Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ケース4

入札年度	物件名	平均入札価格率	落札率	入札年度	物件名	平均入札価格率	落札率
分散	分散
2000	工事201	67.3%	0.101	31.1%	2001	工事251	101.9%	0.141	53.8%
2000	工事202	79.9%	0.071	33.5%	2001	工事252	87.5%	0.006	73.5%
2000	工事203	105.5%	0.027	88.7%	2001	工事253	120.3%	0.039	82.4%
2000	工事204	92.8%	0.001	86.3%	2001	工事254	117.5%	0.133	62.2%
2000	工事205	95.0%	0.000	90.4%	2001	工事255	109.0%	0.082	82.4%
2000	工事206	89.5%	0.001	83.3%	2001	工事256	94.5%	0.011	83.5%
2000	工事207	95.5%	0.000	90.7%	2001	工事257	93.9%	0.003	83.5%
2000	工事208	86.1%	0.001	83.1%	2001	工事258	96.0%	0.264	36.9%
2000	工事209	78.2%	0.005	65.2%	2001	工事259	110.7%	0.037	80.4%
2000	工事210	108.5%	0.069	90.5%	2001	工事260	124.3%	0.088	91.8%
2000	工事211	67.0%	0.062	23.6%	2001	工事261	68.4%	0.071	34.7%
2000	工事212	74.1%	0.067	23.2%	2001	工事262	97.2%	0.001	92.8%
2000	工事213	64.1%	0.079	26.2%	2001	工事263	106.7%	0.071	88.5%
2000	工事214	91.5%	0.001	87.2%	2001	工事264	105.4%	0.075	88.5%
2000	工事215	84.7%	0.195	33.1%	2001	工事265	96.1%	0.001	91.9%
2000	工事216	92.0%	0.003	83.2%	2001	工事266	105.7%	0.024	91.9%
2000	工事217	90.5%	0.000	87.9%	2001	工事267	113.9%	0.080	88.5%
2000	工事218	88.4%	0.048	56.0%	2001	工事268	110.2%	0.067	88.5%
2000	工事219	85.9%	0.028	55.7%	2001	工事269	96.7%	0.001	91.9%
2000	工事220	116.9%	0.085	94.7%	2001	工事270	124.3%	0.027	90.1%
2000	工事221	91.8%	0.000	88.9%	2001	工事271	134.6%	0.104	93.8%
2000	工事222	93.9%	0.000	91.5%	2001	工事272	97.6%	0.001	92.7%
2000	工事223	86.1%	0.001	80.9%	2001	工事273	100.7%	0.020	91.1%
2000	工事224	65.1%	0.000	63.2%	2001	工事274	94.5%	0.002	87.3%
2000	工事225	110.0%	0.112	89.1%	2001	工事275	90.8%	0.003	85.9%
2000	工事226	104.3%	0.020	92.2%	2001	工事276	76.3%	0.043	40.1%
2001	工事227	141.1%	0.138	92.4%	2001	工事277	90.7%	0.002	85.0%
2001	工事228	95.5%	0.000	92.5%	2001	工事278	92.6%	0.001	88.5%
2001	工事229	88.5%	0.014	73.4%	2001	工事279	95.4%	0.089	48.0%
2001	工事230	125.2%	0.091	93.0%	2001	工事280	122.8%	0.128	88.0%
2001	工事231	100.4%	0.011	92.1%	2001	工事281	93.8%	0.013	81.7%
2001	工事232	125.9%	0.177	82.6%	2001	工事282	83.4%	0.139	23.0%
2001	工事233	89.4%	0.013	74.2%	2001	工事283	131.4%	0.143	89.5%
2001	工事234	98.7%	0.025	76.7%	2001	工事284	91.2%	0.004	82.7%
2001	工事235	111.4%	0.086	81.2%	2001	工事285	133.4%	0.190	83.6%
2001	工事236	92.8%	0.003	82.9%	2001	工事286	123.4%	0.047	93.9%
2001	工事237	126.6%	0.164	82.6%	2001	工事287	118.7%	0.123	92.9%
2001	工事238	114.9%	0.108	86.8%	2001	工事288	95.3%	0.001	91.0%
2001	工事239	106.4%	0.151	82.0%	2001	工事289	100.1%	0.016	91.5%
2001	工事240	95.0%	0.011	84.0%	2001	工事290	107.7%	0.061	90.1%
2001	工事241	121.4%	0.085	87.6%	2001	工事291	54.7%	0.091	25.4%
2001	工事242	74.3%	0.005	66.5%	2002	工事292	91.1%	0.003	82.3%
2001	工事243	109.0%	0.030	85.3%	2002	工事293	95.4%	0.003	85.8%
2001	工事244	127.2%	0.124	92.7%	2002	工事294	105.1%	0.018	91.8%
2001	工事245	92.8%	0.077	49.7%	2002	工事295	93.9%	0.001	87.6%
2001	工事246	92.9%	0.006	79.5%	2002	工事296	89.7%	0.002	84.0%
2001	工事247	91.8%	0.002	85.0%	2002	工事297	92.5%	0.001	88.8%
2001	工事248	100.7%	0.010	91.1%	2002	工事298	110.3%	0.025	92.5%
2001	工事249	110.8%	0.075	89.0%	2002	工事299	94.9%	0.002	89.4%
2001	工事250	158.0%	0.203	78.6%	2002	工事300	91.3%	0.001	87.3%
ケース4

