Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
日義地区自治協議会、義仲の里花ばな運動、木曽のヒノキで家をつくる会が協力する。様々な関心・技を持った住民が個人として集うと同時に、制度化された地域組織（地域自治組織や水利組合等）や学校関係者等、公共的立場からの参加も厚い。

第二は、地域社会との深い関係づくりにある。例えば、地元小中学校の教員との接点の拡充である。「わんばく村」の活動に共鳴した野外活動教育に熱心な地元小学校の教員が、自らの授業に「わんぱく村」での活動を取り入れるようになり、三年を経て、その教員の取り組みが学校全体の行事や授業にも波及、校長もボランティアで小屋づくり等に参加するに至っている。他にも近隣工務店の子息等が通う技術専門学校に学習機会として活用してもらいつつ建設した敷地内にある木造小屋、福祉関係の民間団体による敷地内の展望スペースでのビーズ作りの作業など、地域の人材や資源を様々な形でネットワークしながら作り上げてきた様子がうかがえる。

第三は、地域の、かつての暮らしや産業の掘り起こしが意識されている点である。「わんぱく村」では、太陽光（84W）、風力（600W）、水力（750W）といった環境教育施設としての「トリプル発電施設」が関係者の手で作成され、設置されている。太陽光や風力は既製品の利用だが、水車（下かけ型）は地元の大工の作である。同地域（宮ノ越）は、以前から農家が何軒かで水車を活用し、かつては「宮ノ越大工」と呼ばれる宮大工の集積地であり、地域の伝統的な暮らしや産業の掘り起こしの延長上に水車製作が位置づけられている点も特徴の一つといえる。さらに、6haにわたって、現況林地となっている畑を間伐することで「四季を通じて美的空間を創造」し、「木漏れ日のさす明るい多様な森と農耕の一体となった里山」を形成する見通しだ。景観形成を通じて居住福祉を高めるねらいと捉えられる。

住民主体のこうした取り組みは、前述要件のうち、①③④⑤が反映されているとことがうかがえる。広域的な視野をもった市民組織が、地元の地域自治組織においても一定の承認を引き出しながら、「水平的な補完関係」を構築している例といえよう。

### iii. ほうとくエネルギー株式会社～地域の経済団体からのアプローチ

小田原市の「ほうとく株式会社」は、経済団体が中心となった取り組み事例である。同市は2011年、「エコシティーとしての地域ブランドの確立」を織り込んだ総合計画を策定し、その一環として「再生可能エネルギー事業化検討協議会」が発足、そこでの議論をうける形で、民間事業者24社による3400万円の出資をもって設立されたのが「ほうとくエネルギー株式会社である。東日本大震災を経て、議論と事業化が急速に進展したのは、原発事故の影響が小田原にもおよび、近隣地域の茶からセシウムが検出される等、観光への打撃は大きいものであったことからだという。

地元の会社経営者が中心となっての事業体ではあるが、どのような事業体にするかについては、5回におよぶ市民との意見交換会を開催し、「極端な大株主はつくらない」、「努力はするけれど配当はない」、「報徳思想」にちなんで「経済と道德の一元化」を目指す等、非営利的な発想が盛り込まれていったという。同社の考え方は、その設立趣意書、四つの「基本理念」に端的に表れている。第一は「将来世代に、より良い環境を残していくために取り組む」、第二は「地域社会に貢献できるように取り組む」、第三は「地域の志ある市民、事業者が幅広く参加して取り組む」、第四は「地域社会に根差した企業として、透明性の高い経営をする」である。

こうした取り組みは、前述の要件のうち、①②③④⑥が反映されていることがうかがえる。なお、同市の取り組みは、「コミュニティパワー」（環境エネルギー政策研究所）の影響をうけて始動していることから、コミュニティパワー原則と重なる部分が多いが、それを直接当てはめるの
ではなく、市民との意見交換や経営者としての「報徳思想」への共感等を媒介して、再確認された原則、言い換えれば、外部から差し出されたものではなく、内部からあらためてその妥当性が確認されたものとして捉える必要があろう。

## 4 ）担い手の類型化と組織形態

### a. 類型化

（１）～（３）から導出される地域組織とそのネットワークについて、社会関係の観点から類型化を試みた。ここでは、図(4)-5のように縦軸に「地域組織としての伝統的な凝集力の強弱」、横軸に「特定地域志向か広域連携を射程にいた活動か否か」を設定し、第Ⅰ象限の組織を従来の社会関係資本を基盤に広域でステークホルダーを形成し、流域連携や都市農村交流等、広域的働きかけも視野にいれる「積み上げ型ネットワーク」とした。第Ⅱ象限は従来の地域組織（大字や旧村単位の組織）を土台とし、ここがコーディネートの役も発揮して農山村を中心に多様な活動を展開する「シングルステークホルダー」型とした。第Ⅲ象限は旧来の地域組織の機能発揮をはかりながら、NPO等の市民団体が求心力のあるコア組織としてコーディネートを担い、地域内での社会関係資本を形成・充実させる「マルチステークホルダー」型とした。第Ⅳ象限はNPO等の市民団体が求心力のあるコア組織としてコーディネートを担い、都市部を含めて広域に発信する「ハブ型ネットワーク」とした。

①縦軸 従来からある組織をベースとしているor社会関係資本形成途上か ②横軸 特定地域志向 or 広域あるいは複数の地域を射程にいた活動か

図(4)-5 具体的事例から見た分類

図(4)-6 類型化の枠組みと事例調査の分類
表(4)-2 類型と組織形態

分類図 象限	法人と誤題	資金閲達
第1象限	一般社団法人NPO法人株式会社LLC, LLP	会員制限、資金閲達に制約資金閲達に制約非營利運用可能なるも営利組織地域の合意形成の仕組み頻	コンソーシアム内団体出資地域金融機関融資
第2象限	農協法人農事組合法人企業組合法人認可地緣団体株式会社	組合員要件、事業領域に制約組合員要件、事業領域に制約非營利運用可能なるも営利志向外部組織上の連携非營利運用可能なるも営利組織	ステークホルダー出資地域金融機関融資
第3象限	株式会社NPO法人一般社団法人LLC, LLP	非營利運用可能なるも営利組織資金閲達に制約会員制限、資金閲達に制約地域の合意形成の仕組み頻	ステークホルダー出資地域金融機関の融資市民ファンド疑似私募債
第4象限	一般社団法人NPO法人株式会社生産法人	会員制限、資金閲達に制約資金閲達に制約非營利運用可能なるも営利組織供給制の意思反映の仕組み必要	ステークホルダー出資市民ファンド疑似私募債地域金融機関融資

