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## 6 結論

本稿では、川上市場と川下市場が共に寡占である市場における垂直的企業結合の効果について分析してきた。本稿により達成した点は以下である。

まず，連続寡占市場に関する定義を整理し，垂直的企業結合の反競争効果に関する経済学的な考え方を紹介したことが挙げられる。また，連続寡占市場に関する先行研究の整理を行うことができた。連続寡占市場に関する研究は幾つか存在するものの，本稿のような整理を行った研究はなかったため，本稿は連続寡占市場における垂直的企業結合の経済学的な側面を概観する場合に有用であると考えている。

次に，垂直的企業結合に関する事例を集めたことも本稿の貢献となっている。垂直的企業結合の効果に関する議論の重要性は認められているものの，どのような事例が問題となっているのかについて，答えを与える研究はほとんど存在しなかった。本稿では，垂直的企業結合に関する事例を集めることにより，どのような内容が現実に問題となっているのかについて，考えるきっかけを与えることができている。本稿で集められた事例を読むことで，垂直的企業結合における新たな論点が発見できるかもしれない。

本稿での最後の貢献は，現実の事例に経済学的な分析を適応していることである。経済学の理論的な研究において，現実の事例を極めて重視してモデルを構築することは多くない。そのため，実務的な面で経済理論の利用が進んでいないと考えられる。本稿ではこの点を考慮して，現実の事例に対してどのようなアプローチで経済理論を適応するのかの例を示すことができている。実際に経済理論を適応することで，実務面で発見されなかった結論を導くことに成功している。

以上が本稿の貢献部分であるが，今後の研究が望まれる点として以下が挙げられる。まず，米国以外の国の事例研究を行う必要がある。例えば，欧州における事例や，日本における事例などを考える必要がある。理論的なアプローチについては，連続数量競争モデル以外のモデルを現実の事例に適応することも重要である。経済理論の多くの適応例を示すことは，経済学を競争政策の場において活用することにつながるので，この点は非常に重要であると考えられる。また，製品差別化など現実の市場に近い状況で分析できるように本稿のモデルを拡張することも大切であろうと思われる。
## 参考文献 $ ^{50} $

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泉水文雄・柳川隆（2006）垂直的統合，柳川隆・川濱昇編，『競争の戦略と政策』第7章.
り登熟が総じて平年を下回ったため、全国の

## 1 米

## (1) 要 旨

平成27年産水陸稲の収穫量は、水稻が798万6,000 t、陸稲が2,700 tとなり、合計で798万9,000 tで、前年産に比べ45万 t（5%）減少した。これは水稻の作付面積及び10 a当たり収量が、それぞれ前年産を6万8,000ha（4%）、5 kg（1%）下回ったためである。

水稻の作柄は、北海道及び東北では、全もみ数及び登熟がおおむね平年を上回った一方、関東以西では、全もみ数は地域によって差があったものの、8月中旬以降の日照不足や台風等の影響による

10 a 当たり 収量は531kg（作況指数100）となった。

陸稲の作柄は、主産地の茨城県及び栃木県において、8月中旬以降の低温・日照不足の影響により登熟が抑制されたこと等から、全国の10 a 当たり収量は233kg、10 a 当たり平均収量対比は97%となった。

平成27年産水稻の被害量は64万7,400 tとなった。被害率は8.1%で、平年に比べ0.5ポイント下回り、前年産に比べ1.0ポイント上回った（表1－1、図1－1）。

図 1－1 水稲の作付面積及び収穫量の推移（全国）

表1－1 平成27年産水陸稲の作付面積、10a当たり収量、収穫量及び被害量

全 国
農業地域	作付面積
(子実用)	10a当たり
収 量	収穫量
(子実用)	前 年 産 と の 比 較	参 考
作 付 面 積	10a当たり
収 量	収 穫 量	主 食 用
作付面積	収穫量
(主食用)	作況指数
(对平年比)
対 差	対 比	対 比	対 比	対 比	対 比
水 陸 稲 計	千ha	kg	千t	千ha	%	%	千t	%	千ha	千t
水 稲 稲	1,506.0	-	7,989.0	△ 69.0	96	nc	△450.0	95	…	…	-
水 稲	1,505.0	531	7,986.0	△ 68.0	96	99	△449.0	95	1,406.0	7,442.0	100
北 海 道	107.8	559	602.6	△ 3.2	97	97	△37.9	94	100.1	559.6	104
東 北	381.3	579	2,209.0	△ 21.2	95	99	△145.0	94	339.5	1,964.0	103
北 陸	207.8	531	1,104.0	△ 4.7	98	99	△35.0	97	184.1	977.8	99
関東・東山	275.1	526	1,447.0	△ 17.7	94	97	△147.0	91	264.2	1,390.0	98
東 海	95.2	494	470.2	△ 4.5	95	99	△24.9	95	93.1	459.8	98
近 畿	105.8	508	537.2	△ 2.2	98	102	0.1	100	101.9	517.7	100
中 国	108.1	503	543.9	△ 4.5	96	102	△13.0	98	104.1	523.4	97
四 国	52.1	466	242.8	△ 3.2	94	101	△13.4	95	51.7	241.0	96
九 州	170.7	484	826.8	△ 7.5	96	100	△32.0	96	166.3	806.1	96
沖 縄	0.8	294	2.3	△ 0.1	92	113	0.1	104	0.8	2.3	95
陸 稲	1.2	233	2.7	△ 0.3	82	91	△0.9	74	…	…	97