入札年度	物件名	平均入札価格率	落札率	入札年度	物件名	平均入札価格率	落札率
分散	分散
2002	工事301	75.7%	0.047	49.0%	2002	工事351	78.2%	0.007	65.6%
2002	工事302	52.7%	0.028	31.7%	2002	工事352	61.4%	0.067	21.8%
2002	工事303	75.7%	0.074	37.6%	2002	工事353	77.3%	0.034	33.4%
2002	工事304	73.1%	0.079	48.0%	2002	工事354	88.7%	0.002	80.5%
2002	工事305	97.6%	0.007	90.0%	2002	工事355	64.3%	0.045	25.3%
2002	工事306	71.7%	0.084	34.9%	2002	工事356	82.8%	0.023	42.4%
2002	工事307	91.0%	0.001	85.9%	2002	工事357	59.3%	0.055	18.9%
2002	工事308	55.0%	0.051	31.8%	2002	工事358	56.9%	0.057	21.6%
2002	工事309	94.7%	0.012	87.5%	2002	工事359	132.1%	0.406	92.8%
2002	工事310	53.9%	0.037	20.7%	2003	工事360	91.4%	0.007	80.6%
2002	工事311	58.1%	0.115	29.3%	2003	工事361	89.3%	0.002	80.9%
2002	工事312	92.3%	0.337	40.2%	2003	工事362	68.8%	0.010	64.2%
2002	工事313	60.7%	0.112	20.5%	2003	工事363	70.3%	0.002	69.6%
2002	工事314	100.6%	0.177	47.2%	2003	工事364	91.1%	0.000	81.0%
2002	工事315	41.0%	0.001	36.7%
2002	工事316	97.9%	0.000	90.6%
2002	工事317	85.0%	0.002	80.2%
2002	工事318	83.5%	0.001	79.8%
2002	工事319	87.1%	0.002	79.6%
2002	工事320	91.3%	0.001	86.4%
2002	工事321	76.7%	0.017	62.7%
2002	工事322	90.0%	0.001	85.2%
2002	工事323	85.1%	0.001	78.9%
2002	工事324	81.8%	0.007	68.0%
2002	工事325	79.6%	0.034	48.8%
2002	工事326	88.8%	0.001	84.7%
2002	工事327	89.8%	0.001	80.6%
2002	工事328	88.6%	0.001	85.2%
2002	工事329	87.7%	0.001	80.5%
2002	工事330	88.2%	0.002	83.8%
2002	工事331	88.8%	0.002	82.2%
2002	工事332	89.0%	0.001	84.5%
2002	工事333	91.7%	0.002	85.9%
2002	工事334	87.2%	0.000	84.7%
2002	工事335	90.3%	0.002	80.4%
2002	工事336	90.4%	0.002	80.6%
2002	工事337	72.4%	0.034	48.7%
2002	工事338	86.8%	0.013	63.4%
2002	工事339	90.4%	0.006	76.3%
2002	工事340	87.9%	0.002	80.6%
2002	工事341	91.3%	0.003	83.2%
2002	工事342	86.9%	0.004	77.3%
2002	工事343	90.1%	0.001	85.9%
2002	工事344	90.6%	0.001	86.1%
2002	工事345	82.9%	0.013	66.7%
2002	工事346	86.5%	0.006	74.4%
2002	工事347	86.4%	0.006	73.4%
2002	工事348	86.5%	0.005	80.1%
2002	工事349	57.1%	0.048	35.8%
2002	工事350	88.7%	0.003	80.7%
【1RF-1301】日本およびアジアの鉄鋼産業の中長期的な低炭素化実現へ向けた研究（H25～H26；累計予算額 15,330 千円）

倉持 壮（公財）地球環境戦略研究機関

### 1. 研究实施体制

(1) 日本およびアジアの鉄鋼産業の中長期的な低炭素化実現へ向けた研究（(公財）地球環境戦略研究機関）

### 2. 研究開発目的

本課題では、国内鉄鋼部門の2030年CO2排出削減ポテンシャル分析および海外における政策事例の分析を行い、世界の鉄鋼業の今後の動向を踏まえて、日本およびアジアの鉄鋼部門の中長期将来（2030年以降）における低炭素化実現へ向けた政策提言を行うことを目的とした。国内CO2排出削減ポテンシャル分析においては、製鉄技術に関する最新の知見を踏まえるだけでなく、日本の鉄鋼生産量の将来見通しに関する不確実性など、世界の鉄鋼業のダイナミックな国際動向と様々な制約要因を考慮しつつ、CO2排出削減ポテンシャルを定量的に評価した。

本研究は3つのコンポーネントにより構成され、2年計画で実施した。

1) 国際動向および資源・技術制約等の要因とそれらの不確実性を考慮した、日本を中心としたアジアの鉄鋼部門におけるエネルギー・CO $ _{2} $ 排出削減ポテンシャルのボトムアップ計算モデル分析

2) 海外における鉄鋼部門の省エネ・低炭素化・リサイクル政策の事例分析およびセクター別アプローチを含む国際的な省エネ・低炭素化の最新動向分析

3) 上記コンポーネント 1)、2) の結果を基にした、日本の鉄鋼部門の省エネ・低炭素化を実現するための具体的な政策提言、及び国内対策で培った技術の途上国支援や海外展開に活用するための提言

この研究の意義は、鉄鋼部門における将来のCO2排出削減の可能性について、不確実性に注目して定量的な学術研究を行うだけでなく、その成果を国際的な産業の動向も考慮して具体的な政策提言につなげる点である。ダイナミックに動く世界の鉄鋼市場の一プレイヤーとしての日本の鉄鋼部門の将来を既存の理論に基づき将来を予測することは難しく、将来の排出削減策を議論するには様々な要因の横断的比較・分析に基づく、大きな不確実性を考慮した幅広い検討が特に重要になる。本研究は、政策担当者を含む幅広いステークホルダーが議論するための共通のナレッジ・プラットフォームを構築する。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

