Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
598 文部科学省所管 文化厅

項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95072-2123-09 文化政策調査業務庁費	76,149	0	76,149	95072-2725-16 世界知的所有権機関分担金	23,764	26,734	△ 2,970
95072-2123-09 招へい外国人滞在費	502	502	0	95072-2725-16 政府開発援助世界知的所有権機関拠出金	52,489	59,050	△ 6,561
95072-2125-14 文化芸術振興委託費	545,833	488,487	57,346	095 日本芸術院施設費	0	126,280	△ 126,280
95072-2125-14 政府開発援助難民救援業務委託費	43,008	43,008	0	95072-1203-09 施設施工庁費	0	5,374	△ 5,374
95072-1204-15 施設整備費	0	120,906	△ 120,906
95072-2725-16 政府開発援助世界知的所有権機関分担金	10,185	11,458	△ 1,273	計	104,271,692	112,549,540	△ 8,277,848
丙号 繰越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
文 部 科 学 本 省	(項) 生 涯 学 習 振 興 費のうち放送大学学園施設整備費補助金初等中等教育等振興費のうち教職員研修費(高等学校等就学支援金事務処理システム開発経費に限る。)学校教育設備整備費等補助金(高等学校産業教育施設整備に係る設備整備費に限る。)公立文教施設整備等都道府県事務費交付金(公立文教施設災害復旧事務費交付金に限る。)認定こども園施設整備交付金独立行政法人教職員支援機構施設整備費	○	○	○	○	○	○
○	○	○
○	○	○	○	○	○
○	○	○	○
600 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
戦略的國際研究交流推進事業費補助金	○	○	○	相手国の事情、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難
政策立案人材育成等拠点形成事業費補助金	○	○	研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難
地域産学官連携科学技术術振興事業費補助金	○	○	○	試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難
研究 振 興 費のうち
科学技术術試験研究委託費	○	○	○	同
科学技术術人材育成費補助金(テニュアトラック普及・定着事業費、科学技术術人材育成のコンソーシアムの構築事業費、ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ事業費、卓越研究員事業費及びテータ関連人材育成プログラム事業費に限る。)	○	○	○	研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難
特定先端大型研究施設運営費等補助金(特定中性子線施設設備整備費及び次世代超高速電子計算機システム研究開発経費に限る。)	○	○	○
國際研究拠点形成促進事業費補助金	○	○	研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難
共同利用・共同研究拠点形成事業費補助金	○	○	○	同
科学 研究 費 補 助 金	○	○	○	相手国の事情、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難
研究大学強化促進費補助金	○	○	○	研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難
604 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
ス ポ 一 ツ 庁	(項) 私 立 学 校 振 興 費	○	○	○	○	○	○	○
スポーツ振興施設費	○	○	○	○	○	○	○
文 化 庁	(項) 文 化 庁 施 設 費	○	○	○	○	○	○	○
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	○	○	○	○	○	○
文化財 保存 事 業 費のうち	○	○	○	○	○	○	○	前代における手法又は技術の困難同
国有文化財 保存 整備費	○	○	○	○	○	○	○
国宝重要文化財等保存整備費補助金	○	○	○	○	○	○	○
史 跡 等 購 入 費 補 助 金	○	○	○	○
文化財保存施設整備費	○	○	○	○	○	○	○
独立行政法人国立文化財機構施設整備費	○	○	○	○	○	○
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成29年度
(千円)	平成30年度
以 降(千円)	事 由
文部科学本
省	電子計算機等借
入れ	38,163	平成29年度	平成29年度
以降5箇年
度以内	(項) 文部科学本省共
通費
(目) 情報処理業務庁
費	6,067	32,096	電子計算機等の借入れについては、
複数年度にわたる契約を結びことを要
するため
高等学校等就学
支援金事務処理
システム開発	437,397	平成29年度	平成29年度
以降3箇年
度以内	(項) 初等中等教育等
振興費
(目) 教職員研修費	98,136	339,261	高等学校等就学支援金事務処理システムの開発については、多くの日数を
要するため
義務教育教科書
購入	34,338,000	平成29年度	平成29年度
及び平成30
年度	(項) 初等中等教育等
振興費
(目) 教科書購入費	18,335,000	16,003,000	平成30年度の義務教育諸学校の児
童生徒が使用する平成30年度前期用
の教科書の購入については、その完了
までに多くの日数を要するため
全国学力・学習
状況調査事業	5,878,362	平成29年度	平成29年度
及び平成30
年度	(項) 初等中等教育等
振興費
(目) 初等中等教育等
振興事業委託費	1,273,499	4,604,863	全国学力・学習状況調査事業については、複数年度にわたる契約を結びこ
とを要するため
606 文部科学省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
研究開発管理システム用電子計算機等借入れ	1,886,681	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 科学技術・学術政策推進費(目) 情報処理業務庁費	394,855	1,491,826	研究開発管理システム用の電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特定先端大型研究施設運営費等補助	120,000	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 研究振興費(目) 特定先端大型研究施設運営費等補助金	60,000	60,000	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行う特定先端大型研究施設運営等事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
