Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3. 研究開発の方法

## (1) 気候変動問題における国際的合意可能性及び実効性に関する調査研究

主に3種類の方法を用いた。

第一は、アンケート調査である。気候変動枠組条約締約国会議（COP）の直後にウェブアンケート調査を実施し、2020年以降の国際枠組みに関する関係者の意見を国内外から網羅的に収集することにより、関係者の間で共有されている「雰囲気」を抽出することを目的とした。研究期間中3回、毎回その時々のCOPでの主要な論点を反映させたアンケート調査を実施した。2012年度には、新しい国際枠組みの骨子についてイメージを固めることを目的とした。各国が新枠組みに対して強く意見を持っている観点を6つ抽出し、回答者には、自分個人の見解ではなく、「自分の国が望むであろう」見解を回答するよう依頼した。2013年度には、ダーバン・プラットフォームで目指されている「2015年合意」の中でもとりわけ合意の骨格としての法形式に着目し、法形式如何で主要な要素の記載ぶりがどのように変わりうるのかという観点から世界各国の意見を収集することを目的とした。最終年度である2014年度には、ダーバン・プラットフォームで目指されている「2015年合意」の全体像について、前年の研究成果を踏まえてより具体的な条文案を検討した。具体的には、複数の条文案の選択肢の中からパリ合意の文章となるであろう文章を選んでもらい、さらに、その文章が、中心的な法的文書に入るか、COP決定に入るかという判断をしてもらうという内容のウェブアンケート調査を実施した。

第二は、サイドイベントを介した国際的に著名な専門家の意見収集である。2013年度のアンケート調査直前のCOP19において、前年度の本研究成果を踏まえたサイドイベントを開催し、そこに国際的に著名な専門家をパネリストとして招致し、2015年合意の位置づけや内容について意見を問うた。

第三は、国内関係者の意見収集である。2015年1月、日本国内で本件に関する有識者（政府関係者、環境保護団体関係者、研究者等）を招致した国内有識者会合（ステークホールダーダイアログ会合）を非公式で開催し、総勢30名ほどの間で意見交換を行った。

## (2) 気候変動に関する国際枠組みオプションの国際法的研究

サブテーマ1が中心となって実施する国際枠組みの主要な要素に関するウェブ上のアンケート調査票への国際法的観点からのインプットを行うために、2015年合意の文書の法形式、排出削減目標の法的性質など国際交渉において争点となっている事項について、各国・地域・交渉グループのポジションに関する情報を収集し、ありうるオプションを同定し、これらのオプションとその組み合わせについて、その長所・短所を含めて法的観点から検討を行った。その際、特に報告・検証と履行/遵守確保の制度について、他の分野の国際条約の先例の検討も行った。加えて、気候変動枠組条約の下での交渉に加えて、気候変動枠組条約の外側において、気候変動対策が議論される現象が見られることから、気候変動対策に関連する事項が議論される他の国際枠組みの議論の動向と各国のポジションについて情報を収集し、検討を行った。さらに、交渉に直接的・間接的に携わる国内外の利害関係者（ステークホールダー）が出席するステークホールダー会議に出席し、法形式をはじめとする事項について意見を収集した。

## (3) 炭素市場メカニズムの枠組みオプションに関する経済学的研究

京都議定書において市場メカニズムが果たした役割と問題点について、文献サーベイにもとづいて検証した。炭素市場メカニズムに関する国際交渉の進捗と主要国の主張を、国連気候変動枠組条約のウェブサイトのオンデマンド・ビデオや資料、各種ニュースレター、交渉担当者によるCOP報告会における報告とその資料を参考資料として調査した。また、条約の外で先行的・試行的に行われている経験が交渉に反映されることがあり得ることから、その資料収集を行って、内容の把握と評価を行った。

さらに、多様な炭素市場メカニズムの有無が、各国の排出削減目標に及ぼす影響について考察し、中国における炭素税や排出権取引に関する議論をふまえ、鍵となる二重の配当の実証分析を行った。この過程で、従前より組織されているメカニズム研究会を活用し、実際に交渉に参加した人やプロジェクトに関わる人から情報を得えて、理解を深めた。

上記諸研究活動をふまえ、アンケート調査票へのインプットを行った。

## (4) 炭素変動に関する国際交渉過程を踏まえた枠組みオプションに関する研究

アンケート調査票への国際制度全般の観点からのインプットを行うとともに、主要国にとって受け入れ可能な国際制度の条件について、衡平性、野心度引き上げ、途上国支援を中心に検討した。具体的には、COP17以降の国際交渉過程における交渉テキストや主要国のポジションを中心に情報を収集・整理した。また、国連気候変動枠組条約補助機関会合（於：ドイツ・ボン）及び締約国会合（COP18、COP19、COP20）に参加したほか、中国・インドに出張し情報収集・意見交換を行った。
### 4. 結果及び考察

## (1) 気候変動問題における国際的合意可能性及び実効性に関する調査研究

3回にわたるウェブアンケート調査ならびにその他の意見収集の結果、COP21にて合意可能かつ気候変動抑制に一定の実効性を持ちうる国際制度として、段階的に以下のことが明らかになっていった。

1) 1回目調査（2013年1月実施）：目指されている枠組みの法形式が、国によって異なることを明らかにした。例えば、欧州が議定書という形式にこだわっていたのに対して米国からは政治宣言の方が望ましいという意見が多かった。中国やインドは法形式よりも内容で賛同の有無が決まるとされた。内容としては緩和策と資金という2つの議題が互いに補完関係にあることを示した。

2)2回目調査（2014年1月実施）：COP21で合意される枠組みの法形式として、包括的な議定書、簡素な議定書十多くのCOP決定、議定書なしでCOP決定のみ、という3種類の形式が想定しうることが結果から示された。国によって想定している形式に違いがあり、その時点ではどの形式がより有利という判断は困難であった。

3)3回目調査(2015年1月実施)合意可能かつ気候変動抑制に一定の実効性を持ちうる国際制度として、2種類の選択肢を提示した。その概要を表1(1)-1で示す。いずれの選択肢であったとしても、気候変動抑制の面では不十分であり、COP21直後からフォローアップの交渉が必要となる。

上記1)から3)までの調査結果は、すべて英文報告書としてホームページにアップし、自由にダウンロードしてもらえるようにした(2015年に実施した3)については5月末にアップロード予定)。

