Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なお、ダーバン・プラットフォームの枠組みには、緩和策、適応策、能力増強、技術、資金、透明性が含まれるということが明記されているが、本調査では、とりわけ緩和策と資金に特化することとした。これは、途上国が緩和策の実施を受け入れるためにも、資金に関する規定が今後より重要になり、緩和策と資金の議題がパッケージとして取引される可能性を踏まえているためである。なお、本文では、緩和策関連の約束を「排出量目標」と記載するが、これはCOP19にて用いられるようになった用語「nationally-determined contribution」を想定している。

上記の事前説明をした上で、アンケート調査の質問項目が始まる。質問は大きく、枠組み案の作成作業と、枠組み案の評価、という2段階に分かれていた。枠組み案の作成において、回答者は、表(1)-10にあるように、5つの項目に関して、各々5つの選択肢の中から一つの規定案を、AかBのどちらかに入れるという作業を求められた。

この一連の作業を2回実施してもらった。1回目は、項目1（温室効果ガス排出削減・抑制目標）を必ずA（議定書）に入れることが回答者に求められたが、2回目ではその制限はなく、A,Bどちらでも好きな方に入れられるようにした。

表(1)-10 本調査で提示した項目と選択肢

項目	選択肢(5つのうち1つを、AかBに入れる)
1. 温室効果
ガス排出削
減・抑制目
標	1-1「国は、同文書に記載された排出量目標に達成することを約束する」
1-2「国は、COP決定に示された排出量目標に達成することを国際約束とする」
1-3「国は、同文書に記載された排出量目標に達成することが期待される。
1-4「国は、提示した排出量目標を達成するために必要な政策措置を講じることを約束する」
1-5「国は、提示した排出量目標を達成するために必要な政策措置を講じることが期待される」
2. 排出量目
標に関する事前協
議	2-1「国は、国内で決定した削減目標を、20XX年までに国際的な協議にかけ、その結果をふまえて
自国の削減目標を見直さなくてはならない。」
2-2「国は、国内で決定した削減目標を、20XX年までに国際的な協議にかけ、その結果をふまえて
必要であれば自国の削減目標を見直すことが期待される。」
2-3「国は、国内で決定した削減目標を、20XX年までに国際的な協議にかけ、その結果をふまえて
政策措置を導入することが期待される。」
2-4「国は、国内で決定した削減目標を、20XX年までに国際的な協議にかけ、その結果への対処方
法を記載した改善報告書を提出しなくてはならない。
2-5 事前協議は、2015年合意以前に終了しているため、合意文書には含まれない。
3. 測定・報
告・検証
(MRV)	3-1「国は、カンクン合意で決まった隔年報告書の提出および検証手続きを、新しい枠組みの下で
も継続して行わなければならない。」
3-2「国は、カンクン合意で決まった隔年報告書の提出および検証手続きを、新しい枠組みの下で
も継続して行うことが期待される。」
3-3「国は、20YY年に進捗報告書を提出し、検証を受け、必要に応じて対策の改善策を講じなくて
はならない。」
3-4「国は、遅くとも20YY年までに、気候変動枠組条約12条で定められている国別報告書および排
出目録の提出を行わなくてはならない」
3-5「国は、本文書で定められた共通アカウンティングルールに則り、当該年の排出量を毎年報告
する」
4. 資金の配
分方法	4-1「緩和策の支援に関しては、協議(検証)により、比較的厳しい排出量目標を提示したと認め
られた途上国が優先的に受け取れる」
4-2「緩和策の支援に関しては、希望したすべての途上国の間で按分されるが、資金を受け取った
国は詳細な進捗報告書を提出しなければ、それ以降資金を受け取れなくなる」
4-3「緩和策の支援に関しては、進捗(国別)報告書の中で、目標を超過達成したことが判明した
国だけが、その後の資金を受けたとることができる」
4-4「緩和策の支援に関しては、最賀国を優先的に支援する。」
4-5「緩和策の支援に関しては、緑の気候基金(GCF)の決定に依拠する。」
5. 資金の調
達方法	5-1「先進国およびその他の国は、その能力に応じて、20FF年までに資金支援の目標金額を提示し
なくてはならない。進捗報告書を提出して、事後評価を受けなくてはならない。」
5-2「先進国およびその他の国は、その能力に応じて、20FF年までに資金支援の方法について約束
しなくてはならない。」
5-3「先進国およびその他の国は、その能力に応じて、資金支援に関する進捗報告書を提出して、
事後評価を受けなくてはならない。」
5-4「先進国は、民間投資を含めた多様な資金を動員するために、公的資金を提供しなくてはなら
ない。」
5-5「先進国は途上国支援のために主要な貢献をすることが期待される。」
2回の枠組み案作成作業の結果、2セットの2015年合意案が出来上がることになる。このほかに、第3の枠組み案として、京都議定書延長案、第4として交渉決裂というシナリオを質問者側で用意し、合計4つの選択肢が回答者に提示される（図(1)-3）。回答者は、この4つの選択肢を、気候変動抑制効果があると思われる順番と、合意達成しやすいと思われる順番にそれぞれ並べるよう依頼された。

また、最後に、コメントを含めて自由記述（任意）を求めた。

図(1)-3 本調査で作成された4つの枠組みオプション

## 2 ）調査結果

回答者は合計で36名となった。その内訳は、附属書I国17名（日本4名、フランス3名、米国3名、ノルウェー2名、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、ポルトガル、英国（各1名））、非附属書I国19名（バングラディシュ、メキシコ、ネパール、レバノン、フィリピン、韓国（各2名）、ブラジル、チリ、中国、コロンビア、ホンジュラス、インド、インドネシア（各1名））であった。全体的にちらばりがあり、附属書I国、非附属書I国の間での偏りも見られなかった。

