Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
雨量は約1.1倍だったのに対し、中川・綾瀬川流域の浸水戸数は16,874戸から1,849戸となり、約9割減少した（図表2-1-29、図表2-1-30）。

図表2-1-29 最大24時間降水量の比較（越谷観測所）

資料）国土交通省

水害リスクが低下したこと等により、春日部市は2003年に国道16号と国道4号が交差する庄和IC付近を産業指定区域に定め、企業誘致を進めた。もともと春日部市は交通便利性の高い地域であったことから、物流倉庫、ショッピングセンター等を運営する29社が進出し、約3,000名超の雇用が創出されている（図表2-1-31）。

また、調圧水槽はその風貌から「地下のパルテノン神殿」と評され、多数の見学者が訪れ、観光地や映画、テレビ番組のロケ地としても人気が出ていることから、国、市、市民団体等による地域振興につながるイベント等も企画されている（図表2-1-32）。

こうしたハード面の整備とともに、春日部市では、ソフト面の対策にも取り組んでいる。毎年江戸川右岸に位置する周辺地域と、江戸川の氾濫やその他の水害に備え、水防体制の整備や水防工法の実施を行っている。また、2015年12月に、「地震編」、「洪水編」、「総合編」からなる災害ハザードマップを作成しており、地域の防災意識の向上に努めている。

以上のように、首都圏外郭放水路は水害リスクの低下に大きな効果を発揮することで、地域経済の発展にも寄与している。

資料）水害統計、埼玉県公表資料より国土交通省作成

図表2-1-31 春日部市産業指定区域内の企業の立地状況

資料）国土交通省

図表2-1-32 首都圏外郭放水路の調圧水槽

資料）国土交通省
## ■ 富士山砂防事業

富士山南西麓にある富士宮市と富士市では、大沢崩れ $ ^{注38} $ からの土砂流出等による土砂災害が頻発しており、土地利用が困難となっていた。

1969年より直轄砂防事業が開始され、大沢川遊砂地をはじめ77施設が整備された（図表2-1-33）こと等により、大雨による土砂災害が未然に防止されており、2000年に観測史上最大の約28万m³の土石流が大沢川を流下した際も、砂防施設が土砂を捕捉したほか、直近では2015年4月に発生した土石流が本施設にせき止められ、周辺地域への被害はなかった。

土砂災害の減少に伴い工場団地の造成が進み、企業立地が促進された。富士宮市富士山西麓における進出企業は、1986年の2社から、現在では40社に迫っている。

また、観光面では、1989年には50万人程度だった観光客が右肩上がりで増加し、2013年には4倍強の増加となる200万人超となった（図表2-1-34）。もともと同地域は、富士山の眺めも良く、豊かな自然にも恵まれていたことから、整備の進展は観光資源を活かした地域活性化につながっている。

また、中部地方整備局富士砂防事務所では、静岡県等地方公共団体とも協力し、大沢崩れの見学会の開催や、市民イベント等への出展を行い、地域住民の防災意識の向上と、土砂災害に対する理解を深める取組みを行っている。

图表2-1-33

大沢扇状地周辺図

資料）国土交通省

資料）国土交通省

## （３）生活インフラ

## ■品川シーズンテラス

品川シーズンテラスは、2015年5月に品川地区に開業した業務商業施設を中心とする商業施設である。施設が立地する品川地区は、整備済みの東海道新幹線品川駅のほか、リニア中央新幹線の始発駅及び品川－田町間に設置が決定したJR線新駅等が整備予定であり、今後大きな発展が望まれる地域と言える。

品川シーズンテラスは、環境に配慮した大型複合ビルであることや強い防災機能（免震機構、非常用発電機の配備、災害時帰宅困難者の受け入れ等）等多数の特筆すべき点を持っている。今回注目したいのは、下水道施設更新に伴ってその上部空間を一体開発した点である。
一般的には、「都市計画法」上の都市施設（道路、河川、公園、下水道施設等）の敷地内では、建築可能な施設は制限されており、業務商業ビル等は整備できない。今回ビルを建設した場所には、もともと降雨初期の特に汚れた下水を貯留する雨天時貯留池の整備が計画されていたが、「都市計画法」の立体都市計画制度を適用することで、下水道施設上部空間への業務商業ビル（品川シーズンテラス）の建設が可能となり、土地空間の有効活用につながった（図表2-1-35）。

図表2-1-35 品川シーズンテラスの整備前と整備後

資料）NTT都市開発（株）

整備費用の面では、品川シーズンテラスのビル地上部の建設費用は全額民間事業者によって負担されており、下水道施設を運用する東京都の費用負担はない。さらに、民間事業者から東京都へ支払われる土地借地費用は下水道事業の安定的な経営にも寄与する見込みである。

エネルギー利用面の工夫についても、下水道施設上の施設であることを最大限利用し、下水処理場の処理水からの採熱や、トイレ洗浄水に下水再生水を利用するなどの取組みが実施されている(図表2-1-36)。

図表2-1-36 上部ビルと雨天時貯留池の関係

資料）国土交通省

自然エネルギー活用概念図
## ■ 京都丹後鉄道

京都丹後鉄道は、京都府北部の丹波、丹後地域と兵庫県北東部の但馬地域を走る鉄道であり、長年「北近畿タンゴ鉄道」の名称で親しまれ、地域を結ぶ公共交通として中心的な役割を果たしていた（図表2-1-37）。