国立大学法人施設整備費補助	29,177,642	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 国立大学法人施設整備費(目) 国立大学法人施設整備費補助金	8,446,892	20,730,750	国立大学法人が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
国立大学法人船舶建造費補助に係る契約の一部変更	-	平成29年度	平成30年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成28年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「国立大学法人船舶建造費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成29年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成30年度まで1箇年度延長する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
原子力基礎研究等調査分析業務	257,658	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 研究開発推進費(目) 科学技術試験研究委託費	85,886	171,772	原子力基礎研究等調査分析業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
原子力施設廃止措置研究等調査分析業務	73,749	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 研究開発推進費(目) 原子力施設廃止措置研究等委託費	24,583	49,166	原子力施設廃止措置研究等調査分析業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国際熱核融合実験炉研究開発費補助	1,656,500	平成29年度	平成29年度以降4箇年度以内	(項) 研究開発推進費(目) 国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	424,700	1,231,800	国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉研究開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
地球観測システム研究開発費補助に係る契約の一部変更	-	平成29年度	平成30年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成24年度、平成25年度、平成26年度、平成27年度及び平成28年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「地球観測システム研究開発費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成29年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成30年度まで1箇年度それぞれ延長する必要があるため
文部科学省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
先進的核融合研究開発費補助	2,800,000	平成29年度	平成30年度以降4箇年度以内	(項) 研究開発推進費(目) 先進的核融合研究開発費補助金	0	2,800,000	国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構が行う先進的核融合研究開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
国際宇宙ステーション開発費補助	22,775,591	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 研究開発推進費(目) 国際宇宙ステーション開発費補助金	1,639,813	21,135,778	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が行う国際宇宙ステーション開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
国際宇宙ステーション開発費補助に係る契約の一部変更	-	平成29年度	平成30年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成25年度及び平成26年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「国際宇宙ステーション開発費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成29年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成30年度まで1箇年度それぞれ延長する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
基幹ロケット高度化推進費補助	440,000	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 研究開発推進費(目) 基幹ロケット高度化推進費補助金	132,000	308,000	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が行う基幹ロケット高度化推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
国立研究開発法人科学技術振興機構施設整備費補助	134,136	平成29年度	平成29年度以降3個年度以内	(項) 国立研究開発法人科学技术術振興機構施設整備費(目) 国立研究開発法人科学技术術振興機構施設整備費補助金	48,289	85,847	国立研究開発法人科学技术術振興機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
国立研究開発法人量子科学技术術研究開発機構施設整備費補助	1,952,486	平成29年度	平成29年度以降3個年度以内	(項) 国立研究開発法人量子科学技术術研究開発機構施設整備費(目) 国立研究開発法人量子科学技术術研究開発機構施設整備費補助金	317,195	1,635,291	国立研究開発法人量子科学技术術研究開発機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
610 文部科学省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
南極地域観測用通信機器整備	30,632	平成29年度	平成30年度	(項) 南極地域観測事業費(目) 航空機及船舶運航費	0	30,632	南極地域観測用通信機器の整備については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
南極地域観測用航空機整備	4,940,437	平成29年度	平成29年度以降4箇年度以内	(項) 南極地域観測事業費(目) 航空機購入費	748,670	4,191,767	南極地域観測用航空機の整備については、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するため
