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## 1 連続寡占市場と垂直的企業結合への導入

## （１）研究の目的

本稿では、連続寡占市場における反競争効果について、主に垂直的企業結合の反競争効果に焦点を当てて分析する。連続寡占市場と反競争効果の定義は後に詳述するが、本稿では次のような定義を用いている。連続寡占市場とは、川上市場と川下市場が共に寡占である市場を意味する。反競争効果とは、企業行動により最終財価格が上昇することに焦点を当てる。したがって、本稿では企業が垂直的企業結合を行い、その結果、最終財価格が上昇する可能性のある市場の分析を行う。

垂直的企業結合を分析する理由は，様々な企業行動の中で，垂直的企業結合は競争に対してどのような影響を及ぼすのかを明確に理解できていないからである。1960年代以降，垂直的企業結合が反競争効果を持つかどうかについて，多くの議論が行われており，その議論は今も続いている。本稿ではこれらの議論の論点を整理し，新たな分析を付け加えることを目的としている。また，連続寡占市場に焦点をあてる理由は以下である。垂直的企業結合が反競争効果を持つ原因の一つとして，ライバル企業の排除を目的とした企業結合があり，この効果を分析するためには分析枠組の中にライバル企業の存在を明確に考える必要があるからである。したがって，垂直的企業結合を行う企業以外に川上市場のライバル企業と川下市場のライバル企業の存在が必要となる。以上の理由から，本稿は連続寡占市場の枠組の中で，垂直的企業結合の効果を分析するのである。

垂直的企業結合の反競争効果に関する分析のアプローチは幾つかあるが，本稿では理論的なアプローチを採用する。当然，垂直的企業結合の効果を実証的に分析することは重要であると考えられるにもかかわらず，理論的なアプローチを採用する理由は，企業結合を問題なしとするかどうかはその企業結合が行われる以前に予測する必要があるからである。データに基づいて分析するだけでなく，企業結合が競争に与える影響の論理を整理しておくことに意味があると考えている。

## （２）垂直的企業結合の反競争効果が問題になった事例

まず，垂直的企業結合がどの程度行われているのか見ていく。

日本においては，当事会社が取引段階を異にする垂直合併等は平成19年度12.1%，平成20年度5.7%及び平成21年度25.0%となっている(公正取引委員会年次報告各年版：附属資料4-3表「形態別・新設会社及び存続会社業種別合併件数」から垂直関係の小計の百分比)。

Fan and Goyal (2006) は 1962 年から 1996 年に米国で行われた 2,162 ケースの企業結合を分類した。彼らの分析の結果，垂直的企業結合は企業結合全体のうちおよそ 36% であることが分かった。また，垂直的企業結合は 1980 年代以降，増加傾向にあることが示されている。これらのものから，垂直的企業結合は日常的に行われている現象であるといえる。垂直的企業結合の反競争効果が問題となった事例の紹介は第 3 章で行うが，以下では幾つかの事例について簡単に紹介することで，その具体的な内容を確認しておく。
公正取引委員会は住友商事と旭硝子の合併について，その反競争効果を懸念したことがある $ ^{1} $ 。この事例では，住友商事と旭硝子によるソーダ灰の輸入・販売事業の統合による協調促進効果について審査が行われた。結論としては，協調促進効果はないということであった。(泉水・柳川，2006)

別の事例として，公正取引委員会は王子製紙と神崎製紙との合併について，その反競争効果を懸念した $ ^{2} $ 。この事例は水平的な統合の事案であるが，本件合併後に川下の流通業者を垂直統合する可能性が指摘された。（泉水・柳川，2006）

1999 年，Federal Trade Commission（以下 FTC）は書籍市場における Barnes & Nobel（小売）と Ingram（卸売）の垂直的企業結合によって Barnes & Nobel と Ingram のライバルである小売企業への卸売価格が上昇するかもしれないという懸念を持っていた。FTC がこのような懸念を持った理由は，卸売価格の上昇は小売価格の上昇を導き，反競争効果を持つかもしれないからである。（Chen, 2001）

1994 年，Department of Justice（以下 DOJ）は AT&T と McCaw の垂直的企業結合について，「AT&T が McCaw のライバルに対する価格を引き上げるだろう」と予想し，反競争効果を懸念した。（Chen, 2001）

垂直的企業結合の反競争効果に対する懸念は，各国のガイドラインにおいても述べられている。公正取引委員会は企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針の中で，U.S. DOJ (1987) は Non-horizontal Merger Guidelines の中で，Australian Competition and Consumer Commission (1999) は Merger Guidelines 1999 の中で，垂直的企業結合の増加は競争に悪影響を及ぼすことを述べている。

上述した事例から，垂直的企業結合の反競争効果が問題視される場合があることが分かる。

## （3） 垂直的企業結合，反競爭効果，連続寡占市場の定義

本論文における議論を始める前に，用語の定義を行う。

## ア 垂直的企業結合の定義

垂直的企業結合の定義には諸説あるが，本稿では Perry（1989）における垂直的企業結合の定義を用いることにする³。Perry（1989）では，ある川上企業と川下企業の関係が垂直的企業結合の状態にあると判断するためには，以下の2つの要件を満たさねばならないと主張している。

(ア) 川上企業の生産物を川下企業が全て使っているか，川下企業の投入物を川上企業が全て提供している。
（イ）川上企業と川下企業の事業活動に関する全ての意志決定を自由に選択できる。

この定義の下では，再販売価格維持や地域独占付与などの垂直的取引制限は垂直的企業結合に含まれない $ ^{4} $ 。また，Perry（1989）は垂直的企業結合の特殊例として，vertical formation, vertical expansion 及び vertical merger を挙げている。Perry の定義を採用する理由は，多くの先行研究が Perry（1989）を引用しており，本研究と先行研究を比較する場合に有用であるということ，理論的な分析を行う場合に使いやすい仮定であるということ，垂直的取引制限と垂直的企業結合を分離して扱うことができるという点である。

垂直的企業結合に関して他の定義が幾つかあるが，代表的な定義として以下が挙げられる。Riordan (1990)は垂直的企業結合を「連なった生産過程を1つの企業として組織すること」と考えた。Grossman and Hart (1986)は垂直的企業結合を「生産過程で使われる資産の所有権を統合すること」と考えた。Jensen and Meckling (1976)は垂直的企業結合を「所有者と生産要素，経営者，債権者を結びつける契約の集まり」と考えた。垂直的企業結合を考えるに当たり，これらの定義は多くの状況で同じ意味を持つことに注意する必要がある。