全 国
農業地域	被	害
被害面積	被 害
実面積	被害量	被 害	率
本 年	对平年差	对前年差
水 陸 稲 計	千ha	千ha	千t	%	ポイント	ポイント
水 稲	…	…	…	…	…	…
水 海 道	3,259.0	1,404.0	647.4	8.1	△ 0.5	1.0
東 北	201.8	86.6	30.0	5.2	△ 4.5	3.2
東 北	658.0	361.0	112.7	5.3	△ 4.1	0.5
東 北	389.1	207.8	62.7	5.6	0.8	1.5
関東・東山	568.1	234.4	143.8	9.8	1.6	3.5
東 海	269.0	91.1	40.3	8.4	1.8	0.7
近 畿	205.2	92.3	36.7	6.8	△ 0.4	△ 1.7
中 国	246.2	107.7	57.3	10.3	2.8	△ 1.1
四 国	187.0	52.0	36.6	14.5	3.4	0.1
九 州	534.5	170.4	127.0	14.8	2.7	△ 1.0
沖 縄	1.0	0.5	0.3	14.3	4.9	△10.7
陸 稲	…	…	…	…	…	…

注：1 10a 当たり収量及び収穫量は、1.70mmのふるい目幅で選別された玄米の重量である。

2 作況指数は、全国農業地域ごとに、過去5か年間に農家等が実際に使用したふるい目幅の分布において、大きいものから数えて9割を占めるまでの目幅（北海道、東北及び北陸は1.85mm、関東・東山、東海、近畿、中国及び九州は1.80mm、四国及び沖縄は1.75mm）以上に選別された玄米を基に算出した数値である。

3 陸稲の作況指数欄は、10 a 当たり平均収量（原則として直近7か年のうち、最高及び最低を除いた5か年の平均値）に対する当年産の10 a 当たり収量の比率である。

4 主食用作付面積とは、水稻作付面積（青刈り面積を含む。）から、生産数量目標の外数として取り扱う米穀等（備蓄米、加工用米、新規需要米等）の作付面積を除いた面積である。

5 被害面積は被害種類別の面積を合計したもので、2種類以上の被害を受けた場合は重複して計上してある。

6 被害実面積は上記5のうち、重複部分を除いた面積である。

8 被害率の対平年差は、昭和54年以降の異常値除外平均被害率との差である。

7 被害率は（被害量÷平年収量）×100である。
## (2) 解說

## ア作付面積（子実用）

## (7) 水 稻

平成27年産水稻の作付面積（子実用）は150万5,000haで、前年産に比べ6万8,000ha（4％）減

## (1) 陸 稲

平成27年産陸稲の作付面積（子実用）は1,160haで、前年産に比べ250ha（18%）減少した（表1－1、図1－2）。

図1－2 水陸稲の作付面積の推移（全国）

## 作柄概况

図 1－3 平成27年産水稻の都道府県別作況指数
## (7) 水 稻

## a 北海道

田植期は平年に比べ4日早くなり、出穂期は7月に気温・日照時間が平年を下回る時期があったため、平年に比べ4日遅くなった。

穂数は、田植期以降の天候がおおむね良好であったため、「平年並み」となったものの、1穂当たりもみ数が「やや少ない」となり、全もみ数は「やや少ない」となった。

登熟は、9月中旬以降、気温・降水量が平年を上回って推移し登熟期間が長くなったため、平年に比べ「良」となった。

このため、北海道の10 a 当たり 収量はやや良の559kg（作柄の良かった前年産に比べ18kg減少）となった（図1－4、1－5）。

注：穂数の多少、1穂当たりもみ数の多少、全もみ数の多少、登熟の良否及び作柄の良否の平年比較は、「多い・良」が対平年比106%以上、「やや多い・やや良」が105～102%、「平年並み」が101～99%、「やや少ない・やや不良」が98～95%、「少ない・不良」が94%以下に相当する（以下同じ。）。

図1－4 平成27年産水稻の作柄表示地帯別

図1－5 平成27年産稲作期間の半旬別気象経過（札幌）

注：1 作況指数は、全国農業地域ごとに、過去5か年間に農家等が実際に使用したふるい目幅の分布において、大きいものから数えて9割を占めるまでの目幅（北海道、東北及び北陸は1.85mm、関東・東山、東海、近畿、中国及び九州は1.80mm、四国及び沖縄は1.75mm）以上に選別された玄米を基に算出した数値である（以下1（2）の各図において同じ。）。

2 ☐ 内の数値は都道府県平均の作況指数である

(以下1(2)の各図において同じ。)

資料：気象庁『アメダスデータ』を農林水産省大臣官房統計部において組み替えた結果による（以下1（2）の各図において同じ。）。

注：耕種期日はそれぞれ最盛期である。（）内の数値は平年と比較し、その遅速を日数で表しているものであり、△は平年より早いことを示す（以下1（2）の各図において同じ。）。
## b 東 北

田植期は各県で平年に比べ2日ないし3日早くなり、出穂期は田植期以降気温・日照時間がおおむね平年を上回って推移したことから、宮城県で平年に比べ7日早かったほか、各県で平年に比べ2日から4日早くなった。

穂数は、各県で平年に比べ「多い」となった。

1 穂当たりもみ数は、宮城県で「平年並み」となったほか、「やや少ない」ないし「少ない」となった。以上のことから、全もみ数は「平年並み」ないし「やや多い」となった。

