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## 指導者研修の実施状況（表 14−1，表 14−2）

平成26年度間に都道府県・市町村教育委員会が実施した指導者研修の状況をみると,有志指導者（民間団体等の指導者）を対象とするものが最も多く，実施件数は2千件で，参加者数は15万7千人となっている。

表 14−1 指導者研修の実施状況

(件，人)

区 分	都道府県・市町村教育委員会
実施件数計	参加者数計	行政職員対象
(社会教育主事等)	施設職員対象
(公民館主事等)	有志指導者対象
(民間団体等の指導者)
実施件数	参加者数	実施件数	参加者数	実施件数	参加者数
平成10年度間	9,836	542,655	2,197	91,177	2,377	54,357	5,262	397,121
平成13年度間	8,657	487,379	2,118	85,755	2,129	54,185	4,410	347,439
平成16年度間	7,278	433,181	1,698	74,530	1,752	45,578	3,828	313,073
平成19年度間	5,702	343,567	1,190	68,664	1,171	39,414	3,341	235,489
平成22年度間	4,673	269,035	1,036	45,345	1,224	35,026	2,413	188,664
平成26年度間	4,131	234,950	956	43,632	1,151	34,498	2,024	156,820
増減数	△542	△34,085	△80	△1,713	△73	△528	△389	△31,844

表 14－2 職員研修の実施（派遣）先の状況

(施設)

区 分	公民館(類似施設含む)	図書館	博物館	博物館類似施設
施設数	14,197	3,313	1,240	4,291
実施施設数	7,979	2,906	758	1,338
施設数に占める割合	56.2%	87.7%	61.1%	31.2%
自館	850	1,161	326	607
本館(分館のみ回答)	710	838	…	…
都道府県立図書館又は博物館	…	2,285	183	273
市(区)町村	5,855	1,123	194	297
都道府県	3,615	394	153	187
国	132	288	182	100
民間(企業等)	65	341	72	117
社会教育に関係する団体	738	287	101	95
その他	852	446	202	332

(注)1. 複数回答可としているため，実施施設数と内訳の合計は一致しない。

2. 「施設数」は，平成26年度間未開館の施設を除く。
## 8 施設利用者数

## (1) 施設別利用者数（表 15）

平成 26 年度間の社会教育関係施設の利用者数（当該施設が主催又は共催した学級・講座及び諸集会の参加者数を除く。）は，社会体育施設が 5 億 155 万 7 千人で最も多く，次いで公民館 1 億 9,346 万 4 千人，図書館 1 億 8,136 万 4 千人の順となっている。

表 15 施設別利用者数

(千人)

区 分	計	公民館
(類似施設含む)	図書館
(同種施設含む)	博物館	博物館
類似施設	青少年
教育施設	女性教育
施設	社会体育
施設	民間体育
施設	生涯学習
センター
平成10年度間	1,304,646	221,797	131,185	113,273	167,376	20,088	3,443	452,943	194,541	…
平成13年度間	1,256,667	222,677	143,100	113,977	155,526	20,766	3,315	440,590	156,716	…
平成16年度間	1,324,386	233,115	170,611	117,854	154,828	20,864	2,850	466,617	157,647	…
平成19年度間	1,376,146	236,617	171,355	124,165	155,706	22,113	10,675	482,351	148,380	24,784
平成22年度間	1,348,136	204,517	187,562	122,831	153,821	20,043	10,172	486,283	136,424	26,483
平成26年度間	1,336,003	193,464	181,364	129,579	150,417	20,058	9,716	501,557	123,630	26,218
増減数	△12,133	△11,053	△6,199	6,748	△3,404	15	△456	15,274	△12,794	△265
伸び率(%)	△0.9	△5.4	△3.3	5.5	△2.2	0.1	△4.5	3.1	△9.4	△1.0
国民1人当たりの利用回数	10.5	1.5	1.4	1.0	1.2	0.2	0.1	3.9	1.0	0.2

(注)1. 利用者数は，図書館は「図書の帯出者数」，博物館及び博物館類似施設は「入館者数」である。

2. 体育施設は，陸上競技場，野球場・ソフトボール場，多目的運動広場，水泳プール（屋内），水泳プール（屋外），レジャープール，体育館の利用者数のみである。

3. 「国民1人当たりの利用回数」は，「平成26年度間」の数値を総務省統計局「平成26年10月1日現在推計人口（総人口）」（127,083千人）で除した値である。

## (2) 博物館・博物館類似施設の入館者数（表16−1，表16−2，表16−3）

博物館・博物館類似施設の入館者数は2億7,899万6千人で，種類別でみると，入館者数の多い順に歴史博物館7,832万2千人，美術博物館5,467万2千人，科学博物館3,561万1千人，動物園3,467万9千人，水族館3,261万5千人の順となっている。

表 16—1 博物館及び博物館類似施設における入館者数

(千人)

区分	計	総合博物館	科学博物館	歷史博物館	美術博物館	野外博物館	動物園	植物園	動植物園	水族館
平成10年度間	280,649	19,814	34,669	78,529	53,439	5,985	39,387	18,865	8,503	31,281
平成13年度間	269,503	15,816	33,215	78,055	50,522	6,257	34,887	17,365	7,234	26,152
平成16年度間	272,682	18,420	30,660	78,423	56,956	6,621	32,913	14,814	6,647	27,228
平成19年度間	279,871	17,068	35,085	77,389	57,256	6,873	33,464	15,400	7,654	29,682
平成22年度間	276,652	18,321	33,742	78,965	61,711	6,703	31,731	12,354	6,015	27,110
平成26年度間
(構成比)	279,996	19,693	35,611	78,322	54,672	6,104	34,679	12,476	5,825	32,615
(100.0%)	(7.0%)	(12.7%)	(28.0%)	(19.5%)	(2.2%)	(12.4%)	(4.5%)	(2.1%)	(11.6%)
増減数	3,344	1,372	1,869	△643	△7,039	△599	2,948	122	△190	5,505
伸び率(%)	1.2	7.5	5.5	△0.8	△11.4	△8.9	9.3	1.0	△3.2	20.3

