Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・被害情報なし

(2) 交通関係の状況（国土交通省調べ：9月8日23:00現在）

・高速道路通行止めなし

・新幹線異常なし

・在来線異常なし

・空港異常なし（秋田空港、大館能代空港、花巻空港）

(3) 原子力施設関係の状況（原子力規制庁調べ：9月8日23:40現在）

・被害情報なし

## 4 政府の主な対応

(1) 官邸の対応

·官邸連絡室設置（9月8日22:26）

## 5 各省庁等の対応等

(1) 内閣府の対応等

·情報対策室設置（9月8日22:26）

(2) 警察庁の対応等

· 災害情報連絡室設置（9月8日22:23）

(3) 消防庁の対応等

· 消防厅災害対策本部設置（9月8日22:23）

(4) 防衛省の対応等

·防衛省災害対策連絡室設置（9月8日22:26）

(5) 総務省の対応等

· 情報連絡室設置（9月8日22:26）

(6) 気 象 庁の対応等

·記者会見（9月9日00:30）
平成26年3月

平成25年の

# 薬 物 · 銃 器 情 勢

確定值

警察厅刑事局組織犯罪対策部
※ 各薬物事犯における密輸入事犯や営利犯などの違反態様別の数値には、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）違反を適用した検挙件数・人員は含まない。

※ 本資料における「暴力団構成員等」とは、暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。
## 目次

第1 薬物事犯の検挙状況 …… 2
1 薬物事犯の検挙状況 …… 2
2 薬物の押収状況 …… 3
3 主な薬物事犯の傾向、特徴 …… 4
(1) 覚醒剤事犯 …… 4
ア 年齢層別の検挙状況 …… 5
イ 初犯者の構成比率等 …… 5
ウ 違反態様別の検挙状況 …… 6
エ 覚醒剤の流通状況等 …… 6
オ 覚醒剤事犯の主な特徴等 …… 6
(2) 大麻事犯 …… 7
ア 年齢層別の検挙状況 …… 7
イ 初犯者の構成比率 …… 8
ウ 違反態様別の検挙状況 …… 8
エ 大麻事犯の主な特徴等 …… 8
4 「脱法ドラッグ」対策 …… 9
5 シンナー等有機溶剤事犯の検挙・補導状況 …… 9
第2 薬物密輸入事犯の検挙状況 …… 10
1 薬物別密輸入事犯の検挙状況 …… 10
2 密輸入事犯における薬物の押収状況 …… 11
3 薬物別密輸入事犯の傾向、特徴等 …… 12
(1) 覚醒剤密輸入事犯 …… 12
ア 態様別の検挙状況 …… 13
イ 仕出国・地域別の検挙状況 …… 13
ウ 覚醒剤密輸入事犯の主な特徴 …… 13
(2) 大麻密輸入事犯 …… 14
ア 態様別の検挙状況 …… 14
イ 仕出国・地域別の検挙状況 …… 14
第3 薬物犯罪組織の動向 …… 14
1 薬物密売の概要 …… 14
2 暴力団構成員等 …… 15
(1) 暴力団構成員等の検挙状況 …… 15
ア 覚醒剤事犯 …… 15
イ 大麻事犯 …… 15
(2) 違反態様別の検挙状況 …… 16
ア 覚醒剤事犯 …… 16
イ 大麻事犯 …… 16
3 外国人の営利犯の検挙状況 …… 16
(1) 覚醒剤事犯 …… 16
(2) 大麻事犯 …… 16
第4 外国人の薬物事犯別、国籍・地域別の検挙状況 …… 17
第5 薬物常用者による犯罪及び薬物に起因する事故……19
1 薬物常用者による犯罪……19
2 薬物に起因する事故……19
第6 参考資料……20
1 薬物事犯検挙状況の推移（平成6～25年）……20
2 覚醒剤押収量と仕出国数の推移（平成6～25年）……20
第7 事例……21

## 事例目次

1 覚醒剤及び大麻に関する事例

密売事犯

【1－1】住吉会傘下組織組員らによる組織的覚醒剤密売事件
【1－2】工藤會傘下組織幹部らによる組織的覚醒剤密売事件

密輸入事犯

【1－3】中国人らグループによる覚醒剤密輸入事件
【1－4】ナイジェリア人を首魁とする組織的覚醒剤密輸入事件
【1－5】メキシコ人らグループによる覚醒剤密輸入事件
【1－6】糸巻きの芯内に隠匿したインド来覚醒剤密輸入事件
【1－7】スーツケース内に隠匿したシンガポール来覚醒剤密輸入事件
【1－8】国際小包郵便を利用した米国来大麻密輸入事件
【1－9】身体に巻きつけるなどして隠匿した香港来覚醒剤密輸入事件

栽培事犯

【1－10】ベトナム人による組織的大麻大量栽培事件

2 「脱法ドラッグ」に関する事例

○ 指定薬物に係る薬事法違反

【2－1】「脱法ドラッグ」店経営者等による薬事法違反事件
【2－2】「脱法ドラッグ」店経営者等による薬事法違反事件
【2－3】指定薬物密輸入に係る薬事法違反事件

○ 麻向法違反

【2－4】ハーブ密輸入に係る麻向法違反事件
【2－5】乱用者による麻向法違反事件
【2－6】「脱法ドラッグ」製造、卸し業者による麻向法違反事件

○ 危険運転致傷罪等交通関係法令違反

【2－7】ハーブ吸引に係る道路交通法違反事件
【2－8】ハーブ吸引に係る危険運転致傷事件

○ その他

【2－9】「脱法ドラッグ」服用に係る保護責任者遺棄致死事件
第1 銃器犯罪情勢……25
1 銃器発砲事件……25
(1) 発生状況……25
(2) 銃種別の発生状況……27
2 銃器使用事件……27
(1) 銃器使用事件の認知状況……27
(2) 銃器使用事件の検挙状況……27

第2 銃器事犯取締状況……28
1 拳銃等の押収状況……28
(1) 拳銃の押収状況……28
(2) 拳銃の真正・改造別、名称別の押収状況……29
(3) 自首減免の対象となった拳銃の押収状況……30
(4) 小銃等の押収状況……30
(5) インターネット関連の拳銃押収状況……30
(6) 拳銃110番報奨制度による拳銃の押収状況……31
2 拳銃及び拳銃部品に係る銃刀法違反事件の検挙状況……31
3 密輸入事件の摘発状況……32

第3 参考資料……33
○ 銃器発砲事件数及び拳銃押収丁数の推移（平成6～25年）……33

第4 事例……34

事例目次

発砲事件

【3－1】温泉ホテルにおける拳銃使用の殺人事件
【3－2】山梨県内における暴力団対立抗争による発砲事件
【3－3】山梨侠友會理事長等に対する拳銃使用の殺人未遂等事件
【3－4】会社社長に対する拳銃使用の殺人事件
【3－5】漁業組合長に対する拳銃使用の殺人事件