登熟は、8月中旬から9月上旬にかけて、気温・日照時間がおおむね平年を下回って推移したため、青森県、岩手県及び秋田県で平年に比べ「やや良」となったが、宮城県、山形県及び福島県で「やや不良」となった。

このため、10 a 当たり 収量は、青森県でやや良の616kg（前年産に比べ6 kg増加）、岩手県でやや良の560kg（作柄の良かった前年産に比べ2 kg減少）、宮城県でやや良の547kg（同12kg減少）、秋田県でやや良の589kg（同7 kg減少）、山形県でやや良の614kg（同9 kg減少）、福島県で平年並みの557kg（前年産に比べ3 kg減少）となり、東北平均でやや良の579kg（作柄の良かった前年産に比べ6 kg減少）となった（図1－6、1－7）。

図1－6 平成27年産水稻の作柄表示地帯別作況指数（東北）

図 1－7 平成27年産稲作期間の半旬別気象経過（仙台）

## c 北 陸

田植期は各県で平年に比べ1日から3日早くなり、出穂期は田植期以降の気温・日照時間がおおむね平年を上回ったため、各県で平年に比べ1日から3日早くなった。

穂数は、各県で平年に比べ「多い」ないし「やや多い」となった。

1 穂当たりもみ数は、新潟県で平年に比べ「少ない」、富山県で「やや少ない」となったほか、石川県及び福井県で「平年並み」となった。以上のことから、全もみ数は各県で「平年並み」ないし「やや多い」となった。
登熟は、出穂期以降、気温・日照時間がおおむね平年を下回って推移したため、各県で「平年並み」ないし「やや不良」となった。

このため、10 a 当たり 収量は、新潟県でやや不良の527kg（前年産に比べ20kg減少）、富山県でやや良の559kg（同18kg増加）、石川県で平年並みの522kg（同14kg増加）、福井県で平年並みの518kg（同8kg増加）となり、北陸平均で平年並みの531kg（同5kg減少）となった（図1－8、1－9）。

図1－8 平成27年産水稻の作柄表示地帯別作況指数（北陸）

図1－9 平成27年産稲作期間の半旬別気象経過（新潟）

## d 関東・東山

田植期は、各都県で平年並みないし平年に比べ3日程度早くなり、出穂期は7月の気温・日照時間がおおむね平年を上回ったため、各都県で平年に比べ1日から6日早くなった。

穂数は、東京都で平年に比べ「やや少ない」となったほか、各県で「やや多い」ないし「平年並み」となった。

1 穂当たりもみ数は、茨城県、群馬県及び千葉県で平年に比べ「やや多い」となったほか、各都県で「平年並み」ないし「やや少ない」となった。以上のことから、全もみ数は、東京都で「やや少ない」となったほか、各県で「やや多い」ないし「平年並み」となった。

登熟は、8月中旬から9月上旬にかけて、気温・日照時間が平年をおおむね下回って推移したため、東京都及び山梨県で「平年並み」となったほか、各県で「やや不良」ないし「不良」となった。

このため、10 a 当たり 収量は、茨城県でやや不良の505kg（前年産に比べ43kg減少）、栃木県でやや不良の531kg（同7kg減少）、群馬県でやや不良の489kg（同11kg減少）、埼玉県でやや不良の480kg（同21kg減少）、千葉県で平年並みの539kg（同19kg減少）、東京都でやや不良の405kg（同11kg減少）、神奈川県でやや不良の485kg（同15kg減少）、山梨県でやや不良の539kg（同8kg減少）、長野県でやや不良の604kg（作柄の悪かった前年産に比べ7kg増加）となり、関東・東山平均でやや不良の526kg（前年産に比べ18kg減少）となった（図1－10、1－11）
図1－10 平成27年産水稻の作柄表示地帯別 作況指数（関東・東山）

図1－11 平成27年産稲作期間の半旬別気象経過（水戸）

## e 東海及び近畿

田植期は、静岡県で平年に比べ3日早かったほか、各府県でおおむね平年並みとなり、出穂期は7月の気温・日照時間がおおむね平年並みに推移したため、大阪府及び奈良県で3日程度遅かったほか、各府県で平年並みないし平年に比べ4日程度早くなった。

穂数及び1穂当たりもみ数は、各府県で平年に比べおおむね「平年並み」となった。以上のことから、全もみ数は、各府県で「平年並み」となった。

登熟は、8月上旬から9月上旬にかけて気温・日照時間が平年を下回ったものの、その後日照時間は平年を上回って推移したことから、静岡県及び京都府で平年に比べ「やや不良」となったほか、各府県で「平年並み」となった。

このため、10 a 当たり 収量は、岐阜県で平年並みの481kg（前年産に比べ1 kg減少）、静岡県でやや不良の503kg（同11kg減少）、愛知県で平年並みの503kg（同1 kg減少）、三重県でやや不良の490kg（同1 kg減少）、滋賀県で平年並みの518kg（同16kg増加）、京都府で平年並みの510kg（同3 kg増加）、大阪府で平年並みの495kg（前年産と同値）、兵庫県で平年並みの501kg（前年産に比べ14kg増加）、奈良県で平年並みの515kg（同1 kg増加）、和歌山県で平年並みの499kg（同7 kg増加）となり、東海平均でやや不良の494kg（同3 kg減少）、近畿平均で平年並みの508kg（同11kg増加）となった（図1－12、1－13）。
図1－12 平成27年産水稻の作柄表示地帯別作況指数（東海及び近畿）

