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## 第3章 電気通信分野における非対称規制の厚生分析

本章では，SMPがあると考えられるような事業者にのみなんらかの規制を課すことが消費者の厚生にどのような影響があるのかを考える。例えば，SMPのある事業者に対しては固定電話と移動電話を分割して事業を行わなければならない規制を課し，SMPのない事業者に対しては固定電話と移動電話の事業を統合して行うことができるような状況を考えている。そこで，①全ての事業者に対してそのような規制を課さない状況と②SMPがあると考えられる事業者に対してはそのような規制を課し，それ以外の事業者にはそのような規制を課さない状況の厚生を簡素な経済モデルを用いて比較する。

市場で2種類の財が提供されている状況を考える。財$\alpha$は既に市場で提供されている財で既存事業者（企業1）が独占で提供していたものである。ここに新規企業（企業2）が参入し，この既存事業で競合する。財$\beta$は新しく提供される財で，企業1と企業2は財$\beta$の市場でも競合する。各企業が設定する財の価格を$p_{ij}$と表現する。$\epsilon\in\{1,2\}$は企業を表し，$\epsilon\in\{\alpha,\beta\}$は財を表す。また，両方の財を同一企業から購入する消費者に対して，企業$l\in\{1,2\}$は割引$b_{i}$を提示することができる。分析を簡単にするために各企業が財を提供する時に生じる費用はゼロとする。なお，限界費用（生産を追加1単位増加させた時に生じる費用）が一定であることを認めれば，この仮定は結果に影響を与えない。各企業の目的は利潤最大化とする。

市場構造は以下のとおりである。市場には2種類の消費者が存在する。一つは，財$\alpha$と財$\beta$の両方を必要とする消費者である。この消費者群を消費者群Mとする。もう一つは，財$\beta$だけ必要とする消費者である。この消費者群を消費者群Sとする。消費者群Mの規模を1，消費者群Sの規模を$\lambda$とする。各消費者は企業1と企業2に対して異なる評価をしている。その評価をxで表現する。xは[0,1]の値で表現され，xの値が小さいほど企業1を好み，反対にxの値が大きいほど企業2を好むとする。具体的な好みの程度は後ほど記述する。xに対する分布は一様分布を仮定する。図1で表現すると以下のとおりである。各地点xにおける密度が消費者群Mであれば1で一定であり，消費者群Sであれば$\lambda$で一定である。
図1:消費者の分布

消費者は必要な財をそれぞれ1単位だけ消費する。消費者群Mに属する消費者の効用は以下のとおりとする。

\[U_{x}^{M}(p)=\left\{\begin{array}{l}h_{1}+v-t x-t x-p_{1\alpha}-p_{1\beta}+b_{1}\\ \

tは好みの程度に対する重み付けで，この値が大きいほど価格に比べて好みを重視することになる。 $ h_{t}(t\in\{1,2\}) $ は両財とも企業tから購入した時に得られる追加の便益である。vは定数で十分に大きいとする。この二つの財が有する基本的な嬉しさの程度であり，これが大きい場合には，各企業が設定する最適価格の結果として全ての消費者が財 $ \alpha $ $ \beta $ を購入する。この仮定は，財に必需品の特性があると解釈することも可能である。rは財 $ \alpha $ を企業2から購入する時に生じる費用である。既に述べたとおり，財 $ \alpha $ は，従来は企業1が供給していたものであり，企業2から購入するということは購入先を変更することを意味している。この購入先変更に伴う何らかの費用をrの値は表現している。一方，消費者群Sに属する消費者の効用は以下のとおりとする。

$$ U_{x}^{S}(p)=\left\{\begin{array}{ll}{{{w-tx-p_{1\beta}}}}&{{{企業 1 から購入}}} \\{{{w-t(1-x)-p_{2\beta}}}}&{{{企業 2 から購入}}}\end{array}\right. $$

wは定数であり，これも十分に大きいとする。
各企業が設定する価格を観察した上で各消費者は購入先を選択する。価格の組合せによって色々な選択結果が出現しうるが，ここでは以下の図2のようなことが実現すると推測した上で分析を進め，その結果として推測したことが実際に実現する(均衡となる)ことを示す。

