Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図(3)-25 APF の仕組み

図(3)-26 APF 解析結果

上記のような制御を行い、MATLAB/SimpowerSystemsでモデルを作成し、太陽光パネルによって供給された直流電流をコンバータにより最大出力に昇圧、IGBTインバータの電圧計電流制御により交流電力に変換し、系統に供給するようにした。

解析の結果は、図(3)-26のとおりで、APF単体のモデルでは歪み率（THD）が22.11％から2.76％に改善する事ができた。

## 2 ）APFの実機製作

APFの実機による平衡電圧時の妥当性の検証と不平衡電圧時の高調波除去を目指し、機器製作を進めた。今回製作したAPFは、演算部（PC）、A/D変換装置（dSPACE）、主回路および計測制御用のセンサから構成される。また、制御情報として系統側の電流および電圧の検出を行う。この検出された、アナログ信号をdSPACEを介してデジタル信号に変換し演算部に入力している。演算部では、検出した高調波から補償電流を生成するための制御を行う。MatlabのSimPowerSystemsを用いる。制御モデルを図(3)-27に示す。この演算部で得られた制御信号はdSPACEを用いてデジタル信号からアナログ信号に変換を行い、ヒステリシスボードを介して、主回路のスイッチング信号となる。電圧および電流センサからの計測値はアナログ値である。しかし、今回用いるMatlabのSimPowerSystemsでの演算には、デジタル信号としてPCに取り込む必要がある。本システムでは、dSPACE社のConnector/LED Combi-Panel（以後、CLP）を使用した。本システムの制御は、フィードバック制御であるので計測値の入力と演算後の制御信号出力が必要となる。CLPの外観を図(3)-28に、信号計測点の様子を図(3)-29に、演算部から出力された制御信号の出力点の様子を図(3)-30に示す。計測には、オシロスコープの電圧プローブと同様の形状のプローブを用いた。APF実機モデルのイメージを図(3)-31に示す。高調波除去の流れを以下に示す。

・系統から高調波電流を検出

• dSPACE を用いて AD 変換しパソコンに入力

・パソコン内で計算を行う

• dSPACE を用いて DA 変換しインバータに信号を入力
・インバータから補償電流が発生

補償電流を系統に注入

・系統の電流が正弦波になる

APFの主回路部分はIGBTインバータであり、ここで補償電流の生成を行う。

図(3)-27 APFの制御モデル

図(3)-28 CLPの様子

図(3)-29 センサからの計測値と

プローブの接合点

図(3)-30 センサからの計測値の入力

図(3)-31 APFの実機モデルのイメージ

## 3 ）APF実機の動作試験

製作したAPFの動作試験を行った。試験内容は、高調波発生負荷により発生した高調波をAPFにより除去することとし、電流波形をより正弦波に近づけることを目標とした。試験の手順を以
下に示す。

・電力品質アナライザにより高調波の発生を確認する

・Matlab の Simulink を起動し、制御系演算部を動作させる

・インバータを動作させる

・電力品質アナライザにより高調波の除去を確認する

図(3)-32に APF実機の回路図を示す。

試験に用いる高調波発生負荷の高調波を確認するためHIOKIの電源品質アナライザを用いて系統の高調波電流の高調波成分を測定した。図(3)-33にA相、図(3)-34にB相、図(3)-35にC相で発生している各次数における高調波の割合を示した。各相での割合は異なるが、共通して5次、7次、11次の高調波が多いことが確認された。図(3)-36に高調波発生時の系統の電圧、電流の波形を示す。図中の上段の三相交流波形は、電圧波形であり下段の三相交流波形が電流波形である。電流に高調波が含まれており、正弦波とは程遠い波形になった。また、図(3)-37、38、39、にA相、B相、C相で発生している各次数における高調波の割合を示した。表(3)-9にA相、B相、C相のAPF動作前と動作後のTHDの比較を示した。

APF動作前後の各相のTHDに関して考察する。A相では26.36%から12.21%となり14.15%削減された。B相では24.91%から15.25%となり9.66%削減された。C相では26.06%から13.56%となり12.47%削減された。以上の事から、APF動作時に電流波形が正弦波に近づいたと考えられた。

APF動作前には低次数の高調波のみ観測されたが、動作後は高次数の高調波も観測された。これはAPF主回路のインバータの出力先にあるリアクトルのインダクタンスが小さいためであると考えられた。しかし、様々な機器に対して悪影響を及ぼす低次数（5次、7次、11次）の高調波は、APF動作後大幅に削減されたので、APF実機による高調波削減は成功したと判断できた。

図(3)-32 APF実機全体の回路図
図(3)-33 A相の高調波

図(3)-34 B相の高調波

図(3)-35 C相の高調波

図(3)-36 系統の高調波の波形

図(3)-37 APF動作後のA相

図(3)-38 APF動作後のB相

図(3)-39 APF動作後のC相

図(3)-40 APF動作後の系統の様子
表(3)-9 APFの動作前後のTHDの比較

THD	動作前	動作後
Phase A	26.36%	12.21%
Phase B	24.91%	15.25%
Phase C	26.06%	13.59%

## （４）規程の見直しに注目した課題の抽出・検討

## 1 ）法規的動向・課題抽出

このもたせ型エネルギーシステムの最適形態は特定供給が望ましい。その特定供給について、経済産業省は自家発電設備の新規投資家の参入を期待し、2013年12月に規制緩和措置を決定した。これまで特定供給には、

・供給団体は需要量のすべてをまかなう設備が必要であった点

・発電設備に蓄電池や再生可能エネルギーが明記されていなかった点

が制度利用者にはハードルが高いものであった。規制緩和後はこの2点について、

・供給者は需要の50％以上をまかなう設備が必要である

・ 残りの 50% 以下は電力会社とのバックアップを認める

・蓄電池と組み合わせた再生可能エネルギーを供給力として認める

と変更となり、導入のハードルが緩和された。

本プロジェクトでは、供給地域の供給網は自営線を使用しなければならない、という条項に関しても改善が必要であると考えている。実装の際は、特例として既存の電力網の使用を提案する必要がある。