(注) 数值は, 博物館及び博物館類似施設の入館者数の合計である。
博物館では，美術博物館が3,072万4千人（入館者総数に占める割合23.7%）で最も多く，次いで歴史博物館2,295万人（同17.7%）水族館2,237万7千人（同17.3%）の順となっている。

表 16−2 種類別博物館の入館者数

(千人)

区分	計	総合博物館	科学博物館	歷史博物館	美術博物館	野外博物館	動物園	植物園	動植物園	水族館
平成10年度間	113,273	10,073	12,806	17,849	25,034	3,087	16,756	3,279	6,218	18,171
平成13年度間	113,977	9,249	12,334	19,617	28,071	1,362	17,603	2,625	5,953	17,163
平成16年度間	117,854	10,106	12,658	17,101	33,472	2,687	18,197	2,182	4,300	17,151
平成19年度間	124,165	8,500	13,816	19,965	33,029	2,894	18,359	1,778	5,383	20,441
平成22年度間	122,831	7,692	14,491	20,754	33,395	3,111	17,083	885	4,456	20,964
平成26年度間
(構成比)	129,579	8,499	16,439	22,950	30,724	2,601	20,631	860	4,498	22,377
(100.0%)	(6.6%)	(12.7%)	(17.7%)	(23.7%)	(2.0%)	(15.9%)	(0.7%)	(3.5%)	(17.3%)
増減数	6,748	807	1,948	2,196	△2,671	△510	3,548	△25	42	1,413
伸び率(%)	5.5	10.5	13.4	10.6	△8.0	△16.4	20.8	△2.9	0.9	6.7

博物館類似施設では，歴史博物館が5,537万2千人（入館者総数に占める割合36.8%）で最も多く，次いで美術博物館2,394万8千人（同15.9%），科学博物館1,917万2千人（同12.7%）の順となっている。

表 16−3 種類別博物館類似施設の入館者数

(千人)

区分	計	総合博物館	科学博物館	歷史博物館	美術博物館	野外博物館	動物園	植物園	動植物園	水族館
平成10年度間	167,376	9,741	21,863	60,680	28,380	4,749	15,285	16,121	2,285	8,272
平成13年度間	155,526	6,567	20,881	58,438	22,451	4,895	17,284	14,740	1,281	8,989
平成16年度間	154,828	8,314	18,002	61,322	23,484	3,934	14,716	12,632	2,347	10,077
平成19年度間	155,706	8,568	21,269	57,424	24,227	3,979	15,105	13,622	2,271	9,241
平成22年度間	153,821	10,629	19,251	58,211	28,316	3,592	14,648	11,469	1,559	6,146
平成26年度間
(構成比)	150,417
(100.0%)	11,193
(7.4%)	19,172
(12.7%)	55,372
(36.8%)	23,948
(15.9%)	3,503
(2.3%)	14,048
(9.3%)	11,616
(7.7%)	1,327
(0.9%)	10,238
(6.8%)
増減数	△3,404	564	△79	△2,839	△4,368	△89	△600	147	△232	4,092
伸び率(%)	△2.2	5.3	△0.4	△4.9	△15.4	△2.5	△4.1	1.3	△14.9	66.6

## (3) 種類別体育施設の利用者数（表 17−1，表 17−2）

体育施設の利用者数を種類別にみると,社会体育施設では体育館が2億2.335万7千人で最も多く,次いで多目的運動広場8,715万1千人,野球場・ソフトボール場6,582万2千人の順となっている。

民間体育施設では,水泳プール（屋内）が8,614万8千人で最も多く,次いで野球場・ソフトボール場1,657万2千人,体育館802万4千人の順となっている。
表 17−1 種類別社会体育施設の利用者数

(千人)

区 分	計	陸 上 競技場	野球場・ ソフボール場	多目的 運動広場	水泳プール (屋内)	水泳プール (屋外)	レジメー プール	体育館
平成10年度間	452,943	28,737	73,138	73,010	52,242	21,335	18,674	185,807
平成13年度間	440,590	27,537	62,422	71,457	54,783	19,980	15,984	188,427
平成16年度間	466,617	29,073	67,249	75,345	60,066	16,317	15,837	202,730
平成19年度間	482,351	30,255	68,818	76,667	62,212	16,695	16,564	211,140
平成22年度間	486,283	31,892	71,561	82,191	62,661	13,453	16,979	207,546
平成26年度間	501,557	36,019	65,822	87,151	64,509	9,931	14,769	223,357
増減 数	15,274	4,127	△5,739	4,960	1,848	△3,522	△2,210	15,811
伸び率(%)	3.1	12.9	△8.0	6.0	2.9	△26.2	△13.0	7.6

(注)1. 体育施設は, 陸上競技場, 野球場・ソフトボール場, 多目的運動広場, 水泳プール(屋内),

水泳プール（屋外），レジャープール，体育館の利用者数のみである。（以下の表において同じ。）

表 17—2 種類別民間体育施設の利用者数

(千人)

区分	計	陸上競技場	野球場・ソフボール場	多目的運動広場	水泳プール(屋内)	水泳プール(屋外)	レジャープール	体育館
平成10年度間	194,541	1,749	17,457	6,566	136,702	4,891	12,974	14,202
平成13年度間	156,716	1,867	13,797	4,030	107,541	4,712	9,241	15,528
平成16年度間	157,647	1,612	17,094	3,261	115,332	2,959	6,436	10,953
平成19年度間	148,380	1,336	19,319	3,701	105,890	3,255	6,287	8,592
平成22年度間	136,424	1,366	18,664	5,850	95,205	1,720	5,476	8,143
平成26年度間	123,630	840	16,572	4,982	86,148	1,545	5,521	8,024
増減数	△12,794	△526	△2,092	△868	△9,057	△175	45	△119
伸び率(%)	△9.4	△38.5	△11.2	△14.8	△9.5	△10.2	0.8	△1.5

## (4) 図書の貸出業務の実施状況（表 18）

平成26年度間の図書館における図書の貸出業務の実施状況をみると，登録者数，带出者数及び貸出册数は，それぞれ3,136万人，1億8,136万人，6億6,216万冊となっている。