拳銃所持事件

【3－6】浪川睦会（旧九州誠道会）傘下組織にかかる拳銃等大量押収事件
【3－7】会社役員による改造拳銃等大量所持事件
【3－8】山口組傘下組織に係る拳銃等大量押収事件
【3－9】自動車整備工に係る複数拳銃所持事件
【3－10】米国捜査機関からの情報を端緒とした拳銃密輸入（予備）事件
平成25年の薬物情勢の特徴としては、

1 覚醒剤事犯の検挙人員は、3年連続で減少したが、依然として1万人を超え、全薬物事犯の84.2%を占め、薬物事犯の最重要課題であることに変わりがない。また、暴力団構成員等の検挙人員が過半数を占め、同事犯への強い関与状況が続いている。このほか、年齢層別検挙人員においては、20歳代以下の減少傾向、50歳以上の増加傾向がそれぞれ継続し、再犯者の構成比率の上昇も継続している。

2 大麻事犯の検挙人員は近年減少傾向にあるが、全薬物事犯の12.0%を占めており、覚醒剤事犯に次ぎ高比率で推移している。また、20歳代以下の検挙人員は減少したものの、依然として大麻事犯における構成比率は高く、初犯者の高い構成比率も継続している。

3 覚醒剤密輸入事犯の検挙件数・人員とも前年比でほぼ横ばいであったが、密輸入押収量（粉末）は、船舶利用の大量密輸入等の検挙によって、前年比の約2.5倍、800 kgを超えた。また、航空機利用の携帯密輸、いわゆる「運び屋」による高い構成比率、同事犯の仕出国の多様化、様々な国籍の者が関与する状況も継続している。

4 「脱法ドラッグ」対策については、未規制を標榜しながら、麻薬を含有していた麻薬及び向精神薬取締法違反や危険運転致傷等交通関係法令違反を中心に、様々な法令を駆使して検挙を推進した結果、検挙事件数・人員とも対前年比で約1.6倍となった。

等が挙げられる。

全体的には、供給側の薬物密輸・密売組織の暴力団や外国人及び需要側の末端乱用者検挙に一定の成果がみられ、覚醒剤を始めとする薬物の大量押収も相次いだが、最近の覚醒剤末端価格の下落傾向等から、国内における覚醒剤の安定した供給がうかがわれる。一方で、インターネット・レターパック・宅配便等を利用した薬物密売事犯が横行していること等から国内における根強い薬物需要もうかがえる。このようなことから引き続き薬物の密輸・密売事犯等国内外の薬物犯罪組織の活発な動きが懸念されるため、多発する「運び屋」方式による薬物密輸入事犯の取締り及び薬物末端乱用者の検挙の徹底を図る必要がある。また、「脱法ドラッグ」についても、関係機関との連携強化を図り、各種法令を駆使した取締りを中心に諸対策を徹底していく必要がある。
## 第 1 薬物事犯の検挙状況

## 1 薬物事犯の検挙状況

全薬物事犯の検挙人員は12,951人であり、前年比では減少（−515人、−3.8%）した。また、暴力団構成員等の検挙人員も6,713人（−299人、−4.3%）と減少したが、依然として検挙人員の過半数を占めている。

表1-1 薬物事犯別検挙件数及び検挙人員

年 别	平21	平22	平23	平24	平25
区分
觉醒刑事犯	検举件数	16,208	16,900	16,800	16,362	15,232
検举人員	11,655	11,993	11,852	11,577	10,909
うち暴力団構成員等	6,201	6,322	6,553	6,373	6,096
構成比率(%)	53.2	52.7	55.3	55.0	55.9
うち外国人	710	710	710	617	588
構成比率(%)	6.1	5.9	6.0	5.3	5.4
大麻事犯	検举件数	3,903	3,011	2,287	2,220	2,086
検举人員	2,920	2,216	1,648	1,603	1,555
うち暴力団構成員等	870	691	614	562	467
構成比率(%)	29.8	31.2	37.3	35.1	30.0
うち外国人	155	153	104	110	94
構成比率(%)	5.3	6.9	6.3	6.9	6.0
麻薬及び向精神薬事犯	検举件数	767	687	564	526	862
うちMDMA等合成麻薬	272	214	191	162	216
うちコカイン	223	214	177	148	97
うちヘロイン	31	39	36	51	33
うちその他	241	220	160	165	516
検举人員	344	299	256	280	478
うち暴力団構成員等	99	46	75	77	150
構成比率(%)	28.8	15.4	29.3	27.5	31.4
うち外国人	74	82	61	56	64
構成比率(%)	21.5	27.4	23.8	20.0	13.4
うちMDMA等合成麻薬	107	61	77	81	105
うち暴力団構成員等	28	10	28	27	32
構成比率(%)	26.2	16.4	36.4	33.3	30.5
うち外国人	16	7	8	10	9
構成比率(%)	15.0	11.5	10.4	12.3	8.6
うちコカイン	116	105	82	61	46
うち暴力団構成員等	36	20	24	13	5
構成比率(%)	31.0	19.0	29.3	21.3	10.9
うち外国人	38	48	30	13	20
構成比率(%)	32.8	45.7	36.6	21.3	43.5
うちヘロイン	15	17	18	30	20
うち暴力団構成員等	4	2	4	10	0
構成比率(%)	26.7	11.8	22.2	33.3	0.0
うち外国人	12	11	13	26	19
構成比率(%)	80.0	64.7	72.2	86.7	95.0
うちその他	106	116	79	108	307
うち暴力団構成員等	31	14	19	27	113
構成比率(%)	29.2	12.1	24.1	25.0	36.8
うち外国人	8	16	10	7	16
構成比率(%)	7.5	13.8	12.7	6.5	5.2
あへん事犯	検举件数	34	26	16	8	11
検举人員	28	21	12	6	9
うち暴力団構成員等	0	1	0	0	0
構成比率(%)	0.0	4.8	0.0	0.0	0.0
うち外国人	7	2	2	1	2
構成比率(%)	25.0	9.5	16.7	16.7	22.2
合計	検举件数	20,912	20,624	19,667	19,116	18,191
検举人員	14,947	14,529	13,768	13,466	12,951
うち暴力団構成員等	7,170	7,060	7,242	7,012	6,713
構成比率(%)	48.0	48.6	52.6	52.1	51.8
うち外国人	946	947	877	784	748
構成比率(%)	6.3	6.5	6.4	5.8	5.8

注：本表の数値には、各薬物に係る麻薬特例法違反の検挙件数・人員の数値を含む。
覚醒剤事犯の検挙人員は全薬物事犯検挙人員の84.2%を占め、その割合は平成22年以降4年連続で80%を超えている。一方、大麻事犯の検挙人員は全薬物事犯検挙人員の12.0%を占め、近年その割合は平成21年の19.5%をピークに下降化傾向にある。

図表 1－1 薬物事犯別検挙人員割合の推移

(%)