図2:消費者の選択

図２の(A)から(F)は各購入方法から得られる効用水準を図示したものである。既に見たとおり，この効用水準はxの値に依存して決まっている。消費者Mであれば四つ(A)から(D)の中から最も高い効用水準を実現するものを選択する。消費者Sは二つ(E)と(F)の中から最も高い効用水準を実現するものを選択する。図２の $ \tilde{x}_{ij} $ は購入方法(t)と(j)が無差別になる消費者xを表している。本来，このxは価格などの関数として表現されるものであるが，表現の簡素化のため，以下では価格などの表記を省略する。

図2から各企業に対する需要量を求めることができる。消費者Mの中でxが$\tilde{x}_{AB}$よりも小さい消費者は(A)を選択し，xが$\tilde{x}_{AB}$と$\tilde{x}_{BD}$に入る場合は(B)を選択し，xが$\tilde{x}_{BD}$よりも大きい消費者は(D)を選択する。αを企業1から購入する消費者はxが$\tilde{x}_{BD}$よりも小さい消費者は$d_{1\alpha}=\tilde{x}_{BD},\quad d_{2\alpha}=1-\tilde{x}_{BD}$ (3)費者であり，$\tilde{x}_{AB}=\tilde{x}_{AB}+\lambda\tilde{x}_{EF},\quad d_{2\beta}=(1-\tilde{x}_{AB})+\lambda(1-\tilde{x}_{EF})$. (4)れよりもx

が大きい消費者は企業2から購入する。同様に，βを企業1から購入する消費者はxがABよりも小さい消費者であり，これよりもxが大きい消費者は企業2から購入する。消費者Sの中でxがEFよりも小さい消費者は（E）を選択，即ち企業1から財βを購入し，これよりもxが大きい消費者は(F)を選択，即ち企業2から財βを購入する。これらのことと各消費者群の規模を考慮して各財の需要量を導出すると以下のようになる。
この需要が実現した時,消費者余剰と社会厚生は以下の式で表現される。

$$ \begin{align*}CS\;=\;\left[\int_{0}^{\tilde{x}_{AB}}(v+h-2tm-p_{1\alpha}-p_{1\beta}+b_{1})dm\right.\\ \left.\quad+\int_{\tilde{x}_{AB}}^{\tilde{x}_{BD}}(v-t-p_{1\alpha}-p_{2\beta})dm\right.\\ \left.\quad+\int_{\tilde{x}_{BD}}^{1}(v+h-r-2t(1-m)-p_{2\alpha}-p_{2\beta}+b_{2})dm\right]\\ \left.\quad+\lambda\left(\int_{0}^{\tilde{x}_{EF}}(w-tm-p_{1\beta})dm+\int_{\tilde{x}_{EF}}^{1}(w-t(1-m)-p_{2\beta})dm\right),\right.\\ SW\;=\;\left[\int_{0}^{\tilde{x}_{AB}}(v+h-2tm)dm+\int_{\tilde{x}_{AB}}^{\tilde{x}_{BD}}(v-t)dm\right.\\ \left.\quad+\int_{\tilde{x}_{BD}}^{1}(v+h-r-2t(1-m))dm\right]\\ \left.\quad+\lambda\left(\int_{0}^{\tilde{x}_{EF}}(w-tm)dm+\int_{\tilde{x}_{EF}}^{1}(w-t(1-m))dm\right).\right.\end{align*} $$

