Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
タ、文献データなどを活用して収集し、本研究の終了後も将来にわたり、各データの利用ポリシーに従って利用者に対して使用の便宜を図ることができるようにした。

プランテーションの抽出とその生育ステージの評価法について、現場の事前データなしで広域評価が可能な衛星データ利用法を提案できた。今回の研究ではオイルパームプランテーションの林齢を3段階（young, medium, old）で大まかに評価したが、Shannonのエントロピー法など画像情報の抽出法をさらに検討することでより詳細な林齢が評価できるようになる可能性がある。また、釧路川流域圏の様な山岳地域を含む流域で、衛星データのみから高精度な土地被覆図を作成することができた。特に、山岳地域では、衛星データから作成したデジタル標高モデル（DEM）を用いることで、複雑地形において広葉樹と針葉樹を分離し、生態系機能評価の指標となる地上部バイオマス、葉面積指数を推定できることが明らかとなった。これらの手法は最低限の現地調査データで作成されており、現場データの収集が容易ではない地域においても、同様のアプローチでの調査が展開できると期待できる。

これまで生態系サービスの社会価値評価は環境経済学の分野でその手法開発が進められてきたが、生態系情報に基づいた評価手法を開発することで価値推定の精度向上を行った。従来の研究における生態系サービスの評価手法を踏まえ、地域レベルにおける持続的な人為的活動も踏まえた生態系管理に導くための生態系サービスの評価および合意形成のための手法を開発した。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

1）環境省総合環境政策局総務課・環境研究技術室による「環境研究・環境技術開発の推進戦略平成25年度中間フォローアップ結果」において、【重点課題15 国土・水・自然資源の持続的な保全と利用】、サブテーマ①「生態系サービスの恩恵の解明」の研究・技術開発の実施状況に具体例を提供することで貢献を行った（個票－85に示されている）。

2)「生物多様性国家戦略 2012-2020 〜豊かな自然共生社会の実現に向けたロードマップ〜」において【科学的基盤の強化 3.1 環境分野における調査研究】のうち、環境省の具体的施策として掲載された（p236に推進費課題として掲載されている）。

3）環境省「湿地の経済価値評価検討会」において、気候変動緩和策と生物多様性保全の実現による効果と社会影響について研究成果の提供を通じて貢献した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

テストサイトでのデモンストレーションおよび検証結果を踏まえ、特に社会・経済状況の変化による土地利用の変化が想定される地域における生態系管理のための合意形成手法としての活用が期待される。地図データは生態系サービスの評価モデルや炭素循環モデルに利用することで、土地利用のシナリオ予測などに利用することが可能である。サブテーマ3で作成された釧路側流域圏の土地利用図は、サブテーマ4に提供され InVest で土地利用シナリオ予測に活用された。行政でも同様の活用が期待できる。

地上観測、および航空機・衛星リモートセンシングに基づく生態系機能の広域評価に必須のデータを整備したことにより、全球地球観測システム（GEOSS）の一部を担うことで、森林炭素・水循環・多様性・防災などの分野において広域的な取組に貢献しうる。GEOのタスクである全球森林観測イニシアティブ（GEO GFOI: Global Forest Observation Initiative）や、アジア太平洋地域の生物多様性モニタリング（GEO AP-BON）に貢献する。

陸域生態系モデルは、大気と陸域生態系の間の温室効果ガス交換を総合的に扱うことが可能であり、他の複数の課題で活用されている。その成果は IPCC 第 5 次報告書にも多数引用されており、温暖化政策の基礎情報として活用されることが見込まれる。ランビルサイトでのボルネオ島全域を対象とした高分解能マッピングは、高い生物多様性を持つ熱帯地域における希少な試みの
一つであり、今後、生物多様性に配慮した REDD の検討と実施において活用されることが期待される。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

本研究により、VISIT の改良、生態系機能に関する広範なデータベースの構築が行われた。ステークホルダーにとって使い勝手の良い生態系サービス評価ツールを完成させ、自然科学的アプローチ、選好評価調査から生態系サービス発現の最適シナリオ作成法を提案するなどの社会科学的アプローチの双方によって、気候変動対策と生物多様性保全策に横たわるトレードオフ関係を解消するための合意形成手法開発が相当程度まで前進させられたことを評価したい。

### 5. 評点

総合評点：A
## Ⅱ 調査結果の概要

## 1 施設数

## (1) 種類別施設数（表1）

平成27年10月1日現在の社会教育関係施設の総数は約9万施設で，前回調査（平成23年度。以下同じ。）と比較すると約1,200施設減少している。種類別でみると，図書館（同種施設を含む。以下同じ。），生涯学習センターは増加し過去最高となる一方，その他の施設は減少している。

各施設のうち最も多いのは, 社会体育施設の4万8千施設で, 次いで民間体育施設の1万5千施設, 公民館の1万5千施設の順となっている。

表 1 種類別施設数

(施設)

区 分	計	公民館
(類似施設含む)	図書館
(同種施設含む)	博物館	博物館
類似施設	青少年
教育施設	女性教育
施設	社会体育施設	民間体育施設	劇場,音楽堂
等	生涯学習
センター
平成11年度	94,277	19,063	2,592	1,045	4,064	1,263	207	46,554
(…)	17,738
(…)	1,751	…
平成14年度	94,392	18,819	2,742	1,120	4,243	1,305	196	47,321
(27,943)	16,814
(11,553)	1,832	…
平成17年度	94,998	18,182	2,979	1,196	4,418	1,320	183	48,055
(27,800)	16,780
(11,129)	1,885	…
平成20年度	94,540	16,566	3,165	1,248	4,527	1,129	380	47,925
(27,709)	17,323
(11,149)	1,893	384
平成23年度	91,221	15,399	3,274	1,262	4,485	1,048	375	47,571
(27,469)	15,532
(10,261)	1,866	409
平成27年度	89,993	14,841	3,331	1,256	4,434	941	367	47,536
(27,196)	14,987
(9,871)	1,851	449
増減数	△1,228	△558	57	△6	△51	△107	△8	△35	△545	△15	40
伸び率(%)	△1.3	△3.6	1.7	△0.5	△1.1	△10.2	△2.1	△0.1	△3.5	△0.8	9.8