図1－13 平成27年産稲作期間の半旬別気象経過（名古屋）

## f 中国及び四国

田植期は各県で平年並みないし平年に比べ3日程度早くなり、出穂期は各県で7月の気温がおおむね平年並みで推移したため、高知県（早期栽培）で平年に比べ7日、徳島県（早期栽培）で平年に比べ4日早かったほか、各県で「平年並み」ないし平年に比べ3日程度遅くなった。

穂数は、中国で平年に比べ「やや多い」ないし「平年並み」となり、四国では「平年並み」ないし「やや少ない」となった。

1 穂当たりもみ数は、高知県で平年に比べ「やや多い」となったほか、各県で「平年並み」ないし「やや少ない」となった。以上のことから、全もみ数は高知県で「やや多い」となったほか、各県で「平年並み」ないし「やや少ない」となった。

登熟は、出穂期以降、気温・日照時間がおおむね平年を下回って推移したことから、各県で「平年並み」ないし「不良」となった。

このため、10 a 当たり収量は、鳥取県で平年並みの512kg（前年産に比べ14kg増加）、島根県でやや不良の503kg（前年産と同値）、岡山県でやや不良の505kg（作柄の悪かった前年産に比べ12kg増加）、広島県でやや不良の507kg（同10kg増加）、山口県でやや不良の491kg（同8kg増加）、徳島県でやや不良の457kg（同5kg増加）、香川県で不良の470kg（同2kg増加）、愛媛県でやや不良の488kg（前年産に比べ2kg減少）、高知県でやや不良の444kg（作柄の悪かった前年産に比べ6kg増加）となり、中国平均でやや不良の503kg（同8kg増加）、四国平均でやや不良の466kg（同3kg増加）となった（図1－14、1－15）。
図1－14 平成27年産水稻の作柄表示地帯別作況指数（中国及び四国）

図1－15 平成27年産稲作期間の半旬別気象経過（岡山）

## g 九州及び沖縄

九州においては、田植期は平年並みとなり、出穂期は宮崎県（早期栽培）で平年に比べ6日、鹿児島県（早期栽培）で平年に比べ3日早くなったほか、各県で平年並みないし平年に比べ2日から4日遅くなった。

穂数は、各県で平年に比べ「やや少ない」ないし「少ない」となり、1穂当たりもみ数は、各県で「やや多い」ないし「多い」となったことから、全もみ数は、各県で「平年並み」ないし「やや少ない」となった。

登熟は、佐賀県、長崎県及び鹿児島県で「平年並み」となったほか、出穂期以降、気温・日照時間がおおむね平年を下回って推移したことから、各県で「やや不良」となった。

このため、10 a 当たり 収量は、福岡県でやや不良の480kg（作柄の悪かった前年産に比べ2kg増加）、佐賀県で平年並みの513kg（前年産に比べ33kg増加）、長崎県で平年並みの479kg（同16kg増加）、熊本県でやや不良の500kg（前年産と同値）、大分県でやや不良の478kg（前年産に比べ11kg減少）、宮崎県で不良の464kg（同22kg減少）、鹿児島県でやや不良の458kg（同3kg減少）となり、九州平均でやや不良の484kg（作柄の悪かった前年産に比べ2kg増加）となった。

沖縄県は、第一期稲が、台風第6号の影響等により不良の342kg（作柄の悪かった前年産に比べ17kg増加）となったものの、第二期稲で平年並みの180kg（前年産に比べ55kg増加）となったことから、県計の10a当たり収量はやや不良の294kg（作柄の悪かった前年産に比べ33kg増加）となった（図1－16、1－17）。
図1－16 平成27年産水稻の作柄表示地帯別作況指数（九州及び沖縄）

図1－17 平成27年産稲作期間の半旬別気象経過（熊本）

## (1) 陸 稲 (主產地域)

主産地の茨城県及び栃木県において、8月中旬以降の低温・日照不足の影響により登熟が抑制されたこと等から、10 a 当たり平均収量対比は茨城県が97%、栃木県が98%であった（表1－2）。

表 1－2 平成27年産陸稲の作付面積、10a 当たり収量及び収穫量

区 分	作付面積	10a当たり
収量	収穫量	前 年 産 と の 比 較	(参 考)
10a当たり
平均収量対比
作 付 面 積	10a当たり
収量	収 穫 量
対 差	対 比	対 比	対 差	対 比
全 国	千ha	kg	千t	千ha	%	%	千t	%	%
1.2	233	2.7	△ 0.3	82	91	△ 0.9	74	97
うち 茨城	0.8	236	1.9	△ 0.2	82	88	△ 0.7	73	97
栃木	0.3	234	0.7	△ 0.1	84	94	△ 0.2	79	98

注：「（参考）10 a 当たり平均収量対比」とは、10 a 当たり平均収量（原則として直近7か年のうち、最高及び最低を除いた5か年の平均値）に対する当年産の10 a 当たり収量の比率である。
## ウ 水稲の被害の概要

全国の被害量は64万7,400 t、被害率は8.1％で、平年を0.5ポイント下回った。

被害種類別にみると、気象被害の被害率は5.4％で、平年並みとなった。このうち、風水害の被害率は1.3％で平年を0.5ポイント下回り、冷害の被害率は0.3％で平年を1.3ポイント下回った。

病害の被害率は1.9％で、平年を0.5ポイント下回った。このうち、いもち病の被害率は1.2％で平年を0.2ポイント下回り、紋枯病の被害率は0.5％で平年を0.1ポイント下回った。