## 2 ）解決法等の提案（系統連系構想）

法規的課題抽出と並行して、本システムの実施の際に系統連繫想をまとめておく必要がある。現在、以下の4タイプを想定することができる。

### a. 完全独立タイプ

多セルと連系せず、一つの独立したマイクログリッドとして、需給バランスの調整に努める。特定供給をそのまま適応できるが供給信頼度は低レベルとなっている。日本では、離島にこのシステムが適応されている。

### b. BTB 連系

本プロジェクトでの研究しているシステムであり、BTB連系により電力品質レベルの区別化と責任分界点を明確化している。非常時と点検時は既設電力会社からバックアップを行う。

多セルで連系して電力融通を行うため、現時点で中程度の信頼性を得る事ができる。今後の連糸方式・制御設計の検討で信頼性の向上を図る必要がある。

### c. 交流連系A（電力会社管理）

セル内の電力需給の管理を電力会社が一括で行うケース。状況に応じて電力会社が制御・連糸をとるため、供給信頼性は高レベルである。ただし、電力会社が求める技術要件に合わせる必要があるため、再生可能エネルギーの導入のハードルが上がり、分散型電源を主体とした供給には限界があると考えられる。
### d. 交流連系B（特定供給）

特定供給や特定電気事業の拡大利用を図る。電力品質レベルの区別化と責任分界点を明確化するものの、新規事業者がセルを管理する。特定供給制度でも電力会社のバックアップが認められ、独立型のマイクログリッドを作成と基幹系統の共存方法と柔軟な制度拡張が必要になる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

誘導発電機導入時の電力系統解析モデルを提案して、系統安定度の信頼性を評価した。これにより独立マイクログリッドの電源としての誘導発電機導入の上限を明らかにした。

・パワーエレクトロニクス機器を活用した電力系統の運用方法を提案した。実験装置を通した評価により、その運用の可能範囲を評価した。これにより、電力品質を改善できることを示した。

・電力系統の設備形成と運用に関して法令的な面から検討を行い、提案するセルの導入可能性および課題について示した。

## （２）環境政策への貢献

• 再生可能エネルギー資源に基づく電力系統設備の形成および運用方法を提案した。システムは、運用への地域住民の参加が容易で、かつ低コストの構成とした。さらに機器の制御ロジック、電力品質、法令面などの多角的な面からの課題抽出と検討を行い、地域事情に即した設備形成と運用が可能となること、環境負荷低減にも貢献する電力供給システムが実現可能であることを示した。

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

- 周波数情報による自律制御と安定供給指標制御の機構を開発し、50kW規模以上の独立マイクログリッドと電力品質が異なる独立グリッドの連系が実現できることを示し、再生可能エネルギーの効率的開発やレジリエントな社会づくりに貢献する大規模災害時等の状況に対応できる独立電力システムを提示した。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) Nguyen Duc Tuyen, Goro Fujita: IEEE Power and Energy Technology Systems Journal

“PV-Active Power Filter Combination Supplies Power to Nonlinear Load and Compensates Utility Current “(Accepted)
2) Nguyen Duy Dinh, Nguyen Duc Tuyen, Goro Fujita: IET Generation, Transmission & Distribution “Adaptive Notch Filter Solution under Unbalanced and/or Distorted PCC Voltage for 3-phase 4-wire Shunt Active Power Filter with Sinusoidal Utility Current Strategy” (Accepted)

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1）星野友祐、一松祥右、Arwinda Rizqiawan、藤田吾郎：電気学会平成25年全国大会、No.1-013（2013年3月）

「マイクログリッド検討用実験装置の開発」

2） 金子直樹、星野友祐、越川博文、藤田吾郎：電気学会平成25年全国大会、No.6-145（2013年3月）

「もたせ型エネルギーシステムの自律分散制御」

3) T. Hoshino, G. Fujita: 2013 48th International Universities Power Engineering Conference (UPEC2013)', 2-5 Sept. 2013

"Visualization of electric power by module-type power system training device"

4) N. Kaneko, G. Fujita: 48th International Universities Power Engineering Conference (UPEC2013)', 2-5 Sept. 2013

"Autonomous decentralized control of preserving-type distributed energy system"

5) N. D. Tuyen, G. Fujita, T. Funabashi, M. Nomura: 48th International Universities Power Engineering Conference (UPEC2013)', 2-5 Sept. 2013

"An integrated function of photovoltaic generator supplying to nonlinear load: Active power filter"

6) Junpei Takehara, Nguyen Duc Tuyen, Goro Fujita: The 20th International Conference on Electrical Engineering (ICEE2014), APE-0670 pp.1462-1467, Jeju, Korea, May. 2014

“Controller Design for PV-Active Power Filter Combination Based on Instantaneous Power Theory”

9) Nguyen Duc Tuyen, Junpei Takehara, Mohd Nabil Bin Muhtazaruddin, Goro Fujita: The 20th International Conference on Electrical Engineering (ICEE2014), APEP-0657, pp.1484-1489, Jeju, Korea, May. 2014

"Adaptive Notch Filter: A Solution for 3-phase 4-wire Shunt Active Power Filter under Non-ideal"

“Adaptive Notch Filter: A Solution for 3-phase 4-wire Shunt Active Power Filter under Non-ideal”

10) Naoki Kaneko, Yuki Saito, Tomohiro Hoshino, Goro Fujita: The 20th International Conference on Electrical Engineering (ICEE2014), PSMSA-1195 pp.105-108, Jeju, Korea, May. 2014

“Stability analysis of Preserving-type energy system”

11) Nguyen Duc Tuyen, Toyokawa Keisuke, Goro Fujita: Grand Renewable Energy 2014, P-PV-2 20, Tokyo, Japan, Jul. 2014
“PV Unit Supplies Non-Linear Load”

12) Kenta Katano, Naoki Kaneko, Nguyen Duc Tuyen, Goro Fujita: Grand Renewable Energy 2014, P-Sh-5, 2014 Tokyo, Japan, Jul. 2014

