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別紙2－2（外国にある第三者への提供編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社】	とを検討してまいります。
813	-	クラウドサービスの取扱い	(該当簡所) 外国にある第三者への提供編 (該当簡所なし) (意見) 個人情報取扱事業者が、外国にある第三者の提供するクラウドサービスを利用し個人情報を格納する場合、当該第三者が個人情報を取り扱わないこと等を両者間の契約に盛り込むことで、外国にある第三者への提供に当たらないよう取り扱うことができる旨、ガイドライン又はQ&A等において明示して頂きたいと考えます。(理由) 政令・委員会規則案に対する意見募集結果においては、個人情報保護委員会殿より上記考え方が示されているほうがより適切であると考えるためです。【ソフトバンク株式会社】	クラウドサービスの内容は契約により異なり得るところ、一律に規定することはできないものと考えられますが、一般論として、契約条項により「外国にある第三者」が個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等においては、当該「外国にある第三者」は当該個人データの提供を受けて取り扱っているとはいえない場合も想定されます。御意見を踏まえ、Q&A等において考え方を示すことを検討してまいります。
814	-	クラウドサービスの取扱い	意見49【外国第三者提供編】クラウド・コンピューティングの取扱いについて明記されたい外国にある第三者への個人データの提供との関係では、外国にある第三者が提供するクラウド・コンピューティングサービス (クラウドサービス) の利用をどのように考えるべきか問題となる。政令・施行規則のパブリックコメントでは、512番の回答等で、「クラウドサービスの内容は契約により異なり得るため一律に規定することはできません。一般論として、契約条項により「外国にある第三者」が個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等においては、当該「外国にある第三者」は当該個人データ制御を行っている場合等においては、当該「外国にある第三者」は当該個人データの提供を受けて取り扱っているとはいえないものと想定されます。」との見解が明らかにされているが、影響範囲が大きいため、ガイドラインで明記するか、Q&A等で今後明記することを明らかにするべきではないか。また、上記見解に関し、①クラウドサービス提供者が個人データを個人データと認識せずにクラウドサービスを提供する場合には、委託に該当しないものと理解してよいか。②「契約条項により「外国にある第三者」が個人データを取り扱わない旨が定められており」とは、「個人データとして取り扱わない」という趣旨であって、個人データが含まれている場合は契約を締結しない、という趣旨ではないと理解してよいか。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	クラウドサービスの内容は契約により異なり得るところ、一律に規定することはできないものと考えられますが、一般論として、契約条項により「外国にある第三者」が個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等においては、当該「外国にある第三者」は当該個人データ制御を行っているとはいえない場合も想定されます。御意見を踏まえ、Q&A等において考え方を示すことを検討してまいります。
815	-	全体	I.「外国にある第三者への提供編」-越境データ移転の観点から個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (外国にある第三者への提供編) (以下「外国にある第三者への提供編」といいます) では、法24条に定める要件に個人情報取扱事業者が準拠するためのガイダンス及び事例が記載されています。外国にある第三者への提供編は、本ガイドライン全体の中でも極めて重要な個所であるため、全体的及び個別に意見を述べたいと思います。BSAは、越境データ移転の問題を扱うに際し、貴委員会が「国際的な整合性」を重視してい	改正後の法第24条は、個人データの提供先である外国にある第三者が、「個人データの取扱いについてこの節（改正後の法第4章第1節）の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な…基準に適合する体制を整備している者」である場合において、同条の「第三者」から除くと規定していることが
別紙2－2（外国にある第三者への提供編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ること（3-2（7頁）について賛同します。また、貴委員会が、国際的な整合性の判断にあたり、経済協力開発機構(OECD)におけるプライバシーガイドライン（「OECD プライバシーガイドライン」）及びアジア太平洋経済協力(APEC)におけるプライバシーフレームワーク（「APEC プライバシーフレームワーク」）等の国際的な枠組みの基準に準拠していることについても賛同します。実際、外国にある第三者への提供編では、OECD プライバシーガイドライン及びAPEC プライバシーフレームワークへの準拠と、法第4章第1節（個人情報取扱事業者の義務）に規定された要件を対比し、その関係を分かり易く説明されています。もっとも、外国にある第三者への提供編について、以下のおとり二つの主な懸念点があります。第一に、BSAは、第三者による国際的な個人データの移転に関する措置を講じる上で、個人データの提供先である第三者に主眼を置くことは不適切かつ不必要であるとの意見を引き続き有しています。外国にある第三者への提供編における多くの箇所において、実質的には、個人データの提供元が行動しなければならないと記載しています（例：3-2、特に3-2-4、3-2-5、及び3-2-11から3-2-18）。これは、提供元である個人情報取扱事業者（この場合では、データ・コントローラー）が、個人情報により特定される個人（データ主体）と直接関係を有している事実を正しく反映しています。措置を講じる義務が第三者にある場合（例：3-2-6 安全管理措置、3-2-7 従業者の監督等）であっても、これらの遵守を確保する義務は個人情報取扱事業者に課せられるべきです。例えば、OECD プライバシー・フレームワーク並びにAPEC プライバシー原則及び越境プライバシールール(CBPR)システムに記載される個人情報保護のアカウンタービリティ・フレームワークの下では、適切な方法による遵守又は国際的な枠組みの認定につき説明責任を負うのは、個人情報の提供元である個人情報取扱事業者であるべきです。このアカウンタービリティモデルによれば、個人データの移転に際して、委託先/提供先（例えば、データ・プロセッサー）が、現地法を遵守しながら情報を安全に保護することの確保につき、個人情報取扱事業者が説明責任を負います。このアプローチは、情報がどこで処理されるかに関わらず、個人データの効果的な保護を促進しつつ、必要に応じた柔軟性を持たせることを可能にします。また、このアプローチは、APEC CBPRシステムを支える現地及び海外の協力的な執行メカニズムが、現地の説明責任を有する認証を受けた個人情報取扱事業者に対して適用されることを確実なものとします。前記に基づき、外国にある第三者への個人データの移転について、個人情報取扱事業者が国際的な枠組み（例：OECD プライバシーガイドライン及びAPEC プライバシーフレームワーク）に準拠し又は認定を受けている場合には、法第24条及び第4章第1節の遵守を示すことが可能とすべきです。この観点から、BSAは、引き続き、規則第11条第2号の再検討を望んでおり、以下の通り	ら、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。また、施行規則第11条第2号との関係においては、当面は国際的な枠組みとしてAPEC CBPRを対象としております。なお、本ガイドライン案（外国にある第三者提供編）3-1に以下の文言を追加しています。「アジア太平洋経済協力（APEC）の越境プライバシールール（CBPR）システムの認証を取得している事業者は、その取得要件として、当該事業者に代わって第三者に個人情報を取り扱わせる場合においても、当該事業者が本人に対して負う義務が同様に履行されることを確保する措置を当該第三者との間で整備している必要があることとされている。したがって、提供元の個人情報取扱事業者がCBPRの認証を取得しており、提供先の「外国にある第三者」が当該個人情報取扱事業者に代わって個人情報を取り扱う者である場合には、当該個人情報取扱事業者がCBPRの認証の取得要件を充たすことも、「適切かつ合理的な方法」の一つであると解される。」
別紙2－2（外国にある第三者への提供編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
修正されることを要望します。規則第11条第2号：「個人情報取扱事業者又は個人データの提供を受ける者が、個人情報取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること」そして、外国にある第三者への提供編3-3(31頁)は、以下の通り修正すべきと考えます。「これには、個人情報取扱事業者又は個人データの提供を受ける外国にある第三者が、APECの越境プライバシールル(CBPR)システム(※)、OECDプライバシーフレームワーク、又は他の個人情報取扱いに関する適切な国際的な枠組みの認証を得ていることが該当する。」第二に、日本企業の外国にある親会社につき、法24条における第三者とみなすことについて懸念を有しています。国際企業が事業を効率的に進めるために行わなければならない企業内の膨大な量の越境データ移転を鑑みると、かかるデータ移転についても外国にある第三者へのデータ提供として制限を課すことは、正当なものとは言えません。また、このことは、外国にある第三者への提供編「1本ガイドラインの位置づけ」に記載されている「事業者に対して新たな規制を課するものではなく」という点にも反します。3-3個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること（規則第11条第2号関係）（31頁）前記の個人データの提供先である第三者に主眼を置くことについての主要な懸念点に加え、規則第11条第2号の要件を満たすのは、APECプライバシー原則への準拠を示すAPECの越境プライバシールル(CBPR)システムの認証のみに限定されるものではないことを明確にすることによって改善すべきであると考えます。個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を備えていることを示すものとして、他の既存及び今後制定される国際的な枠組みへの準拠又は認証についても検討すべきです。データ駆動型経済の発展に伴い、越境データ移転が今後益々重要となっていくことに鑑みれば、「国際的な枠組みに基づく認定」をAPECCBPRの認証1つに限定するのではなく、世界で広く受け入れられている他の国際的な枠組みへの準拠又は認証についても含めるよう要望します。また、多くの国際的な枠組みが認証の仕組みを持っていますが、データ・コントローラー及びデータ・プロセッサによる、これらの国際的な枠組みへの自己認証を可能にすべきと考えており、この点も重要です。前記の外国にある第三者への提供編の修正案は、この懸念を解決するものです。【BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンス】	御理解のとおりです。
816	-	全体	(該当箇所)外国にある第三者への提供編の全般(意見)匿名加工情報は個人データに該当せず、従って法第24条(外国にある第三者への提供の制限)
別紙2－2（外国にある第三者への提供編）