(注)1. 民間施設の回収率(推定)については, 民間体育施設60.4%, 私立劇場, 音楽堂等71.3%である。

2. ()内は団体数を示す。

3. 増減数の△は減少を示す。(以下の表において同じ。)

4. 下線部分は，調査実施以来過去最高を示す。（以下の表において同じ。）

5. 平成23年度調査以前の「劇場，音楽堂等」は「文化会館」として調査している。（以下の表において同じ。）

## (2) 種類別指定管理者別施設数（表2）

公立の社会教育関係施設（53,016 施設）のうち, 指定管理者制度を導入している施設は 15,297 施設（公立の社会教育関係施設に占める割合 28.9%）で, 前回調査と比較すると 2.7 ポイント上昇している。

各施設のうち最も割合が高いのは劇場，音楽堂等の57.7%で，次いで青少年教育施設の41.0%の順となっている。

また，組織別の指定管理者の状況をみると，最も多いのは「一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人」で5,648法人，次いで「会社」4,551社，「その他」2,633団体の順となっている。
表 2 種類別指定管理者別施設数

(施設)

区 分	計	公民館(類似施設含む)	図書館(同種施設含む)	博物館	博物館類似施設	青少年教育施設	女性教育施設	社会体育施設	劇場,音楽堂等	生涯学習センター
公立の施設数(社会体育施設は団体数)	53,016(53,804)	14,837(15,392)	3,308(3,249)	765(724)	3,528(3,522)	913(1,020)	276(277)	27,197(27,469)	1,743(1,742)	449(409)
うち指定管理者導入施設数	15,297(14,098)	1,303(1,319)	516(347)	183(158)	1,096(1,053)	374(393)	94(88)	10,604(9,714)	1,006(935)	121(91)
公立の施設数に占める割合	28.9%(26.2%)	8.8%(8.6%)	15.6%(10.7%)	23.9%(21.8%)	31.1%(29.9%)	41.0%(38.5%)	34.1%(31.8%)	39.0%(35.4%)	57.7%(53.7%)	26.9%(22.2%)
地方公共団体	115(147)	-	-	-	16(24)	7(9)	-	85(95)	7(9)	-
地緣による団体(自治会,町内会等)	806(…)	350(…)	8(…)	1(…)	42(…)	18(…)	9(…)	347(…)	4(…)	27(…)
一般社団法人・一般団法人公益社団法人・公益団法人	5,648(5,796)	287(285)	55(52)	128(118)	523(522)	143(150)	37(34)	3,888(4,038)	539(550)	48(47)
会社	4,551(3,865)	101(92)	381(223)	41(31)	236(211)	106(87)	11(7)	3,350(2,953)	304(244)	21(17)
NPO	1,544(1,136)	42(33)	40(44)	6(4)	87(73)	51(49)	19(22)	1,233(858)	57(47)	9(6)
その他	2,633(3,154)	523(900)	32(27)	7(5)	192(223)	49(98)	18(25)	1,701(1,770)	95(85)	16(21)

(注)1．「指定管理者」とは，地方自治法第244条の2第3項に基づき管理者を指定している場合をいう。

2.（）内は平成23年度調査の数値である。

3.「地縁による団体（自治会，町内会等）」は平成27年度から調査。

## （3） 種類別博物館數・博物館類似施設数（表 3−1，表 3−2）

博物館及び博物館類似施設について，収集・保管・展示する資料の内容等により種類別にみると，博物館では歴史博物館が451施設（博物館総数に占める割合35.9%）で最も多く，次いで，美術博物館441施設（同35.1%），総合博物館152施設（同12.1%）の順となっている。

博物館類似施設では歴史博物館が2,851施設（博物館類似施設総数に占める割合64.3%）で最も多く，次いで美術博物館623施設（同14.1%），科学博物館343施設（同7.7%）の順となっている。

表 3—1 種類別博物館数

(施設)

区 分	計	総合
博物館	科 学
博物館	歷史
博物館	美術
博物館	野外
博物館	動物園	植物園	動植物園	水族館
平成11年度	1,045	126	105	355	353	13	28	16	10	39
平成14年度	1,120	141	102	383	383	11	31	17	10	42
平成17年度	1,196	156	108	405	423	13	32	12	9	38
平成20年度	1,248	149	105	436	449	18	29	11	10	41
平成23年度	1,262	143	109	448	452	18	32	10	8	42
平成27年度	1,256	152	106	451	441	16	35	10	7	38
(構成比)	(100.0%)	(12.1%)	(8.4%)	(35.9%)	(35.1%)	(1.3%)	(2.8%)	(0.8%)	(0.6%)	(3.0%)
増減数	△6	9	△3	3	△11	△2	3	0	△1	△4
伸び率(%)	△0.5	6.3	△2.8	0.7	△2.4	△11.1	9.4	0.0	△12.5	△9.5

（注）「総合博物館」とは，人文科学及び自然科学に関する資料を，「科学博物館」とは，主として自然科学に関する資料を，「歴史博物館」とは，主として歴史及び民俗に関する資料を，「美術博物館」とは，主として美術に関する資料を，それぞれ収集・保管・展示するものをいい，「野外博物館」とは，戸外の自然の景観及び家屋等の形態を，「動物園」とは，主として動物を，「植物園」とは，主として植物を，「動植物園」とは，動物・植物を，「水族館」とは，主として魚類を，それぞれ育成してその生態を展示するものをいう。（以下の表において同じ。）
表 3—2 種類別博物館類似施設数

(施設)