☐ 多样な法人格の使用が見られるものの、基本的には綜同組合的組織運営が求められる（事業目的の公共性、非営利の配分原則、民主的運営、非営利ネットワーク）。

○定款等での民主的、平等な事業運営の手法を規定。

○可能な限りの自己資本を準備することにより、①事業の持続性、②地益へとつがる活動への再投資基盤を形成。

## 類型 I

従来の社会関係資本を基盤に、広域でステークホルダーを形成。自主的に立ちあげられた小規模な事業組織が、自律的な運営をしつつも、学習や情報発信、調査・研究、政策提案、資金調達、会計等管理業務等で連携するためのコーディネート機能（コンソーシアム）を構成。流域連携や都市農村交流等、広域への働きかけも可能とする。

## 類型Ⅱ

従来の地域組織（大字や旧村単位の組織）を土台とし、ここがコーディネートの役も発揮しつつ、農山村部を中心に多様な活動を展開。学びあいや拠り所（「小さな役場」）地域資源を活かした事業等、総合的に地域生活の課題解決をはかる。

## 類型Ⅲ

旧来の地域組織の機能発揮をはかりながら、NPO等の市民団体が求心力のあるコア組織としてコーディネートを担い、地域内での社会関係資本形成を充実させる。

## 類型Ⅳ

旧来の地域組織というより、NPO等の市民団体が求心力のあるコア組織としてコーディネートを担い、新規の社会関係資本を形成しつつ、都市部を含む広域への発信や働きかけをおこなっていく。

このような類型化により、既存の地域組織の優位性発揮をより効果的なものとするためには、地域の様々な社会関係資本が相互にネットワークを形成することが重要と考えられた。

### b. 望ましい組織形態

抽出した事業体の6要件（①住民に開かれた議論や活動、②事業体の意思決定への住民の意向の反映、③便益の大部分を、地域の暮らしの向上に活用、④日常的な業務運営への地域住民の優先的に関与、⑤公共性、⑥将来世代、持続可能性への配慮）に配慮すると、表(4)-3のように地域における再生可能エネルギー事業体の組織形態としては、協同組合がより適合性が高いといえる。
表(4)-3 もたせ型事業組織の要件と協同組合原則・重要課題の対応関係

地域再生可能エネルギー事業の要件	協同組合7原則
協同組合五つの重要課題（2012採択）との対応
①住民に開かれた議論や活動	原則①自主的で開かれた組合員制、重要課題①「参加」
②事業体の意思決定への住民の意向の反映、	原則②組合員による民主的な管理、原則④自主自立
③便益の大部分を、地域の暮らしの向上に活用	原則⑦地域社会への貢献、
原則③組合財政への参加（剩余不分割）
④日常的な業務運営への地域住民の優先的に関与	原則③組合財政への参加（経済活動への関与）
⑤公共性	原則⑦地域社会への貢献
⑥将来世代、持続可能性への配慮）に配慮	重要課題②「持続可能性の構築」

### c. 現行法人制度との対応関係

地域において再生可能エネルギー事業を実施する際、協同組合的な発想の優位性が確認できるものの、現行の法人制度においては、協同組合法人格の適用が困難とされている。そこで、各類型が具体的な事業組織の制度選択をする際には、第一に、多様な法人格の使用が見られるものの、基本的には協同組合的組織運営が求められる（事業目的の公共性、非営利的配分原則、民主的運営、非営利ネットワーク）こと、第二に、定款等での民主的で対等平等な事業運営の手法を規定すること、第三に、可能な限りの自己資本を準備する（疑似私募債等）ことにより、①事業の持続性、②地域の居住福祉の向上や「小さな仕事」の創出、防災へとつながる活動への再投資基盤を形成すること、の三点の工夫が必要といえる。

表(4)-4は、現在、再生エネルギー事業を実施する際に採用されている法人格であるが、それぞれ課題を有していることがうかがる。LLC、LLP、株式会社等、営利組織においては、そもそもが営利目的の事業を想定した法人制度であること、LLC等においては、熟議や参加の要素を「コスト」と見なす考え方に立っていること、株式会社においては事業運営上株主配当を優先するため、短期的な収益を重視せざるをえないこと等、地域エネルギー事業の担い手としては枠組み上課題が多い。ただし、そうした課題を意識した上で、定款自治の大きさを利用し、前述の「ほうとくエネルギー株式会社」のように、「もたせ」色を打ち出すことは可能である。

また非営利組織であるNPOや一般社団については、出資の確保が難しいことから、ファンドや疑似私募債の活用が必要となる。大字や旧村をベースとする認可地縁団体は、前述のようにもたせの性格を強く有しており、長野県飯田市や、後述する島根県雲南市等では、エネルギーやコミュニティ再生の事業組織として、これを活用する方向を打ち出している。

協同組合については、農協等がこれまでもエネルギー事業を担ってきており、有力な候補となる。岐阜県郡上市石徹白集落では、NPOが担ってきた小水力を軸とした地域づくりの取り組みを本格化させるにあたって、専門農協を設立した（2014年6月）。ただし農協である以上、員外利用には制限があり、また農家資格がない場合、事業への積極的な参画の保障が困難であるため、農協法人の活用に際しては、非農家を含めた参加の回路の構築が課題となろう。
表(4)-4 日本の中山間地域での再生可能エネルギー事業に関わる現行法人制度の特徴と課題