## イ 反競争効果の定義

垂直的企業結合は市場に対して様々な影響を持つので，何をもって反競争的と判断するかを決める必要がある。反競争効果を考える場合に問題となりそうなものの例として，垂直的企業結合による価格への影響がある。垂直的な市場において，川上市場の価格と川下市場の価格の2種類の価格がある。反競争効果をライバル排除として考えるならば，川上市場の価格に着目するのが望ましいであろう。一方，反競争効果を消費者効用や社会厚生の減少として捉えるならば，川下市場の価格に着目するのが妥当である。また，垂直的企業結合によりライバル企業が排除された事実をもって反競争的と考えるのが適切な場合もある。どのような定義が適切であるのかは，状況によって異なるので，本稿でも状況により幾つかの定義を使い分けることとする。

## ウ 連続寡占市場の定義

垂直的企業結合などの企業行動が行われた後で，隣接する川上市場と川下市場が共に寡占市場になっている市場を（広義の）連続寡占市場（successive oligopoly market）と呼ぶ。両市場のいずれか一方若しくは両方が独占となっている市場は連続寡占市場の特殊ケースである。特に，川上市場と川下市場の両方が独占となっている市場は連続独占市場（successive monopoly market）と呼ぶ。ただし，企業行動の結果，川上市場と川下市場のいずれか一方若しくは両方が完全競争となっている市場は連続寡占市場と呼ばない。その理由は以下のとおりである。完全競争市場では効率的な価格が実現する。したがって，企業行動の反競争的な効果について分析する場合，完全競争市場を対象となっている市場
から分離して，残された寡占市場について分析を行えば十分だからである。また，企業行動が行われる前後で，隣接する川上市場と川下市場が共に寡占市場である場合，この市場を狭義の連続寡占市場と呼ぶ。
## 2 経済学における垂直的企業結合に関する先行研究

この章では，垂直的企業結合に関する先行研究について紹介を行う。まず，垂直的企業結合の要因に関する議論を行い，その後，経済学的分析の変遷について述べる。

## （１）垂直的企業結合の要因

ここでは，企業が垂直的企業結合を行う要因について考えていく。垂直的企業結合の要因として考えられるものは主に以下のものが考えられる。それは，（1）技術要因，（2）取引費用要因及び（3）市場の不完全性要因である $ ^{5} $ 。

## ア技術要因

垂直的企業結合の技術要因とは，隣接する生産過程を持つ2つの企業が1つの意志決定主体となることで，より効率的な投入や生産を行うことによる要因である。例えば，作られた鉄を加工する場合，垂直的企業結合が行われる前は再加熱を必要としていたが，企業結合後は1つの工場内で作るため再加熱を必要としなくなる。これによりエネルギー費用が節約できる。垂直的直的企業結合の技術要因は企業に直接利益をもたらす。したがって，現実において，この技術要因は非常に重要であるが，分析を行う場合にこの要因のみに焦点を当てることは少ない。なぜなら，技術要因が十分に大きければ，企業は必ず垂直的企業結合を行い，費用削減効果により最終財価格は低下することが明らかであるためである。

## 取引費用要因

垂直的企業結合前において，企業は取引を行うために取引契約を結ぶ必要がある。この取引契約を書くための費用も必要であるし，契約を結んだ後も契約が守られているか監視する費用も必要となる。垂直的企業結合の取引費用要因とは，垂直的企業結合がこれらの費用を節約することができることに基づく要因である。この契約に必要な費用の削減を契約に必要な人員や設備の削減とみなすと，この要因は技術要因と考えることができるかもしれない $ ^{6} $ 。

また, 垂直的企業結合の取引費用要因の例として関係特殊投資が考えられる。Williamson (1975, 1985) では, 関係特殊投資について議論を行っている。関係特殊投資とは, ある特定の取引関係の中でのみ使われる投資である。関係特殊投資の例として, ある自動車組立メーカーのための専用金型への投資などが考えられる。関係特殊投資を行っても, 投資を行った企業は他の企業との取引にこの投資の恩恵を受けることができない。すると, この取引関係にある相手企業は関係特殊投資から得られる利益を奪おうとする。このような問題はホールドアップ問題と呼ばれている。投資を行うとホールドアップ問題という費用が発生してしまうので, 企業は投資を行わなくなってしまう。このようなホールドアップ問題
題を回避するために，垂直的企業結合が行われる場合があるのである。この費用は取引費用に該当するため，関係特殊投資に基づく要因は取引費用要因に分類される。

## ウ 市場の不完全性要因

市場の不完全性要因とは，市場が不完全であることにより，川上企業や川下企業の獲得できる利潤が小さくなっているような状況を解消するために垂直的企業結合を行う要因である。市場の不完全性として，情報の不完備性や非対称性などの他にも外部性などが考えられる。例えば，ある製品の広告を行うと，それを作るのに用いられた部品の価値も上がるとする。このとき，部品製造業者はその最終製品を作っている企業に広告を行って欲しいと思っているが，最終製品製造業者は広告を行うことによる部品価格の上昇を恐れて，広告の量が少なくなってしまう。そこで，両企業が垂直的企業結合を行えば，この外部性が内部化されるので，適切な広告を行うことができる。その結果，両企業の結合利潤は増加する。また，情報の不完全性や非対称性についても，同様に，結合利潤を増加させるために垂直的企業結合が行われる。

次に，Motta（2004）を参考にして，情報の非対称性がある場合について考える。独占的な川上企業と２つの川下企業が存在する市場を考える。川下企業は川上企業と（非線形な）取引契約7を結んだ後で取引を行うとする。この取引契約は川下企業間で観察できないとする。このとき単位価格ｗ，固定料金ｆの契約が結ばれたとする。川上企業は一方的に契約を提示できるならば，この契約の下で，川下企業の利潤はゼロとなるはずである。その後，川上企業は一方の川下企業にｗ－･の単位価格を提示しｆ＋ｘの固定料金を要求したとする。この川下企業はｘがある程度小さいならこの再交渉を受け入れるであろう。その結果，川上企業の利潤も増加する。しかしながら，ライバル川下企業の単位価格が小さくなったので，再交渉を提示されなかった企業の利潤は負になってしまう。この結果を川下企業は予測して，始めから契約を受け入れないかもしれない。一方，垂直的企業結合を行うと，川上企業は独占利潤を獲得できる。したがって，川上企業が一度結んだ契約について再交渉する誘因を持つ状況では，垂直的企業結合を行う誘因があるのである。

