ m^{3} $ に減少している(資料Ⅳ-2)。

資料N-3 世界の木材(産業用丸太・製材・合板等)輸出量(主要国別)

２：計の不一致は四捨五入による。

注1：合板等には、単板、合板、パーティクルボード及び繊維板を含む。

資料：FAO「FAOSTAT」（2016年12月1日現在有効なもの）
## (主要国の木材輸出の動向)

2015年における品目別及び国別の木材輸出量を10年前と比べると、産業用丸太については、ロシアの輸出量は、2007年以降の丸太輸出税引上げにより4,802万 $ m^{3} $ から1,944万 $ m^{3} $ へと減少しているものの、依然として世界一の輸出国となっている。一方、ニュージーランドの輸出量は514万 $ m^{3} $ から1,469万 $ m^{3} $ へと増加している。

製材については、カナダの輸出量は、米国の需要減少等により4,118万 $ m^{3} $ から3,079万 $ m^{3} $ に減少する一方、ロシアの輸出量は、丸太輸出税の引上げにより輸出形態が製品へシフトしたことに伴い、1,478万 $ m^{3} $ から2,381万 $ m^{3} $ に増加している。

合板等については、中国の輸出量は、ポプラ等の早生樹を原料とした合板の生産拡大等により、734万 $ m^{3} $ から1,523万 $ m^{3} $ へと大きく増加し、世界一の輸出国となっている(資料Ⅳ−3)。

## (イ)各地域における木材需給の動向

このように、世界の木材貿易では、北米や欧州のみならず、ロシアや中国も大きな存在感を示しており、これらの地域の木材需給は世界の木材需給に大きな影響を与える。以下では、それぞれの地域における木材需給動向を記述する $ ^{*4} $ 。

## (北米の動向)

米国では、2008年の住宅バブル崩壊により、住宅着工戸数は、2005年の207万戸から2009年には55万戸まで減少したが、その後6年連続で増加し、2015年には前年比11%増の111万戸まで回復している(資料Ⅳ－4)。このことなどから、北米全体における針葉樹製材の消費量は、2015年には前年比6.1%増の9,080万 $ m^{3} $ となった。

また、2015年の北米全体における針葉樹製材の生産量は、前年比4.2%増の9,970万 $ m^{3} $ であった。このうち、米国は同1.0%増の5,430万 $ m^{3} $ 、カナダは同8.3%増の4,540万 $ m^{3} $ であった。

カナダについては、生産量の4割以上を占めているブリティッシュコロンビア州において、マウンテンパインビートル $ ^{*5} $ の被害木の製材が経済性を失ってきたことにより、同州の針葉樹製材の生産量は2015年には前年から漸減となったものの、他の州における生産量の増加によりカナダ全体での針葉樹製材の生産量は増加している。米国のカナダからの針葉樹製材輸入量は、2015年に前年比9.2%増の2,175万m²となっており、米国の針葉樹製材輸入の96%近くを占める。このような増加の要因としては、米ドルに対してカナダドルが下落したことにより競争力が向上したことや、カナダから米国向けの針葉樹輸出税が2015年10月中旬に撤廃されたこと $ ^{*6} $ が挙げられる。

北米から中国への針葉樹製材の輸出は、中国の建設市場の低迷やロシアから中国への針葉樹製材・丸太の輸出増加により、2015年において大幅に減少した。また、日本への輸出は2015年にはわずかに減少した。

## (欧州の動向)

欧州では、住宅市場は、依然として2008年の世界金融危機等の影響を受けているが、2016年以降、経済は穏やかな成長が予測されていることから、住

資料Ⅳ－4 米国における住宅着工戸数の推移

資料：米国商務省「U.S. Census Bureau News」
宅着工戸数は2016年において、前年から増加して119万戸程度となると予測されている。このような中で、欧州における針葉樹製材の消費量は、2015年には前年並みの8,900万 $ m^{3} $ となった。ただし地域内の経済状況に大きな差異があり、これに伴い、国別には、トルコ、ドイツ、オーストリア、ポーランド等で消費量が増加した一方で、ベルギー、フィンランド等で減少した。

欧州における針葉樹製材の生産量は、欧州及び主要な輸出先国での需要の不振により、2015年には前年比0.7%減の1億260万 $ m^{3} $ となった。2015年における欧州の主要な針葉樹製材生産国は、ドイツ(2,043万 $ m^{3} $ 、前年比1.6%減)、スウェーデン(1,807万 $ m^{3} $ 、同3.9%増)、フィンランド(1,060万 $ m^{3} $ 、同2.6%減)等となっており、スウェーデンにおける針葉樹製材生産量の増加は輸出量の増加によるものであった。

欧州からの針葉樹製材の輸出量は、2015年に前年比1.0%増の4,890万m³となった。2015年には、主要な輸出先である日本とエジプトへの輸出はそれぞれ5％と14％減少する一方で $ ^{*7} $ 、中国と米国への輸出はそれぞれ20％と44％増加した $ ^{*8} $ 。