また、回答者の所属については、政府関係者3名、地方自治体関係者1名、国際機関4名、研究者14名、産業界5名、環境NGO7名、その他2名となっており、研究者が全体の半数近くを占めた。国と所属から、回答者がある特定の考え方に偏っている集団ではないことを確認した。

回答者が作成した枠組み案の構成要素について、回答者は枠組み案の作成を2回実施した。その1回目は、緩和策の項目を必ず議定書に入れることが求められており、いうなれば、議定書の存在を前提とした質問となっている。2回目はその制約がないため、議定書が存在しない枠組み案を回答者が希望すればそれが実現するようになっていた。作業1回目の結果を表(1)-11に、2回目の結果を表(1)-12に示す。
表(1)-11 枠組み作成作業1回目の結果

項目	選択肢	選択結果
A	B
1. 温室効果ガス排出削減・抑制目標	1-1 「国は、同文書に記載された排出量目標に達成することを約束する」	7	0
1-2 「国は、COP決定に示された排出量目標に達成することを国際約束とする」	8	0
1-3 「国は、同文書に記載された排出量目標に達成することが期待される。	4	0
1-4 「国は、提示した排出量目標を達成するために必要な政策措置を講じることを約束する」	14	0
1-5 「国は、提示した排出量目標を達成するために必要な政策措置を講じることが期待される」	3	0
2. 排出量目標に関する事前協議	2-1 「国は、国内で決定した削減目標を、20XX年までに国際的な協議にかけ、その結果をふまえて自国の削減目標を見直さなくてはならない。」	12	0
2-2 「国は、国内で決定した削減目標を、20XX年までに国際的な協議にかけ、その結果をふまえて必要であれば自国の削減目標を見直すことが期待される。」	2	2
2-3 「国は、国内で決定した削減目標を、20XX年までに国際的な協議にかけ、その結果をふまえて政策措置を導入することが期待される。」	8	3
2-4 「国は、国内で決定した削減目標を、20XX年までに国際的な協議にかけ、その結果への対処方法を記載した改善報告書を提出しなくてはならない。」	3	4
2-5 事前協議は、2015年合意以前に終了しているため、合意文書には含まれない。	2	0
3. 測定・報告・検証(MRV)	3-1 「国は、カンクン合意で決まった隔年報告書の提出および検証手続きを、新しい枠組みの下でも継続して行わなければならない。」	8	1
3-2 「国は、カンクン合意で決まった隔年報告書の提出および検証手続きを、新しい枠組みの下でも継続して行うことが期待される。」	3	0
3-3 「国は、20YY年に進捗報告書を提出し、検証を受け、必要に応じて対策の改善策を講じなくてはならない。」	4	0
3-4 「国は、遅くとも20YY年までに、気候変動枠組条約12条で定められている国別報告書および排出目録の提出を行わなくてはならない」	6	6
3-5 「国は、本文書で定められた共通アカウンティングルールに則り、当該年の排出量を毎年報告する」	6	2
4. 資金の配分方法	4-1 「緩和策の支援に関しては、協議（検証）により、比較的厳しい排出量目標を提示したと認められた途上国が優先的に受け取れる」	6	2
4-2 「緩和策の支援に関しては、希望したすべての途上国の間で按分されるが、資金を受け取った国は詳細な進捗報告書を提出しなければ、それ以降資金を受け取れたくなる」	10	2
4-3 「緩和策の支援に関しては、進捗（国別）報告書の中で、目標を超過達成したことが判明した国だけが、その後の資金を受けたことができる」	3	2
4-4 「緩和策の支援に関しては、最貧国を優先的に支援する。」「緩和策の支援に関しては、GCFの決定に依拠する。」	4	2
4-5 「先進国およびその他の国は、その能力に応じて、20FF年までに資金支援の目標金額を提示したくてはならない。進捗報告書を提出して、事後評価を受けたくてはならない。」	0	5
5. 資金の調達方法	5-1 「先進国およびその他の国は、その能力に応じて、20FF年までに資金支援の目標金額を提示したくてはならない。」	11	2
5-2 「先進国およびその他の国は、その能力に応じて、20FF年までに資金支援の方法について約束しなくてはならない。」	5	2
5-3 「先進国およびその他の国は、その能力に応じて、資金支援に関する進捗報告書を提出して、事後評価を受けたくてはならない。」	2	3
5-4 「先進国は、民間投資を含めた多様な資金を動員するために、公的資金を提供しなくてはならない。」	3	3
5-5 「先進国は途上国支援のために主要な貢献をすることが期待される。」	2	3
表(1)-12 枠組み作成作業2回目の結果

