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1048 防衛省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
住宅防音事業関連事務手続補助業務	199,737	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 防衛力基盤整備費
(目) 住宅防音工事助成申請等事務委託費	50,459	149,278	住宅防音事業関連事務手続補助業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
公務員宿舍建設等	22,086,235	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 防衛力基盤整備費
(目) 公務員宿舍施設費	1,760,907	20,325,328	公務員宿舍の建設等については、多くの日数を要するため
障害防止対策施設整備	1,504,022	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 防衛力基盤整備費
(目) 提供施設等整備費	278,519	1,225,503	東富士演習場ほか4箇所の施設の整備については、多くの日数を要するため
障害防止対策事業費補助	3,672,333	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 防衛力基盤整備費
(目) 障害防止対策事業費補助金	680,156	2,992,177	障害防止対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	5,697,042	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 防衛力基盤整備費
(目) 教育施設等騒音防止対策事業費補助金	1,054,991	4,642,051	教育施設等騒音防止対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
地方防衛局	施設周辺整備助成補助	21,831,929	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 防衛力基盤整備費(目) 施設周辺整備助成補助金	4,050,302	17,781,627	施設周辺整備助成事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
道路改修等事業費補助	2,990,325	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 防衛力基盤整備費(目) 道路改修等事業費補助金	553,761	2,436,564	道路改修等事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	395	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 地方防衛局(目) 庁費	96	299	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	476,061	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 地方防衛局(目) 庁費	158,993	317,068	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
1050 防衛省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
防衛装備庁	事務機器借入れ等	1,860,773	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)地方防衛局(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	221,12830,238190,890	1,639,645382,7531,256,892	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	3,999,834	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)防衛装備庁共通費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	326,715256,75351,505205,248	3,673,1192,903,542976,9991,926,543	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
自衛隊施設整備	1,627,975	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)防衛力基盤整備費(目)施設施工庁費(目)施設整備費(項)防衛力基盤整備費(目)準薬購入費	69,96276,901076,901	769,5771,551,074217,2721,333,802	札幌試験場試験棟ほか4箇所の施設の整備については、多くの日数を要するため
弾薬購入	6,025,702	平成29年度	平成32年度	(項)防衛力基盤整備費(目)準薬購入費	0	6,025,702	弾薬のうち弾道ミサイル防衛用誘導弾構成品の購入については、その生産に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
防衛装備情報発信事業	35,004	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 防衛力基盤整備費(目) 装備品取得等業務効率化推進庁費	7,712	27,292	防衛装備の情報発信事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
防衛通信衛星整備等支援業務	704,648	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 防衛力基盤整備費(目) 装備品取得等業務効率化推進庁費	163,464	541,184	防衛通信衛星の整備等に係る支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
研究開発	100,702,750	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 防衛力基盤整備費(目) 試験研究費(目) 研究用機械器具費(目) 試作品費(目) 防衛技術研究開発委託費	1,389,536	99,313,214	研究開発のうち新哨戒へリコプター等の試作に必要な資材等の生産又は研究については、多くの日数を要するため
庁舎管理運営業務	272,557	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 防衛力基盤整備費(目) 試験研究費	95,279	177,278	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
1052 防衛省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
競争導入公共サービス施設管理運営業務	85,239	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 防衛力基盤整備費(目) 試験研究費	27,945	57,294	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
1054 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
大臣政務官	2
大臣補佐官	1
秘書官	1
自衛隊教官俸給表	80	1	79	317,107
[陸上自衛隊]
教官	76	1	75
[海上自衛隊]
教官	1	1
[航空自衛隊]
教官	3	3
指定職俸給表	31	339,720
事務次官	1
防衛審議官	1
官房長、局長	5
局次長	3
衛生監	1
施設監	1
報道官	1
審議官	6
防衛大学校長	1
防衛医科大学校長	2
防衛医科大学校長	1
防衛医科大学校副校长	3
防衛研究所長	1
防衛省所管 予算定員及び俸給額表 1055

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
統合幕僚監部総括官	1
防衛監察監	1
防衛監察本部副監察監	1
自衛隊中央病院長	1
行政職俸給表(一)	内9510,554	9	44	102	内1155	内2820	内31,061	内91,581	内544,583	内231,854	内3345	39,297,024
[本省]	内301,132	8	30	52	内146	内2198	内3113	内1159	内23443	43	40
課長	41	8	30	3
課長補佐	3	2	1
係長	内6286	81	内6205
主任	26	17	9
部員	内23600	44	内145	内2181	内3100	59	内17171
専門職	内1102	5	1	15	12	19	50
一般職員	74	34	40
[施設等機関等]	内12886	1	12	17	36	69	63	内3156	内3332	内3156	内344
部長	7	6	1
副部長	2	2
課長	36	1	4	13	18
課長補佐	45	37	8
班長	3	1	2
係長	内1138	内181	57
主任	内1109	内158	51
専門職	内4397	2	1	17	30	55	内275	内2217
一般職員	内6149	内3105	内344
[統合幕僚監部]	内7154	1	3	3	8	14	内224	内593	8
1056 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	1	1
課長補佐	7	2	3	2
係長	18	9	9
主任	31	24	7
専門職	内	796	1	2	1	5	12	内215	内560
一般職員	1	1
[陸上自衛隊]	内	204,383	1	18	35	297	486	内1720	内151,954	内4777	95
中央機関	232	1	3	39	37	51	81	18	2
室長	1	1
班長	2	2
係長	8	8
主任	22	16	6
専門職	185	1	39	37	43	65
一般職員	14	12	2
地方機関	内	204,151	1	17	32	258	449	内1669	内151,873	内4759	93
本部長	3	3
副本部長	47	9	18	20
部長	3	1	1	1
センター長	1	1
課長	158	4	114	40
科長	206	85	67	54
室長	6	6
工場長	11	11
班長	555	9	199	224	123
防衛省所管 予算定員及び俸給額表 1057