## (ロシアの動向)

ロシアを含むCIS諸国 $ ^{*9} $ における針葉樹製材の消費量は、これまで増加傾向にあったが、経済の悪化や通貨の下落により2015年には2年連続で減少し、前年比2.2%減の1,670万 $ m^{3} $ となった。生産量は、前年比0.4%増の3,630万 $ m^{3} $ であり、そのうちロシアが前年比0.2%増の3,210万 $ m^{3} $ であった。ロシアの針葉樹製材の輸出量は、2015年には前年比4%増の2,240万 $ m^{3} $ となり、過去最高を記録した。最大の輸出先は中国であり、2015年には980万 $ m^{3} $ が輸出され、そのシェアは前年から5%増加し、全体の44%を占めた。その他の主な輸出先はウズベキスタン、エジプト等となっている。

ロシアは、2007年に制定した「新ロシア森林法典」に木材の高付加価値化の実施を位置付けたことから $ ^{*10} $ 、2007年から2008年にかけて、針葉樹丸太の輸出税率を6.5%から25%に段階的に引き上げた。その後、ロシアは、2012年8月のWTOへの加盟に伴い、加盟交渉による条件に従い、ヨーロッパアカマツについて年間割当数量（約1,600万 $ m^{3} $ 、うちEU向けが365万 $ m^{3} $ ）の輸出税率を25%から15%に、ヨーロッパトウヒとヨーロッパモミについて年間割当数量（625万 $ m^{3} $ 、うちEU向けが596万 $ m^{3} $ ）の輸出税率を25%から13%に引き下げる一方、年間割当数量を超える分の輸出税率は80% $ ^{*11} $ に引き上げた $ ^{*12} $ 。カラマツの輸出税率は25%のままとされた。

この結果、ロシアの丸太輸出量は、2006年には5,090万m³であったが、2012年には1,765万m³まで減少した。2013年以降は2,000万m³程度で推移しており、2015年には1,944万m³となっている $ ^{*13} $ 。ロシアから我が国への丸太輸出量については、2006年には497万m³（我が国の丸太輸入量の47%）であったが、減少を続けており、2015年には15万m³（同4%）となっている $ ^{*14} $ 。

## (中国の動向)

中国は、国内の木材産業の需要に見合うだけの森林資源を国内に有していないことから、2015年において15年連続で世界第一の針葉樹丸太輸入国となっている。近年の中国の建設市場の低迷により、
2015年には針葉樹丸太の輸入量は前年比18%減となったものの、依然として世界の針葉樹丸太貿易量の約40%が中国向けとなっている。中国向け針葉樹丸太の輸出は、ニュージーランドとロシアで70%近くを占めるとともに、近年は豪州が中国への針葉樹丸太の輸出量を増加させており、その割合は10%に達している。

中国の2015年における針葉樹製材輸入量は、前年比1％増の1,764万 $ m^{3} $ となっているが、近年の建設市場の低迷を背景に、その輸入額は前年比12％減となった。2015年の中国向け針葉樹製材の輸出量は、ロシア(48%)とカナダ(32%)で80％を占めており、これにフィンランド(3.5%)、米国(3.4%)、スウェーデン(3.0%)等が続いている。2015年においては、ロシアから中国への針葉樹製材の輸出量が前年比16.5％増となっており、この傾向は、2016年においても継続している。

また、中国からの合板等の輸出量は、増加傾向にあり、2015年には1,523万 $ m^{3} $ で10年前の734万 $ m^{3} $ の約2倍となっている $ ^{*15} $ 。

## (ウ)国際貿易交渉の動向

## (EPA/FTA等の交渉の動き)

我が国は、平成14(2002)年にシンガポールと初めて経済連携協定(EPA $ ^{*16} $ )を締結してから、幅広い国や地域とのEPAの締結に取り組んでいる。平成28(2016)年6月時点で、合計16の国及び地域 $ ^{*17} $ とEPAを締結・署名している。現在、カナダ、コロンビア、EU、トルコとのEPAのほか、日中韓自由貿易協定(FTA $ ^{*18} $ )、東アジア地域包括的経済連携(RCEP(アールセップ)) $ ^{*19} $ 等について交渉中である。これらの交渉に当たって、我が国は、林産物の関税率の引下げが我が国及び相手国の持続可能な森林経営に悪影響を及ぼすことのないよう配慮することとしている。

日EU間では、平成23(2011)年5月に開催された日EU定期首脳協議において、日EU経済連携協定（日EU・EPA）の交渉のためのプロセス開始について合意 $ ^{*20} $ し、平成25(2013)年3月には、両首脳が日EU・EPAの交渉立上げを決定している $ ^{*21} $ 。同4月に第1回の交渉会合を行い、平成28(2016)年9月までに17回の交渉会合を行っている。

日中韓の3か国では、平成24(2012)年11月に開催された「ASEAN（アセアン）関連首脳会議」の際に行われた「日中韓経済貿易担当大臣会合」において、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする日中韓FTAの交渉開始に合意している $ ^{*22} $ 。平成25(2013)年3月に第1回の交渉会合を行い、平成29(2017)年1月までに11回の交渉会合を行った。

また、平成24(2012)年11月のASEAN関連首脳会議の際に、ASEAN諸国と日中韓印象NZの16か国は、RCEPの交渉の立上げを宣言した $ ^{*23} $ 。RCEPは、これらの国の間の包括的な経済連携構想であり、物品貿易(関税削減等)のみならず、サービス貿易、投資、経済及び技術協力、知的財産、競争、紛争解決、その他の事項を含む協定を目指している。平成25(2013)年5月に第1回の交渉会合を行い、平成29(2017)年3月までに17回の交渉会合を行った。