これまで 2030 年という国際気候変動対策の文脈で重要な将来断面に焦点を当て、国内鉄鋼業の低炭素化実現について東アジアの鉄鋼業および鉄リサイクルの動向および見通しも考慮した包括的な分析は実施されていなかった。また、温暖化対策、資源循環および競争力の維持という3つの重要な論点について、それぞれを深掘りした研究はこれまでにもあったが、これらを包括的に分析した研究は少ない。

鉄鋼部門の低炭素化についてはこれまで、「高 CO₂ 排出な高炉転炉法」対「低 CO₂ 排出な電炉法」という二項対立がしばしば見られたが、本研究の結果は 2030 年へ向けてこの二項対立からの脱却の必要性を示唆している点で、近年実施された他の研究と一線を画する。本課題で検討した鉄スクラップ利用と CO₂ 排出削減およびトランプ・エレメントに関しては、過去にも検討されているが（原田 2004；Mukai et al. 2003）、現在の国内鉄鋼業を取り巻く環境および技術進展状況も考慮した上で、中期将来のインプリケーションを議論した研究は少ない。また、2030 年においても 120 Mt の高い粗鋼生産
量が維持される場合、国内回収スクラップは電炉鋼シェアを拡大させずとも転炉での消費拡大によりほぼ全量国内で消費できることや、老廃スクラップの利用を拡大しても、転炉鋼の銅濃度は高級鋼材生産に影響を与えない程度にとどまるといった分析結果は、政策形成上も新しく有益なものである。

さらに、将来の粗鋼生産量見通しの不確実性が大きい中、最低限必要な設備能力に焦点を当て、スクラップ利用やコークス代替還元材利用について CO₂ 排出削減だけでなく、将来の投資リスク回避のための方策としても検討した既往研究は少ない。鉄スクラップ利用についても、既往研究ではいかに国内消費を拡大するかに注目してきたが、本課題ではシナリオによっては現在よりはるかに多い量の老廃スクラップを現時点でほとんど取引のない遠隔地に輸出しなければならない可能性があることも示した。

## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

＜行政が既に活用した成果＞

現時点で行政が既に活用した成果はない。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本課題より得られた成果は、間接的ながら2020年以降の温暖化対策目標の策定の議論に貢献している。2020年以降の温暖化対策目標策定に関する経産省・環境省の約束草案検討合同小委員会（以下、「INDC合同小委」）では、国内鉄鋼部門からのGHG排出削減については経団連の低炭素社会実行計画フェーズIIの内容がそのまま反映され、議論の余地がなかったことから、成果は環境省とも共有されていたものの実際に行政に活用される機会は得られなかった。しかし、本課題のアドバイザーであり、またINDC合同小委の委員でもある、国立環境研究所の藤野純一主任研究員には、本課題より得られた成果が全て報告されている。また、環境省の下で2020年以降のGHG排出削減シナリオの作成を行っているみずほ情報総研へは、講師としてお招きいただいた際に本課題より得られた成果の詳細を紹介している。

さらに、各国の2020年以降の温暖化対策目標案（INDC）は今後、UNFCCCを含む国際的なプロセスにおいてその内容が検証・協議される見込みであり、その結果によっては日本のINDCも修正される可能性がある。本課題の研究成果はそれら国際プロセスにおいて引用・活用されることが期待される。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

鉄鋼業における CO₂ 排出量削減可能性を、生産プロセスの緻密な分析によって分析し、中国・韓国も含めた東アジアの鉄鋼業のあり方についても考察している。分析は、製造プロセスの細部に立ち行った入念なものであり、経済分析もしっかりと実施している。新しい製鉄技術の考察、鉄鋼生産量の見通し、あるいは海外との比較事例研究により、鉄鋼産業の2030年以降の低炭素化のための政策提言を行い、将来の鉄鋼業界の方向性や課題などが極めて明確に示された。