虫害の被害率は0.5%で、平年を0.2ポイント下回った。このうち、ニカメイチュウの被害率は0.1%で平年並み、ウンカの被害率は0.1%で平年を0.2ポイント下回った（表1－3、1－4、図1－18）。

表 1－3 平成27年産水稻の被害

被害種類	被害面積	被害量	被害率
本年	对平年差	对前年差
総数	ha	t	%	ポイ卜	ポイ卜
3,259,000	647,400	8.1	△ 0.5	1.0
気象被害	1,924,000	432,700	5.4	0.0	1.3
風水害	401,700	102,700	1.3	△ 0.5	0.4
干害	6,860	2,700	0.0	△ 0.1	0.0
冷害	123,900	24,600	0.3	△ 1.3	0.2
日照不足	1,227,000	280,900	3.5	nc	0.6
高温障害	124,900	17,600	0.2	nc	0.1
その他	39,500	4,170	0.1	nc	0.0
病害	774,700	154,600	1.9	△ 0.5	△ 0.2
いもち病	324,300	92,000	1.2	△ 0.2	0.0
紋枯病	245,800	37,700	0.5	△ 0.1	0.0
その他	204,600	24,900	0.3	△ 0.1	△ 0.1
虫害	446,800	36,800	0.5	△ 0.2	△ 0.2
ニカメイチュウ	53,500	5,390	0.1	0.0	0.0
ウンカ	52,100	7,240	0.1	△ 0.2	△ 0.2
カメムシ	108,000	9,650	0.1	nc	0.0
その他	233,200	14,500	0.2	nc	0.0

注：1 被害面積は被害種類別の面積を合計したもので、2 種類以上の被害を受けた場合は重複して計上してある。

2 被害率は（被害量÷平年収量）×100である。

3 被害率の対平年差は、昭和54年以降の異常値除外平均被害率との差である。

4 気象被害のうち「日照不足」、「高温障害」及び「その他」並びに虫害のうち「カメムシ」及び「その他」については、平成14年産から気象被害及び虫害について表章区分の見直しを行ったことから、平年差の比較をしていない（表1－4において同じ。）。
表 1－4 平成27年産水稻の被害種類別被害率及び対平年差（全国農業地域別）

全国農業地域・区分	総数	気象被害	病害	虫害
計	風水害	冷害	日照不足	高温障害	計	いもち病	紋枯病	計	ニカイイヨウ	ウンカ	カメムシ
全国	被害率(%)	8.1	5.4	1.3	0.3	3.5	0.2	1.9	1.2	0.5	0.5	0.1	0.1	0.1
対平年差	△0.5	0.0	△0.5	△1.3	nc	nc	△0.5	△0.2	△0.1	△0.2	0.0	△0.2	nc
北海道	被害率(%)	5.2	4.6	0.2	2.9	1.5	-	0.4	0.0	0.0	0.1	-	0.0	0.0
対平年差	△4.5	△4.0	△0.4	△4.0	nc	nc	△0.5	△0.2	0.0	△0.1	0.0	△0.1	nc
東北	被害率(%)	5.3	4.0	0.5	0.1	3.0	0.2	1.0	0.7	0.3	0.2	0.0	0.0	0.1
対平年差	△4.1	△3.1	△0.7	△3.2	nc	nc	△0.9	△0.9	0.0	0.0	0.0	0.0	nc
北陸	被害率(%)	5.6	4.8	2.1	0.0	2.6	0.0	0.5	0.1	0.3	0.2	0.0	0.0	0.1
対平年差	0.8	1.3	0.4	0.3	nc	nc	△0.5	△0.5	0.0	△0.1	△0.1	△0.1	nc
関東・東山	被害率(%)	9.8	6.6	1.9	0.4	3.5	0.7	2.4	1.2	0.6	0.5	0.1	0.1	0.1
対平年差	1.6	2.1	0.1	△0.6	nc	nc	△0.6	△0.3	△0.3	△0.1	0.0	△0.1	nc
東海	被害率(%)	8.4	4.7	1.8	-	2.5	0.2	2.2	1.1	0.6	0.8	0.2	0.1	0.2
対平年差	1.8	2.1	0.5	△0.2	nc	nc	△0.5	△0.5	0.0	△0.2	0.0	△0.2	nc
近畿	被害率(%)	6.8	3.3	0.9	-	2.3	0.1	2.2	1.3	0.7	0.7	0.1	0.2	0.1
対平年差	△0.4	0.9	△0.5	0.0	nc	nc	△1.0	△0.6	△0.1	△0.5	△0.1	△0.5	nc
中国	被害率(%)	10.3	6.0	1.0	-	5.0	0.1	3.0	1.8	0.6	0.7	0.1	0.2	0.2
対平年差	2.8	2.3	△0.7	△0.1	nc	nc	0.6	0.5	0.0	△0.4	0.0	△0.4	nc
四国	被害率(%)	14.5	8.4	2.5	0.1	5.8	0.0	4.3	2.6	1.1	1.2	0.2	0.2	0.3
対平年差	3.4	3.6	△0.6	0.1	nc	nc	0.0	0.5	△0.3	△0.5	0.0	△0.7	nc
九州	被害率(%)	14.8	8.7	1.6	-	7.1	0.0	4.7	3.4	0.7	0.9	-	0.3	0.2
対平年差	2.7	2.5	△1.2	△0.3	nc	nc	0.8	1.7	△0.4	△0.9	0.0	△0.6	nc
沖縄	被害率(%)	14.3	7.8	6.6	-	-	1.1	0.0	0.0	-	2.9	-	-	0.6
対平年差	4.9	0.0	1.0	-	nc	nc	△0.7	△0.7	0.0	2.2	0.0	△0.2	nc