表(1)-1 2つのオプション案の比較

枠組みの概要	オプションA	オプションB
(1)枠組みの構成要素	コア文書(法的文書)+COP21でのCOP決定(+COP22以降のCOP決定)
コア文書は、本文と附属書に分かれる。
(2)国の緩和に関する約束	コア文書の本文にて、約束達成を目指した政策導入が義務付けられる。	コア文書本文にて、1(2)年後に確定する約束の達成を目指し、定期的な報告審査の実施が義務付けられる。
(3)約束が書かれる文書	コア文書の附属書。	2016-17年のCOP決定。
(4)約束の事前協議	なし。ただし2018年に見直し。	2016-17年に実施。必要に応じて目標を見直す。
(5)炭素市場利用	重複などが回避されればフル活用が認められる。	絶対排出削減目標を提示した国のみ排出量取引可能。
(6)資金	2019年までに2030年に向けた資金動員総額を決定する。	2018年までに先進国の資金動員の状況についてレビュー。
(7)MRV	カンクン合意のプロセス継続。	統一透明化システムの確立。
強み	約束草案で示した数値が2015年で確定するため、2016年早期に国内で発効手続きに入ることができる。	約束草案で示した数値の妥当性を協議する時間が与えられ、合計値が長期目標に達しない場合の深掘を議論できる。
弱み	約束草案の水準の妥当性や公平性を議論しないで確定してしまうため、長期目標達成が危ぶまれる。約束草案がコア文書の附属書に書かれると、目標見直しのたびに附属書改正の手続きが必要。	発効のタイミングが遅れ、各国の政策実施のタイミングも遅れるおそれがある。また、事前協議しても国の目標が深掘される保証はない。目標がCOP決定に書かれるため、法的拘束力がない。
弱みを克服するための方策	・コア文書の附属書の改正手続きの簡素化・早期の見直し(例えば、2015年時点では2025年目標を確定し、その後早期に2030年目標を定めるなど)	・2016年以降の政策導入の進捗を定期的に報告するためのMRV手続きに関して、検証部分を詳細に実施する。・資金動員先(途上国での用途)を重視し、途上国での目標設定を促す。

2013年COP19で実施したサイドイベントでは、長期目標である2度目標を達成するための方策としての制度的工夫が複数提案された。約束草案の公表後、しっかりとした事前協議を交渉プロセスの中に組み込む方法、COP21の時点ではすべての国の参加を実現するために緩やかな約束水準を許容し、その後にその水準を強化していく方法、多様な炭素市場メカニズムの活用により排出削減目標の深堀りをやりやすくする方法、などが提案された。を開催、2015年1月には日本国内にて有識者会合（ステークホールダー会合）を開催した。

また、2015年1月に実施した有識者会合では、COP20の評価として、2015年3月までの提出が期待されている約束草案の対象が緩和中心となったことや、附属書I国と非附属書I国という2分化が避けられたことが、日本にとっては良かったと評価された。また、全体として交渉は最悪の事態は避けられそうという雰囲気が感じられるものの、一部の途上国から差異化や衡平性に関する主張が強まってきている点が懸念事項として挙げられた。
## (2) 気候変動に関する国際枠組みオプションの国際法的研究

2015年合意の合意文書の実効性は、(1)国により約束される全体としての削減水準と(2)それが確実に履行される程度によって定まる。(1)約束される全体としての削減水準は、各国の削減水準とその合意に参加する国の普遍性（合意可能性）によって定まり、(2)約束の履行が確保される水準は、法的拘束力の有無と履行/遵守確保の制度の効果によって定まる。法的拘束力は制度の実効性を規定する要因の一つだが、履行確保制度も実効性に影響を与える重要な要因である。文書の法的拘束性と目標の法的拘束性の区別も必要で、規定ぶりで国が目標に拘束される厳格さは異なる（表(2)-1）。

合意の難しさに照らして、COP21では、2020年以降の「中核」となるシンプルな基本ルールに明確に合意し、その後のルールづくりの確固とした足がかりの構築をめざすべきである。各国が定期的に目標案を提出し、国際的に協議し、決定する、そして、各国は決定した目標を誠実に実施し、その進捗を国際的に検証、さらに、その検証を基に次の目標案を設定するという一連のサイクル/プロセスに合意すること、そして。こうしたプロセスの中で、目標の引き上げと公正さを担保し、時間とともに合意の水準を上げていく仕組みを盛り込むことが必要である。

報告・検証と履行/遵守確保の制度は合意の水準の引き上げに重要な役割を果たす。他の国際条約の先例から、定期的な報告、中立・独立の機関による評価などに加え、国以外の情報源の利用、継続的な審査・検討のサイクルの設置も実効性を高めるのに不可欠な制度要素である。世界貿易機関（WTO）の貿易政策検討メカニズム（TPRM）のように、すべての加盟国を対象としつつ、検討の頻度を世界貿易に占めるシェアに応じて差異化することも制度上検討に値する。

気候変動対策が異なる制度の規律と抵触する可能性もある。実効性を損なわないための法的課題と対処は事例によって異なるが、抵触が生じた後の事後的調整に加えて、生じうる抵触を調整し相乗効果を高める法の定立によってできる限り事前の調整を行うことが重要である。

表(2)-1 法的拘束力ある合意(議定書)と非拘束的合意(COP決定)の特徴

議定書(法的拘束力のある合意)	COP決定(法的拘束力のない合意)
·新たな権利義務を設定できる
·違反に対して社会的圧力は相対的に大きい
·違反について違反国の法的責任を問うことができる。理論的に法的責任を問うことができるということは、違反への抑止力は相対的に大きいと評価される。ただし、そのような責任を問うことはほとんどこれまで行われていない
·一般に批准が必要(日本の場合、重要な多数国間条約は批准のために国会承認が必要)
·効力発生までに相対的に時間がかかる
·UNFCCCの下では、手続規則が採択されておらず投票による採択規則が定まっていないので、コンセンサスで決定	·新たな権利義務は設定できない
·違反に対して社会的圧力は相対的に小さい
·違反について違反国の法的責任を問うことはできない。違反への抑止力は相対的に小さいと評価される
·批准は不要
·原則として即時に効力を発生させることができる
·UNFCCCの下では、手続規則が採択されておらず投票による採択規則が定まっていないので、コンセンサスで決定