しかし、少子高齢化やモータリゼーションの進展、レジャーの多様化、産業の空洞化等により利用者数と運輸収入がともに減少し、2013年の利用者数はピーク時（1993年）の約3分の2になるなど、経営環境が大きく悪化していたことから、沿線地方公共団体の2府県と5市2町 $ ^{注39} $ が中心となり、周辺地域と鉄道が一体となった地域活性化を目指し、鉄道事業の再構築が決定された。

图表2-1-37

京都丹後鉄道路線図

資料）WILLER TRAINS（株）

2015年4月より名称を京都丹後

鉄道に変え、北近畿タンゴ鉄道（株）（第三セクター）が鉄道施設を所有したまま、運行事業を民間事業者のWILLER TRAINS（株）が引き継ぐ上下分離方式が導入された（図表2-1-38）。WILLER TRAINS（株）は高速バス事業・旅行業等を営むWILLER ALLIANCE（株）の子会社であり、同グループの経営ノウハウを活かした運営が期待される。

WILLER TRAINS（株）の経営方針では、交通網の整備とまちづくりの連携が目標とされてい

資料）WILLER TRAINS（株）

る。利便性の高い交通網の整備を目指し、バスや観光船等の運行会社と連携し、乗り継ぎに配慮したダイヤの設定や共通フリーパスを作成するとともに、地方公共団体と協力し、エリアマップや地元の飲食店のクーポン券とセットになった市町民向けの時刻表を配布し、利用促進を図っている。

また、地域内の交流を活発化するため、日本三景の天橋立において開業イベント「大丹鉄まつり」を2015年5月に開催した。イベント会場には、鉄道を利用して訪れた人も多く、乗車人数は7,128名と、前年同曜日比約200％となるとともに、周辺商店街等へも多くの人が訪れ、経済効果が波及した。
近年、日本海側の入り口である京都舞鶴港からは多くの外国人観光客が訪れており、沿線地域では「海の京都」観光圈としてインバウンド観光の振興にも力を入れている。京都丹後鉄道でもインバウンド観光の拡大に向け、外国人観光客向けの1日乗車券の発売や、駅看板に外国人の方でも分かるよう駅記号の記載や車内アナウンスの多言語化を行った。今後は観光客の動線を意識した鉄道ダイヤの見直しや、新規の乗車プラン等の企画や情報発信により、更なる地域内外の交流促進が見込まれる。

本件は、民間事業者が経営に参入し、既存の鉄道事業の再生に取り組んでいる事例であり、今後も地域が一体となり、地域公共交通の安定した運営と、地域の活性化が期待される。

図表2-1-39 観光列車「丹後くろまつ号」

資料）WILLER TRAINS（株）

## 2 ストック効果の「見える化」

1 では、ストック効果が企業の生産活動や地域経済にも貢献している例を見てきたが、その効果を最大化するためには、民間側にその効果に着目してもらい、最大限有効活用してもらうことが重要である。ここでは、インフラのもたらす多様なストック効果を民間事業者や国民などインフラ利用者に分かりやすく示すため、ビッグデータや利用者等へのアンケート調査等を活用することで客観的に把握し、公表している事例について紹介する。

## ■ 京都縦貫自動車道の例～ビッグデータの利用～

近畿地方整備局は、携帯情報から得られる位置情報というビッグデータを活用し、2015年7月の京都縦貫自動車道開通による京都府北部地域の各観光地の訪問者数の分析を行った。「どこにどれだけの方が訪れていたのか」を詳細に把握分析することができ、各観光地で訪問者の数が増加していることが分かった（図表2-1-40、図表2-1-41）。

資料）国土交通省
図表2-1-41 京都縦貫道開通後の訪問者数、宿泊者数（休日）

・訪問箇所4力所以上の訪問者数

（注）1 利用者数は「混雑統計 $ ^{®} $ 」のデータによる推定値であり、他の公表値等とは一致しない

2 データ分析は、位置情報の集計により、道路利用状況、京都府北部5市町村訪問状況を推定

3 訪問箇所は、250mメッシュに15分以上滞在した箇所数を集計

4 分析期間は、開通前：H26.7.18～9.30 開通後：H27.7.18～9.30の休日

5 来訪者数は観光が主目的と考えられる休日を対象に集計した結果

資料）（株） ゼンリンデータコム「混雑統計 $ ^{®} $ 」注 $ ^{40} $ より国士交通省作成

## ■ 中国横断自動車道（尾道松江線）の例～アンケートの活用～

中国地方整備局は、中国横断自動車道の尾道松江線開通の影響を、事業所アンケート $ ^{41} $ 、道路利用者アンケート $ ^{42} $ 等により調査した。全線開通 $ ^{43} $ 前の調査であったが、既に尾道松江線の開通が地域の事業活動に貢献していることや、旅行に行く機会の増加等、観光振興につながっていることがわかり、多様な観点から整備効果を捕捉することができた（図表2-1-42）。
## 中国横断自動車道（尾道松江線）開通による影響のアンケート

資料）国土交通省

## コラム

## インフラ整備の「波及効果」と海外における Wider Impacts の把握

インフラ整備を行うことで多様なストック効果が発生することを、ここまで述べてきました。そうしたストック効果のうち、例えば、交通インフラの整備は、所要時間の短縮といった直接的な効果（交通市場内効果）のほか、生産の拡大や工場の立地といった交通市場の外で起こる波及効果を派生させてもたらします。