項目	選択肢	選択結果
A	B
1. 温室効果ガス排出削減・抑制目標	1-1 「国は、同文書に記載された排出量目標に達成することを約束する」	9	1
1-2 「国は、COP決定に示された排出量目標に達成することを国際約束とする」	9	1
1-3 「国は、同文書に記載された排出量目標に達成することが期待される。	1	3
1-4 「国は、提示した排出量目標を達成するために必要な政策措置を講じることを約束する」	4	4
1-5 「国は、提示した排出量目標を達成するために必要な政策措置を講じることが期待される」	2	2
2. 排出量目標に関する事前協議	2-1 「国は、国内で決定した削減目標を、20XX年までに国際的な協議にかけ、その結果をふまえて自国の削減目標を見直さなくてはならない。」	7	2
2-2 「国は、国内で決定した削減目標を、20XX年までに国際的な協議にかけ、その結果をふまえて必要であれば自国の削減目標を見直すことが期待される。」	2	3
2-3 「国は、国内で決定した削減目標を、20XX年までに国際的な協議にかけ、その結果をふまえて政策措置を導入することが期待される。」	5	3
2-4 「国は、国内で決定した削減目標を、20XX年までに国際的な協議にかけ、その結果への対処方法を記載した改善報告書を提出しなくてはならない。」	7	5
2-5 事前協議は、2015年合意以前に終了しているため、合意文書には含まれない。	2	0
3. 測定・報告・検証(MRV)	3-1 「国は、カンクン合意で決まった隔年報告書の提出および検証手続きを、新しい枠組みの下でも継続して行わなければならない。」	8	5
3-2 「国は、カンクン合意で決まった隔年報告書の提出および検証手続きを、新しい枠組みの下でも継続して行うことが期待される。」	1	3
3-3 「国は、20YY年に進捗報告書を提出し、検証を受け、必要に応じて対策の改善策を講じなくてはならない。」	4	2
3-4 「国は、遅くとも20YY年までに、気候変動枠組条約12条で定められている国別報告書および排出目録の提出を行わなくてはならない」	6	3
3-5 「国は、本文書で定められた共通アカウンティングルールに則り、当該年の排出量を毎年報告する」	4	0
4. 資金の配分方法	4-1 「緩和策の支援に関しては、協議（検証）により、比較的厳しい排出量目標を提示したと認められた途上国が優先的に受け取れる」	7	3
4-2 「緩和策の支援に関しては、希望したすべての途上国の間で按分されるが、資金を受け取った国は詳細な進捗報告書を提出しなければ、それ以降資金を受け取れたくなる」	4	2
4-3 「緩和策の支援に関しては、進捗（国別）報告書の中で、目標を超過達成したことが判明した国だけが、その後の資金を受けたことができる」	4	2
4-4 「緩和策の支援に関しては、最貧国を優先的に支援する。」「緩和策の支援に関しては、GCFの決定に依拠する。」	4	2
4-5 「先進国およびその他の国は、その能力に応じて、20FF年までに資金支援の目標金額を提示したくてはならない。進捗報告書を提出して、事後評価を受けたくてはならない。」	8	1
5-2 「先進国およびその他の国は、その能力に応じて、20FF年までに資金支援の方法について約束したくてはならない。」	5	7
5-3 「先進国およびその他の国は、その能力に応じて、資金支援に関する進捗報告書を提出して、事後評価を受けたくてはならない。」	5	1
5-4 「先進国は、民間投資を含めた多様な資金を動員するために、公的資金を提供しなくてはならない。」	2	0
5-5 「先進国は途上国支援のために主要な貢献をすることが期待される。」	3	4
法形式に関する選好について：第1回目の作業では、「温室効果ガス排出削減・抑制目標」の項目の中で選んだ選択肢は必ず「A.議定書」の方に入れるよう回答者に依頼し、2回目の作業ではその制約を除去したが、2回目の作業でも、回答者の大半は議定書のボックスに選んだ選択肢を入れた。36名中7名の回答者が、2回目の作業で、5つのすべての項目で選んだ選択肢を「B. COP決定」の方に入れて、「一連のCOP決定オプション」を作成していた。数名の回答者が、資金だけ、あるいはMRVだけを「A.議定書」に含める枠組みオプションを作成した。

オプション作成作業の後、2回の作業で作成した2つの枠組みオプションを含んだ4つのオプションを、「環境保全性が高いと思われる順番」と「最も合意可能性が高いと思われる順番」で並べてもらった結果、大多数の回答者が、2つの評価軸とも、各自が作成した最初の2つのオプションを1番目と2番目に選んでいた。しかし、「一連のCOP決定オプション」を作成した7名の回答者は、必ずしもこのCOP決定オプションがより「合意可能性が高いと思われる」と考えているわけではなく、このオプションの評価は割れた。

以上の結果から、回答者の多数は、議定書あるいはそれに類似した法形式が2015年に合意されることを期待し、ある程度それが現実的と考えていることが分かった。他方で、ほぼ6分の1に相当する回答者は、「議定書」という法形式への合意を非現実的と考えているともいえる。この割合が今後どのように変化していくのかは、注目に値する。

「温室効果ガス排出削減・抑制目標」の記載方法について：第1回目の作業において、「温室効果ガス排出削減・抑制目標」で選ぶ規定案は必ず「A.議定書」に入れるという指示に従って、最も多くの回答者に選択された記載は、「国は、遅くとも20XX年までに排出量目標を提示し、それを達成するために必要な政策措置を講じることを約束する」であった。つまり、京都議定書のように排出量目標達成を約束するのではなく、達成に向けた国内措置の実施を約束するということである。そして、その規定には義務であることを意味する「shall」が使われることが好まれた。他方で、2回目の作業では、議定書の中あるいはCOP決定の中に記載された排出量目標そのものを達成することを「A.議定書」の中での国際約束とする書きぶりが選好されていた。