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助	6,768,365	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費(目) 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助金	941,756	5,826,609	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
公立学校施設整備費負担	34,333,000	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 公立文教施設整備費(目) 公立学校施設整備費負担金	10,300,000	24,033,000	公立学校施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
文部科学本省所轄機関	電子計算機等借入れ	11,629	平成29年度	平成29年度以降4箇年度以内	(項) 科学技术術・学術政策研究所(目) 電子計算機等借料	578	11,051	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
文化庁	物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	3,228	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 文化庁共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	658	2,570	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
国立アイヌ民族博物館施設整備	9,522,818	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 文化庁施設費(目) 施設施工庁費(目) 施設整備費	1,005,069	8,517,749	国立アイヌ民族博物館の施設の整備については、多くの日数を要するため
独立行政法人国立文化財機構施設整備費補助	1,714,201	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 独立行政法人国立文化財機構施設整備費(目) 独立行政法人国立文化財機構施設整備費補助金	342,840	1,371,361	独立行政法人国立文化財機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
612 文部科学省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
庁舎管理運営業務	36,387	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 文化振興基盤整備費(目) 庁費	12,129	24,258	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
614 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
大臣政務官	2
大臣補佐官	1
秘書官	1
一般職	外27(6簡月)16(6簡月)1,537	6,405,005
指定職俸給表	24	260,352
事務次官	1
文部科学審議官	2
官房長、局長	7
国際統括官	1
総括審議官	1
部長	2
審議官	10
行政職俸給表(一)	27161,474	15	56	85	117	内1239	内9234	179	内6406	140	外273	5,954,232
課長	58	15	41	2
室長	102	1	76	25
課長補佐	9491	55	207	内9229
係長	6634	179	内6343	112
主任	65	59	6
専門職	内199	14	7	37	内132	5	4
一般職員	2725	22	外273
行政職俸給表(二)
技能労務職員	18	2	4	12	-	-	65,822
専門スタッフ職俸給表
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 615

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	21	-	12	9	-	124,599
文部科学本省所轄機関
一般職	内 2(6箇月)197	933,549
国立教育政策研究所
一般職	内 2(6箇月)141	688,090
指定職俸給表
所長	1	10,740
行政職俸給表(一)	内 284	-	-	2	17	内 237	11	10	7	-	-	381,434
部長	2	2
課長	8	8
課長補佐	3	2	1
係長	16	9	7
専門職	内 255	17	内 229	9
研究職俸給表
部長等研究員	56	-	29	19	8	-	-	295,916
科学技术・学術政策研究所
一般職	45	204,985
指定職俸給表
所長	1	10,740
行政職俸給表(一)	29	-	1	2	3	11	7	5	-	-	-	123,805
総務研究官	1	1
センター長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
616 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	1	1
専門職	23	1	1	11	6	4
研究職俸給表	15	-	2	5	4	4	-	70,440
部長等研究員	11	2	5	4
研究員	4	4
日本学士院
一般職	行政職俸給表(一)	11	-	-	-	1	-	-	2	4	4	-	40,474
事務長	1	1
係長	4	2	1	1
主任	3	3
一般職員	3	3
スポーツ庁
スポーツ庁共通費
一般職	120	514,973
指定職俸給表	3	33,384
長官	1
次長	1
審議官	1
行政職俸給表(一)	116	1	4	3	6	11	28	5	45	9	4	475,381
課長	7	1	4	2
室長	5	1	4
課長補佐	41	2	11	28
係長	55	5	43	7
主任	2	2
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 617

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	6	2	4
専門スタッフ職俸給表
専門職	1	-	1	-	-	6,208
文化庁
一般職	内	3(6箇月)238	1,063,251
文化庁共通費
一般職	内	3(6箇月)231	1,038,635
指定職俸給表	6	63,024
長官	1
次長	1
部長	2
審議官	1
鑑査官	1
行政職俸給表(一)	内	1150	1	8	8	12	26	内128	14	46	6	1	618,170
課長	10	1	8	1
室長	10	7	3
課長補佐	内	133	6	13	内114
係長	56	14	42
主任	4	3	1
専門職	33	3	13	14	1	2
一般職員	4	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	6,789
研究職俸給表	内	269	-	32	14	内215	8	-	328,627
618 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	内261	32	14	内215
研究員	8	8
専門スタッフ職俸給表
専門職	4	-	2	2	-	22,025
日本芸術院
一般職	7	24,616
行政職俸給表(一)	6	-	-	-	1	-	-	1	1	3	-	21,072