うち児童（小学生）に対する貸出業務の実施状況をみると，登録者数，帯出者数及び貸出冊数はそれぞれ340万人，1,984万人，1億8,773万冊となっている。

表 18 図書の貸出業務の実施状況の推移

区分	登録者数	うち児童	带出者数	うち児童	貸出冊数	うち児童
平成10年度間	26,439,261	4,680,909	131,184,876	24,098,806	479,970,235	120,793,127
平成13年度間	27,857,229	4,093,501	143,099,696	21,637,627	520,822,278	124,835,750
平成16年度間	31,991,510	4,276,189	170,611,404	23,639,315	580,726,256	135,240,003
平成19年度間	34,031,694	3,986,074	171,355,117	20,428,169	631,872,611	134,197,680
平成22年度間	33,958,649	3,908,890	187,562,478	22,045,611	682,343,518	179,558,765
平成26年度間	31,365,280	3,397,983	181,363,743	19,844,842	662,157,262	187,734,419
増減数	△2,593,369	△510,907	△6,198,735	△2,200,769	△20,186,256	8,175,654
伸び率(%)	△7.6	△13.1	△3.3	△10.0	△3.0	4.6

(人，册数)

（注）「うち児童1人当たりへの貸出冊数」については，平成20年度調査までは，「児童の貸出冊数」としていたが，図書館のシステム化の影響により，児童が借りた貸出冊数が把握できない図書館があることから，平成23年度以降の調査では「児童用図書の貸出冊数」を調査しており，単純比較はできない。
## 9 ボランティア活動の状況（表 19）

社会教育関係施設におけるボランティア登録者の総数は51万人（うち女性33万人）となっている。各施設のうち最も多いのは，公民館の17万人で最も多く，次いで図書館9万6千人，社会体育施設（団体）7万9千人の順となっている。

また，登録者数に占める女性の割合は64.8％となっている。

さらに，登録制度のある施設数の占める割合を種類別でみると，最も高いのは図書館で69.5%，次いで博物館42.9%，青少年教育施設35.4%，女性教育施設33.8%の順となっている。

表 19 ボランティア活動の状況

(施設，人)

区 分	計	公民館
(類似施設含む)	図書館
(同種施設含む)	博物館	博物館
類似施設	青少年
教育施設	女性教育
施設	社会体育
施設
(団体)	劇場,音楽
堂等	生涯学習
センター
登録者数(計)
平成14年度	496,728	256,645	59,357	22,422	40,251	15,923	6,439	69,726	25,965	…
平成17年度	560,389	289,712	70,776	27,607	49,136	16,929	23,270	60,394	22,565	…
平成20年度	582,286	249,604	98,431	29,602	45,986	22,763	9,982	83,747	29,418	12,753
平成23年度	529,604	191,185	112,085	33,957	38,015	23,180	13,308	74,266	27,031	16,577
平成27年度	508,487	170,105	95,949	37,942	39,497	24,774	29,936	79,010	17,249	14,025
うち女性登録者
平成23年度	343,648	126,802	96,232	20,215	18,126	13,115	12,637	29,898	16,883	9,740
登録者数に占める割合	64.9%	66.3%	85.9%	59.5%	47.7%	56.6%	95.0%	40.3%	62.5%	58.8%
平成27年度	329,658	108,857	87,326	21,711	18,800	14,538	29,357	28,779	11,715	8,575
登録者数に占める割合	64.8%	64.0%	91.0%	57.2%	47.6%	58.7%	98.1%	36.4%	67.9%	61.1%
施設数	54,667
(55,587)	14,841
(15,399)	3,331
(3,274)	1,256
(1,262)	4,434
(4,485)	941
(1,048)	367
(375)	27,197
(27,469)	1,851
(1,866)	449
(409)
うち登録制度のある施設数	7,823
(7,827)	2,298
(2,473)	2,316
(2,311)	539
(509)	908
(866)	333
(331)	124
(130)	738
(645)	434
(431)	133
(131)
施設数に占める割合	14.3%
(14.1%)	15.5%
(16.1%)	69.5%
(70.6%)	42.9%
(40.3%)	20.5%
(19.3%)	35.4%
(31.6%)	33.8%
(34.7%)	2.7%
(2.3%)	23.4%
(23.1%)	29.6%
(32.0%)
団体	団体登録制度
のある施設数	5,769	1,924	1,960	271	544	152	74	530	225
登録団体数	18,316	6,928	6,607	526	1,182	499	247	1,476	416
登録者数	399,796	155,645	73,222	18,853	26,395	13,673	26,653	65,855	10,283
個人	個人登録制度
のある施設数	3,226	648	1,029	296	403	221	58	272	228
登録者数	108,691	14,460	22,727	19,089	13,102	11,101	3,283	13,155	6,966

(注)（）内は，平成23年度調査の数値である。
## 10 情報提供方法（表 20）

情報提供の実施について施設別にみると，施設数に占める割合が最も高いのは博物館で97.5%，次いで図書館で97.0%，教育委員会95.6%の順となっている。

表 20 情報提供方法

区 分	都道府県・市町村教育委員会	都道府県・市町村首長部局	公民館(類似施設含む)	図書館	博物館	博物館類似施設	青少年教育施設	女性教育施設	社会体育施設(団体)	劇場,音楽堂等	生涯学習センター
施設等数	1,792	1,771	14,197	3,313	1,240	4,291	920	365	24,279	1,825	442
実施施設等数	1,713	1,161	11,198	3,212	1,209	3,869	802	329	17,523	1,709	382
施設数に占める割合	95.6%	65.6%	78.9%	97.0%	97.5%	90.2%	87.2%	90.1%	72.2%	93.6%	86.4%
情報ネットワーク	1,482	999	5,313	3,051	1,174	3,252	713	283	13,136	1,561	329
うちホームページ	…	…	5,198	3,040	1,172	3,230	711	282	13,082	1,555	325
うちメールマガジン	…	…	161	336	137	191	34	60	242	209	43
うちソーシャルメディア	…	…	377	419	324	519	99	59	853	381	37
うちデジタルアーカイブ有	…	…	…	…	257	279	…	…	…	…	…
公共広報誌	1,675	1,126	7,196	3,074	912	2,710	615	271	12,069	1,444	330
機関誌,ポスター,パンフレット等	1,494	928	8,227	2,758	1,069	2,727	556	289	6,743	1,387	296
マスメディア(放送・新聞等)	1,026	620	2,583	1,569	975	2,034	310	197	2,668	1,089	171
説明会・訪問	298	287	528	234	211	233	163	44	388	172	39
その他	145	259	1,450	100	66	164	40	37	977	127	26