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	内1904	126	内1778
主任	内4843	318	内4525
専門職	内151,087	4	2	19	143	内1265	内14654
一般職員	327	234	93
[海上自衛隊]	内152,114	7	20	139	184	内2284	内4907	内9470	103
中央機関	内2205	1	9	26	30	内238	71	29	1
室長	1	1
班長	8	7	1
係長	5	5
主任	17	11	6
専門職	内2150	2	25	30	内233	60
一般職員	24	23	1
地方機関	内131,909	6	11	113	154	246	内4836	内9441	102
部長	13	4	9
課長	46	2	44
科長	98	48	50
室長	5	5
班長	99	27	48	24
係長	552	172	380
主任	9427	190	内9237
専門職	内4363	2	16	77	26	内4242
一般職員	306	204	102
[航空自衛隊]	内111,885	5	15	109	201	238	内4854	内7400	63
中央機関	181	1	6	32	29	39	65	8	1
1058 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	1	1
班長	4	4
係長	5	5
主任	21	16	5
専門職	146	2	32	29	34	49
一般職員	4	3	1
地方機関	内111,704	4	9	77	172	199	内4789	内7392	62
部長	2	2
課長	39	6	33
科長	9	9
室長	9	2	7
班長	260	4	101	111	44
係長	1307	18	内1289
主任	7515	286	内7229
専門職	内3338	2	1	24	71	70	内3170
一般職員	225	163	62
行政職俸給表(二)	4,064	101	1,189	2,298	439	37	13,800,685
[本省]
技能労務職員	74	4	29	41
[施設等機関等]
技能労務職員	77	2	28	38	9
[統合幕僚監部]
技能労務職員	2	2
[陸上自衛隊]
防衛省所管 予算定員及び俸給額表 1059

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	2,705	58	709	1,485	416	37
[海上自衛隊]
技能労務職員	493	18	222	243	10
[航空自衛隊]
技能労務職員	713	19	199	491	4
教育職俸給表(一)
[施設等機関等]	内	2584	1	199	154	内	2104	126	3,042,163
教授	200	1	199
准教授	内	2258	154	内	2104
助教	126	126
研究職俸給表	内	5323	-	46	45	内	198	内	4134	-
[本 省]	1,326,400
部長等研究員	7	3	1	3
[施設等機関等]	内	1111	20	23	内	134	34
部長等研究員	内	176	20	23	内	133
研究 員	35	1	34
[統合幕僚監部]	12	2	9	1
部長等研究員	7	2	5
研究 員	5	4	1
[陸上自衛隊]	内	127	2	4	11	内	110
部長等研究員	2	2
研究 員	内	125	4	11	内	110
[海上自衛隊]	69	6	5	18	40
部長等研究員	6	6
1060 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究員	63	5	18	40
[航空自衛隊]	内	397	13	12	23	内	349
部長等研究員	13	13
研究員	内	384	12	23	内	349
医療職俸給表(一)	7	-	-	3	4	-	41,449
[施設等機関等]
医師	3	2	1
[陸上自衛隊]
医師	1	1
[海上自衛隊]
医師	3	3
医療職俸給表(二)	内	8686	-	1	3	24	内	190	216	内	7336	16	2,271,110
[施設等機関等]	内	2103	1	3	9	内	121	30	内	139
薬剤部長	1	1
薬剤師	内	123	1	3	内	16	8	5
栄養士	6	2	1	2	1
医療技術員	内	173	2	4	14	20	内	133
[陸上自衛隊]	内	5360	15	47	128	内	5160	10
薬剤師	24	6	5	5	8
栄養士	151	6	33	56	56
医療技術員	内	5185	3	9	67	内	596	10
[海上自衛隊]	内	1115	13	32	内	168	2
薬剤師	9	3	6
栄養士	42	12	12	18
防衛省所管 予算定員及び俸給額表 1061

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療技術員	内164	1	17	内144	2
[航空自衛隊]	108	9	26	69	4
栄養士	45	9	16	20
医療技術員	63	10	49	4
医療職俸給表(三)	内4824	-	1	12	51	110	内4649	1	2,717,207
[施設等機関等]	内4441	1	4	20	46	内4370
総看護師長	1	1
副総看護師長	4	4
看護師長	66	20	46
看護師	内4370	内4370
[陸上自衛隊]	71	9	26	36
看護師長	35	9	26
看護師	36	36
[海上自衛隊]	147	5	11	17	114
総看護師長	5	5
看護師長	28	11	17
看護師	114	114
[航空自衛隊]	165	3	11	21	129	1
総看護師長	3	3
看護師長	32	11	21
看護師	130	129	1
専門スタッフ職俸給表
[本省]
専門職	12	-	12	-	-	74,125
1062 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び階級	予算定員(人)	内部部局に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	俸給額(千円)
自衛官俸給表	48	48	261,203
陸将補	海将補	空将補
陸将補	海将補	空将補
1等陸佐	1等海佐	1等空佐	2	2
2等陸佐	2等海佐	2等空佐	23	23
3等陸佐	3等海佐	3等空佐	18	18
1等陸尉	1等海尉	1等空尉	4	4
2等陸尉	2等海尉	2等空尉
3等陸尉	3等海尉	3等空尉
准陸尉	准海尉	准空尉	1	1
陸曹長	海曹長	空曹長
1等陸曹	1等海曹	1等空曹
2等陸曹	2等海曹	2等空曹
3等陸曹	3等海曹	3等空曹
陸士長	海士長	空士長
1等陸士	1等海士	1等空士、2等海士
2等陸士	2等海士
防衛省所管 予算定員及び俸給額表 1063