事務長	1	1
係長	1	1
主任	1	1
一般職員	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,544
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 29 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
12厚生労働省所管合計	30,687,285,089	30,875,555,136	△	188,270,047
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
02年金給付費	11,424,928,976	11,249,831,748	175,097,228
03医療給付費	11,501,034,620	11,273,896,276	227,138,344
04介護給付費	3,012,980,390	2,932,322,735	80,657,655
05少子化対策費	126,167,228	145,537,481	△	19,370,253
06生活扶助等社会福祉費	3,842,325,997	4,314,718,869	△	472,392,872
07保健衛生対策費	304,219,655	335,525,156	△	31,305,501
08雇用労災対策費	36,629,849	135,801,348	△	99,171,499
計	30,248,286,715	30,387,633,613	△	139,346,898
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	67,316,642	74,217,268	△	6,900,626
25(恩給関係費)
29遺族及び留守家族等援護費	13,363,343	15,414,859	△	2,051,516
40(公共事業関係費)
45公園水道廃棄物処理等施設整備費	8,634,000	29,247,000	△	20,613,000
620 厚生労働省所管 厚生労働本省

区 分	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
49 災害復旧等事業費計50 経済協力費60 中小企業対策費95 その他の事項経費	350,0008,984,0006,625,2371,198,700341,510,452	7,970,00037,217,0009,764,7034,028,200347,279,493	△△△△	7,620,00028,233,0003,139,4662,829,5005,769,041
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合したい。)
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
厚生労働本省	001 厚生労働本省共通費	95 厚生労働本省一般行政に必要な経費	96,676,935	95,952,739	724,196	「厚生労働省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 国際会議に必要な経費	320,679	369,313	48,634	各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
95 審議会等に必要な経費	485,620	472,141	13,479	社会保障審議会ほか各種審議会等の運営
95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	489,887	508,391	18,504	「国家公務員退職手当法」の規定による退職した政府職員等に対する失業中の退職手当の支給
95 厚生労働統計調査に必要な経費	3,831,392	3,922,715	91,323	「統計法」等に基づく人口動態統計、毎月勤労統計その他厚生労働行政関係の統計調査の実施
002 厚生労働本省施設費	95 厚生労働本省施設整備に必要な経費	225,867	266,835	40,968	厚生労働本省庁舎の施設整備
003 医療提供体制確保対策費	07 医療提供体制確保対策に必要な経費	12,788,906	4,737,302	8,051,604	1 臨床研修指定病院等が行う臨床研修事業等に要する費用の補助
組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 医療従事者等確保対策費	95 医療提供体制確保対策の推進に必要な経費	2,307,057	1,411,683	895,374	2 地方公共団体等が行うへき地医療拠点病院等の運営等に要する費用の一部補助
95 医療従事者等の確保対策に必要な経費	1,266,203	1,194,094	72,109	1 「医師法」、「歯科医師法」、「薬剤師法」等に基づく国家試験の実施等
005 医療従事者資質向上対策費	95 医療従事者の資質向上に必要な経費	1,170,236	10,217,237	9,047,001	1 指定研修機関等が行う看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業等に要する費用の補助等
006 医療情報化等推進費	95 医療情報化等の推進に必要な経費	516,562	779,315	262,753	2 保健師、助産師及び看護師の再教育等
007 医療安全確保推進費	07 医療安全確保対策に必要な経費	1,012,217	1,074,779	62,562	医療事故調査・支援センターの運営費等の一般社団法人日本医療安全調査機構等に対する一部補助
010 独立行政法人国立病院機構運営費	95 医療安全確保の推進に必要な経費	205,455	94,375	111,080	医療安全確保の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
171 国立研究開発法人国立が研究センター運営費	07 国立研究開発法人国立が研究センター運営費交付金に必要な経費	14,450,916	14,420,984	29,932	独立行政法人国立病院機構が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
07 国立研究開発法人国立が研究センター運営費交付金に必要な経費	6,269,471	6,078,696	190,775	国立研究開発法人国立が研究センターが行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
173 国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費	07 国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費交付金に必要な経費	4,250,986	4,485,550	△ 234,564	国立研究開発法人国立循環器病研究センターが行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
181 国立研究開発法人国立循環器病研究センター施設整備費	07 国立研究開発法人国立循環器病研究センター施設整備に必要な経費	718,230	357,770	360,460	国立研究開発法人国立循環器病研究センターが施行する医療施設の整備費の補助