### 5. 評点

総合評点：A
## 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（案）」に関する意見募集結果

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
693	1	本ガイドラインの位置付け	・外国にある第三者への提供編1では「事業者に対して新たな規制を課するものではなく、事業者において現在適切に行われている個人情報の取扱いを追認するものである必要がある。」とあるが、例えばクラウド・コンピューティングの分野においては、どの記載が「現在適切に行われている個人情報の取扱いを追認」するものなのか、要するに、どのような論理構成（と条件設定）によって、日本の個人情報取扱事業者が海外のクラウド事業者のクラウド・コンピューティングを利用することが可能と整理されているのか説明されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	クラウドサービスの内容は契約により異なり得るところ、一律に規定することはできないものと考えられますが、一般論として、契約条項により「外国にある第三者」が個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等においては、当該「外国にある第三者」は当該個人データの提供を受けて取り扱っているとはいえない場合も想定されます。御意見を踏まえ、Q&A等において考え方を示すことを検討してまいります。
694	2	総論（規則で定める国）	●該当簡所外国にある第三者への提供編の3ページ・1行目●意見内容我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国については、「現時点で規則で定めている国はない。」と記載されているが、今後、具体的な国名が記載されるのか、条件等が示されるのか、いつ、どのような方法において示されるのか方向性をご教示願いたい。●理由当社が業務を委託している企業が存在する国が、個人情報保護制度において、我が国と同等の水準にあると認められるか否かで、当社が対応すべき事項が変わるため。【一般社団法人日本クレジット協会】	様々な国において制度の見直しが行われていることもあり、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であることから、今後、継続的に検討してまいります。
695	2	総論（規則で定める国）	●該当簡所外国にある第三者への提供編の3ページ・1行目●意見内容改正法施行までに、法第24条で規定する「我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国」を定める予定はあるか。●理由実務を行う上で、本人同意の適用対象外となる国が明確になる時期を把握したいため。【一般社団法人日本クレジット協会】	様々な国において制度の見直しが行われていることもあり、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であることから、今後、継続的に検討してまいります。
696	2	総論	●該当簡所外国にある第三者への提供編の4ページの図中●意見内容	御意見を踏まえ、4頁の図を修正します。
別紙2－2（外国にある第三者への提供編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
表2列目の「第2項、第3項【オプトアウト手続き】」と、表1行目の「【本人の同意】」の適用関係欄にある“一”は「該当なし(概念上存在しない)」といった意味であり、表4列目の「第1項各号【例外】」の各行の適用関係欄の“一”は「例外として提供可能」の意味であると理解してよいか。上記の理解であれば、それぞれ「該当なし」「同意なく可」などの表記に修正してほしい。●理由同じ記号が別の意味を持っていると思われるため、確認したい。また、理解しづらいため表記の修正をお願いしたい。【一般社団法人日本クレジット協会】
697	2	総論	·外国にある第三者への提供編2の*3では「法令」に外国の法令は含まれないとするところ、例えば、外国の法令に基づいて個人データの提供が義務付けられている場合や、外国の機関から同国の法令に定める事務の実施の上で協力が求められた場合でも、法24条に基づき本人の同意を得ることが必要ということか回答されたい。もしそうであれば、「現在適切に行われている個人情報の取扱いを追認するもの」ではなく、義務の加重と思われるが、義務を加重していないというのであればその理由を説明されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	改正後の法第23条第1項各号については、改正による変更はありません。
698	2	総論	·外国にある第三者への提供編2につき外資系企業の日本子会社や、国内系の企業でも海外において重要な事業を営んでいる場合には、外国の行政機関・司法機関から捜査や調査等の目的で日本で取り扱っている個人情報の提供を求められることがあり、それを拒絶することに対し当該外国の法令上ペナルティが課されることがある場合も多いところ、このような場合、日本の個人情報保護法を遵守するために本人の同意を得ようとしても拒絶されたり同意取得が現実的ではないという場合には、「日本の個人情報保護法に違反して個人情報保護委員会からのペナルティを受ける」か「外国の情報提供要請を拒絶して外国の法令上ペナルティを受ける」かの二律背反状態が発生し得るという理解でよいか。このような場合について、個人情報保護委員会としては、個人情報取扱事業者がどう対応すべきだと考えているのか。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本意見募集はガイドライン案の内容に関するものであり、御指摘については個別の事例ごとに判断するものと考えられますが、一般論として、個人情報取扱事業者が外国にある第三者に個人データを提供する際には、改正後の法第24条の規律に従う必要があります。
699	2	総論	·外国にある第三者への提供編2「図：法第23条と第24条の適用関係」につき、本人の同意を得ていれば、「規則で定める基準に適合する体制を整備」や「規則で定められた国」でなくとも第三者提供ができるはずであって、「規則で定める基準に適合する体制を整備」や「規則で定められた国」欄に「O」がついているのは違和感がある。また、法23条1項各号の場合であれば、法24条でも外国にある第三者への提供ができるはずなのに、「図：法第23条と第24条の適用関係」の横の列には1項各号の欄がないので、「O」のいついている列がなく、まるで法23条1項各号の場合においては外国にある第三者への提供ができないかのようである。要するに、この表は極めて誤解を招くもので、不正確であるから、削除するか大幅に修正されたい。	御意見を踏まえ、4頁の図を修正します。
別紙2－2（外国にある第三者への提供編）