No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
に書かれた規定は、匿名加工情報には該当しないという理解でよいか(理由)産業界における誤解や混乱を解消するため【個人】
817	-	その他	国内の臍帯血供給事業者は、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律(平成26年1月1日施行)」に基づき臍帯血供給事業を実施しております。同法第15条において国際協力の推進が定められており、臍帯血供給事業者はその一環として臍帯血の海外提供を行うことになっております。しかしながら、臍帯血採取時の説明項目及び同意項目には海外への提供については明記しておりません。個人情報保護法の改正後、新たに採取する臍帯血は説明項目及び同意項目に明記することで対応可能ですが、過去に採取した臍帯血に関しては上記のとおり海外への提供について明記していないため、海外への提供に支障があると考えます。臍帯血の海外提供については、人道的見地からも非常に重要であることから、事業が円滑に行われるよう、よろしくお取り計らい願います。【日本赤十字社】	本意見募集はガイドライン案の内容に関するものですので、御指摘の個別の事業についてはお答えしかねますが、一般論として、改正後の法第23条第1項第1号に該当する場合には、本人の同意を得ることなく外国にある第三者に個人データを提供することが可能です。
818	-	その他	第1「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編(案))」における弊社「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則(案)」に対する意見募集結果No.560への回答について1意見の趣旨「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編(案))」の内容に関し、「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則(案)」に対する意見募集結果(以下「意見募集結果」という)の弊社意見No.560について、「主張は合理的であると認識いただいたと考えているが、正しいか」の質問にご回答いただきたい。2意見の理由意見募集結果で弊社からの質問全て(No.556、559およびNo.560)に回答いただき、感謝申し上げたい。一方で、意見募集結果「御意見等に対する考え方」にて、「ガイドライン等において明確に」されるとの回答であるが、今般意見募集されている「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編(案))」では、意見募集結果No.560への明確な回答がなかった。弊社は、他意見の「御意見等に対する考え方」欄を見るに、意見募集結果では、訂正が必要な意見については同欄に訂正する趣旨のコメントが付されていると理解している一方で、No.560についてはかかる趣旨のコメントがないため、No.560における主張は合理的であると認識いただいたと理解している。そうであれば、法施行後の企業の実務対応を明確にする趣旨から、明確に回答がいただきたい。	提供元と提供先の親会社等、提供元と提供先以外の者による契約等が「適切かつ合理的な方法」に該当するかという点については、Q&A等において明確にしてまいります。
別紙2－2（外国にある第三者への提供編）