H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
覚醒剤事犯	81.2	84.5	80.4	81.2	77.2	78.0	82.5	86.1	86.0	84.2
大麻事犯	14.7	12.3	15.8	15.4	19.3	19.5	15.3	12.0	11.9	12.0
その他	4.1	3.3	3.8	3.4	3.5	2.5	2.2	1.9	2.1	3.8

## 2 薬物の押収状況

薬物別では、覚醒剤粉末が831.9kg（前年比+483.4kg、+138.7%）と大きく増加し、過去3番目（昭和31年以降）の押収量を記録した一方、大麻草は3,850本（-2,830本、-42.4%）、大麻樹脂は1.1kg（-40.6kg）、乾燥大麻は161.5kg（-140.3kg、-46.5%）と、前年よりもそれぞれ減少した。

MDMA等合成麻薬は2,135錠（-1,539錠、-41.9%）、そのうちMDMAは1,886錠（-1,665錠、-46.9%）と前年よりも押収量が大きく減少し、統計を取り始めた平成16年以降最少となった。

また、コカインの押収量は、大量の漂着事案があったことにより 119.6 kg（+113.0 kg）と過去最高（昭和 34 年以降）を記録した。
表1-2 薬物種類別押収量(kg)

年別	平21	平22	平23	平24	平25
種類
覚醒剤	358.5	305.5	338.8	348.5	831.9
うち粉末	356.3	305.5	338.8	348.5	831.9
うち錠剤	(kg)	2.2	0.0	0.0	0.0	0.0
(錠)	12,799	8	39	223	178
乾燥大麻	195.1	144.9	134.2	301.8	161.5
大麻樹脂	17.2	8.8	28.0	41.7	1.1
大麻草	(本)	10,419	5,696	5,323	6,680	3,850
(kg)	108.7	24.6	39.2	33.8	39.0
合成麻薬	85,688	17,326	26,288	3,674	2,135
ラちMDMA	36,467	15,653	25,966	3,551	1,886
コカイン	11.3	6.9	28.7	6.6	119.6
ヘロイン	1.2	0.3	3.5	0.1	3.8
あへん	3.2	3.7	7.6	0.2	0.2

注1：合成麻薬の単位は(錠)である。

注2：合成麻薬の押収量は、覚醒剤とMDMA等の混合錠剤を含む。

注3：錠剤型覚醒剤の押収量は、1錠を0.168gで計算している。

注4：大麻草の押収量(kg)は、本数で捉えられないものを表示している。

## 3 主な薬物事犯の傾向、特徴

## （1） 觉醒剂事犯

覚醒剤事犯の検挙人員は 10,909 人であり、前年比ではやや減少（－668 人、－5.8%）した。

覚醒剤事犯の検挙人員は、戦後の第3次覚醒剤乱用期のピークである平成9年以降長期的には減少しているが、依然として1万人を超えている。

また、覚醒剤事犯の検挙人員のうち、暴力団構成員等は近年6,000人以上を占めているが、6,096人（-277人、-4.3%）とやや減少、外国人も588人（-29人、-4.7%）と減少した。

図表 1－2 覚醒剤事犯検挙人員の推移

H9	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
覚醒剤事犯検挙人員	19722	12,220	13,346	11,606	12,009	11,025	11,655	11,993	11,852	11,577	10,909
うち暴力団構成員等	7,817	5,430	6,853	6,076	6,359	5,801	6,201	6,322	6,553	6,373	6,096
暴力団構成員等の構成比率	39.6%	44.4%	51.3%	52.4%	53.0%	52.6%	53.2%	52.7%	55.3%	55.0%	55.9%
## ア年齢層別の検挙状況

年齢層別でみると、長期的には、検挙人員及び人口10万人当たりの検挙人員ともに、20歳代以下の若年層は大幅な減少傾向、30歳代は減少傾向、40歳代以上は増加傾向で推移している。

平成 25 年は、前年比で少年 124 人（−24 人、−16.2%）、20 歳代 1,530 人（−403 人、−20.8%）、30 歳代 3,619 人（−265 人、−6.8%）、40 歳代 3,430 人（−103 人、−2.9%）とそれぞれ減少し、50 歳以上は 2,206 人（+127 人、+6.1%）と増加した。

最も検挙人員が多い年齢層は30歳代、次いで40歳代であり、人口10万人当たりの検挙人員でも同様である。

表1-3 觉醒剤事犯年齢別検挙人員

年別	平9	平21	平22	平23	平24	平25
区分
党醒剤事犯	検举人員	19,722	11,655	11,993	11,852	11,577	10,909
50歳以上	1,593	1,630	1,776	1,893	2,079	2,206
人口10万人当たりの検举人員	4.1	3.4	3.7	4.0	4.4	4.6
構成比率(%)	8.1	14.0	14.8	16.0	18.0	20.2
40～49歳	2,833	3,080	3,290	3,473	3,533	3,430
人口10万人当たりの検举人員	14.3	19.0	20.1	20.5	20.4	19.4
構成比率(%)	14.4	26.4	27.4	29.3	30.5	31.4
30～39歳	5,362	4,308	4,324	4,115	3,884	3,619
人口10万人当たりの検举人員	34.0	23.2	23.6	22.5	21.8	21.0
構成比率(%)	27.2	37.0	36.1	34.7	33.5	33.2
20～29歳	8,338	2,380	2,375	2,188	1,933	1,530
人口10万人当たりの検举人員	43.6	16.2	16.5	15.7	14.2	11.5
構成比率(%)	42.3	20.4	19.8	18.5	16.7	14.0
20歳未満	1,596	257	228	183	148	124
人口10万人当たりの検举人員	16.4	3.5	3.1	2.5	2.0	1.7
構成比率(%)	8.1	2.2	1.9	1.5	1.3	1.1
うち中学生	43	6	7	4	3	1
うち高校生	219	25	30	25	22	15

大学生	53	26	24	21	18	22

注1: 算出に用いた人口は、各前年の総務省統計資料「10月1日現在人口推計」又は「国勢調査結果」による。

注2:20歳未満の人口10万人当たりの検挙人員は14歳から19歳までの人口を基に、50歳以上の人口10万人当たりの検挙人員は50歳から79歳までの人口を基にそれぞれ算出。

## イ 初犯者の構成比率等

初犯者数及びその構成比率は減少傾向で推移しており、平成25年は4,010人（前年比-451人、-10.1%）、36.8%（-1.7ポイント）であった。
表1-4 覚醒剤事犯の初犯者数

年別	平9	平21	平22	平23	平24	平25
区分
覚醒剤事犯	檢举人員	19,722	11,655	11,993	11,852	11,577	10,909
うち初犯者数	10,503	4,890	4,879	4,814	4,461	4,010
構成比率(%)	53.3	42.0	40.7	40.6	38.5	36.8
年齢別	50歳以上	290	291	334	350	389	445
40～49歳	794	935	916	1,029	1,060	1,038
30～39歳	2,341	1,927	1,894	1,806	1,679	1,489
20～29歳	5,624	1,528	1,536	1,468	1,207	933
20歳未満	1,454	209	199	161	126	105