区 分	計	総合博物館	科 学博物館	歷史博物館	美術博物館	野外博物館	動物園	植物園	動植物園	水族館
平成11年度	4,064	219	330	2,561	634	71	65	128	17	39
平成14年度	4,243	225	342	2,708	651	85	62	124	13	33
平成17年度	4,418	262	366	2,795	664	93	63	121	16	38
平成20年度	4,527	280	380	2,891	652	88	58	122	19	37
平成23年度	4,485	288	363	2,869	635	100	60	113	16	41
平成27年度	4,434	298	343	2,851	623	93	59	107	14	46
(構成比)	(100.0%)	(6.7%)	(7.7%)	(64.3%)	(14.1%)	(2.1%)	(1.3%)	(2.4%)	(0.3%)	(1.0%)
増減数	△51	10	△20	△18	△12	△7	△1	△6	△2	5
伸び率(%)	△1.1	3.5	△5.5	△0.6	△1.9	△7.0	△1.7	△5.3	△12.5	12.2

## (4) 種類別体育施設数（表 4−1，表 4−2）

地方公共団体が設置した社会体育施設及び民間体育施設を種類別にみると，社会体育施設では多目的運動広場が7千6百施設（社会体育施設総数に占める割合15.9%）で最も多く，次いで体育館7千1百施設（同15.0%），野球場・ソフトボール場6千3百施設（同13.2%）の順となっている。

民間体育施設ではゴルフ場が2千1百施設（民間体育施設総数に占める割合14.2%）で最も多く，次いでトレーニング場1千6百施設（同10.7%），水泳プール（屋内）1千5百施設（同10.1%）の順となっている。

表 4—1 種類別社会体育施設数（施設数順）

(施設)

区 分	計	計のうち種類別施設数
多目的
運動広場	体育館	野球場·
ソフトボール場	庭球場
(屋外)	水泳プール
(屋外)	ゲートボール·
加ッケー場	トレーニング
場	キャンプ場	その他
平成11年度	46,554	6,488	6,203	6,055	5,212	2,821	2,823	1,399	1,893	13,660
平成14年度	47,321	6,700	6,391	6,180	5,235	2,711	2,755	1,475	1,843	14,031
平成17年度	48,055	6,917	6,674	6,449	5,121	2,498	2,421	1,616	1,687	14,672
平成20年度	47,925	7,106	6,825	6,240	4,965	2,257	2,127	1,605	1,636	15,164
平成23年度	47,571	7,346	6,949	6,279	4,963	2,093	2,030	1,681	1,615	14,615
平成27年度	47,536	7,568	7,113	6,267	4,811	1,874	1,839	1,715	1,660	14,689
(構成比)	(100.0%)	(15.9%)	(15.0%)	(13.2%)	(10.1%)	(3.9%)	(3.9%)	(3.6%)	(3.5%)	(30.9%)
増減数	△35	222	164	△12	△152	△219	△191	34	45	74
伸び率(%)	△0.1	3.0	2.4	△0.2	△3.1	△10.5	△9.4	2.0	2.8	0.5

(注)1.「計のうち種類別施設数」は，平成27年度調査の上位8施設を計上し，他の施設を「その他」とした。（以下の表において同じ。）
表 4—2 種類別民間体育施設数（施設数順）

(施設)

区分	計	計のうち種類別施設数
ゴルフ場	トレーニング場	水泳プール(屋内)	ゴルフ練習場	ダンス場	庭球場(屋外)	空手合気道場	ボウリング場	その他
平成11年度	17,738	2,319	1,236	1,762	2,446	1,090	1,591	320	665	6,309
平成14年度	16,814	2,256	1,245	1,655	2,170	991	1,385	404	627	6,081
平成17年度	16,780	2,268	1,320	1,678	1,972	965	1,169	468	581	6,359
平成20年度	17,323	2,298	1,410	1,702	1,802	1,185	1,026	526	531	6,843
平成23年度	15,532	2,182	1,479	1,607	1,641	1,269	886	511	459	5,498
平成27年度	14,987	2,123	1,606	1,520	1,435	1,190	730	470	378	5,535
(構成比)	(100.0%)	(14.2%)	(10.7%)	(10.1%)	(9.6%)	(7.9%)	(4.9%)	(3.1%)	(2.5%)	(36.9%)
増減数	△545	△59	127	△87	△206	△79	△156	△41	△81	37
伸び率(%)	△3.5	△2.7	8.6	△5.4	△12.6	△6.2	△17.6	△8.0	△17.6	0.7

## 2 職員数

## (1) 施設等別職員数（表5）

都道府県・市町村教育委員会（社会教育関係）及び社会教育関係施設の職員は，総数で53万1千人となり，前回調査と比較すると5千人減少している。種類別でみると，図書館，博物館，博物館類似施設，女性教育施設，社会体育施設，劇場・音楽堂等及び生涯学習センターで過去最高となっている。

また，53万1千人の内訳としては，専任17万1千人，兼任7万2千人，非常勤16万7千人，指定管理者12万1千人となり，前回調査と比較すると専任1万5千人減，兼任2千人減などとなった一方で，指定管理者が2万3千人増となっている。

各施設のうち最も多いのは，民間体育施設の19万4千人で，次いで社会体育施設13万8千人，公民館4万8千人の順となっている。社会教育関係施設1施設当たりの職員数は，博物館が15.9人で最も多く，都道府県・市町村教育委員会14.9人，民間体育施設12.6人の順となっている。

都道府県・市町村教育委員会及び社会教育関係施設の職員数に占める専任の割合は，都道府県・市町村教育委員会が64.6%で最も高く，次いで民間体育施設53.8%，博物館48.2%の順となっている。一方，社会体育施設が3.9%と最も低くなっている。
表 5 施設等別職員数