## エ 垂直的企業結合を行う要因の区別

上述したように様々な垂直的企業結合の要因が考えられるが，これらの要因を区別するのは難しいことに注意すべきである。例えば，情報の不完備性や非対称性は市場の不完全性の例として考えられるが，これを解消するために垂直的企業結合を行うと，取引費用の節約にもなっていることがある。したがって，企業がどの要因によって垂直的企業結合を行ったのかを区別することは困難なのである。
## （２）垂直的企業結合に関する経済学的分析の歴史

Perry（1989）は「垂直的企業結合の理論的な分析は企業理論の分析，契約理論の分析，市場理論の分析など，様々な研究分野間の相互作用の中で発展してきた」と述べている。したがって，垂直的企業結合に関する文献の発展過程において，様々な主張がなされてきた。垂直的企業結合が競争に与える影響を扱った研究の中心はシカゴ派の議論である。したがって，先行研究を大別すると，（1）シカゴ派以前，（2）シカゴ派及び（3）ポストシカゴ派の3つに分類できる。

## アシカゴ派以前の主張

1950 年代から 1960 年代にかけて，垂直的企業結合は望ましくないものであるという認識がなされていた。その理由は，垂直的企業結合をしなかった企業は，垂直的企業結合を行った企業から財を購入できなくなりそうだからである。したがって，この時代において，垂直的企業結合は囲い込みを引き起こすという認識がなされていたと考えることができる。このような議論を行った事例としては，A.G. Spalding & Bros., Inc., 56 F.T.C. 1125 (1960), Brown Shoe Co. v. United States, 370 US 294 (1962), Kennecott Copper Crop. v. U.S. 381 U.S. 414 (1965), Ford Motor Co. v. United States, 286 F. Supp. 407 (E.D. Mich. 1968) などがある。

## イシカゴ派の主張

垂直的企業結合が反競争効果を持つという認識の中で，1970年代ごろにシカゴ派は「垂直的企業結合によってライバル企業を排除しても利益を得ることができない」と主張した。この主張の理由として，シカゴ派は次のような議論を行っている。独占的な川上市場と競争的な川下市場を考えた場合，川上独占企業は垂直的企業結合を行わなくても独占利潤を得ることができる。したがって，垂直的企業結合による費用改善効果がなければ，この独占企業は垂直的企業結合をする誘因を持たない。これは独占利潤拡張不能理論 $ ^{8} $ （single monopoly profit theorem）と呼ばれている。独占利潤拡張不能理論に関する政策的な意味についてはBork（1979）やPosner（1976）などにおいて詳しく述べられている $ ^{9} $ 。

独占利潤拡張不能理論を論拠としたシカゴ派の主張は，比較的強い仮定の下で議論されており，その仮定を緩めると異なる結論が導かれることが知られている。例えば，Vernon and Graham (1971)は異なった市場を想定すると，企業が垂直的企業結合を行う誘因があることを示した。ある最終財を生産するのに2種類の生産要素があり，これらの投入比率は可変的であるとする。また，1つの要素市場は完全競争で，もう一方は独占的であるとする。さらに，最終財市場は完全競争であるとする。このとき，川上の独占企業は独占価格で全ての川下企業に生産要素を販売するより，ある川下企業に限界費用で要素を渡し，
増加した利益分を固定支払いで受け取る場合の方が高い利潤を得られる。垂直的企業結合はこのような利潤を得ることのできる1つの方法となっている。

Vernon and Graham（1971）以降，可変投入要素のモデルに基づいた幾つかの研究において，垂直的企業結合は独占利潤と最終財価格を共に上昇させる傾向にあることが示されてきた。彼らの研究はシカゴ派と反対の立場での主張をしたため，分析の主な対象は川上市場が独占で川下市場が完全競争である市場であった。これらの研究の例として，Schmalensee（1973），Warren-Boulton（1974），Blair and Kaserman（1978），Mallela and Nahata（1980），Westfield（1981）などがある $ ^{10} $ 。

上述した議論は，企業は垂直的企業結合を行う誘因を持たないというものであった。しかしながら，シカゴ派は「たとえ垂直的企業結合を行う誘因があったとしても，複数の川上企業と複数の川下企業が存在する市場において，垂直的企業結合によって中間財価格が上昇するとは限らない」と主張した。その理由として以下の2つが考えられている。(1)垂直的企業結合した川上企業が中間財供給を減少させたとしても，ライバル川上企業から中間財供給を上昇させるかもしれない。(2)垂直的企業結合した川下企業はライバル川上企業が中間財を購入しないので，中間財需要が減少し，中間財価格はむしろ減少する可能性がある。また，中間財市場が競争的であるとすると，垂直的企業結合をした川上企業がわずかでも中間財価格を上昇させたならば，この川上企業は中間財需要を失う。したがって，この川上企業が中間財価格を上昇させる可能性があるかどうかを判断するためには，(1)中間財の価格弾力性，(2)ライバル企業の生産余力及び(3)潜在的参入企業の有無，などについて考える必要があるとシカゴ派は主張した。(Motta, 2006)

さらに，「垂直的企業結合によって中間財価格が上昇したとしても，最終財価格も上昇するとは限らない」という主張をシカゴ派は行った。なぜなら，川下市場が十分競争的であったなら，垂直的企業結合した川下市場は市場支配力を行使することができなくなるので，最終財価格は企業結合の前後で変わらないかもしれない。また，垂直的企業結合によって二重マージンの問題が解消されるので，最終財価格はむしろ減少するかもしれないからである。(Motta, 2006)