No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
700	2	総論	(該当箇所)外国にある第三者への提供編の3ページ(※1)「現時点で定めている国はない。」(御意見)出来る限り速やかに,規則で定めるべきである。(理由)「外国」に該当することを前提として準備をしても徒劳に帰す可能性があるため。【弁護士21名共同提出】	様々な国において制度の見直しが行われていることもあり、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であることから、今後、継続的に検討してまいります。
701	2	総論	<意見1>■該当箇所4ページ図:法第23条と第24条の適用関係■意見図表内のハイフン(一)の意味している内容が理解しにくく明確化すべきと考える■理由「オプトアウト手続」の行のハイフンは「該当ケースなし(第24条の要件を満たすには本人同意以外の方法が必要)」という意味であるが、「例外」の行のハイフンは「第23条の例外に該当すれば、第24条の要件は不要」という意味であり、両者で意味が異なるため。【一般社団法人 電子情報技術産業協会】	御意見を踏まえ、4頁の図を修正します。
702	2	総論	(該当箇所)2総論(意見)第三者提供時の確認・記録義務編の2-2-2-1(2)に該当するデータを外国にある第三者に提供する場合,当該データは法第24条に用いられている「個人データ」に該当しないと考えてよいでしょうか。(理由)確認・記録義務編の2-2-2-1の(2)において,受領者にとって個人情報に該当しない場合は個人データにも該当せず,法第26条の確認・記録義務は適用されないと記載されていますが,同(1)の記述から,法第19条～法第34条までも適用されないと読み取られます.従って,(2)に該当するデータの提供先においては,外国にある第三者における措置を必要とされず,当該措置を義務付ける必要はないと読み取られます。【日本製薬工業協会】	本ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)案2-2-2-1(2)は、改正後の法第26条の要件の該当性を示したものです。同法第24条は、個人情報取扱事業者が個人データを外国にある第三者に提供する場合に適用されるものであり、「個人データ」の該当性は当該個人情報取扱事業者を基準として提供時点で判断されます。
703	2	総論	(該当箇所)2総論(意見)国内の個人情報取扱事業者が第三者提供により入手したデータであって,入手時点で第三者提供時の確認・記録義務編の2-2-2-1(2)に該当するデータである場合,これを自身のデータベースに入力し,出力したデータを外国にある第三者に提供する場合,法第24条は適用されないと考えてよいでしょうか。	改正後の法第24条は、個人情報取扱事業者が個人データを外国にある第三者に提供する場合に適用されるものであり、「個人データ」の該当性は当該個人情報取扱事業者を基準として提供時点で判断されます。
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No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
(理由)確認・記録義務編の2-2-2-1の(2)において,受領者にとって個人情報に該当しない場合は個人データにも該当せず,法第26条の確認・記録義務は適用されないと記載されていますが,同(1)の記述から,法第19条～法第34条までも適用されないと読み取られます.従って,入手時において(2)に該当するデータを外国にある第三者に提供する場合において法第24条の適用は受けないと読み取られます.【日本製薬工業協会】
704	2	総論	(該当簡所)2総論(意見)改正法の施行前に外国にある事業者に提供した個人データを改正後に当該外国の事業者が用いる場合には法第24条全体(本ガイドライン案の10,11頁を含む)は適用されないと考えてよいでしょうか.(理由)法の改正は保有する個人情報についても,その取扱い時点が改正法の施行後であれば適用されると理解しています.【日本製薬工業協会】	御理解のとおりです。
705	2	総論	(該当簡所)2総論(※3)(意見)法第16条第3項第一号他,「法令に基づく場合」として説明同意等なく取得された個人情報について,当該国内法と同様の外国法により,当該外国にある事業者又は規制当局等に個人情報を提供することが必要な場合があります.例えば,「公衆衛生の向上」に該当する国内法令を列記し,同等の外国法令による場合については提供可能とすることはできないでしょうか.(理由)法第16条第3項第一号他,「法令に基づく場合」として説明同意等なく取得された個人情報について,当該国内法と同様の外国法により,当該外国にある事業者又は規制当局等に個人情報を提供することが必要な場合があります.このような場合を一律に認めることは適切でないと考えますが,例えば薬機法に基づく医薬品の安全管理情報(有害事象を生じた患者情報等)などは「公衆衛生の向上」に該当するものであり,GVP省令において外国からの情報を收集することを製造販売業者に求めており,この反対の外国への提供を禁じることは取得時の本人同意を求めることとなり,弊害が大きいと考えます.本人同意を得ない場合は,提供先に対して契約等により法第17条の趣旨に沿った措置としてガイドラインの3-2-3並びに3-2-4を求められますが,提供元医療機関の協力が必要であり,情報の収集に支障をきたす	本意見募集はガイドライン案の内容に関するものであり、御指摘の事例については個別に判断するものと考えられますが、一般論として、個人情報取扱事業者が外国にある第三者に個人データを提供する際には、改正後の法第24条の規律に従う必要があるところ、同法第23条第1項第3号に該当する場合には本人の同意を得ることなく外国にある第三者に個人データを提供することができますが、同号に該当するか否かは、個別判断となります。
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No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
なを,安全管理情報は提供元の医療機関により仮名化(又は連結可能匿名化)を行って提供されており,氏名、住所等並びに個人識別符号は提供されません.このこと並びに第三者提供時の確認・記録義務編の2-2-2-1(2)の記述から提供する個人情報は非個人情報であり,法24条の適用を受けない可能性も考えられますが,主な提供先のEU圈内等の個人情報の定義,取扱い並びに法第6条に鑑みご提案させていただきます.【日本製薬工業協会】
706	2	総論	(該当簡所)外国にある第三者への提供編2総論(意見)我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国については、「現時点で規則で定めている国はない。」との記載がされているが、今後、具体的な国名が記載されるのか、条件等が示されるのか、いつ、どのような方法において示されるのか方向性をご教示願いたい。(理由)当社が業務を委託している企業が存在する国が、個人情報保護制度において、我が国と同等の水準にあると認められるか否かで、当社が対応すべき事項が変わるため。【日本貸金業協会】	様々な国において制度の見直しが行われていることもあり、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であることから、今後、継続的に検討してまいります。
707	2	総論	(該当簡所)外国にある第三者への提供編2総論(意見)第2項、第3項の「【本人の同意】」欄にある“一”は「該当なし(概念上存在しない)」といった意味であり、第1項各号の各欄の“一”は「例外として提供可能」の意味であると理解しているが妥当かご教示願いたい。そうであれば、それぞれ「なし」「同意なく可」などの表記に修正していただきたい。(理由)同じ記号が別の意味を持っていると思われるため確認と要望のため。【日本貸金業協会】	御意見を踏まえ、4頁の図を修正します。
708	2	総論	(対象条文)委託、事業承継又は共同利用(法第23条第5項各号に掲げる場合)に伴って、外国にある第三者に個人データを提供するときであっても、法第24条が適用される点に留意が必要である。(意見)日本の委託先が再委託に伴って、外国にある第三者に個人データを提供するときは、法第24条もしくは、法第22条が適用されるのかガイドいただきたい。【株式会社セールスフォースドットコム】	一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えますが、個人情報取扱事業者が外国にある第三者に再委託により個人データを提供する場合にも、改正後の法第24条が適用されます。