現在、日本で行われている費用便益分析は、こうした波及効果等は、市場が「完全競争」の場合であれば全て相殺され、交通市場における直接的な効果で計測されるという前提の下、直接効果の計測のみを行っています。

一方、実際には、経済活動が地理的に散らばっているよりは、一定のところに集まっていた方が活動の効率が増すなどの「集積の効果」と呼ばれる効果があることが知られています。交通インフラの整備は、地理的に隔てられた拠点を結ぶことにより、企業間のコミュニケーションや交流をしやくすし、集積の経済を発生させていると言えます注

また、現実経済における市場は、地理的に一定程度隔てられているため、完全な競争は必ずしも働いていないと言えます。例えば、競争の激しい都会の近接したガソリンスタンド同士は、互いに競争的な価格付けを行っているのに対し、競合相手の少ない過疎地域のガソリンスタンドでは高いガソリン価格になっている場合があります。

こうした、外部的な集積の経済や、地理的な競争の不完全性などが注目され、インフラ整備効果の経済分析の際に、従来の費用便益分析のほかに、「より幅広い効果（Wider (Economic) Impacts）」と呼ばれる効果を分析する取組みが、ここ10年ほどの間で、英国、ニュージーランド、スウェーデン等の各国政府に拡がっています。

具体的には、英国では、①集積効果、②不完全競争市場における生産活動の変化、③労働市
場への影響による税収効果を便益に加えた分析が行われています（図表2-1-43）。

このWider Impactsの計測をもってしても、安全安心の向上、消費多様性の拡大等、インフラのストック効果の全てが捉えられているわけではありませんが、海外でのこうした取組みを踏ま

図表2-1-43 英国クロスレールの便益・費用（億ポンド）

政府にとっての純費用	89.6
総費用	139.02
-純鉄道収入	-61.49
+間接税減収	12.07
従来型の利用者便益	160.93
レジャー／通勤交通	112.29
ビジネス交通	48.64
幅広い便益（Wider Impacts）	71.61
集積便益（企業等の集積に伴う知識・技術の增幅効果等）	30.94
不完全競争（不完全競争市場では、移動費用低下の効果が大きく生じる）	4.86
労働者の移動（移動費用低下に伴う税収増）	32.32
労働力率の増加（労働力の増大効果）	3.49

資料）Crossrail Ltd.,（2005）「Economic Appraisal of Crossrail 2005」より国土交通省作成

えると、必ずしも既存の費用便益分析の数値のみに頼るのではなく、交通の変化に伴う多様な効果を事前・事後で捕捉していく姿勢が求められていると言えます。

## 3 ストック効果最大化に向けた国土交通行政の取組み

社会資本のストック効果の最大化を図ることを基本理念とする第4次社会資本整備重点計画が2015年9月18日に閣議決定された。国土交通省では、この計画を踏まえ、厳しい財政制約の下、「賢く投資・賢く使う」インフラマネジメント戦略へ転換し、ストック効果の高い事業への選択と集中の徹底と、既存施設を知恵と工夫により最大限活用する取組みを進めることとしている。また、計画のフォローアップの一環として、社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会の下に、専門小委員会を設置し、ストック効果を最大化する取組み及びストック効果を見える化する取組みの検討を行うこととしており、2016年秋頃に報告をとりまとめる予定である。

また、国土交通省では、インフラのストック効果を高める工夫に取り組んでいるところ、その一環として、国土交通大臣と日本経済団体連合会との懇談会を実施するなど、官民対話の強化に取り組んでいる。加えて、様々な分野でのストック効果を高める取組みを普及するために、インフラの

図表2-1-44

ストック効果収集事例

資料）国土交通省

ストック効果を都道府県ごとにまとめた事例集（図表2-1-44）や、「賢く使う」取組み及び集約・再編の全国の先進事例集を作成し、公表するとともに、これらを紹介するパネル展を本省及び地方整備局で実施している。この他、関東地方整備局では、これまで実施した事後評価の記録や資料等を整理・保存（アーカイブ化）し、将来の事業展開等のために情報を共有するとともに、プロジェクトが完成するまでの取組みを一般の方向けに分かりやすく解説・紹介することを目的として、「関東イン
フラプロジェクト・アーカイブス」を作成している $ ^{注44} $ （図表2-1-45）。

また、地域の活性化とともにインフラを身近に感じてもうらうため、インフラツーリズムの推進を行っている $ ^{注45} $ 。インフラツーリズムでは、橋やダム等のインフラを観光資源として活用し、利用者や観光客にインフラを楽しんでもらいながら、そのストック効果をわかりやすく解説することで、理解を深めてもらうことができる（図表2-1-46）。

このように、分かりやすい形でユーザーに情報提供・共有（「見せる化」）することで、インフラユーザーがよりストック効果を実感しやすくなると考えられる。

図表2-1-45 関東インフラプロジェクト・アーカイブス

※宮ヶ瀬ダムの2003年の利用者数約135万人と、ダム建設前の津久井町、愛川町、清川村の年間観光客数約78万人を基に、景気動向等の要因を調整後、利用者の居住地からの交通費をもとに便益を試算。