"Verification of Small Hydroelectric Generation Model Using the Measured Value"

13) Nguyen Duc Tuyen, Goro Fujita, Mohd Nabil Bin Muhtazaruddin: IEEE PES General Meeting Conference & Exposition, Washington, USA, Aug. 2014

"3-Phase 4-Wire Shunt APF under Non-Ideal PCC Voltage Using Adaptive Notch Filter"

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

1）展示会 JECA FAIR 2013（東京ビックサイト）での展示（2013年5月29～31日、サブテーマ3の研究内容・実験機器の紹介）（参加者数約100人）

2）国際会議 ISAP2013（明治大学駿河台キャンパス）での展示 （2013年7月1～4日、サブテーマ3の研究内容・実験機器の紹介）（参加者数約10万人）

3）電力供給への自然エネルギーの導入と課題（2014年3月11日、芝浦工業大学豊洲キャンパス、参加者48名）

4) グリーンイノベーション EXPO での展示 （東京ビックサイト）での展示 （2014 年 11 月 12～24 日、サブテーマ 3 の研究内容を中心とした本プロジェクトの研究成果の紹介）（参加者数約 3 万人）

5) ENEX / Smart Energy Japan 2015 （東京ビックサイト）での展示 （2015年1月28～30日、サブテーマ3の研究内容を中心とした本プロジェクトの研究成果の紹介）（参加者数約5万人）

### 8 \. 引用文献

1）電力時事問題研究会（2012）「知っておきたい電気事業の基礎 再生可能エネルギー・安定供給・電気料金」

2）NEDO 新エネルギー技術開発部系統連系技術グループ、諸住哲（2008）「スマートグリッドとNEDOのスタンス」

3）合田忠弘、諸住哲（2011）「スマートグリッド教科書」

4) Civil Engineering Consultant VOL.234 January 2007 (2007) 「水に浮かぶ町「柳川」福岡県柳川市」
5）新エネルギー・産業技術総合開発機構（2005）「太陽光発電システム等国際共同実証開発太陽光発電系統連系システム効率化技術実証研究（冷水PV+DG+新型蓄電池）」

6）東京電機大学出版局、町田武彦（1999）「直流送電工学」

7）経済産業省、デマンドレスポンス（Demand Response）について

8）社会法人電気協同研究会（1999）、電気事業連合会調べ電気協同研究第54巻第6号「電力設備へのパワーエレクトロニクス技術の応用と将来動向」

9) 淀川変圧器株式会社「高調波対策のご提案」

10）株式会社伸和技研 製品紹介「高調波とは」

11) Hirofumi Akagi, Edson Hirokazu Watanabe, Mauricio Aredes “Instantaneous Power Theory and Applications to Power Conditioning” February 2007, Wiley-IEEE Press

13）日経エレクトロニクス（2009）「高速が特徴のヒステリシス制御、電源制御方式の主役に躍り出る」、6月15日号.

12) Myway[http://www.myway.co.jp/products/pe_inverter/mwinv_1r022.html]
## （４）開発・運営主体の形成と評価

特定非营利活动法人协同研究所 研究员 管 刚 文

特定非营利活动法人协同研究所 研究员 楠野 晋一

平成24～26年度累計予算額：25,434千円

（うち、平成26年度予算額：6,999千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨]

本サブテーマは社会学的領域（地域社会学・協同組合論）と経済学的領域（環境経済学）の2領域から構成される。両者とも「もたせ」の含意を重視し、以下のように課題を設定して、結果を得た。

社会学領域では、第一に中山間地域に居住福祉の向上と仕事の創出に寄与する非営利型の事業組織のあり方（担い手と組織要件）、第二にそうした取り組みの源泉となる地域自治組織の様相、第三にこれらの事業を支える社会的協働・ネットワークの形成について検討した。また、ドイツ（市民エネルギー事業組織拡充の動向と背景）、イタリア（経済的不利益地の居住福祉を高めるコミュニティ協同組合の登場と背景）から日本に活かせる仕組みも探った。

その結果、第一については、①シングルステーク型のワーカーズコープ（仕事創出、ディーセントワーク、コミュニティへの貢献の達成が見込まれる事業組織）、②マルチステークホルダー型協同組合（上記＋都市部との連携、利用・出資組合員等多様な関わりの包摂が見込まれる事業組織）の有効性を明らかにした。第二については、歴史的にコモンズ資源の管理を担ってきた大字や旧村単位（町村制施行直後の行政村）の地域組織の潜在的可能性と、それらをやや広域につなぐ市民事業組織との連携の必要性が明らかとなった。第三については、行政との協働のあり方として、コミュニティ事業組織の支援手法とその留意点を明らかにした。

経済学領域では、事業収入と剰余が地域内に留まる（再投資される）仕組みを調査・分析するとともに、現地調査によるエネルギー経済の実態把握に基づく化石型エネルギーの非化石型エネルギーへ転換による地域経済に対する影響をケーススタディ地区を対象に試算した。その結果、地域主体で取り組む再生可能エネルギー事業が、外部資源・外部資本に依拠した従来の地域経済と比較して、地域内の経済循環を拡大、活発化することを明らかにした。

## [キーワード]

協同、マルチステークホルダー、コミュニティ協同組合、小さな経済、地域内経済循環

### 1. はじめに

本サブテーマは、「もたせ型」の含意を重視した上で二つの課題に取り組んだ。第一は、様々な形で疲弊が議論される地域社会において、住民自治、居住福祉、仕事の創出等、「持続可能な社会」の形成を可能とする、再生可能エネルギー事業構築の要件を描き出すことである。第二は、そうした事業組織を軸として地域経済を再構成した場合、どのように地域における経済的価値の
創出と循環がどのように生まれるかを試算し、その効果を明らかにするとともに、それが現実化するための諸条件を考察することである。

考察では、「希少資源の分かち合い」とともに、痛みやマイナスの分かち合いを含む協同組合的発想との親和性が大きい事業体、地域社会（市民組織含む）、行政それぞれの機能・役割とともに、それらの相互連携にあり方について検討した。