## ウ ポストシカゴ派の主張

1980 年代以降，シカゴ派の議論に対して疑問が投げかけられるようになった。つまり，「垂直的企業結合は反競争効果を持つ場合がある」という主張がなされてきたのである。垂直的企業結合が反競争効果を持つ主な要因として，垂直的企業結合を行った企業とそうでない企業との間でのインセンティブの違いが考えられている。つまり，垂直的企業結合は企業結合を行った企業のインセンティブだけでなく，企業結合を行っていない企業のインセンティブも変えてしまうという理由である。この相互作用の連鎖の結果，垂直的企業結合は反競争効果を持つ可能性があると考えられている。
ポストシカゴ派の代表的な研究として，Salop and Scheffman（1983，1987）がある。Salop and Scheffman（1983，1987）はライバル企業の費用引き上げ（raising rivals' cost）の概念を提唱した。ライバル企業の費用引き上げ効果が存在する場合，垂直的企業結合はライバル企業の費用増加効果と自身の費用削減効果の両方を持つ。ただし，この2つの効果により，垂直的企業結合が反競争効果を持つかどうかは一概に言えないのである $ ^{11} $ 。

近年，垂直的企業結合の反競争効果を判断する方法が開発されている。Gans（2007）では，垂直的企業結合のためのハーフィングール＝ハーシュマン指数が提唱されている。企業結合が反競争効果を持つ可能性があるかを判断する代表的な指標としてハーフィングール＝ハーシュマン指数（以下 HHI）がある。この指標は市場シェアのみから，問題となっている企業結合が反競争効果を持つかの基準を与えるという意味で有用である。しかしながら，垂直的企業結合のケースでは，HHI はその有用性の大部分を失ってしまう。その理由は以下である。HHI は水平的な関係にある合併前の企業シェアの合計で定義されている。したがって，垂直的企業結合が行われたとしても，合併を行う企業が川上市場と川下市場の両方で活動していない限り，HHI は何ら変化しないのである。

このような HHI の問題に対して，Gans（2007）は垂直的企業結合にも対応している集中度の指標を提示している。Gans の指標は以下で定義されている。

$$ V H H I=\sum_{i}s_{i}\max\left\{s_{i},\sigma_{i}\right\}, $$

ただし， $ s_{i} $ は企業 i の川下市場のシェア， $ \sigma_{i} $ は企業 i の川上市場のシェアとする。

## エ 経済学的な先行研究からの示唆

上述した垂直的企業結合に関する分析の経緯から，垂直的企業結合は競争効果を持つ場合と反競争効果を持つ場合があることが分かる。したがって，検討する垂直的企業結合を問題なしとするかどうかは，垂直的企業結合の結果を予測して判断することが必要となる。具体的には，次のような流れになる。（1）検討する垂直的企業結合した川上企業の供給する中間財価格が減少する可能性が大きいかどうかを判断する。中間財価格が減少しそうであれば，この垂直的企業結合は本稿での反競争効果は認められない。中間財価格が上昇しそうであれば，次に進む。（2）垂直的企業結合が行われた後で，最終財価格が減少しそうかどうか判断する。最終財価格が減少する可能性が大きい場合，この垂直的企業結合は問題ないとされる。逆に，最終財価格が上昇する可能性が大きい場合，この垂直的企業結合は本稿での反競争効果があることになる。

したがって，垂直的企業結合に関する理論的分析の焦点は，合併の後に中間財価格や最終財価格が上昇するかどうかを判断するために，（1）何に着目して，（2）どのような基準
で判断すべきなのかを明らかにすることとなる。何に着目すれば良いかという研究は，理論的な研究が有用であり，どのような基準で判断するのかについては，実証的な研究が重要となる。例えば，ある程度一般的な市場を想定して，最終財価格が上昇するかどうかを判断するには，川上・川下市場における企業数と最終財の価格弾力性が重要であるという結論が得られたとする。この後，市場のデータを用いて，企業数と価格弾力性を導けば，その垂直的企業結合によって最終財価格が上昇するかどうかを予測することができるのである。
## 3 垂直的企業結合に関する事例

この章では、垂直的企業結合に関する事例を紹介する。

## （１）米国の状況

以下では，米国における垂直的企業結合（以下，「垂直結合」）に関する最近の事例を整理する。

結論として，最近の米国の競争当局における垂直結合に対する規制スタンスとしては，一定の「ガイドライン」化を目指した規範定立ではなく，また，いわゆる市場閉鎖の発生プロセスとしての投入物閉鎖や顧客閉鎖という概念 $ ^{12} $ を直接的明示的には用いずに（個々の事案処理を評価する際には，それぞれの事案をいずれかに分類することは可能であるが），問題となった事例固有の事実認定に基づく競争制限効果の認定を行っている。

例えば，連邦取引委員会（FTC）においては，結合当事事業者の結合後における競争事業者に対するアクセス制限行為のインセンティブや市場構造，製品の特性等に係る参入障壁を重視して垂直結合の競争制限効果（市場閉鎖効果）を，司法省においては，結合当事事業者とその他の事業者との協調関係に係る事実関係を軸に垂直結合の競争制限効果（協調促進効果）を認定している $ ^{13} $ 。

そして，以下の米国における競争当局やその構成委員の評価等，official及びこれに準じる意見においても垂直結合に対する規制スタンスは明確ではない。

まず，最新の公式見解として，2007年に公表された反トラスト現代化委員会（Antitrust Modernization Commission）の報告書では，垂直結合を含めた非水平結合に係る競争法理論の「ガイドライン」化を勧告している $ ^{14} $ 。その一方で，時期的にさかのぼるが競争当局の内部において，これまでの垂直結合の競争法規制に関するアカデミックな見解の重要性を認識しながらも，垂直結合に係る現実の競争法理論の導出の困難性を説明する主張も確認
できる $ ^{15} $ 。

次いで，米国の関係団体も垂直結合に対する規制への意見を表明している。米国反トラスト協会（American Antitrust Institute）は，先の民主党への政権交代を踏まえて，垂直結合に対する競争法理論の構築を強調している $ ^{16} $ 。すなわち，1984年司法省作成の「ガイドライン」 $ ^{17} $ における「二段階参入の必要性の有無」に係る参入障壁理論に加えて，いわゆる「ライバル費用引上げ論（raising rivals' costs）」等にも踏み込んだ競争法理論の構築を主張している。また，米国法曹協会（American Bar Association）の報告書においては，非水平結合に対する「ガイドライン」化に対して懐疑的な見解にとどまらず，競争当局が研究を主導する方針を打ち出すべきであるという積極的な意見も指摘されている $ ^{18} $ 。もっとも，米国特有の動向と位置付けることも可能なように，先の政権交代を受けて，米国法曹協会は新たに報告書を公表し，垂直結合に係る競争法理論の透明性確保にも直結する「ガイドライン」化を提示している $ ^{19} $ 。しかしながら，続けて，垂直結合が有する競争促進的効果が広く認識されていること，そして，垂直結合に対する法執行が現実的にもまれであるとしても，垂直結合により競争制限効果が生じる可能性も否定できず，同時に，将来的に競争当局による垂直結合規制が行われることは認識しなければならないと強調している。