図12 宮ヶ瀬ダム周辺整備の経済効果（トラベルコスト法（TCM）による推定）

図10 宮ヶ瀬湖周辺の主なイベント等

資料）国土交通省

図表2-1-46 ダムの見学ツアー（湯西川ダムと川治ダム）

資料）国土交通省

注44 http://www.ktr.mlit.go.jp/shihon/index0000018.html
公共調達の適正化について (平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表 (物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	備考
1	平成20年度公正取引委員会情報化統括責任者(CD)補佐官業務一式	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.4.1	(株)工又・テイ・テイ・データ東京都江東区豊洲3-3-3	一般	-	8,452,500	-
2	ユーザ管理システム等運用支援業務一式	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.4.1	(株)大塚商会東京都千代田区飯田橋2-18-4	一般	-	2,205,000	-
3	インターネット接続サービス一式の調達	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.4.1	(株)インターネットニシアティブ東京都千代田区神田神保町1-105	一般	-	9,669,240	-
4	平成20年度公正取引委員会電話交換設備保守業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.4.1	東陽工業(株)東京都港区西新橋2-39-9	一般	-	2,217,600	-
5	電子申請用webサーバ等のシステム運用支援業務一式	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.4.1	三信電気(株)東京都港区芝4-4-12	一般	-	1,953,000	-
6	公正取引委員会LANシステム機器類のハードウェア保守業務(平成20年度)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.4.1	富士通(株)東京都港区東新橋1-5-2	一般	-	6,300,000	-
7	公正取引委員会内ネットワーク用拠点間回線提供に関する契約(平成20年度)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.4.1	エス・テイ・テイ・コミュニケーション(株)東京都千代田区内幸町1-1-6	一般	-	8,683,020	-
8	平成20年度健康診断及び眼精疲労検査の実施に係る業務委託(単価契約)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.4.1	財団法人愛世会東京都板橋区加賀1-3-1	一般	-	検査項目ごとの単価契約	-
9	平成20年度月刊公正取引の購入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.4.1	財団法人公正取引協会東京都港区虎門1-15-12	一般	-	5,842,464	-
10	平成20年度労働者派遣業務(2名)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.4.1	(株)グリュファイブスタッフサービス愛知県名古屋市中村区名駅5-4-14	一般	-	1時間当たり1,869	-
11	平成20年度電話交換業務(3名)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.4.1	(株)グリュファイブスタッフサービス愛知県名古屋市中村区名駅5-4-14	一般	-	1時間当たり1,554	-
公共調達の適正化について (平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表 (物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	備考
12	平成20年度自動車運行管理業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.4.1	(株)セノン東京都新宿区西新宿2-1-1	一般	-	1ヶ月当たり1,984,500	-
13	平成20年度独占禁止法関係法令集検索システムの提供業務等	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.4.1	(株)廣済堂東京都港区芝4-6-12	一般	-	2,394,000	-
14	ファイルサーバ及び業務システムの平成20年度運用支援契約	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.4.1	富士通(株)東京都港区東新橋1-5-2	一般	-	20,979,000	-
15	平成20年度労働者派遣業務(中部事務所)	契約担当官公正取引委員会事務総局中部事務所長 相関透名古屋市中区三の丸2-5-1	H20.4.1	(株)フジスタッフ名古屋支店名古屋市中区名駅3-28-12大名古屋ビル12階	一般	-	1時間当たり1,286.25	-
16	公正取引委員会におけるグループウェアシステムの更新	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.5.28	東京リース(株)東京都新宿区西新宿6-10-1	一般	-	23,878,260	-
17	移動書庫の購入等	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.5.28	(株)セイワビジネスサプライズ東京都港区虎門1-22-16	一般	-	1,452,150	-
18	平成20年度独占禁止法等講習会実施業務の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.5.28	財団法人公正取引協会東京都港区虎門1-15-12	一般	-	4,638,900	-
19	平成20年度競争政策関係論文等インデックス作成事業の委託業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.5.29	(株)日本ビジネスマネージ東京都港区虎門1-26-5	一般	-	2,257,500	-
20	平成20年度定期下請事業者調査対象事業者のあて名データ作成作業の委託業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.5.29	エムケイブリンティング(株)東京都新宿区早稲田鶴巻町570	一般	-	924,630	-
21	グループウェア(現行システム)の運用支援業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.5.29	富士通(株)東京都港区東新橋1-5-2	一般	-	4,515,000	-
22	平成20年度定期消耗品の購入(単価契約)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.6.5	(株)第一文真堂東京都港区芝大門1-3-16	一般	-	品目ごとの単価契約	-
公共調達の適正化について (平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表 (物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	備考
23	鶏卵の表示に関する公正競争規約の設定支援に係る事務一式の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.6.12	社団法人全国公正取引協議会連合会東京都港区虎門1-15-12	一般	-	805,486	-
24	電子申請システム運用支援業務一式	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.6.18	富士通(株)東京都港区東新橋1-5-2	一般	-	25,418,211	-
25	平成20年度定期下請事業者調査票等の印刷及び封入作業等	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.7.11	(株)DM I神奈川県横浜市旭区さちが丘160-21	一般	-	4,872,665	-
26	審判廷会議システムの購入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.7.15	(株)放送サービスセンター東京都新宿区本塩町9番地	一般	-	10,800,000	-
27	公正取引委員会LANシステム用ファイルサーバ2式のハードディスクの交換	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.7.22	(株)富士通エフサス東京都港区芝公園4-1-4	一般	-	6,195,000	-
28	平成19年度公正取引委員会年次報告の作成	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.7.23	(株)DM I神奈川県横浜市旭区さちが丘160-21	一般	-	1,874,250	-
29	トナーカートリジン等の購入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.8.21	(株)ビービーシステム東京都港区芝公園2-4-1	一般	-	1,773,292	-
30	公正取引委員会LANシステム用パーソナルコンピュータ141式の借入れ	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.8.22	センチュリー・リーシング・システム(株)東京都港区浜松町2-4-1	一般	-	1ヶ月当たり434,070	-
31	平成20年度下請取引改善研修会等実施業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.9.10	(株)プロセスユニーク愛知県名古屋市北区辻本通1-11	一般	-	4,710,300	-
32	公正競争規約に関する研修会の実施等に係る事務一式の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.9.10	社団法人全国公正取引協議会連合会東京都港区虎門1-15-12	一般	-	1,449,420	-
33	会計事務補助業務の労働者派遣	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 增田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.9.11	(株)シグマスタッフ東京都新宿区西新宿1-25-1	一般	-	1時間当たり1,564.5	-
公共調達の適正化について (平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表 (物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	備考
34	表示に関する公正競争規約の試買表示検査会に係る事務一式の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長増田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.9.11	社団法人全国公正取引協議会連合会東京都港区虎門1-15-12	一般	-	1,364,286	-
35	貨客兼用自動車の交換購入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長増田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.9.11	東京トヨタ自動車(株)東京都港区三田3-11-34	一般(総合評価方式)	-	1,742,890	-
36	企業における独占禁止法に関するコンプライアス取組状況の調査票の封入作業等の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長増田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.9.25	(株)ブルーホップ東京都千代田区神田須田町1-4-1	一般	-	437,976	-
37	コピー用紙(A4)の購入(単価契約)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長増田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.10.1	(株)第一文真堂東京都港区芝大門1-3-16	一般	-	1箱(2,500枚)入当たり1,785	-
38	公正競争規約に関する研修会の実施等に係る事務一式の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長増田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.10.9	社団法人全国公正取引協議会連合会東京都港区虎門1-15-12	一般	-	2,143,260	-
39	グループウェア(新システム)の運用支援業務の調達	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長増田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.10.10	富士ソフト株)東京都千代田区神田練堺町3番地	一般	-	5,460,000	-
40	表示に関する公正競争規約の試買表示検査会及び表示調査会に係る事務一式の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長増田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.10.14	社団法人全国公正取引協議会連合会東京都港区虎門1-15-12	一般	-	4,686,150	-
41	一般騰賞規制及び総付景品規制に関するアンケート調査の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長増田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.10.21	(株)インテージリサーチ東京都東久留米市本町1-4-1	一般	-	9,450,000	-
42	平成19年度における景品表示法に基づく措置事案の認知度調査の委託業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長増田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.12.9	(株)サーベイリサーチセンター東京都荒川区西日暮里2-40-10	一般	-	2,079,000	-
43	審決等データベースサービスの提供業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長増田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.12.25	富士ソフト株)東京都千代田区神田練堺町3番地	一般	-	25,200,000	-
公共調達の適正化について (平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表 (物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	備考
44	公正取引委員会LANシステム災害対策用サーバの借入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長増田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H20.12.25	NECキャピタルソリューション(株)東京都港区芝5-29-11	一般	-	2,072,952	-
45	エネルギー需要の代替性に関するアンケート調査に係る印刷,発送及びデータ入力業務の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長増田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.1.8	(株)サンビジネス大阪府大阪市城東区関目1-21-11	一般	-	1,218,000	-
46	執務室の総務及び壁紙の張り替え	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長増田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.1.20	日宝装飾(株)東京都港区虎門3-18-14	一般	-	1,432,200	-
47	有料老人ホーム等の表示に関する調査	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長増田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.1.27	みずほ情報総研(株)東京都千代田区神田錦町2-3	一般	-	3,097,500	-
48	ソフトウェアライセンス(システックアンチウィルス用ライセンス等)の調達	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長増田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.2.17	三多摩綜合事務機器(株)東京都八王子市大和田町5-27-3	一般	-	2,938,950	-
49	事務用机等の購入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長増田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.3.12	(株)セイワビジネスサプライズ東京都港区虎門1-22-16	一般	-	2,853,270	-
50	グループウェア継続ライセンスの購入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長増田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.3.17	三多摩綜合事務機器(株)東京都八王子市大和田町5-27-13	一般	-	2,509,500	-
51	会議用アームチェア-の購入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長増田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	H21.3.24	(株)第一文真堂東京都港区芝大門1-3-16	一般	-	2,201,850	-
【3J113003】アスベスト含有建材対応型建設系廃棄物選別システムの開発