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	28	110,085
行政職俸給表(一)
[本 省]	27	-	1	2	2	5	4	6	6	1	-	103,436
課 長	1	1
課 長 補 佐	8	1	5	2
係 長	8	6	2
主 任	3	3
専 門 職	6	2	1	2	1
一 般 職 員	1	1
専門スタッフ職俸給表
[本 省]
専 門 職	1	-	1	-	-	6,649
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び階級	予算定員(人)	陸上自衛官	海上自衛官	航空自衛官	陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	統合幕僚監部に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	情報本部に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	俸給額(千円)
自衛官給与費
特別職	自衛官俸給表	内3(1箇月)246,699	150,856	45,363	46,942	1,259	368	内31,911	858,566,138
陸 将 海 将 空 将	59	25	15	14	4	1
陸将補	海将補	200	98	43	49	1	8	1
1等陸佐	1等海佐	2,117	1,022	485	452	13	84	61
2等陸佐	2等海佐	2等空佐	34,762	2,243	1,046	1,111	53	147	内3162	3
1064 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び階級	予算定員(人)	陸上自衛官	海上自衛官	航空自衛官	陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	統合幕僚監部に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	情報本部に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	俸給額(千円)
3等陸佐	3等海佐	3等空佐	10,346	5,384	2,160	2,322	173	97	210
1等陸尉	1等海尉	1等空尉	13,879	7,994	2,696	2,689	257	6	237
2等陸尉	2等海尉	2等空尉	8,358	4,629	1,808	1,756	111	54
3等陸尉	3等海尉	3等空尉	5,543	3,550	1,049	918	26
准陸尉	准海尉	准空尉	4,927	3,238	867	752	21	1	48
陸曹長	海曹長	空曹長	19,571	13,046	3,015	3,300	91	119
1等陸曹	1等海曹	1等空曹	26,958	15,961	5,385	5,173	184	14	241
2等陸曹	2等海曹	2等空曹	44,674	27,441	8,108	8,537	288	4	296
3等陸曹	3等海曹	3等空曹	48,384	30,645	8,959	8,440	67	3	270
陸士長	海士長	空士長	32,573	18,531	6,364	7,528	150
1等陸士、2等陸士	1等海士、2等空士、2等空士	1等空士、2等空士	24,348	17,049	3,363	3,901	35
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	2級	1級
地方防衛局
地方防衛局
特別職	内32(9箇月)2,394	8,916,722
指定職俸給表
局長	8	72,756
行政職俸給表(一)	内322,372	1	33	18	71	205	370	内6449	258
次長	7	1	6	8,802,743
防衛省所管 予算定員及び俸給額表 1065

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	31	24	7
部次長	22	9	13
労務管理官	2	2
課長、室長	127	30	97
課長補佐	内	6310	3	243	内664
係長	内	8735	232	内8503
主任	191	96	95
専門職	内	8328	9	62	62	64	内8131
支局長	4	3	1
支局次長	2	1	1
同課長	20	2	18
同課長補佐	27	1	18	8
同係長	内	978	17	内961
同専門職	47	2	3	6	11	25
事務所長、出張所長	26	1	11	12	2
事務所次長	24	1	6	12	5
同課長	16	16
同課長補佐	6	6
事務所係長、出張所係長	99	25	74
事務所専門職	内	141	2	11	17	内111
一般職員	229	163	66
行政職俸給表(二)
技能労務職員	14	-	13	1	-	-	41,223
防衛裝備庁
1066 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
防衛装備庁共通費
特別職	内 18(9箇月)1,793	7,996,349
指定職俸給表	14	141,780
長官	1
防衛技監	1
装備官	1
審議官	1
部長	5
研究所長	4
先進技術推進センター所長	1
行政職俸給表(一)	内 15804	1	19	27	34	内 2124	内 397	109	内 10290	88	15	3,199,587
部長	1	1
課長	27	1	19	6	1
課長補佐	内 5121	2	内 299	内 320
副場長	3	3
係長	148	53	95
主任	66	41	25
専門職	内 10360	20	31	22	77	56	内 10154
一般職員	78	63	15
行政職俸給表(二)
技能労務職員	43	1	14	27	1	-	143,906
研究職俸給表	内 3523	1	155	94	内 2130	内 1143	-	2,377,772
部長等研究員	内 2380	1	155	94	内 2130
研究員	内 1143	内 1143
防衛省所管 予算定員及び俸給額表 1067

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門スクッフ職俸給表
専門職	2	-	2	-	-	12,268
適用を受ける価給表及び階級	予算定員(人)	防衛装備庁に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官
自衛官俸給表	407	407	2,121,036
陸将海将空将	3	3
陸将補海将補空将補	7	7
1等陸佐1等海佐1等空佐	43	43
2等陸佐2等海佐2等空佐	66	66
3等陸佐3等海佐3等空佐	137	137
1等陸尉1等海尉1等空尉	98	98
2等陸尉2等海尉2等空尉	24	24
3等陸尉3等海尉3等空尉	4	4
准陸尉准海尉准空尉	2	2
陸曹長海曹長空曹長	5	5
1等陸曹1等海曹1等空曹	10	10
2等陸曹2等海曹2等空曹	5	5
3等陸曹3等海曹3等空曹	3	3
陸士長海士長空士長
1068 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び階級	予算定員(人)	防衛装備庁に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	俸給額(千円)
1等陸上、1等海上、1等空土、2等陸上、2等海上、2等空土
(備考) 1 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員並びに「防衛省の職員の給与等に関する法律」に基づく俸給表を適用する特定任期付職員及び任期付研究員が含まれる。2 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

〔歲入〕

(1) 歳入予算明細書の部款項目別表に付した6桁の数字は、左から部(1桁)、款(1桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（２）主管別明細書の各主管に付した２桁の数字は、歳出の所管と同一のコード番号、部款項目別区分に付した数字は、歳入予算明細書と同一のコード番号である。

〔歲 出〕

（１）予定経費要求書の冒頭に掲げた主要経費別表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

(2) 各所管に付した2桁の数字は、所管のコード番号である。

（３）組織別事項別内訳の表及び科目別内訳の表の各項に付した３桁の数字は、所管ごとに付した項のコード番号である。

（４）組織別事項別内訳の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

（5）科目別内訳の表の各目に付した11桁の数字は、左から主要経費別（2桁）、目的別（3桁）、財政法公債金対象非対象別（1桁）、経済性質別（2桁）、使途別（1桁）の各分類及び従来の目番号（2桁。ただし、従来から目番号を付していなかった目は、00とする。）を明らかにするコード番号である。