注：1 被害率は（被害量÷平年収量）×100である。

2 被害率の対平年差は、昭和54年以降の異常値除外平均被害率との差である。

図 1－18 平成27年産水稻の都道府県別被害率（総数）

单位：%

注：徳島県、高知県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県は早期栽培（第一期稲）と普通期栽培（第二期稲）を合算したものである。
の素材生産量は前年比10%増の495万m³となった（資料Ⅲ−21）。素材生産量の内訳をみると、主伐209万m³、間伐286万m³となっている。

新植及び保育の依頼者別面積割合は、半数が組合員を含む個人等であり、公社等と地方公共団体はそれぞれ2割程度を占めている。また、素材生産量のうち、85%が組合員を含む私有林からの出材となっている(資料Ⅲ−22)。

現在、森林組合系統では、平成27(2015)年10月に開催された全国森林組合大会において決定した、平成28(2016)年度からの5年間を運動期間とする新たな系統運動の方針に基づき、引き続き施業の集約化等に取り組むことで持続的かつ効率的な事業展開を図るとともに、系統のスケールメリットを活かした国産材の安定供給体制の構築を目指すこととしている $ ^{*32} $ (事例Ⅲ－2)。

平成28(2016)年5月の「森林組合法」の改正により、平成29(2017)年度から、森林組合が自ら森林を保有・経営する「森林経営事業」の要件を見直し、森林の保続培養等の目的に加え、林業を行う組合員の利益増進を目的とする森林経営事業を実施できるようになった。また、同改正により、森林組合に加え、森林組合連合会による森林経営事業が可能となった。

## (民間事業体)

素材生産や森林整備等の施業を請け負う民間事業体は、平成27(2015)年には1,305経営体 $ ^{*33} $ となっている。このうち植林を行った林業経営体は31% $ ^{*34} $ 、下刈り等を行った林業経営体は47% $ ^{*35} $ 、間伐を行った林業経営体は71% $ ^{*36} $ である。

また、受託若しくは立木買いにより素材生産を行った民間事業体は、1,098経営体となっている。これらの林業経営体の事業規模をみると、59% $ ^{*37} $ が年間の素材生産量5,000m $ ^{3} $ 未満の林業経営体となっており、小規模な林業経営体が多い。素材生産の労働生産性は事業規模が大きい林業経営体ほど高いことから、効率的な素材生産を行うためには安定的に事業量を確保することが求められる。このような中で、民間事業体においても、森林所有者等に働きかけ、施業の集約化や経営の受託等を行う取組 $ ^{*38} $ が進められている。

また、林業者と建設業者が連携して路網整備や間伐等の森林整備を実施する「林建協働」の取組が、建設業者による「建設トップランナー倶楽部 $ ^{*39} $ 」等により推進されている。建設業者は既存の人材、機材、ノウハウ等を有効活用して、林業の生産基盤である路網の開設等を実施できることから、林業者との連携によって林業再生に寄与することが期待される。

## (林業事業体育成のための環境整備)

林業事業体には、地域の森林管理の主体として、造林や保育等の作業の受託から「森林経営計画」等

資料Ⅲ－22 森林組合への作業依頼者別割合

注1：「個人等」は、国、地方公共団体、財産区、公社等を除く個人や会社。「公社等」には、独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センターを含む。「私有」は、国、地方公共団体、財産区を除く個人や会社。

2：「新植・保育」については依頼者別の面積割合、「素材生産」については依頼者別の数量割合。

資料：林野庁「平成26年度森林組合統計」（平成28（2016）年10月）
*57 木材をつかんで持ち上げ、荷台に搭載して運搬する機能を備えた車両。

林野庁では、高性能林業機械の導入を推進しているとともに、急傾斜地等における高度な索張り技術等を備えた技能者の育成に取り組んでいる。

## (林業機械導入の状況)

我が国における高性能林業機械 $ ^{*56} $ の導入は、昭和60年代に始まり、近年では、路網を前提とする車両系のフォワーダ $ ^{*57} $ 、プロセッサ $ ^{*58} $ 、ハーベスタ $ ^{*59} $ 等を中心に増加しており、平成27(2015)年度は、合計で前年比8%増の7,686台が保有されている。保有台数の内訳をみると、フォワーダが2,171台で3割弱を占めているほか、プロセッサが1,802台、プロセッサと同様に造材作業に使用されること

資料Ⅲ－27 高性能林業機械の保有台数の推移

の多いハーベスタは1,521台となっており、両者を合わせて4割強を占めている。このほか、スイングヤーダ $ ^{*60} $ が959台で1割強を占めている（資料Ⅲ－27）。平成27(2015)年度において、素材生産量全体のうち、高性能林業機械を活用した作業システムによる素材生産量の割合は7割弱となっている $ ^{*61} $ 。

また、我が国の森林は急峻な山間部に多く分布することから、林野庁では、急傾斜地等における効率的な作業システムに対応した次世代の架線系林業機械の開発・導入を推進しているとともに $ ^{*62} $ 、急傾斜地等における高度な索張り技術等を備えた技能者の育成に取り組んでいる。