## (TPPが国会承認)

環太平洋パートナーシップ(TPP $ ^{*24} $ )交渉は、平成18(2006)年に発効した環太平洋戦略的経済連携協定(通称「P4協定」)の締約国であるシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイに加えて、
米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムの8か国により、平成22(2010)年3月に開始された。その後、マレーシア、カナダ、メキシコが交渉に参加し、我が国は、平成25(2013)年3月に交渉に参加することを表明した。TPP交渉への参加に関しては、平成25(2013)年4月18日に参議院の、翌19日に衆議院の農林水産委員会において、「国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること」等が決議された $ ^{*25} $ 。

我が国は平成25(2013)年7月にマレーシアで開催された第18回会合から交渉に参加しており、平成27(2015)年10月には、米国で開催されたTPP閣僚会合においてTPP交渉の大筋合意が成立し、平成28(2016)年2月に、ニュージーランドにおいて署名が行われた。その後、発効に向け、各国が議会承認、国内法改正等の手続を行うことと

資料Ⅳ－5 TPP交渉における林産物の主な合意内容

なった。我が国においては、同3月8日に国会に提出され、同12月9日に国会承認されるとともに、その国内実施法である「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律 $ ^{*26} $ 」が国会で可決・成立した。

林産物では、輸入額が多い国や、輸入額の伸びが著しい国からの合板・製材(マレーシア、ニュージーランド、カナダ、チリ及びベトナムからの合板並びにカナダからの製材)に対して、16年目までの長期の関税撤廃期間と、輸入量が一定量に達した場合に関税を自動的にTPPの発効前の水準に引き上げるセーフガードが措置された(資料Ⅳ-5)。非農産品である林産物へのセーフガードの設定は、世界でも前例のない措置となっている。また、合板、製材の代替・競合品であるOSB $ ^{*27} $ (配向性削片板)についても、輸入額の多い国(カナダ)に対し、16年目までの長期の関税撤廃期間とセーフガードが措置され

品目概要	単位	関税率	2011年～2013年の品目毎の3カ年平均輸入量
マレーシア	カナダ	NZ	チリ	ベトナム	米国	豪州	その他	TPP計	世界計
熱帯木材合板(その他)(※1)	m²	6.0	770,121	-	-	-	7,616	41	-	59	777,837	1,351,237
広葉樹合板(※1)	m²	6.0	616,393	194	-	-	41,502	92	-	-	658,181	1,155,461
熱帯木材合板(14種)(※1)	m²	8.5～10.0	151,166	-	-	-	40	1	-	-	151,207	368,600
針葉樹合板(※1)	m²	6.0	223	23,748	50,208	7,401	2,565	2,837	-	-	86,981	154,145
OSB(※2)	m²	5.0～6.0	-	206,518	0	-	-	462	-	-	206,980	263,578
パーティクルボード(※2)	m²	6.0	13,035	181	61,442	-	113	24	1,380	-	76,174	84,693
SPF製材(※1)	m²	4.8	6	1,502,676	55,559	300,059	209	9,686	101	-	1,868,296	5,397,478
造作用LVL(※2)	m²	6.0	20,234	664	5,999	-	1,231	488	-	-	28,616	478,090
造作用集成材(※2)	m²	6.0	5,405	286	33	275	6,425	20	-	-	12,445	96,386
ブロックボード等	m²	6.0	28,203	-	-	-	80	-	-	-	28,282	103,751
フリー板	m²	2.9	9,267	53	38	1,566	19,733	23	15	-	30,696	320,764
さねはぎ加工	m²	5.0	6,664	13,813	258	443	1,133	64	36	11	22,423	91,723
MDF	千kg	2.6	119,373	7	208,176	4,731	213	100	8,913	-	341,514	377,599
その他建築用木工品	千kg	3.9	72	2,669	33,003	-	553	5,895	2	-	42,193	272,185
その他木製品	千kg	2.9	2,460	315	4	13	4,411	149	1,508	10	8,869	124,275

$ ^{*} $ 1) 国会決議品目 $ ^{*} $ 2) 国会決議品目の主な競合品目

発効時50%削減、15年目まで横ばいで推移し、16年目で撤廃。セーフガード付き。
15年間均等引き下げ、16年目で撤廃。セーフガード付き。
発効時50%削減、10年目まで横ばいで推移し、11年目で撤廃。セーフガード付き。
10年間均等引き下げ、11年目で撤廃。
即時撤廃

資料：農林水産省ホームページ「TPP協定における農林水産物関税について(最終結果)」
た。このほか、TPP「環境章」において、違法伐採対策に関し、各国における行政措置等の実施や、各国間の協力に関する規律が規定された。

合板・製材等については、国産品は、マレーシア・カナダ等のTPP参加国からの輸入品との厳しい競争関係に置かれている。一方で、現在の関税率が10%以下となっている中で、長期間の関税撤廃期間が設けられるとともにセーフガードが措置されたことなどから、TPP合意による影響は限定的と見込まれているが、長期的には、国産材の価格の下落も懸念される $ ^{*28} $ ことから、生産性向上等の体質強化対策の検討が必要である。