以上から、回答者の多くが、議定書の中に、「排出量目標達成を目指した政策措置の導入」あるいは「排出量目標の達成」が国際約束（shallを用いた記載ぶり）として記載されるのがよいと考えているといえる。なお、「環境保全性が高いと思われる順番」と「最も合意可能性が高いと思われる順番」で並べてもらっているが、より環境保全性が高い、あるいは合意可能性が高いという点で回答がどちらかに集中しているということはなく、末尾の自由記載コメント等と照合しつつ個別の回答者ごとに考え方が違っていることが明らかになった。

「排出量目標に関する事前協議」について：今回の交渉で、排出量目標はnationally-determined contribution（NDC）と呼ばれ、国内の決定プロセスを経て決まるという認識が広まっているが、そのようにして決まった目標を、長期目標達成の観点からないしは公平性の観点から、事前に妥当性を協議すべきだという主張が聞かれている。この設問では、この協議プロセスのタイミングと、協議の結果、目標が妥当でないと評価されたときに該当国がとるべき対応について問うた。

回答者の多くは、「協議の結果をふまえて自国の削減目標を見直さなくてはならない」あるいは「協議の結果をふまえて政策措置を導入することが期待される」という規定を選択した。環境保全性の高い枠組みを志向する場合は前者が選ばれており、後者は合意可能性を優先させていると判断できた。
また、この協議プロセスに関する規定を「A.議定書」に含めるべきという意見と「B.COP決定」に入れるべきという意見に分かれた。協議プロセスの存在を議定書に簡潔に規定し、実施要領などの詳細をCOP決定に記載するという方法が想定されているとも考えられる。

なお、選択肢の中には、合意以前、例えば2015年の夏に、このような協議を終わらせてしまい、2015年合意の中には協議に関する規定は含まれないという選択肢も加えたが、これを選んだ回答者はわずかだった。交渉期間の制約上、COP21前に協議を終わらせるのは難しいと考えられていることが分かった。

「MRV」について：2020年以降の枠組みの中でも、MRVが必要との認識が確認された。「国は、カンクン合意で決まった隔年報告書の提出および検証手続きを、新しい枠組みの下でも継続して行わなければならない。」および「国は、気候変動枠組条約12条で定められている国別報告書および排出目録の提出を行わなくてはならない」が多く選択された。いずれの選択肢も、既存の報告プロセスを利用するという点で共通している。前者の方が、提出の頻度が確定しており、報告内容も多いことから、報告する側にとっては負担となるが、すでに確立されたプロセスを2030年以降も利用していこうという考えが多いことが分かる。

協議プロセスと同様に、こちらのMRVプロセスについても、「A.議定書」に含めるべきという意見と、「B.COP決定」に入れるべきという意見に分かれた。

目標年が2030年周辺になりそうだという認識は、ある程度共有されているが、目標達成の評価を2030年以降まで待つよりも、定期的に進捗を確認することが重要だという認識も、特にCOP16のカンクン合意以降、共有されつつあるようだ。それは、目標に達しなかった国に対して不遵守規定をもうけることが現実的でないことを京都議定書で学習したからかも知れない。他方で、定期的に進捗を確認するには手間がかかる。とりわけ今回の枠組みではすべての国の参加が想定されているため、すべての国に対してこのプロセスを導入するとなると、大変な負荷がかかることになる。国の排出量が何トン以下の国は免除されるといった規定があってもよいかも知れない。

「資金の配分方法」について：資金という項目が議定書の一部として規定されることには賛同を得ているが、配分方法などの詳しいルールについては、「A.議定書」ではなく「B.COP決定」に書き込むという案が回答の選択にも反映された。また、内容としては「緩和策の支援に関しては、希望したすべての途上国の間で按分されるが、資金を受け取った国は詳細な進捗報告書を提出しなければ、それ以降資金を受け取れなくなる」というルールが比較的多くの支持を得た。

現在、実際の交渉では、資金の供給サイド（どうやって年間1000億ドルという資金量を捻出するか）という観点からのみ議論が進展しているが、集めた資金の配分方法は、次に問題となるテーマである。2015年合意の中に含まれる必然性はないかもしれないが、2015年以降は重要な課題となるだろう。

「資金の調達方法」について：一つ前の配分方法とは違い、調達方法については、「B.COP決定」ではなく「A.議定書」に書き込む方を選んだ回答者が多かった。記載内容としては、「先進国およびその他の国は、その能力に応じて、20FF年までに資金支援の目標金額を提示しなくてはならない。進捗報告書を提出し、事後評価を受けなくてはならない」という選択肢が支持を得た。

途上国を含むすべての国が排出量目標の提示を求められているということの交換条件として、資金供給義務が先進国に求められる可能性は高く、排出量目標の達成と同レベルで資金供給目標も扱われるようになる可能性が高い。特に、資金供給に関するMRVは今後、途上国から強く求め
られていくことになるだろう。

## 3 ）枠組み案の評価

気候変動抑制に効果的な順番で4つのオプションを並べてもらったところ、ほぼ全体の3分の2にあたる21人が、1つ目に作成したオプションを選んだ。次に8人（約2割）が2つ目に作成したオプションを選び、7人が、京都議定書延長オプションを選んだ。万が一現在のADPの交渉が進展をみなくなった場合、現在の京都議定書の附属書Bに、途上国を含めてすべての国の数字の記載を試み、京都議定書非批准国に対しては、同水準の義務をCOP決定で定めるような手続きで、実質的にすべての国をカバーするような制度が仮に合意可能であったならば、気候変動抑制効果としては有効と考えられているといえる。