No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
少なくとも,何れの文書にてNo.560の回答を明確化いただくご予定であるか,ご回答いただきたい。なお,弊社意見No.560の詳細については意見募集結果を参照されたい。以上【プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社】
819	-	その他	(意見)以下の解釈で問題ないか、ご確認をお願いします。①個人情報取扱事業者と同一法人の海外支店や駐在員事務所は「第三者」への提供には該当しない。したがって海外支店や駐在員事務所への個人データの提供は「外国にある第三者」への提供には該当しない。②これに対して、個人情報取扱事業者と同一グループの会社であっても、日本国外の国・地域にある会社(現地法人等)は「外国にある第三者」に該当する。③1.他の日本国内の法人の海外支店・駐在員事務所や2.外国法人の在日支店・駐在員事務所は、同じ義務を負うことを鑑みれば「外国にある第三者」に該当しない。【株式会社セールスフォーストットコム】	御指摘の①②については、御理解のとおりです。他方、御指摘の③については、個人情報取扱事業者の該当性は、事業の実態を勘案して、日本国内で個人情報データベース等を事業の用に供していると認められるか否かを個別の事例ごとに判断することとなりますので、「外国にある第三者」に該当するか否かについても個別の事例ごとの判断となります。
820	-	その他	▼外国にある第三者への提供編/第三者提供時の確認・記録義務編双方 全般法24条においては外国にある第三者（「外国にある第三者への提供編」2ページの1から3を満たさない場合）に対し委託に伴って個人情報を提供する場合は、法23条の規定に関わらず同意取得が必要となる。一方、法25条～26条は第三者提供する/受ける際の記録作成の義務を定めているが法23条5項各号に該当すれば「この限りではない」とある。法23条5項一に「個人データとの取扱いの全部又は一部を委託すること」は第三者提供に該当しないとある以上、外国への事業者への委託は（「外国にある第三者への提供編」2ページの1から3を満たさない場合）同意取得は必要だが記録の作成義務はないという解釈でよいか？また各ガイドライン中、上記解釈の是非について明確に書かれているようには読み取れないため、明記してほしい。【匿名】	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えますが、外国にある第三者に対して個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データを提供する場合において、当該第三者が改正後の法第24条・施行規則第11条で定める基準を充たす体制を整備しているときは、改正後の法第25条・第26条の確認・記録義務は適用されません。
第Ⅲ章

# 林業と山村 (中山間地域)

我が国の林業は、木材等の生産活動を通じて森林の有する多面的機能の発揮に寄与する一方、産出額の減少、木材価格の下落等の厳しい状況が続いてきた。このような中で、施業の集約化や林業労働力の確保・育成等に向けた取組が進められ、近年は国産材の生産量の増加、木材自給率の上昇等、活力を回復しつつある。

また、特用林産物は林業産出額の5割近くを占め、その多くが中山間地域に位置する山村は住民が林業を営む場として、それぞれ重要な役割を担っている。

本章では、「2015年農林業センサス」等のデータを分析しつつ、林業生産、林業経営及び林業労働力の動向等について記述するとともに、きのこ類をはじめとする特用林産物や山村の動向について記述する。
### 1. 林業の動向

我が国の林業は、長期にわたり産出額の減少、木材価格の下落等の厳しい状況が続いてきたが、近年は国産材の生産量の増加、木材自給率の上昇等、活力を回復しつつある。また、林業の持続的かつ健全な発展を図るため、施業の集約化や林業労働力の確保・育成等に向けた取組が進められている。

以下では、林業生産の動向、林業経営の動向等及び林業労働力の動向について記述する。

## (1) 林業生産の動向

## (木材生産の産出額はピーク時の2割)

林業産出額は、国内における林業生産活動によって生み出される木材、栽培きのこ類、薪炭等の生産額の合計である。我が国の林業産出額は、昭和55（1980）年の約1.2兆円をピークに、長期的には減少傾向で推移している。平成27（2015）年は、木

資料Ⅲ－1 林業産出額の推移

注：「その他」は、薪炭生産、林野副産物採取。資料：農林水産省「生産林業所得統計報告書」

資料Ⅲ－2 国産材の生産量の推移

注：製材用材、合板用材及びチップ用材が対象(パルブ用材、その他用材、しいたけ原木、燃料材、輸出を含まない。)資料：農林水産省「木材需給報告書」
材生産の産出額が針葉樹の価格の低下等により減少したため、前年比3％減の4,363億円となった。

このうち木材生産の産出額は、昭和55(1980)年の約1兆円から、近年は2,000億円程度まで減少しており、平成27(2015)年は前年比7％減の2,183億円となっている。林業産出額全体に占める木材生産の割合は、昭和55(1980)年には84%であったが、平成14(2002)年以降は5割程度で推移している。

これに対して、栽培きのこ類生産の産出額は、昭和58（1983）年以降、2,000億円程度で推移しており、平成27（2015）年は前年比1％増の2,110億円となっている(資料Ⅲ－1)。

## (国産材の生産量は近年増加傾向)

国産材の生産量は、昭和46（1971）年以降長期的に減少傾向にあったが、平成14（2002）年の1,509万m²を底に増加傾向にあり、平成27（2015）年は2,005万m²となっている。国産材の樹種別生産量をみると、平成27（2015）年は、スギについては前年とほぼ同量の1,123万m²となっており、合板用等の需要が増加傾向にあることから、3年連続で1,000万m²を上回っている。ヒノキ及びカラマツについては、製材用の需要が減少したことから、それぞれ2％減の236万m²、3％減の230万m²、広葉樹については、9割以上を占める木材チップ用の生

資料Ⅲ－3 主要樹種の都道府県別生産量 (平成27(2015)年の上位10位)

(单位：万 $ m^{3} $ )

スギ	ヒノキ	カラマツ	広葉樹
第1位	宮崎 164	岡山 22	北海道 161	北海道 62
第2位	秋田 109	愛媛 20	岩手 31	岩手 31
第3位	大分 79	高知 19	長野 18	広島 13
第4位	熊本 68	熊本 19	青森 4	島根 12
第5位	岩手 63	静岡 15	福島 4	鹿児島 11
第6位	青森 62	大分 14	山梨 4	秋田 10
第7位	福島 52	岐阜 13	群馬 3	福島 10
第8位	宮城 44	三重 11	秋田 3	青森 7
第9位	鹿児島 44	宮崎 9	岐阜 1	宮崎 5
第10位	栃木 32	広島 9	山形 1	山形 5

注：カラマツの福島県及び山梨県の生産量は同一であったため、2県ともに第5位である。

資料: 農林水産省「平成27年木材需給報告書」(平成29(2017)年3月)