174 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター運営費	07 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター運営費交付金に必要な経費	3,839,399	3,874,661	△ 35,262	国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
175 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費	07 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備に必要な経費	98,070	104,814	△ 6,744	国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが施行する研究施設の整備費の補助
176 国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費	07 国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費交付金に必要な経費	5,815,202	5,778,519	36,683	国立研究開発法人国立国際医療研究センターが行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
178 国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費	07 国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費交付金に必要な経費	3,349,335	3,272,524	76,811	国立研究開発法人国立成育医療研究センターが行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
179 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費	07 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費交付金に必要な経費	2,801,805	2,793,350	8,455	国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
183 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備費	07 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備に必要な経費	184,200	213,640	△ 29,440	国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが施行する医療施設の整備費の補助
012 感染症対策費	03 感染症医療に必要な経費	3,522,664	3,561,076	△ 38,412	「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第61条第2項及び第62条第1項の規定による地方公共団体が支弁する医療費の一部負担等
07 感染症予防事業等に必要な経費	15,582,460	20,555,013	△ 4,972,553	1「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」等に基づく地方公共団体が支弁する予防費等の一部負担等2「予防接種法」第27条の規定による市町村が支弁する医療費、医療手当、障害児養育年金等の都道府県に対する一部負担等3「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救济に関する特別措置法」に基づく新型インフルエンザ予防接種健康被害者に対する医療費、医療手当、障害児養育年金等の給付4 感染症対策特別促進事業費等の地方公共団体等に対する一部補助等5 新型インフルエンザ等の予防及び治療のための抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄等
13 結核に関する試験研究に必要な経費	420,717	420,717	0	結核に関する試験研究費の公益財団法人結核予防会に対する補助
95 感染症の発生・また延防止に必要な経費	2,455,027	1,040,201	1,414,826	感染症の発生・また延防止を図るための企画及び立案並びに普及啓発等
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
013 特定疾患等対策費	95 特定B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に必要な経費	57,200,000	57,200,000	0	「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」第38条の規定による給付金等支給関係業務に要する費用に充てるための基金の造成等に要する費用の社会保险診療報酬支払基金に対する交付金の交付
03 難病医療等に必要な経費	132,862,432	132,012,554	849,878	1「難病の患者に対する医療等に関する法律」第31条第1項の規定による都道府県が支弁する特定医療費の一部負担2「児童福祉法」の規定による地方公共団体が支弁する小児慢性特定疾病医療費等の一部負担
06 小児慢性特定疾病対策に必要な経費	209,360	228,370	19,010	小児慢性特定疾病対策等総合支援事業等に要する費用の地方公共団体等に対する一部補助
07 特定疾患等対策に必要な経費	4,937,785	4,555,595	382,190	1「難病の患者に対する医療等に関する法律」第31条第2項の規定による都道府県が支弁する療養生活環境整備事業に要する費用の一部補助2難病特別対策推進事業等に要する費用の地方公共団体等に対する一部補助3国立ハンセン病療養所退所者給与金等の支給等4都道府県が支弁する国立ハンセン病療養所等入所者家族の生活援護5私立ハンセン病療養所の運営費の補助及びハンセン病対策事業の民間団体等への委託等
13 特定疾患の治療研究に必要な経費	769,189	793,929	24,740	スモン等特定疾患に関する治療研究費の一部補助
95 特定疾患等の予防・治療等の充実に必要な経費	1,076,915	458,204	618,711	1特定疾患等の予防・治療等の充実を図るための企画及び立案並びに普及啓発2「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」第3条の規定によるハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等
組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 移植医療推進費	07 移植医療推進事業に必要な経費	2,862,971	3,049,491	△ 186,520	1「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」に基づく骨髓・末梢血幹細胞提供あっせん事業等に要する費用の公益財団法人日本骨髓バンク等に対する一部補助2 臓器移植及び造血幹細胞移植の円滑な推進を図るため、移植医療の推進に係る事業を行う公益社団法人日本臓器移植ネットワーク等に対する一部補助
015 原爆被爆者等援護対策費	95 原爆被爆者の医療に必要な経費	30,584	30,919	△ 335	移植医療の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