他方、合意可能性の観点から順番をつけてもらったところ、15名が1つ目に作成したオプションを選び、それより多い17人が2つ目に作成したオプションを選んだ。京都議定書延長オプションは2名だけが選択した。気候変動抑制効果が高いオプションは、合意可能性が低いのではないかと調査前には予想していたが、回答者の中には、気候変動抑制効果が高いオプションが合意可能性も高いと選択している数が少なくないことが分かった。

京都議定書延長は、予想どおり、合意可能性の観点からは低い評価であった。実質的な中身が京都議定書に類似しているような枠組みを、ADPの交渉の帰結として採択すれば、合意可能性を高められるかも知れない。

また、4つ目の交渉決裂オプションが、気候変動抑制効果のみならず合意可能性の観点からも、順位第1位には選ばれなかった点は注目に値する。（第2位に選んだ回答者が3名）2009年のコペンハーゲン会合での決裂を繰り返す可能性が懸念されてはいるが、他方で、今回こそ繰り返すまいという交渉担当官たちの熱意も感じられ、合意の実質的な中身はさておき、とにかく合意に至ることが重要と考えられているようにも解釈できよう。

## 4 ）回答結果を踏まえた3つの「2015年合意」の形

前節では、個別の項目ごとに、回答者の選好を示したが、ここでは、5の項目の組み合わせとして最も多くの回答者に選ばれ支持された枠組み案を3種類示す。

オプション1：包括的な新議定書：このタイプは、2020年以降の気候変動対策に必要な要素をすべて議定書に盛り込むもので、京都議定書に類似した制度が想定されている（表(1)-13）。

この議定書の中には、2015年前期までに各国からの提示が期待されている目標値が附属書などの形式でそのまま記載されることが想定されている。そして、その目標の達成が国際約束として位置づけられる。合意以前に各国の目標値の水準の適切性を協議する余裕がないので、そのような協議が、2016年以降に行われることになる。国際協議の結果、目標値の修正が求められた場合は、各国はそれに従わなくてはならないことになっている。MRVの一連の手続きについては、カンクン合意で決定されたものを継承することになる。
表(1)-13 オプション1「包括的な新議定書」の概要

項目	議定書の中での規定	COP決定等
緩和策	締約国は、この文書に記載された排出量目標を達成しなくてはならない。
事前国際協議プロセス	締約国は、この文章に記載された排出量目標を、20XX年までに国際協議プロセスにかけなくてはならない。締約国は、協議の結果(recommendation)への対処方法についてフォローアップ報告書を提出しなくてはならない。	協議審査方法の詳細ルール
MRV	締約国は、カンクン合意で決定された一連のMRV手続き、及び隔年報告書の提出を2020年以降も継続しなくてはならない。
資金支援の対象国	緩和策支援のための資金は、事前国際協議プロセスにおいて、高い目標を設定していると評価された途上国に対して優先的に付与されなくてはならない。
資金供給に関する規定	先進国およびその他の応分の負担を有する国は、20FF年までに、途上国での緩和策を支援するための資金の目標金額を提示しなくてはならない。資金支援に関するレポート提出が義務付けられ、事後評価を受けなくてはならない。

資金に関しては、資金供給先の優先順位付けなどはGCFの議論を踏まえてCOP決定として定められていくべきと考えられるが、目標金額を提示し、その進捗報告及び事後レビューが行われることは、議定書本体に書き込まれる。できるだけ議定書本体に書き込むのが本オプションの特徴であり、REDD+、適応策やロス&ダメージも議定書に載せることで、途上国グループの取り込みに成功することになる。

このような議定書の合意可能性は、他のオプションよりも相対的に低いが、気候変動抑制効果は相対的に高い。政治的に機運が高まれば、合意できるすれすれのレベルと考えられているようだ。また、この制度が仮に合意できるとすると、そこに記載される排出量目標は比較的ゆるめである可能性が高い。そこで、2016年以降は、目標水準の事前協議プロセスが重要視されることとなる。このプロセスにて、実質的な排出削減行動が十分なレベルとなるような効果を持つフォローアップ報告書提出作業を用意できるかどうかが課題となる。

オプション2：シンプルな新議定書：このタイプは、新議定書の合意を目指すが、その議定書の中には合意しやすいよう、すべての国が受け入れ可能なおおまかな文章しか書き込まず、本質的な部分の多くをCOP決定に委ねる（表(1)-14）。

この議定書の中には、各国が排出量目標を達成しなくてはならないとしつつも、具体的な数値は、本体には書き込まず、議定書の後で合意されることになると想定されるCOP決定に書き込まれる。このCOP決定に書き込む前に、事前協議が行われる。目標の修正を求められた国は、修正に応じることが議定書の中で義務とされている。MRV手続きはカンクン合意を継続する。資金支援と資金供給については、具体的な目標数値は盛り込まないが、資金を動員（mobilize）するための政策導入が約束となる。
表(1)-14：オプション2：「シンプル議定書」の概要

要素	議定書の中での規定	COP決定など
緩和策	締約国は、COP決定に記載された排出量目標を達成しなくてはならない。	具体的な排出量目標（事前協議プロセスの後に確定）
事前国際協議プロセス	締約国は、各国から提出された排出量目標を、20XX年までに国際協議プロセスにかけなくてはならない。締約国は、協議の結果（recommendation）に応じて自国の排出量目標を修正しなくてはならない。	協議審査方法の詳細ルール（2015年合意と同時決定）
MRV	締約国は、カンクン合意で決定された一連のMRV手続き、及び隔年報告書の提出を2020年以降も継続しなくてはならない。
資金支援の対象国	緩和策支援を目的とした資金は、事前の国際協議において、高い目標を置いて気候変動緩和に寄与していると評価された国に優先的にあてがわれる。（GCFの下での詳細ルール）
資金供給に関する規定	先進国およびその他の応分の負担を有する国は、20FF年までに途上国での緩和策を支援するための資金動員を実現させなくてはならない。（具体的な金額は盛り込まない）	資金動員の具体的な目標数値（GCFの下での詳細ルール）