## 2 ．研究開発目的

## （1） 社会学的領域（地域社会学·協同組合論）

農山村地域における暮らしの環境の向上と仕事の創出に寄与する非営利型の事業組織のあり方（担い手と組織要件）を検討・整理し、取り組みの源泉となる地域自治組織の実態を把握した上で、地域の再生可能エネルギー事業の可能性と課題に提起して、事業を支える社会的協働・ネットワークの形成（行政との協働、地域間連携含む）のプロセス構築と施策を提示する。

## （2） 経済学的領域（環境経済学）

事業収入と剰余が地域内に留まり、再投資される仕組みを解明し、ケーススタディ地区を対象に地域のエネルギーのフローと経済を把握して、化石型エネルギーの非化石型エネルギーへ転換による地域経済への影響を分析する。

## 3 ．研究開発方法

## （1） 社会学的領域

第一に、分散エネルギーシステム開発の運営主体となる組織の形成・形態について最適と思われる事業組織要件を、先行研究から導出した上で、その要件の妥当性等を国内外の事例（エネルギー事業を行なっていないケースも含む）から確認し、地域における分散エネルギーシステムでは、農山村エリアでの集落を基盤とし、そこを中心に暮らしのニーズ対応、仕事創出、出資を始めとする資金循環の流れを形成するのが望ましいという前提で、地域でのさまざまな課題の発掘と再生エネルギー資源活用との結び付け、地域社会の関心醸成や合意にむけたワークショップ、コーディネート主体の活動等に関する先行研究のレビュー・分析と事例の調査分析を行った。

第二に、再生可能エネルギー開発事業における国内法人という条件下で類型別長短を分析し、さらに事業の担い手として、地域社会との親和性の高い組織が望ましいとの前提を踏まえ、地域の重層的構造を明らかにするとともに、その各層の地域社会における役割・機能を整理した。また、それぞれの層の優位性がより効率的な形で発揮されるための、社会的な条件整備について検討するために、①国内の自治体等の事例を把握して、そこから導出される支援の必要事項を析出し、②海外の事例（イタリア・ドイツ）から地域のイニシアティヴ発揮に対する支援を目的とした政策の内容を把握して支援策展開にあたっての課題を整理した。

## （2） 経済学的領域

ケーススタディ対象地区のエネルギー（電力・電気機器・ガス・灯油・薪など）事業者に対し、①従業員数（雇用数）、②仕入れ先（業務受注先）と量・金額、③販売先（業務発注先）と量・金額についてヒアリング調査を行った。

さらに、再生可能エネルギー開発の直接・間接効果を経済的な観点から分析評価をするために、需要者（住民、事業者）を対象に追加ヒアリング、アンケート調査を実施するとともに、エネル
ギー関連資料を収集して、地域のエネルギーの需要構造を分析し、地域内の資源利用によるエネルギーの化石型から非化石型への転換による効果（正負）を試算した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）開発・運営主体の形成と評価

## 1 ）地域再生可能エネルギー事業展開の期待

### a. 地域の現状と再エネ事業の可能性

図(4)-1は中山間地における社会的資源の配置を三つの動きから関連づけたものである。

第一は、動きは、「端」（小字・大字・旧行政村区域）を基盤として、部分的に残る共同的な機能を維持・拡充する動きである（財産区や水源・森林等の地域資源管理を担ってきた地域組織が主体）。

第二は、これら「端」の動きを政策的に支援する動き、つまり「自治体内分権」である。その際、留意すべきは、この「自治体内分権」がヨーロッパ型の「補完性原理」によって裏打ちされ、「端」の組織の主体性・主導性を尊重し、その発揮を支えるスタンスに立っているという点である。

第三は、こうした「端」の組織が、行政のみならず近隣の組織や、より広域に結ぶネットワーク（NPO、協同組合等の市民主体の非営利活動の担い手）と連携することで、より大きな潜在力の発揮が可能となる動きである。

日本では、こうした自治体内分権の考えが、「意思決定」と「実践への関与」を一体化させた参加概念として展開することで下記のような三つの効果を生んでいる。

図(4)-1 地域の現状と地域再生エネルギー展開の期待

①実践的な場面に関わることで、関係者からの様々な意見に触れ、問題点に遭遇しながら事柄への理解を深め、判断根拠が徐々に形成。

②実践の場面においても、協議、判断、交渉、合意の模索は伴うため、そこで経験される葛藤や対話が、地域社会へのコミットメントを深め、参加の手ごたえや交渉相手を尊重する社会
関係が生まれる。

③このような社会関係に依拠した地域運営は、効率性においても人々の満足度においても高いパフォーマンスを生み出すことができる。

図(4)-1に見た三つの動きが連動して、図(4)-2に見るように、「小さな経済」「中規模経済」とが、土台となる住民自治と切り離されない形で連携し、それを自治体はじめ公共団体が「補完性原理」に則って支える仕組みが求められる。小田切の「暮らしのものさし」、「暮らしの仕組み」、「カネとその循環」を相互に関連づける中から、地域が内包していた従来の価値に新しい価値（経済的価値のみならず、文化的価値、環境的価値、人間関係的価値）を接続していく仕組みが生み出せるとする（「地域づくりのフレームワーク」論）指摘 $ ^{1} $ を参考にすると、「小規模な所得形成機会」（小さな経済）が生まれるが、それを持続的に支える事業組織（そこでは若者の本格雇用が生まれる）「中くらいの経済」が必要と考えられる。1990年代以降、中山間地域を中心に様々な形で広域化が進むと同時に、地域の凝集力が空洞化してきた。農協統廃合は、支所・支店の廃止、営農指導の弱体化、地域活動低下をもたらした。学校統廃合は、地域社会が日常的に子どもと関わる機会を希薄化した。さらに市町村合併の進行は、住民・行政の関係の疎遠化、自治力の弱体化、周辺地域の利便性低下を招いたとされる。