03 原爆被爆者の医療に必要な経費	30,384,694	32,702,644	△ 2,317,950	「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づく原爆被爆者に対する医療の給付及び一般疾病医療費の支給
06 原爆被爆者の老人保健事業等に必要な経費	563,233	563,233	0	原爆被爆者の老人保健事業等に要する費用の地方公共団体に対する補助
07 原爆被爆者の援護対策事業に必要な経費	98,974,443	99,691,125	△ 716,682	1「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」第43条第1項及び第2項の規定による原爆被爆者に対する健康管理手当、葬祭料等に要する費用の地方公共団体に対する交付金の交付等2 原爆被爆者保健福祉施設の運営等に要する費用の地方公共団体に対する一部補助3 原爆疾病の治療方法の調査研究等の委託4 原爆死没者追悼平和祈念館の運営委託等
13 原爆放射線の医学的影響の調査研究に必要な経費	1,878,908	1,896,191	△ 17,283	原爆放射線の人に及ぼす医学的影響の調査研究費の公益財団法人放射線影響研究所に対する一部補助
95 原爆被爆者等の援護に必要な経費	599,379	664,738	△ 65,359	1 原爆被爆者等を援護するための企画及び立案並びに普及啓発等
626 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016 医薬品承認審査等推進費	95 医薬品の承認審査等の推進に必要な経費	924,088	1,567,731	△ 643,643	2 旧陸海軍造兵廠に従業員として従事し、ガス障害にリ患した者等の救済対策事業の地方公共団体への委託
1 医薬品の承認審査等の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
2 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく
(1) 医薬品等の承認審査
(2) 医薬品の再審査及び再評価
(3) 医療機器の使用成績評価
3 国内未承認薬・適応外薬審査迅速化事業等に要する費用の独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対する補助
4 医薬品等の審査指針の策定等に要する費用の民間団体等に対する補助等
017 医薬品安全対策等推進費	06 重症スモン患者介護事業に必要な経費	63,599	67,682	△ 4,083	重症スモン患者介護事業の独立行政法人医薬品医療機器総合機構への委託
95 医薬品の安全対策等の推進に必要な経費	2,403,973	2,003,086	400,887	1 医薬品の安全対策等を図るための企画及び立案並びに普及啓発
2 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく
(1) 医薬品、医療機器及び再生医療等製品の国家検定
(2) 医薬品等の取締検査
3 エイズ訴訟等における和解の履行
4 医薬品の副作用等による健康被害の救済業務等に要する費用の独立行政法人医薬品医療機器総合機構等に対する一部補助等
5 血液製剤によるエイズ患者の遺族等相談事業等に要する費用の公益財団法人友愛福祉財団等に対する補助
組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 医薬品適正使用推進費	95 医薬品の適正使用の推進に必要な経費	258,938	255,199	3,739	1 医薬品の適正使用の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 薬剤師の研修事業等に要する費用の民間団体等に対する補助等
019 血液製剤対策費	07 血液製剤対策に必要な経費	490,292	489,409	883	公益財団法人友愛福祉財団に対する1 血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス感染者等の調査研究事業2 エイズ訴訟において和解したエイズ患者の健康管理支援事業に要する費用の一部補助
021 医療技術実用化等推進費	95 血液製剤対策の推進に必要な経費	101,640	120,555	18,915	血液製剤対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
022 医療提供体制基盤整備費	95 医療技術実用化等の推進に必要な経費	1,033,727	742,078	291,649	医療技術実用化等の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発等
023 独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	03 医療提供体制の改革の推進に必要な経費	60,243,749	60,243,749	0	「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」第6条の規定による病床の機能分化・連携等事業に充てるための基金の造成に要する経費の都道府県に対する交付金の交付
024 医療保険給付諸費	07 医療提供体制の基盤整備に必要な経費	36,284,406	54,180,732	17,896,326	医療提供体制の基盤整備に要する費用の地方公共団体等に対する一部補助等
024 医療保険給付諸費	95 独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費交付金に必要な経費	1,963,292	1,440,780	522,512	独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
024 医療保険給付諸費	03 医療保険給付に必要な経費	9,601,083,207	9,402,572,296	198,510,911	1 「健康保険法」及び「船員保険法」に基づく全国健康保険協会に対する療養給付費等の一部補助
組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 医療保険制度の適切な運営に必要な経費	321,527,618	308,796,635	12,730,983	2「国民健康保険法」及び「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」に基づく保険者等に対する療養給付費等の一部負担等3「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部負担等1「健康保険法」、「船員保険法」第112条第2項及び「国民健康保険法」第69条の規定による保険者に対する事務費の負担等2国民健康保険団体連合会等に対する国民健康保険の診療報酬請求書の審査事務等に要する費用の一部補助3高齢者の医療費負担軽減措置の実施に要する費用に充てるための保険者等に対する交付金の交付等医療保険制度の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発「特別会計に関する法律」附則第31条第1項の規定による借入金諸費の財源の年金特別会計健康勘定へ繰入れ必要な経費	025 健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入026 医療費適正化推進費029 地域保健対策費
組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