CSとSWの式で[と]で囲まれている部分は消費者Mの市場で生じる余剰であり，残りの部分は消費者Sの市場で生じる余剰である。

以下では二つの状況を比較検討する。一つ目は,企業1が両財とも扱っている状況である。この場合，両財とも同じ企業から購入した時に得られる便益 $ h_{i} $ は $ h_{1}=h_{2}=h $ とする。ここでhは正の定数であり，内点解を保証するためにtと比べて十分に小さいとする。企業1が分割され財 $ \alpha $ と財 $ \beta $ は別々の企業が扱う場合である。分割された企業1をそれぞれ企業1 $ \alpha $ と企業1 $ \beta $ と呼ぶことにする。この場合，両財とも同じ企業から購入した時に得られる便益 $ h_{i} $ は企業1には存在せず， $ h_{i} $ は $ h_{1}=0 $ と $ h_{2}=h $ とする。

状況①（企業1に分割規制が課されていない場合）この下での各企業の目的関数は以下のように表現される。

$$ \pi_{1}\;=\;(p_{1\alpha}+p_{1\beta}-b_{1})\tilde{x}_{A B}+p_{1\alpha}(\tilde{x}_{B D}-\tilde{x}_{A B})+p_{1\beta}\lambda\tilde{x}_{E F}, $$

$$ \pi_{2}\;=\;(p_{2\alpha}+p_{2\beta}-b_{2})(1-\tilde{x}_{B D})+p_{2\beta}(\tilde{x}_{B D}-\tilde{x}_{A B}+\lambda(1-\tilde{x}_{E F})). $$
この問題を解くと以下のようになる。

$$ p_{1\alpha}=\frac{3t+r-h}{3},\ p_{1\beta}=\frac{6(1+\lambda)t-h}{6(1+\lambda)},\ b_{1}=-\frac{h}{2}, $$

$$ p_{2\alpha}=\frac{3t-r+h}{3},\ p_{2\beta}=\frac{3(1+\lambda)t-h}{3(1+\lambda)},\ b_{2}=0. $$

この結果で重要な点は財 $ \alpha $ で優位性を持っている企業 1 が財 $ \beta $ においてその優位性を行使していない点である。この点は $ \mu/\beta $ や $ \mu_{L}(l-1,2) $ に r が入っていないことから確認できる。既に述べたとおり，財 $ \alpha $ の市場において消費者が企業 2 を選択すると，この消費者に費用 r が生じる。この費用を活用して財 $ \beta $ での市場支配力を行使することが予想されるが，この設定ではそのような市場支配力の行使は見られない。これは，財 $ \beta $ を利用する際に財 $ \alpha $ を必要としていないためである。しばしば指摘される市場支配力を持った財を利用した顧客の囲い込みでは，この財と別の財に補完性が存在し，この補完性を利用して市場支配力を発揮している。ここでは補完性に相当する部分は両方の財を同一企業から利用したことによって生じる便益である h であり，これは両方の企業が提供できるため，企業 1 に特別な市場支配力は生じていない。

状況②（企業1に分割規制が課されている場合）この下での各企業の目的関数は以下のように表現される。

$$ \pi_{1\alpha}=p_{1\alpha}\tilde{x}_{B D}, $$

$$ \pi_{1\beta}\:=\:p_{1\beta}(\tilde{x}_{A B}+\lambda\tilde{x}_{E F}), $$

$$ \pi_{2}\;=\;(p_{2\alpha}+p_{2\beta}-b_{2})(1-\tilde{x}_{B D})+p_{2\beta}(\tilde{x}_{B D}-\tilde{x}_{A B}+\lambda(1-\tilde{x}_{E F})). $$

この問題を解くと以下のようになる。

$$ p_{1\alpha}=\frac{3t+r-h}{3},\ p_{1\beta}=t, $$

$$ p_{2\alpha}=\frac{3t-r+h}{3},\ p_{2\beta}=t,\ b_{2}=0. $$
企業1が分割された結果，企業2だけが便益hを提供できる。そのため，財αの価格にその分の優位性が反映されている。財βに関しては，この設定で見られる価格付けになっている。言い換えると，財βの競争と財αの競争は独立になされているということであり，消費者Mに対する競争で各企業の優位性（rとh）が影響しているということである。