(注)「施設等数」は，平成26年度間未開館の施設を除く。

## 11 コンピュータの導入状況（表 21）

コンピュータの導入状況を施設別にみると，コンピュータの設置施設数の施設数に占める割合が最も高いのは，図書館の97.9%，次いで博物館の90.8%となっている。

また，利用者が利用できるコンピュータの設置施設数の施設数に占める割合が最も高いのは，図書館の91.2％となっており，インターネットに接続されている利用者コンピュータの設置施設数の施設数に占める割合が最も高いのは，図書館で68.7%，違法・有害情報を排除するための措置を行っている利用者コンピュータの設置施設数の施設数に占める割合が最も高いのは，図書館で63.9％となっている。

表 21 コンピュータの導入状況

(施設)

区 分	公民館
(類似施設
含む)	図書館	博物館	博物館
類似施設	青少年
教育施設	女性教育
施設	生涯学習
センター
施設数	14,841	3,331	1,256	4,434	941	367	449
コンピュータの設置施設数	8,174	3,262	1,140	2,758	662	291	385
施設数に占める割合	55.1%	97.9%	90.8%	62.2%	70.4%	79.3%	85.7%
コンピュータの設置台数	38,102	44,839	17,952	19,355	5,766	2,534	5,950
利用者が利用できるコンピュータの設置施設数	2,521	3,039	367	716	150	151	176
施設数に占める割合	17.0%	91.2%	29.2%	16.1%	15.9%	41.1%	39.2%
利用者が利用できるコンピュータの設置台数	8,026	15,880	2,772	3,253	744	572	2,631
インターネットに接続されている利用者コンピュータの設置施設数	2,050	2,288	165	348	117	131	157
施設数に占める割合	13.8%	68.7%	13.1%	7.8%	12.4%	35.7%	35.0%
インターネットに接続されている利用者コンピュータの設置台数	6,302	7,330	1,074	1,200	565	477	2,354
違法・有害情報を排除するための措置を行っている利用者コンピュータの設置施設数	1,606	2,127	141	259	97	106	137
施設数に占める割合	10.8%	63.9%	11.2%	5.8%	10.3%	28.9%	30.5%
違法・有害情報を排除するための措置を行っている利用者コンピュータの設置台数	4,610	6,580	948	974	501	350	2,183
## 12 バリアフリー関係設備の設置状況（表 22）

バリアフリー関係設備の設置状況を施設別にみると、施設数に占める割合が最も高いのは、劇場、音楽堂等が99.0%，次いで図書館が93.5%，生涯学習センターが90.2%の順となっている。

表 22 バリアフリー関係設備の設置状況

(施設)

区分	公民館
(類似施設含む)	図書館	博物館	博物館類似施設	青少年教育施設	女性教育施設	社会体育施設	民間体育施設	劇場,音楽堂等	生涯学習センター
施設数	14,841	3,331	1,256	4,434	941	367	47,536	14,987	1,851	449
設置施設数	10,125	3,114	1,113	3,197	715	280	21,817	3,777	1,832	405
施設数に占める割合	68.2%	93.5%	88.6%	72.1%	76.0%	76.3%	45.9%	25.2%	99.0%	90.2%
スローブ	8,690	2,027	868	2,332	610	180	13,168	1,508	1,471	315
障害者用トイレ	7,577	2,828	990	2,553	657	245	17,245	1,508	1,805	378
エレベーター	2,662	1,871	727	1,073	245	213	3,658	1,509	1,204	292
簡易昇降機	358	214	123	243	52	13	351	307	235	16
点字による案内	1,638	1,041	230	339	153	126	2,277	240	711	211
障害者浴室(共用含む)	…	…	…	…	189	9	1,078	193	…	…
障害者用駐車場	5,128	2,455	765	1,781	391	191	14,167	1,983	1,539	340

## 1 3 受動喫煙防止のための対策の実施状況（表 23）

受動喫煙防止のための対策の実施状況を施設別にみると，施設数に占める割合が最も高いのは，図書館が99.9%，次いで生涯学習センターが99.8%，劇場，音楽堂等99.6%の順となっている。

表 23 受動喫煙防止のための対策の実施状況

(施設)

区分	公民館
(類似施設含む)	図書館	博物館	博物館類似施設	青少年教育施設	女性教育施設	社会体育施設
(団体)	劇場,音楽堂等	生涯学習センター
施設数	14,841	3,331	1,256	4,434	941	367	27,197	1,851	449
実施施設数	12,397	3,329	1,250	4,321	911	355	20,502	1,844	448
施設数に占める割合	83.5%	99.9%	99.5%	97.5%	96.8%	96.7%	75.4%	99.6%	99.8%
施設敷地内全面禁煙措置	1,093	717	288	973	168	91	3,372	136	81
建物内全面禁煙措置	9,748	2,484	810	2,978	508	230	12,701	1,402	317
建物内煙の流出措置あり	478	84	53	136	110	23	703	215	37
分煙措置煙の流出措置なし	1,078	44	99	234	125	11	3,726	91	13

## １４　日曜日又は祝日開館の状況（表２４）

日曜日又は祝日開館の状況を施設別にみると，日曜日又は祝日開館を行っている施設の施設数に占める割合が最も多いのは，劇場，音楽堂等が98.1%，次いで図書館が96.2%，博物館が93.4%の順となっている。
表 24 日曜日又は祝日開館の状況

区分	公民館
(類似施設含む)	図書館	博物館	博物館類似施設	青少年教育施設	女性教育施設	劇場,音楽堂等	生涯学習センター
施設数	14,197	3,313	1,240	4,291	920	365	1,825	442
開館施設数	11,950	3,187	1,158	3,875	837	235	1,790	412
施設数に占める割合	84.2%	96.2%	93.4%	90.3%	91.0%	64.4%	98.1%	93.2%
日曜日のみ	1,963	815	37	328	95	52	75	81
祝日のみ	64	16	6	24	4	2	2	1
日曜日及び祝日	9,923	2,356	1,115	3,523	738	181	1,713	330