(H23～H25；累計交付額 38,639 千円)

柳原 好孝（東急建設(株)）

### 1. 研究開発目的

建物の解体は①事前調査、②内装解体、③躯体解体の順序で行われ、解体工事では発生する建設廃棄物を品目別に分別しながら解体していく「分別解体」が多く採用されている。そのため、コンクリート塊、アスファルトコンクリート塊、建設発生木材は高い再資源化率や再資源化等率を保っている。また、有価物として売却可能な鉄筋、鉄骨などに使用される鉄鋼、サッシ枠などに使用されるアルミニウムは解体作業員によって効率的に選別されている。しかし、プラスチックや木くず、紙など様々な建設廃棄物が混入してしまった混合廃棄物の選別や処理には時間と費用が必要になるため現場で分別せずに中間処理施設へ排出され、中間処理施設へ運搬された混合廃棄物の約60％が焼却や埋立て処分される事で再資源化率を低下させている。また、悪質な処理業者などによる不法投棄の要因となり、建設廃棄物の不法投棄は全産業の中でも約7割を占める。加えて、解体作業時の廃棄物選別作業の多くが粉塵や騒音が発生する劣悪な環境下において人の手で行われているだけでなく、重機や大型車両の周囲で行われる事も多く、重機との接触や挟まれ、高所からの転落などの災害発生の原因にもなっている。