TPP大筋合意を受けて、TPPの実施に向けた総合的な政策の策定等のため、内閣総理大臣を本部長とするTPP総合対策本部が設置され、平成27(2015)年11月に開催された同本部において「総合的なTPP関連政策大綱」が決定された。この中で、攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）として、林産物については、生産コスト低減により合板・製材の国際競争力の強化を図ることとされた。これに基づき、林野庁では、平成27(2015)年度以降、合板・製材工場等の施設整備とこれらに対して原木を安定的に供給するための間伐及び路網整備への支援や、違法伐採対策、林産物の輸出対策に取り組んでいる。

## (WTO交渉の状況)

世界貿易機関(WTO $ ^{*29} $ )では、貿易の更なる自由化を通じて、開発途上国の経済開発等を含め世界経済の発展を目指した「ドーハ・ラウンド交渉」が進められている。平成27(2015)年12月にケニアのナイロビで開催された「第10回WTO閣僚会議」では、農業の輸出補助金の撤廃期限を含む輸出競争について合意がなされるとともに、農業分野を含む、ドーハ・ラウンドの未解決の事項について議論を行っていくことが確認された。ただし、ドーハ・ラウンド交渉という形で継続すべきかどうかについては明確な結論は出されなかった。次回の「第11回WTO閣僚会議」は、平成29(2017)年12月にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催される予定である。

## (2) 我が国の木材需給の動向

## (木材需要はほぼ横ばい)

我が国の木材需要量 $ ^{*30} $ の推移をみると、戦後の復興期と高度経済成長期の経済発展により増加を続け、昭和48（1973）年に過去最高の1億2,102万 $ m^{3} $ （丸太換算。以下同じ。）を記録した。その後、昭和48（1973）年秋の第1次石油危機（オイルショック）、昭和54（1979）年の第2次石油危機等の影響により減少と増加を繰り返し、昭和62（1987）年以降は1億 $ m^{3} $ 程度で推移した。

しかしながら、平成3（1991）年のバブル景気崩壊後の景気後退等により、平成8（1996）年以降は減少傾向となった。特に、平成21（2009）年にはリーマンショック $ ^{*31} $ の影響により、前年比19%減の6,480万 $ m^{3} $ と大幅に減少した。近年はやや持ち直してきたが、平成20（2008）年の水準には達していない。平成27（2015）年には、燃料材は木質バイオマス発電施設等での利用により、前年に比べて102万 $ m^{3} $ 増加し前年比35%増の396万 $ m^{3} $ となった一方で、住宅需要の伸び悩み等から用材の需要量は166万 $ m^{3} $ 減少し前年比2%減の7,088万 $ m^{3} $ となった。このことから、平成27（2015）年の木材の総需要量は、前年比0.8%減の7,516万 $ m^{3} $ となった。内訳をみると製材用材が33.7%、合板用材が13.2%、パルプ・チップ用材が42.3%、その他用材が5.1%、燃料材が5.3%を占めている。また、平成27（2015）年の我が国の人口一人当たり木材需要量は0.59 $ m^{3} $ /人となっている(資料Ⅳ－6)。

## (製材用材の需要はピーク時の4割程度)

平成27 (2015) 年における製材用材の需要量は前年比3%減の2,536万 $ m^{3} $ となっている。製材用材の需要量は、昭和48 (1973) 年に6,747万 $ m^{3} $ でピークを迎えた後、減少傾向で推移し、平成20 (2008)
年以降、ピーク時の4割程度となっている。我が国では、製材品の約8割は建築用に使われており、製材用材の需要量はとりわけ木造住宅着工戸数と密接な関係にある。

我が国の新設住宅着工戸数は、昭和48（1973）年に過去最高の191万戸を記録した後、長期的にみると減少傾向にあり、平成21（2009）年の新設住宅着工戸数は、昭和40（1965）年以来最低の79万戸であった。平成22（2010）年以降、我が国の新設住宅着工戸数は4年連続で増加した後、平成26（2014）年は前年比9％減の89万戸となり、平成27（2015）年は前年比2％増の91万戸となっている。

木造住宅の新設住宅着工戸数についても、昭和48（1973）年に112万戸を記録した後、全体の新設住宅着工戸数と同様の推移を経て、平成27（2015）年は前年比3%増の50万戸となっている。また、新設住宅着工戸数に占める木造住宅の割合（木造率）は、平成27（2015）年は前年と同様の55%となっている。一戸建住宅における木造率は89%

資料Ⅳ－6 木材需要量の推移

注：平成26(2014)年から燃料用チップを「燃料材」に加えている。

資料：林野庁「木材需給表」

資料Ⅳ－7 新設住宅着工戸数と木造率の推移

[建て方別]

注1：新設住宅着工戸数は、一戸建、長屋建、共同住宅(主にマンション、アパート等)における戸数を集計したもの。

２：昭和39（1964）年以前は木造の着工戸数の統計がない。

資料：国土交通省「住宅着工統計」
と高い水準にあるが、マンションやアパート等の共同住宅における木造率は16％と低い水準となっている（資料Ⅳ－7）。平成28（2016）年については、新設住宅着工戸数は前年比6％増の97万戸、このうち木造率は56%（一戸建住宅では89%、共同住宅では18%）となっている。

## (合板用材の需要は漸減傾向)

平成27 (2015) 年における合板用材の需要量は前年比11%減の991万 $ m^{3} $ となっている。合板用材の需要量は、製材用材と同様に木造住宅着工戸数の動向に影響され、昭和48 (1973) 年に1,715万 $ m^{3} $