法人	適	評価と課題
LLC合同会社LLP有限責任事業組合	△	経営陣に対する取締役会、監査機関の設置が強制されていないことが、事業の自由度や意思決定の迅速化をはかるとされているが、事業上のリスクに対する綿密な検討を行う理事会的機能や、組織内外のステークホルダーと時間をかけて事業を共有していく等の方向性をどう確保するか課題。
株式会社	△	株主への配当を目的とした事業組織であり、営利目的の事業。しかし運営上、公共性の確保をめざすことは可能。ただし、上記の性格付けは、容易に変質しうる。部分的には種類株の活用によって出資の多寡の、意思決定への影響力緩和可能。
農協・漁協・森林組合(協同組合)	△+	農山漁村電気導入促進法に基づき農協等が電力事業を担ってきた実績あり。ただし事業用途、担い手に制限あり。員外利用の制限も強い。
企業組合	△	営利を目的とし、将来的には株式会社転換を見込む事業組織。組合員における従業者比率低下傾向。
一般社团	○-	公共性高く、もたせ型事業の要件の充足度高い。ただし、出資を募ることができないため、外部のファンド事業者との連携が必要。住民出資を主力とするファンドで地元への利益還元可能。
NPO	○-	公共性高く、もたせ型事業の要件の充足度高い。ただし、出資を募ることはできない。疑似私募債の活用(利子可)、外部に任意組合を構成して出資調達する等する必要あり。
認可地縁団体	○-	非営利、住民参加、利益不分割、地域の共同財産の保全に貢献等、適性が高く、もたせ型事業の要件の充足度高い。ただし、外部組織との連携が課題。

## 5 ）協同組合に関わる制度検討の方向性

### a. ドイツにおける再生可能エネルギーの広がりから日本が学び、課題とすることは何か。

協同組合組織に着目してドイツの再生可能エネルギー事業を分析した石田は、エネルギー事業を協同組合が担うことの妥当性について、「ドイツでは、再生可能エネルギーの生産は…中略…小規模分散型で、地域の利益につながる形で取り組むべきだという考え方が強い。…中略…そのためには、地域の住民自らが事業に参加し、地域の資金を有効に活用し、そこから生まれる利益も地域に還元することが望ましい。それに最も合う組織形態が協同組合なのである」としている $ ^{6} $ 。

同氏は、ドイツの事例から、出資者の募り方が、「なるべくたくさんの人々に参加させ、しかし一方では、地域の人々を中心として、必要以上に広げすぎない」仕組みになっていること、住民たちのボランタリーな事業への参加を喚起しコスト低減につなげていること、施設の運営・経理にも住民が参画していること、「重層的な組織構造」により「狭い地域において住民を巻き込みながら、同時に「広域的な視野でプロジェクトを考え、地域間の利害調整」を行い、「専門性の強化」も果たしていること、民主主義的な運営によって協力者が増えていくこと、協同組合連合会による監査体制が資金調達を容易としていること、地域の価値創造への意欲が向上していくこと、地方自治体との連携が容易なこと等を挙げ、協同組合のエネルギー事業に対して適合性があることを評価している $ ^{6} $ 。

しかしながら、日本で協同組合がドイツのようなエネルギー事業を担うことの困難についても、以下のように述べる。まずJAについては、実際、JAが発電事業を担う例があるものの、地域住民のすべてがJA組合員とは限らず、また員外利用規制も厳しいため、地域の一部のメンバーしか担えない点に難があるとする $ ^{6} $ 。企業組合については、これも事例があるものの、「組合員の半数以
上が組合事業に従事すること」とされており、「働く場の確保を目的とした小規模な組合」であって「地域の住民の幅広い参加」が困難とする $ ^{6)} $ 。

理論的には協同組合が高い適合性を持つにもかかわらず、制度上、協同組合によるエネルギー事業の展開が難しいことを受け、同氏は、日本における統一協同組合法の制定、エネルギー協同組合法の制定も視野に入れつつ、しかしながらそれらはいずれも「容易ではない」ことから、当面は、既存の制度の延長上で、「個別法の改正によって再生可能エネルギーに関する事業を、農協、漁協、森林組合の本来業務に付け加え、再生可能エネルギーに関して員外利用制限の対象外とする」 $ ^{6} $ 等の考えを示した上で、抜本的には制度改正が必要と結論づけている。

b. イタリアのコミュニティ協同組合という発想から、日本が学び、課題とすることは何か。

コミュニティ協同組合は、経済的に不利益な地域、小規模自治体等、社会サービスの質・量の保障に困難を抱える地域で取り組まれる事例が多い。このことは明らかに「民間側の公共サービスを組織できる力に着眼し、これを活用して…略…政治統治が不全に陥らない程度に公共サービスの質と量を確保」する、いわば近年のガバナンスの変容に呼応した動きといえよう。しかし他方で、間接統治の客体になりきってしまわず、むしろ地方自治における住民自治と団体自治双方を強化する方向で、地域の個々の取り組みを、全国的な市民運動へ接合していこうとの意図も読み取れよう（協同組合、環境団体、小規模自治体連合、職人企業連合等のネットワーク）。

こうした課題は今日の日本でもまさに共有し得るものである。後述するように、日本の小規模自治体では、ネットワークを形成し、コミュニティ課題の解決にむけた事業組織の構築を、あらたな法人制度提案という形で着手しはじめている。その際、二つの点～第一にイタリアに見るコミュニティ事業組織の趣旨、第二に協同組合、自治体、中小規模の職人団体、環境団体とのネットワーク形成～が示唆となる。

同時に「コミュニティ協同組合」を活かすにあたっての困難も見えてきた。

その困難とは、主体の問題である。労働・生産協同組合や、社会的協同組合、消費協同組合はいずれも協同を必要とする当事者～失業者、障害を持つ人、社会的排除の対象となっている人、安全な消費材を求める市民等～が、明確な形で存在した。それに対して、コミュニティ協同組合は、その担い手が見えにくい。地方都市の財政疲弊によって行政サービスが縮小する自治体で、そこに住む市民自身が直ちに明確な当事者意識を持って事業の提起者、さらには担い手となり得るのか、疑問がぬぐえない。メルピニャーノ市の例を見ても、当初は事業の担い手が出現せず入札不調が見られた。プーリア州法ではそうした課題を意識し、「社会関係資本の形成」という文言が織り込まれているが、自治体主導の協同組合づくりが先行する傾向はいなめない。