(施設)

(注)「施設数」は，平成26年度間未開館の施設を除く。

## 15 公民館等の耐震化等の状況（表 25）

公民館及び公民館類似施設の耐震診断等の状況については，今回初めて調査した。

昭和 56 年以前に建築された公民館及び公民館類似施設の耐震診断の実施率は 52.3%，耐震化率は 76.4% となっている。また避難所に指定されている公民館等は 59.9% となっている。

表 25 公民館等の耐震化の状況

区分	施設数	昭和57年以降に建築	昭和56年以前に建築	施設数に占める割合(%)	耐震診断実施産	耐震診断実施率(%)	耐震性あり	耐震性がある施設	耐震化率(%)	地方公共団体による避難所として指定	避難所指定率(%)
A	B	C	D=C/A	E	F=E/C	G	H=B+G	I=H/A	J	K=J/A
計	14,112	9,112	5,000	35.4%	2,617	52.3%	1,669	10,781	76.4%	8,459	59.9%
公民館	13,450	8,629	4,821	35.8%	2,523	52.3%	1,607	10,236	76.1%	8,081	60.1%
公民館類似施設	662	483	179	27.0%	94	52.5%	62	545	82.3%	378	57.1%

(注)1.施設数は,建物を有しない施設を除いている。

2. 昭和57年以降の耐震基準により建てられた施設については，耐震性があるものと推定。

(注)（）内は施設数に対する割合である。
# 第2章 生産性革命をもたらす 戦略的なインフラマネジメント

第2章「生産性革命をもたらす戦略的なインフラマネジメント」においては、生産性向上等ストック効果最大化を目指した取組み事例や、民間事業者のインフラに対する意識調査等により、インフラ整備と民間活動との関係をより具体的に論じていく。

まず、第1節「ストック効果最大化を目指して」において、「ストック効果」発現事例のうち、主に民間企業の経済活動等に影響を与え、生産性向上につながっている事例を紹介するとともに、インフラがもたらす様々なストック効果を把握するための「見える化」等の取組みや、ストック効果最大化に向けた国土交通行政の最近の取組みを紹介する。

次に、第2節「官民連携によるインフラの効率的な整備と運用」において、PPP/PFIの活用による新たな民間需要の創出や、インフラの効率的な整備・運用の事例を紹介するとともに、地域づくりに役立っている事例や国土交通行政の取組みを紹介する。

さらに、民間事業者側の視点に立ったインフラ整備の方向性を検討するため、第3節「民間事業者の意識結果と分析」において、インフラのユーザーである「民間事業者」に対する意識調査（アンケート調査）により、第3次産業の生産性向上、防災・災害対策、高齢化社会への対応、イノベーションといった各種政策課題に関する企業活動とインフラの関わりや、生産性向上等ストック効果最大化を目指して、インフラ整備側・利用者側双方に求められること等を明らかにする。

## 第1節

## ストック効果最大化を目指して

## ストック効果の発現事例

第1章第2節で記述したように、インフラ整備の効果には、フロー効果とストック効果があり、フロー効果は、公共投資の事業自体により、生産、雇用、消費等の経済活動が派生的に創出され、短期的に経済全体を拡大させる効果とされている一方、ストック効果は、インフラが社会資本として蓄積され、機能することで継続的に中長期的にわたり得られる効果である。また、ストック効果には、耐震性の向上や水害リスク

の低減といった「安全・安心効果」や、生活環境の改善やアメニティの向上といった「生活の質の向上効果」のほか、移動時間の短縮等による「生産性向上効果」といった社会のベースの生産性を高める効果がある（図表2-1-1）。
インフラ整備を進めることで地域経済の発展や生活環境の改善に結びつく。また、整備したインフラを効果的に利用することで、その整備効果はより大きくなると言える。社会資本整備重点計画（2015年9月閣議決定）では、インフラをその主たる目的や機能により、「成長インフラ」、「安全安心インフラ」、「生活インフラ」の3つに分類しているが、ここではそれらが主に企業の経済活動等に影響を与え、生産性向上に資する事例について紹介していく。

## （1） 成長インフラ

## 北関東自動車道

北関東自動車道（北関東道）は、群馬県高崎市から栃木県南部を経て茨城県ひたちなか市に至る全長150kmの高規格幹線道路であり、2011年3月に全線開通となった。これにより、東京方面へ向かう南北の軸に加え、群馬県、栃木県、茨城県間を結ぶ東西の軸が形成された。全線開通前の2008年から開通後の2013年の栃木県から茨城県向けの物流取引量は48.3%増加しており、東西の交流が活発化している（図表2-1-2）。

また、IC付近を中心に工業団地の造成や企業・物流倉庫の立地が急速に進んでいる。2014年の企業立地件数は茨城県が全国1位、群馬県が2位、栃木県が3位であり、立地件数の累計値では、全国平均の2倍近い伸びとなっている（図表2-1-3）。立地面積でも、栃木県が1位、茨城県が2位、群馬県が7位と、3県が上位を占めている。

このような北関東地域の経済活動の活発化には、開通の進む首都圏中央連絡自動車道（圏央道）も大きな影響を与えている。栃木県宇都宮市と成田国際空港を結ぶ高速バスは、圏央道と北関東道を通過するルートに変更され、約30分の時間短縮効果と運賃の値下げ（200円程度）に

つながった。また、栃木県の観光名所である日光では、圏央道の開通効果がすぐに現れ、2015年の紅葉シーズンに湘南や静岡等広域からの旅行者が増加した。
北関東道の壬生IC（栃木県）付近では、工作機械のNC（数値制御）装置で世界シェア5割のファナック（株）が、約1,000億円を投資し、新工場を建設中である（2016年開業予定）。北関東道と圈央道の開通により、山梨県富士山麓の本社及び茨城県つくば市にある工場双方へのアクセス性向上が立地を決めた1つの理由になっている。栃木県でも、壬生ICまでのアクセス道路の4車線化等に取組み、効果の拡大に努めている（図表2-1-4）。栃木県に立地した多くの企業が、北関東道と圈央道の開通を立地の決め手に挙げており、北関東道と圈央道、両インフラの整備が相乗効果を発揮している。