区 分	計	都道府県・市町村教育委員会(社会教育関係)	公民館(類似施設含む)	図書館(同種施設含む)	博物館	博物館類似施設	青少年教育施設	女性教育施設	社会体育施設	民間体育施設	劇場,音楽堂等	生涯学習センター
平成11年度	546,363	40,351	57,110	24,844	15,211	25,251	8,018	1,003	94,405	262,000	18,170	…
平成14年度	524,417	39,728	57,907	27,276	16,522	26,532	8,118	1,088	98,957	230,091	18,198	…
平成17年度	515,619	35,516	56,311	30,660	17,354	27,265	8,251	1,209	100,297	220,368	18,388	…
平成20年度	531,623	31,157	53,150	32,557	17,942	28,037	8,620	3,211	113,603	219,863	20,027	3,456
平成23年度	526,040	29,436	49,306	36,269	19,775	28,424	8,315	3,084	127,590	200,124	19,892	3,825
(うち女性)	(230,085)	(9,246)	(18,177)	(26,827)	(9,469)	(12,934)	(2,710)	(2,414)	(35,224)	(102,865)	(8,517)	(1,702)
平成27年度	531,149	26,787	47,770	39,828	19,910	28,853	7,981	3,540	137,942	193,865	20,624	4,049
(うち女性)	(234,796)	(8,728)	(18,480)	(30,187)	(9,893)	(13,679)	(2,621)	(2,858)	(39,080)	(98,394)	(9,058)	(1,818)
1施設当たり職員数	5.8	14.9	3.2	12.0	15.9	6.5	8.5	9.6	2.9	12.9	11.1	9.0
増減数	5,109	△2,649	△1,536	3,559	135	429	△334	456	10,352	△6,259	732	224
伸び率(%)	1.0	△9.0	△3.1	9.8	0.7	1.5	△4.0	14.8	8.1	△3.1	3.7	5.9
平成23年度
専任(専任の割合%)	186,239	19,476	9,097	12,479	9,808	8,001	2,277	872	6,371	112,336	4,418	1,104
(35.4)	(66.2)	(18.5)	(34.4)	(49.6)	(28.1)	(27.4)	(28.3)	(5.0)	(56.1)	(22.2)	(28.9)
兼任	74,185	3,598	10,361	2,180	1,297	4,760	917	316	36,511	11,780	1,936	529
非常勤	167,280	6,362	25,548	17,743	5,622	8,203	1,981	1,076	20,654	76,008	2,922	1,161
指定管理者	98,336	…	4,300	3,867	3,048	7,460	3,140	820	64,054	…	10,616	1,031
平成27年度
専任(専任の割合%)	171,075	17,297	7,922	11,448	9,601	7,525	1,987	1,108	5,333	104,364	3,419	1,071
(32.2)	(64.6)	(16.6)	(28.7)	(48.2)	(26.1)	(24.9)	(31.3)	(3.9)	(53.8)	(16.6)	(26.5)
兼任	71,824	3,523	9,780	2,196	1,275	4,689	777	325	34,924	11,846	1,898	591
非常勤	167,188	5,967	25,154	19,511	5,619	8,200	1,844	1,116	18,554	77,655	2,537	1,031
指定管理者	121,062	…	4,914	6,673	3,415	8,439	3,373	991	79,131	…	12,770	1,356

（注）「専任」とは常勤の職員として発令されている者であり，「兼任」とは当該施設以外の常勤の職員で兼任発令されている者であり，「非常勤」とは，非常勤の職員として発令されている者である。なお，非常勤の職員には，常勤的に勤務しているパート職員及び地方公務員法第22条による臨時職員を含む。平成17年度及び平成20年度調査の非常勤の職員には，指定管理者の職員を含む。

## (2) 指導系職員の状況（表6）

施設等別に指導系職員（専任，兼任，非常勤及び指定管理者の合計）の状況をみると，最も多いのは民間体育施設における指導系職員の5万1千人で，次いで図書館司書が1万9千人の順となっている。また，前回調査と比較すると，最も増加したのは，図書館司書の2千1百人増（伸び率12.4%）で，次いで社会体育施設の指導系職員の1千5百人増（同9.5%）の順となっている。一方，民間体育施設における指導系職員は2千5百人減（同△4.6%），次いで公民館主事は1千2百人減（同△8.2%）となっている。

指導系職員の職員数に占める割合は 22.2%であり，前回調査と比較すると 0.2 ポイント減少している。種類別にみると図書館司書の 47.7%が最も高く，次いで青少年教育施設における指導系職員 35.7%，公民館主事 27.8%の順となっている。

女性の指導系職員数についてみると，民間体育施設が2万5千人と最も多く，次いで図書館司書の1万7千人，社会体育施設における指導系職員の6千8百人の順となっている。指導系職員に占める女性の割合は，図書館司書の88.4％が最も高く，次いで図書館司書補85.6%，女性教育施設における指導系職員が84.0％となっている。
表 6 指導系職員の状況