また、老朽化などを理由に解体する建築物にアスベスト含有建材が使用されている事が多く、これらの建築物には設計図などが残っていない物件もあり、アスベスト含有の建材がどこに使用されているか全てを把握できない場合があるため、他の廃棄物にアスベスト含有建材が混入した状態で現場から排出される事や、アスベスト含有建材と知らずに破砕、選別することで大気中への飛散やばく露の可能性がある。近年では、解体工事のコンクリート塊を利用した再生砕石にアスベスト含有の廃棄物が混入する事例も明らかになっている。

本事業は解体工事における選別作業の効率化や廃棄物処理コストの削減、選別作業や有害物質処理の安全性向上、混合廃棄物の再資源化率の向上、廃棄物処理の上流側である解体工事におけるアスベスト混入防止対策を目的とした実用的なアスベスト含有建材対応型建設廃棄物選別システムを開発する。また、将来的には処理能力を向上させて、選別精度を更に高め、選別可能な廃棄物の種類を増やすことで、解体工事だけでなく中間処理場や災害廃棄物選別での実用化を目指す。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 技術的貢献度

## ①アスベストスクリーニング装置

再生砕石にアスベスト含有建材が混入するのを建設廃棄物処理の川上で防止するため
め、解体現場の事前調査段階で使用可能なアスベストスクリーニング装置を開発した。また、アスベストスクリーニング装置が持つ短時間に広範囲のアスベスト検出が可能である特長を生かし、再生砕石や東日本大震災で発生した災害廃棄物に混入したアスベスト含有の廃棄物検出に適用可能であることを実現場で確認した。

## ②建設廃棄物選別システム

開発した選別システムによって解体現場から採取した6種類の廃棄物サンプルを使用した実証実験により、廃プラスチックや木くずなどの建設廃棄物を少なくとも67.2%（目標値60%以上）の精度で選別可能である事を確認した。

選別システムにより自動化が難しく、これまで人の手で行ってきた劣悪な環境で行われる事が多かった解体工事や中間処理施設での廃棄物選別作業の代替やコストの削減、重機との接触や有害物質のばく露防止などの効果が期待できる。また、アスベストスクリーニング装置を組合せる事で、建設廃棄物に混入したアスベスト含有建材を70%の選別精度で効率的かつ安全に回収できる事を実験により確かめた。

## (2) 得られた成果の実用化

アスベスト含有建材対応型の選別システムを自社の大規模解体現場で使用し、選別作業に係わる費用を削減するだけでなく、毎年数千万円規模で費やしている建設廃棄物処理費用についても削減する使用方法を検討している。一方、アスベストスクリーニング装置は、解体現場の事前調査等で使用可能な可搬型システムを構築したことにより建物解体前に建材のスクリーニングを行い、建材を絞り込む事で1検体3～5万円かかる分析費用の削減効果を期待されている。また、再生砕石などに混入しているアスベスト含有の廃棄物をスクリーニングするシステムについても検討を行っている。

## (3) 社会への貢献の見込み

アスベストスクリーニング装置は、大気汚染防止法の改正により建設廃棄物処理の川上に位置する解体現場で今後増加すると思われる事前調査（スクリーニング）を迅速かつ安価に行う事ができる。加えて、短時間に広範囲のアスベスト検出が可能である特長を生かし、再生砕石や災害廃棄物に混入するアスベスト含有建材の検出にも応用可能である。

選別システムは、建設廃棄物処理指針に準ずる建設廃棄物の排出抑制だけでなく、発生が予測されている首都圏直下型地震や海外での津波被害などにも適用可能な技術である。特にロボットアームによる廃棄物選別技術は今後長期に渡り対応が必要とされる放射性物質に汚染された廃棄物の処理を無人化するために有効な基盤技術になり得るものである。

### 3. 委員の指摘及び提言概要
アスベストの検出については成果があったが、検出可能アスベストはクリソタイルのみである。アスベストが露出していない建材への対応や断面検出法を超えた解決策の解決策が見られない。また、識別精度や選別精度の評価が科学的でないし、確認後の選別設備開発は従来の技術レベルを超えるものではない。

### 4. 評点

総合評点：B
## 政策ごとの予算との対応について（個別表）【東日本大震災復興特別会計】

（所管）復興庁

（会計）東日本大震災復興特別会計

(单位：千円)