## (3) 炭素市場メカニズムの枠組みオプションに関する経済学的研究

現行の3種類の炭素市場メカニズム（排出量取引制度、共同実施、クリーン開発メカニズム（CDM））は、それぞれ成果と課題がある。国際排出量取引は、余剰排出枠（AAUs）の取引に使われてしまった。余剰AAUsを生まない仕組みとして、京都議定書ドーハ改定がひとつの試みである。排出削減を実施したうえで取引を行う共同実施の利用の促進も検討すべきであろう。CDMは、標準化ベースラインなどの手続きの簡素化と同時に、排出削減の追加性に関する疑念への対応も続ける必要がある。

京都議定書では、排出量目標を約束した国と約束しない国の2種類の国を前提に市場メカニズムが設計された。後継枠組み合意では、絶対量の排出量ではない目標を設定する国も現れるかもしれない。その場合、国際的な監督の下で絶対量の排出量目標に換算した上で cap & trade 型の排出量取引に組み込むか、baseline & credit 型の市場メカニズムを使わざるを得ない。ただし、ベースラインは、目標や国内政策・措置をふまえたものにする必要がある。

新しい市場メカニズムおよびその枠組みについては、京都議定書のもとでの現行メカニズムの経験をよく踏まえる必要がある。京都議定書の共同実施では、参加資格条件と取引の態様を対応させて、2つのトラックを設けた。これは、環境十全性を確保することを前提に、売り手国（ホスト国）と買い手国が、取引にあたって、どのよう
なインセンティブを持つかを考慮した上でのことである。NMMについては、既存メカニズムとの差異化という点で、baseline & credit 型でsector-basedになりそうである。ただし、その詳細については、まだ議論が十分とは言えない。CDMの標準化ベースラインや活動プログラムのさらなる展開も重要だろう。

炭素市場メカニズムは、目標達成費用を軽減する。軽減された費用を、追加的削減のために使うか、他のことに使うか、2つの選択肢がある。

## (4) 炭素変動に関する国際交渉過程を踏まえた枠組みオプションに関する研究

2020年以降の国際気候枠組みにおける差異化や資金支援のあり方について、既存文献（表(4)-1参照）や交渉プロセスを調査し、サブテーマ1でのアンケート調査、オプション分析へのインプットを行った。

各国の貢献草案(INDC)を COP21 で確定するというオプション A では、INDC の内容、提出プロセス等に関して、COP20 での決定事項がそのまま反映されると考えられ、先進国と途上国との間の差異化は設けられないことになる。COP20 の合意内容に基づくため、オプション A の合意可能性は高い。他方、実効性の観点からみると、透明性、明確化、理解向上に資する情報・データが十分に提供されず、各国間の比較が困難になることが懸念される。そのため、途中経過報告や事後検証を拡充することが必要となる。他方、COP21 にて全般的な手続きルールだけについて合意し、INDC の数値そのものの議論には時間をかけ、COP22 あるいは23で確定するというオプション B では、INDC 確定前の事前協議の時間を十分に設けることができ、比較可能性向上に貢献することが期待される。しかし、COP22/23 前の事前協議を充実させようとする場合、その内容・プロセスに関して差異化の議論が再燃し、二分法の適用の是非を巡る対立が再燃する恐れがある。

資金に関するオプションAIは2019年までに2030年に向けた資金動員総額を決定するものである。2030年の動員総額を、2020年の動員目標と同様にあくまで努力目標と位置付けた場合、合意可能性は低くない。しかし、現在の交渉のように、途上国が動員手法を明確にすること強くもとめると、努力目標であっても具体的な数値の合意は難しくなる。オプションBは2018年までに先進国の資金動員の状況についてレビューを行うというものである。気候資金拡大のための隔年報告書は既に合意済みであり、先進国側は比較的に合意しやすいと思われるが、2020年以降の具体的な動員目標を求める途上国側からは反発が予想される。そのため、このオプションでは、具体的な動員額ではなく、資金動員によって達成する排出削減量について約束するという方法も考えられる。

表(4)-1 資金源・資金調達手法に関する代表的なオプション

類型	具体的な手法・政策措置
炭素関連の資金源	・炭素税・化石燃料補助金等の削減・廃止からの割り振り・化石燃料発掘料・税からの収入
炭素市場からの公的資金調達	・割当量単位（AAU）や国内排出量取引制度での排出枠のオークション・炭素オフセットへの課金
国際運輸分野からの調達	・セクター別排出量取引制度・燃料油への課金制度・航空券税
金融取引税	・通貨取引税・金融取引税
国家予算による分担拠出・信用創出	・拠出ルールに基づく分担拠出・政府保証付き債権の発行によって金融市場から資金調達
炭素クレジット付与による資金誘導	・炭素市場・オフセット市場を通じた資金フロー

出所:田村堅太郎(2013)「気候資金における資金源・資金調達手法を巡る議論—これまでの経緯と今後の展望—」『季刊環境研究』171, 33-41.
### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

今回実施したウェブアンケート調査では、回答者が少ないという点で課題が残るものの、多数の回答が得られることが調査開始当初から期待できないため、国際的に見ても類似の調査は皆無であり、得られた知見には高い関心が寄せられた。また、アンケート調査で得られた知見を専門家に見せて意見を問うという手法を用いたインタビュー調査により、調査で得られた結果に対する信用性が高まった。このようなアンケートとインタビューを組み合わせた手法は、本課題のように、複雑で回答者が得られにくい定性的な結果を求める調査に有用と考えられる。

国際法の観点からは、気候変動対策に関連して生じている、同一主題が複数の国際条約で規律される場合の法的問題について検討し、いわゆる「国際法の断片化」と呼ばれる問題を実証的、理論的に検討し、一つの具体的な事例研究の成果を提供することができた。また、多数国間環境条約や他の分野の国際条約に見られるMRVの制度（報告・審査制度、遵守制度）について検討し、条約義務の実効的な遵守確保を可能にする要因を検討し、条約の履行確保に関する研究成果を提供することができた。

経済学的な観点からは、炭素市場メカニズムの制度設計に関して、従来型の理論研究と実践現場とのかい離の縮小を目指し、一部これを達成できた。

さらに、国際交渉において長年、根深い対立点となっている、衡平性あるいは差異化のあり方について、これまでの議論をレビューすると共に最新の動向をとりまとめ、主要交渉グループの交渉ポジションをまとめることができた。また、2020年以降の枠組み構築に向けた2015年合意の位置づけに関するオプションをまとめ、それぞれにおける差異化のあり方についての検討を行うことができた。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