こうした現状に対し、地域における重層的な自治の構造を活かしつつ、それを、より広域の地域組織（行政）が支える仕組みが構想、実践されている。おおむね、三つのベクトルが見いだせる。第一の、住民自治の重層的な構造を再構築する動きである。第二は、地域の自治的な取り組みを活かし、その相互連携をはかるとともに、地域外の市民の関心を喚起（流域連携、産直、産消連携）する比較的広域の非営利事業を展開する動きである。第三は、自治体内分権の仕組みづくりである。再生可能エネルギー事業はこの三つのベクトルのいずれをも促進する可能性を秘めている。

上記のような形で中山間地の主体化モデルを描いた上で、次に、実際の地域組織がどのような形で主体化するかを事項、事例でたどった。

図(4)-2 地域における各主体の相互関係

### b. 事例（共和の郷・小田）

地域づくり・地域事業の主体を形成する場としての重層的な地域組織「共和の郷・小田」（東広島市河内町小田地区）では、市町村合併や学校統廃合により、住民・行政の関係の疎遠化や自治力の弱体化が懸念される中、旧村や大字単位で地域づくりの組織を再生しようとの動きが活発化している。同地域は、地域づくりの事例として様々な視点で取り上げられることの多い地域だが、ここでは大字の単位で住民自治と多様な経済活動とを連携させている点に着目した。ファーム小田の組織概要は下記である。
### i. 自治組織発足の経緯

同地域は、1873年、小田小学校の前身である研智舎を建設するほど、結束力の高い大字であるが、この後すぐに1889年町村制施行によって豊田村の小田地区となった。今日の「共和の郷」の経過は下記のとおりである。小田地区の地域自治組織「共和の郷」は旧小学校区に所在する13地区全戸（住民237戸598人 2011年時点）から構成される自治組織である。同自治組織は小田小学校の統廃合（2004年）の前年2003年に「疑似役場を作る」との意図で発足した。歴史的な経緯から見ても、学校統廃合をきっかけとして、住民の結束が強まったと推察される。同自治区は、農村振興、文化、環境保全、福祉等、「村役場」になぞらえた8部門を持ち、住民が地域構想を話し合ったり、その具体化のための諸活動や学習活動を、旧小学校を拠点として展開している。

### ii. 事業組織と自治区の関係

この自治組織のもと、事業組織として農事組合法人「ファームおだ」、直売所「寄りん菜屋」、パン工房・カフェ・里山体験「パン&マイム」等を展開している。このうち、農事組合法人「ファームおだ」（2005年設立）の構成員は128戸で地区の世帯の半分以上をカバーしている。また従事組合員（雇用）49名にのぼる。経営面積84ha。「寄りん菜屋」は、農産物直売所、レストラン、餅・惣菜加工所の3つの複合施設で10名の雇用を生んでいる（年間人件費1000万円）。

農事法人「ファームおだ」を牽引する吉弘氏は、事業組織と自治区の関係を図(4)-3に見るとお

り、「2階建て」と称する。一階部分は自治組織、二階部分が大小の経済活動を意味する。例えば、農事法人「ファームおだ」の立ち上げに際しては、一階部分の「農村振興部」での検討（半年で50回の会議！）を経る等、一階部分での丁寧な合意形成が諮られる。

以上のように、地域社会の課題を出し合い、その解決を図る住民自治の組織と、その住民自治の中から生み出された経済組織との関係は、「もたせ」を基調とする再生可能エネルギー事業の枠組みを考える上でも、示唆的な取り組みと考えられた。

図4-3 共和の郷 小田の2階建て構造

## 2 ）地域社会が重視すべき要件

### a. 資源管理組織像

①事業体の意思決定において地域住民の意向を反映できる仕組み、②地域住民の多くが地域課題の発見や議論、解決にむけた活動に参加し得る組織、③事業による便益の大部分を、地域の暮らしの向上に活用できる仕組み、④事業に関わる日常的な業務運営（有償）にも、地域住民が優先的に関わる仕組み、⑤自治体との連携を可能とする公共性の高い性格、⑥将来世代が持続可能
な形で地域資源の活用が可能となるよう配慮することを重視する必要があるという視点から、資源管理組織の要件を考察した。

①～⑥を重視する場合、その担い手となる事業組織には、以下の要件が求められる。

第一は、事業段階においても参加の自由度が高いことである（閉鎖型の地縁財団組織はこの点で、新規メンバーを入れない等の点で課題がある）。

第二は、地域住民のコントロール下で経営・管理を担い、その恩恵もリスクも自ら担うことで、持続可能な地域資源の利用をはかるのであれば、出資の多寡にかかわらず、意思決定において様々な意見を反映しうる一人一票型の機構が求められよう。

第三は、剰余の分配についての制限である。投資目的のみの外部出資者が多数となれば、事業の安定性に懸念が出るが、たとえ地元出資者が多数派だったとしても収益分配を主目的とすれば、次世代配慮やFIT以降の地域づくり、事業構想への再投資が危うくなるからである。

以上から、地域課題の共有や解決への志向、学習・文化活動の重視、地域のより多くの関係者による関わりやすさ、対等平等な社会関係に基づく意思決定、公共性の高さと収益分配の抑制、生協との連携等、事業組織の選択にあたっては、協同組合的な組織の適合性が浮上してくる。先行研究の示唆を含め、上記を織り込んであらためてその組織要件を整理すると、以下のようになろう。

①地域住民の多くが地域課題の発見や議論、解決にむけた活動に参加し得る組織

②事業体の意思決定において地域住民の意向を反映できる仕組み

③事業による便益の大部分（orはすべて）を、地域の暮らしの向上に活用できる仕組み

④事業に関わる日常的な業務運営（有償）にも、地域住民が優先的に関わる仕組み

⑤公共性の高い性格

⑥将来世代が持続可能な形で地域資源の活用が可能となるよう配慮

日本においては、こうした条件を何らかの形で充足するような地域組織が、かつては濃厚に、また現代でも弱体化しているとはいえ、部分的・断片的には維持されているケースも少なくない。さらに、平成の市町村大合併以降は、こうした地域組織の再生が模索される動きも各地で活発化する方向にある。しかしながら、そうした動きに対応した事業組織制度や支援制度（社会的インフラ）は、一部の先進的な自治体を除いては希薄である。