なお、目の区分をして執行する項については、項の名称の下の（）内に、目番号を除く各種分類のコード番号を付してある。

(6) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

(亻) 所管

01	皇室費	06	內閣府	11	文部科学省	16	環境省
02	国会	07	総務省	12	厚生労働省	17	防衛省
03	裁判所	08	法務省	13	農林水産省
04	会計検査院	09	外務省	14	経済産業省
05	內閣	10	財務省	15	国土交通省

（口）項 - 所管別に 001 から始まるコード番号。

（八）主要經費別分類

01	社会保障関係費	07	保健衛生対策費
02	年金給付費	08	雇用労災対策費
03	医療給付費	10	文教及び科学振興費
04	介護給付費	11	義務教育費国庫負担金
05	少子化対策費	13	科学技術振興費
06	生活扶助等社会福祉費	14	文教施設費
15	教育振興助成費	43	港湾空港鉄道等整備事業費
16	育英事業費	44	住宅都市環境整備事業費
20	国債費	45	公園水道廃棄物処理等施設整備費
25	恩給関係費	46	農林水産基盤整備事業費
26	文官等恩給費	47	社会資本総合整備事業費
27	旧軍人遺族等恩給費	48	推進費等
28	恩給支給事務費	49	災害復旧等事業費
29	遺族及び留守家族等援護費	50	経済協力費
31	地方交付稅交付金	60	中小企業対策費
32	地方特例交付金	63	エネルギー対策費
33	地方議与稅議与金	65	食料安定供給関係費
35	防衛関係費	95	その他の事項経費
40	公共事業関係費	96	熊本地震復旧等予備費
41	治山治水対策事業費	97	復興加速化・福島再生予備費
42	道路整備事業費	98	予備費

059	その他	085	失業対策費
060	産業経済費	086	保健衛生費
061	農林水産業費	087	試験研究費
062	商工鉱業費	088	災害対策費
063	運輸通信費	089	その他
065	物資及び物価調整費	090	恩給費
070	教育文化費	091	文官恩給費
071	学校教育費	092	旧軍人遺族等恩給費
072	社会教育及び文化費	099	その他
073	科学振興費	100	国債費
074	災害対策費	108	熊本地震復旧等予備費
080	社会保障関係費	109	復興加速化・福島再生予備費
081	社会保険費	110	予備費
082	生活保護費	190	その他
083	社会福祉費	191	その他行政費
084	住宅対策費	199	その他

（二）目的別分類

010	国家機関費	020	地方財政費
011	皇室費	021	地方財政調整費
012	国会費	029	その他
013	選挙費	030	防衛関係費
014	司法、警察及び消防費	050	国土保全及び開発費
015	外交費	051	国土保全費
016	一般行政費	052	国土開発費
017	徴税費	053	災害対策費
018	貨幣製造費	054	試験研究費

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費
2	上記以外のもの

## (∧) 経済性質別分類

10	経 常 支 出	15	無基金雇用者社会給付
11	雇 用 者 報 酬	20	資 本 形 成
12	中 間 投 入	30	会 計 間 重 複
13	生産・輸入品に課される税	40	経 常 補 助 金
14	現 物 社 会 給 付 等	50	現 金 に よ る 社 会 保 障 給 付
60	社会扶助給付	84	社会扶助給付
70	その他の経常移転	85	経常補助金
71	他に分類されない国内経常移転	86	その他
72	経常国際協力	90	その他
73	経常国際協力以外の海外移転	91	財産所得支払
80	対地方政府移転	92	資本移転
81	経常支出	93	公務員宿舍施設費
82	資本形成	94	土地無形資産購入
83	現金による社会保障給付	95	その他

(備考)

項目	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
032海岸事業費	21,260,874	24,532,890	△ 3,272,016
41051-1204-00海岸保全施設整備事業費	18,307,664	22,070,243	△ 3,762,579
41 051 - 1 20 4 - 00
(1) (2) (3) (4) (5) (6)
(1) 主要經費別 → 治山治水対策事業費
(2) 目的 別 → 国土保全費
(3) 財政法公債金対象非対象別 → 対象 経費
(4) 経済性質別 → 資本形成
(5) 使途 別 → 施設費
(6) 従来の目番号

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

〔設例 2〕

項目	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001 財務本省共通費	175,978,405	109,385,030	66,593,375
95016-2111-02 職員基本給	8,648,212	8,719,985	△ 71,773
95 016 -2 11 -02(1)(2)(3)(4)(5)(6)
(1) 主要経費別 → その他の事項経費(2) 目的 別 → 一般行政費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 非対象経費(4) 経済性質別 → 雇用者報酬(5) 使途別 → 人件費(6) 従来の目番号
## 【利用者のために】

## 1 調査の目的

本調査は、水産加工統計調査として実施したものであり、陸上において生産された水産加工品の生産に関する実態を明らかにし、水産加工業振興対策等のための資料とすることを目的としている。

## 2 調査の対象

2013年漁業センサス結果で把握された全国の水産加工品を生産する陸上加工経営体を都道府県別・品目別に生産量の大きい順に配列し、生産量の85%を超えるまでの陸上加工経営体を調査対象とした。

なお、陸上加工経営体とは、販売を目的とした水産加工品を生産する加工場又は加工施設を有し、専従の従業者がいる経営体をいう。

## 3 調查対象者数

調査対象者数は、3,601経営体である。

## 4 調査事項

加工種類別品目別生產量

## 5 調查期間

平成27年1月から12月までの1年間を調査期間とした。

## 6 調査方法

調査は、次のいずれかの方法により実施した。

(1) 統計調査員が調査対象経営体との面接による聞き取り又は関係諸帳簿の閲覧により調査票を記入する他計調査の方法

(2) 統計調査員が調査対象経営体に調査票を配布し、回収する自計調査の方法

(3) 農林水産省が調査対象経営体に調査票を郵送で配布し、郵送又はFAXで回収する自計調査の方法

(4) 農林水産省が調査対象経営体に政府統計共同利用システムのＩＤ等を配布し、調査対象経営体がオンラインにより作成した調査票データを回収する自計調査の方法

## 7 集計方法

全国の品目別生産量は、2013年漁業センサス結果を基に次の式により推定した都道府県別の品目別生産量の合計値とした。

$$ \begin{array}{rcl}\text{T i j}&=&\frac{\text{Y i j}}{}\times\text{X i j}\\&&\text{y i j}\end{array} $$