中央環境審議会（環境省）、環境省「気候変動「2020年以降の国際枠組み」に関する検討会」、環境省「気候変動次期枠組みに関するIGES（地球環境戦略研究機関）ワーキンググループ」、産業構造審議会（経済産業省）、総合資源エネルギー調査会（経済産業省）長期需給見通し小委員会、交通政策審議会（国土交通省）、科学技術・学術審議会（文部科学省）、食料・農業・農村政策審議会企画部会地球環境小委員会（農林水産省）等、政府内の各種審議会、委員会等の委員として議論に参画し、本研究成果を基に、気候変動政策の立案に貢献した。

地方自治体においても、兵庫県や神戸市、神奈川県、鎌倉市等の環境審議会において、本研究の成果を踏まえて温暖化防止計画の改定作業に携わった。特に平成26年度には、神戸市の改定部会の委員長、兵庫県のエネルギー政策有識者会議の委員長をそれぞれ務めるなど、自治体レベルでの温暖化対策の審議進展に寄与した。

政策立案に関与する各種ステークホールダーへのインプットという観点からは、自由民主党、民主党、業界団体等を対象として、本研究成果に基づき、気候変動交渉の動向と約束草案について講演を行った。環境省主催「地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」などにおいて、本研究成果に基づくプレゼンを行う等、途上国の政策担当者の能力構築に貢献した。

また、「気候変動次期枠組みに関するIGES（地球環境戦略研究機関）ワーキンググループまた、外務省「21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS）」やJICAトレーニングワークショップにおいて、本研究成果に基づくプレゼンを行う等、途上国の政策担当者の能力構築に貢献した。COP期間中にはサイドイベントを複数主催し、あるいは国際エネルギー機関（IEA）等の国際機関や海外の研究機関が開催するサイドイベント等において発表を行うことを通じ、本研究成果の国際的な発信を行うとともに、日本の気候変動政策研究のプレゼンスを高めることができた。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

2015年3月現在、行政の関心事は専ら2030年の排出削減目標の水準であるが、いったん水準が決まった後は、全体の国際枠組みの中における排出削減目標の位置付けがADP会議での交渉の焦点となることから、COP21に至る半年余りの間、外務省や環境省の交渉担当官のポジションを議論する際に参照してもらうことが期待される。特に、多数国間環境条約や他の分野の国際条約に見られるMRVの制度（報告・審査制度、遵守制度）について検討し、条約義務の実効的な遵守確保を可能にする要因を検討した、条約の履行確保に関する成果は、気候変動の国際枠組みの強化のみならず他の環境条約の制度構築にも資することが見込まれる。

また、アンケート調査報告書は英文にて公開していること、本研究成果に基づき、各国のINDCの事前協議及び野心度引き上げのプロセス、及びアジアにおける気候資金の現状について、それぞれダーバン・プラットフォーム作業部会（ADP）や資金に関する常設委員会（SCF）に対する意見提出を行ったことから、COP21以降も引き
Dialogue (February 2013).

6) 亀山康子・高村ゆかり・田村堅太郎・新澤秀則・栗山浩一（2013）「気候変動対策のための次期国際枠組みの骨子に関する調査研究：ウェブアンケート調査の結果」環境経済・政策学会 2013 年大会，要旨集なし (2013 年 9 月)

7）清水規子（2013）「資金に関する交渉結果」IGES 地球環境セミナー「COP19 結果速報と今後の展望」（2013 年 12 月）.

8) Niizawa, H. (2014) "Prospects for Post-Kyoto Carbon Market", Joint Symposium of Jinan University and University of Hyogo on Low Carbon, Environmental Policy and Sustainable Development, China. (February 2014)

9) 高村ゆかり(2014)「経済のグローバル化における気候変動の国際制度の変容と貿易レジーム」ジェトロ・アジア経済研究所専門講座「途上国からみた『貿易と環境』—新システム構築に向けて—」(2014年5月).

10) Takamura, Y. (2014) “An overview of discussions and process of Intended Nationally Determined Contributions (INDCs) at UNFCCC/ADP 環境省主催、オーストラリア外務・貿易省、石川県共催、第23回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー(The Twenty-Third Asia-Pacific Seminar on Climate Change) (2014年8月)

11) Tamura, K. “TNAs and Opportunities for fostering public-private partnerships for climate technology transfer” the Climate Technology Network and Finance Center (CTNFC) Meeting for Regional Institutions with Climate Change Expertise, United Nations Environmental Programme (UNEP), (August 2014).

12) 亀山康子・田村堅太郎・高村ゆかり・新澤秀則(2014)「気候変動対策のためのポスト2020年国際枠組みの法形式に関する研究 - ウェブアンケート調査の結果」環境経済・政策学会、2014年大会(2014年9月).

13）明日香壽川、倉持壮、ハンナ・フェケテ、田村堅太郎、ニクラス・ヘーネ(2014)「日本の「公平」なカーボン・バジェットおよび温室効果ガス排出削減目標」環境経済・政策学会、2014年大会（2014年9月）.

14) Kubota, I. (2014) "A Comparative Analysis of International Financial Mechanisms for Adaptation to Climate Impact: with primary attention on how to prioritize countries/projects" 3rd International Climate Change Adaptation Conference 2014, (October 2014).

15) 田村堅太郎「リマ会議(第20回締約国会議(COP20)):ダーバン・プラットフォーム作業部会の交渉結果と今後の課題」IGES地球環境セミナー「COP20 結果速報と今後の展望～リマ会議は2015年合意への道筋をつけたか～」(2014年12月).