産が増加したことから、前年比3％増の224万 $ m^{2} $ となっている。この結果、平成27(2015)年の国産材生産量の樹種別割合は、スギが56%、ヒノキが12%、カラマツが11%、広葉樹が11％となっている(資料Ⅲ－2)。なお、主要樹種の用途については、スギ、カラマツは製材用と合板用、ヒノキは製材用、広葉樹は木材チップ用が多くなっている。

また、主要樹種の都道府県別生産量をみると、平成27(2015)年は多い順に、スギでは宮崎県、秋田県、大分県、ヒノキでは岡山県、愛媛県、高知県、カラマツでは北海道、岩手県、長野県、広葉樹では北海道、岩手県、広島県となっている(資料Ⅲ－3)。

国産材の地域別生産量をみると、平成27(2015)年は多い順に、東北、九州、北海道となっており、生産量の地域別割合は、東北が26%、九州が23%、北海道が16%となっている。国産材生産量が最も少なかった平成14(2002)年と比較すると、資源量の増加や合板への利用拡大等により、ほとんどの地域で生産量が増加しており、特に東北、九州で伸びている(資料Ⅲ－4)。

## (素材価格は長期的に下落傾向)

スギの素材価格 $ ^{*1} $ は、昭和55(1980)年の39,600円/m $ ^{3} $ をピークに下落してきた。昭和62

資料Ⅲ－4 国産材生産量(地域別)の推移

資料:農林水産省「木材需給報告書」の結果を基に林野庁で集計。
(1987) 年から住宅需要を中心とする木材需要の増加により若干上昇したものの、平成3（1991）年からは再び下落し、近年は13,000円/m³前後で推移している。ヒノキの素材価格は、スギと同様に、昭和55（1980）年の76,400円/m³をピークに下落してきた。昭和62（1987）年からは上昇したものの、平成3（1991）年からは再び下落し、近年は18,000円/m³前後で推移している。

カラマツの素材価格は、昭和55（1980）年の19,100円/m²をピークに下落してきたが、平成16（2004）年を底にその後は若干上昇傾向で推移し、近年は11,000円/m²前後で推移している(資料Ⅲ－5)。

平成28(2016)年の素材価格は、スギについては下落し12,300円/m³、ヒノキは前年と同程度の17,600円/m³、カラマツは上昇し11,800円/m³となった。

## (山元立木価格はピーク時の1割～2割)

山元立木価格は、林地に立っている樹木の価格で、

資料Ⅲ－5 スギ・ヒノキ・カラマツの素材価格の推移

注1：「スギ素材価格」、「ヒノキ素材価格」、「カラマツ素材価格」は、それぞれの中丸太(径14～22cm(カラマツは14～28cm)、長さ3.65～4.00m)の価格。

2：平成25(2013)年の調査対象の見直しにより、平成25(2013)年の「スギ素材価格」のデータは、平成24(2012)年までのデータと必ずしも連続しない。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」

資料Ⅲ－6 全国平均山元立木価格の推移

注：マツ山元立木価格は、北海道のマツ（トドマツ、エゾマツ、カラマツ）の価格である。資料：一般財団法人日本不動産研究所「山林素地及び山元立木価格調」
樹木から生産される丸太の材積(利用材積)1 m³当たりの価格で示される。最寄木材市場渡し素材価格から、伐採や運搬等に掛かる経費(素材生産費等)を控除することにより算出され、森林所有者の収入に相当する。

平成28 (2016) 年 3 月末現在の山元立木価格は、スギが前年同月比 1% 減の2,804円/m²、ヒノキが 2% 減の6,170円/m²、マツ（トドマツ、エゾマツ、カラマツ）が 2% 減の3,826円/m²であった。ピーク時の昭和55 (1980) 年の価格と比べると、スギは 12%、ヒノキは 14%、マツは 22% となっている (資料Ⅲ－6)。

## (2) 林業経営の動向

## (ア)森林保有の現状

## （森林所有者の保有山林面積は増加傾向）

農林水産省では、我が国の農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにするため、5年ごとに「農林業センサス」調査を行っている。

平成28 (2016)年に公表された「2015年農林業センサス」では、林業構造の基礎数値として、「林家」

資料Ⅲ－8 林家・林業経営体の数と保有山林面積

注1：（）内の数値は合計に占める割合である。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「2015年農林業センサス」

と「林業経営体」の2つを把握している。このうち「林家」とは、保有山林面積 $ ^{*2} $ が1ha以上の世帯であり、「林業経営体」とは、①保有山林面積が3ha以上かつ過去5年間に林業作業を行うか森林経営計画又は森林施業計画 $ ^{*3} $ を作成している、②委託を受けて育林を行っている、③委託や立木の購入により過去1年間に200m $ ^{2} $ 以上の素材生産を行っている、のいずれかに該当する者である $ ^{*4} $ 。

同調査によると、林家の数は、5年前の前回調査（「2010年世界農林業センサス」）比で9％減の約83万戸、保有山林面積の合計は前回比で1％減の

資料Ⅲ－7 林業経営体数の組織形態別内訳

(单位：經營体)
林業經營体
家族經營体	78,080
法人經營(会社等)	388
個人經營体	77,692
組織經營体	9,204
法人經營(会社・森林組合等)	5,211
非法人經營	2,704
地方公共団体・財産区	1,289
合計	87,284

資料：農林水産省「2015年農林業センサス」
約517万haとなっている。なお「1990年世界農林業センサス」によると、保有山林面積が0.1～1ha未満の世帯の数は145万戸であったことから、現在も保有山林面積が1ha未満の世帯の数は相当数にのぼるものと考えられる $ ^{*5} $ 。

また、林業経営体の数は、前回比で38%減の約8.7万経営体、保有山林面積の合計は前回比で16%減

資料Ⅲ－9 林家の数と1林家当たりの保有山林面積の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」

資料Ⅲ－10 林業経営体の数と1林業経営体当たりの保有山林面積の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」

の約437万haとなっている。このうち、1世帯(雇用者の有無を問わない。)で事業を行う「家族経営体 $ ^{*6} $ 」の数は約7.8万経営体で、林業経営体の9割を占めている(資料Ⅲ－7)。