Tij: i 県の j 品目の生産量

Yij：漁業センサスにおけるi県のj品目の生産量（名簿上の合計値）

y i j : 漁業センサスにおける調査対象経営体の i 県の j 品目の生産量（名簿上の調査対象経営体の合計値）

Xij：調査対象経営体のi県のj品目の生産量（当該調査結果）

## 8 目標精度

この調査において、目標精度は設定していない。

## 9 用語の解説

(1) 水産加工品とは、水産動植物を主原料（原料割合で50％以上）として製造された食用加工品及び生鮮冷凍水産物をいう。ただし、この調査においては水産缶詰・瓶詰、寒天及び油脂・飼肥料は調査対象としていない。
(2) 生産量は、水産加工場において、販売を目的として生産した最終製品を該当項目に計上した。このため、例えば同一加工場において、かつおからかつお節を製造し、更にけずり節を製造した場合は、けずり節の生産量のみを計上している。

ただし、生鮮品を凍結した後に加工した場合には、生鮮冷凍水産物及び該当加工品として、それぞれに計上した。

## (3) 加工種類及び品目

加工種類及び品目は次のとおりである。

ア 食用加工品

加工種類及び品目	定義又は内容例示
ねり製品	魚肉を原料とするすり身、魚肉片等に、調味料、補強料、その他の材料(チーズ、グリーンピース、わかめ、畜肉等の種もの)を加えて、ねり合わせたのち成形し、加熱凝固させたもの[ねり製品として取り扱わないもの]生すり身又は加熱を行わないもの⇒家庭用味付けすり身は「その他の食用加工品」に、ねり製品の原料とする冷凍すり身は「生鮮冷凍水産物」にそれぞれ計上
かまぼこ類	魚肉を主原料とするすり身に、調味料を加えてねり合わせたのち、加熱凝固させたもので、魚肉ハム・ソーセージ以外のもの○やきちくわ魚肉を主原料とするすり身に、調味料等を加えてねり合わせたのち、串(竹、木等)に円筒状にねりつけて、焙り焼きしたもの例:冷凍やきちくわ、豊橋ちくわ○包装かまぼこケーシング詰、リテーナ(金型)形成の特殊包装かまぼこ○かまぼこ蒸煮又は焙焼したかまぼこ類例:板かまぼこ、焼抜きかまぼこ、こぶ巻かまぼこ、す巻かまぼこ、だて巻(厚焼)、梅焼き、野焼き、笹かまぼこ、なんぼ焼き、蒸しちくわ○あげかまぼこ油で揚げたかまぼこ例:さつま揚げ、てんぷら、皮てんぷら、つけ揚げ(いか、えび、野菜等の種もの入りの天ぷら類を含む。)○ゆでかまぼこ湯煮したかまぼこ例:なると巻き、はんペん、しんじょ、つみれ、すじ○風味かまぼこかに、ほたて貝柱、えび等の食味、食感、外観等をもたせたかまぼこ○その他のかまぼこ類上記のいずれにも該当しないもの例:けずりかまぼこ、くん製かまぼこ、細工かまぼこ、そば風かまぼこ、乾燥(フリーズドライ)かまぼこ