### 7. 研究者略壓

## 課題代表者:亀山 康子

東京大学教養学部卒業、学術博士、現在、国立研究開発法人国立環境研究所社会環境システム研究センター 室長

研究分担者

1) 亀山 康子

同上

## 2 ) 高村ゆかり

京都大学法学部卒業、法学修士、一橋大学大学院法学研究科単位修得退学、静岡大学人文学部助教授、龍谷大学法学部教授、現在、名古屋大学大学院環境学研究科教授

## 3 ）新澤秀則

大阪大学工学部環境工学科 卒業、工学博士、神戸商科大学 経済研究所 助手、現在 兵庫県立大学 経済学部教授

## 4 ）田村堅太郎

London School of Economics, Department of International Relations博士課程修了、橫浜国立大学講師を経て、現在、公益財団法人地球環境戦略研究機関 気候変動とエネルギー領域リーダー
## 2 E-1201 気候変動問題に関する合意可能かつ実効性をもつ国際的枠組みに関する研究

## （１）気候変動問題における国際的合意可能性及び実効性に関する調査研究

独立行政法人国立環境研究所

社会環境システム研究センター 持続可能社会システム室 亀山 康子

社会環境システム研究センター 環境経済・政策研究室 久保田 泉

社会環境システム研究センター 持続可能社会システム室 森田 香菜子（平成24年度）

平成24～26年度累計予算額：21,065千円

（うち、平成26年度予算額：7,610千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）で決まったダーバン・プラットフォームでは、2015年末に開催されるCOP21に、2020年以降の対策についてすべての国が参加する新たな国際枠組みが合意されることを目指して交渉を開始することとなった。しかし、この枠組みの法形式や全体の構造、中に規定される各国の約束等についてはなにも決まっていなかったことから、本研究ではこれらの具体的な要素について検討し、最終年度には合意可能かつ気候変動抑制に効果的な国際枠組み案を提示することを目的とした。この交渉に携わる、あるいはこの交渉を研究対象としている国内外のステークホールダーとの意見交換を重視し、年に1度のウェブアンケート調査に加え、COPでのサイドイベントや国内有識者会合を開催し、対話の場を設けた。

これらの一連の活動の結果、COP21で到達しうる国際枠組みの具体的なイメージが徐々に固まり、最終的に、コア合意文書（議定書のような法的文書）とCOP決定のような法的な拘束力を持たない文書の2種類で構成される2つの案を提示した。

枠組み案Aは、コア合意文書の附属書中に各国の約束をリストとして提示する。各国の約束の妥当性は事前に協議されていないため、合計しても気候変動抑制に不十分な水準で確定することが懸念される。そのためCOP21後早期に、不十分な削減分への対処について検討を始める。資金に関しては2020年以降の先進国全体での動員目標を2019年までに決定する。枠組みBでは、コア合意文書の中には約束草案確定後の測定・報告・審査（MRV）の手続きを遵守することが各国の約束として位置付けられる。緩和策に関する国の約束草案は、2016年に協議され、気候変動抑制に不十分と考えられた場合には追加的な措置を検討し、2017年に約束を確定し、COP決定に盛り込む。

いずれの案においても、各国の自発的な目標設定が中心とならざるを得ず、2020年までの活動として実施中の、国内での成功事例の共有等、国内の多様な活動の集積がより重要性を増す。

## [キーワード]

ダーバン・プラットフォーム、COP21、新しい国際枠組み、ウェブアンケート調査、約束草案
### 1. はじめに

気候変動対策を目的とする京都議定書の第一約束期間（2008-2012年）以降の国際枠組みに関し、2011年の第17回締約国会議（COP17）で合意されたダーバン・プラットフォームでは、「気候変動枠組条約の下での議定書、その他の法的制度、あるいは法的拘束力を有する合意された帰結」を2015年までに合意達成、2020年までに発効できるよう、国際交渉を始めることが決まった。

新たな国際枠組みの形成を目指して交渉することは決まったものの、この法的枠組みが「議定書」の形態をとるか否か、また、そこにいかなる国の約束をどのような形で記載するのか等、大枠について未決定なまま開始した国際交渉において、3年間の交渉の進め方やその中での日本として果たしうる役割、日本にとって望ましい国際枠組みのイメージ等について早期に検討する必要性が生じた。

過去の教訓から、京都議定書のような厳格な排出削減目標を設定するタイプの国際法では主要排出国の不参加が懸念される。他方で、すべての国が容易に合意しうる枠組みでは、気候変動緩和に十分な排出削減につながらないおそれがある。今回目指されるべき新枠組みでは、すべての国が参加しつつ、気候変動抑制に向けた長期目標達成に資する排出削減が実現する結果が求められており、制度上の新たな工夫が求められている。

## 2 ．研究開発目的

本研究では、ダーバン・プラットフォームで合意されるべき新たな国際枠組みについて、具体的な枠組みのオプションを提示することを最終的な目的とする。この目的を達成するために、本研究では、特に、交渉に直接的・間接的に携わる国内外の利害関係者（ステークホールダー）の意見を収集し、また、収集した意見を踏まえてステークホールダーと情報共有していく双方向の情報交換のプロセスを重視する。

ダーバン・プラットフォームで目指されている国際枠組みに関しては、「すべての国の参加」と「法的拘束力を伴う」枠組みであること、の2つだけが前提条件として決まっており、それ以外の枠組みの法形式や構造等の具体的なイメージは、交渉会議を経て少しずつ固まっていくことが想定されていた。また、その制度は、長期目標として気候変動影響を最低限度に抑えるに十分な排出削減を実現するだけの実効性が必然的に求められる。既往研究では、トップダウン（厳格な国際法を定めて各国が遵守する）かボトムアップ（各国の自主性を尊重し、それを足し合わせたものが国際的な対応となる）かという二択の議論が主流だったが、両者に長所短所があり、第3の道への工夫が求められている。

この第3の道を模索するために、新しい枠組みの骨格としての法形式を中心にアンケート調査を実施し、この結果を踏まえて、複数のオプション案を作成する。また、オプション案作成の際に重要な構成要素となる排出削減目標、事前協議プロセス、MRV、資金メカニズム、炭素メカニズム、差異化方法等について、実際の交渉における国の意見の整理や文献調査等によって包括的に検討した。

### 3. 研究開発方法

本サブテーマでは、気候変動枠組条約締約国会議（COP）の直後にウェブアンケート調査を実施し、2020年以降の国際枠組みに関する関係者の意見を国内外から網羅的に収集することにより、
関係者の間で共有されている「雰囲気」を抽出することを目的とした。より具体的な方法は下記のとおりである。

2012年度：新しい国際枠組みの骨子についてイメージを固めるため、国内外のステークホールダーの意見をウェブアンケート調査で収集するための調査を設計し、実施した。

まず、アンケート調査票を作成するために、COP18等における各国の発言や新たな国際枠組みに関する資料を収集し、各国が新枠組みに対して強く意見を持っている観点を6つ抽出した。そして、最も典型的な3オプションをまとめた（表(1)-1）。回答者には、自分個人の見解ではなく、「自分の国が望むであろう」見解を回答するよう依頼した。各項目の中で3つのオプションの中で望ましいと思われる選択肢を尋ねた。また、この一部についてコンジョイント分析を実施し、項目横断的な優先順位について分析できるように調査票をデザインした。2012年末のCOP18の後に調査を実施した方が適切な回答が得られるだろうというアドバイザリーボード会合での議論を踏まえ、本調査は2013年1月に実施した。