厚生比較 式が煩雑になるため細かい計算結果は記述しないが，この二つの状況を比較すると以下の結果を得る。

結果 企業 1 に分割規制を課した場合，分割規制を課さない場合と比較して消費者余剰と社会厚生は減少する。

事業分野を分割したことにより，両財を同一企業から購入した際に得られる便益 h が失われることによる損失が消費者厚生と社会厚生の両方に影響を与えていることが主要因である。既に述べたとおり，費用が企業 1 に優位性を与えているが，この優位性を利用して新規企業である企業 2 に対して何らかの反競争的行為を行うことは難しい。財 $ \alpha $ が財 $ \beta $ を利用するために必要不可欠な財となっていないため，財 $ \alpha $ の優位性を利用して財 $ \beta $ でも優位性を確保することができない構造になっている。よって，既存事業の市場における強力な市場支配力有する企業が他の事業でその市場支配力を利用できなくするために，企業 1 に対して事業分割の制限を課したとしても，それによって競争構造を改善することは難しく，単純に企業 1 が提供できたはずの追加の便益 h を消費者に失わせただけになる。

政策含意 この章で行った分析は，非対称性規制の一つである固定電話事業と移動電話事業を分割して行わなければならないというSMPがあると考えられるような事業者に対する規制が，新規参入企業との競争を促進させ消費者余剰と社会厚生を必ずしも改善しないことを示唆している。また，ある企業が強い市場支配力を有する市場が存在したとしても，その市場支配力を利用して他の市場でも有利に事業活動を展開できるか否かは，各市場で扱う財の間に補完性などの強い依存関係が存在するか否かに依存している。非対称規制の一つである，特定の事業活動を分割して行わなければならないという規制が消費者又は社会にとって期待される効果を持つためには，分割される事業間の関係を慎重に見定める必要がある。
# 特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査

評価書名

全国土木建築国民健康保険組合国民健康保険事務全項目評価書

評価実施機関名

全国土木建築国民健康保険組合

提出日

平成28年10月28日

概要説明日

平成28年11月1日
## (目次)

全体的な事項 …… 1

国民健康保険基幹情報ファイル…… 4

評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策…… 12

総評…… 13

個人情報保護委員会による審査記載事項…… 13
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(1)しきい値判断に誤りはないか。	—	—	—	—	問題は認められない	対象人数が30万人以上に該当するため、全項目評価を実施することは、指針に適合している。
(2)適切な実施主体が実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルは、全国土木建築国民健康保険組合(以下「組合」という。)が適用及び給付事務において保有するものであることから、実施主体は適切である。
(3)公表しない部分は適切な範囲か。	—	—	—	—	問題は認められない	評価書の内容は全て公表することとしている。
(4)適切な時期に実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	地方公共団体情報システム機構からの個人番号の入手において、スタンドアローン端末の設置前の適切な時期に評価を実施している。
(5)適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。	—	—	—	—	問題は認められない	国民への意見募集については、組合のホームページにて、31日間実施した。なお、寄せられた意見はなかった。
(6)特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	適用及び給付事務について、求められる事項が具体的に記載されている。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当簡所	審査結果	所見
(7)記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。	—	—	—	—	問題は認められない	適用及び給付事務における番号制度への対応は、業務部が行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	①特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。	2.評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。	P.3～P.4	I 1.②	問題は認められない	適用及び給付事務における番号制度への対応は、業務部が行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。
3.当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。	P.4～P.5	I 2.②	問題は認められない
4.当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。	P.4～P.5	I 2.③	問題は認められない
5.特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、事務の流れに即して具体的に説明しているか。	P.6	I 4.①	問題は認められない	適用及び給付事務における番号制度への対応は、業務部が行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。
6.評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く具体的に記載しているか。	P.6	I 4.②	問題は認められない
7.事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。	P.7～P.12	I(別添1)	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(9)特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。	—	—	P.24～P.41	Ⅲ、Ⅳ	問題は認められない	全項目評価書に例示されている各リスクにどのように対応しているかが具体的に記載されている。
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。	⑨特定個人情報ファイルの取扱いについて自己点検・監査や従業者に対する教育・啓発を行っているか。	70.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、評価の実施を担当する部署自らが、どのように自己点検するか具体的に記載しているか。	P.41	Ⅳ1.①	問題は認められない	自己点検については、定期的に評価書記載事項や規程に基づいて、特定個人情報の取扱い及び業務運用が行われているか各担当部署内で点検し、問題や不備が明らかになったときは速やかに究明にあたり、是正措置をとること、また、監査については、定期的に内部監査責任者が特定個人情報の取扱いや運用実態を監査し、問題や不備が明らかになったときは、速やかに問題究明にあたり、是正措置をとること等が具体的に記載されている。
71.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、どのように監査するか具体的に記載しているか。	P.41	Ⅳ1.②	問題は認められない	従業者に対する教育・啓発については、職員等の採用・就任時に個人情報の保護に関する規程等の教育を行うこと、また、年1回特定個人情報の取扱いに関する教育を行うこと等が具体的に記載されている。
72.特定個人情報を取扱う従業者等に対しての教育・啓発や違反行為をした従業者等に対する措置について具体的に記載しているか。	P.41	Ⅳ2.	問題は認められない
73.国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて評価書のどの箇所をどのように修正したか具体的に記載しているか。	P.43	Ⅵ2.⑤	問題は認められない	寄せられた意見がなかったことが記載されている。
(12)個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	—	—	P.1	表紙	問題は認められない	組合は、国民健康保険事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じた上で、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。
国民健康保険基幹情報