林家について保有山林規模別にみると、88%の林家は保有山林面積が10ha未満である。これに対して、保有山林面積が10ha以上の林家は、全林家数の12%にすぎないものの、林家による保有山林面積の61%に当たる316万haを占めている（資料Ⅲ－8）。なお、前回調査と比べると、100ha未満の林家の数は減少し、100ha以上の林家の数は増加している。このことから、林家数は前回比で9%減少した一方で1林家当たりの保有山林面積は9%増加し、約6.2haとなっている（資料Ⅲ－9）。

林業経営体について保有山林規模別にみると、林業経営体の56％は保有山林面積が10ha未満である。これに対して、保有山林面積が100ha以上の林業経営体は、全林業経営体数の4％にすぎないものの、林業経営体による保有山林面積全体の76％に当たる331万haを占めている(資料Ⅲ－8)。なお、前回調査と比べると、全階層で数が減少しているが、特に10ha未満の減少率が高い。このことから、林業経営体数は前回比で38％減少した一方で1林業経営体当たりの保有山林面積は36％増加し、約51haとなっている(資料Ⅲ－10)。

このように、林家及び林業経営体の数は減少傾向にあるものの、保有山林面積の大きい林家及び林業経営体の割合が増えることにより、1 林家当たり、1 林業経営体当たりの保有山林面積は増加しており、規模拡大が進んでいる傾向がみられる（資料Ⅲ－9、10）。また、1 林業経営体当たりの素材生産量も増加しており、このことからも規模拡大の傾向がみてとれる $ ^{*7} $ 。

## （森林所有者の特定と境界の明確化が課題）

我が国の私有林 $ ^{*8} $ では、森林所有者の高齢化が進んでおり、「2015年農林業センサス」によると、
家族経営体の経営者の平均年齢は前回から1.3歳上昇し、67.3歳に達している。また、約8割が60歳以上となっている。さらに、相続に伴う所有権の移転等により、森林の所在する市町村に居住し、又は事業所を置く者以外の者(不在村者)の保有する森林が増加している。「2005年農林業センサス」によると、不在村者による保有山林面積が、私有林面積の24%を占めており、そのうちの約4割は当該都道府県外に居住する者等の保有となっている $ ^{*9} $ 。このような中で、森林所有者や境界が不明で整備が進まない森林もみられ、所有者の特定と境界の明確化が課題となっている(事例Ⅲ－1)。

平成27(2015)年に農林水産省が実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」で、林業者モニター $ ^{*10} $ に対して森林の境界の明確化が進まない理由について聞いたところ、「相続等により森林は保有しているが、自分の山がどこかわからない人が多いから」、「市町村等による地籍調査が進まないから」、「高齢のため現地の立会ができないから」という回答が多かった(資料Ⅲ－11)。

このため、森林所有者の特定や境界の明確化に向けた取組が進められている。

所有者の特定については、平成23(2011)年の「森林法」の改正により、平成24(2012)年4月か

## 事例Ⅲ－1 施業集約化に向けた境界明確化の取組

茨城県久慈郡大子町に位置する大子町森林組合は、施業の集約化に向けて、森林の境界の明確化に取り組んでいる。

大子町は、その面積の約8割が森林であるものの、森林所有者の世代交代や森林経営に対する意欲の減退等により、境界が不明瞭な森林が多く存在しているとされている。また、このような森林では、適切な森林施業が行われず、放置される傾向にある。

そのため、同森林組合では、自主的な取組として、所有者や有識者等と連携して境界調査を行い、境界の明確化を進めている。調査では、高精度のGPSやレーザー式コンパス等を用いることで、精度の高い測量を行っている。

境界情報は、GISシステムを活用することにより、樹種、林齢、樹種別の面積、間伐等の施業の履歴等の様々な情報と共に一括して管理されている。このGISシステム上では、人工衛星による位置情報や年代別の空中写真、公図等を読み込んで表示させることができるため、年代別による林相の差や、古い公図等との比較による境界の推測にも効果を発揮している。

このような取組を進めることにより、同森林組合は、将来的には小規模な森林をまとめて施業を集約化し、低コストで効率的な森林施業を行うとともに、管理が困難な森林所有者に代わり、境界保全や計画的な森林経営を行うことを目指している。

境界調査の様子

古い写真で亡失境界を推定

✓当時の林相差を利用する

林相の差による境界の推測
ら、新たに森林の土地の所有者となった者に対して、市町村長への届出を義務付ける制度 $ ^{*11} $ が開始され、1 ha未満の小規模な森林の土地の所有者の異動も把握することが可能となった $ ^{*12} $ 。あわせて、森林所有者等に関する情報を行政機関内部で利用するとともに、他の行政機関に対して、森林所有者等の把握に必要な情報の提供を求めることができることとされた $ ^{*13} $ 。さらに、平成28（2016）年5月の「森林法」の改正により、市町村は、森林の土地の所有者、境界測量の実施状況等を記載した林地台帳を作成し、その内容の一部を公表する仕組みが設けられた。林地台帳は平成30（2018）年度末までに整備することとされており、林地台帳の活用により、森林所有者や境界の確認が円滑化されることが期待されている。

平成28 (2016) 年度には、国土交通省において、有識者による「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会」のフォローアップ会議ながら境界の明確化に取り組んでいる。

## (イ)林業経営体の動向

## (a)全体の動向

## (森林施業の主体は林家・森林組合・民間事業体)

我が国の私有林における森林施業は、主に林家、森林組合及び民間事業体によって行われている。このうち、森林組合と民間事業体(以下「林業事業体」という。)は、主に森林所有者等からの受託若しくは立木買いによって、造林や伐採等の作業を担っている。「2015年農林業センサス」によると、山林を持つ林業経営体が保有山林以外で他から作業・管理を任されている山林98万haのうち、約9割が森林組合又は民間事業体に任されている $ ^{*16} $ 。

また、森林組合は、植林、下刈り等及び間伐については全国の受託面積の56％を占めており、保育等の森林整備の中心的な担い手となっている。また、民間事業体は、主伐の55％を実施しており、素材生産の中心的な担い手となっている(資料Ⅲ－12)。