一方、民間組織であるイタリア協同組合連合会レガコープやドイツ・アグロクラフト有限会社などは、あくまでも主体は地域に位置づけながら、協同組合的事業の創出や育成・運営、多様な社会的資源との調整等、コーディネート機関の役割に務めている。それは住民自治を踏まえ、地域住民による地域運営力の醸成へ少なからず貢献しているものと考える。

日本でも近年、地方の大学や研究機関などをはじめ、各地でこうしたコーディネート機能の役割を果たす萌芽が芽吹き、実践にコミットし始めてはいるものの、十分とはいえない状況に思われる。
表(4)-5 メルピニヤーノ・コミュニティ協同組合の組合員構成

組合員カテゴリー	役割
自律的労働組合員soci lavoratori autonomi	技術的専門性を備え、設備設置に携わる
利用組合員soci utenti	①「自宅の屋根に発電設備を招待する」ホスト組合員（soci ospitanti）②「屋根の提供は行なわず一定額の出資金をもってプロジェクトに参加し、優待的な電力エネルギーを享受するのみの単純組合員（soci semplici）」の2種で構成される。両者の間に享受できるサービスの差はなく、組合員としての権利上の差もない。自宅の屋根が発電設備設置に適さないと判断される場合でも、市民が協同組合の組合員となることができることを目的として設けられた区別である
投資組合員soci soventori	協同組合が実施するプロジェクトに投資する。なお定款第20条の規定により、投資組合員に対する配当総額は、協同組合剰余金のうち組合員への配当総額の2%を上回ってはならないとしている。

出典 メルピニヤーノ協同組合組合定款より田中作成

### c. 協同組合に関わる制度の方向性

ドイツ・イタリアのケーススタディからの示唆を図(4)-7に示した。ドイツの例からは事業領域に拘束されず、地域課題の解決や雇用の創出を総合的に展開でき、生活の当事者、支援者、出資者等多様な立場から参加できる、マルチステークホルダー型で汎用性のある協同組合組織の社会的認知の必要性が浮上する。

イタリアの例からはコミュニティへの寄与度が高い事業体が、基礎自治体や業界団体、環境保護団体と連携して事業を進め、それを州等のより広域の行政が条例に基づいて支援する仕組みが示唆となる。両者によって、地域の自治と参加を保障しながら、経済活動の拡充と暮らしの居住福祉を高める方向で社会的資源の効果的な配置を可能とする。

日本におけるコミュニティ・エネルギーの担い手とその制度環境を構築する際は、第一に、こ

図(4)-7 協同組合に関わる制度検討の方向性
れをコミュニティを支える公共性の高い事業組織として位置づけること、第二に、当事者市民の参加・関与が豊かに保障されること、第三に、これらを支える制度環境（自治体による支援策の拡充）にあたっては、その透明性を高度化すること等が求められる。

## （２）再生可能エネルギー事業と地域経済

## 1 ）自治体のエネルギーに関わるフローと経済

再生可能エネルギー事業に取り組むことによる地域の経済波及効果を、エネルギー需給調査地区を選定した都留市を対象に、地域の住民・事業者等への聞き取り調査、アンケート調査に基づき実態を把握した上で、導入可能な地域エネルギー供給シナリオを設定して試算・推計するという手法で検討した。

### a. エネルギー消費の実態

「平成22年度低炭素地域づくり面的対策推進事業報告書（都留市地域）」（都留市、2011）を参考にすると、2008年の都留市のエネルギー消費は1990年比23%増で、エネルギー種別ではガソリン（43%増）、電力（34%増）、LPガス（29%増）の増加が顕著である。灯油については5%増であり、ほぼ横ばいである。部門別で見ると、産業部門は7%減少しているが、民生業務部門（49%増）、民生家庭部門（33%増）、運輸部門（29%増）が大きく増加している。運輸部門の増加要因は自動車数（ガソリン利用）の増加である。民生部門については、電力消費増加の要因は、家庭部門では、人口が減っているものの世帯数が増えていること、業務部門では、オフィスや店舗の床面積が拡大していることが要因として考えられる。

このような地域全体の特徴把握に加えて、より詳しい燃料フローおよびエネルギー経済の実態を把握するために、都留市民200名（回答数112）、市内事業者50箇所（回答数19）にアンケート調査をおこなった。その結果、以下の特徴が明らかになった。

①家庭でのオール電化が進んでいるが、灯油の代替にはなっていない。

オール電化導入済みの家庭が26あり、これは回答者（家庭）全体の23%である。居住年数が10年未満の家庭の35%、10年以上の家庭の18%がオール電化を導入している。居住人数ならびに延べ床面積による特徴は特にみられなかった。オール電化導入済みでLPガスを利用している家庭はみられないが、灯油については、利用していないのは8家庭に限られ、半数の13家庭が利用していた。このことから、都留市においては、オール電化は従来のガス需要（主に調理・湯沸かし等）を満たすことができるが、暖房需要を満たすには充分ではないと考えられる。

②家庭の太陽光発電システム導入がオール電化とセットで進んでいる。

太陽光発電システムを導入済みの家庭は9、検討中の家庭は11である。いずれも一戸建ての家庭であり、一戸建てと答えた家庭（103）のうち、9％が導入済み、11％が検討中であった。居住年数が10年未満の家庭の24%、10年以上の家庭の18％が導入済みないし検討中である。都留市住宅用自然エネルギー機器設置費補助金支給状況のデータによれば、平成11年度から平成24年度までに累計372世帯が太陽光発電システム設置補助金の支給を受けている。①のオール電化との関係をみると、太陽光発電システム導入済みないし検討中の家庭の60％が、オール電化についても導入済みないし検討中となっており、特に、太陽光発電システム導入検討中の家庭の73％はオール電化を既に導入済みか検討中である。オール電化と太陽光発電シ
ステムをセットで考える家庭が多い傾向があると考えられる。