同様の趣旨は，現在のFTC委員によるスピーチにおいても確認される $ ^{20} $ 。すなわち，現在作業が進行している水平結合ガイドラインの改定作業に言及しつつ $ ^{21} $ ，垂直結合について，第1に，垂直結合が問題となった事例が米国においてはまれであること，第2に，垂直結合に対する適切な（競争）法執行について米国では水平結合とは異なりコンセンサスが得られていないことから，スピーチのタイトルにもあるように，現在のFTCの優先的取り組みという意味において垂直結合の「ガイドライン」化の必要性は喫緊の課題ではないとしている。現段階における米国の垂直結合に対する認識の到達点であるであると言える $ ^{22} $ 。
もっとも，米国においては，競争当局は垂直結合に対して常に法執行を行ってきたという連邦取引委員会（FTC）職員（2002年当時）の主張も確認される $ ^{23} $ 。このような発言は，2002年当時において，その前後にFTCが垂直結合を差し止めた後述の諸事例があったことにも大きく起因していることは間違いない。しかしながら，この主張は続けて，そのような競争当局による競争法執行の結果はあくまでも個々の事例の事実関係に基づく判断であって，垂直結合に対する積極的規制の姿勢を表したものではないという趣旨となっている $ ^{24} $ 。

それでは, これら近年の事例がどのような論理構成の下で競争法上判断されたのかを整理する $ ^{25} $ 。

#### FTC, Complaint, Cytc Co.'s acquisition of Digene Co., 24 June 2002

本事例は, 特定のガンの一次検診テストで 93% の市場シェアを有する Cytyc (以下, 「C」) による, 当該テストから得たサンプルに対するテスト（一次検診テストの結果が不明確の場合に対する補完的役割）において国家機関である FDA の認可を受けていて独占的な地位の Digene（以下, 「D」）の買収に対して, FTC が両当事会社間の結合を差し止めた事例である。

両社は，（子宮）頸ガンのスクリーニングテスト製品の製造販売を行う事業者である。Cは，米国における液体ベースのPapテストにおいて93%のシェアを有している。当該テストは，最も広く普及している頸ガンの発見のための一次検診テストである。

C の競争事業者としては, TriPath が, FDA 認可の液体ベースの Pap テストの製造販売を行っている。さらに, この他 3 社も存在するが, 臨床試験を始めておらず, 当該市場への参入は少なくとも 2 年はかかることが予想されている。

D は，全米で唯一の DNA ベースの HPV（ヒトパピローマウィルス）テスト販売を行っ
ている事業者であり，将来においても唯一の存在であると予想される。このHPVは，ほぼすべての（子宮）頸ガンを生じさせるとされている。そして，このテストは，液体ベースの上記Papテストから得られたサンプルを対象に，もっと広く普及し，効率的に判断を行い得るテストであり，FDAの認可が必要なテストである。

そこで，FTCは，第1に，液体ベースのPapテストは，Dのテストを行うためのFDA認可を持っていることが重要となること，第2に，液体ベースのPapテストの顧客（患者等）にとって，Dのテストの利用可能性が本件における最も重要な事実関係であるとした。

まず，(1)D との結合によって C は，唯一の既存の競争者である TriPath の D のテストに対するアクセスを制限することが可能となり，TriPath を排除する地位を獲得することになる。また，米国での液体ベースの Pap テストに将来的に参入を企図しているその他の事業者の参入を抑圧することになる。そして，(2)液体ベースの Pap テストとの関係，すなわち，現段階において（子宮）頸ガンに対する単独のテストとしての当該テストとの関係に関して，D のテスト自体が将来において競争関係に入ることから，この競争も制限することになる。現在，D のテストは，一次検診テストとしては利用されていないが，液体ベースの Pap テストの成果（結果）が不明な場合の二次的（フォローアップ）テストとして D のテストが重要であるという事実が確認されている。しかしながら，近い将来において，D のテストは，一次検診テストの分野で液体ベースの Pap テストと正面から競争することになる可能性が高いと言える。このことは，D が一次検診テストとしての Pap テストとの関係ですでに FDA からの認可を得ているということ，そして，2002 年より 4～5 年後，FDA は，D のテストを特に 30 歳以上の女性に向けた Pap テストと同様に利用される，すなわち，単独での一次検診テストとして認可すると考えられているという点から根拠付けられるとしている。

以上からは，FTC の競争法上の懸念として，まず，市場構造がある。正確な（子宮）頸ガンに対するスクリーニングテストは極めて集中度の高い市場である。したがって，当該市場において有効に競争するためには，TriPath とその顧客は，D のテストへの事業存続可能なレベルでのアクセスが必要となる。加えて，TriPath は D からのサポートを得て，D の現在及び次世代のテストを利用できるための FDA の認可を得ることが必要となる。

したがって，FTC の申立ては，液体ベースの Pap テストにおける唯一の既存の，そして，長年にわたり直面すると予想される唯一の競争を消滅又は実質的に減殺するという点に依拠している。また，3 社が参入を企図しているが，この 3 社は，FDA の認可を得るため本結合当事事業者の 2 社の協力を得られない可能性が高い。そうなれば，3 社とその顧客は D のテストへの競争的なアクセスの可能性も低いということになる。

仮に本件の結合がない場合，Cは，Dのテストとの将来的な競争に直面することになる。Dのテストが現在において液体ベースのPapテストの結果に対するフォローアップとしてのみ利用されるFDA認可のテストである一方，Dのテストの役割は，急速に第一次的スクリーニングをより広範に行うことのできるという点にある。FTCは，Dのテストは将来に
おいて液体ベースの Pap テストと第一次的（子宮）頸ガンスクリーニングテストとして競争し得る技術となる可能性が最も高いのである。