資料Ⅳ－8 紙・板紙生産量の推移

資料：経済産業省「生産動態統計調査(紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計年報）」

でピークに達し、その後は増減を繰り返し、平成8(1996)年以降は漸減傾向で推移している。

合板は住宅の壁・床・屋根の下地材やフロア台板、

コンクリート型枠など多様な用途に利用される。

## (パルプ・チップ用材の需要はほぼ横ばい)

平成27 (2015) 年におけるパルプ・チップ用材の需要量は前年比 1% 増の3,178万 $ m^{3} $ となっている。パルプ・チップ用材の需要量は、平成7 (1995) 年に4,492万 $ m^{3} $ でピークを迎えた後、平成20 (2008) 年の3,786万 $ m^{3} $ まで緩やかに減少し、平成21 (2009) 年には景気悪化による紙需要の減少等

資料Ⅳ－9 パルプ生産に利用されたチップの内訳

資料：経済産業省「平成27(2015)年 生産動態統計調査(紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計年報)」（平成28(2016)年6月）

資料Ⅳ－10 木材供給量と木材自給率の推移

資料：林野庁「木材需給表」
により前年比23%減の2,901万m³まで減少した。

平成22 (2010)年には前年比12%増となったもの

の、その後ほぼ横ばいで推

移しており、平成20

(2008)年の水準までは回

復していない。

パルプ・チップ用材を原料とする紙・板紙の生産量をみると、平成12(2000)年に3,183万トンで過去最高を記録して以降、3,100万トン前後で推移していたが、リーマンショックを機に、平成21(2009)年には前年比14%減の2,627万トンまで減少した。平成22(2010)年には、景気の回復により前年比4%増の2,736万トンまで回復したが、その後はほぼ横ばいで推移しており、平成27(2015)年は、前年比1%減の2,623万トンとなっている(資料Ⅳ-8)。平成27(2015)年の紙・板紙生産量の内訳をみると、新聞用紙、印刷用紙等の紙が1,483万トン(57%)、段ボール原紙等の板紙が1,140万トン(43%)となっている。

平成27(2015)年にパルプ生産に利用されたチップ $ ^{*32} $ は2,893万 $ m^{3} $ で、このうち890万 $ m^{3} $ (31%)が国産チップ、2,003万 $ m^{3} $ (69%)が輸入チップであった。樹種別にみると、

針葉樹チップが1,034万m³(36%)、広葉樹チップが1,859万m³(64%)となっている。国産チップの

資料Ⅳ－11 我が国における木材輸入量(国別)の推移

注1：いずれも丸太換算値。

３：計の不一致は四捨五入による。

2：合板等には、薄板、単板及びブロックボードに加工された木材を含む。

資料：財務省「貿易統計」
割合は、針葉樹チップで比較的高くなっている一方、広葉樹チップで低くなっており、全体では31％となっている(資料Ⅳ-9)。

## （国産材供給量は増加傾向）

我が国における国産材供給量 $ ^{*33} $ は、森林資源の充実や合板原料としてのスギ等の国産材利用の増加等を背景に、平成14(2002)年の1,692万 $ m^{3} $ を底として増加傾向にある。平成27(2015)年の国産材供給量は、前年比5%増の2,492万 $ m^{3} $ であった(資料Ⅳ−10)。用材部門では、前年比1%増の2,180万 $ m^{3} $ となっており、その内訳を用途別にみると、製材用材は1,200万 $ m^{3} $ 、合板用材は353万 $ m^{3} $ 、パルプ・チップ用材は520万 $ m^{3} $ となっている。また、燃料用チップを含む燃料材は前年比52%増の281万 $ m^{3} $ となり、大幅に増加している $ ^{*34} $ 。

樹種別にみると、製材用材の約8割がスギ・ヒノキ、合板用材の約8割がスギ・カラマツ、木材チップ用材の5割近くが広葉樹となっている $ ^{*35} $ 。

## (木材輸入の9割近くが木材製品での輸入)

我が国の木材輸入量 $ ^{*36} $ は、平成8（1996）年の

資料Ⅳ－12 我が国の木材(用材)供給状況(平成27(2015)年)

注１：木材のうち、しいたけ原木及び燃料材を除いた用材の状況である。

２：いずれも丸太換算値。

3：輸入木材については、木材需給表における品目別の供給量(丸太換算)を国別に示したものである。なお、丸太の供給量は、製材工場等における外材の入荷量を、貿易統計における丸太輸入量で案分して算出した。

４：内訳と計の不一致は、四捨五入及び少量の製品の省略による。

資料：林野庁「平成27年木材需給表」(平成28(2016)年9月)、財務省「貿易統計」を基に試算。
9,045万m³をピークに減少傾向で推移しており、平成27（2015）年は、前年から燃料材等の輸入量が増加した一方で合板用材等の輸入量が減少し、前年比4％減の5,024万m³となった。

用材の輸入形態は丸太から製品へとシフトしており、平成27(2015)年は、丸太の輸入量は木材輸入量全体の約1割にすぎず、約9割が製品での輸入となっている。平成27(2015)年に製品で輸入された木材は4,426万 $ m^{3} $ であり、このうち、パルプ・チップは2,658万 $ m^{3} $ (木材輸入量全体の53%)、製材品は947万 $ m^{3} $ (同19%)、合板等は546万 $ m^{3} $ (同11%)、その他は275万 $ m^{3} $ (同5%)となっている。このほか、燃料材116万 $ m^{3} $ (同2%)が輸入されている $ ^{*37} $ 。