施設等区分	計	都道府県・市町村教育委員会	公民館(類似施設含む)	図書館(同種施設含む)	博物館	博物館類似施設	青少年教育施設	女性教育施設	社会体育施設	民間体育施設	劇場,音楽堂等	生涯学習センター
指導者等区分	社会教育主事	社会教育主事補	公民館主事(指導系職員)	司書	司書補	学芸員	学芸員補	学芸員	学芸員補	指導系職員	指導系職員	指導系職員	指導系職員	指導系職員	指導系職員	指導系職員
平成11年度	108,301	6,035	464	18,927	9,783	425	3,094	447	2,234	208	2,860	295	9,071	52,770	1,688	…
平成14年度	105,725	5,383	371	18,591	10,977	387	3,393	454	2,243	261	2,921	290	8,963	49,899	1,592	…
平成17年度	110,294	4,119	242	17,805	12,781	442	3,827	469	2,397	223	2,961	263	9,599	53,469	1,697	…
平成20年度	114,461	3,004	153	15,420	14,596	385	3,990	624	2,796	351	2,974	478	12,743	54,138	1,928	881
平成23年度	117,604	2,518	140	14,454	16,923	459	4,396	658	2,897	303	2,746	417	15,286	53,637	1,879	891
職員数に占める割合	22.4%	8.6%	0.5%	29.3%	46.7%	1.3%	22.2%	3.3%	10.2%	1.1%	33.0%	13.5%	12.0%	26.8%	9.4%	23.3%
うち専任(専任の割合%)	43,827(37.3)	2,052(81.5)	84(60.0)	4,261(29.5)	6,006(35.5)	121(26.4)	3,190(72.6)	393(59.7)	1,096(37.8)	66(21.8)	938(34.2)	114(27.3)	1,034(6.8)	23,454(43.7)	614(32.7)	404(45.3)
うち女性(女性の割合%)	60,123(51.1)	315(12.5)	43(30.7)	6,281(43.5)	14,765(87.2)	395(86.1)	1,670(38.0)	275(41.8)	1,193(41.2)	201(66.3)	791(28.8)	354(84.9)	6,332(41.4)	26,634(49.7)	508(27.0)	366(41.1)
平成27年度	117,865	2,048	141	13,275	19,015	450	4,738	725	3,083	285	2,852	445	16,742	51,162	2,045	859
増減数	261	△470	1	△1,179	2,092	△9	342	67	186	△18	106	28	1,456	△2,475	166	△32
伸び率(%)	0.2	△18.7	0.7	△8.2	12.4	△2.0	7.8	10.2	6.4	△5.9	3.9	6.7	9.5	△4.6	8.8	△3.6
職員数に占める割合	22.2%	7.6%	0.5%	27.8%	47.7%	1.1%	23.8%	3.6%	10.7%	1.0%	35.7%	12.6%	12.1%	26.4%	9.9%	21.2%
うち専任(専任の割合%)	41,038(34.8)	1,680(82.0)	73(51.8)	3,621(27.3)	5,410(28.5)	71(15.8)	3,235(68.3)	355(49.0)	1,100(35.7)	126(44.2)	945(33.1)	98(22.0)	911(5.4)	22,679(44.3)	381(18.6)	353(41.1)
うち女性(女性の割合%)	61,989(52.6)	351(17.1)	44(31.2)	6,239(47.0)	16,803(88.4)	385(85.6)	2,022(42.7)	359(49.5)	1,381(44.8)	165(57.9)	823(28.9)	374(84.0)	6,795(40.6)	25,220(49.3)	653(31.9)	375(43.7)

(注) 社会教育主事には，派遣社会教育主事（都道府県がその事務局の職員を社会教育主事として，市町村に派遣している職員-実数-)を含み，さらに平成27年度調査には課長のうち併せて社会教育主事の発令をされている者を含む。

## 3 学級・講座の状況

## (1) 施設等別の学級・講座数（表7）

平成26年度間に都道府県・市町村教育委員会，都道府県・市町村首長部局及び社会教育関係施設が実施した学級・講座（一定期間にわたって組織的・継続的に行われる学習形態）の状況をみると，実施件数は，公民館35万9千件，都道府県・市町村首長部局17万件，都道府県・市町村教育委員会12万4千件の順となっている。

表 7 施設等別の学級・講座数

区 分	計	都道府県・市町村教育委員会	都道府県・市町村首長部局	公民館(類似施設含む)	博物館	博物館類似施設	青少年教育施設	女性教育施設	劇場,音楽堂等	生涯学習センター
平成10年度間	676,281	106,688	240,852	273,719	…	…	10,857	7,957	36,208	…
平成13年度間	828,362	167,400	230,419	354,120	…	…	14,392	7,151	54,880	…
平成16年度間	920,237	164,632	207,793	428,473	17,663	20,771	16,718	7,555	56,632	…
平成19年度間	911,612	140,100	165,893	469,546	20,586	25,032	17,852	9,936	43,101	19,566
平成22年度間	816,996	120,164	176,365	390,495	28,087	30,933	14,781	8,652	33,322	14,197
平成26年度間	803,746	123,877	170,191	359,445	33,769	39,628	18,201	11,178	28,590	18,867
増減数	△13,250	3,713	△6,174	△31,050	5,682	8,695	3,420	2,526	△4,732	4,670
伸び率(%)	△1.6	3.1	△3.5	△8.0	20.2	28.1	23.1	29.2	△14.2	32.9

(注)博物館及び博物館類似施設は平成17年度調査(平成16年度間)から, 生涯学習センターは平成20年度調査(平成19年度間)から調査している。(以下の表において同じ。)

## (2) 施設等別の学級・講座の受講者数（表8）

平成26年度間において都道府県・市町村教育委員会，都道府県・市町村首長部局及び社会教育関係施設が実施した学級・講座の受講者は，総数で3,086万人となっている。

各施設のうち最も多いのは, 公民館 942 万 7 千人, 次いで都道府県・市町村首長部局 785 万 4 千人, 都道府県・市町村教育委員会 608 万 6 千人の順となっている。
学級・講座1件当たりの受講者数をみると，博物館の62.3人が最も多く，次いで博物館類似施設57.4人，都道府県・市町村教育委員会49.1人の順となっている。

女性受講者数についてみると，公民館が616万4千人で最も多く，次いで都道府県・市町村首長部局466万9千人，都道府県・市町村教育委員会376万7千人の順となっている。