一方、環境エネルギー政策研究所は、「地域の人々がオーナーシップをもって進める自然エネルギーの取り組み」を「コミュニティ・パワー」と呼び、その成立要件として、下記三つの原則を挙げた上で、このうち、二つを満たせば「コミュニティ・パワー」と見なすとし、この原則を充足する事業組織としてドイツのエネルギー協同組合の急速な成長(2006年の66から2011年の586)に着目している $ ^{2)} $ 。

①地域の利害関係者がプロジェクトの大半もしくはすべてを所有している。

②プロジェクトの意思決定はコミュニティに基礎をおく組織によっておこなわれる。

③社会的・経済的便益の多数もしくはすべては地域に分配される。

さらに、山下は上記の三原則は「発電側の地域コミュニティ」を想定した「狭義の三原則」であるとし、これに「広義もしくは小売・需要家側」を加えた上で、あらためて、供給側の第四原則として「電源の大半をCPプロジェクトから調達している」を加えるとしている $ ^{3)} $ 。再生可能エネルギーの探究が、再生可能エネルギーの創出はもとより、エネルギーの需要構造を変革していく
ことを重視するならば、需要側の組織化、特に自らの地域ではエネルギーが自給できない地域が、エネルギー供給地域とどのような関係を結び得るかが重要課題となる。

また、「自然エネルギーの利用に取り組むことは、地域の将来を考えることに直結する」とし、地域住民による「自然エネルギーの価値」への理解を促すこと、「地域産業とのかかわり方」を視野に入れること、「自然エネルギー資源開発・運営を地域に定着」させることが必要だとした上で、そのような事業体の経営形態、およびその事業体を支える地域の体制等、社会的な諸条件を明らかにすることが重要とする指摘 $ ^{4} $ などを参考にすると、次のような事業組織や事業環境の条件が課されると考えられる。

第一に、地域がそうした事業への関心を深めるには、地域住民の学習運動（かつての「担い手」からの聞き書きや郷土資料の発掘等）、文化活動等、社会教育領域との連携が必要である。

第二に、地域の将来を描く視点に立って現在の地域課題を出し合う議論の場が欠かせない。

第三に短期的な優遇政策に左右されず、将来世代に対して責任のもてる持続的な取り組みとする発想が求められる。

このような検討から、供給側の三つの条件、第一に地域関係者からの共感・協力の調達、第二に意思決定がコミュニティを基礎に置いたものであること、第三に便益を地域で配分することに加え、こうした取り組みを、制度や電力会社の意向に左右されずに、より安定させ、再生可能エネルギーを経済的・社会的な循環の中で強化していくために、第四として、生協等の都市側（需要側）組織との連携構築が必須であることが確認できよう。

### b. 事例（やまがたグリーンパワー）

パルシステム東京が2013年4月より、続いてパルシステム神奈川ゆめコープが2013年7月よりPPS（株）「うなかみの大地」からの電力購入を開始した。「うなかみの大地」はパルシステム東京が設立した子会社であり、同社が（株）「やまがたグリーンパワー」からさくらんぼ剪定材等を用いてバイオマスにより創出した電力を購入し、需給管理等を行った上で、パル生協の配送センターや事業所等に、電力を供給している（2014年3月時点でパルシステムグループ全体の事業所電力需要の60%をカバー）。なお同グループでは電力小売り自由化を受け、今後は生協組合員家庭での電力の再生可能エネルギーの切り替えもめざすとした。

パルシステムに限らず、需要サイドからの組織的な動きとして、生活協同組合の動きが活発化している。例えば、2014年12月には、再生可能エネルギー供給側の全国組織と並んで、需要側組織である全国消費者団体連絡会、日本生活協同組合連合会、みやぎ生活協同組合、コープネット事業連合、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会、大阪いずみ市民生活協同組合、生活協同組合コープこうべ等も呼びかけ人となり、「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう！アクション」の取り組みが発足した。同年9月以降、九州電力はじめ、北海道、東北、四国電力が、再生可能エネルギー発電設備の連系接続の申込みに対し回答を保留するなど、再生可能エネルギーの広がりを阻む動きがあることに懸念の声が強まってのことだった。

## 3 ）再生可能エネルギー事業組織の検討

### a. 地域の重層的な構造と組織としての妥当性

重層的に構造化している地域自治区の活発な取り組みが一般化しているわけではないことはいうまでもない。したがって、地域ごとに、どのような組織的な資源があるか、それぞれの実情に
みあった地域自治の基盤を見出し、それを育てていくことが必要となる。

### i. 基礎となる地域組織

それでは、地域資源の管理・運営を住民のイニシアティブで展開する際、基礎となる地域組織とはどのようなものか。以下、図(4)-4の五つの区域を見ていくこととする。

小字は、日常的な社会関係（声のかけ合い、おすそわけ等の交流、除雪や清掃等の協同作業）がベースにあり、生活課題を出し合う場として機能している（10～20世帯の規模）。

大字は、財産区や惣有（コモンズ）組織と重なるため、地域の資源管理・保全の慣習・ノウハウが蓄積している。「共和の郷，小田」はこの単位で構成されている（財産区（地域資源に関わる意思決定）、惣有組織、氏子集団（神社、祭））。

旧行政村は（旧）小学校区の範囲と重なり、農山村では現在でもこの区域をベースとして廃校を拠点にする等地域づくりが活発化の可能性が大きいとされる単位である。まちづくり協議会（域内での開発行為への規制、街並み保存）、自主防災組織との重りも多い。

昭和の町村合併後の区域は、平成の市町村合併の前後から地域自治組織づくりが取り組まれ、まちづくりの議論・提案母体として機能しているケースも散見される。（改正地方自治法や自治体独自条例に依拠し、地域自治区、地域自治組織を構成。福祉領域の地域包括支援単位とも重なる）

2000年代の平成の大合併で生まれた広域の市（現在の基礎自治体）は、それがエネルギー需給の基礎単位（セル）となるには大きいため、セルどうしを結ぶ等、地域の諸資源をネットワークする協同組織、あるいは流域単位等、より広域で活動する協同組織（協同組合、NPO等）が想定される。