表1-5 覚醒剤事犯の再犯者率

年別	平9	平21	平22	平23	平24	平25
区分
覚醒剤事犯	檢举人員	19,722	11,655	11,993	11,852	11,577	10,909
うち再犯者数	9,219	6,765	7,114	7,038	7,116	6,899
構成比率(%)	46.7	58.0	59.3	59.4	61.5	63.2
年齢別再犯者率	50歳以上	81.8	82.1	81.2	81.5	81.3	79.8
40～49歳	72.0	69.6	72.2	70.4	70.0	69.7
30～39歳	56.3	55.3	56.2	56.1	56.8	58.9
20～29歳	32.5	35.8	35.3	32.9	37.6	39.0
20歳未満	8.9	18.7	12.7	12.0	14.9	15.3

## ウ 違反態様別の検挙状況

違反態様別では、所持事犯は3,658人（前年比－149人、－3.9%）、譲渡事犯は547人（-8人、－1.4%）、譲受事犯は225人（-15人、－6.3%）、使用事犯は6,178人（-414人、－6.3%）、密輸入事犯は160人（-10人、－5.9%）であり、使用事犯及び所持事犯で全体の90.2%（＋0.4ポイント）を占めた。

## 工 覚醒剤の流通状況等

押収量が増加傾向にあり、特に平成25年は激増したこと及び覚醒剤の末端密売価格が値下がり傾向で推移していること等から、国内における覚醒剤の安定供給と需要がうかがわれる。

## オ 覚醒剤事犯の主な特徴等

覚醒剤事犯の検举人員は、全薬物事犯検举人員の84.2%（前年比－1.8ポイント）を占めており、依然として我が国の薬物対策における最重要課題である。

また、その主な特徴としては、暴力団構成員等が55.9％を占めているほか、他の薬物事犯と比較して再犯者の構成比率が高いことや30歳代以上の検挙人員が多いこと等が挙げられる。
## (2) 大麻事犯

大麻事犯の検挙人員は、過去10年をみると、平成21年をピークに減少傾向にあり、平成25年の大麻事犯の検挙人員は1,555人（前年比－48人、－3.0%）であった。そのうち暴力団構成員等は467人（－95人、－16.9%）、外国人は94人（－16人、－14.5%）であった。

図表1－3 大麻事犯検挙人員の推移

H9	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
検挙人員	1,104	2,209	1,941	2,288	2,271	2,758	2,920	2,216	1,648	1,603	1,555
ラち20歳代以下の若年層	688	1,502	1,281	1,527	1,570	1,730	1,791	1,350	886	781	696
20歳代以下10万人当たりの検挙人員	2.4	6.0	5.2	6.5	6.8	7.7	8.1	6.2	4.2	3.8	3.4
20歳代以下の構成比率	62.3%	68.0%	66.0%	66.7%	69.1%	62.7%	61.3%	60.9%	53.8%	48.7%	44.8%

注1：「20歳代以下10万人当たりの検挙人員」は各前年の総務省統計資料「10月1日現在人口推計」または「国勢調査結果」による14歳から29歳までの人口から算出。

## ア年齢層別の検挙状況

年齢層別では、前年比で20歳代以下と50歳以上が減少、30歳代と40歳代が増加したが、近年における傾向と同様、最も検挙人員が多い年齢層は20歳代(637人)、次いで30歳代(574人)であり、人口10万人当たりの検挙人員でも同様であった。

また、20 歳代以下の若年層の検挙人員は、全体の 44.8% (前年比－3.9 ポイント) を占めており、覚醒剤事犯とは異なり、依然としてこれらの若年層が高い比率で推移している。
表1-6 大麻事犯年齢別検挙人員

年別	平9	平21	平22	平23	平24	平25
区分
大麻事犯	検举人員	1,104	2,920	2,216	1,648	1,603	1,555
50歳以上	38	87	87	67	71	67
人口10万人当たりの検举人員	0.1	0.2	0.2	0.1	0.1	0.1
構成比率(%)	3.4	3.0	3.9	4.1	4.4	4.3
40～49歳	97	237	201	185	207	218
人口10万人当たりの検举人員	0.5	1.5	1.2	1.1	1.2	1.2
構成比率(%)	8.8	8.1	9.1	11.2	12.9	14.0
30～39歳	281	805	578	510	544	574
人口10万人当たりの検举人員	1.8	4.3	3.2	2.8	3.1	3.3
構成比率(%)	25.5	27.6	26.1	30.9	33.9	36.9
20～29歳	585	1,580	1,186	805	715	637
人口10万人当たりの検举人員	3.1	10.7	8.2	5.8	5.3	4.8
構成比率(%)	53.0	54.1	53.5	48.8	44.6	41.0
20歳未満	103	211	164	81	66	59
人口10万人当たりの検举人員	1.1	2.9	2.3	1.1	0.9	0.8
構成比率(%)	9.3	7.2	7.4	4.9	4.1	3.8
うち中学生	1	5	11	1	0	0
うち高校生	27	34	18	14	18	10

大学生	21	81	49	23	23	23

注1: 算出に用いた人口は、各前年の総務省統計資料「10月1日現在人口推計」又は「国勢調査結果」による。

注2:20歳未満の人口10万人当たりの検挙人員は14歳から19歳までの人口を基に、50歳以上の人口10万人当たりの検挙人員は50歳から79歳までの人口を基にそれぞれ算出。

## イ 初犯者の構成比率

初犯者及びその構成比率は、近年減少、低下傾向にあるものの覚醒剤事犯と異なり、高比率で推移し、平成25年も1,208人（前年比－84人、－6.5%）、77.7%（－2.9ポイント）と、依然として高水準である。

表1-7 大麻事犯の初犯者数

年別	平9	平21	平22	平23	平24	平25
区分
大麻事犯	検挙人員	1,104	2,920	2,216	1,648	1,603	1,555
うち初犯者数	940	2,475	1,803	1,323	1,292	1,208
構成比率(%)	85.1	84.8	81.4	80.3	80.6	77.7
年齢別	50歳以上	25	55	57	42	44	31
40～49歳	74	185	129	137	147	155
30～39歳	223	660	474	397	431	448
20～29歳	518	1,390	996	673	608	519
20歳未満	100	185	147	74	62	55

## ウ 違反態様別の検挙状況

違反態様別では、所持事犯は1,252人（前年比－15人、－1.2%）、栽培事犯は91人（－23人、－20.2%）、譲渡事犯は70人（－2人）、譲受事犯は69人（+20人）、密輸入事犯は43人（-24人）であり、所持事犯で全体の80.5%（＋1.5ポイント）を占めている。