③LPガス・灯油（配達）は市内資本の燃料販売店、灯油（店頭）・ガソリンは市外資本のガソリンスタンド等を利用している（表(4)-6）。

LPガスを利用している家庭・事業所ともに79％が市内資本の販売店を利用している。灯油については、市外資本のホームセンターやガソリンスタンドで店頭購入する家庭が増えているが、配達の場合は市内資本の販売店を利用しており、家庭の46%、事業所の73%が市内資本の販売店を利用している。

ガソリンについては、市外資本のガソリンスタンドが最も多く利用されている（家庭の49%）。ただし、事業所については、市内資本の利用率が78％と、高い割合になっている。

表(4)-6 都留市における灯油・ガソリン・LPガスの利用状況（アンケート調査結果より）

利用方法	利用店舗の数	利用頻度が多い店舗
店頭購入	配達	1店舗固定	複数併用	市内域内資本系	市内域外資本系	市外
灯油	家庭	58.6%	39.4%	84.0%	13.0%	46.4%	45.5%	4.5%
事業所	11.8%	88.2%	93.3%	6.7%	72.7%	4.5%	22.7%
ガソリン	家庭	98.1%	0.9%	64.8%	26.7%	37.5%	49.2%	11.7%
事業所	84.2%	15.8%	70.6%	29.4%	78.3%	21.7%	4.8%
LPガス	家庭	5.8%	89.5%	98.8%	1.2%	79.1%	7.0%	14.0%
事業所	13.3%	86.7%	100.0%	0.0%	78.9%	5.3%	15.8%

### b. エネルギー供給・販売の実態

## i．電力・電気設備について

都留市内の電力は東京電力が供給している。同社によれば、この電力供給に関わる市内での社員以外の雇用として、個人契約の委託検針員と委託集金員がある。都留市内を担当する20名の委託検針員のうち、5名が市内在住者、さらに、市内の集金業務を担当している委託集金員1名も市内在住者である。ただし、この雇用に要する人件費については情報を得られず、有価証券報告書に公開されている全体の数字を人口按分し、1430万円であると推計した。

市内にはいくつかの電気設備関連事業者がある。総合電気工事を行っている事業者、電気工作物の保安管理・点検を行っている事業者、メーカーから仕入れた電気機器を主に市内の家庭に販売している事業者などである。市内の家庭や事業所に機器を設置する際の工賃などは地域内の経済効果としては大きいと考えられる。ただし、機器の修理・メンテナンスはメーカーに任せているケースが多いことも判明した。

## ii．化石燃料について

化石燃料については、市内の10販売店に聞き取り調査を行った。このうち、LPガスは、市内に本社をもつ物産会社が市内需要量の約半分を販売している。同社は東京の商社から仕入れ、市内外の家庭・事業所のほか、他の燃料販売店にも卸している。灯油・ガソリンについては、山梨県外の元売業者から県内（甲府市など）の事業者が購入し、それを市内の燃料販売店（ガソリンスタンド）が仕入れ、市内の家庭や事業所に販売するというフローが明確に描き出される。聞き取りをおこなったのはいずれも家族経営の燃料販売店であり、①化石燃料のみ（ほぼすべて市内向け）を取り扱っている事業者と、②化石燃料以外の商品・サービスによる売り上げがある事業者
に大きく二分されることがわかった。

灯油については、先述のとおり、この地域では店頭購入と配達の割合が、家庭で6:4、事業所で1:9と、配達の割合がかなり大きい。特に、市内の販売店の灯油売上のほとんど（9割程度）は配達によるものであり、配達は委託せずに自社で行っている場合が多いことが特徴として挙げられる。

## 2 ）地域エネルギー供給シナリオの効果

### a. シナリオA「50％を地域の再生可能エネルギーに転換」

「灯油・ガソリン・LPガスの2008年度の消費量の50%を地域で産み出される再生可能エネルギーに転換する」という図(4)-8のようなシナリオAを設定して、エネルギー消費・供給構造の変化と経済効果を試算した。

### i. エネルギー消費・供給構造の変化

シナリオAにより、灯油、LPガスは、それぞれ237万 $ l $ 、1366tが年間に削減される。対して、木質燃料（薪換算）6634t／年と電力3481千kWhの新規需要が発生する。自動車に関しては、全自動車数の50％がハイブリッド車、電気自動車に移行したとし、それぞれの比率を40%、10％とすると、節減されるガソリン消費量は552万 $ l $ と試算され、電気自動車用の電力が4295千kWh必要になる。電力の需要増を地域でまかなうためには、約2千戸に4kW容量の太陽光発電設備あるいは合計で1200kW容量の小水力発電設備の導入が必要になる。

* 自動車の燃費をガソリン車14km／L、ハイブリッド車28km／L、電気自動車を6km／kWhとして計算した。

図(4)-8 シナリオ A によるエネルギー消費・供給構造変化

### ii. マイナス影響

シナリオAは、表(4)-7のように市内の燃料販売業者に売上で7億3673万円、粗利で9417万円のマイナス経済効果を与える。なお、市内資本のシェアは、市民・事業者アンケートならびに燃料販売事業者への聞き取りに基づいて設定した。

### iii. プラス影響

シナリオAにより、6634t（薪換算）の木質燃料需要が発生する。市内の事業者が市内の山林所有者から5000円／tで仕入れ、10000円／tで販売すると、市内事業者、山林所有者（または林業事業者）にそれぞれに3317万円（計6634万円）のプラスの経済効果がある。
表(4)-7 シナリオA導入によって市内資本の燃料販売店（注1）が受けるマイナス経済効果

灯油	ガソリン	LPガス	合計
導入前	売り上げ (万円)	23700	138075	40995	202770
粗利 (万円)	2370	13808	8199	24377
導入後	売り上げ (万円)	11850	96750	20498	129098
粗利 (万円)	1185	9675	4100	14960
導入によるマイナス経済効果	売り上げ (万円)	11850	41325	20498	73673
粗利 (万円)	1185	4133	4100	9417