注1：林業事業体が自己で使用するために、当該年度中に保有した機械の台数を集計したものであり、保有の形態（所有、他からの借入、リース、レンタル等）、保有期間の長短は問わない。

２：平成10(1998)年度以前はタワーヤーダの台数にスイングヤーダの台数を含む。

3：平成12(2000)年度から「その他高性能林業機械」の台数調査を開始した。

４：国有林野事業で所有する林業機械を除く。

資料：林野庁「森林・林業統計要覧」、林野庁ホームページ「高性能林業機械の保有状況」

$ ^{*} $ 58 木材の枝を除去し、長さを測定して切断し、切断した木材を集積する作業を連続して行う機能を備えた車両。

$ ^{*} $ 59 立木を伐倒し、枝を除去し、長さを測定して切断し、切断した木材を集積する作業を連続して行う機能を備えた車両。
### 3. 山村（中山間地域）の動向

その多くが中山間地域 $ ^{*} $ $ ^{86} $ に位置する山村は、住民が林業を営む場であり、森林の多面的機能の発揮に重要な役割を果たしているが、過疎化及び高齢化の進行、適切な管理が行われない森林の増加等の問題を抱えている。一方、山村には独自の資源と魅力があり、これらを活用した活性化が課題となっている。

以下では、山村の現状と活性化に向けた取組について記述する。

## (1) 山村の現状

## (山村の役割と特徴)

山村は人が定住し、林業生産活動等を通じて日常的な森林の整備・管理を行うことにより、国土の保全、水源の涵養等の森林の有する多面的機能の持続的な発揮に重要な役割を果たしている。

「山村振興法 $ ^{*87} $ 」に基づく「振興山村 $ ^{*88} $ 」は、平成28(2016)年4月現在、全国市町村数の約4割に当たる734市町村において指定されている。国土面積の約5割、林野面積の約6割を占めているが、人口は全国の3％の393万人にすぎない(資料Ⅲ-42)。振興山村は、まとまった平地が少ないなど、平野部に比べて地理的条件が厳しい山間部に多く分

資料Ⅲ－42 全国に占める振興山村の割合

注：総面積及び林野面積は平成22(2010)年2月1日現在。人口は平成22(2010)年10月1日現在。

資料：農林水産省「山村基礎調査」

布しており、面積の約8割が森林に覆われている。産業別就業人口をみると、全国平均に比べて、農業や林業等の第1次産業の占める割合が高い(資料Ⅲ−43)。林業は、雇用の確保を通じて、山村の振興に貢献する産業である。これらの地域の振興を図る上でも、林業の成長産業化が大きな政策的課題となっている。

また、山村の生活には、就業機会や医療機関が少ないなどの厳しい面がある。平成26（2014）年6月に内閣府が行った「農山漁村に関する世論調査」によると、農山漁村地域の住民が生活する上で困っていることについては、「仕事がない」、「地域内での移動のための交通手段が不便」、「買い物、娯楽などの生活施設が少ない」、「医療機関（施設）が少ない」を挙げた者が多い。都市住民のうち農山漁村地域への定住願望がある者が定住のために必要だと思うことについても、「医療機関（施設）の存在」、「生活が維持できる仕事があること」を挙げた者が多い。

## (山村では過疎化・高齢化が進行)

山村では、農林業の衰退等により、高度経済成長期以降、若年層を中心に人口の流出が著しく、過疎化及び高齢化が急速に進んでいる。昭和40(1965)年以降、全国の人口が増加してきた一方で振興山村の人口は減少を続け、また、65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)も上昇を続け、全国平均23%に対

産業別就業人口の割合（平成22(2010)年）

注：総数には「分類不能の産業」資料：農林水産省「山村基礎調査」
して34％となっている(資料Ⅲ－44)。

また、過疎地域等の集落の中でも、山間地の集落では、世帯数が少ない、高齢者の割合が高い、集落機能が低下し維持が困難である、消滅の可能性がある、転入者がいないなどの問題に直面する集落の割合が、平地や中間地に比べて高くなっている(資料Ⅲ−45)。

平成25(2013)年3月に厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の地域別将来推計人口」によると、平成52(2040)年における総人口が平成22(2010)年に比べて2割以上減少

資料Ⅲ－44 全国と振興山村の人口及び高齢化率の推移

[高齢化率(65歳以上の人口比率)の推移]

資料：総務省「国勢調査」、農林水産省「山村基礎調査」

する地方公共団体は、全地方公共団体の69.5%を占める1,170地方公共団体に上り、また、65歳以上の人口が増加する地方公共団体は、全地方公共団体の55.0%を占める926地方公共団体に上ると推計されている $ ^{*89} $ 。このような中で、山村においては、過疎化及び高齢化が今後も更に進むことが予想され、山村における集落機能の低下、さらには集落そのものの消滅につながることが懸念される。