表(1)-1 アンケート調査票の前提となったオプション

要素	オプションA	オプションB	オプションC
(1) 法形式	新たな議定書	COP決定	政治合意
(2) 国の排出削減義務	法的拘束力のあるキャップ(京都タイプ)	法的拘束力のない自主的目標(カンクンタイプ)	削減目標を明示しない
(3) 国の行動に関する義務	法的拘束力のある行動義務	法的拘束力はないが、行動について列挙(NAMAタイプ)	国の行動を明記しない
(4) 炭素市場メカニズムの利用	国レベルでのキャップ&トレード(京都タイプ)	国内炭素市場に加えて外国でのオフセットを認める	炭素市場メカニズムについて記述しない
(5) 資金	先進国のみが拠出するが、資金額が限られ資金メカニズム	すべての国が応分に拠出するが、資金額は潤沢な資金メカニズム	資金メカニズムは二国間資金供与や民間投資に任せ、気候変動枠組条約への報告のみ行う
(6) 共通だが差異ある責任	従来どおり附属書I国と非附属書I国	一人当たりGDP等により差異化のグループを見直す	グループ化はせずに、遵守の度合い等、約束以外の部分で差異化を図る

2013 年度：ダーバン・プラットフォームで目指されている「2015 年合意」の中でもとりわけ合意の骨格としての法形式に着目し、法形式如何で主要な要素の記載ぶりがどのように変わりうるのかという観点から世界各国の意見を収集することを目的とした。本調査は2014年1月9日から31日までの間とした。また、調査直前のCOP19では、昨年度の本研究成果をふまえたサイドイベントを開催し、そこに、国際的に著名な専門家をパネリストとして招致し、2015年合意の位置づけや内容について意見を問う。

2014 年度：ダーバン・プラットフォームで目指されている「2015 年合意」の全体像について、前年の研究成果を踏まえてより具体的な条文案を検討した。具体的には、複数の条文案の選択肢の中からパリ合意の文章となるであろう文章を選んでもらい、さらに、その文章が、中心的な法的文書に入るか、COP 決定に入るかという判断をしてもらうという内容のウェブアンケート調査を実施した。本調査は、2015 年 1 月 14 日から 31 日までの間とした。

また、1月には、日本国内で本件に関する有識者（政府関係者、環境保護団体関係者、研究者等）を招致した国内有識者会合（ステークホールダーダイアログ会合）を非公式で開催し、総勢30名ほどの間で意見交換を行った。
## 4 ．結果及び考察

## （１）2012年度の調査結果

回答者は100人ちょうどであった。内訳は附属書Ⅰ国が64名、非附属書Ⅰ国が36名である。統計的な有為性を担保するには不十分な回答数ではあったが、もともとこのような国際的なインターネット調査では回答者の確保が困難であるため、本調査の回答者数はその意味では想定内であった。絶対的な数には課題が残るが、回答内容は実際の国際交渉での各国の態度と一致し、行動の背景にある国グループの立ち位置を把握するのに効果的な内容であった。この観点からは、意義深い結果が得られたといえる。

回答者の半数近くは、研究者、国際機関、コンサルタントの属性であり、比較的中立の立場からの回答が寄せられたと評価できる。その他は政府関係者、産業界関係者、環境保護団体関係者が多かった。

1）新国際枠組みの法形式に関する選好（表(1)-2）：議定書を期待する声が多かったが、3割程は、COP決定や政治宣言等、一般的には「法的効力を有する」とは認識されない方形式が望ましいと考えていることが分かった。ただし、後者の法形式が選択された場合であっても自動的に当該枠組みが法的効力を持たないことになるわけではない。附属書Ⅰ国の中では、欧州が新議定書策定に意欲的であるのに対して、米国等ではダーバン・プラットフォームに記載された文章が合意された今でも国内では「政治宣言なら受け入れられるが…」というスタンスが強い状況が明らかとなった。

表(1)-2 望まれる法形式（カッコ内は各グループ内での割合、%）

全体	附属書Ⅰ国	欧洲	日・露	米国等	非附属書Ⅰ国
A. 議定書	64	39 (60.9)	26	11	2	25 (69.4)
B. COP決定	20	14 (21.9)	4	6	4	6 (16.7)
C. 政治宣言	12	8 (12.5)	1	0	7	4 (11.1)
D. その他	4	3 (4.7)	1	1	1	1 (2.8)

2）上記1)で回答した枠組みが合意されたと仮定した場合の京都議定書に関する予想（表(1)-3）：回答者の半数が「京都議定書は終了し、新しい枠組みと統合される」と予想している。しかし、その多くは附属書Ⅰ国であり、非附属書Ⅰ国の7割以上は京都議定書の存続を期待していた。日本国内では新枠組みが京都議定書と統合されるという認識が一部で見られるが、非附属書Ⅰ国に配慮した交渉が求められる。

表(1)-3 新しい国際枠組み合意達成後の京都議定書（カッコ内は各グループ内での割合、%）

全体	附属書Ⅰ国	非附属書Ⅰ国
A. 新しくできる枠組みと並行して存続し続ける	25	11 (17.2)	14 (38.9)
B. 京都議定書は終了し、新しい枠組みと統合される	50	41 (64.1)	9 (25.0)
C. 京都議定書は存続するが実質的な機能は失われる	23	10 (15.6)	13 (36.1)
D. その他	2	2 (3.1)	0 (0.0)
3）自国の排出削減目標に関する選好（表(1)-4）：6割の回答者が「法的拘束力を持つ排出削減目標」を自国が新枠組みの中に含まれることを望んでいると答えた。その割合は附属書Ⅰ国・非附属書Ⅰ国間で大差はなかった。途上国に対しても緩やかな目標であればそれを辞さない途上国がいると解釈できる。途上国は自らにそのような目標を課すことで、先進国に対してより厳しい削減目標へのコミットメントを求めるかも知れない。附属書Ⅰ国をさらに分類したところ、欧州は、明確に具体的な法的拘束力を持つ排出削減目標を求めており、現在の京都議定書タイプを想定しているように思われる。他方、その他の国々は、自主的な削減目標に対する支持が比較的高い。日・露では、両者が拮抗した。