## (木材輸入は全ての品目で減少傾向)

我が国の輸入品目別の木材輸入量について、平成17(2005)年と平成27(2015)年を比較すると、丸太については、総輸入量は1,065万 $ m^{3} $ から345万 $ m^{3} $ へと大幅に減少している。特に、ロシアからの輸入量は、同国の丸太輸出税の大幅引上げにより、469万 $ m^{3} $ から15万 $ m^{3} $ へと1割以下に減少している。

製材については、総輸入量は、1,331万 $ m^{3} $ から947万 $ m^{3} $ へと減少している。国別では、カナダからの輸入が492万 $ m^{3} $ から312万 $ m^{3} $ へと4割近く減少している。

合板等については、総輸入量は795万 $ m^{3} $ から546万 $ m^{3} $ へと減少している。国別では、インドネシアからの輸入が、違法伐採対策等による伐採量の制限や資源の制約等によって、310万 $ m^{3} $ から147万 $ m^{3} $ へと5割以上減少する一方、かつてはほとんど実績のなかった中国からの輸入が、89万 $ m^{3} $ から148万 $ m^{3} $ へと増加している。

パルプ・チップについては、総輸入量は3,291万m³から2,658万m³へと減少している。国別では、オーストラリア及び南アフリカからの輸入が、それぞれ867万m³から466万m³へ、543万m³から207万m³へと大幅に減少する一方、ベトナムからの輸入が、アカシア等の早生樹の植林地が拡大したことにより、109万m³から514万m³へと大幅に増加している(資料Ⅳ-11)。

なお、我が国における平成27(2015)年の木材（用材）供給の地域別及び品目別の割合は資料Ⅳ-12のとおりである。

## (木材自給率は上昇傾向)

我が国の木材自給率は、国産材供給の減少と木材輸入の増加により、昭和30年代以降、低下を続け、平成7(1995)年以降は20%前後で推移し、平成14(2002)年には過去最低の18.8%（用材部門では18.2%）となった。その後、人工林資源の充実や、技術革新による合板原料としての国産材利用の増加等を背景に、国産材の供給量が増加傾向で推移したのに対して、木材の輸入量は大きく減少したことから、木材自給率は上昇傾向で推移している。平成27(2015)年は、住宅需要の伸び悩み等から用材の需要量が減少し、円安による調達コストの増加等により輸入量が減少する一方で、国産材供給量は増加したことから、木材自給率は5年連続で上昇し、33.2%（用材部門では30.8%）となった(資料Ⅳ-10)。木材自給率を用途別にみると、製材用材は47.3%、合板用材は35.6%、パルプ・チップ用材は16.4%、燃料材は70.8%となっている(資料Ⅳ-13)。

資料Ⅳ－13 平成27（2015）年の木材需給の構成
平成28(2016)年5月に変更された「森林・林業基本計画」では、平成37(2025)年の木材需要量を7,900万 $ m^{3} $ と見通した上で、国産材の供給量及び利用量について4,000万 $ m^{3} $ を目指すこととしており、総需要量に占める国産材利用量の割合は、平成37(2025)年には5割程度になることを見込んでいる $ ^{*38} $ 。

## (3) 木材価格の動向

## (平成28(2016)年の国産材素材価格は前年並み)

国産材の素材 (丸太) 価格 $ ^{*39} $ は、昭和55 (1980) 年をピークとして長期的に下落傾向にあったが、平成21 (2009) 年以降はほぼ横ばいで推移してきた。その後、平成25 (2013) 年から平成26 (2014) 年にかけては、好調な住宅向けの需要により国産材の製材用素材価格は上昇したものの、平成27 (2015) 年は住宅需要の伸び悩み等に伴い、スギ、ヒノキの素材価格が下落し、平成24 (2012) 年以前と同等の水準に戻った。平成28 (2016) 年は前年からほぼ横ばいで推移し、スギ12,300円/m² (前年比400円/m²安)、ヒノキは前年と同じく17,600円/m²、カラマツ11,800円/m² (前年比100円/m²高) となった (資料Ⅳ－14)。

輸入丸太の価格は、為替レートや生産国の動向等により、大きく変動する。米材 $ ^{*40} $ 丸太の価格は、原油価格の上昇や円安方向への推移の影響により、平成17(2005)年頃から上昇していたが、その後は、世界的な金融危機や円高方向への推移の影響を受けて下落した。平成26(2014)年に円安方向への推移の影響等により上昇した後、平成28(2016)年は円高方向への推移の影響を受けて下落し、米マツ $ ^{*41} $ で31,000円/m $ ^{3} $ （前年比1,100円/m $ ^{3} $ 安）となっている。また、米ツガ $ ^{*42} $ で25,000円/m $ ^{3} $ （前年比200円/m $ ^{3} $ 高）となっている。北洋材丸太の価