注1：市内販売量のうちの市内資本の販売店のシェアは、50％として計算。

注2：販売単価は、灯油は100円/l、ガソリンは150円/l、LPガスは30万円/トンとして計算。

注3：粗利率は、灯油とガソリンは10％、LPガスは20％として計算。

シナリオによる新たな7776千kWhの電力需要を各世帯の太陽光発電、地域の小水力発電等で対応することができれば、年間1億9441万円（25円／kWhで計算）の売上げとなる。

新規需要の電力7776千kWhを各50%の割合で太陽光発電と小水力発電で賄うものとし、年間稼働時間をそれぞれ1000時間、6000時間とすると、必要な設備容量は太陽光発電設備3888kW、小水力発電設備648kWとなる。太陽光発電設備建設費を40万円/kW、小水力発電設備を100万円/kWとすると、設備導入コストは太陽光発電設備15億5520万円、小水力発電設備6億4800万円となる $ ^{注1} $ 。また、薪6634万トン相当の熱（=1221万kWh）を木質燃料ボイラーで供給するものとし、ボイラー設備の総容量を5,000kW、設備費を30万円/kWとすると、設備費は15億円となる。したがって、シナリオAは、約37億円の初期費用を必要とする。一方で、太陽光発電設備は年間3万円/kW、小水力発電設備（200kW以上1000kW未満）は年間6.9万円/kWの維持費がかかるとされるので、年間約1.5億円の維持コストを地域に支払うことも可能である。

このように電気代、木質燃料代、維持管理費などのプラス経済効果は、地域の雇用創出をともなう年間4億2210万円となり（表(4)-8）、試算されたマイナス経済効果（粗利減少分）の9417万円を大きく上回ることができる。さらに初期費用のうち30％を工事費等として、地域業者が担えれば、約11億円の短期経済効果を生み出すこともできる。

表(4)-8 シナリオAによって創出される地域の年間収入（プラス経済効果）

創出される年間収入（万円）
山林所有者・林業従事者	3317
薪加工販売者	3317
発電事業者（個人含む）	19441
太陽光発電設備管理事業者	11664
小水力発電設備管理事業者	4471
プラス経済効果 合計	42210

### b. シナリオB「木質燃料のコミュニティ利用」

### i. シナリオと前提

より小さい、大字単位での地域内エネルギー供給について、暖房用と給湯用の熱供給についての試算を行った。想定するのは、都留市宝地区（854世帯）における、以下の3つのシナリオとした。

・シナリオ B-1：各家庭で化石燃料を購入。
・シナリオ B-2：地区内に薪ボイラーを導入。

薪材は市外から調達し、域内業者が薪に加工して配達。

・シナリオ B-3：地区内に薪ボイラーを導入。

薪材は地区内で調達し、域内業者が薪に加工して配達。

試算にあたり、実情を加味しつつ、以下の仮定をおいた。

・各家庭は、現状（シナリオ B-1）では、暖房用に灯油、給湯用に LPG を利用。

・現状（シナリオ B-1）は、灯油は地区内のガソリンスタンドが、LPG は市内のガス会社が配達。

・ 灯油は卸価格 71.7 円/1 配達価格 109 円/0、LPG は卸価格 133 円/kg 配達価格 346 円/kg。いずれも、その差額は地域ないし市内の業者の仕事・収入とする。

・薪材の域外からの仕入費用には半径6kmでの伐採費・輸送費を含め、これらはすべて域外に流出。

・薪の加工・配達はシナリオ B-2、B-3 ともに地区内の燃料店が担う。

- 薪ボイラーの設置費用は30万円/kW(ボイラー本体18万円/kW、地区内配管8万円/kW、家庭設置機器4万円/kW)。うち、3割は工事費、残りを20年減価償却（域外流出）。

・薪ボイラーは年間2500時間稼働し、維持管理は地域雇用、時給2000円。

シナリオB-1: 各家庭で化石燃料を購入

シナリオB-2: 地区内に薪ボイラーを導入、薪材は市外から調達し、域内業者が薪に加工して配達

シナリオB-3: 地区内に薪ボイラーを導入。薪材は地区内で調達し、域内業者が薪に加工して配達。

図(4)-9 大字での熱エネルギー（暖房・給湯）供給における各シナリオの地域内外利益の割合（太線部分が地域内利益、単位は万円）

### ii. 検討結果（図(4)-9）

宝地区には地元のガソリンスタンドがあり、市中心部のホームセンターまではやや距離があることなどから、このガソリンスタンドに灯油を配達依頼している家庭や事業所は多い。また、LPガスについては、市内資本の商社の取り扱いシェアが大きい。灯油は、LPガスに比べると、販売価格に比する卸売価格（仕入れ価格）が大きいため、現状に近いシナリオB-1では、市内に比較的大きな仕事・収益をもたらしている。しかし、宝地区にとどまるのは、ガソリンスタンドの収入873万円/年のみであり、7002万円/年が市外に流出する。

この地区に、地区内の給湯・暖房を賄えるだけの薪ボイラーを導入すると、地区内に生み出される仕事・利益が大きく増加する。薪ボイラーやその地区内配管等は、市内業者がその工事を担
うものとすると、工事費は市内に還元されるが、設備そのものは域外のものを購入せざるをえないため、この分は域外に流れていく。さらに、シナリオB-2では、燃料の薪の材料を市外から購入することを想定したため、薪の伐採・運搬は域外の仕事となり、仕入れ費用として域外に流出する。しかし、現状（シナリオB-1）と比較すると、燃料調達における域外流出は2426万円／年と大幅に抑えられることになった。そして、薪加工、ボイラーまでの運搬、ボイラーの維持管理という仕事を域内に生み出すことになる。これは、エネルギー転換によってマイナスの影響を受けるガソリンスタンドなどに、引き続き「地域のエネルギー供給者」としての仕事を提供することになりうる。結果、B-1の3.1倍（2721万円／年）の地区内利益がもたらされた。