このように，FTC の競争制限効果に係る関心事項は，(1)D との結合によって C は，唯一の既存の競争者である TriPath の D のテストに対するアクセスを制限することが可能となり，TriPath を排除する地位を獲得することになる。また，米国での液体ベースの Pap テストに将来的に参入を企図しているその他の事業者の参入も抑圧することになるという一次検診テスト市場での競争制限効果と，(2)現段階において（子宮）頸ガンに対する単独のテストとしての液体ベースの Pap テストと D のテストが将来において競争関係に入ることから，現在別個の市場と認識されている一次検診テスト市場と二次的テスト市場を含めた頸ガンテスト市場の競争も制限することになるという指摘は，特に本件固有の事実関係から競争制限効果が問われたことが分かる。

### FTC, In the matter of Cadence/CCT, 7 Aug. 1997

本件は，集積回路レイアウト環境ソフトウェアの有力事業者のCadence（以下，「C」）による当該ソフトウェア上で機能する経路制御プログラムの事業者であるCCTの買収に対して，経路制御プログラムにおける競争事業者のCのソフトウェアへのアクセスを許容するインセンティブ低下や経路制御プログラムの競争者が二段階参入を要請される点を踏まえて，本件結合により生じる効率性向上も考慮しつつ，結合当事事業者に経路制御プログラムにおける競争事業者全員に対するオープンアクセス義務等を賦課して本結合を認めた事例である。

C は電子設計自動化に係る商品サービスを販売する事業者であり, 集積回路レイアウト環境を内容とするソフトウェアも販売している。CCT は, 集積回路経路制御プログラム等を販売しており, また, プリント基板経路制御プログラムも販売している。

まず，本件における関連市場は，constraint-driven/shape-based 集積回路経路制御プログラムである（これをα市場とする）。これは，集積回路内部の電子部品の間の接続を自動化させるソフトウェアである。すなわち，500万以上の電子部品により構成される電子回路が集積回路である（トランジスタ，抵抗器，蓄電器，ダイオード）。

α市場において考えられる代替物は存在しない。他の技術に基づく経路制御プログラムは，デザインにおけるディープサブミクロンという技術的な問題に対応できず，また，この問題は，自動化なしに集積回路デザインを経路制御することは収益の観点からも不可能である。さらに，α市場の複雑性，時間との関係，手動による経路制御は正確性の点からも代替物は存在しないとされた。

また，集積回路レイアウト環境ソフトウェアも関連市場である（これをβ市場とする）。これは，αを含む集積回路レイアウトプログラムに集積回路の設計者がアクセスを行うソフトウェアである。なお，地理的市場は世界である。

そして，集中度に関して，CCTは，α市場において事業活動を展開している唯一の事業
者である。なお，α市場においては，その開発プロセスにおける技術を有しているもう1社が存在している。Cは，βの支配的な供給事業者である。Cの競争者は，Avant!であるが，両社の間には営業秘密に係る刑事罰等訴訟が生じていた。また，参入条件であるが，α市場は上記のように実質的に参入障壁が高く，すなわち，α自体は複雑で開発が困難な点が挙げられる。そして，仮に，プリント基板に係るshape-based経路制御技術のようなαのルーターを開発するために利用できる特に重要な核となる技術を既に有する企業であっても，αへの新規参入は，2年から3年半はかかることになるとされている。

加えて，集積回路レイアウトプログラム間において必要とされる互換性を達成するために，集積回路設計者は，共通する集積回路レイアウト環境とのインターフェイスに必要なプログラムを選択することになる。Cがβ市場の支配的供給業者であるところ，Cの環境へのインターフェイスが欠けているプログラムは設計者には選択されることはなく，逆に，Cの環境とのインターフェイスを持つプログラムが選択されることになる。すなわち，すべてのプログラムには，少なくとも，配置，経路制御，解析が含まれ，これら各々は設計者が選択したβとインターフェイスする必要があるのである。したがって，β市場における事業活動継続は，すべてのプログラムが入手可能でない限り設計者からは選択されることはないという点の認識が広く浸透しているのである。

次いで，競争効果については，Cの関心事は，自己のβ市場の利用者がすべてのプログラムを利用可能であるという点であって，このことが，βをより設計者にとって価値あるものとしている。Cは過去には自己のβをαの供給事業者にアクセスできるようにしていた。しかしながら，本結合後においてはCの製品と競合するプログラムの供給事業者に対するβへのアクセス提供インセンティブはなく，そのような供給事業者へのアクセス提供を行わないことになる可能性が高いのである。

そして，結合前において C は収益上価値のある $ \alpha $ は有していなかったが，本結合により現段階において収益上価値のある唯一の $ \alpha $ を所有することになる。このことは，本結合後に C と競合することになる $ \alpha $ の潜在的供給事業者による C の $ \beta \sim \alpha $ のアクセスの可能性を減少させることになる。すなわち，C の有する $ \beta \sim \alpha $ のアクセスなしには，開発者は， $ \alpha $ 市場への参入の成功可能性は低いこともあいまって，本結合は，新規参入者に対して $ \alpha $ と $ \beta $ の同時の二段階参入を要求することとなり， $ \alpha $ 市場への参入の可能性を低下させる効果を有すると判断された。このように $ \alpha $ 市場での競争を実質的に減殺し独占を創出することになるのが本結合であり，この結果，当該市場において高価格が生じ，技術革新を停滞させることから，FTC としては，C の $ \beta $ にアクセスを求めるすべての事業者（特に $ \alpha $ の開発事業者）への平等な条件におけるオープンアクセス義務を課すことを内容とする問題解消措置を付して本結合を認めたのである。

なお，本件においては，FTC 内において意見が分かれた $ ^{26} $ 。Pitofsky/Steiger/Varney が多
数意見を形成しており，本件は確立された競争侵害に係る垂直理論に基づいて申立が行われ，動態的で技術革新の進展が著しいハイテク市場における結合の競争効果は，新規参入者が当該市場に技術革新をもたらすことが明らかであることからも，参入障壁概念が重要となるとしている。このように，多数意見は，本件では参入障壁の形成の有無が重要な論点であるとして，技術革新競争のための新規参入の重要性を確認している。その結果，オープンアクセス義務の賦課は，新規参入者の参入機会を確保するとともに，本結合による効率性向上も確保することになると結論付けている。