注：ゴシック体は加工種類である（以下同じ。）。
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
ねり製品(続き)	魚肉ハム・ソーセージ類	○魚肉ハム魚肉片につなぎ等を加えて混ぜ合わせ、ケーシングに充填し、密封加熱したもの○魚肉ソーセージ魚のひき肉、すり身等に油脂、香辛料等の調味料を加え、ケーシングに充填し、密封加熱したもの(ハンバーグ風、シュウマイ風等の特殊魚肉ソーセージを含む。)注: これまで、日本農林規格(JAS)上の表示名は、「魚肉ハム」、「魚肉ソーセージ」であったが、平成3年8月8日付の規格改正により、「フィッシュハム」、「フィッシュソーセージ」とも表示できることとなった。
冷凍食品	水産物を主原料として、加工又は調理した後、マイナス18℃以下で凍結し、凍結状態で保持した包装食品(参考)「包装」とは、当該食品が消費されるまで、生産されたときの形態のまま流通することを考慮して、行われた包装をいい、一般家庭用の小袋、給食用その他業務用の大袋等がある。ただし、「生鮮冷凍水産物」との区別が困難な「魚介類」の冷凍食品については、包装袋に表示してある食品名、保存温度及び「生食用」、「加工用」の別により判断している。[冷凍食品として取り扱わないもの](1) 生鮮品(丸、フィレー等)を真空パックにしたもの、フライ類、シュウマイ等のチルド食品⇒ レトルトパック、真空パック等の長期保存手段を講じているもの及びチルド食品は、「その他の食用加工品」に計上(2) 解凍してから販売するもの及び他の加工品(ねり製品、缶詰等)の原料となるもの⇒ 生鮮冷凍水産物に計上(3) 輸入冷凍食品⇒ 調査対象から除外する。ただし、国内の加工場が再凍結、包装したものは、「冷凍食品」として取り扱う。
魚介類	かに類	ずわいがに、たらばがに等のかに類のみを茹でる等の凍理を行ったものを冷凍し包装したもの
その他	水産物の丸、又はワタ抜き、三枚おろし等の凍理を行ったものを、凍結し包装したもの例: 丸、三枚おろし、プロック、切り身、むきえび、ステーキ、刺身、たたき、鍋物セット、すし種セット
水産物調理食品	水産物を主原料として調理(煮物、焼物、味付け等)したものを、凍結し包装したもの例: フライ等、天ぷら、コロッケ、カツ類、スナック類、シュウマイ類、ハンバーグ類、ねり製品、かば焼き(白焼)、照り焼き、しようが焼き、みそ煮、塩辛
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
素干し品	魚介類をそのまま、又は適当に整形したのちに、水洗いしてから乾燥したもので、乾燥品を含む。
するめ	○原料による区分例: 二番するめ(するめいか)、剣先するめ(けんさきいか)、ぶどうするめ(ぶどういか)、藻するめ、水するめ、芭蕉するめ(あおりいか)、真するめ(みずいか)、甲付するめ(こういか)、笹するめ(やりいか)○製法による区分例: 並するめ、磨きするめ、尾孔するめ、お多福するめ、袋するめ、白するめ、亀甲するめ、簀干しするめ、丸干しするめ、刻みするめ、いか徳利
いわし	例:ごまめ、田作り、たたみいわし
その他	例: 身欠きにしん、かれい、ふぐ、わかさぎ、きびなご、こうなご、ほっけ、かすべ、かずのこ、ふかひれ、えいひれ、さくらえび、あみ、くちこ、たこ、姫貝、その他魚介類の素干し品
塩干品	魚介類をそのまま、又は適当に整形したのちに、塩漬け又は施塩してから乾燥したもので、凍乾品を含む。
いわし	例:丸干しいわし、目刺し、ほほ刺し(えら刺し)、開きいわし
あじ	例:開きあじ、丸干しあじ
さんま	例:開きさんま、骨ぬきさんま、丸干しさんま
さば	例:開きさば、丸干しさば
かれい	例:丸干しかれい
ほっけ	例:開きほっけ、丸干しほっけ
はたはた	例:丸干しはたはた、はたはた一夜干し
その他	例:ぶり(巻ぶり)、にしん、かます、ふぐ(開き、すきみ)、さめ、とびうお、こうなご、たちうお、はも、むつ、ぐち、きちじ、とうじん、ししゃも、くさや、いか(塩干しするめ)、その他魚介類の塩干品
煮干し品	魚介類をそのまま、又は適当に整形したのちに、煮熟してから乾燥したもの注: 釜上げ品のほか、煮塾圧搾脱脂後に、乾燥し原型を保持したもの及び焙り干し後に乾燥したもの
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
その他の食用加工品(続き)	調味加工品(続き)	その他の調味加工品	加熱処理を行わない調味加工品例:からしめんたいこ、あえもの(うにあえもの、かずのこあえもの、もろみあえもの、キムチあえもの等)、酢だこ、酢いか、味付すり身、味付かずのこ
その他	例:そぼろ、焼干し品(調味を加えないもの)、食用魚粉(ふりかけの原料となる魚粉等)、いわしパウダー、生鮮品(丸、フィレー等)を真空パックにしたもの、フライ類、シュウマイ等のチルド食品
焼・味付のり	○焼のり乾のりを電熱等の熱源により焙焼したものをいい、全判のもの及び全判を一口大に裁断したもの○味付のり乾のりに調味液を塗付した後に、電熱等の熱源により焙焼したものをいい、通常一口大に裁断されている[焼・味付のりとして取り扱わないもの]製品の大きさが27cm²未満のもの、もみのり、きざみのり等

イ生鮮冷凍水産物

加工種類及び品目	定義又は内容例示
生鮮冷凍水産物	水産物の生鮮品を凍結室において凍結したもので、水産物の丸、フィレー、すり身等のもの（なお、すり身については、原料魚ではなく「すり身」の該当欄に計上）
まぐろ類	例：びんなが、めばち、きはだ、くろまぐろ、みなみまぐろ、めじ等
かつお類	例：かつお、そうだがつお類（ひらそうだ、まるそうだ）
さけ・ます類	例：べにざけ、しろざけ、ぎんざけ、ますのすけ等のさけ類及びからふとます、さくらます等のます類
いわし類	例：まいわし、うるめいわし、かたくちいわし等
まあじ・むろあじ類	例：まあじ、むろあじ、まるあじ、あかむろ、くさやむろ、むろ（もろ）等
さば類	例：まさば（ひらさば）、ごまさば（まるさば）等
さんま
生鮮冷凍水產物（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
生鮮冷凍水産物一統き一	たら類
まだら	例:まだら注:底だら(キング、リング、ホキ、メルルーサ等)は「その他の魚類・水産動物類」に計上
すけとうだら	注:すけとうだらこは「その他の魚類・水産動物類」に計上
ほっけ
いかなご・こうなご
はたはた
ほたてがい	注:ほたてがいの「みみ」のみを凍結したものは、「その他の魚類・水産動物類」に計上
いか類	例:するめいか、まついか、こういか、もんごういか等注:「足」、「みみ」等のみを凍結したものは「その他の魚類・水産動物類」に計上
かに類	例:ずわいがに、べにずわいがに、がざみ等
その他の魚類・水産動物類	○冷凍魚類例:かじき類、ひらめ、かれい類、にしん、まだい、ちだい(ひれこだい)、きだい(れんこだい)、くろだい(ちぬ)、さめ類、ぶり類、めぬけ類、きちじ、にぎす類、にべ、ぐち、えそ類、いぼだい、はも、たちうお、ほうぼう、えい類、さわら類、しいら類、とびうお類、ぼら類、すずき、まあじ及びむろあじを除くあじ類(しまあじ類)、その他の海産魚類、淡水魚類○冷凍水産動物類例:たこ類、えび類、ほたてがい以外の貝類、その他の水産動物類
冷凍すり身
すけとうだら
いわし・さば
ほっけ
その他の冷凍すり身	例:にべ、ぐち、あじ等のすり身
## 10 その他

(1) 平成25年値は2013年漁業センサス結果であり、漁業センサスは全数調査であるのに対し、水産加工統計調査は標本調査であるため、作成される統計は全て推定値であることから、漁業センサス結果と水産加工統計調査結果を直接比較して利用する場合には留意していただきたい。

(2) ホームページに掲載した後の正誤情報はホームページでお知らせする。

## 【ホームページ掲載案内】

○ 各種農林水産統計調査結果は、農林水産省ホームページ中の統計情報で御覧いただけます。【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