ファイル

審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	②特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。	8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ2.③	問題は認められない	特定個人情報の使用目的として、資格関係情報の更新管理、国民健康保険被保険者証等の発行・管理事務に係る対象者の確認及び資格関係情報等の参照、給付申請書の資格情報確認・審査、給付金計算及び限度額適用認定証等の発行・管理の事務処理で、個人番号を既存システムの識別番号と紐付けて、必要な情報の検索・参照を行うことに使用すること等が具体的に記載されている。また、①事業主及び組合員からの個人番号の初期收集においては、スタンドアロン端末(事業主用)は、IDカードによるセキュリティドアによる立入りの制限、職員等の入退室・訪問者の記録管理を行っている、地方事務所内に設置すること、②地方公共団体情報システム機構からの個人番号の初期收集においては、スタンドアロン端末(機構用)は、IDカードによるセキュリティドアによる立入りの制限、職員の入退室や操作ログを記録管理を行う、本部事務室内の、さらに担当職員のみが入退室できる制限を行っているサーバ室に設置していること、③基幹システム導入後においては、特定個人情報ファイルは委託業者が管理するサーバ室においては、IDカードによるセキュリティドアによる立入りの制限、担当職員の入退室や操作ログの記録管理を行うこと等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手・使用、委託、提供、保管・消去)について具体的に記載されている。
10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ3.④	問題は認められない
11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ3.⑤	問題は認められない
12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ3.⑥	問題は認められない
13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ3.⑧	該当なし
15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。	P.16～P.18	Ⅱ4.②	問題は認められない
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.16～P.18	Ⅱ4.⑤	問題は認められない
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。	P.16～P.18	Ⅱ4.⑧	問題は認められない
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.18P.22～P.23	Ⅱ5.②	問題は認められない
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.19	Ⅱ5.②	該当なし
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。	P.19	Ⅱ6.①	問題は認められない
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。	P.19	Ⅱ6.②	問題は認められない
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。	P.20	Ⅱ6.③	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	③特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない	対象者以外の情報の入手を防止する措置として、郵送又は対面により個人番号を入手する場合は、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行い、併せて資格情報を参照して個人番号の入手が必要な加入者であることを確認すること、また、事業主が個人番号を収集する際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認を実施するよう、取扱規程に定め事業主に宛て通知し、これを求めること、地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で入手する場合は、当組合の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはないこと等が具体的に記載されている。
25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない
26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ2.リスク2:	問題は認められない
27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ2.リスク4:	問題は認められない
31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.26	Ⅲ2.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
④特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない	権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク対策として、①事業主及び組合員からの個人番号の初期收集において、地方事務所におけるスタンドアロール端末(事業主用)については、ユーザーIDの使用者を本部管理者が指名した職員のみとし、管理表を作成して特定を行うこと、②地方公共団体情報システム機構からの個人番号の初期收集において、スタンドアロール端末(機構用)のユーザー認証の管理については、本部内のサーバ室で管理し、本部のシステム管理責任者のみ取り扱うこととなるため、専用のユーザID、パスワードについて発効、管理を行うこと、③基幹システム導入後においては、全てのシステム利用者に、各人が取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取扱い権限(アクセス権限)の有無を決定し、ユーザIDと合わせて管理簿に記載、管理すること等が具体的に記載されている。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ3. リスク3:	問題は認められない
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ3. リスク4:	問題は認められない