が開催され、所有者の探索方法と所有者を把握できない場合に活用できる制度、解決事例等を整理した市区町村等の職員向けのガイドラインの改訂が行われた。

土地の境界については「地籍調査 $ ^{*14} $ 」が行われているが、林地における実施面積の割合は平成27(2015)年度末時点で44％にとどまっており、平成31(2019)年までに50％とすることが目標とされている $ ^{*15} $ 。このような中で、林野庁と国土交通省は、森林の境界明確化活動と地籍調査の成果を相互に活用するなど、連携し

資料Ⅲ－11 森林の境界の明確化が進まない理由(複数回答)

注：林業者モニターを対象とした調査結果。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」（平成27（2015）年10月）
## (林業経営体による素材生産量は増加)

「2015年農林業センサス」によると、調査期間 $ ^{*17} $ の1年間に素材生産を行った林業経営体は、全体の約12％に当たる10,490経営体（前回比19％減）で、素材生産量の合計は1,989万 $ m^{3} $ （前回比27％増）となっている（資料Ⅲ－13）。また、1林業経営体当たりの素材生産量は1,896 $ m^{3} $ （前回比57％増）となっている。

このうち、受託若しくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体については、3,712経営体（前回比9％増）となっており、その素材生産量の合計

資料Ⅲ－12 林業作業の受託面積

注1：「民間事業体」は、株式会社、合名・合資・合同会社、相互会社。「その他」は、地方公共団体、財産区、個人経営体等。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「2015年農林業センサス」

資料Ⅲ－13 素材生産を行った林業経営体数と素材生産量

資料：農林水産省「農林業センサス」

は1,555万m^{3}(前回比42%増)となっている(資料Ⅲ−13)。1林業経営体当たりの素材生産量については、平成22(2010)年には3,211m^{3}であったが $ ^{*18} $ 、平成27(2015)年には4,188m^{3}に達しており $ ^{*19} $ 、3割程度の増加となっている。また、年間素材生産量が5,000m^{3}以上の林業経営体による素材生産量の占める割合は、平成22(2010)年には全体の75%であったが、平成27(2015)年には80%に上昇している(資料Ⅲ−14)。

受託若しくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体について、組織形態別に林業経営体数と素材生産量の割合をみると、森林組合は林業経営体数では全体の16%であるが、素材生産量では全体の33%を占めている。また、民間事業体は林業経営体数では全体の30%であるが、素材生産量では全体の45%を占めている(資料Ⅲ－15)。

このように、1年間に素材生産を行った林業経営

平成22(2010)年

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」、「2015年農林業センサス」（組替集計）
体の数は減少しているが、素材生産量の合計及び1林業経営体当たりの素材生産量は大幅に増加しており、林業経営体の規模拡大が進んでいる傾向がみられる。また、受託若しくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体については、林業経営体数が増加しているとともに、「1年間に素材生産を行った林業経営体の素材生産量」のうち「受託若しくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体の素材生産量」が占める割合は78%に達している（資料Ⅲ

受託若しくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体の組織形態別の林業経営体数と素材生産量

注1：「民間事業体」は、株式会社、合名・合資・合同会社、相互会社。「その他」は、地方公共団体、財産区、個人経営体等。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「2015年農林業センサス」

資料Ⅲ－16 受託若しくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体の素材生産量規模別の生産性

注：生産性とは、素材生産量を投下労働量(常雇い＋臨時雇い)の従事日数で除した数値。

資料：農林水産省「2015年農林業センサス」（組替集計）

13)。このことから、受託若しくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体による素材生産が全体の素材生産量を底上げしていることがみてとれる。さらに、「受託若しくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体の素材生産量」の内訳をみると、森林組合及び民間事業体による素材生産が78%を占めていることから(資料Ⅲ－15)、森林組合及び民間事業体が素材生産量の増減に与える影響は大きいことがうかがえる。

## (林業経営体の生産性は上昇傾向)

「2015年農林業センサス」によると、受託若しくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体の素材生産の生産性は、前回から18%上昇して2.7m³/人・日となっている $ ^{*20} $ 。しかしながら、欧米諸国と比べると低水準である $ ^{*21} $ 。また、素材生産量の規模別にみると、規模が大きい林業経営体ほど生産性が高くなっている(資料Ⅲ－16)。この要因としては、規模が大きい林業経営体では機械化が進んでいることなどが考えられる。

## (木材販売収入に対して育林経費は高い)

我が国の林業は、販売収入に対して育林経費が高くなっている。50年生のスギ人工林の主伐を行った場合の木材収入は、平成28(2016)年の山元立木価格に基づいて試算すると、87万円/haとなる $ ^{*22} $ 。これに対して、スギ人工林において、50年

資料Ⅲ－17 スギ人工林の造成に要する費用の齢級別割合(全国)
生（10齢級 $ ^{*23} $ ）までの造林及び保育に掛かる経費は、「平成25年度林業経営統計調査報告」によると、114万円/haから245万円/haまでとなっている $ ^{*24} $ 。このうち約9割が植栽から10年間に必要となっており、初期段階での育林経費の占める割合が高い（資料Ⅲ－17）。

このため、植栽から保育、伐採までの長期にわたる林業経営を行うには、生産性の更なる向上とともに、育林経費の低コスト化、木材の販売収入の拡大等が重要な課題となっている。

## (b)林家の動向

## (林家による施業は保育作業が中心)

林家による施業は、保育作業が中心であり、主伐を行う者は少なくなっている。

「2015年農林業センサス」によると、家族経営体のうち、過去5年間に保有山林において植林、下刈り、間伐、主伐等の何らかの林業作業を行った者は、全体の84%であった。作業別の実施割合をみると、下刈りを実施した者、間伐を実施した者はそれぞれ5割前後である一方、主伐を実施した者は8%、植林を実施した者は14%であった（資料Ⅲ－18）。これは、保育の必要な人工林が多く存在する一方で、木材販売収入に対して育林経費が高いことなどにより、主伐・再造林が進んでいないことによるものと考えられる。