表(1)-4自国にとって好ましいと受け止められる排出削減／抑制目標

全体	附属書
I 国	欧州	日・露	米国等	非附属書
I 国
A. 法的拘束力を持つ排出削減目標	60	40 (62.5)	29	8	3	20 (55.6)
B. 拘束力を伴わない自主的な削減
目標	35	21 (32.8)	2	10	9	14 (38.9)
C. 削減目標について言及しない	3	3 (4.7)	1	0	2	0 (0.0)
D. その他	2	0 (0.0)	0	0	0	2 (5.6)

4）緩和策の実施に関する選好（表(1)-5）：拘束力を持つ緩和行動の実施と、拘束力を伴わない自主的な行動の実施が、それぞれ同数近く支持された。附属書Ⅰ国の多くは、緩和行動そのものについては自主的なものでよいのではないかと考えているのに対して、非附属書Ⅰ国では拘束力を伴うものへの支持が高かった。後段に示したように、附属書Ⅰ国の多くは緩和策の実施そのものを義務化するのではなく、有効なMRVプロセスを構築することで、実質的な効力を高めようとする考えが強い。なお、自由記述意見として、法的拘束力の伴い方で国を差異化すべきという回答もあった。

表(1)-5 自国にとって好ましいと受け止められる緩和行動

全体	附属書Ⅰ国	非附属書Ⅰ国
A. 法的拘束力を持つ緩和行動	45	25 (39.1)	20 (55.6)
B. 拘束力を伴わない自主的な緩和行動	44	32 (50.0)	12 (33.3)
C. 緩和行動について言及しない	7	6 (9.4)	1 (2.8)
D. その他	4	1 (1.6)	3 (8.3)

5）炭素市場の利用に関する選好（表(1)-6）：附属書Ⅰ国、非附属書Ⅰ国双方で、「キャップ&トレード」型と「国内の自主的炭素市場のリンケージ」型への支持が拮抗する形となった。なんらかの形で新枠組みの中で盛り込むべきという点については支持が高いが、具体的な市場の構造については、今後、多くの検討が必要となろう。
表(1)-6 自国にとって好ましいと受け止められる炭素市場利用

全体	附属書Ⅰ国	非附属書Ⅰ国
A. キャップ&トレード型の排出枠取引市場を含んだ制度	50	29 (45.3)	21 (58.3)
B. 各国内ごとに実施される排出枠取引のリンケージを許容する制度	43	29 (45.3)	14 (38.9)
C. 炭素市場について言及しない	4	3 (4.7)	1 (2.8)
D. その他	3	3 (4.7)	0 (0.0)

6）資金制度に関する選好（表(1)-7）：全体の回答者の8割が「民間資金も利用して資金量の多い制度」を望んでいると回答した。ただし、非附属書Ⅰ国の回答者の4分の1は、「資金量が少なくてもよいので公的資金に限定すべき」という案を望んだ。この主張は途上国の従来からのスタンスだが、減少方向にあると見てよいだろう。

表(1)-7 自国にとって好ましいと受け止められる資金制度

全体	附属書Ⅰ国	非附属書Ⅰ国
A. 公的資金だけに限定し資金量が限定的な制度	13	4 (6.3)	9 (25.0)
B. 民間の資金も対象として資金量の多い制度	80	54 (84.4)	26 (72.2)
C. 資金について言及しない	4	4 (6.3)	0 (0.0)
D. その他	3	2 (3.1)	1 (2.8)

7）「共通だが差異ある責任」の反映方法に関する選好（表(1)-8）：全回答者の半数が「なんらかの指標により国をグループに分ける方法を導入する」案を希望した。附属書Ⅰ国の回答者からは、この案に加えて「排出削減目標以外の要素で差異化する」提案が多くの支持を得たが、非附属書Ⅰ国の回答者からは、前案に加えて「現在のまま附属書Ⅰ国と非附属書Ⅰ国に分ける方法を維持する」案が支持を得た。また、この設問では「その他」で多くの意見が寄せられた。

表(1)-8 自国にとって好ましいと受け止められる「共通だが差異ある責任」の反映方法

全体	附属書Ⅰ国	非附属書Ⅰ国
A.現在のまま、附属書Ⅰ国と非附属書Ⅰ国に分ける方法を維持する	18	2(3.1)	16(44.4)
B.なんらかの指標により、国をグループに分ける方法を導入する	51	35(54.7)	16(44.4)
C.排出削減目標で差異化するのではなく、他の方法で差異化する	25	22(34.4)	3(8.3)
D.その他	6	5(7.8)(Aは今や非現実的、Bが国連の下では現実的かも知れない/附属書I等は残るが、Cのような手段が加わる/国のグループ化ではなく、何らかの指標にもとづいた序列化になり、国は状況が変わると序列を上下する/国を差異化せずにすべての国の参加を求める/一人当たり排出量と支払能力を基本としたBとCの混合)	1(2.8)(国の地理や技術、排出の傾向、気候変動影響に対するぜい弱性、衡平性、国内環境保全法といった事情を反映させた新しいグルーピング)
8）コンジョイント分析を実施し、上記の要素のうち「排出量目標」「緩和策実施」「資金メカニズム」でそれぞれ2つの選択肢のいずれかが実現した時に回答者集団が得られる効用の高さについて表した（図(1)-1）。「排出量目標」「緩和策実施」「資金メカニズム」間の相対的な優先順位を確認したところ、資金メカニズムで多様な財源を含めるメカニズムとなることが最も効用が高まることが分かった。その次に効用が高まるのが拘力を有する排出量目標、そして拘力を有する緩和策の実施である。

図(1)-1 「排出量目標」「緩和策実施」「資金メカニズム」の効用値

これら3要素間の優先順位は、附属書Ⅰ国と非附属書Ⅰ国の間で違いがなかった。国際交渉においては、附属書Ⅰ国と非附属書Ⅰ国との間で大きな意見の差があるように思われがちだが、実際には、効用が高まる項目に関する選好は、それぞれの要素の中では一致していることが判明した。対立が生じるのは、附属書Ⅰ国内や非附属書Ⅰ国内であったり、あるいは、それぞれの要素の中での厳しさの水準や差異化の方法であることがこの結果から明らかとなった。

このことから、今後の国際交渉では、附属書Ⅰ国と非附属書Ⅰ国双方にとってメリットとなる条件が存在することを確認した上で、そのような共通理解を基盤として制度を構築していくことが望ましいといえる。