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.31	Ⅲ3. その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑤特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ4. 情報管理体制	問題は認められない	基幹システムの導入や保守・点検等を委託することしているが、委託先は認証資格取得をしている等、情報保護管理について十分な体制である委託先を選定すること等が具体的に記載されている。委託事業者には、事務の取扱い範囲や特定個人情報ファイルへのアクセス権限などを明確にした担当者名簿の提出を受けて確認し、必要に応じて変更指示をして制限すること、基幹システムの導入、保守・点検等で行った操作ログ及び作業記録を作成・保管させ、必要に応じ組合に報告させること、特定個人情報の提供及び返却時に、授受伝票と管理簿の記録をその都度点検し、双方で一定期間保存すること等が具体的に記載されている。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ4. 閲覧者の制限	問題は認められない
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ4. 記録	問題は認められない
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ4. 提供ルール	問題は認められない
45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ4. 消去ルール	問題は認められない
46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ4. 委託契約書中の規定	問題は認められない
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ4. 再委託	問題は認められない
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.33	Ⅲ4. その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを転減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ5.リスク1:	該当なし	-
50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ5.リスク1:	該当なし
51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを転減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ5.リスク2:	該当なし
52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ5.リスク3:	該当なし
53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.34	Ⅲ5.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑦情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定個人情報保護評価の目的に説明することを説明する。	54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ6.リスク1:	問題は認められない	情報提供ネットワークシステムを通じて目的外の特定個人情報の入手を防止するリスク対策として、統合専用端末を利用して情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許用照合リストとの照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施すること等が具体的に記載されている。
55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ6.リスク2:	問題は認められない
56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ6.リスク3:	問題は認められない
57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや粉失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ6.リスク4:	問題は認められない
58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.36	Ⅲ6.リスク5:	問題は認められない
59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.36	Ⅲ6.リスク6:	問題は認められない
60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.36	Ⅲ6.リスク7:	問題は認められない
61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.36～P.37	Ⅲ6.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑧特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.38	Ⅲ7.リスク1:⑤	問題は認められない	技術的対策として、①事業主及び組合員からの個人番号の初期收集において、スタンドアローン端末(事業主用)は、旧システム及びインターネット等外部ネットワークと分離、管理していること、②地方公共団体情報システム機構からの個人番号の初期收集において、スタンドアローン端末(機構用)は本部のみの設置であり、システム管理責任者以外取扱いできず、また、旧システム及びインターネット等外部ネットワークと分離、管理していること、③基幹システム導入後においては、ファイルのバックアップ用及び統合専用端末との情報授受を行う基幹システム専用端末を限定し、それ以外の基幹システム専用端末は、電子記録媒体及びフラッシュメモリの使用(書込みや読出し)ができないようシステムに制御すること、サーバ及び専用端末はインターネット等外部ネットワークに接続できないよう分離すること等が具体的に記載されている。
63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.39	Ⅲ7.リスク1:⑥	問題は認められない
64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.39	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.39	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.39	Ⅲ7.リスク1:⑩	問題は認められない
67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.40	Ⅲ7.リスク2:	問題は認められない
68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.40	Ⅲ7.リスク3:	問題は認められない
69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.40	Ⅲ7.その他のリスク	問題は認められない
評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策