## (適切な管理が行われない森林が増加)

平成28 (2016) 年に国土交通省及び総務省が公表した「過疎地域等条件不利地域における集落の現

資料Ⅲ－45 過疎地域等の集落の状況

注：「山間地」は、林野率が80%以上の集落、「中間地」は、山間地と平地の中間にある集落、「平地」は、林野率が50%未満でかつ耕地率が20%以上の集落。

資料：国土交通省及び総務省「過疎地域等条件不利地域における集落の現況把握調査」（平成28（2016）年3月）

資料Ⅲ－46 消滅集落跡地の森林・林地の管理状況
況把握調査」の結果によると、条件不利地域における平成27(2015)年4月時点の集落数は75,662集落あり、また、99市町村において190集落が平成22(2010)年4月以降消滅している。消滅した集落における森林・林地の管理状況は、これらの集落の59%では元住民、他集落又は行政機関等が管理しているものの、残りの集落では放置されている(資料Ⅲ－46)。また、過疎地域等の集落では、空き家の増加をはじめとして、耕作放棄地の増大、働き口の減少、獣害や病虫害の発生、林業の担い手不足による森林の荒廃等の問題が発生しており、地域における資源管理や国土保全が困難になりつつある(資料Ⅲ－47)。

特に、居住地近くに広がり、これまで薪炭用材の伐採、落葉の採取等を通じて、地域住民に継続的に利用されることにより維持・管理されてきた里山林等の森林は、昭和30年代以降の石油やガスへの燃料転換や化学肥料の使用の一般化に伴って利用されなくなり、数化の進行等がみられる。また、我が国における竹林面積は、長期的に微増傾向にあり、平成24(2012)年には16.1万haとなっているが、これらの中には適切な管理が困難となっているものもあり、放置竹林の増加や里山林への竹の侵入等の問題が生じている地域がみられる。

## (山村には独自の資源と魅力あり)

一方、山村には、豊富な森林資源、水資源、美しい景観のほか、食文化をはじめとする伝統や文化、生活の知恵や技等、有形無形の地域資源が数多く残

過疎地域等の集落で発生している問題上位10回答(複数回答)

注：市町村担当者を対象とした調査結果。

資料：国土交通省及び総務省「過疎地域等条件不利地域における集落の現況把握調査」（平成28（2016）年3月）

されていることから、都市住民が豊かな自然や伝統文化に触れる場、心身を癒す場、子どもたちが自然を体験する場としての役割が期待される。

山村は、過疎化及び高齢化や生活環境基盤の整備の遅れ等の問題を抱えているが、見方を変えれば、都市のような過密状態がなく、生活空間にゆとりがある場所であるとともに、自給自足生活や循環型社会の実践の場として、また、時間に追われずに生活できる「スローライフ」の場としての魅力があるともいえる。

平成27(2015)年に農林水産省が実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」によると、緑豊かな農山村に一定期間滞在し休暇を過ごすことについて、「是非過ごしてみたいと思う」又は「機会があれば過ごしてみたいと思う」と回答した者の割合は8割であった(資料Ⅲ－48)。また、「過ごしてみたい」と回答した者が森林や農山村で行いたいことについては、「森林浴により気分転換する」、「森や湖、農山村の家並みなど魅力的な景観を楽しむ」、「野鳥観察や渓流釣りなど自然とのふれあい体験をする」等の割合が高かった。

また、平成26(2014)年6月に内閣府が行った「農山漁村に関する世論調査」によると、都市と農山漁村の交流が必要と考える者の割合が9割と高く

資料Ⅲ－48 農山村滞在型の余暇生活への関心度

注：消費者モニターを対象とした調査結果であり、この調査での「消費者」は、農林水産行政に関心がある20歳以上の者で、原則としてパソコンでインターネットを利用できる環境にある者。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」(平成27(2015)年10月)
なっており、子どもたちに農山漁村地域での人々との交流や自然とのふれあいの機会を学校が提供する体験学習について、取り組むべきであると考える者の割合も9割を超えている(資料Ⅲ－49)。さらに、都市住民のうち農山漁村地域への定住願望がある者の割合は31.6%であり、前回調査(平成17(2005)年)の20.6%よりも増えている。

## (2) 山村の活性化

(地域の林業・木材産業の振興と新たな事業の創出)

山村が活力を維持していくためには、地域固有の自然や資源を守るとともにこれらを活用して、若者やUJルターン $ ^{*90} $ 者の定住を可能とするような多様で魅力ある就業の場を確保し、創出することが必要である。

平成28 (2016)年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略 (2016改訂版)」等においては、林業の成長産業化が地方創生の基本目標達成のための施策の一つとして位置付けられており、木材需要の拡大や国産材の安定供給体制の構築等の取組を推進するとしている。

平成27 (2015)年3月には、「山村振興法」の有効期限を10年間(平成37 (2025)年3月31日まで)延長するとともに、山村振興対策の充実を図るための改正が行われた。このことを受け、農林水産省では、平成27 (2015)年度から「山村活性化支援交付金」による振興山村への支援を実施している。

農林水産省では、地域の第1次産業と第2次・第3次産業（加工や販売等）に係る事業の融合等により、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う「6次産業化」の取組を進めており、林産物関係で95件の計画 $ ^{*91} $ が認定されている（平成28（2016）年11月時点）。さらに、「農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE） $ ^{*92} $ 」は、農林漁業・食品産業に関心のある地方金融機関等との共同出資によってサブファンド（支援対象事業活動支援団体）を設立し、地域に根ざした6次産業化の取組を支援している。

さらに、農林水産省及び経済産業省では、農林漁業者と中小企業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して新商品開発や販路開拓等を行う「農商工等連携」の取組を推進しており、林産物関係では39件の計画 $ ^{*93} $ が認定されている（平成

資料Ⅲ－49 都市と農山漁村の交流に関する意識

[都市地域と農山漁村地域の交流の必要性]

資料：内閣府「農山漁村に関する世論調査」（平成26（2014）年6月調査）

[学校が提供する体験学習に対する意識]