表 8 施設等別の学級・講座の受講者数

区 分	計	都道府県・市町村教育委員会	都道府県・市町村首長部局	公民館(類似施設含む)	博物館	博物館類似施設	青少年教育施設	女性教育施設	劇場,音楽堂等	生涯学習センター
平成7年度間	30,384,584	5,773,017	13,445,472	8,997,727	…	…	420,446	159,000	1,588,922	…
平成10年度間	29,377,896	6,309,362	10,974,490	10,013,791	…	…	510,365	218,172	1,351,716	…
平成13年度間	32,393,619	8,248,285	10,567,217	11,073,255	…	…	495,532	280,366	1,728,964	…
平成16年度間	33,727,289	7,972,707	8,087,092	12,456,887	1,421,025	1,119,949	615,889	234,325	1,819,415	…
平成19年度間	34,172,338	7,105,133	7,129,408	13,038,152	1,848,441	1,624,320	687,842	336,113	1,417,910	985,019
平成22年度間	29,704,885	5,546,523	7,087,421	10,896,159	1,949,696	1,743,442	603,094	299,739	953,979	624,832
平成26年度間	30,860,845	6,086,395	7,854,365	9,427,239	2,104,716	2,273,990	745,431	383,125	1,084,277	901,307
講座1件当たりの受講者数	38.4	49.1	46.2	26.2	62.3	57.4	41.0	34.3	37.9	47.8
うち女性受講者数	15,842,910	3,766,805	4,668,985	6,164,442	…	…	395,667	315,891	…	531,120
(15,792,807)	(3,360,464)	(4,264,948)	(7,201,698)	…	…	(317,839)	(254,160)	…	(393,698)
女性受講者の割合%	51.3	61.9	59.4	65.4	…	…	53.1	82.5	…	58.9

(注)（）内は平成23年度調査(平成22年度間)の数値である。

## (3) 学習內容別学級・講座数（表9）

学級・講座の件数を学習内容別にみると，都道府県・市町村教育委員会では「家庭教育・家庭生活」が4万3千件（学級・講座総数に占める割合34.8%）で最も多く，次いで「教養の向上」4万3千件（同34.5%），「体育・レクリエーション」2万2千件（同17.8%）の順となっている。

都道府県・市町村首長部局では「家庭教育・家庭生活」が7万8千件（同46.0%）で最も多く，次いで「市民意識・社会連帯意識」3万7千件（同21.5%），「教養の向上」2万7千件（同16.1%）の順となっている。

公民館では「教養の向上」が18万5千件（同51.3%）で最も多く，次いで「家庭教育・家庭生活」7万5千件（同20.9%），「体育・レクリエーション」6万8千件（同18.8%）の順となっている。

青少年教育施設では「教養の向上」が1万4千件（同76.3%）で最も多く，次いで「体育・レクリエーション」2千件（同10.1%），「家庭教育・家庭生活」1千件（同6.5%）の順となっている。

女性教育施設では「家庭教育・家庭生活」が3千件（同25.7%）で最も多く，次いで「教養の向上」2千件（同22.3%），「市民意識・社会連帯意識」2千件（同17.5%）の順となっている。

生涯学習センターでは「教養の向上」が1万件（同54.4%）で最も多く，次いで「家庭教育・家庭生活」3千件（同17.4%），「体育・レクリエーション」3千件（同15.2%）の順となっている。
表 9 学習內容別学級・講座数

(件)

区 分	計	教養の向上	うち趣味・けいごと	体育・レクエーション	家庭教育・家庭生活	職業知識・技術の向上	市民意識・社会連帯意識	指導者育成	その他
都道府県・市町村	123,877	42,702	25,831	22,095	43,085	925	11,010	1,264	2,796
教育委員会	(120,164)	(41,960)	(26,741)	(21,211)	(40,122)	(880)	(10,839)	(2,375)	(2,777)
構成比	100.0%	34.5%	20.9%	17.8%	34.8%	0.7%	8.9%	1.0%	2.3%
都道府県・市町村	170,191	27,402	18,351	19,173	78,205	3,963	36,675	2,252	2,521
首長部局	(176,365)	(28,118)	(19,735)	(22,605)	(78,096)	(9,348)	(33,784)	(3,096)	(1,318)
構成比	100.0%	16.1%	10.8%	11.3%	46.0%	2.3%	21.5%	1.3%	1.5%
公民館
(類似施設を含む)	359,445	184,525	156,550	67,615	75,119	1,662	24,238	2,306	3,980
(390,495)	(201,511)	(174,139)	(68,142)	(77,908)	(3,747)	(28,632)	(2,773)	(7,782)
構成比	100.0%	51.3%	43.6%	18.8%	20.9%	0.5%	6.7%	0.6%	1.1%
青少年教育施設	18,201	13,893	2,867	1,841	1,189	59	298	413	508
(14,781)	(9,073)	(3,704)	(2,755)	(760)	(208)	(157)	(442)	(1,386)
構成比	100.0%	76.3%	15.8%	10.1%	6.5%	0.3%	1.6%	2.3%	2.8%
女性教育施設	11,178	2,494	944	499	2,876	1,394	1,953	1,319	643
(8,652)	(2,568)	(1,102)	(166)	(2,994)	(745)	(1,642)	(176)	(361)
構成比	100.0%	22.3%	8.4%	4.5%	25.7%	12.5%	17.5%	11.8%	5.8%
生涯学習センター	18,867	10,257	7,283	2,875	3,280	423	1,510	324	198
(14,197)	(8,127)	(5,909)	(1,008)	(2,407)	(317)	(1,606)	(473)	(259)
構成比	100.0%	54.4%	38.6%	15.2%	17.4%	2.2%	8.0%	1.7%	1.0%

(注)（）内は平成23年度調査(平成22年度間)の数値である。

## 4 諸集会（講演会，文化・体育事業等）の状況（表 10，表 11）

平成26年度間に都道府県・市町村教育委員会や都道府県・市町村首長部局及び社会教育関係施設が実施した諸集会の状況をみると、実施件数では民間体育施設が95万7千件で最も多く、次いで社会体育施設30万件、公民館18万6千件の順となっている。

参加者数は，劇場，音楽堂等が2,118万9千人で最も多く，次いで公民館1,952万5千人，民間体育施設1,902万4千人の順となっている。

表 10 諸集会（講演会，文化・体育事業等）の実施件数

(件)