709	2	総論	(該当簡所)2ページ総論について(意見・理由)「個人情報取扱事業者は、個人データを外国にある第三者に提供するに当たっては法第24条に従い、次の①から③までに該当する場合を除き、あらかじめ「外国にある第三者への個人データを提供するに当たっては法第24条に従い、次の①から③までに該当する場合を除き、あらかじめ「外国にある第三者への個人データを提供するに当たっては法第24条に
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No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
夕の提供を認める旨の本人の同意」を得る必要がある。」とあるが、「①から③までのいずれかに」と理解しています。文言をそのように修正することが適切であると考えます。【在日米国商工会議所】	者に提供するに当たっては、法第24条に従い、次の①から③までに該当する場合を除き、あらかじめ「外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意」を得る必要がある。【修正後】「個人情報取扱事業者は、個人データを外国にある第三者に提供するに当たっては、法第24条に従い、次の①から③までのいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ「外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意」を得る必要がある。」
710	2	総論	(該当簡所)2 ページ 総論について(意見・理由)現状では、クラウド・コンピューティングサービスの運営事業者が個人データがその利用対象になっていることを認識していない場合、又は認識していたとしても個人データを暗号化できる機能が提供されており、同運営事業者が個人データにアクセスできない場合、いずれも改正個人情報保護法24条の越境移転制限が適用されています。しかし、広く事業者に利用されているクラウドサービスを海外事業者が提供しているというだけで原則利用禁止とするのは、大多数の中小企業の企業活動を著しく阻害してしまいます。改正個人情報保護法24条に規定する「外国にある第三者への提供」に該当しない旨をガイドライン又はQ&A等で明らかにすべきであると考えます。【在日米国商工会議所】	クラウドサービスの内容は契約により異なり得るところ、一律に規定することはできないものと考えられますが、一般論として、契約条項により「外国にある第三者」が個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等においては、当該「外国にある第三者」は当該個人データの提供を受けて取り扱っているとはいえない場合も想定されます。御意見を踏まえ、Q&A等において考え方を示すことを検討してまいります。
711	2	総論	(該当簡所)4 ページの図について(意見・理由)「図：法第23条と第24条の適用関係」があるが、本図の(特に〇の)意味するところが不明であるため、説明の加筆又は図の修正をお願いします。【在日米国商工会議所】	御意見を踏まえ、4頁の図を修正します。
712	2	総論	2 外国第三者提供編においては、法第24条に従い、1から3に該当する場合を除き、あらかじめ「外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意」を得る必要があるとしている。この1で「我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として個人情報保護に関する法律施行規則で定める国にある場合」と規定している。この国を規定する場合、我が国と同等と認めた根拠、及び当該国の法律制度を明らかにするとともに、	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
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No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
英語による翻訳文を作成すべきと考える。個人データを提供する者及び団体では、その説明は困難であり、国の明確な基準の公表が必要と考える。【個人】
713	2	総論	3 法第24条第1項から第3項に該当する国は、いつ定めて公表するのか。事業主体が確認等を行うために必要な期間を設けた上で施行実施日を決定すべきではないか。【個人】	様々な国において制度の見直しが行われていることもあり、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であることから、今後、継続的に検討してまいります。
714	2	総論	(該当簡所)外国にある第三者への提供編2総論(意見)規則第24条の規定を受けない場合として、「①当該第三者が、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第●号。以下『規則』という。)で定める国にある場合」とあるが、「現時点で規則で定めている国はない。」とされている。これは、委員会としては現時点で我が国と同等の水準にある国は存在しない、他の国の個人情報保護制度は我が国よりも劣っている、との認識か。もしそうであれば、個人情報取扱事業者に対し、外国にある第三者への個人データの提供について一層の注意を促すべきである。そうでなく、我が国と遜色ない個人情報保護制度を有している国が存在していると認識しているのであれば、規則で明記しないのは怠慢であり速やかに規則で定めるよう求める。【個人】	様々な国において制度の見直しが行われていることもあり、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であることから、今後、継続的に検討してまいります。
715	2-1	外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意	●該当簡所外国にある第三者への提供編の4ページ・2-1本文中の4行目●意見内容施行令・施行規則に関するパブコメ(No.555など)において、外国への個人データ提供の際の同意要領について「ガイドライン等で明確化する」との回答があるが、「本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければならない」と記載されている箇所がその内容であるか。その場合、国名・事業者名の明示の要否は事業内容等を踏まえて事業者にて判断するとの理解でよいか。●理由国名・事業社名の明示が必須となると、例えば自社の業務を外国にある事業者に委託している場合、その委託先が変更になった際には、委託している業務に含まれる個人データの本人に対し国名・事業者名を記し再度同意を取得しなければならないが、対象となる本人が膨大な数である場合はそのような対応はおおよそ不可能であると考えられる。また、外国へ個人データが移転されることについて本人の同意があるのであれば法第24条の規定を設けた趣旨を損なうこともないと思われる。そのため、上記意見について確認したい。【一般社団法人日本クレジット協会】	外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を取得する際には、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、当該本人が当該同意に係る判断を行うために必要と考えられる適切かつ合理的な方法によらなければなりません。この方法には、提供先の国名を個別に示す方法、実質的に本人から見て提供先の国名を特定できる方法とともに、国名を特定する代わりに外国にある第三者に提供する場面を具体的に特定する方法などが含まれ得ます。
716	2-1	外国にある第三者	(該当簡所)外国にある第三者への提供編の4ページ2-1の2段落目	御指摘の箇所については、外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を取得する際には、事業の
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No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