さらにシナリオB-3では、B-2で市外から調達していた薪材を、地域の周辺の林地から集めることを想定した。この場合、地域の山主や林業従事者にも利益が還元されることになり、B-1の3.9倍（3386万円／年）の地区内利益がもたらされ、3つのシナリオの中では最も大きな地域内経済効果を産み出す結果となった。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

・地域で取組む分散型、自立型の再生可能エネルギー事業の社会的・経済的意味を明らかにした。

事業組織の類型化により、農山村における持続可能な地域づくりのための再生可能エネルギー事業体の可能性を考察し、マルチステークホルダーの「共同運営的な事業体（協同組合形式）」であるコミュニティ協同組合的な発想の新しい事業形態の展開可能性を示した。

• 再生可能エネルギー利用の拡大にともなう地域へのプラスとマイナスの効果を検証し、地域内の再生可能エネルギー資源利用による地域経済効果がきわめて大きく、コミュニティ機能拡充に貢献できること，大規模な資源移動より小規模の方が有利であることを明らかにした。

## （２）環境政策への貢献

• 再生可能エネルギーが豊富な地域における再生可能エネルギーによるエネルギー自立の実現性を明らかにし、地域主導の再生可能エネルギー事業が農山村再生に貢献できることを示した。

コミュニティレベルの化石燃料から非化石燃料への代替が、地域雇用、地域循環経済の拡大に大きく貢献することを明らかにした。

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

・再生可能エネルギーが豊富な地域における再生可能エネルギーによるエネルギー自立の実現性を明らかにし、地域主導の再生可能エネルギー事業が農山村再生に貢献できることを示した。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない
### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1）藤谷岳、寺林暁良：環境と公害、43,4（2014年4月）

「再生可能エネルギー事業における地域住民参加と資金調達—ドイツ・グロースバールドルフ村の取り組みから—」

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 古谷直道：協同総合研究所 所報『協同の發現』、247,135-146（2013）

「海外レポート ドイツにおける再生可能エネルギーの動向」

2) 島村博：協同総合研究所 所報『協同の發現』、247,147-168（2013）

「資料 ライファイゼン・エネルギー協同組合定款 解説」

3）田中夏子：協同総合研究所 所報『協同の發現』、252,85-93（2013）

「海外レポート 資料から読むイタリアの社会的経済（10）～再生エネルギー創出と小規模自治体の運営をつなぐコミュニティ協同組合」

4) 藤谷岳 : 『月刊社会教育』 700号、pp.13-21 (2014)

「特集 環境・暮らしのエネルギーを考える；今、なぜ私たちが自然エネルギーに取り組むのか」

5) 田中夏子：協同総合研究所 所報『協同の發現』、257,55-66（2014）

「海外レポート 資料から読むイタリアの社会的経済（11）イタリア プーリア州で再生可能エネルギー事業に取り組むメルピニャーノ・コミュニティ協同組合～その設立経過と社会的背景をめぐって」

6) 田中夏子：協同総合研究所 所報『協同の發現』、261, 54-62（2014）

「海外レポート 資料から読むイタリアの社会的経済（12）～コミュニティ協同組合に対する州レベルでの支援法（州法）策定の動き」

## （2） 口頭発表（学会等）

1）楠野晋一：協同総合研究所 定期理事会（2013年1月19日）

「ドイツにおけるエネルギー協同組合の実態」

2）管剛文：農都共生全国協議会 サロン（講演）（2013年2月7日）

「地域自給エネルギーシステムの可能性を考える」

3) 古谷直道：ワーカーズコープ 食農環境事業推進部 推進会議（2013年3月1日）

「もたせシステム導入における主体形成」

4）藤谷岳、古谷直道、管剛文：日本環境学会第39回研究発表会（2013年6月16日）

「地域内再生可能エネルギー事業における主体・合意形成」

5）藤谷岳、管剛文：日本協同組合学会第33回大会（2013年10月6日）
「農山村エリアでのエネルギー地域自給にむけた協同組合の有効性」

6) 藤谷岳：日本地域経済学会第25回大会（2013年12月1日）

「再生可能エネルギー導入による地域エネルギー供給構造への影響－山梨県都留市を事例に－」

7) 藤谷岳：一橋大学「自然資源経済論 B」（市民公開講義）（2014 年 1 月 8 日）

「地域住民に開かれた再生可能エネルギー事業—グルースバールドルフ・エネルギー協同組合の例—」

8) G. Fujiya, K. Shirahase, H. Kobayashi: Grand Renewable Energy 2014 International Conference and Exhibition, Jul. 2014

"Scenario analysis of regional energy supply-demand structure transformation by renewable energy: Case study of the T city"

9) 藤谷岳：環境経済・政策学会（企画セッション 2014.9.14 企画「地域で取り組む再生可能エネルギー事業のかたち」）（2014年9月14日）

「エネルギー転換の地域経済への波及－T市のエネルギー経済調査に基づく検討－」

10）田中夏子：環境経済・政策学会（企画セッション 2014.9.14 企画「地域で取り組む再生可能エネルギー事業のかたち」）（2014年9月14日）

「地域のための再生可能エネルギー事業の形態　ーイタリア、ドイツ、日本の事例からの考察ー」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1）再生可能エネルギー事業の展開と課題—農山漁村地域における地域住民主体の地域資源活用を考える（2014年2月23日、日本青年館、参加者70名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## (6) その他

1）自然エネルギー・循環型農業でまちおこし 自然再生エネルギーin 二本松（2013年4月30日 二本松 岳温泉あずま館会議室、参加予定者数50名）

2) 農山漁村地域における地域住民主体の地域資源活用を考える－再生可能エネルギー事業の展開と課題－（2014年2月23日 日本青年館 国際ホール 参加者数75名）

3) コミュニティ協同組合と再生可能エネルギー事業（2015年1月8日 池袋 協同総合研究所会議室 参加者25名）

### 8 \. 引用文献

1）小田切徳美（2014）「農山村は消滅しない」岩波書店、84～88.
2）船津寛和（2013）「世界で始まっているエネルギーのパラダイムシフトと生協への期待」、生活協同組合研究 Vol.447.