区 分	計	都道府県・市町村教育委員会	都道府県・市町村首長部局	公民館(類似施設含む)	図書館(同種施設含む)	博物館	博物館類似施設	青少年教育施設	女性教育施設	社会体育施設	民間体育施設	劇場,音楽堂等	生涯学習センター
平成10年度間	1,219,435	30,591	95,752	167,398	58,827	16,037	22,509	6,859	2,240	138,284	585,766	95,172	…
平成13年度間	1,240,553	31,533	78,755	159,383	60,725	17,436	22,724	9,686	2,092	145,610	607,550	105,059	…
平成16年度間	1,217,443	42,598	66,374	138,221	71,801	11,496	18,279	13,129	2,498	149,727	611,350	91,970	…
平成19年度間	1,326,929	49,421	92,351	196,099	82,845	13,593	19,862	17,941	5,187	138,199	611,982	90,314	9,135
平成22年度間	1,391,238	48,101	107,283	198,407	101,525	16,373	21,150	16,367	5,450	175,238	629,467	63,957	7,920
平成26年度間	1,899,952	53,290	133,507	186,316	138,825	21,929	21,907	18,665	6,359	300,316	956,623	51,480	10,735
増減数	508,714	5,189	26,224	△12,091	37,300	5,556	757	2,298	909	125,078	327,156	△12,477	2,815
伸び率(%)	36.6	10.8	24.4	△6.1	36.7	33.9	3.6	14.0	16.7	71.4	52.0	△19.5	35.5

(注)「諸集会」とは，図書館は読書会・研究会，鑑賞会・映写会及び資料展示会，博物館・博物館類似施設は講演会，研究会及び映写会等，青少年教育施設は講演会・講習会・実習会及び体育・レクリエーション行事，女性教育施設は講演会・講習会・実習会等，展示会及び体育・レクリエーション行事，社会体育施設・民間体育施設はスポーツ教室，スポーツ大会及びスポーツテスト会，劇場，音楽堂等は舞台芸術・芸能講演，展覧会及びその他（講演会，講習会，映写会等）を指す。（以下の表において同じ。）
表 11 諸集会（講演会，文化・体育事業等）の参加者数

区	分	計	都道府県・市町村教育委員会	都道府県・市町村首長部局	公民館(類似施設含(即)	図書館(同種施設含(即)	博物館	博物館類似施設	青少年教育施設	女性教育施設	社会体育施設	民間体育施設	劇場,音楽堂等	生涯学習センター
平成7年度間	138,604,190	8,995,552	32,637,018	30,888,723	2,133,146	2,453,652	3,629,138	649,704	177,571	6,854,473	24,123,334	26,061,879	…
平成10年度間	114,064,923	8,246,619	20,757,327	26,289,516	2,211,941	1,457,247	2,247,358	830,330	212,920	7,069,124	16,811,717	27,930,824	…
平成13年度間	109,494,278	7,420,005	16,083,817	25,061,868	2,269,926	1,562,475	2,205,187	975,915	203,230	8,102,468	16,573,310	29,036,077	…
平成16年度間	106,451,877	10,554,577	11,713,150	21,600,973	2,297,290	1,569,294	1,997,687	1,044,931	198,450	9,136,579	16,759,073	29,579,873	…
平成19年度間	109,712,436	10,898,297	10,553,218	22,338,521	2,283,035	1,456,915	3,309,639	1,348,871	488,203	11,693,913	16,150,651	28,088,165	1,103,008
平成22年度間	101,304,469	10,208,513	10,962,185	21,365,456	2,299,013	1,646,041	2,875,733	1,330,171	471,686	13,165,320	12,751,049	23,176,666	1,052,636
平成26年度間	107,237,469	9,458,140	13,597,388	19,525,145	2,619,220	1,538,041	2,002,544	1,683,520	545,725	14,863,827	19,019,327	21,189,004	1,195,588
増減数	5,933,000	△750,373	2,635,203	△1,840,311	320,207	△108,000	△873,189	353,349	74,039	1,698,507	6,268,278	△1,987,662	142,952
伸び率(%)	5.9	△7.4	24.0	△8.6	13.9	△6.6	△30.4	26.6	15.7	12.9	49.2	△8.6	13.6

## 5 民間社会教育事業者との連携・協力状況（表 12）

都道府県・市町村教育委員会及び社会教育関係施設において実施した事業のうち，民間社会教育事業者に委託した割合をみると，学級・講座等の事業総数に占める割合は2.9%，各施設のうち最も高いのは劇場・音楽堂等の9.0%で，次いで生涯学習センターの4.9%，青少年教育施設及び社会体育施設の4.7%の順となっている。

表 12 民間社会教育事業者との連携・協力状況(委託事業数)

1. 民間社会教育事業者（営利＋非営利の計）

(件)

区 分	計	都道府県・市町村教育委員会が行った事業	公民館(類似施設含む)	図書館(同種施設含む)	博物館	博物館類似施設	青少年教育施設	女性教育施設	社会体育施設	劇場、音楽堂等	生涯学習センター
平成22年度間	41,207	5,996	3,505	1,772	1,209	1,840	1,271	780	19,141	4,626	1,067
平成26年度間	41,337	6,401	3,337	3,886	1,062	1,759	1,748	506	14,023	7,175	1,440
総数に占める割合	2.9%	3.6%	0.6%	2.8%	1.9%	2.9%	4.7%	2.9%	4.7%	9.0%	4.9%

### 2. 民間営利社会教育事業者

区 分	計	都道府県・市町村教育委員会が行った事業	公民館(類似施設含む)	図書館(同種施設含む)	博物館	博物館類似施設	青少年教育施設	女性教育施設	社会体育施設	劇場,音楽堂等	生涯学習センター
平成22年度間	13,218	580	745	158	218	191	356	279	8,906	1,461	324
平成26年度間	11,102	372	668	332	95	200	335	34	7,489	1,403	174
総数に占める割合	0.8%	0.2%	0.1%	0.2%	0.2%	0.3%	0.9%	0.2%	2.5%	1.8%	0.6%