政策評価体系	勘定・組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
1.食料の安定供給の確保	596,325	357,664	△238,661
〈7,486,903〉の内数	〈5,053,000〉の内数	〈△2,433,903〉の内数
423,696	261,055	△162,641
(1)食の安全と消費者の信頼の確保	423,696	261,055	△162,641
復興庁	農林水産業復興政策費	食の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	423,696	△162,641
(2)国産農畜産物を軸とした食と農の結び付きの強化	172,629	96,609	△76,020
〈7,486,903〉の内数	〈5,053,000〉の内数	〈△2,433,903〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	国産農畜産物・食農連携強化対策に必要な経費	123,129	△26,520
農林水産業復興事業費	国産農畜産物・食農連携強化対策に必要な経費	49,500	△49,500
農林水産業復興政策費	農業・食品産業強化対策に必要な経費	〈4,822,511〉の内数	〈△1,922,661〉の内数
農林水産業復興事業費	農業・食品産業強化対策に必要な経費	〈2,664,392〉の内数	〈△511,242〉の内数
(3)食品産業の持続的な発展	〈7,486,903〉の内数	〈5,053,000〉の内数	〈△2,433,903〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	農業・食品産業強化対策に必要な経費	〈4,822,511〉の内数	〈△1,922,661〉の内数
農林水産業復興事業費	農業・食品産業強化対策に必要な経費	〈2,664,392〉の内数	〈△511,242〉の内数
2.農業の持続的な発展	19,048,241	22,067,212	3,018,971
〈11,280,000〉の内数	〈13,019,000〉の内数	〈1,739,000〉の内数
(1)意欲ある多様な農業者による農業経営の推進	5,645,348	4,845,829	△799,519
復興庁	農林水産業復興政策費	農業経営対策に必要な経費	5,645,348	4,845,829	△799,519
(2)優良農地の確保と有効利用の促進	334,893	199,383	△135,510
〈11,280,000〉の内数	〈13,019,000〉の内数	〈1,739,000〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	優良農地確保・有効利用対策に必要な経費	334,893	199,383	△135,510
東日本大震災復興事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈11,280,000〉の内数	〈13,019,000〉の内数	〈1,739,000〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について（個別表）【東日本大震災復興特別会計】

（所管）復興庁

（会計）東日本大震災復興特別会計

(単位：千円)

政策評価体系	勘定・組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
(3)農業生産力強化に向けた農業生産基盤の保全管理・整備	13,068,000	17,022,000	3,954,000
〈11,280,000〉の内数	〈13,019,000〉の内数	〈1,739,000〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	農業生産基盤保全管理等推進に必要な経費	2,200,000	0	△2,200,000
東日本大震災復興事業費	農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	10,868,000	17,022,000	6,154,000
東日本大震災復興事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈11,280,000〉の内数	〈13,019,000〉の内数	〈1,739,000〉の内数
3.農村の振興	653,147	1,991,588	1,338,441
〈11,298,305〉の内数	〈13,037,305〉の内数	〈1,739,000〉の内数
(1)農業・農村における6次産業化の推進	80,000	1,664,252	1,584,252
復興庁	農林水産業復興政策費	農山漁村6次産業化対策に必要な経費	30,000	1,664,252	1,634,252
農林水産業復興事業費	農山漁村6次産業化対策に必要な経費	50,000	0	△50,000
(3)農村の集落機能の維持と地域資源・環境の保全	573,147	327,336	△245,811
復興庁	農林水産業復興政策費	農村地域資源等保全推進に必要な経費	60,147	29,336	〈13,037,305〉の内数	〈1,739,000〉の内数
東日本大震災復興事業費	農地等保全事業に必要な経費	513,000	298,000	△215,000
農林水産業復興政策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈18,305〉の内数	〈18,305〉の内数	〈0〉の内数
東日本大震災復興事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈11,280,000〉の内数	〈13,019,000〉の内数	〈1,739,000〉の内数
4.森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展	19,632,133	19,874,757	242,624
〈11,298,305〉の内数	〈13,037,305〉の内数	〈1,739,000〉の内数
(1)森林の有する多面的機能の発揮	14,069,736	17,261,024	3,191,288
〈11,280,000〉の内数	〈13,019,000〉の内数	〈1,739,000〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	森林整備・保全に必要な経費	5,083,736	4,186,024	△897,712
東日本大震災復興事業費	治山事業に必要な経費	4,353,000	8,369,000	4,016,000
森林整備事業に必要な経費	4,633,000	4,706,000	73,000
## 政策ごとの予算との対応について（個別表）【東日本大震災復興特別会計】

（所管）復興庁

（会計）東日本大震災復興特別会計

(単位：千円)

政策評価体系	勘定・組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
東日本大震災復興事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈11,280,000〉の内数	〈13,019,000〉の内数	〈1,739,000〉の内数
(2)林業の持続的かつ健全な発展	1,461,197	1,796,033	334,836
〈18,305〉の内数	〈18,305〉の内数	〈0〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	林業振興対策に必要な経費	615,197	705,438	90,241
農林水産業復興事業費	林業振興対策に必要な経費	846,000	1,090,595	244,595
農林水産業復興政策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈18,305〉の内数	〈18,305〉の内数	〈0〉の内数
(3)林産物の供給及び利用の確保	4,101,200	817,700	△3,283,500
復興庁	農林水産業復興政策費	林産物供給等振興対策に必要な経費	802,200	674,300	△127,900
農林水産業復興事業費	林産物供給等振興対策に必要な経費	3,299,000	143,400	△3,155,600
5.水産物の安定供給と水産業の健全な発展	34,934,303	39,210,305	4,276,002
〈21,350,694〉の内数	〈18,670,270〉の内数	〈△2,680,424〉の内数
(1)水産資源の回復	5,840,797	3,887,392	△1,953,405
〈10,052,389〉の内数	〈5,632,965〉の内数	〈△4,419,424〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	水産資源回復対策に必要な経費	5,840,797	3,887,392	△1,953,405
水産業強化対策に必要な経費	〈2,209,158〉の内数	〈1,398,956〉の内数	〈△810,202〉の内数
農林水産業復興事業費	水産業強化対策に必要な経費	〈7,843,231〉の内数	〈4,234,009〉の内数	〈△3,609,222〉の内数
(2)漁業経営の安定	9,014,706	7,349,037	△1,665,669
〈10,052,389〉の内数	〈5,632,965〉の内数	〈△4,419,424〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	漁業経営安定対策に必要な経費	9,014,706	7,349,037	△1,665,669
水産業強化対策に必要な経費	〈2,209,158〉の内数	〈1,398,956〉の内数	〈△810,202〉の内数
農林水産業復興事業費	水産業強化対策に必要な経費	〈7,843,231〉の内数	〈4,234,009〉の内数	〈△3,609,222〉の内数
(3)漁村の健全な発展	20,078,800	27,973,876	7,895,076
〈21,350,694〉の内数	〈18,670,270〉の内数	〈△2,680,424〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について（個別表）【東日本大震災復興特別会計】