図表2-1-4 壬生IC周辺とファナック（株）の壬生工場完成予想図

資料）栃木県資料より国土交通省作成

また、北関東道の開通を地域経済活発化のチャンスと捉えたのは地方公共団体だけではない。群馬県の（株）群馬銀行、栃木県の（株）足利銀行、茨城県の（株）常陽銀行の3行は、食と農の展示商談会「アグリフードフェスタ2015in宇都宮」を共同開催し、東西を軸とした企業間の交流を促進している。（株）足利銀行の調査によると地元企業の中でも、時間短縮や商圏の拡大が図れるなど、開通による経済効果を実感している企業は多い（図表2-1-5、図表2-1-6）。

| プラスの影響を大いに受けた | プラスの影響をやや受けた | 影響はない | マイナスの影響をやや受けた | マイナスの影響を大いに受けた
栃木県央 | 10.8 | 33.6 | 52.8 | 2.8 | 2.8
栃木県南 | 6.3 | 36.0 | 54.5 | 2.8 | 0.4
栃木県北 | 4.2 | 26.9 | 68.9 | 0.4 | 0.4
群馬県 | 11.3 | 39.6 | 47.6 | 1.4 | 1.4
茨城県 | 9.2 | 27.7 | 60.0 | 3.1 | 3.1
埼玉県 | 1.1 | 18.1 | 80.3 | 0.5 | 0.5
その他 | 27.6 | 72.4 | 0.0 | 0.0 | 0.0
以上のように、北関東自動車道の整備効果は多岐に渡っており、今後も地方公共団体や地域金融機関等によるインフラを利用した地域経済活性化の取組みにより、その整備効果の拡大が期待される。

## ☑ 北海道新幹線

2016年3月26日に北海道新幹線（新青森・新函館北斗間）が開業し、東京・函館間が約4時間で移動できることとなった。（株）日本政策投資銀行は、開業による経済効果を年間約136億円（2014年10月発表）と試算しており、観光やビジネスによる直接効果や波及効果が期待される。また、北海道と青森県を結ぶ青函トンネル（1988年3月供用開始）は、将来的に新幹線が通ることを想定し、新幹線規格にて整備されたものであり、今回の北海道新幹線開通により、その整備効果が十分に発揮される。

開業に向けて、函館方面、札幌方面を中心に二

青函トンネルを抜ける北海道新幹線

資料）（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構

次交通の整備が進められた。新駅となる新函館北斗駅から観光の中心である函館駅（在来線）への移動をスムーズにするため、両駅を接続するシャトル便「はこだてライナー」を整備し、札幌方面へ向かう特急は全列車が新函館北斗駅に乗り入れを行うこととなった。また、「道南いさりび鉄道」（五稜郭～木古内）を開業し、観光列車の導入等を検討している（図表2-1-8）。

図表2-1-8 北海道新幹線開業に向けた鉄道ネットワーク

資料）北海道
函館と周辺地域内や札幌方面を結ぶアクセス道路の整備では、沿線の景観整備や「道の駅」を設置し、旅行者が周遊しやすい環境を整えている。北海道や経済界等で構成される「北海道新幹線開業戦略推進会議」が実施した「北海道新幹線開業後の2次交通動態調査」（2014年9月）でも、道外客の50％以上がレンタカーやバス等で移動することが分かっており、利用者の動線を意識した整備が進められている。

また、青森県でも、本州最北端の新幹線駅となる「奥津軽いまべつ駅」が整備された。駅に隣接する道の駅も利用者の移動拠点として拡張・改修され、2015年4月にリニューアルオープンし、改修前は年間利用者が年間2万人程度だったのに対し、改修後は約半年で8万人程度が訪れた。

こうしたハード面の整備のほか、北海道と東北の交流促進の取組みも活発化している。各旅行会社は、途中下車が可能な鉄道の利点を活かし、北海道新幹線を利用した北海道と東北を周遊するツアーを新しく企画している。また、地元の商工会議所や金融機関の協力により、観光と食を中心とした企業間の交流が進められている。北海道の（株）北洋銀行と青森県の（株）青森銀行は、2014年5月に青函地域の企業に対し成長資金の供給や経営支援を行う官民連携ファンドとして「青函活性化ファンド」を設立し、北海道、青森県両地域の食材を使った新商品の開発等が行われている（図表2-1-9）。

图表2-1-9

青函連携企画商品の「函館ロール」

資料）北海道

北海道新幹線開業には、観光面への経済効果も期待され、官民が一体となり地域の魅力の磨き上げや、国内外への情報発信を進めている。また、北海道と東北が大きな交流圏を形成することで、経済活動の活発化や地域の魅力向上につなげていくことが重要である。札幌延伸について、2030年度末の完成・開業を目指す $ ^{36} $ こととされており、新幹線の開業効果が最大限発揮され、北海道全域に波及することが期待される。
## コラム

# ストック効果発現に向けた行政と地域金融機関の連携～北海道開発局と（株）北洋銀行～

北海道開発局と（株）北洋銀行は、北海道地方の活性化を目的として、2014年11月に連携協力協定を締結しています。行政と地域金融機関、各々が持つ強みを活かし、北海道の観光振興・地域振興を進める狙いです。取組みの中には、インフラのストック効果拡大に寄与するものや、インフラへの地域理解を深めるものもあり、地域金融機関は新たなストック効果発現に向けた連携先とも言えるかもしれません。主な取組内容について紹介します。

## ①道の駅魅力アップセミナー

地方創生等の課題解決に向けて、国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所とも連携して道の駅の活性化を考える地方公共団体を支援する取組みです。2015年8月に開催された第1回目セミナーでは、（株）北洋銀行の呼びかけにより集まった民間事業者と地方公共団体、関係官庁で道の駅の課題等が議論されました。また、道の駅の活性化に協力する民間事業者を、地方公共団体へ紹介するなどの取組みが行われています（図表2-1-10）。

図表2-1-10 道の駅魅力アップセミナーの様子

資料）国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所

## ②旭川PPP/PFIセミナー

2015年3月に北海道開発局旭川開発建設部、（株）北洋銀行、旭川商工会議所の主催で、民間提案型PPP/PFI事業を進めるためのPPP/PFIセミナーを開催しています。PFI事業を運営中の代表企業から事業紹介・経験談をうかがった後、民間企業から見たPPP/PFI事業と民間提案制度、管内における事業の可能性等について、討論が行われました。