全体的に、議定書には、おおまかな方針が盛り込まれ、国際約束の具体的な水準はすべてCOP決定に委ねられる。2015年の合意後にも、排出量目標の提出と事前協議、協議結果をふまえた目標値の確定、定期的な報告の方法等、資金の導入目標数値、透明性の確保、と数多くのアジェンダをCOP決定とするために交渉が継続することになる。REDD+や適応策、技術移転等もCOP決定で実質的な進捗を計ることになろう。

このように、実質的な争点の決着をCOP決定に委ねる本オプションは、2015年時点での合意達成という意味では合意が得やすくなるが、実質的な部分の多くを先送りし、制度全体の環境保全性をその後のCOP決定に委ねている点が課題として残る。

オプション3：国内法規制を求める新議定書：この議定書では、排出削減量を目標の対象とするのではなく、国内で政策を実施することを主眼とおき、法的な担保は国内法に委ねている部分で、他のオプションと違っている（表(1)-15）。この種の議定書では、実施された政策措置が目標達成に十分であるかどうかを定期的にチェックしていくMRVが重要になってくる。したがって、2015年が合意された後で、政策措置について定期的に報告するための様式は、現在の報告様式よりも詳細なものを求める必要があるかも知れない。

また、レビューも、排出量目標に関する事前協議だけでなく定期的に行い、必要な政策措置の導入が見送られている場合は、実施を勧告するなど、COPに強い権限を持たせる必要がある。

このオプションは、包括的な合意を目指すオプション1よりも合意達成の可能性は高まると思われるが、気候変動対処のための実効性という観点では2015年後のCOP決定に委ねているという点でオプション2と類似する。REDD+の扱いや適応策、技術移転なども、各国内の国内法での措置に委ねることになるだろう。
表(1)-15 オプション 3 「国内法規制を求める新議定書」

要素	議定書の中での規定	COP決定など
緩和策	締約国は、排出量目標の達成に必要な政策措置を導入しなくてはならない。	各国の排出量目標(2015年同時)
事前国際協議プロセス	締約国は、20XX年までに、提出した排出量目標を国際協議プロセスにかけなくてはならない。締約国は、協議の結果(suggestions)に応じて、追加的政策の導入が期待される。
MRV	締約国は、カンクン合意で決定された一連のMRV手続き、及び隔年報告書の提出を2020年以降も継続しなくてはならない。あるいは締約国は、UNFCCC12条にもとづいて国別報告書を提出しなくてはならない。報告書は、それぞれが提示した貢献を達成するための進捗に関する説明を含んでいるべき。	定期的なMRVの詳細ルール排出量目標達成度合いと、導入された政策との関係。追加的な政策導入の必要性のチェックなどの手続きルール。排出量目標に達成する見込みがない場合に追加的な政策実施を求めるプロセス。
資金支援の対象国	緩和策支援のための資金は、すべての途上国に配分されなくてはならないが、進捗報告書(国別報告書、排出目録等を含む)を提出した国だけが、その翌年以降に資金を受け取る権利を持つ。	資金を受けている国用の報告フォーマット
資金供給に関する規定	資金供給の重要性を確認する規定。	先進国およびその他の国による資金動員に関する詳細ルール

このオプションを選んだ回答者からは比較的多くの自由記述による意見が寄せられた。主な意見は次のとおり。「各国が達成すべき定量的なゴールではなく、各国が実施できる政策導入の促進につながるようなクラブ的な合意を目指すことができる。」「この合意は自主的な約束とその評価にもとづくべきだ。法的拘束力のある約束は、京都議定書におけるカナダの例でも分かるように機能しない」「再生可能エネルギーの普及や植林など、協力することで対策コストが下がり、皆が受け入れられる活動の方が合意しやすく、緩和策としての効果も高いのではないか。」「法的拘束力のある効果的な政策の導入を義務付けるタイプでない限り、ダーバン・プラットフォームで目指されているような緩和行動に特に先進国を同意させるのはとても難しいように感じる。他方で、途上国に対しては、資金不足が問題となっているので、資金が十分になれば、満足して対策を講じるだろう。」

## 5 ）残された課題

本調査では、法形式の違いに注目し、2015年合意に含まれるべき項目の中でもとりわけ緩和策と資金について、支持される規定のあり方を調べた。その結果、法形式については、多数が議定書+COP決定という複合型の合意を念頭においていることが判明した。また、3つのオプション案を提示することができた。ただし、今回得られたオプション案は2015年合意のほんの骨格にすぎない。他の構成要素が骨格にも影響を与えることになる。例えば、炭素市場の将来像は、各国の排出量目標の水準に決定的な影響を及ぼす。Various approachesというアジェンダ名のとおりに世界中で多様な炭素市場ができてしまった場合の排出枠の売り買いルールにどのように整合性をとらせるのかが重要な課題となる。
## 6 ）COP19におけるサイドイベントの開催