この結果の分野別分類は「水産業」、品目別分類は「加工食品（生産、市場・流通、加工）」に分類しています。

【関連リンク】
水産庁ホームページ
http://www.jfa.maff.go.jp
2013年漁業センサス報告書
http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/fc/2013/report/index.html
漁業・養殖業生産統計
http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kaimen_gyosei/index.html#y
小売物価統計調査（総務省）
http://www.stat.go.jp/data/kouri/

## お問合せ先

◎本統計調査結果について

農林水産省 大臣官房統計部

生産流通消費統計課 消費統計室 食品産業動向班

電話：（代表）03-3502-8111 内線 3717

（直通）03-3591-0783

FAX：03-3502-3634

◎農林水産統計全般について

農林水産省 大臣官房統計部

統計企画管理官 広報普及班

電話：（代表）03-3502-8111 内線 3589

（直通）03-6744-2037

FAX：03-3501-9644
課題名 S2−07 土壌無機汚染物質の迅速・低コスト分析システムの開発

課題代表者名 浦野 紘平 （橫浜国立大学大学院環境情報研究院 特任教授）

研究实施期间 平成21～23年度

累計予算額 82,505千円（うち23年度 27,405千円）

予算額は、間接経費を含む。

## 研究体制

(1) 土壤からの水溶出/酸抽出特性の解析と低コスト土壤用フローインジェクションアナライザーの開発に関する研究（横浜国立大学）

(2) 迅速な水溶出 / 酸抽出方法と簡易前処理組み合わせ分光光度計の開発及び他の測定方法の調査・試験・評価に関する研究 （（有）環境資源システム総合研究所）

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

土壤汚染対策法第二種特定有害物質である無機汚染物質による土壤汚染地が極めて多数存在するが、汚染実態や浄化状況の把握のために行う現在の試験・分析方法は、非常に多くの時間とコストを要するため、土壤汚染対策が十分進まない状況にある。このため、調査や対策を大幅に促進できる「迅速・低コストな試験・分析システムの開発」と普及が強く求められている。本研究は、このような背景から、図1のような構成で、土壤無機汚染物質の迅速、低コスト、かつ環境負荷の少ないグリーンアナリシスの開発を行うこととした。なお、本研究は環境省土壤環境課の要望課題として公募された研究であり、実用性を重視して進めたので、研究成果を行政が認定して活用することが望まれる。

莫大な数の土壌汚染地の調査・対策の促進には、迅速・低コストな試験・分析システムの開発が不可欠

図1 研究の全体構成

### 2. 研究開発目的

本研究では、超過事例が多い鉛、フッ素、六価クロム、ヒ素、これらに次いで汚染事例が多いホウ素とシアン、及び汚染事例数は少ないが、農用地等では古くから問題になっているカドミウムを対象に、土壌からの水溶出/酸抽出特性を明らかにし、それらを基にした迅速な水溶出/酸抽出方法（溶出量試験/含有量試験方法）を開
発し、また、適用範囲が比較的広い吸光光度法の感度や精度を向上させ、迅速化・低コスト化できる技術を開発するとともに、実用可能性のある他の技術の長所と短所を調査・試験・評価して、各汚染物質について実用可能な迅速・低コスト分析システムを提供することを全体目的としている。そのうち、サブテーマ(1)では、土壌からの水溶出/酸抽出特性の解析を行って溶出試験や含有量試験の迅速化等の基礎とするとともに、低コスト土壌用フローインジェクションアナライザー(FIA装置)を開発し、また従来の蒸留器より大幅に小型で低コストのミニ蒸留ユニットの開発を行うことを具体的な目的とした。また、サブテーマ(2)では、汚染判定試験において、長時間を要する風乾を高速で行うための装置を開発するとともに、6時間振とうと前後操作で必ず残業を要する溶出量試験、並びに含有量試験を迅速化する方法及び蒸留等の分析前処理を低コストで迅速に行える装置と方法などを開発した。また、試薬の調製や検量線の作成を行わずに簡易・迅速に分析できるパックド試薬使用・検量線組込型分光光度計による定量分析の適用範囲を拡大する方法を開発することを具体的な目的とし、併せて採用審査の際に求められた事項として、本研究によって明らかになった公定法の問題点を整理し、改善方法を提案することとした。

### 3. 研究開発の方法。

(1) 土壤からの水溶出/酸抽出特性の解析と低コスト土壤用フローインジェクションアナライザーの開発に関する研究

## 1 ) 土壤からの水溶出 / 酸抽出特性の解析方法

3種類の代表土壌を選定し、基礎特性値を明らかにした上で、それらの土壌に対する異なるpHでの鉛、カドミウム、6価クロム、ヒ素、ホウ素の吸着等温線を求め、競争イオン交換式とFreundlich式によって解析した。

また、カドミウムと鉛の吸着等温線と脱離等温線を比較して可逆性を調べた。さらに、土壌中の鉛の存在状態を水可溶態、イオン交換態、炭酸塩態、硫化物態、酸不溶態等に分けて定量し、酸素や二酸化炭素との接触による変化を測定して考察した。

## 2 ) 低コスト土壤用フローインジェクションアナライザーの開発

ペリスタリックポンプ、LED光源と干渉フィルター、フォトダイオード検出器を用いて試作した低コストなフローインジェクションアナライザー(FIA装置)によって、シアン、ホウ素、フッ素、6価クロム、鉛、カドミウムを分析するためのキャリヤー液の組成、発色試薬の種類と濃度、流量、反応コイル長さ、反応温度などの条件を検討して最適化し、土壌試験液への適用性を確認した。

## 3 ) 空冷式シアン用ミニ蒸留ユニットの開発

シアン溶出液及び土壌(含有量試験)からシアン化物を効率的に蒸留するため、小型ブロックヒーター及び試験管型蒸留容器と空冷式吸収管を組み合わせたミニ蒸留ユニットを試作し、液の組成と量、試料の種類と量、蒸留温度等の影響を調べ、最適な蒸留条件を決定した。

(2) 迅速な水溶出 / 酸抽出方法と簡易前処理組み合わせ分光光度計の開発及びその他の測定方法の調査・試験・評価に関する研究

## 1 )高速風乾装置の開発

含水率45%の土壌60試料を同時に約12時間で風乾できるように、温度を30℃付近に制御するとともに、乾燥空気を高速で循環できる装置を試作し、性能を測定、評価した。