## ③インフラストック効果のパネル展

地域住民の方に、広くインフラの整備効果を知っていただくため、（株）北洋銀行の本店・各支店を活用したパネル展を行っています。

## ■ 東九州自動車道・中津港・細島港

東九州自動車道は、福岡県北九州市を起点とし、福岡、大分、宮崎、鹿児島の各県を通過し、鹿児島県鹿児島市に至る全長約436kmの高規格道路である。一部区間を除き供用が開始され、沿線の海、空の交通拠点や北九州市や大分市といった商工業都市等を結び、九州縦貫自動車道、九州横断自動車道とともに九州の一体的なネットワークを形成している。
## · 大分県中津港

九州北部では、自動車産業の一大拠点化が進んでおり、その一役を担う大分県中津港では、港湾整備とアクセス道路の整備が進められた。1999年に中津港が重要港湾に指定されて以降、岸壁の整備等による物流拠点化が進められ、2004年より供用が開始された。同時に、中津港と東九州自動車道を結ぶ中津日田道路の整備も進められた（図表2-1-11）。

港を中心とした交通インフラの整備が行われたことで、ダイハツ九州（株）が中津港に工場を建設し、2004年には本社を移転、生産も開始した。自動車関連産業の集積も進み、2003年から2014年にかけて、中津港の貨物量は約8倍、旧中津市の世帯数は約1.2倍に増加するなど、大きな経済効果をもたらしている（図表2-1-12）。また、大分県及び中津港の周辺都市は、集積企業への人材供給や定住促進のため、人材育成の支援や子育て支援等生活環境の整備にも取り組んでいる。

2015年3月には、東九州自動車道（豊前IC～宇佐IC）が開通し、中津日田道路（中津港～東九州自動車道）が直結しており、今後も九州の自動車産業の拠点としてますますの発展が期待される。

图表2-1-11 中津IC·中津港付近

資料）大分県

## ・宮崎県細島港及び各主要港

図表2-1-12 中津港の貨物量と旧中津市の世帯数

資料）大分県

九州の山間部には膨大な森林資源

が存在しており、近年の東アジアの木材需要の増加や円高傾向の是正等により木材価格が上昇し、木材を輸出する新規ビジネスが始まっている。このような背景のもと、細島港をはじめとする九州の港湾では東アジア諸国への木材の輸出が急増し、林業の再生、地域の雇用の維持・創出につながっている。

宮崎県の細島港では、2014年12月に国内大手製材企業である中国木材(株)が事業拡大のため進出
資料）国土交通省

資料）中国木材(株）ウェブサイト

し、国内各地へ製材の移出を開始した。この背景には、木材の供給地に近接した細島港に工場を建設することで物流コストの低減が図られることや工場用地を港内に確保可能であったこと、将来は製品の輸出も可能であること、東九州自動車道等高速道路の整備も進展し、企業が進出する環境が整っていたことが挙げられる。

中国木材(株)は、宮崎県産の木材を活用して製材、加工、バイオマス発電を一括した事業を展開しており、設備投資の総額は400億円、新規雇用者は300名を見込んでいるほか、林業従事者等の関連産業を含めると地域の雇用に大きな力を発揮している（図表2-1-13、図表2-1-14）。
## ・九州と四国の広域連携

観光面では、東九州自動車道の整備により、九州・四国間の交流が活発化している。ツアー会社は宮崎や鹿児島から愛媛県への観光プランを追加し、西日本高速道路（株）はフェリー利用者への大分・宮崎内の高速道路乗り放題プランを企画している（図表2-1-15）。

図表2-1-15 西日本高速道路（株）ドライブパス

資料）西日本高速道路（株）

こうした取組みもあり、2015年のゴールデンウィーク期間中の愛媛・大分間のフェリー乗用車利用台数は前年比で約2割増加した（図表2-1-16）。四国側の入り口となる愛媛県の八幡浜港では、2013年4月に道の駅・みなとオアシス「八幡浜みなっと」が開業し、多数の利用者が訪れている。また、八幡浜港から四国内へのアクセス道路となる大洲・八幡浜自動車道の整備や、京阪神に抜ける四国縦貫自動車道等の機能強化が進められることによって、今後、観光や物流面において九州～四国～京阪神を結ぶ広域なルート形成も見込まれる。

図表2-1-16 大型連休期間中の愛媛～大分間フェリー3航路の乗用車台数

以上のように、東九州自動車道の整備は、アジアに近いという九州の立地優位性を高め、九州地方の経済活性化や、国内企業の国際競争力の強化に寄与している。また、九州から四国や関西、関東といった国内各地への交通網が整備されることで、観光や物流等において広域的な交流が進むことが期待される。
## ☑ 仙台塩釜港・大衡IC

宮城県大衡村付近は、東北自動車道が縦貫し、東北地方最大の仙台塩釜港へ30kmの地の利があり、また宮城県による大衡IC設置により、交通便利性が高まったこと等もあり、自動車メーカーを中心に同地域への企業の投資が行われた。セントラル自動車（株）（現トヨタ自動車東日本（株））は、小型車の国内生産拠点として同地域に立地を決定した $ ^{注37} $ 。併せて仙台塩釜港では、輸送船の大型化に対応した岸壁の整備（水深7.5→9メートル）等を行い、自動車の取扱能力の強化等、効率的な物流を後押ししている（図表2-1-17）。

図表2-1-17 仙台塩釜港と大衡IC周辺

資料）国土交通省

こうしたインフラ整備の効果もあり、同地域の自動車の生産量は増加しており、2011年3月に発生した東日本大震災では、仙台塩釜港の早期利用を再開することで、諸企業の生産活動の早期回復を後押しし、2012年には仙台塩釜港の完成自動車移出取扱量は大幅に増加した（図表2-1-18）。

現在、トヨタ自動車東日本（株）の本社機能も大衡村に移転され、関連企業も集積することで、多くの雇用増加をもたらすとともに、企業内訓練校も設置され、地域活性化の大きな原動力となっている。