## エ 大麻事犯の主な特徴等

大麻事犯の検挙人員構成比率は、全薬物事犯検挙人員の12.0%（前年比＋
0.1 ポイント）を占め、覚醒剤事犯に次いでいる。

その主な特徴としては、最近では再犯者や30歳代以上の年齢層の構成比率が上昇傾向にあるが、依然として、初犯者や20歳代以下の若年層の構成比率が高いことが挙げられる。

このほか、栽培事犯については、検挙件数が110件（-1件、-0.9%）と4年連続で減少した。

表1-8 大麻栽培事犯検挙状況

年別区分	平21	平22	平23	平24	平25
検挙件数	312	172	147	111	110
検挙人員	243	143	113	114	91

## 4 「脱法ドラッグ」対策

「脱法ドラッグ」対策として様々な法令を駆使し、125 事件（前年比 +49 事件、+64.5%）、176 人（+64 人、+57.1%）を検挙した。うち未規制を標榜しながら実際には麻薬を含有していた麻向法違反で 57 事件（+40 事件）、89 人（+63 人）、交通関係法令違反で 38 事件（+19 事件）、40 人（+21 人）を検挙した。

（※）「脱法ドラッグ」とは、規制薬物（覚醒剤、大麻、麻薬、向精神薬、あへん及びけしがらをいう。以下同じ。）又は指定薬物（薬事法第2条第14項に規定する指定薬物をいう。以下同じ。）に化学構造を似せて作られ、これらと同様の薬理作用を有する物品をいい、規制薬物及び指定薬物を含有しない物品であることを標榜しながら規制薬物又は指定薬物を含有する物品を含む。以下同じ。

表1-9 「脱法ドラッグ」に係る適用法令別検挙状況(検挙事件数及び検挙人員)

法令(罪名)别 年別等	平21	平22	平23	平24	平25
事件数	人員	事件数	人員	事件数	人員	事件数	人員	事件数	人員
指定薬物に係る薬事法違反	7	9	5	9	5	6	34	57	21	37
麻向法違反	0	0	1	1	0	0	17	26	57	89
危険運転致傷罪等交通関係法令違反	0	0	0	0	0	0	19	19	38	40
その他	1	2	0	0	0	0	6	10	9	10
合計	8	11	6	10	5	6	76	112	125	176

（※1）同一被疑者で関連する余罪を検挙した場合でも、一つの事件として計上

（※2）複数の罪で検挙されている場合、主たる罪・人員として計上

（※3）指定薬物に係る薬事法違反は、「脱法ドラッグ」から指定薬物が検出された場合の検挙をいう。

（※4）麻向法（麻薬及び向精神薬取締法）違反は、「脱法ドラッグ」から麻薬が検出された場合の検挙をいう。

（※5）危険運転致傷等交通関係法令違反は、危険運転致傷・自動車運転過失傷害・道路交通法違反をいう。

（※6）適用法令（罪名）は、検挙時点を基準として計上（危険運転致傷罪等交通関係法令違反の中には、送致時等の罪名変更のもの有り）

## 5 シンナー等有機溶剤事犯の検挙・補導状況

シンナー等有機溶剤の吸引等の検挙・補導人員は年々減少傾向にあり、平成25年中においては、382人（前年比－69人、－15.3%）と減少した。

このうち、少年の検挙・補導人員も年々減少し、平成25年も32人（－42人、－56.8%）と減少した。
表1-10 シンナー等有機溶剤事犯検挙・補導状況

年別区分	平21	平22	平23	平24	平25
檢举·補導件数	1,251	915	587	487	428
檢举·補導人員	1,215	871	561	451	382
ラち少年	386	225	102	74	32
構成比率(%)	31.8	25.8	18.2	16.4	8.4
ラち暴力団構成員等	178	148	116	83	60
構成比率(%)	14.7	17.0	20.7	18.4	15.7

## 第 2 薬物密輸入事犯の検挙状況

## 1 薬物別密輸入事犯の検挙状況

薬物密輸入事犯の検挙件数は221件（前年比+29件、+15.1%）と増加したが、検挙人員は252人（-10人、-3.8%）と僅かに減少した。

薬物別では、覚醒剤事犯は119件（-1件、-0.8%）、160人（-10人、-5.9%）とほぼ横ばい、大麻事犯は42件（-6件）、43人（-24人）とそれぞれ減少した。
表1-11 薬物事犯別密輸入検挙件数及び検挙人員

区分	年別	平21	平22	平23	平24	平25
觉醒刑事犯	検挙件数	164	132	185	120	119
検挙人員	219	158	216	170	160
うち暴力団構成員等	62	31	39	20	30
構成比率(%)	28.3	19.6	18.1	11.8	18.8
うち外国人	111	100	151	118	119
構成比率(%)	50.7	63.3	69.9	69.4	74.4
大麻事犯	検挙件数	45	24	29	48	42
検挙人員	48	25	30	67	43
うち暴力団構成員等	5	4	5	7	5
構成比率(%)	10.4	16.0	16.7	10.4	11.6
うち外国人	17	12	12	23	8
構成比率(%)	35.4	48.0	40.0	34.3	18.6
麻薬及び向精神薬事犯	検挙件数	47	31	23	23	59
うちMDMA等合成麻薬	14	3	5	4	14
うちコカイン	9	11	6	5	7
うちヘロイン	4	4	2	4	3
うちその他	20	13	10	10	35
検挙人員	52	31	20	24	48
うち暴力団構成員等	7	2	3	0	1
構成比率(%)	13.5	6.5	15.0	0.0	2.1
うち外国人	27	24	14	15	19
構成比率(%)	51.9	77.4	70.0	62.5	39.6
うちMDMA等合成麻薬	17	2	5	4	8
うち暴力団構成員等	4	0	3	0	0
構成比率(%)	23.5	0.0	60.0	0.0	0.0
うち外国人	9	1	2	1	3
構成比率(%)	52.9	50.0	40.0	25.0	37.5
うちコカイン	12	12	5	7	7
うち暴力団構成員等	1	0	0	0	0
構成比率(%)	8.3	0.0	0.0	0.0	0.0
うち外国人	10	12	4	5	6
構成比率(%)	83.3	100.0	80.0	71.4	85.7
うちヘロイン	6	5	2	4	3
うち暴力団構成員等	0	0	0	0	0
構成比率(%)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
うち外国人	6	4	2	4	3
構成比率(%)	100.0	80.0	100.0	100.0	100.0
うちその他	17	12	8	9	30
うち暴力団構成員等	2	2	0	0	1
構成比率(%)	11.8	16.7	0.0	0.0	3.3
うち外国人	2	7	6	5	7
構成比率(%)	11.8	58.3	75.0	55.6	23.3
あへん事犯	検挙件数	4	1	1	1	1
検挙人員	2	1	1	1	1
うち暴力団構成員等	0	0	0	0	0
構成比率(%)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
うち外国人	2	1	1	1	1
構成比率(%)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
合計	検挙件数	260	188	238	192	221
検挙人員	321	215	267	262	252
うち暴力団構成員等	74	37	47	27	36
構成比率(%)	23.1	17.2	17.6	10.3	14.3
うち外国人	157	137	178	157	147
構成比率(%)	48.9	63.7	66.7	59.9	58.3