## 2 )迅速な溶出/酸抽出方法の開発

既報にある加温、微細化、超音波照射、脱気、塩添加等の迅速化効果を検証するとともに、15℃～60℃での溶出平衡濃度と溶出速度、及び温度変化に伴う可逆性などを詳細に調べた上で、多数の汚染土壤試料について、初期40℃加温による迅速溶出量試験法の有効性を検討し、あわせて含有量試験法の迅速化も検討した。

## 3 )前処理組み合わせ分光光度計の開発

検量線組込型分光光度計などで使用されている40種類の市販パックド試薬のメーカー、価格、発色原理、定量範囲、分析妨害物質等を調査して整理するとともに、土壌試験液に適用する場合の分析妨害濃度を実測で詳細に確認するとともに、定量限界と精度（再現性）の確認実験を行い、土壌試験液への適用性を評価した。

また、市販パックド試薬では精製・濃縮が必要と判断された鉛とカドミウムについて、分子認識ゲルを用いた精製・濃縮におけるコンディションニング方法、試料液のpHと流速、脱離液の組成と流速などの影響を調べて最適化した。さらに、蒸留が必要と判断されたフッ素について、空冷式ミニ蒸留ユニットを試作し、硫酸の添加量、水蒸気の送入量、蒸留温度等の影響を調べ、最適な蒸留条件を決定した。

## 4 )他の測定方法の調査・試験・評価及び公定法の課題と改善策

蛍光X線法、ボルタンメトリー法、検知管法等について現在までの技術開発状況と特徴を調査し、確認試験を実施して土壌試験への適用性を評価した。また、以上の研究で明らかになった公定法の問題点を整理し、改善方法を提案した。
### 4. 結果及び考察

(1) 土壤からの水溶出/酸抽出特性の解析と低コスト土壤用フローインジェクションアナライザーの開発に関する研究

## 1 ) 土壤からの水溶出 / 酸抽出特性の解析方法

カドミウムと酸性域での鉛の吸着・脱離平衡は競争イオン交換式、ホウ素の吸着平衡は物理吸着のFreundlich式、6価クロムとヒ素の吸着平衡は競争イオン交換式とFreundlich式の組み合わせで解析できることを明らかにした。また、カドミウムの吸着と脱離は可逆的であったが、鉛は土壤中で複雑に変化して吸着・脱離は不可逆であることを明らかにした。とくに、中性域での鉛はフミン質などの有機物と結合して吸着性が大きく低下すること、また、二酸化炭素や酸素との反応によって、脱離性が大きく変化することなどを明らかにした。

## 2 ) 低コスト土壤用フローインジェクションアナライザーの開発

従来の1/3以下の低コストのフローインジェクションアナライザー(FIA装置)を用い、シアンは4-ピリジンカルボン酸-1,3-ジメチルバルビツール酸法、フッ素はランタンアリザリンコンプレキソン(アルフッソン)法、ホウ素はアゾメチンH法、6価クロムはジフェニルカルバジド法、鉛は分子認識ゲルで精製・濃縮後にPAR法、カドミウムは分子認識ゲルで精製・濃縮後にカディオン法で分析するためのキャリヤー液の組成、発色試薬の種類と濃度、流量、反応コイル長さ、反応温度等の最適条件を決定し、土壌の試験液への適用性を確認した。また、検量線を求め、定量範囲及び繰り返し再現性を明らかにした。さらに、JIS法FIAや環境省告示の分析法（公定法）と比較して、表1に示すように、省試薬、高感度、高精度、かつ迅速な分析が可能であることを明らかにした。

表 1 本研究で開発されたFIA法と従来の吸光光度法との比較

測定項目	キャリヤー液	試薬溶液	定量範囲mg/L	RSD % (測定濃度)	1試料分析時間	公定法との比較
CN	水	0.3Mリン酸塩繊衝液+0.1g/LクロラミンT溶液と0.1M4-ピリジンカルボン酸+0.05M1,3-ジメチルバルピツール酸溶液	0.004～500	4 (0.02mg/L)	3min	感度:12.5倍時間:1/10試薬量:1/5試料量:1/100
F	水	6g/Lアルフッソン溶液+0.6mg/Lフッ化物イオン	0.04～1	2 (0.08mg/L)	5min	感度:3.3倍時間:1/10試薬量:1/25試料量:1/75
B	水	0.25%アブメチンH+0.75%アスコルピン酸+2.6M酢酸アンモニウム+1%EDTA溶液	0.2～7	5 (0.2mg/L)	3.5min	感度:5倍時間:1/34試薬量:1/5試料量:1/125
Cr(VI)	水	0.5g/Lジフエニルカルバジド+5%アセトン+0.34M硫酸溶液)	0.005～5	3 (0.005mg/L)	3min	感度:16倍時間:1/1.6試薬量:1/10試料量:1/125
Pb	1.5MKCl	20mg/LPAR:4-(ピリジル-(2)-アゾ)-レゾルシノール溶液(pH10)	0.02～0.5	2 (0.1mg/L)	3min	新たな方法(高感度化には精製・濃縮が必要)
Cd	pH=5HNO3	CADION法パックド試薬:3種類の1/20&1/10希釈溶液	0.003～0.3	5 (0.01mg/L)	4min	新たな方法(高感度・高精度化には精製・濃縮が必要)

## 3 ) 空冷式シアン用ミニ蒸留ユニットの開発

3種類の蒸留管を用いた空冷式シアン用ミニ蒸留ユニットを試作し、溶出試験液の蒸留と含有量試験のための土壌からの蒸留の試料量や温度、時間等の最適条件を決定し、種々のシアン化合物と実際の土壌試験液や標準添加土壌での回収率を確認した。その結果、表2に示すように、従来法より設置面積、エネルギー消費量、必要試薬量、廃液量を1/10〜1/30にでき、装置コストも約1/4にでき、迅速化もできることを示した。