### ii. 各地域組織の特質と、再生可能エネルギーの事業主体に求められる要件の充足度

いずれの組織も事業の担い手と成り得るが、前述の要件に照らしてみると、それぞれ課題がある。ここでは、①～⑥の要件のうち、「①地域住民の多くが地域課題の発見や議論、解決にむけた活動に参加し得る組織」と「②事業体の意思決定において地域住民の意向を反映できる仕組み」をひとくくりにし、①議論・意思決定への参加、②事業の運営・管理への参加、③便益の地域還元、④持続可能性、⑤公共性の五点について、どのような充足状況にあるか、1点～5点（「条件の充足度高い」（5点）、「「充足度やや高い」（4点）、「充足度、特に高いとはいえない」（3点）、「充足度やや低い」（2点）、「充足は期待できない」（1点））で評価を試みた。

小字をはじめ、狭域組織ほど、議論・意思決定の参加度合いが強く、また大字は資源管理の母体となる財産区とも重なり、持続性への配慮も強い。他方公共性については、領域限定的であるため、充足度はさほど高くはない。これに対し、広域組織は、平成合併時に合併して広域化した昭和合併町村においては、「地域自治組織」等、制度活用をする際に、網羅的に住民への呼びかけがなされるため、参加の開放性が高くなる可能性を持つ。公共性については充足度が高いものの、参加性は弱まる。

このように、要件の充足レベルは多様だが、重要なのはいずれを選択するかではなく、それぞれの特性を活かし、弱点とする部分については、異なる層の地域組織と連携しつつ、補完し合う関係を作ることにある。

上記では、地域組織の重層的構造について見てきたが、再生可能エネルギー事業の実際の母体は、重層化された地域組織（表(4)-1の②「大字や旧村単位の地域自治組織）、③「地域の共有財
区域	町内会以外の地域組織の対応関係	事件と充足度(5位階評価)
小字【組·班(回賢板帳範囲)】	日常的な交流、共同作業	重要決定:1公共性管理-基盤:2持続性管理-基盤:3
大字【町内会·自治会】	地域自治組織①財産区(地域資源に関わる意思決定)、惣有組織、氏子集團(神社、祭)	重要決定:1公共性管理-基盤:2持続性管理-基盤:3
旧行政村(1888年町村制施行後の区域、旧小学校区)	地域自治組織②まちづくり協議会(域内での開発行為への規制、街並み保存)、自主防災組織。小学校区・旧小学校区。	重要決定:1公共性管理-基盤:2持続性管理-基盤:3
昭和合併村(1950年代町村合併後の区域)	地域自治組織③平成合併前後に組織された地域自治区(改正地方自治区や自治体独自条例に依頼、自主的組織も有り、福祉領域の地域包括支援单位とも重なる。)	重要決定:1公共性管理-基盤:2持続性管理-基盤:3
2000年代平成市町村合併(現在の基礎自治体)	地域の讃資源(自治体との連携含む)をネットワークする協同組織(協同組合、NPO)	重要決定:1公共性管理-基盤:2持続性管理-基盤:3

【要件と充足度の5項目】※1 運論参加・意思決定 ※2 事業の管理・運営への参加 ※3 便蓋地域還元 ※4 持続性・将来世代配慮 ※5 自治体・広域との連携

図(4)-4 妥当な開発運営主体-地域組織の評価

産管理組織」」を中心としつつも、もう少し多様な広がりと展開を見せている。

例えば飯田市上村では、表(4)-1⑤の自治体が、地域で取り組む再生可能エネルギー事業に対し政策的な支援枠組みを用意しながら、表(4)-1②の旧村単位の地域自治組織に働きかけをし、地域自治組織が地域課題の解決を志向しながらその政策枠組み利用にむけて協議を重ねてきた。また木曽町日義地区では任意の住民活動団体（表(4)-1の①）が、環境教育の場の提供や里山制度等、多様な地域課題に取り組みながら、地域自治組織（表(4)-1の②）とも連携していた。ほうとくエネルギー株式会社は、表(4)-1の④にあたるが、自治体⑤との連携を念頭におきつつ、「報徳」の発想は、③の共有財管理組織の考え方を反映したものだ。「共和の郷」ファーム小田のように、②の大字単位の地区が強力な自律性を発揮する例もある。

このような検討から、最少単位「小字」は①に優れるものの⑤に課題を残し、また最大単位の「平成合併自治体」は⑤に優れるものの①③に課題を残す等、それぞれの要件について異なる充足度を有していることがうかがえた。ここから、いずれの要件の充足度も高い地域組織を土台としつつ、狭域方向には分権を、また広域方向には連携・ネットワーク化を図る必要性が明らかとなった。

以上のような基礎作業を踏まえ、各地の取り組みがどのような展開をしているかを把握したうえで、類型化を試みた。
表(4)-1 再生可能エネルギー事業の土台となる組織

土台となる組織	概要	リサーチ対象地域
①NPO、住民活動	食文化、福祉・子育て、耕作放棄地の活用、森林整備等、地域課題に取り組む住民活動が行われ、その一環として再生可能エネルギーの事業化に関心を持つ。	宮崎県五ケ瀬町、山梨県道志村、長野県木曽町（日義）、高知県いの町
②旧村単位の地域自治組織	市町村合併後、急速に周辺化の進む郡部旧村で、支所を中心としつつ旧村で構成する地域協議会、まちづくり委員会等が検討母体となるケース。売電収益を見込みつつ、地域社会における居住福祉の拡充をはかる。	長野県飯田市（上村）
③地域の伝統的な組織	惣有組織、報徳社等では、農地、水源、森林等、地域資源管理・活用（温泉供給等）での長期にわたる実績がある。	静岡県伊豆市持越、伊豆市船原
④地域志向の経済組織	従来から農協による電化協同組合が存在していたが、地元志向の中小企業、自营的事業者、商工会（青年部）、信用組合等地域金融組織が、地域内経済循環拡充の一環として再生可能エネルギーに関心を寄せる。	小田原ほうとくエネルギー株式会社、伊那市直売所グリーンファーム
⑤自治体（行政）	行政が中心となって、地域住民の側の関心の醸成をも課題として再生可能エネルギー事業に取り組む。	群馬県中之条町、福井県池田町、山梨県都留市