9）表(1)-1で提示した国際制度の骨格となる要素の他に、新国際制度に含まれるべき要素について尋ねたところ、「長期目標」「適応」「REDD+」「MRV」「技術移転」は、これらの要素が新しい枠組みに加わった方が、加わらないよりも多くの国にとって望ましいという結果が得られた（図(1)-2）。しかし、附属書Ⅰ国と非附属書Ⅰ国との間では、項目によって温度差があることが分かった。全般的には、附属書Ⅰ国よりも非附属書Ⅰ国の方が、多くの項目を加えて包括的な合
意にすることを望んでいる。唯一、各国の約束の実施状況に関するMRV手続きは、附属書Ⅰ国が強く求めている項目であった。長期目標、REDD+、MRV、不遵守措置は、程度に差はあれ、附属書Ⅰ国と非附属書Ⅰ国両者とも比較的近い立場にあり、意見集約は比較的難しくないと予想される。他方で、適応、技術移転、損失と被害は非附属書Ⅰ国が強く求めており、附属書Ⅰ国の消極性と対照的である。

図(1)-2「設問12 その他、新しい国際枠組みに含まれた場合に、あなたの国にとってどれくらい望ましくなるか」に対する回答結果

10）気候変動枠組条約の外にタスクアウトした方がよいと考えられる要素について（表(1)-9）：全体でみると、国の排出目標、長期目標および目標達成に向けた活動のMRVは新しい国際枠組みの中で不可欠とされている。他方で、緩和策（政策措置の実施）や適応策は、各国の自主的な取り組みに任せてもよいという判断が2割ほど見られている。

附属書Ⅰ国と非附属書Ⅰ国との間で意見が近いものとそうでないものの違いがはっきり見られた。排出目標（新制度に含める）、政策措置、炭素市場の活用、MRVに関しては、附属書Ⅰ国・非附属書Ⅰ国間で大きな差は見られなかったが、資金供給メカニズム、技術移転、適応策、REDD＋については、非附属書Ⅰ国が「新しい国際枠組みに含めるべき」と考えているのに対して、附属書Ⅰ国は、「気候変動枠組条約の下で扱うべきだが、新しい枠組みの中に入れなくてよい」と考えていることが分かった。

また、これらの他、自由記載で挙げられた項目として、セクターアプローチ（国際バンカー油）、 $ CO_{2} $ 以外の温室効果ガス（フロン類等）、知的所有権関係、再生可能エネルギー関連の協力、損失及び被害、炭素市場、途上国支援、地域レベルでの排出削減目標、が挙げられた。これらの項目については、気候変動枠組条約の外での協力が有効という考えが普及していることが分かった。以上の結果をまとめた英文報告書を2013年7月に作成し、各方面にて配布した。
表(1)-9 気候変動枠組条約(UNFCCC)の外にタスクアウトした方がよいと考えられる要素

要素	新枠組みの中で扱うべき	新枠組みの中ではないが、UNFCCCの下で扱うべき	UNFCCCの外の機関にタスクアウトすべき	各国の自主的な取り組みに任す方がよい
A. 国の排出量目標	66	15	3	16
附属書Ⅰ国	45(70.3)	8(12.5)	1(1.6)	10(15.6)
非附属書Ⅰ国	21(58.3)	7(19.4)	2(5.6)	6(16.7)
B. 緩和策の実施	57	14	5	24
附属書Ⅰ国	38(59.4)	10(15.6)	2(3.1)	14(21.9)
非附属書Ⅰ国	19(52.8)	4(11.1)	3(8.3)	10(27.8)
C. 炭素市場の活用	51	25	14	10
附属書Ⅰ国	31(48.4)	17(26.6)	10(15.6)	6(9.4)
非附属書Ⅰ国	20(55.6)	8(22.2)	4(11.1)	4(11.1)
D. 資金供給	54	29	12	5
附属書Ⅰ国	31(48.4)	23(35.9)	8(12.5)	2(3.1)
非附属書Ⅰ国	23(63.9)	6(16.7)	4(11.1)	3(8.3)
E. 長期目標	66	24	2	8
附属書Ⅰ国	39(60.9)	19(29.7)	1(1.6)	5(7.8)
非附属書Ⅰ国	27(75.0)	5(13.9)	1(2.8)	3(8.3)
F. 適応策	42	35	5	18
附属書Ⅰ国	22(34.3)	29(45.3)	3(4.7)	10(15.6)
非附属書Ⅰ国	20(55.6)	6(16.7)	2(5.6)	8(22.2)
G. REDD+	52	33	8	7
附属書Ⅰ国	31(48.4)	26(40.6)	5(7.8)	2(3.1)
非附属書Ⅰ国	21(58.3)	7(19.4)	3(8.3)	5(13.9)
H. MRV 手続き	63	25	5	7
附属書Ⅰ国	42(65.6)	18(28.1)	2(3.1)	2(3.1)
非附属書Ⅰ国	21(58.3)	7(19.4)	3(8.3)	5(13.9)
I.技術開発・移転	46	34	13	7
附属書Ⅰ国	20(31.2)	28(43.8)	11(17.2)	5(7.8)
非附属書Ⅰ国	26(72.2)	6(16.7)	2(5.6)	2(5.6)

## （２）２０１３年度の調査結果

## 1 ）調査票の概要

回答者が回答を始める前に、調査の想定する合意のフレームワークについて説明文を記載した。2015年合意の法形式を、以下の2つの種類の制度の複合体と想定した。

(A) 議定書など、法的拘束力を持つと考えられている文書

(B) COP 決定など、法的拘束力を持たない気候変動枠組条約レジームの下での合意

2015年合意（枠組み）にて合意することが期待されている要素は、上記のAかBかのどちらかに含まれると考えられる。一般的に、Aに入った場合は、法的拘束力のある文書に書き込まれることになるため、厳しい約束にすべての国が合意することは困難となると予想される。他方、厳しい目標がBに記載されたとしても、B自体が法的拘束力を有する文書ではないため、実効性が問われることになる。要するに、A, B どちらに入るかによって、すべての国が許容しうる書きぶりや実効性が違ってくると考えられる。

実際には、AかBのどちらか一方だけに入るとは限らず、両方に記載され、それぞれがもう片方の記載を補完するような形式がありえるだろう。議定書には簡単に明記し、その詳細ルールをCOP決定に記載するという方法は、京都議定書とマラケシュ合意との間の関係でも見られている。