への個人データの提供を認める旨の本人の同意	「また,「本人の同意を得(る)」とは,本人の承諾する旨の意思表示を当該個人情報取扱事業者が認識することをいい,事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ,本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければならない。」(御意見)文意を取りにくいため,明確な表現にするべきである。(理由)「本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法」で「本人の同意を得(る)」ということになるが,意味が分かりにくい。「本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる情報を与えられたことを前提として合理的かつ適切な方法」と理解すればよいのであろうか。あるいは,外国にある第三者への提供編の6ページ3-1の「適切かつ合理的な方法」と同じく,契約,確認書,覚書等を取り交わしたり,内規・プライバシーポリシー等を提示したりする方法と理解すればよいのであろうか。あるいは,同21ページの2段落目にある「本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を明確に示」すという方法であるのか。その他の方法であることも考えられるため,明確にすべきである。【弁護士21名共同提出】	性質及び個人情報の取扱状況に応じ,当該本人が当該同意に係る判断を行うために必要と考えられる適切かつ合理的な方法によらなければならない旨を記載しているため、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。なお、この方法には、提供先の国名を個別に示す方法、実質的に本人から見て提供先の国名を特定できる方法とともに、国名を特定する代わりに外国にある第三者に提供する場面を具体的に特定する方法などが含まれ得ます。
717	2-1	外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意	(該当箇所)外国にある第三者への提供編の4ページ2-1の3段落目「なお,個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について,未成年者,成年被後見人,被保佐人及び被補助人が判断できる能力を有していないなどの場合は,親権者や法定代理人等から同意を得る必要がある。」(御意見)「判断できる能力」の有無をどのように判断すればよいのか明確にすべきである。(理由)「判断できる能力」の有無は,いかに判断すればよいのか疑問である。スマートホンの無料アプリのように,未成年者等が判断能力を有することを装って不用意に同意した場合,民法21条(制限行為能力者の詐術)のような考え方で,同意を得たことにして良いのか疑問である。これらの点について,明確にすべきである。【弁護士21名共同提出】	個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について判断できる能力を有しているか否かは、対象となる個人情報の内容や事業の性質等によって、個別具体的に判断されるべきと考えられますので、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
718	2-1	外国にある第三者への個人データの	(該当箇所)2-1外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意(意見)「なお,改正法の施行日前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において、事業の性	本意見募集はガイドライン案の内容に関するものですので、御指摘の個別の事例についてはお答えしかねますが、一般論として、外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を取得する際には、事業の性
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No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
提供を認める旨の本人の同意	て、・同意に相当するものであるときは、同条の同意があったものとみなす」における「外国にある第三者」の同意説明における表記（表現）について例示いただきたい。（理由）5 ページにおいて外資企業の子会社と支店について異なる扱いが示されているが，同意説明においてグローバル企業の通称（親会社は○○○，国内子会社は○○○日本の場合の○○○のみ）を説明している場合は少なくない。また，国際共同治験では，国際共同治験である事を説明していれば同意が得られていると見なされるのでしょうか。それでは不足である場合，国地域迄の説明が必要なのでしょうか，あるいは，外国にある事業者の名称（委託先機関，CRO，製薬企業の全て）まで特定する必要があるのでしょうか。【日本製薬工業協会】	質及び個人データの取扱状況に応じ、当該本人が当該同意に係る判断を行うために必要と考えられる適切かつ合理的な方法によりなければなりません。この方法には、提供先の国名を個別に示す方法、実質的に本人から見て提供先の国名を特定できる方法とともに、国名を特定する代わりに外国にある第三者に提供する場面を具体的に特定する方法などが含まれ得ます。
719	2-1	外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意	（該当簡所）外国にある第三者への提供編 2-1 外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意（意見）施行令・施行規則に関するパブコメ（No.555 など）において、外国への個人データ提供の際の同意要領について「ガイドライン等で明確化する」との回答があるが、「本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によりなければならない」と記載されている箇所がその内容であると理解してよいか。その場合、国名・事業者名の明示の要否は事業内容等を踏まえて事業者にて判断するとの理解でよいか。（理由）企業名の追加・変更が頻繁に発生するため、「海外の企業」のような表記も可能にしていただきたいため。【日本貨金業協会】	外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を取得する際には、事業の性質及び個人データの取扱状況に応じ、当該本人が当該同意に係る判断を行うために必要と考えられる適切かつ合理的な方法によりなければなりません。この方法には、提供先の国名を個別に示す方法、実質的に本人から見て提供先の国名を特定できる方法とともに、国名を特定する代わりに外国にある第三者に提供する場面を具体的に特定する方法などが含まれ得ます。
720	2-1	外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意	（該当簡所）外国にある第三者への提供編 2-1 外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意（意見）法24 条において求められる本人の同意を取得する場合、「外国にある第三者に個人データを提供することを明確にしなければならない」とあるが、明示する事項は単に「外国にある第三者へ提供する旨」であればよいか、それとも特定国、特定の第三者（法人名等）を明示して同意を得る必要があるかご教示願いたい。（理由）意味の明確化のため。【日本貨金業協会】	外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を取得する際には、事業の性質及び個人データの取扱状況に応じ、当該本人が当該同意に係る判断を行うために必要と考えられる適切かつ合理的な方法によりなければなりません。この方法には、提供先の国名を個別に示す方法、実質的に本人から見て提供先の国名を特定できる方法とともに、国名を特定する代わりに外国にある第三者に提供する場面を具体的に特定する方法などが含まれ得ます。
721	2-1	外国にある第三者への個人	(1) 意見：P4 において、「個々の事例ごとに判断されるべきではあるが、法第24条において求められる本人の同意を取得する場合、本人の権利利益保護の観点から、外国にある第三者に個人	外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を取得する際には、事業の性質及び個人データの取扱状況に応じ、当該本人が当該同意に係る判断を行う