### 3. 民間非営利社會教育事業者

区 分	計	都道府県・市町村教育委員会が行った事業	公民館(類似施設含む)	図書館(同種施設含む)	博物館	博物館類似施設	青少年教育施設	女性教育施設	社会体育施設	劇場、音楽堂等	生涯学習センター
平成22年度間	27,989	5,416	2,760	1,614	991	1,649	915	501	10,235	3,165	743
平成26年度間	30,235	6,029	2,669	3,554	967	1,559	1,413	472	6,534	5,772	1,266
総数に占める割合	2.1%	3.4%	0.5%	2.6%	1.7%	2.5%	3.8%	2.7%	2.2%	7.2%	4.3%
## 6 社会教育関係施設における関係機関との事業の共催状況（表 13）

社会教育関係施設における関係機関との事業（学級・講座及び諸集会）の共催状況については，施設全体に占める共催事業を行った施設の割合は29.1%，各施設のうち最も割合が高いのは劇場，音楽堂等の57.3%で，次いで女性教育施設の50.3%，公民館の49.0%の順となっている。

表 13 各施設における関係機関との事業の共催状況

(施設)

区 分	計	公民館
(類似施設含む)	図書館
(同種施設
含む)	博物館	博物館
類似施設	青少年
教育施設	女 性
教育施設	社会体育
施設
(団体)	劇場,音楽
堂等	生涯学習
センター
施設数	50,872
(51,441)	14,197
(14,860)	3,313
(3,246)	1,240
(1,243)	4,291
(4,310)	920
(1,021)	365
(370)	24,279
(24,154)	1,825
(1,840)	442
(397)
共催事業を行った施設数	14,826
(15,172)	6,775
(7,282)	1,200
(1,027)	629
(592)	962
(839)	270
(248)	189
(186)	3,510
(3,770)	1,106
(1,054)	185
(174)
施設数に占める割合	29.1%
(29.5%)	47.7%
(49.0%)	36.2%
(31.6%)	50.7%
(47.6%)	22.4%
(19.5%)	29.3%
(24.3%)	51.8%
(50.3%)	14.5%
(15.6%)	60.6%
(57.3%)	41.9%
(43.8%)
社会教育施設
(当該施設と同分類)	2,780
(2,588)	1,772
(1,784)	226
(170)	224
(182)	237
(183)	78
(52)	41
(34)	84
(92)	118
(91)	…
(…)
施設数に占める割合	5.5%
(5.0%)	12.5%
(12.0%)	6.8%
(5.2%)	18.1%
(14.6%)	5.5%
(4.2%)	8.5%
(5.1%)	11.2%
(9.2%)	0.3%
(0.4%)	6.5%
(4.9%)	…
(…)
社会教育施設
(上記以外)	1,582
(1,303)	614
(534)	374
(250)	128
(115)	164
(120)	62
(51)	24
(21)	65
(83)	95
(78)	56
(51)
施設数に占める割合	3.1%
(2.3%)	4.3%
(3.4%)	11.3%
(5.8%)	10.3%
(6.9%)	3.8%
(2.8%)	6.7%
(4.4%)	6.6%
(6.1%)	0.3%
(0.4%)	5.2%
(3.4%)	12.7%
(10.6%)
学校(大学)	943
(829)	250
(233)	121
(73)	147
(138)	164
(133)	40
(36)	28
(25)	51
(61)	82
(72)	60
(58)
施設数に占める割合	1.9%
(1.6%)	1.8%
(1.6%)	3.7%
(2.2%)	11.9%
(11.1%)	3.8%
(3.1%)	4.3%
(3.5%)	7.7%
(6.8%)	0.2%
(0.3%)	4.5%
(3.9%)	13.6%
(14.6%)
学校(大学以外)	2,293
(2,289)	1,461
(1,489)	145
(116)	103
(104)	148
(135)	27
(21)	7
(8)	234
(267)	129
(120)	39
(29)
施設数に占める割合	4.5%
(4.4%)	10.3%
(10.0%)	4.4%
(3.6%)	8.3%
(8.4%)	3.4%
(3.1%)	2.9%
(2.1%)	1.9%
(2.2%)	1.0%
(1.1%)	7.1%
(6.5%)	8.8%
(7.3%)
都道府県・市町村
教育委員会	3,805
(3,949)	1,511
(1,667)	349
(301)	180
(170)	304
(254)	105
(96)	24
(18)	892
(1,022)	392
(371)	48
(50)
施設数に占める割合	7.5%
(7.7%)	10.6%
(11.2%)	10.5%
(9.3%)	14.5%
(13.7%)	7.1%
(5.9%)	11.4%
(9.4%)	6.6%
(4.9%)	3.7%
(4.2%)	21.5%
(20.2%)	10.9%
(12.6%)
都道府県・市町村
首長部局	2,713
(2,570)	1,201
(1,227)	297
(211)	103
(87)	151
(134)	48
(52)	70
(72)	460
(431)	328
(313)	55
(43)
施設数に占める割合	5.3%
(5.0%)	8.5%
(8.3%)	9.0%
(6.5%)	8.3%
(7.0%)	3.5%
(3.1%)	5.2%
(5.1%)	19.2%
(19.5%)	1.9%
(1.8%)	18.0%
(17.0%)	12.4%
(10.8%)
その他	9,991
(10,175)	4,644
(4,879)	576
(507)	365
(335)	497
(447)	146
(139)	145
(143)	2,656
(2,835)	832
(770)	130
(120)
施設数に占める割合	19.6%
(19.8%)	32.7%
(32.8%)	17.4%
(15.6%)	29.4%
(27.0%)	11.6%
(10.4%)	15.9%
(13.6%)	39.7%
(38.6%)	10.9%
(11.7%)	45.6%
(41.8%)	29.4%
(30.2%)

（注）1. この表は，各施設が事業を共催で実施した共催相手の状況である。

2. 複数回答可としているため、共催事業を行った施設数と内訳の合計は一致しない。

3. 「施設数」は，平成26年度間未開館の施設を除く。

4.（）内は平成23年度調査の数値である。