2013年11月19日、COP19期間中、ワルシャワにおいて、「ダーバン・プラットフォームの下で目指される2015年合意に関するダイアログ」というタイトルのサイドイベントを実施した。ここでは、前年度に実施したアンケート調査の結果をふまえて、日本国内外の専門家数名をパネリストとして招待し、2015年に合意達成できそうな合意内容について議論することを目的とした。パネリストとして招致した専門家は下記のとおり：エリック・ハイテス（マーガレーコンサルタント）、ダニエル・ボダンスキー（アリゾナ州立大学）、アクセル・ミカエロワ（チューリッヒ大学）、ネハ・パフジャ（エネルギー資源研究所（TERI））、服部崇（国際エネルギー機関）。

ハイテス氏は、最近共著で公表した2015年枠組み案を発表し、2℃以内に気温上昇幅を抑えるために必要なj事前協議を交渉プロセスの中に組み込んだ包括的な合意案を示した。ボダンスキー氏は、2015年合意が気候変動抑制の効果をもつためには、約束の厳しさ、参加度合い、約束の遵守、の3要素が重要であるが、これらの要素が相互に関連しあっているために、総合的に最も効果的な合意を選択する必要があると指摘した。また、最初間口を狭くして厳しい約束を準備しつつ、次第に参加者を増やす方法と、最初に広く国の合意を得つつ、少しずつ約束を厳しくしていくやり方があり、京都議定書は前者であるが、2015年合意は後者の例となりそうだと分析した。

ミカエロワ氏は、排出量取引制度や海外オフセットの利用は、各国が、より厳しい排出削減目標を受け入れるに重要な手段であり、また、そのような手段を活用するためには、適正なMRVをはじめとする透明性の確保が重要であるとした。2015年合意の中では、現在分散化しつつある多様な市場の継続・設立を想定する必要があるだろうと論じた。パフジャ氏は、2015年合意が、緩和、適応、資金、技術、能力増強、透明性確保すべての間でバランスの取れた合意となる必要があると主張した。また、そのような合意に至るためには、信頼性（accountability）の向上が重要であり、過去の交渉過程にて先進国が十分に対策をとってこなかったことは、現在の交渉の進展を阻んでいるとした。途上国にとっては、共通だが差異ある責任および各自の能力（CBDR & RD）が尊重すべき原則であり、2015年合意でもこの原則をふまえる必要があると議論した。服部氏は、最終的に効果的な対策を促進するためには、インフラ整備や技術革新など長期的視野を踏まえた目標が、短期的な目標と並存していくことが重要と論じた。特に都市計画や交通インフラの重要性が指摘された。

続いて、フロアからの質疑応答を行った。他の国よりも温暖化対策に積極的な国が自主的にそのような態度をとる理由の解明の重要性が指摘された。また、法形式の違いと拘束力、そして温暖化抑制という観点からの実効力がそれぞれ異なることに関する議論が行われた。

## （３）２０１４年度の調査結果

## 1 ）ウェブアンケート調査の結果

ダーバン合意の中には、緩和、適応、実施のための支援（資金を含む）、透明性を確保する手段、の4種類の要素が新枠組みに含まれることが当初より決まっているため、交渉で用いるペーパーでもこの順番で議論がなされている。しかし、透明性を確保する手段が、他の3つの要素を対象としていることから、本アンケート調査では、まず先に透明性を確保する手段について尋ね、その後に続けて資金、適応、最後に緩和という順番で質問をもうけた。

一つの要素ごとに質問を4つから7つ用意した。質問では、主要な争点に関する条文案を複数
提示し、パリ合意に含まれることになるだろうと回答者が考える条文を一つ選択してもらった。また、選択した条文が、中心的な法的文書の本文、中心的な法的文書の附属書、COP21での決定、COP22以降の決定の4種類の中のいずれに記載されるべきかを問う。表(1)-16には、アンケート調査票の一部を例示する。

詳細な条文を読みこなす複雑な質問内容だったこともあり、回答者の数は19名に限定されたが、これらの回答者から意義深い回答が得られた。

質問は透明性、資金、適応、緩和の順番であったが、回答者の意見が最も顕著に現れたのは、緩和に関して2015年3月末を目処に提出が期待される2020年以降の約束草案の数値を確定するタイミングに関する回答であったことから、この質問への回答に応じて回答者を2つのグループに分けた。そして、それぞれのグループに分類された回答者のその他の質問への回答をまとめると、それぞれに特徴的な合意案ができあがった。そこで、この2つの合意案を中心にまとめた。

表(1)-16アンケート調査票の例（✓は回答例）

Item: Trans-parency	In which legal or non-legal instrument shall this item be inserted?	Comments (i.e. What is your own view?) (optional)
Main legal text	Annex to a main legal text	COP decision as a component of the 2015 institution	COP decision/conclusions for future decisions
Commit-ments	Choose one option from (a) ~ (c) below
(a) Each Party to provide, through their biennial communications, information on its actions and support, including in relation to mitigation, adaptation, and MOI.
(b-1) All Parties commit to participating in an agreed, uniform transparency system and to providing information on its actions and support, including in relation to mitigation, adaptation and MOI.	✓
(b-2) Detailed rules for the uniform transparency system	✓
(c) All Parties commit to participating in an agreed, uniform transparency system to provide information on mitigation, adaptation, and MOT, and to continuously improve transparency.