030保健衛生施設整備費	95地域における保健医療体制の確保に必要な経費	56,612	56,581	31	地域における保健医療体制の確保を図るための企画及び立案並びに普及啓発
07保健衛生施設等施設整備に必要な経費	1,669,000	5,705,497	4,036,497	保健衛生施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
031健康増進対策費	07健康増進対策に必要な経費	8,682,014	9,024,528	342,514	1 生活習慣病等予防対策事業費の地方公共団体等に対する一部補助2 「健康増進法」に基づく国民健康・栄養調査の地方公共団体への委託
032健康危機管理推進費	95健康増進に必要な経費	1,448,873	1,441,628	7,245	1 健康増進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「栄養士法」に基づく管理栄養士国家試験の実施
07保健所の地域健康危機管理活動の推進に必要な経費	65,000	65,000	0	保健所が行う地域健康危機管理対策事業に要する費用の地方公共団体に対する一部補助
033食品等安全確保対策費	95健康危機管理の推進に必要な経費	44,900	47,149	2,249	健康危機管理の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
95食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	1,925,977	1,757,546	168,431	1 食品等の飲食による危害発生防止を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「食品衛生法」に基づく食品及び添加物等に関する規格基準の設定並びに輸入食品の検査
034水道安全対策費	95水道の安全確保に必要な経費	99,410	105,834	6,424	1 水道の安全確保を図るための企画及び立案並びに普及啓発等2 「水道法」に基づく給水装置工事主任技術者国家試験の実施
035水道施設整備費	45水道施設整備に必要な経費	8,631,000	29,244,000	20,613,000	1 国が実施する水道施設の整備に関する調査2 地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助等
630 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
195 生活基盤施設耐震化等対策費	07 生活基盤施設の耐震化等対策に必要な経費	16,900,000	29,000,000	△ 12,100,000	生活基盤施設の耐震化等に要する費用に充てるための都道府県に対する交付金の交付
036 麻薬・覚せい剤等対策費	03 麻薬中毒者の措置入院医療に必要な経費	456	457	△ 1	「麻薬及び向精神薬取締法」第59条の2の規定による都道府県が支弁する麻薬中毒者の入院措置費の一部負担
07 あへんの供給確保等に必要な経費	687,039	922,632	△ 235,593	「あへん法」等に基づくあへんの買取費等
95 麻薬・覚せい剤等対策に必要な経費	293,477	300,371	△ 6,894	1 麻薬・覚せい剤等の不正流通の遮断及び乱用防止を推進するための企画及び立案並びに普及啓発等
2 「あへん法」第47条の規定による事務に要する費用の都道府県に対する交付金の交付
037 化学物質安全対策費	95 化学物質の安全対策に必要な経費	294,475	286,637	7,838	化学物質の安全対策を図るための企画及び立案並びに普及啓発
038 生活衛生対策費	07 生活衛生金融対策に必要な経費	3,055,705	3,476,762	△ 421,057	株式会社日本政策金融公庫の生活衛生資金融資の円滑な実施に資するための補給金
95 生活衛生の向上及び増進に必要な経費	1,072,749	1,058,082	14,667	1 生活衛生の向上及び増進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
2 生活衛生関係営業対策事業費の都道府県等に対する一部補助
3 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく建築物環境衛生管理技術者国家試験の実施
039 労働条件確保・改善対策費	95 労働条件の確保・改善に必要な経費	325,012	498,422	△ 173,410	1 労働条件の確保・改善を図るための企画及び立案並びに普及啓発
096 中小企業最低賃金引上げ支援対策費	60 最低賃金の引上げに向けた中小企業の支援に必要な経費	1,198,700	4,028,200	△ 2,829,500	最低賃金調査等事業等の民間団体への委託
最低賃金の引上げを図るための
1 中小企業者が行う生産性向上に資する設備の整備等に要する費用の一部補助等
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
041 労働者災害補償保險保險給付費労働保險特別会計へ繰入	08 労働者災害補償保險保險給付費の財源の労働保險特別会計労働定入繰入れに必要な経費	153,414	192,411	△ 38,997	2 地域中小企業相談等事業の民間団体等への委託3 生産性向上のための取組等に要する費用の民間団体に対する補助等
092 職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	02 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費	315	1,607	△ 1,292	「労働者災害補償保険法」第32条の規定による労働者災害補償保険事業に要する費用の財源の一部の労働保険特別会計労働定への繰入れ
045 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	95 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	407,025	407,359	△ 334	「船員保険法の一部を改正する法律」(昭和22年法律第103号)附則第3条の規定による職務上の年金保険給付費の財源の一部の年金特別会計厚生年金勘定への繰入れ
048 高齢者等雇用安定・促進費	08 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	8,069,427	8,569,384	△ 499,957	1 高年齢者就業機会確保事業費等のシルバー人材センター連合等に対する一部補助2 「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給等3 「雇用対策法」第20条の規定による中高年齢等の失業者、広域職業紹介に係る失業者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための職場適応訓練費の都道府県に対する一部負担4 若年者等雇用安定促進事業の民間団体への委託等
95 高齢者等の雇用安定等の推進に必要な経費	446,037	462,965	△ 16,928	職業の安定等を図るための各種雇用対策の実施等
組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