### c. 地域実践にみるコミュニティ・エネルギーの反映

上記で検討した要件をおおむむ充足する方向での地域実践やそれを支えるインフラもすでに複数存在する。以下ではその典型例として、i.「飯田市再生エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」に見るコミュニティ・エネルギーの考え方～行政からのアプローチ、ii.木曽町日義地区における住民主体の里山整備と再生可能エネルギー事業（計画）の取り組み～住民からのアプローチ、iii.ほうとくエネルギー株式会社～地域の事業者団体からのアプローチ、の取り組みを示したい。

i. 「飯田市再生エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」にみるコミュニティ・エネルギーの考え方～行政からのアプローチ

飯田市では、2013年3月25日より「飯田市再生エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」（以下「新条例」と称する）を制定した。本項ではその背景、内容的な特徴について言及する。

飯田市ではすでに2004年から市民出資と地元金融機関の融資を活用して太陽光発電を実施してきた。飯田市によれば、「様々な主体が得意分野を活かして役割分担」をし、市は「全体が円滑に回るよう」政策環境の整備を行ってきたことが、事業の特徴であるとする。このスキームを土台とし、2012年7月に導入された固定価格買取制度を活用して、太陽光以外の再生可能エネルギーについても取り組んでいくことが、条例制定の背景にあったとする。

したがって、同条例の目的(第一条)の冒頭には、第一にこの条例が、「飯田市自治基本条例」に依拠して「様々な者が協働して」行うこと、第二に再エネを利用した「飯田市民が主体となって…（中略）…持続可能な地域づくりを進めることを飯田市民の権利」とすること、第三にその権利保障のための必要な政策を市が定めること等が謳われており、「市民主体」「様々な者の協働」「市による政策整備」の三つがキーワードとされる。補完性原理の枠組みが明確に打ち出されているといえよう。こうした枠組みのもと、以下3つの特徴が見て取れる。

特徴の第一は、同条例が、「単に再生可能エネルギー事業」を推進するものでなく、「持続可能な地域づくり」を重視していることである。単に再生エネルギー事業の活発化することを目的と
するのではなく、担い手、資源、お金の「地域内循環」をベースとし、全国から寄せられる「意志あるお金」もファンドとして活用し、住み続けることができる地域を作っていくことに重点が置かれている。

第二は、第三条で「地域環境権」という概念を挙げ、これを「自然環境及び地域住民の暮らしと調和する方法により再生可能エネルギー資源を再生可能エネルギーとして利用し、当該利用による調和的な生活環境の下に生存する権利」と定義している点である。「地域の資源である再生エネルギーの利活用は、それをよく知っている地域が優先権をもつ分権型でなければならない」 $ ^{5)} $ との観点から、「環境権」に「地域」を冠する発想は、エネルギー創出の担い手及びその利活用の主体がそこに暮らす人々にあることを、一層明確に示すための意思表示と推測される。

第三の特徴は、「地域環境権」の行使が「自然環境及び他の飯田市民が有する地域環境権と調和」し、「これらを次世代へと受け継ぐことが可能な方法」によって行使されること、「公共の利益の増進に資する」こと、「再生可能エネルギー資源が存する地域における」「地縁による団体（地方自治法第260条の2第1項）」もしくは「再生可能エネルギー資源が存する地域に居住する飯田市民が構成する団体」による「意思決定を通じて」行使されることを条件としている点である（第四条）。

以上、条例趣旨地からは、前述要件のうち、①②③④⑤⑥が反映されているとことがうかがえる。こうした制度環境のもとで、「地域自治組織」が中心となって小水力発電事業の取り組みをめぐる話し合いのもと、狭域的な自治組織「大字」から、広域的な平成合併自治体が「垂直的補完関係」を発揮しつつ、連携している同市「上村」地区の取り組みは旧村単位の事例といえよう。

ii. 木曽町日義地区における住民主体の里山整備と再生可能エネルギー事業（計画）の取り組み～住民からのアプローチ

木曽町では、第1次木曽町総合計画（平成20～平成29年）中、「日本のふるさと・豊かな水と緑あふれる故郷、木曽～交流で輝く「夢の回廊」」を掲げ、その施策の一環として、バイオマスエネルギー、太陽光発電、小水力発電施設等の整備のための調査研究が位置づけられている。これを受け、2012年3月に「平成23年度木曽町小水力エネルギービジョン策定等調査業務報告書」を、同報告書では、地域特性に応じた六つの発電群を設定しているが、このうち「日義地区・観光／環境教育用発電群」及び「木曽駒高原・スマートグリッド区域」の二つの候補エリアの一部（日義地区元原、新開地区大原）をモデル箇所として選定し流量調査を実施している（流量調査開始は2013年2月）。

また独立した形で上記モデル候補の日義地区では住民主体の小水力発電を視野に入れた里山整備事業が先行的に進行している。ここでは住民組織からのアプローチで進行している事業について、前述した要件がどのような形で織り込まれているか見ていくこととする。リサーチ対象の活動は、2000 $ m^{2} $ 弱の土地における、環境教育エリアとしての整備事業（再生可能エネルギーの試行を含む）である。事業開始は2010年（平成22年）9月。事業主体組織は住民を代表とする任意団体「わんばく村」である。その特徴は下記三点にまとめられる。

第一は、事業の担い手の多様性と公共性である。事業主体「わんぱく村」の構成員は、地権者11名を含む35名で、その内訳は、公民館長、自治会長、大工、昆虫学者、植物学者、森林組合、教育委員会、元中学校長、民生委員、建築設計士、製材業者、水利組合長、元中部森林管理局長、会社員、主婦等、極めて多彩で総合的な陣容となっている。後援組織として、日義小中学校PTA、