資料Ⅳ－14 我が国の木材価格の推移

注1：スギ中丸太(径14～22cm、長さ3.65～4.0m)、ヒノキ中丸太(径14～22cm、長さ3.65～4.0m)、カラマツ中丸太(径14～28cm、長さ3.65～4.0m)のそれぞれ1m³当たりの価格。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」
格は、原油価格の上昇とロシアによる丸太輸出税の引上げにより、平成19(2007)年に急激に上昇した。平成28(2016)年は前年に引き続き下落しており、北洋エゾマツ $ ^{*43} $ で23,300円/m $ ^{3} $ （前年比2,300円/m $ ^{3} $ 安）となっている。

## (平成28(2016)年の国産材のスギの製材品価格は前年並み)

平成28(2016)年の国産材の製材品価格は、スギ正角 $ ^{*44} $ (乾燥材)は前年と同じく65,100円/m $ ^{3} $ 、ヒノキ正角(乾燥材)で83,000円/m $ ^{3} $ (前年比1,600円/m $ ^{3} $ 安)となっている。

また、輸入材の製材品価格は、構造用材としてスギ正角(乾燥材)と競合関係にあるホワイトウッド集成管柱 $ ^{*45} $ の価格でみると、円安方向への推移の影響等により平成19(2007)年に急上昇したが、その後の円高方向への推移の進行等により、平成20(2008)年から平成21(2009)年にかけて下落した。平成26(2014)年には、円安方向への推移の影響等により78,600円/m²(前年比6,000円/m²高)となり、平成27(2015)年も同じく78,600円/m²であった。平成28(2016)年は81,600円/m²(前年

資料Ⅳ－15 針葉樹合板価格の推移

注1：「針葉樹合板」（厚さ1.2cm、幅91.0cm、長さ1.82m）は1枚当たりの価格。

2：平成25（2013）年の調査対象の見直しにより、平成25（2013）年のデータは、平成24（2012）年までのデータと必ずしも連続していない。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」

比3,000円/m³高)となっている。

針葉樹合板の価格は、為替変動等により平成20(2008)年から平成21(2009)年にかけて下落したが、その後は上昇に転じた。平成23(2011)年は、東日本大震災の復興資材としての需要の増加が見込まれたことにより一時的に上昇した。平成28(2016)年の針葉樹合板の価格は前年から上昇し、1,190円/枚(前年比100円/枚高)であった(資料Ⅳ-15)。

## (平成28(2016)年の国産木材チップ価格は上昇)

国産木材チップ（紙・パルプ用）の価格は、平成19(2007)年から平成21(2009)年にかけて、製材工場からのチップ原料の供給減少等により顕著な上昇傾向にあったが、平成22(2010)年以降は、チップ生産量の増加等により下落した。その後、平成26(2014)年以降は上昇しており、平成28(2016)年の国産針葉樹チップの価格は13,800円/トン（前年比500円/トン高）、国産広葉樹チップの

資料Ⅳ－16 紙・パルプ用木材チップ価格の推移

注1：国産木材チップ価格はチップ工場渡し価格、輸入木材チップ価格は着港渡し価格。

２：それぞれの価格は絶乾トン当たりの価格。

3：平成18(2006)年以前は、 $ m^{3} $ 当たり価格をトン当たり価格に換算。

4：平成25(2013)年の調査対象の見直しにより、平成25(2013)年の「国産針葉樹チップ」、「国産広葉樹チップ」のデータは、平成24(2012)年までのデータと必ずしも連続していない。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」、財務省「貿易統計」
価格は18,400円/トン（前年比600円/トン高）であった。これらのチップ価格の上昇の要因として、木質バイオマス発電施設が各地で稼動し、木材チップの需要が増加していることが考えられる。

また、輸入木材チップの価格は、中国での紙需要の増加を背景に上昇してきたが、リーマンショックを機に、平成21(2009)年から平成22(2010)年にかけて下落した。平成25(2013)年以降は円安方向への推移の影響等もあり上昇していたが、平成28(2016)年の輸入木材チップの価格は円高方向への推移の影響を受けて下落し、輸入針葉樹チップの価格は21,100円/トン（前年比3,200円/トン安）、輸入広葉樹チップの価格は19,300円/トン（前年比3,000円/トン安）であった（資料Ⅳ-16）。

## (4) 違法伐採对策

## (世界の違法伐採木材の貿易の状況)

平成28 (2016) 年12月に国際森林研究機関連合 (IUFRO $ ^{*46} $ ) が公表した報告書 $ ^{*47} $ によると、平成26 (2014) 年の丸太と製材に係る違法伐採木材の貿易額は世界で63億ドル、最大の輸入国は中国で33億ドル (52%)、次いでベトナムが8億ドル (12%)、インドが6億ドル (9%)、EUが5億ドル (7%)等であるとされている。また、違法伐採木材は、主に、東南アジア (35億ドル)、ロシア (13億ドル)、オセアニア (7億ドル)、アフリカ (5億ドル)、南米 (4億ドル) から輸出されているとされている。 (政府調達で合法木材の使用を推進)

森林の違法な伐採は、木材生産国における森林の減少及び劣化や森林生態系の破壊を引き起こすことから、我が国では、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づいて、適正に生産された木材を利用する取組を進めている。

我が国では、平成18(2006)年2月に「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（グリーン購入法基本方針）」を見直し、紙類、オフィス家具、公共工事資材等の分野において、合法性、持続可能性が証明された木質材料を原料として使用しているものを政府調達の対象とした。