049 失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入	05 育児休業給付金の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ繰入れに必要な経費	6,685,000	34,582,000	△27,897,000	「雇用保険法」の規定による育児休業給付金の支給に要する費用の財源の一部の労働保険特別会計雇用勘定への繰入れ
08 失業等給付費等の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ繰入れに必要な経費	18,699,500	111,635,500	△92,936,000	「雇用保険法」の規定による求職者給付、介護休業給付金の支給及び雇用保険事業の事務に要する費用の財源の一部の労働保険特別会計雇用勘定への繰入れ
097 就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入	08 就職支援法事業費の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ繰入れに必要な経費	884,851	6,182,333	△5,297,482	「雇用保険法」の規定による就職支援法事業に要する費用の財源の一部の労働保険特別会計雇用勘定への繰入れ
052 職業能力開発強化費	08 職業能力開発の強化に必要な経費	3,347,502	3,347,447	55	「職業能力開発促進法」の規定による職業能力開発校の運営に要する経費に充てるための都道府県に対する交付金の交付等
95 職業能力開発の強化の推進に必要な経費	10,267	10,444	△177	「職業能力開発促進法」に基づく技能検定の適正な運営を図るための普及啓発等
053 若年者等職業能力開発支援費	08 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	52,568	74,863	△22,295	若年者等に対する職業能力開発支援事業の民間団体等への委託
95 若年者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	1,401,669	874,902	526,767	1 若年者等に対する職業能力開発の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の規定による外国人技能実習機構が行う業務に要する費用の交付金の交付
054 障害者等職業能力開発支援費	08 障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	1,203,736	1,232,793	△29,057	「雇用対策法」第20条の規定による障害者等の就職に必要な基礎技能を習得させるために都道府県が支給する訓練手当の一部負担
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
055 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	95 障害者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	2,670,490	2,681,869	△ 11,379	「職業能力開発促進法」に基づく障害者の職業訓練を行うための障害者職業能力開発校の運営の都道府県への委託
95 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	847,371	850,253	△ 2,882	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
056 男女均等雇用対策費	95 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	89,931	86,572	3,359	男女労働者の均等な雇用環境等の整備の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
058 保育対策費	06 保育対策に必要な経費	95,886,634	146,784,237	△ 50,897,603	1 保育所等の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付2 保育対策総合支援事業に要する費用の地方公共団体に対する一部補助
060 児童虐待等防止対策費	95 保育対策の推進に必要な経費	26,435	26,565	△ 130	保育対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
03 児童福祉施設入所児童等の医療に必要な経費	3,365,501	3,178,775	186,726	「児童福祉法」の規定による地方公共団体が支弁する児童福祉施設等における保護措置費等の医療費の一部負担
05 児童福祉施設入所児童等の保護等に必要な経費	119,350,101	110,823,756	8,526,345	「児童福祉法」の規定による地方公共団体が支弁する児童福祉施設等における保護措置費等の日常生活費等の一部負担
06 児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等に必要な経費	18,087,565	9,607,730	8,479,835	1 「売春防止法」第40条及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第28条の規定による地方公共団体が支弁する(1) 婦人保護施設における保護費の一部補助(2) 一時保護所における保護費等の一部負担2 児童虐待・配偶者からの暴力対策等総合支援事業費等の地方公共団体等に対する一部補助等
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
061 母子保健衛生対策費	95 児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等の推進に必要な経費	122,314	98,276	24,038	3 社会福祉事業の育成強化に要する費用の社会福祉法人全国社会福祉協議会に対する補助児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
03 未熟児養育医療等に必要な経費	3,721,152	3,699,625	21,527	1 「母子保健法」第21条の3の規定による地方公共団体が支弁する未熟児の診察等に要する医療費の一部負担2 「児童福祉法」の規定による地方公共団体が支弁する結核児童の診察等に要する医療費の一部負担1 「母子保健法」第21条の3の規定による地方公共団体が支弁する未熟児の移送に要する費用の一部負担2 「児童福祉法」の規定による地方公共団体が支弁する結核児童療養生活物品等の支給に要する費用の一部負担3 母子保健医療対策総合支援事業等に要する費用の地方公共団体等に対する一部補助母子保健衛生対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
062 母子家庭等対策費	95 母子保健衛生対策の推進に必要な経費	34,020	45,937	11,917	1 「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に基づく地方公共団体が母子家庭、父子家庭等に対して貸し付ける事業開始資金、修学資金、住宅資金等の原資の貸付け2 「児童扶養手当法」に基づく(1) 生別母子世帯等に対して支給する手当(2) 地方公共団体が生別母子世帯等に対して支給する児童扶養手当給付費の一部負担3 母子家庭等対策総合支援事業費等の地方公共団体等に対する一部補助4 養育費相談・支援事業の民間団体等への委託