別紙2－2（外国にある第三者への提供編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
データの提供を認める旨の本人の同意	データを提供することを明確にしなければならない。」とあるが、具体的な国名や個人データ提供の相手方を特定した上での同意ではなく、個人情報取得時の包括的な同意（例えば「外国にある第三者に対する提供に同意します」という意思表示）で足りるとの解釈で良いか確認したい。理由：法第二十四条における同意は、同条二つ目の括弧書きにより、「外国」に該当しない国及び今般公表された施行規則第十一条により、「第三者」に該当しない者以外の「外国にある第三者」に対して個人データを提供する場合に必要ということになるが、受領者がそのような外国にある第三者に該当するか否かをデータ提供の都度確認するのは困難であることから、顧客から取得時に包括的な同意をとることで十分である旨を確認したい。【モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社】	ために必要と考えられる適切かつ合理的な方法によらなければなりません。この方法には、提供先の国名を個別に示す方法、実質的に本人から見て提供先の国名を特定できる方法とともに、国名を特定する代わりに外国にある第三者に提供する場面を具体的に特定する方法などが含まれ得ます。
722	2-1	外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意	(該当箇所)外国にある第三者への提供編の4ページ最終の4行(御意見)改正法の施行日前までに海外の委託先との間で所要の措置が完了しない場合、海外の委託先に提供済みの個人データを消去等する必要が生じ、実務に混乱が生じることが想定される。施行日前の準備期間を相当程度設け、かつ、契約等に関する考え方を個人情報保護委員会から明確に示す必要がある。(理由)「改正法の施行日前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が法第24条の規定による個人データの外国にある第三者への提供を認める旨の同意に相当するものであるときは、同条の同意があったものとみなす（改正法附則第3条）」とされている。一方、改正法施行日前に、個人データの取扱いを受託した事業者が外国の事業者に個人データの取扱いを再委託している場合、本人からの同意取得が現実的に困難である。また、個人情報の保護に関する法律施行規則第11条第2号の「個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定」も、改正法の施行日前に認定を受けることが現実的に難しい。そこで「個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制」として同規則同条第1号の「個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第四章第一節の規定の趣旨に沿った措置の実施」を確保することが現実的となるが、施行日前の準備期間が相当程度設けられ、かつ、契約等に関する考え方が明確になっていない限り、施行日前に措置が完了しないおそれが高い。【一般社団法人 情報サービス産業協会】	御意見は、執務の参考とさせていただきます。なお、改正後の法第24条が適用される対象は、施行日以後に為される外国にある第三者に対する個人データの提供行為です。
723	2-1	外国にある第三者	(該当箇所)外国にある第三者への提供編の4ページ最後の4行	外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を取得する際には、事業の性質及び個人データの取扱
別紙2－2（外国にある第三者への提供編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
への個人データの提供を認める旨の本人の同意	(御意見)改正法の施行日前の同意に関し、4ページの最後の段落にあるように「その同意が法第24条の規定による個人データの外国にある第三者への提供を認める旨の同意に相当するものであるときは、同条の同意があったものとみなす」とあるが、相当性の判断基準が不明である。第三者への提供の同意に関し、「日本国内の第三者に限定する」旨や「外国にある第三者に提供してはならない」旨の明示がない場合は、「外国にある第三者に提供することの同意がある」との判断が許容されることが望ましい。(理由)改正前の法第23条は、第三者が国内にあるのか、海外にあるのかの区別をしていなかったことから、看做し規定であっても実際にどこまで許容されるか、事業者にとっては不安があり、その解消に努める必要がある。【一般社団法人 情報サービス産業協会】	报状況に応じ、当該本人が当該同意に係る判断を行うために必要と考えられる適切かつ合理的な方法によらなければなりません。この方法には、提供先の国名を個別に示す方法、実質的に本人から見て提供先の国名を特定できる方法とともに、国名を特定する代わりに外国にある第三者に提供する場面を具体的に特定する方法などが含まれ得ます。改正法の施行日前に、上記の方法などにより同意を得ている場合には、当該同意は改正後の法第24条の同意があったものとみなされます。なお、個別判断となりますが、一般論として、「日本国内の第三者に限定する」旨や「外国にある第三者に提供してはならない」旨の明示がないことのみをもって、同条の同意があるものとはみなされないものと考えられます。
724	2-1	外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意	意見45【外国第三者提供編2-1p.4】外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意は原則として当該外国の明示を受けた上で取得されるべきものではないか図後の第2段落において、「本人の同意を得（る）」とは、本人の承諾する旨の意思表示を当該個人情報取扱事業者が認識することをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければならない。」とするが、外国にある第三者への提供が制限されている理由は、当該外国における個人情報保護制度が我が国の制度と乖離している可能性があることに求められることから、本人が同意するかどうかの判断に際しては、当該外国がどこであるかは最低限の判断材料である。そうすると、「必要と考えられる合理的かつ適切な方法」としては、原則として、当該外国を明示することが含まれるのではないか。そこで、「原則として提供先の外国を明示した上で、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければならない。」としてはどうか。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。なお、外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を取得する際には、事業の性質及び個人データの取扱状況に応じ、当該本人が当該同意に係る判断を行うために必要と考えられる適切かつ合理的な方法によらなければなりません。この方法には、提供先の国名を個別に示す方法、実質的に本人から見て提供先の国名を特定できる方法とともに、国名を特定する代わりに外国にある第三者に提供する場面を具体的に特定する方法などが含まれ得ます。
725	2-1	外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意	(該当箇所)ガイドライン（外国第三者提供編）2-1(意見②)ここで求められる「本人の同意」としては、提供先が外国にある第三者であることを明らかにすれば足り、当該第三者の名称や具体的な外国名まで特定しなくてもよいか。理由：個人データを含むデータの効率利用のため、データ解析等を外国に所在する委託先（ベンダー）において行う場合があるが、かかるベンダーを事後的に追加したり変更する可能性がある	外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を取得する際には、事業の性質及び個人データの取扱状況に応じ、当該本人が当該同意に係る判断を行うために必要と考えられる適切かつ合理的な方法によらなければなりません。この方法には、提供先の国名を個別に示す方法、実質的に本人から見て提供先の国名を特定できる方法とともに、国名を特定する代わり