3) 山下紀明（2013）「コミュニティパワー原則の拡張」（コミュニティパワー・ラボ 第3回資料）

(http://www.isep.or.jp/wp-content/uploads/2013/10/4-1.CPprinciplesYamashita.pdf)

4）小林久（2014）「コミュニティ・エネルギーに挑む農山村一小水力発電を中心に—」（コミュニティ・エネルギー）、農文協、125-176.

5) 飯田市提供資料「新条例Q & A」、及び飯田市がネット公開している資料「条例を制定する理由 新条例原案」

(http://www.city.iida.lg.jp/iidasypher/open_imgs/info/0000000212_0000018755.pdf)

6）石田信隆（2013）「注目すべき協同組合~地域のための最良の選択」（ドイツに学ぶ 地域からのエネルギー転換）、家の光協会、111、111～117、131～132.

注1）太陽光発電と小水力発電については資源エネルギー庁が2012年にFIT買い取り価格設定時に想定していた建設費を、木質バイオマスボイラーについては、株式会社森林環境リアライズ・富士通総研・環境エネルギー普及株式会社（2013）『木質バイオマスボイラーの導入・運用にかかわる実務テキスト』掲載の設備費用調査結果を参照した。
## 研究開発の全体的成果

本研究開発では、第一にサブテーマ1の開発シナリオ／需給モデル作成、システムサイズの検討結果と再生可能エネルギーによるエネルギー自給域の抽出に基づき、サブテーマ2、3で適用する技術・設備の選定を行って熱需給システム／電力需給システムを設計した。第二に、サブテーマ1の成果として出力される期別時間別の需給量データを使用して、サブテーマ2のシステム最適化とサブテーマ3の電力需給シミュレーションにより、熱は運搬距離の短いセル内需給が妥当であること、電力はセル間融通が適していること、再生可能電源による独立グリッドとグリッド間電力融通が実現可能であることを明らかにした。同時に、エネルギー融通／取引およびグリッド運用管理の形態や条件を検討し、サブテーマ4課題として運用組織、利益分配、合意形成等のあり方を検討した。

続いて、サブテーマ1のシステムサイズやデマンドレスポンス（DR）受入に関する分析、サブテーマ2と3で提案された設備構成と所有運用形態およびサブテーマ3により検討・開発したグリッド自律／グリッド間電力融通の制御・電力品質維持の機構に基づき、生産者であり需要者である構成員の組織形態や施設の所有／管理を図(5)-1のような社会工学的枠組みの全体課題として検討し、求められるコミュニティ機能や事業運営組織などを主にサブテーマ4によって考察して、地域社会で運用し、電力取引を行い、需要側も協調するICTに依存しない「もたせ」型分散電力システムを工学的社会学的観点から提案した（図(5)-2）。

さらに、サブテーマ1の開発シナリオ作成を通して把握された地域賦存の資源や既設施設の利用に関するコミュニティの意志決定プロセスとサブテーマ4の分散型エネルギーシステムの経済性評価に基づき、対大規模の小規模有益性やコミュニティ機能拡充のためのエネルギー開発の可能性の検討を通して、地域における再生可能エネルギー事業が農山村再生に貢献できることを示した。

図(5)-1 地域エネルギー事業の社会工学的枠組み
図(5)-2 「もたせ」型分散エネルギーシステム提案
# Development of "Motase-type" Decentralized Energy System based on Cooperation of Demand-Supply Units at Lowest Level Where Renewable Energy is Produced Effectively

Principal Investigator: Hisashi KOBAYASHI

Institution: Ibaraki University

3-21-1 Chuo, Ami-machi, Inashiki-gun, Ibaraki 300-0393, JAPAN

Tel: +81-29-888-8590 / Fax: +81-29-888-8525

E-mail: qkoba@mx.ibaraki.ac.jp

Cooperated by: Tokyo University of Agriculture and Technology, Shibaura Institute of Technology, Japan Institute of Co-operative Research

## [Abstract]

Key Words: Renewable energy, Small hydropower, Energy exchange, Demand response, Optimization, Distributed power grid, Empowerment of the residents

In order to introduce large quantity of renewable energy effectively, we must develop an energy system that disperse energy sources fill a community demands by coordination of energy demand-supply. To develop such decentralized, coordinated type energy system, it is absolutely necessary to design an individual autonomous decentralized unit at lowest level (“cell”) and collaborative “cell cluster”.

With this view in mind, firstly we formulate renewable energy development scenarios and energy demand models based on field survey results. Then, we identify a minimum size of “cell” consisting of more than 30 buildings and areas where self-sufficient energy system could be planned targeting efficient local renewable energy resources use. Furthermore, we clarify that Demand Response (DR) is an effective approach to stabilize power system and to optimize system reserve capacity.

Secondly, this study clarifies that demand-supply of "cell" with shorter transportation for heat and that of "cell cluster" for electricity are feasible as a decentralized energy system, based on the decision using an economic indicator optimization. Subsequently, using simulation analysis and utilizing AC-DC converting equipment, this study demonstrates that power exchange between different power qualities through AC interconnection is possible. Continuously, we develop a mechanism of autonomous control and stability supply index control using frequency information of electricity. In addition, basic functions and architecture of power electronics equipment that needs power exchange among "cell cluster" are identified to design micro power grid and power interconnection.

Finally, social requirements of “cell” and “cell cluster” are examined, based on
engineering requirements such as energy related facilities operation and management, mediation conditions of energy trading. As a result, we suggest that autonomous initiatives at rural community level are most appropriate to manage decentralized local energy business and a few local governmental supports are useful to cover the limitations of the small-scale initiatives. Moreover, an impact on the local economy by switching scenario from fossil fuel to renewable fuel consumptions is considered to be significant because it is estimated that the resulted profit of a scenario of consuming local renewable fuel to the community can be 3 to 4 times greater than that of consuming fossil fuel.

With the results of this study, it is considered to be possible to design a Decentralized Energy Demand-Supply System at community level in the areas where local energy demand can be met by locally generated renewable energy