（所管）復興庁

（会計）東日本大震災復興特別会計

(単位：千円)

政策評価体系	勘定・組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
復興庁	農林水産業復興政策費	水産物加工・流通等対策に必要な経費	94,800	950,876	856,076
東日本大震災復興事業費	水産基盤整備に必要な経費	19,984,000	27,023,000	7,039,000
農林水産業復興政策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈18,305〉の内数	〈18,305〉の内数	〈0〉の内数
水産業強化対策に必要な経費	〈2,209,158〉の内数	〈1,398,956〉の内数	〈△810,202〉の内数
農林水産業復興事業費	水産業強化対策に必要な経費	〈7,843,231〉の内数	〈4,234,009〉の内数	〈△3,609,222〉の内数
東日本大震災復興事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈11,280,000〉の内数	〈13,019,000〉の内数	〈1,739,000〉の内数
6. 橫断的に関係する政策	2,802,948	2,087,822	△715,126
(1) 農林水産分野の研究開発	2,802,948	2,087,822	△715,126
復興庁	農林水産業復興政策費	農林水産分野の研究開発の推進に必要な経費	2,613,126	1,898,000	△715,126
東日本大震災復興国立研究開発法人水産総合研究センター運営費	東日本大震災復興に係る国立研究開発水産総合研究センター運営費交付金に必要な経費	189,822	189,822	0

計	106,504,694	109,312,618	2,807,924

（注）1．政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2．下段〈＞外書きは、複数の政策にまたがる予算及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、

総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 復興庁所管分のうち農林水産省関係のみ掲記している。

４．２６年度予算額は、当初予算額である。
連続寡占市場における企業行動の反競争効果に関する研究

公正取引委员会

競争政策研究センター
# 連続寡占市場における企業行動の反競争効果に関する研究

【執筆者】

西村暢史（CPRC 客員研究員，中央大学法学部准教授）

池田千鶴（神戸大学大学院法学研究科准教授）

荒井弘毅（CPRC 事务局長）

水野倫理（長崎県立大学経済学部講師，前 CPRC 研究員）

* 本稿の内容は執筆者達が所属する組織の見解を表すものではなく，記述中にありうべき誤りは筆者達のみの責任に帰する。
## 目次

1 連続寡占市場と垂直的企業結合への導入.....3
(1) 研究の目的.....3
(2) 垂直的企業結合の反競争効果が問題になった事例.....3
(3) 垂直的企業結合，反競争効果，連続寡占市場の定義.....4
ア 垂直的企業結合の定義.....4
イ 反競争効果の定義.....5
ウ 連続寡占市場の定義.....5
2 経済学における垂直的企業結合に関する先行研究.....7
(1) 垂直的企業結合の要因.....7
ア 技術要因.....7
イ 取引費用要因.....7
ウ 市場の不完全性要因.....8
エ 垂直的企業結合を行う要因の区別.....8
(2) 垂直的企業結合に関する経済学的分析の歴史.....9
ア シカゴ派以前の主張.....9
イ シカゴ派の主張.....9
ウ ポストシカゴ派の主張.....10
エ 経済学的な先行研究からの示唆.....11
3 垂直的企業結合に関する事例.....13
(1) 米国の状況.....13
ア FTC, Complaint, Cytyc Co.'s acquisition of Digene Co., 24 June 2002.....15
イ FTC, In the matter of Cadence/CCT, 7 Aug. 1997.....17
ウ FTC, Press Release, Synopsys, Inc.'s Acquisition of Avant! Co., 26 July 2002.....19
エ US v. Premdor in DOJ case (2001).....22
オ 補足.....26
4 経済分析手法.....28
(1) 連続寡占市場モデル.....28
ア モデル.....28
イ 均衡の導出.....29
5 連続数量競争モデルの現実への応用.....30
(1) 導入.....30
(2) 背景.....31
(3) モデル.....34
(4) 均衡の計算.....35
ア 川上企業 0 と川下企業 0 が垂直分離しているケース.....35
イ 川上企業 0 と川下企業 0 が垂直的企業結合しているケース.....36
(5) 分析.....36
ア 垂直的企業結合による顧客・投入物閉鎖.....36
イ 垂直的企業結合の影響.....38
(6) まとめ.....39
6 結論.....40