## オプションA：約束草案をCOP21にて確定する案（ボックス(1)-1）

こちらの案では、今年前半におおかた提出が期待される約束草案をCOP21にて確定する。早く確定することで、各国はいち早く目標達成に向けた国内政策実施に移ることができる。交渉に要する時間を最小化するのに効果的なプロセスとなる。NDCリストはコア文書の附属書に書かれるため、各国内の政府関係者としては、この目標を「法的拘束力のある」目標として国内で位置づけることが可能となる。一部では、附属書に書いてしまうと改定する手続きが大変になるという指摘もあるが、該当附属書だけ異なる改定ルール（より頻繁に改定しやすくするための）を合意することは可能だろう。

他方、このオプションでは、各国から提示されたINDCの十分性や公平性を議論する機会が与えられない。途中経過報告を2018年に行い、その結果を議論する。
資金に関しては、SCFが2018年までに先進国+その他の国の資金供給についてレビューし、報告。2019年までに2020年以降の総額の目標を設定する。このように、2020年以降に資金の新たな目標を総額として提示することで、途上国にとっては資金の目処がたち自身の緩和策の計画を立てやすくなる。また、先進国にとっては各自で目標を設定しなくてもよいため、総額なら受け入れ可能と考えられる。

ボックス(1)-1 オプション A で作成された合意文書案

コア文書

本文

- 緩和
- (NDC) Parties shall implement their NDCs for mitigation, listed in Annex X to this text.
- (Ex-ante consultation) The NDCs of all Parties shall be subject to revision every 5 years based on periodical review process, which will put focus on Parties with more than 1% of global GHG emissions. Submission of information on the progress of implementation of current NDCs and on possible revision of NDCs shall be made by 1 January 2018. The information shall be subject to ex-ante consultation.
- (Market Mechanism) Three types of new and existing market mechanisms are established to be utilized by all Parties to achieve their NDCs.

- 適応
- (Long-term goal) All Parties in accordance with the principles and provisions of the Convention, ensure resilience and protect citizens and ecosystems in the context of the long-term temperature limit.
- (commitment) Parties are encouraged to prepare and update National Adaptation Programmes of Action (NAPA).
- (Adaptation Fund) The Adaptation Fund established under the Kyoto Protocol shall be maintained under the 2015 agreement.

- 資金
- (A collective goal for the post-2020 finance) Parties agree on a financial goal for post-2020 by 2019. By 2020, the Parties agree on the schedule, process, and methodologies of the review of post-2020 financial goals.
- (commitment on the post-2012 finance) Developed countries and other countries, taking into account their respective responsibilities and capabilities, shall continuously make new and additional commitments to financial contributions to developing countries.
- (review of financial contribution) The Standing Committee on Finance (SCF) will review the financial commitments by developed countries and other countries and provide a report at COP24 in 2018.

- 透明性の確保
- (commitment): All Parties commit to participating in an agreed, uniform transparency system and to providing information on its actions and support, including in relation to mitigation, adaptation and MOI.
- (frequency of updating of commitments) All Parties shall periodically update their proposed commitments every five years, beginning in 2015.
- (ex-ante consideration) After their communication, commitments will be subject to an ex-ante process to ensure clarity and understanding of commitments.
- (formalization of enhanced action) After ex-ante consideration, all Parties are suggested to revisit their commitments and revise them accordingly, before their finalization. The finalized
commitments and actions on mitigation, adaptation, and MOI, will be inscribed in Annexes to this text.

## 附属書

● 缓和

(NDC) A list of finalized NDCs for all countries (NDC: also includes adaptation and MOI)

- (Rules of procedure for the ex-ante consultation due 1 Jan. 2018: Submission of information on the progress of implementation of current NDCs and on possible revision of NDCs (together with the BR). The information shall be subject to ex-ante consultation (together with IAR).

- (List of market mechanisms and the rules) Joint implementation: two or more countries can jointly achieve their total INDCs as long as the net mitigation effect is realized. Emissions trading: rules set by the Marrakesh Accord under the Kyoto Protocol will be applied. Bilateral offsetting: project-based emission reduction schemes can be used. CDM projects set up under the Kyoto Protocol could continue.

## ● 透明性

- (Operational rules for rules related to transparency) Existing operational rules shall be applied for rules related to transparency of action and support.

## COP 決定（COP21時）

● 資金

- (review of financial contribution) Parties will discuss the SCF report, including how to bridge the gap if total commitments do not reach USD100 billion.

● 透明性

- (general institutional feature) All Parties shall promote transparency of action and support by

- Detailed rules for the uniform transparency system

- (Mid-term or ex-post review) The assessment to be consistent with existing MRV process, informed by each country’s progress towards the achievement of its commitments, including NCs and BRs.

オプション B : NDC を COP22 か 23 にて確定する案（ボックス(1)-2）

この案では、COP21にて全般的な手続きルールだけについて合意し、NDCの数値そのものの確定には時間をかける。このような手続きを踏むことで、INDCについて十分に事前協議する時間を設けることができる。今年の11月に条約事務局が包括報告書を出し、すべての国のINDCを足しても2度目標に達成できないということが明らかになった場合は特に、COP21でこれらの数値を確定するのは困難になると予想される。COP22か23にて、確定されたNDCはCOP決定に書かれることになる。

このオプションの欠点は、プロセスが全体的に遅れてしまうことだ。国際条約上の確定が2年遅れることで、各国内での実施も2年遅れることになると予想される。また、遅らせたところで必ずしもNDCが十分に深堀される保証はない。そこで、この欠点を少しでも補うために、この案では、透明性により多くの力を割いている。新しいgoverning bodyを設置し、NDCが確定する前後でも各国が実施しているactionに関してより頻繁に公表できるような制度をもうける。

資金に関しては2017年までに先進国その他の各国（全体ではなく）が2020年以降の資金供給目標を提示する。これにより、NDC確定の遅れを資金動員でカバーすることになる。