注：本表の数値には、各薬物に係る麻薬特例法違反の検挙件数・人員は含まない。

## 2 密輸入事犯における薬物の押収状況

密輸入事犯における薬物別の押収量については、覚醒剤粉末は船舶利用による大量密輸入を中心に816.1kg（前年比+483.9kg、+145.7%）と大きく増加、乾燥大麻は13.7kg（-106.9kg、-88.6%）、大麻樹脂は0.5kg（-24.9kg）とそれぞれ減少したほか、コカインが漂着等で118.6kg（+113.0kg）と大きく増加した。
表1-12 薬物種類別密輸入押収量(kg)

年別種類	平21	平22	平23	平24	平25
覚醒剤	220.1	275.5	310.7	332.2	816.1
うち粉末	217.9	275.5	310.7	332.2	816.1
うち錠剤	(kg)	2.1	0.0	0.0	0.0	0.0
(錠)	12,771	0	0	143	49
乾燥大麻	25.2	2.4	8.0	120.6	13.7
大麻樹脂	15.8	8.2	18.2	25.4	0.5
合成麻薬	83,424	95	24,590	133	12
うちMDMA	35,027	95	24,590	133	12
コカイン	10.5	5.0	27.6	5.6	118.6
ヘロイン	1.2	0.1	3.4	0.0	3.7
あへん	1.2	3.4	7.5	0.1	0.1

注1：合成麻薬の単位は(錠)である。

注2：合成麻薬の押収量は、覚醒剤とMDMA等の混合錠剤を含む。

注3：錠剤型覚醒剤の押収量は、1錠を0.168gで計算している。

## 3 薬物別密輸入事犯の傾向、特徴等

## （1） 觉醒剂密输入事犯

覚醒剤密輸入事犯の検挙状況は、検挙件数、人員とも増減を繰り返しているが、平成25年は119件（前年比－1件、－0.8%）、160人（－10人、－5.9%）とほぼ横ばいであった。

検挙人員のうち、暴力団構成員等は30人（+10人）、外国人は119人（+1人、+0.8%）とそれぞれ増加した。

外国人の国籍・地域別で検举人員が最も多いのはメキシコ24人（+6人）であり、次いで、アメリカ16人（+7人）、中国（台湾、香港及びマカオを除く。以下同じ。）10人（-2人）、ナイジェリア6人（-2人）、ドイツ5人（-1人）、台湾4人（+3人）、シンガポール4人（+3人）、ウガンダ4人（+4人）等と国籍等の多様化が続いている。

図表 1－4 覚醒剤密輸入事犯検挙状況の推移

H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
検挙件数	102	27	63	65	77	164	132	185	120	119
検挙人員	120	40	77	90	97	219	158	216	170	160
うち暴力団構成員等	21	11	24	16	18	62	31	39	20	30
うち外国人	57	20	46	43	48	111	100	151	118	119
## ア 態様別の検挙状況

態様別でみると、航空機利用の携帯密輸、いわゆる「運び屋」による小口密輸入は、検挙件数が96件（前年比＋15件）と増加した。また、「運び屋」は密輸入全体の80.7%（＋13.2ポイント）を占め、その主な手口は、スーツケースの底を二重に細工、着衣や下着を利用、小物（糸巻きや土産物の箱等）を細工するなどして数百グラムから数キログラムを隠匿するもの等である。

航空機利用による携帯密輸事件における本邦入国時の利用空港は、成田、羽田の2空港で全体の86件（構成比率89.6%）を占めた。

イ 仕出国・地域別の検挙状況

図 1－1 覚醒剤密輸入事犯における仕出国・地域別構成

仕出国・地域で最も多いのは、メキシコ19件（前年比一4件、構成比率16.0%）であり、次いで、中国18件（+2件、15.1%）、以下インド16件（+13件、13.4%）、ケニア6件（-1件、5.0%）、ウガンダ6件（+5件、5.0%）、アメリカ5件（+1件、4.2%）、カナダ5件（+1件、4.2%）、香港4件（-6件、

3.4%)、トルコ4件（+1件、3.4%)、アラブ首長国連邦4件（+1件、3.4%)の順となっている。平成25年の特徴としてインド仕出しが下半期を中心に激増したほか、全体としてヨーロッパ諸国による仕出しが減少した。

従来の仕出国をみると、中国等の東アジアやマレーシア、タイ等の東南アジア、北米等の諸国が主であったが、平成21年以降は、ナイジェリア等のアフリカやトルコ、アラブ首長国連邦等の中近東諸国、メキシコ等からの密輸入事犯が増加している。

なお、平成25年の仕出国・地域は33か国(地域)に及んだ。

## ウ 覚醒剤密輸入事犯の主な特徴

ここ数年、覚醒剤密輸入事犯の検挙は高水準で推移し、検挙人員に占める外国人の高い割合やその国籍、仕出国・地域の多様化等が継続しており、薬物犯罪組織のグローバル化が一層進展している状況がうかがわれる。
## （2） 大麻密輸入事犯

大麻密輸入事犯の検挙は減少傾向にあったが、平成25年は42件（前年比−6件）、43人（−24人）とそれぞれ減少した。

## ア 態様別の検挙状況

熊様別でみると主なものは、航空機利用による携帯密輸が9件（前年比－14件）、国際宅配便利用が15件（+3件）、郵便物が15件（+6件）であった。

## イ 仕出国・地域別の検挙状況

仕出国で最も多いのはアメリカの18件（前年比－3件）であり、次いで、タイとオランダが4件の順となっている。

## 第 3 薬物犯罪組織の動向

## 1 薬物密売の概要

薬物事犯における密売関連事犯（営利犯のうち所持、譲渡及び譲受をいう。以下同じ。）の検挙人員は518人（前年比+20人、+4.0%）であり、そのうち暴力団構成員等は346人（構成比率66.8%）、外国人は44人（8.5%）であった。

覚醒剤事犯の密売関連事犯による検挙人員は417人（－19人、－4.4%）、うち暴力団構成員等が301人（72.2%）で、平成21年以降5年連続して300人を超えた。一方外国人は36人（8.6%）で、そのうちイラン人が18人と最も多いが、長期的には減少基調にある。また、同密売関連事犯による暴力団構成員等の検挙人員構成比率は年々高まっており、覚醒剤を中心とした密売関連事犯への暴力団の関与の状況が一層強まっていることがうかがわれる。

大麻事犯の密売関連事犯の検挙人員は62人（前年比+29人）で、そのうち暴力団構成員等が24人（構成比率38.7%）、外国人は6人（9.7%）であり、暴力団構成員等の構成比率は覚醒剤事犯に比べると低い。