(林業所得は低く、林業で生計を立てる林家は少ない)「2015年農林業センサス」によると、家族経営

資料Ⅲ－18 過去5年間の家族経営体における保有山林での林業作業別の実施者の割合

資料：農林水産省「2015年農林業センサス」

体約7.8万経営体のうち、調査期間の1年間に何らかの林産物 $ ^{*25} $ を販売したものの数は、全体の14%にあたる約1.1万経営体である。

また、平成25(2013)年度の1林業経営体当たりの年間林業粗収益は248万円で、林業粗収益から林業経営費を差し引いた林業所得は11万円であった(資料Ⅲ－19)。「2005年農林業センサス」によると、山林を保有する家族経営体約18万戸のうち、林業が世帯で最も多い収入となっている林家数は1.7%の3千戸であったことから、現在も林業による収入を主体に生計を立てている林家は少数であると考えられる $ ^{*26} $ 。

## (山林に係る相続税の納税猶予制度等)

大規模に森林を所有する林家では、相続を契機として、所有する森林の細分化、経営規模の縮小、後継者による林業経営自体の放棄等の例がみられる。林家を対象として、林業経営を次世代にわたって継続するために求める支援や対策について聞いたところ、保有山林面積規模が500ha以上の林家では、「相続税、贈与税の税負担の軽減」と回答した林家が

資料Ⅲ－19 林業所得の内訳

項目	単位	平成25(2013)年度
林業粗収益	万円	248
素材生産	//	174
立木販売	//	23
その他	//	51
林業経営費	//	237
請負わせ料金	//	98
雇用労賃	//	30
その他	//	109
林業所得	//	11
伐採材積	m³	151

注1：山林を20ha以上保有し、家族経営により一定程度以上の施業を行っている林業経営体の林業所得である。

２：伐採材積は保有山林分である。

資料：農林水産省「平成25年度林業経営統計調査報告」（平成27（2015）年7月）
53%で最も多かった $ ^{*27} $ 。

このような中で、山林に係る相続税については、これまで、「山林に係る相続税の納税猶予制度 $ ^{*28} $ 」のほか、評価方法の適正化、課税価格の軽減や納税の猶予等を図る措置が講じられてきた。

平成29（2017）年度税制改正では、本制度が拡充され、①一つの小流域内に存する5ha未満の山林のうち、一定の要件を満たす山林を納税猶予の対象に加える、②「森林経営計画」の作成者が身体障害等で経営の継続が困難となった場合には、農林水産大臣の確認を受けた推定相続人に経営の全てを委託することで納税猶予を継続できる、③災害による森林被害のため規模拡大が困難である場合には、規模拡大の取組期間を延長（10年→15年）することとなった。また、相続時の財産評価の適正化のため、実態を踏まえて、スギ及びヒノキについて現行評価額を全体的に引き下げるとともに、マツについて原則として標準価額を定めす個別に評価する見直しが行われることとなった。

## (c)林業事業体の動向

年度末現在で約154万人（法人含む。）となっており、組合員が所有する私有林面積は約937万ha $ ^{*30} $ で、私有林面積全体の約3分の2を占めている $ ^{*31} $ 。

森林組合が実施する事業のうち、新植や保育の事業量は、長期的には減少傾向で推移している。これに対して、素材生産の事業量は、平成14(2002)年度を底に増加傾向にあり、平成26(2014)年度

資料Ⅲ－20 森林組合における事業取扱高の割合

## （森林組合）

森林組合は、「森林組合法 $ ^{*29} $ 」に基づく森林所有者の協同組織で、組合員である森林所有者に対する経営指導、森林施業の受託、林産物の生産、販売、加工等を行っている(資料Ⅲ−20)。

森林組合の数は、最も多かった昭和29（1954）年度には5,289あったが、経営基盤を強化する観点から合併が進められ、平成26（2014）年度末には631となっている。また、全国の組合員数は、平成26（2014）

資料Ⅲ－21 森林組合の事業量の推移

注1：昭和60（1985）年度以前は素材生産量を主伐と間伐に分けて調査していない。

2：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁「森林組合統計」
の素材生産量は前年比10％増の495万m³となった（資料Ⅲ−21）。素材生産量の内訳をみると、主伐209万m³、間伐286万m³となっている。

新植及び保育の依頼者別面積割合は、半数が組合員を含む個人等であり、公社等と地方公共団体はそれぞれ2割程度を占めている。また、素材生産量のうち、85%が組合員を含む私有林からの出材となっている(資料Ⅲ−22)。

現在、森林組合系統では、平成27(2015)年10月に開催された全国森林組合大会において決定した、平成28(2016)年度からの5年間を運動期間とする新たな系統運動の方針に基づき、引き続き施業の集約化等に取り組むことで持続的かつ効率的な事業展開を図るとともに、系統のスケールメリットを活かした国産材の安定供給体制の構築を目指すこととしている $ ^{*32} $ (事例Ⅲ－2)。

平成28(2016)年5月の「森林組合法」の改正により、平成29(2017)年度から、森林組合が自ら森林を保有・経営する「森林経営事業」の要件を見直し、森林の保続培養等の目的に加え、林業を行う組合員の利益増進を目的とする森林経営事業を実施できるようになった。また、同改正により、森林組合に加え、森林組合連合会による森林経営事業が可能となった。

## (民間事業体)

素材生産や森林整備等の施業を請け負う民間事業体は、平成27(2015)年には1,305経営体 $ ^{*33} $ となっている。このうち植林を行った林業経営体は31% $ ^{*34} $ 、下刈り等を行った林業経営体は47% $ ^{*35} $ 、間伐を行った林業経営体は71% $ ^{*36} $ である。

また、受託若しくは立木買いにより素材生産を行った民間事業体は、1,098経営体となっている。これらの林業経営体の事業規模をみると、59% $ ^{*37} $ が年間の素材生産量5,000m $ ^{3} $ 未満の林業経営体となっており、小規模な林業経営体が多い。素材生産の労働生産性は事業規模が大きい林業経営体ほど高いことから、効率的な素材生産を行うためには安定的に事業量を確保することが求められる。このような中で、民間事業体においても、森林所有者等に働きかけ、施業の集約化や経営の受託等を行う取組 $ ^{*38} $ が進められている。

また、林業者と建設業者が連携して路網整備や間伐等の森林整備を実施する「林建協働」の取組が、建設業者による「建設トップランナー倶楽部 $ ^{*39} $ 」等により推進されている。建設業者は既存の人材、機材、ノウハウ等を有効活用して、林業の生産基盤である路網の開設等を実施できることから、林業者との連携によって林業再生に寄与することが期待される。