その一方で，Azcuenagaは，本結合は，CCTとその潜在的競争者であるCという水平的な潜在競争に対する競争制限効果の言及がなされていないこと，逆に本結合の垂直的な競争法上の問題はなく，したがって，オープンアクセス義務についても反対している $ ^{27} $ 。

Starek は，反対意見として，C が β 市場において支配的地位にあったとしても，C の β と整合的な α を増加させた方が，結果として C の β に対する供給も増加するので β の供給を制限するインセンティブは導出できないと主張している。また，C が本結合によって α 市場において支配的地位になるとしても，効率的な新規参入者は C へのロイヤリティを支払うことで市場への参入が可能となる。したがって，市場閉鎖の立証がなされていないと結論付けている。その上で，仮に本結合が競争法違反と認定することに賛成するような事案であったとしても，すべての事業者に対する平等なオープンアクセス義務という問題解消措置については，そのアクセス価格やその他の条件にまで FTC が介入すること及びその適正条件について執行不可能であるということから反対している。

#### ウ FTC, Press Release, Synopsys, Inc.'s Acquisition of Avant! Co., 26 July 2002

本件は，フロントエンドプログラムで90％の市場シェアを有するSynopsys（以下，「S」）が，バックエンドプログラムで40％の市場シェアを有するAvant！（以下，「A」）を買収する事例である。考慮事項は上記②の事例とほぼ同じであるが，顧客の要請及び効率性向上の観点からFTCは条件を賦課せずに本結合を認めた。

S は，論理合成又はフロントエンドプログラムにおいて 90% のシェアを有する事業者であり，A は，配置と経路又はバックエンドプログラムにおいて 40% のシェアを有する事業者である。論点は，本結合が，S に，S の支配的なフロントエンドプログラムに競合するバックエンドプログラムとの結合部であるインターフェイスを困難にすることで，A のバックエンドプログラムの競争上の地位を強化する能力とインセンティブを与えることになるか否かである。

本結合に対しては，顧客がこれを支持しており，また，フロントエンドとバックエンド
の緊密な結合に係る開発による製品の改善を目指す業界全体の動向も重要である。

本件において FTC の委員の 1 人 $ ^{28} $ は，S による A の結合において，競合するバックエンド製品にとって S の独占するフロントエンド製品との接続が困難となることで，独立していた A のバックエンドの競争的地位を強化するインセンティブを生じさせるか否かを評価しなければならないと指摘する。本質的な問題は，本件結合により S が顧客閉鎖を生じさせるか否かを問わなければならず，本件当時では，顧客閉鎖が生じる可能性はないとしているのである。

これら FTC による 3 つの事例に対する評価としては以下のようなものがある $ ^{29} $ 。

まず，イにおいては，委員会内において3対2で意見が対立した点に注目し。また，アとウについて，一方の市場における独占的地位を有している事業者という共通項を前提としながらも，異なる結論に至った理由を比較する分析がある $ ^{30} $ 。両事例の違いとしては，以下のように整理されている。

(1)アはライバルが実際に侵害されたが，ウはこの点が不明確であり，垂直結合により2つの製品を結合することの効率性を議論している。(2)アは市場閉鎖が明らかであり，ウは川上市場での参入障壁が明確ではない。(3)川上市場について，ウは，他のライバルと限定的であるが競争しているが，アは結合当事事業者以外にライバルが皆無であって，当該事業者の代替的取引先が取引相手には存在しない。すなわち，ウの川下市場での市場閉鎖効果は弱いということになり，また，Avant!の川下市場でのライバルの存在だけでなく，Sの川上市場でのライバルの存在が，市場閉鎖インセンティブを打ち破る効果を生じさせることになると指摘する。(4)競争制限効果のタイミングとして，アは直ちに発生するが，ウは不明確である。(5)潜在的効率性について，アは不明であるが，ウは潜在的に認められる。(6)川下市場での消費者との関係において，アは明らかに不利益が生じるが，ウは消費者が本件結合を支持していると明示している $ ^{31} $ 。
そして，イについて顧客閉鎖の観点から整理する見解がある $ ^{32} $ 。

ここでは，垂直結合がもたらす顧客閉鎖は，結合事業者の川下部門が川上部門の競争者から投入物購入を停止することから生じるとしている。これにより川上部門におけるライバルの収益を制限することが可能となり，ライバルの費用構造を増大させることになる。しかしながら，顧客閉鎖を実効性あるものとするためには，第三者としての供給事業者からの投入物の獲得を差し控える場合においても川下部門における利潤極大化が可能でなければならない。加えて，顧客閉鎖の蓋然性と範囲は川上及び川下の各事業者に係る共同利潤を極大化できるか否かに依拠することになる。すなわち，投入物が川上から川下に限界費用レベルで販売されることを前提としている。その上で，一般的に顧客閉鎖分析には，川下独占事業者と川上複占という状況が想定されているとし，川下価格に対する影響は，結合前における投入物・川下製品，限界費用及び二重マージン問題の程度との間における価格の複雑な機能と需要の交差弾力性を考慮しなければならないと指摘する。そして，一定の条件下においては，川上と川下の両価格が引き下げられ，それによって消費者が便益を享受できることになるが，その一方で，両価格が引き上げられて消費者を害する場合や，川上，川下の一方の価格が上昇し，他方が引き下げられる場合もあり，これらの諸条件の下では，消費者厚生は増大又は減少することになると整理する。また，仮に，2つの投入物が緊密な代替物である場合，川下価格の上昇の蓋然性はより高くなるとし，様々な場合分けの思考を提示している。

これらを踏まえた上で，イにおける上記のFTCの判断では，顧客閉鎖を問題視していると結論付けている。FTCは，Cは，過去に自己の製品と競争関係にある集積回路レイアウト環境ソフトウェアの供給業者にレイアウト環境の提供を避けようとしていたと認定している。したがって，FTCは，本件結合がCの集積回路レイアウト環境ソフトウェアへの自己と関係ない経路制御プログラムの潜在的供給業者のアクセス獲得をより困難とすると判断した。その結果，集積回路経路制御プログラム開発者が，結合事業者と競争関係にない事業者と同じ条件の下での結合事業者への独立ソフトウェアとしてのインターフェースプログラムを入手できるという内容のオープンアクセス義務が条件として賦課されたのである。