表1-13 覚醒剤事犯における密売関連事犯検挙人員の推移

年別	平9	平21	平22	平23	平24	平25
区分
密売関連事犯	357	557	507	464	436	417
うち暴力団構成員等	211	326	328	313	303	301
構成比率(%)	59.1	58.5	64.7	67.5	69.5	72.2
うち外国人	89	120	72	64	40	36
構成比率(%)	24.9	21.5	14.2	13.8	9.2	8.6
うちイラシ	65	71	36	38	13	18
うちインドネシア	0	0	0	1	0	0
うち韓国	7	10	13	11	5	7
うちシンガポール	0	2	0	0	1	0
うちタイ	0	1	2	1	3	2
うち台濤	0	2	0	1	0	0
うち中国(台湾及び香港等を除く)	0	16	4	1	1	3
うち香港等	0	0	2	0	0	2
うちフィリピン	9	3	1	0	1	0
うちブラジル	0	5	5	1	8	2
うちオランダ	0	0	0	1	0	0
うちその他	8	10	9	9	8	2

注1：本表の数値には、各薬物に係る麻薬特例法違反の検挙件数・人員は含まない。

注2：香港等は香港及びマカオをいう。
## 2 暴力团構成員等

暴力団構成員等に係る全刑法犯及び特別法犯検挙人員に占める薬物事犯検挙人員は、22,861人のうち6,713人（構成比率29.4%、前年比+0.4ポイント）、覚醒剤事犯検挙人員は6,096人（26.7%、+0.3ポイント）であり、暴力団による不法行為のうち薬物事犯の構成比率は高い。

## （１）暴力団構成員等の検挙状況

## ア 覚醒剤事犯

薬物事犯別に暴力団構成員等の検挙人員をみると、覚醒剤事犯では6,096人で、全検挙人員（10,909人）の55.9%（前年比+0.9ポイント）を占めている。暴力団組織別検挙人員をみると、山口組、稲川会及び住吉会の構成員等

図 1−2 覚醒剤事犯における暴力団組織別構成比

は4,673人(-325人、-6.5%)で、覚醒剤事犯に係る暴力団構成員等検挙人員全体の76.7%（-1.7ポイント）を占めた。

また、山口組系組織のうち弘道会系組織の構成員等に係る検挙人員は303人(-31人、-9.3%)で、山口組系組織の検挙人員の10.7%（+0.2ポイント）を占めた。

## イ 大麻事犯

図 1−3 大麻事犯における暴力団組織別構成比

大麻事犯に係る暴力団構成員等の検挙人員は467人で、全検挙人員（1,555人）の30.0%（前年比－5.1ポイント）を占めている。暴力団組織別検挙人員をみると、山口組、稲川会及び住吉会の構成員等は385人（－68人、－15.0%）で、大麻事犯に係る暴力団構成員等検挙人員全体の82.4%（＋1.8ポイント）

を占めた。また、山口組系組織のうち弘道会系組織の構成員等に係る検挙人員は39
人(+11人)で、山口組系組織の検挙人員の21.1%（+10.5ポイント）を占めた。

## （２）違反態様別の検挙状況

## ア 覚醒剤事犯

覚醒剤事犯に係る暴力団構成員等の違反態様別検挙人員をみると、譲渡事犯は344人(前年比+18人、+5.5%)、譲受事犯は108人(+19人、+21.3%)、所持事犯は2,163人(-31人、-1.4%)、使用事犯は3,392人(-260人、-7.1%)、密輸入事犯は30人(+10人)であった。

これらのうち、営利犯の検挙人員は331人（+7人、+2.2%）であり、営利犯検挙人員全体（573人）の57.8%（+3.5ポイント）を占めており、暴力団構成員等による覚醒剤の密売・密輸入への関与状況は続いている。

## イ 大麻事犯

大麻事犯に係る暴力団構成員等の営利犯の検挙人員は43人(前年比＋4人)で、営利犯検挙人員全体（113人）の38.1%（＋6.4ポイント）であり、大麻の密売等においても暴力団構成員等の関与状況は続いている。

## 3 外国人の営利犯の検挙状況

## （1） 觉醒剂事犯

覚醒剤事犯に係る外国人による営利犯の検挙人員は152人（前年比－1人、－0.7%）であり、営利犯検挙人員全体（573人）の26.5%（＋0.9ポイント）を占め、そのうち密輸入事犯は116人（構成比率76.3%、＋2.4ポイント）である。

国籍・地域別で最も多いのはメキシコの24人ですべてが密輸入、次いでイランの18人ですべてが密売関連事犯によるもの、以下アメリカ14人、中国12人、韓国10人、ナイジェリア6人、ドイツ及び香港が各5人である。

これらの状況から、近年様々な国籍の者が覚醒剤密輸入に関与していること、特にメキシコ人による密輸入への関与、イラン人による密売関連事犯への関与が強い状況にある。

## （2） 大麻事犯

大麻事犯に係る外国人による営利犯の検挙人員は15人（一5人）であり、営利犯検挙人員全体（113人）の13.3%（一3.0ポイント）であった。

国籍別で多いのは、ベトナムの7人ですべてが栽培、次いで韓国4人、アメリカ3人であった。
## 第 4 外国人の薬物事犯別、国籍・地域別の検挙状況

☐ 全薬物事犯に係る外国人の検挙人員は 748 人（前年比－36 人、－4.6%）と減少した。

薬物事犯別でみると、覚醒剤事犯は588人（－29人、－4.7%）、大麻事犯は94人（－16人、－14.5%）、麻薬及び向精神薬事犯は64人（+8人）であった。

国籍・地域別でみると、韓国が226人(+14人、+6.6%)と最も多く、次いでフィリピン81人（-1人）、ブラジル71人（-25人）、アメリカ56人（+17人）、中国34人（-18人）、ベトナム34人（-3人）であった。これら6か国合計の検挙人員は502人（-16人、-3.1%）であり、外国人による全薬物事犯検挙人員の67.1%（+1.0ポイント）を占めている。

○ 覚醒剤事犯では、韓国193人（+6人、+3.2%）、フィリピン79人（-2人）、ブラジル58人（-13人）、中国32人（-11人）、タイ32人（+2人）であり、これら5か国で外国人による覚醒剤事犯検挙人員の67.0%（+0.2ポイント）を占めている。

このほか、イラン 28 人（-5 人）、メキシコ 25 人（+3 人）、アメリカ 21 人（+8 人）、北朝鮮 15 人（+4 人）、ナイジェリア 8 人（-5 人）、台湾 7 人（+3 人）、ベトナム 6 人（-5 人）、ドイツ 6 人（±0 人）、ペルー 6 人（-4 人）等となっている。

☐ 大麻事犯では、アメリカ 24 人（+2 人）、韓国 23 人（+4 人）、ベトナム 13 人（+7 人）、ブラジル 13 人（-9 人）等となっている。
表1-14 外国人による薬物事犯別、国籍・地域別検挙人員