## (林業事業体育成のための環境整備)

林業事業体には、地域の森林管理の主体として、造林や保育等の作業の受託から「森林経営計画」等

資料Ⅲ－22 森林組合への作業依頼者別割合

注1：「個人等」は、国、地方公共団体、財産区、公社等を除く個人や会社。「公社等」には、独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センターを含む。「私有」は、国、地方公共団体、財産区を除く個人や会社。

2：「新植・保育」については依頼者別の面積割合、「素材生産」については依頼者別の数量割合。

資料：林野庁「平成26年度森林組合統計」（平成28（2016）年10月）
の作成に至るまで、幅広い役割を担うことが期待されることから、施業の集約化等に取り組むための事業環境を整備する必要がある。

このため、各都道府県では、林野庁が発出した森林関連情報の提供等に関する通知 $ ^{*40} $ に基づき、林業事業体に対して森林簿、森林基本図、森林計画図等の閲覧、交付及び使用を認めるように、当該情報の取扱いに関する要領等の見直しを進めている。

また、事業発注者等が明確かつ客観的な基準で事業実行者を評価し、選択できるよう、林野庁では、林業事業体に関する技術者・技能者の数、林業機械の種類及び保有台数、都道府県による事業実施の成績評定の結果等の情報を登録し、公表する仕組みの例を示した。平成28（2016）年度までに、北海道、宮城県、山形県、栃木県、三重県、福岡県及び鹿児島県が林業事業体の情報を登録し、公表しており、また、広島県が登録申請の受付を開始している。

さらに、林業事業体の計画的な事業実行体制等の構築を促進するため、地域における森林整備や素材生産の年間事業量を取りまとめて公表する取組も開始されている。

# 事例Ⅲ－2 森林組合による大径材の需要拡大に向けた取組

宮崎県南部に位置する南那珂森林組合では、管内に「飫肥杉」として知られるスギが広く造林されてきたこと、比較的平坦な地形であること、シカによる森林被害が少ないことなどの利点を活かし、路網の整備が早い段階で進められ、高性能林業機械による効率的な森林施業が行われている。この結果、年間の素材生産量は約6.4万 $ m^{3} $ に達している。

しかしながら、近年、国内において、和室等に使用される大径材の需要が縮小してきたこと、40cm以上の径級の丸太を製材できる工場が少ないこと、集成材技術の向上により大径無垢材の需要が減ったこと等により、地域のブランド材である飫肥杉のうち、とりわけ大径材の価格が低迷するとともに、買い手がつかない場合も生じてきた。

そのため、南那珂森林組合では、他の森林組合と共同で中国や韓国へ飫肥杉の材木を輸出することで、販路を拡大させることとした。さらに、40cm以上の大径材を製材することのできる同森林組合が運営する製材工場で大径材を加工し、大径材を利用した製品の企画提案を行うことにより、宮崎駅や地域の企業等の木質化、公共建築物等の建設に使用されるようになったほか、福岡県の工務店と提携することにより、住宅にも使われることとなった。

これらの取組により、飫肥杉の大径材の需要が拡大するとともに、地域のブランド材としての価値も高まりつつある。

輸出される木材

飫肥杉を使用した宮崎駅の木質化の様子
## コラム 民間企業による林業関連事業者の経営実態に関する調査

民間の信用調査会社である株式会社帝国データバンクは、平成28（2016）年6月末時点の自社の企業概要データベース（146万社収録）から、平成26（2014）年決算及び平成27（2015）年決算の売上高が判明した林業関連事業者1,616社を抽出し、経営実態を分析した。

林業関連事業者1,616社の平成27(2015)年の売上高合計は、前年比7.1%増の約4,503億円で、増減の内訳をみると、増収したのは534社(構成比33.0%)、減収は473社(同29.3%)、横ばい(増減が百万円未満)が609社(同37.7%)であった。売上規模別にみると、「1億円未満」が869社(構成比53.8%)、「1億円以上10億円未満」が667社(同41.3%)で、10億円未満の事業者が全体の95%を占める一方、「100億円以上」は3社(構成比0.2%)にとどまっていた。

2期連続で損益が判明した644社の内訳をみると、平成27(2015)年決算での増益は329社(構成比51.1%)、減益は297社(同46.1%)となった。また、増益となった329社のうち増収増益となった企業は223社(同34.6%)、減益となった297社のうち減収減益となったのは192社(同29.8%)となった。なお、平成27(2015)年決算の損益が判明した企業は722社あり、うち596社(同82.5%)が黒字となり、黒字企業が大半を占めた。

業種細分類別にみると、造林、育林を主業とする事業者が762社(構成比47.2%)で約半数を占め、その他は、森林組合(382社、同23.6%)や、原木生産業(282社、同17.5%)と続いた。また、業種細分類別に平成27(2015)年の業績をみると、増収企業の割合はいずれも3割台だったが、森林組合のみ減収企業の割合が4割を超えた。

地域別にみると、東北が322社(構成比19.9%)を占めトップとなるほか、九州(243社)、北海道(230社)を含めた上位3地域で全国の約半数(同49.2%)を占めた。地域別に増収及び減収企業数をみると、北海道、近畿、中国の3地域で減収企業が増収企業を上回った。

代表者の年齢が判明した1,140社をみると、代表者が「60代」の事業者が457社(構成比40.1%)で最多となった。また、平均年齢は64.4歳となり、全業種平均である59.2歳(帝国データバンク：2016年全国社長分析)を5.2歳上回り、他業種に比べ高齢化が進んでいる。

従業員規模別にみると、代表者役員のみを含む「10名未満」が1,053社となり、全体の65.2％と多数を占めた一方、「100名以上」の事業者は19社にとどまった。業歴別では、業歴100年以上の事業者は20社、業歴の平均は40.9年だった。

このように、同社の企業概要データベースに登録されている林業関連事業者は、売上規模や従業員規模は小さいものの、売上高は全体では増加しており、増収増益事業者は全体の3割を超えている。また、他業種に比べ代表者の高齢化が進行しており、後継者の育成が課題と考えられる。

資料：帝国データバンク 特別企画「林業関連事業者の経営実態調査」

業種分類別の損益の内訳

従業員規模別の林業関連事業者の内訳