審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	⑩その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	74.事業主及び組合員からの個人番号の初期収集において、特定個人情報を事業主から電子記録媒体で入手する場合のリスク対策について、具体的に記載しているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26P.40	Ⅲ2.リスク4Ⅲ7.リスク3	問題は認められない	事業主からの入手においては、電子記録媒体について、暗号規約や標準フォーマット等が定められた仕様に基づきパスワード設定、暗号化を行い、追跡可能な方法により搬送すること、保管庫に施錠保管すること、電子記録媒体の特定個人情報をスタンドアロール端末(事業主用)で紙に出力して保存すること、出力した後、電子記録媒体は速やかに事業主に返却し、スタンドアロール端末に残ったデータは、日々の業務終了後管理者がデータ削除すること、紙に出力され保存されているものは、組合の文書処理細則に定める保存期間終了後、廃棄すること等が具体的に記載されている。
75.地方公共団体情報システム機構からの個人番号の初期収集において、入手した個人番号をスタンドアロール端末に保存することとしているが、リスク対策を具体的に記載しているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26P.40	Ⅲ2.リスク4Ⅲ7.リスク3	問題は認められない	地方公共団体情報システム機構からの入手においては、電子記録媒体は暗号化し、施錠した搬送容器にて追跡可能な方法により、搬送を受けること、保管庫に施錠保管すること、保管の必要がない使用済みの電子記録媒体は、シュレッダーで粉碎し破棄すること、スタンドアロール端末(機構用)に保存したデータ(個人番号)は、平成29年4月の基幹システム移行が確認された後に消去すること等が具体的に記載されている。
76.平成29年4月の基幹システム導入後の特定個人情報の使用や情報連携について、リスク対策を具体的に記載しているか。また、記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26P.27P.31P.40	Ⅲ2.リスク4Ⅲ3.リスク2Ⅲ3.リスク4Ⅲ7.リスク3	問題は認められない	基幹システム導入後においては、全てのシステム利用者に手のひら静脈認証によりログイン認証を行うこと、アクセス権限が付与されたシステム利用者以外は個人番号を取り扱えないようシステム管理・制御機能に設定して、システムに制御すること、ファイルのパックアップ用及び統合専用端末との情報授受を行う基幹システム専用端末を限定し、それ以外の基幹システム専用端末は、電子記録媒体及びフラッシュメモリの使用(書込みや読出し)ができないようシステムに保存された個人番号は、保管期間が経過した加入者を定期的に基幹システムで検出し、消去機能を使って個人番号を消去すること、中間サーバー等との通信は、IP-VPNによる閉域サービスの通信経路を使用すること等が具体的に記載されている。
## 【総評】

（1）国民健康保険事務においては、基幹システム、スタンドアローン端末（事業主用）、スタンドアローン端末（機構用）及び中間サーバー等を使用し、特定個人情報ファイルである国民健康保険基幹情報ファイルを適切に取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(2) 事務で取り扱われる国民健康保険基幹情報ファイルについて、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ、使用するシステムの機能並びに特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(3) 基幹システム導入前及び導入後における特定個人情報の入手・使用、保管・消去に係るリスク対策等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても、具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

## 【個人情報保護委員会による審査記載事項】

### (Ⅵ 評価実施手続 4. 個人情報保護委員会の承認)

国民健康保険事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、基幹システム、スタンドアローン端末(事業主用)及びスタンドアローン端末(機構用)をインターネット等の外部ネットワークから分離する等の措置が記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

特定個人情報の取扱いについては厳格な対応が求められるため、職員への教育・研修を、基幹システム導入前及び導入後における実務に即して実施することが重要である。

○ 情報漏えい等に対するリスク対策については、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行するとともに、不断の見直し・検討を行うことが重要である。
## 利用者のために