総数	覚醒剤事犯	大麻事犯	麻薬及び向精神薬事犯	あへん事犯
平24	平25	平24	平25	平24	平25	平24	平25	MDMA等	コカイン	ヘロイン	平24	平25
平24	平25	平24	平25	平24	平25
計	784	748	617	588	110	94	56	64	10	9	13	20	26	19	1	2
イラン	38	33	33	28	2	4	1	1	2	1	1	1	2
トルコ	3	3	2	3	1
インドネシア	2	1	2	1
韓国	212	226	187	193	19	23	6	10	4	3	1	1	1
北朝鮮	11	15	11	15
シンガポール	2	4	2	4
タイ	31	32	30	32	1	1
台湾	6	12	4	7	2	5	1
中国(台湾·香港等を除く)	52	34	43	32	8	1	2	2
ネパール	5	1	5	1
フィリピン	82	81	81	79	1	1	1	1	1
ベトナム	37	34	11	6	6	13	20	15	1	20	14
香港等	8	7	7	5	1	2
マレーシア	2	5	2	5
ラオス	1	2	1	1	1	1
アメリカ	39	56	13	21	22	24	4	11	1	2	2	5
カナダ	8	4	4	2	3	2	1
コロンビア	7	7	6	5	1	1	1	1	1
ブラジル	96	71	71	58	22	13	3	2	1
ペルー	12	10	10	6	1	1	1	3	1	2
ポリビア	6	5	3	1	3	4	1	4
メキシコ	22	27	22	25	2	2
イギリス	7	4	5	2	2	1	1	1
オランダ	4	2	4	2
スペイン	9	3	6	3	2	1	1
チェコ	1	0	1	1
ドイツ	6	6	6	6
フランス	10	4	7	2	2	2	1	1
ベルギー	0	2	2
ポーランド	0	0
ポルトガル	3	1	3	1
ラトピア	1	0	1
リトアニア	0	0
ルーマニア	4	2	4	2
ロシア	8	2	3	2	4	1	1
ガーナ	1	1	1	1
カメルーン	1	0	1
タンザニア	0	2	1	1	1
ナイジェリア	19	13	13	8	3	4	3	1	1	2	1
南アフリカ	1	4	3	1	1	1
オーストラリア	1	1	1	1
ニュージーランド	0	3	2	1	1
その他	26	28	18	21	7	4	1	3	0	0	1	2	0	0	0	0

注1: 香港等は香港及びマカオをいう。
## 第 5 薬物常用者による犯罪及び薬物に起因する事故

## 1 薬物常用者による犯罪

薬物常用者（覚醒剤常用者、麻薬常用者、大麻常用者、その他の薬物常用者及び有機溶剤等乱用者をいい、中毒症状にあるか否かを問わない。以下同じ。）による刑法犯及び特別法犯の検挙人員をみると、刑法犯は808人（前年比－34人、－4.0%）、特別法犯は4,227人（+88人、+2.1%）であった。

薬物常用者のうち、殺人、強盗等の凶悪犯で検挙されたものは51人（－3人）、暴行、傷害等の粗暴犯で検挙されたものは222人（+25人、前年比+12.7%）であった。

表1-15 薬物常用者による刑法犯及び特別法犯検挙人員の推移

年別罪種等	平9	平21	平22	平23	平24	平25
刑法犯検挙人員	824	858	805	832	842	808
凶悪犯	60	72	59	64	54	51
殺人	6	10	17	13	13	15
強盜	31	57	35	42	32	32
放火	9	4	2	1	2	2
強姦	14	1	5	8	7	2
粗暴犯	147	184	174	185	197	222
暴行	11	28	33	34	32	28
傷害	85	99	84	102	119	151
脅迫	7	14	15	16	13	14
恐喝	44	43	42	33	33	29
凶器準備集合	0	0	0	0	0	0
窃盜犯	427	373	372	416	384	345
その他	190	229	200	167	207	190
特別法犯検挙人員	6,943	3,942	4,183	4,070	4,139	4,227
銃刀法	51	23	25	25	23	24
その他	6,892	3,919	4,158	4,045	4,116	4,203

## 2 薬物に起因する事故（乱用死、自殺及び自傷並びに交通事故）

薬物に起因する乱用死者数等は48人（前年比－39人）であった。その内訳は、乱用死が8人（－7人）、自殺が3人（－11人）、自傷が2人（－1人）、交通事故が35人（－20人）であった。

表1-16 薬物に起因する乱用死者数等の推移

年別区分	平21	平22	平23	平24	平25
合計	58	48	74	87	48
乱用死	17	12	24	15	8
自殺	5	4	7	14	3
自傷	7	1	5	3	2
交通事故	29	31	38	55	35

注1：交通事故とは、乱用者による自動車運転中の事故をいい、同乗者も乱用者である場合にはその人員を計上。
## 第 6 参考资料

## 1 薬物事犯検挙状況の推移(平成6～25年)

H6	H7	H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
全薬物事犯檢举人員	17,175	19,026	21,009	21,135	18,499	19,764	20,382	19,647	18,823	17,171	15,048	15,803	14,440	14,790	14,288	14,947	14,529	13,768	13,466	12,951
うち党醒剤事犯檢举人員	14,655	17,101	19,420	19,722	16,888	18,285	18,942	17,912	16,771	14,624	12,220	13,346	11,606	12,009	11,025	11,655	11,993	11,852	11,577	10,909
うち大麻事犯檢举人員	2,003	1,481	1,228	1,104	1,236	1,124	1,151	1,450	1,748	2,032	2,209	1,941	2,288	2,271	2,758	2,920	2,216	1,648	1,603	1,555
うち全薬に占める党醒剤事犯の割合	85.3%	89.9%	92.4%	93.3%	91.3%	92.5%	92.9%	91.2%	89.1%	85.2%	81.2%	84.5%	80.4%	81.2%	77.2%	78.0%	82.5%	86.1%	86.0%	84.2%

注：本表の数値には、各薬物に係る麻薬特例法違反の検挙件数・人員の数値を含む。

## 2 覚醒剤押収量と仕出国数の推移(平成6～25年)

年次区分	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25
觉醒剂(粉末) 押收量(kg)	313.3	85.1	650.8	171.9	549.0	1,975.9	1,026.9	406.1	437.0	486.8	406.1	118.9	126.8	339.3	397.5	356.3	305.5	338.8	348.5	831.9
うち觉醒剂(粉末) 密输押收量(kg)	-	-	-	-	-	-	-	-	243.5	223.8	350.0	32.2	106.8	213.1	324.3	217.9	275.5	310.7	332.2	816.1
仕出国数	-	-	-	-	-	-	9	10	10	10	12	10	12	13	16	25	31	38	33	33

注：本表の数値は、統計値のある範囲で記載。