平成21 (2009) 年2月には、「グリーン購入法基本方針」の特定調達品目に関する「品目及び判断の基準等」が見直され、総合評価値による基準が導入された際、間伐材や森林認証を受けた森林から生産された木材等から製造されるパルプも、総合評価値の中で環境に配慮された原料として評価されることとなった。また、平成26 (2014) 年2月には、コピー用紙、印刷用紙について、竹から製造されるパルプについても間伐材と同様に評価されることとなった。さらに、平成27 (2015) 年2月には、特定調達品目に合板型枠が追加され、当該品目についても、間伐材や合法性が証明された木質原料等を使用しているものが政府調達の対象となった。

林野庁では、木材・木材製品の供給者が合法性及

資料N-17 合法木材供給事業者数の推移

資料：一般社団法人全国木材組合連合会

資料Ⅳ－18 違法伐採と合法木材に関する普及PR

「エコプロ2016」(東京都江東区)への出展の様子
び持続可能性を適切に証明できるよう、平成18(2006)年2月に「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を作成しており、この中で「森林認証制度及びCoC認証制度を活用した証明方法」、「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」及び「個別企業等の独自の取組による証明方法」の3つの証明方法を提示している。

## (合法木材の普及等に向けた取組)

業界団体では、合法性・持続可能性の証明された木材等を供給するための「自主的行動規範」を作成し、業界団体により同規範に基づく認定を受けた各事業者(合法木材供給事業者)は、その納入する木材・木材製品について合法性等を証明する書類を発行している。

平成27 (2015) 年度末現在で、151の業界団体により12,338の事業者が合法木材供給事業者として認定されており (資料Ⅳ－17)、多くの認定業界団体は、合法木材供給事業者の認定のみならず、活動実態の把握、事業者研修会の開催、普及活動等に取り組んでいる。このような取組により、合法性が証明された木材の供給量は増加している。

合法木材供給に取り組む事業者からの報告によれば、合法性の証明された丸太の量は、国産材については、平成18(2006)年の91万 $ m^{3} $ から平成26(2014)年の858万 $ m^{3} $ 、輸入材については、平成18(2006)年の58万 $ m^{3} $ から平成26(2014)年の122万 $ m^{3} $ とそれぞれ増加している $ ^{*48} $ 。

林野庁では、民間企業や一般消費者に対して、違法伐採問題の理解促進や合法木材利用の普及を図るため、木材業界団体による情報窓口の設置や研修会の開催等の活動を支援している。

また、TPPの大筋合意 $ ^{*49} $ の中で、違法に伐採された木材の貿易に対する規律についても合意されたことを受けて、合法木材の利用促進や違法伐採・合法木材に関する認知度の向上に向けたワークショップを地域ごとに開催している。さらに木材流通の末端である中小事業者等にまで普及するためのセミナー等を行うとともに、違法伐採や合法木材の仕組み等の普及PRを行っている(資料Ⅳ-18)。

## 資料Ⅳ－19 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の概要

資料：林野庁木材利用課作成。

$ ^{※} $ 施行日：平成29(2017)年5月20日
注：HS44類の合計。

(合法伐採木材等の流通・利用を促進する法律が成立)

平成28 (2016) 年5月に、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律 $ ^{*50} $ 」（クリーンウッド法）が成立・公布された。

この法律では、我が国又は原産国の法令に適合して伐採された木材及びその製品の流通及び利用の促進を図るため、木材関連事業者は合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講じ、この措置を適切かつ確実に行う者は登録を受けて「登録木材関連事業者」の名称を使用できることとされている。同法は、平成29(2017)年5月に施行されることとなっており、林野庁では施行に向けて、説明会の開催等により同法の内容の周知や普及に取り組んでいる(資料Ⅳ-19)。

一方、海外では、米国は2008年に「レイシー法（Lacey Act）*51」を改正して、違法に伐採された木材等の取引や輸入の禁止等を盛り込んでいる。また、EUは2013年3月に「EU木材規則*52」を施行し、違法に伐採された木材を市場に出荷することを禁止するとともに、事業者が出荷に当たり適切な注意を払うことを義務付けていることから、これを受けて域内各国で関係法令を整備することとされている。さらに、オーストラリアでも同趣旨の法律が2014年11月に施行されている*53。林野庁では、これら欧米等の状況の情報収集等の取組の強化を図っている。

## (5) 木材输出对策

## （我が国の木材輸出は近年増加）

我が国の木材輸出は、中国等における木材需要の増加や韓国におけるヒノキに対する人気の高まり、円安方向への推移等を背景に、平成25(2013)年以降増加しており、平成28(2016)年の木材輸出額は、前年比4％増の238億円となった。

品目別にみると、丸太が85億円(前年比10%減)、製材が38億円(前年比15%増)、合板等が49億円(前年比63%増)となっており、これらで全体の輸出額の約7割を占めている。前年から製材や合板等の木材製品が増加した一方で、丸太は減少したものの中国・韓国向けの輸出が多いことから、依然として輸出額全体の約3分の1を占めている。

また、輸出先を国・地域別にみると、中国が90億円で最も多く、フィリピンが56億円、韓国が31億円、台湾が16億円、米国が13億円と続いている

資料Ⅳ－20 我が国の木材輸出額の推移

[品目別]

資料：財務省「貿易統計」

[国・地域別]