このようにイにおいて FTC は極めて厳格な条件を賦課したが，その一方で，市場構造が類似しているウにおいては，無条件に結合を認めている。その違いは特に，現実の市場鎖がイに比してウにおいては直接的に立証できなかったという証拠法上の制約も留意しなければならず，その結果ウの垂直結合が持つ競争への影響について統一的見解が出せない以上，FTC の対応は妥当であるとも考えられる。なお，ウにおける FTC の判断は，イとは異なり，（事実認定の差異を踏まえても）FTC の垂直結合に対する規制姿勢が転換したかど
うかを判断する契機となったと強調する見解もある $ ^{33} $ 。

### US v. Premdor in DOJ case (2001)

本件は，世界第1位のドアメーカーPremdor（以下，「P」）がドアの両面に貼付するdoorskinの市場における有力事業者Masonite（以下，「M」）を買収する事例であって，司法省は，両市場では，当事会社以外に競争事業者が各々1社存在し，当該製品は差別化されていない状況になる中，過去に当該ドアにおいて価格カルテルでの問題が生じたことも考慮された上で，資産売却というremediesが賦課された。

P は，全世界で第1位のモルド・ドアのメーカーであり，子会社の PUS，印刷業／梱包業／化学石油製品の流通業を営む IP との間で，P が PUS を通じて IP の子会社であるモルド・ドアへ加工されるファイバー板の世界的巨大メーカーの M の事業を買い取り，PUS が M の全株式を購入するという契約を締結した。

本結合に関して，問題となる市場の構造であるが，ドアを製造する上で，ドアの両面に貼付するdoorskinはドアの構成部品であり，モルド・ドアの場合，総費用の70%程度の割合を占める。本件の関連市場は，(1)モルド・ドア製造のために使用されるモルドdoorskinの全米における販売市場であり，(2)モルド・ドア（他にもドアの種類はあるが，過去の価格変動に対する影響や反応がないことから代替物ではない。）である。そして，川上市場のdoorskinには2社が，川下市場のモルド・ドアには2社が存在するが，各々の市場の1社は，既に垂直結合されている事業者である。本件は，各々の市場の残りの1社であるMとPが垂直結合するという事例である（もっとも，川上市場での競争関係にある両社が結合するという問題もある。）。なお，Pは川上市場でもJVを通じてシェアはわずかではあるが，頭著な存在感をもって事業活動を展開している。また，各々の市場には2社以外にも事業者は存在するが，5％以下であり，例えば，川下市場では，ほぼ垂直結合している事業者のdoorskinメーカー又はMからしかdoorskinを購入できていない。

P は，全米の 40% のシェアを有し，M にとっての最大の取引相手である。

このような高い集中度と同質財が特徴的である市場では，協調関係が容易に構築できると考えられるが，現在の本件結合前の市場構造では，協調関係の可能性は低いと言える。しかしながら，本結合によって，以下の協調関係が困難である結合前の市場における4つの特徴は弱められるか，消えることになる。

第1に，Pが潜在的に川上市場に進出する可能性が大きいという点である。

使用する doorskin の実質的取扱量の観点から，自身がこれの製造を拡大することで，doorskin のメーカーとなり得るのである。仮に，M が A と協調する場合，doorskin の価格が上昇し，P にとって不利となるが，P が doorskin の製造拡大が当該協調関係を不安定にする。加えて，上記の 3 社の戦略的事業提携協定（契約）によって，M は，低価格で P に販売する場合 P は特定の数量コミットメントを 5 年間という期間において拘束され，仮に
一方が垂直結合する場合には他方は通知期間を経て当該協定を解除することが可能とする約定を置いており，相互に垂直結合を回避しようとしている。同時に，MはP以外のドアメーカーにも低価格販売をしており，Mは，他のドアメーカーとPとを競争させて，広い顧客群を確保しようとするインセンティブがある。PがMを買収する場合，Pの潜在的な川上での販売拡大という価格抑制効果が消えてしまうことになる。

第2に，Mの川下市場における重大な競争圧力の存在についてである。

P と垂直結合をしている川下事業者は価格に関して, 産出量削減により協調的行動をとることができるが, これによってドアの産出量が減少して価格が上昇する。しかしながら, この状況は, 川上市場の産出量も削減することとなり, M にとっても不利となる。したがって, M は, この協調関係を打破するために他の川下でのドアメーカーに販売するインセンティブを持つ。本件の両社の垂直結合には, 川下市場での協調関係を打破するというインセンティブはない。

第3に，すでに垂直結合している事業者の顕著な競争圧力についてである。

本件の当事事業者よりもコストの面で大きく有利な立場にあるということからも，既に垂直結合している事業者と本件結合前の両当事業者との協調関係は困難である。その一方で，本件結合によって，この２つの垂直結合事業者は，コスト面で類似の構造を持つことから，両社の協調関係を構築するインセンティブが上昇する。M自身も，垂直結合した強力な競争者の出現によって，低価格による市場シェア獲得・拡大インセンティブは喪失すると認識している。

第4に，川上・川下市場における情報の非対称性による協調の困難に係る点である。

本件結合前では，既に垂直結合している事業者と本件の両当事業者との間には，各々の市場での情報（取引価格・費用構造）において格差が存在している。本件結合は，このような格差を消滅させ，相互に協調的価格設定行動からの逸脱を探知できる能力を有し，増大させることになる。

また，垂直結合していない事業者によるこれら上記の協調関係構築要因の打破は現実的ではないであろう。特に投入物が完成品の総費用に占める割合が70%程度であることは，垂直結合した事業者による川下市場での競争者排除は投入物の価格費用引上げで可能となる。また，川上市場への新規参入も，実質的に垂直結合事業者の2社が独占している状況下では困難である。

最後に，本件結合固有の効率性であるが，競争制限効果を上回る場合を考慮することになる。垂直結合の持つコスト削減（内部化）が考えられるが，本件の両当事業者の間においては，完全な結合ではなく，一部結合によって，協調的行動を行うことなくこのような便益を享受することができると判断しており，この点が，資産売却等による川上市場での独立競争事業者の創出を内容とする問題解消措置が求められた点であると考えられる。

本事案については，比較的多くの肯定的評価が確認される。

例えば，本件固有の事実関係，特に既存の垂直結合事業者との協調関係について言及す