## 1 調査の概要

(1) 調査の目的

本調査は、作物統計調査の作況調査・野菜調査（以下「本調査」という。）として実施したものであり、野菜の作付面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量の現状とその動向を明らかにし、食料・農業・農村基本計画における野菜を安定的に供給するための生産数量目標の策定及びその達成に向けた生産対策、需給調整・流通改善対策の推進、農業災害補償法に基づく共済事業の適正な運営のための資料を整備することを目的としている。

(2) 調査の根拠

作物統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく基幹統計調査である。

(3) 調査の機構

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて行った。

## (4) 調査の体系

(5) 調査の範囲

調査対象都道府県（別表1「品目別調査対象都道府県(主産県)一覧表」参照）は、調査品目ごとに、平成19年産（3年周期の全国調査）の全国出荷量のおおむね80％を占めるまでの上位都道府県、野菜指定産地の面積要件を満たす区域を含む都道府県、畑作物共済事業を実施する都道府県及び特定野菜等供給産地育成価格差補給事業を実施する都道府県とした。
## (6) 調査対象の選定

調査対象は、調査対象都道府県において、調査対象品目の集出荷を行っている農協等の関係団体（関係団体調査）及び標本経営体（標本経営体調査）としており、その選定については、以下のとおりとした。

ア 関係団体調査（全数調査）

調査対象となる全ての関係団体とした。

イ 標本経営体調査（標本調査）

2010年世界農林業センサスにおいて、調査対象品目を販売目的で作付けした農林業経営体を無作為に抽出（母集団名簿を作付面積順に並替えを行い、標本数に応じて等間隔に抽出する方法（系統抽出法）により抽出）した。

## (7) 調査対象数

関係団体調査	標本経営体調査
団体数①	有 効 回収数②	有 効 回収率③=②/①	母 集 団 経営体数④	標本数⑤	抽出率⑥=⑤/④	有 効 回収数⑦	有 効 回収率⑧=⑦/⑤
指定野菜のうち、春植えばれいしょ	団体	団体	%	経営体	経営体	%	経営体	%
815	685	84.0	94,226	5,207	5.5	2,899	55.7
指定野菜のうち、春野菜、夏秋野菜及びたまねぎ	1,796	1,480	82.4	1,142,195	13,668	1.2	6,811	49.8
指定野菜のうち、秋冬野菜、春植えばれいしょ、ほうれんそう及び指定野菜に準ずる野菜	1,819	1,515	83.3	1,006,392	13,917	1.4	6,877	49.4

注：「有効回収数」は、回収があったもののうち、当年産において作付けがなかった経営体等を除いた数である。

## (8) 調査期日

収穫・出荷終了時

## (9) 調查品目（40品目）

ア 指定野菜(14品目)

類 別	品 目
根 菜 類	だいこん、にんじん、ばれいしょ（じゃがいも）、さといも
葉 茎 菜 類	はくさい、キャベツ、ほうれんそう、レタス、ねぎ、たまねぎ
果 菜 類	きゅうり、なす、トマト、ピーマン

類別	品目
根菜類	かぶ、ごぼう、れんこん、やまのいも
葉茎菜類	こまつな、ちんげんさい、ふき、みつば、しゅんぎく、みずな、セルリー、アスパラガス、カリフラワー、プロッコリー、にら、にんにく
果菜類	かぼちゃ、スイートコーン、さやいんげん、さやえんどう、そらまめ、えだまめ
香辛野菜	しょうが
果実的野菜	いちご、メロン、すいか

## (10) 調査事項

年産計及び季節区分別の作付面積、収穫量、出荷量及び用途別出荷量を調査した。

なお、指定野菜のうち、ほうれんそう及びたまねぎについてのみ年産計で調査し、他の12品目については季節区分別に調査した。特定野菜については年産計で調査した。用途別出荷量については指定野菜について調査した。