図表2-1-18 仙台塩釜港の完成自動車移出取扱量
## ■ 日本海沿岸東北自動車道・京浜港

日本海沿岸東北自動車（日沿道）は新潟県、山形県、秋田県、青森県を結ぶ延長約322kmの高規格幹線道路である。1987年に予定路線が告示され、新潟県内では2002年以降順次開通が進められている。こうした道路整備の進展を見越し、1990年に航空機内装品の世界トップメーカーである（株）ジャムコが新潟県村上市で新工場の操業を開始した（（株）新潟ジャムコ）。（株）新潟ジャムコでは、山形県や秋田県から部品を調達して組み立てを行い、京浜港へ輸送し、海外の航空機メーカーへ出荷している（図表2-1-19）。順次開通する日沿道を活用して事業を拡大し、ジャムコグループで世界シェアの30％を占めるギャレー（厨房施設）は70％を（株）新潟ジャムコで取り扱っている。ラバトリー（化粧施設）については世界シェアの50％全てを（株）新潟ジャムコで取り扱っている。

好調な業績や、今後の需要の見通しを踏まえ、2013年～2014年に地元から新たに250名を採用し、地元採用の社員は総計550名となっており、村上市では有効求人倍率が新潟県平均の約2倍の水準になるなど、地域の雇用創出にも貢献している（図表2-1-20）。また、2016年2月には村上市で第二工場の操業を開始した。

現在、未開通区間（ミッシングリンク）となっている朝日まほろばIC（新潟県）～あつみ温泉あつみIC（山形県）（朝日温海道路）の整備が進められており、同路線の開通により交通便利性が向上

（株）新潟ジャムコの生産拠点と輸送ルート

資料）国土交通省

し、沿線地域の活性化につながることが期待される（図表2-1-21）。

さらに、日沿道開通は防災面の効果も期待される。新潟県・山形県の主要幹線道路である国道7号は、大雨による土砂崩れや越波等の災害、交通事故による通行止めが発生しており、2006年7月の土砂崩れでは42時間全面通行止めとなった。日沿道の整備により代替網が確保されることで、道路ネットワークの寸断が回避され（リダンダンシーの確保）、物資輸送や住民生活等の安全安心につながる。
図表2-1-21 整備が進められている朝日温海道路

資料）国土交通省

## ☑ 德山下松港

徳山下松港（下松第二公共埠頭）は、（株）日立製作所笠戸事業所近傍に位置している（図表2-1-22）が、徳山下松港整備前は、港湾の設備的制約から大型船の接岸が不可能で、同事業所製作の英国向け鉄道車両の海上輸送には使用されていなかった。当時の輸送形態は、同事業所岸壁から解にて神戸港まで輸送した後、大型船へ積み替えて英国へ輸送するというものだった。

そこで、徳山下松港において大型船接岸を可能

けいせんちゅう ぼうげんざい

とするため、係船柱や防舷材の追加整備を実施し

た（2015年7月完了）（図表2-1-23）。このこと

図表2-1-22 徳山下松港と笠戸事業所

資料）国土交通省

で、同事業所で製作された鉄道車両は、徳山下松港（下松第二公共埠頭）へ約4km陸上搬送された後、大型船へ積み込まれ、（他の輸出品の相積みのため）名古屋・横浜港を経由して英国へ出荷されている。さらに、埠頭用地のアスファルト舗装も実施され、出荷前の鉄道車両の一時保管が可能となり利便性を高めている（図表2-1-24）。

以上の整備により、英国への輸送日数が53日から45日へ8日間短縮され、輸送コストにして約2割の削減が可能となる見通しである。

本事例は、民間事業者の意見も反映し、比較的小規模な整備費用でストック効果を発現させた好例と言える。
图表2-1-23

整備された係船柱（右）（左は既設の係船柱）

資料）国土交通省

图表2-1-24

舗装された埠頭用地

資料）国土交通省

## ■ 東名高速道路 海老名ジャンクション

東名高速道路から圈央道北側に向かうランプウェイ（外回り方向のランプウェイ）では、平日は朝夕の通勤時間帯に、休日は夕方の時間帯において、東名高速道路から圈央道北側に向かう合流部分で渋滞が発生していた。中日本高速道路（株）は、こうした渋滞緩和にあたり、既存の道路幅員の中で、車線幅や路肩幅を狭めて暫定的に2車線での運用を2015年10月30日より開始している（図表2-1-25）。

図表2-1-25 東名高速道路 海老名ジャンクションの整備概要
対策を実施した外回り方向のランプウェイでは渋滞が解消しており（図表2-1-26）、整備費用を抑えながら、ピンポイントで整備を行うことで、交通ネットワークの整備効果を最大限発揮し、利用者の定時制や安全性確保につながっている。

## （２）安全安心インフラ

## ☑ 首都圈外郭放水路

埼玉県東部に位置する春日部市は、中川や利根川、江戸川、荒川に囲まれ、市域を多数の河川が流れている。海拔も低く、水のたまりやすい地形であったことから、台風や大雨が発生すると広い地域で冠水が生じていた。

これらの問題を解決するため、春日部市を東西に横断する国道16号の地下に首都圏外郭放水路が建設され、2006年に完成している（図表2-1-27）。

図表2-1-26 整備前と整備後の渋滞状況の変化

（注）1 運用開始前：2015年10月16日（金）～10月25日（日）、運用開始後：2015年10月31日（土）～11月9日（月）

2 外回り方向のランプウェイ交通量は運用開始前：約2万3千台/日、運用開始後：約2万6千台/日

3 渋滞：時速40km以下で低速走行あるいは停止発進を繰り返す車列が、1km以上かつ15分以上継続した状態

図表2-1-27 首都圏外郭放水路のイメージ図

同放水路は、増水した河川の水を取り込み、地下の放水路を通じて江戸川に排出する仕組みとなっており、2002年の部分通水以降、稼働数は2014年度までで累計100回超、年平均で7回以上稼働している（図表2-1-28）。供用に伴い、春日部市を含む中川・綾瀬川流域の水害の発生状況は大きく減少し、浸水戸数は1990年からの10年間には約35,000戸だったが、整備後の2000年からの10年間では5,745戸となった。

資料）国土交通省

また、2015年9月の関東・東北豪雨では、同放水路の通水開始以来最大の流入量を記録した。これにより、1986年8月の洪水と比較すると、