Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
河川維持受託事業	80,500	平 成 29 年 度	平 成 29 年度及び平 成 30 年度	独立行政法人水資源機構等からの委託に係る淀川ほか4河川の維持については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
河川総合開発事業受託工事	2,234,300	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降4箇年度以内	長野原町等からの委託に係る利根川ハツ場ダムほか5ダムの町道林長野原線改良工事等については、多くの日数を要するため
砂防事業受託工事	23,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年度及び平 成 30 年度	高山市からの委託に係る市道村上田頃家線の道路の改良工事については、多くの日数を要するため
道路改築受託工事	3,472,445	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降4箇年度以内	静岡県等からの委託に係る一般国道静岡1号菊川道路ほか7箇所の道路改築工事については、多くの日数を要するため
道路維持受託事業	572,850	平 成 29 年 度	平 成 29 年度及び平 成 30 年度	東日本高速道路株式会社等からの委託に係る一般国道埼玉298号ほか7箇所の維持については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
港湾整備関係受託工事	3,829,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降3箇年度以内	茨城県からの委託に係る茨城港の廃棄物処理施設の改修工事については、多くの日数を要するため
国土技術政策総合研究所	事務機器借入れ等	15,707	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国 土 地 理 院	庁舎管理運営業務	20,366	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降3箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	110,180	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
160 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
地方整備局	庁 含 機 械 警 備	506,776	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	庁 含 の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	21,595	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 管理運営業務	754,341	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	庁 含 の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	1,963,810	平 成 29 年 度	平 成 34 年度以降 10 箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営については、多くの日数を要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	144	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 6 箇年度以内	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
事務機器借入れ等	14,811,094	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス道路公物管理補助業務	3,223,420	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
北海道開発局	北海道開発局施設整備	480,811	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	民族共生象徵空間における慰霊施設の整備については、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	2,524,016	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
地方運輸局	庁舎管理運営業務	198,296	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	56,648	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地方航空局	庁舎管理運営業務	11,174	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	38,350	平 成 29 年 度	平 成 34 年度以降 10 箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営については、多くの日数を要するため
観 光 庁	事務機器借入れ	1,728	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
気 象 庁	庁舎管理運営業務	212,684	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	573	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 6 箇年度以内	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
運輸安全委員会	事務機器借入れ等	659,239	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	10,014	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
海上保安庁	庁舎管理運営業務	417	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
環境省	環境本省	海域情報提供システム利用	3,479,904	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	海域情報提供システムの利用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	290,445	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
分析機器借入れ等	38,560	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	分析機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
弾 薬 購 入	175,101	平 成 29 年 度	平 成 30 年 度	弾薬のうち 40 ミリ砲弾、35 ミリ砲弾及び30 ミリ砲弾の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
大型巡視船建造	30,078,338	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 4 箇年度以内	ヘリコプター搭載型巡視船等 2 隻の建造については、多くの日数を要するため
小型巡視船代船建造	2,388,307	平 成 29 年 度	平 成 29 年度及び平 成 30 年度	180 トン型巡視船の代船建造については、多くの日数を要するため
大型巡視艇代船建造	3,118,770	平 成 29 年 度	平 成 29 年度及び平 成 30 年度	30 メートル型巡視艇 2 隻の代船建造については、多くの日数を要ため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	411,435	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
発光ダイオード照明設備借入れ	78,700	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	発光ダイオード照明設備の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
不発弾陸上処理	1,351,587	平 成 29 年 度	平 成 31 年度及び平 成 32 年度	「海洋污染等及び海上災害の防止に関する法律」第 10 条の規定により船舶からの排出が禁止された不発弾の陸上処理については、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
オゾン計測機器借入れ等	40,100	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	オゾン計測機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス水質汚濁物質排出実態等総合調査事業	56,623	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う水質汚濁物質排出実態等総合調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス土壤汚染調査技術管理者試験監督等業務	172,941	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う土壤汚染調査技術管理者試験監督等業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス国立公園運営管理業務	150,819	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う日光国立公園の那須平成の森の運営管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
外来生物飼養等情報データベースシステム借入れ等	82,486	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	外来生物飼養等情報データベースシステムの借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入れ	3,240	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス国立公園施設維持管理業務	30,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年度及び平 成 30 年度	競争を導入した公共サービスとして行う大山隠岐国立公園の大山寺及び榊水原地区の施設の維持管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	3,828	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 4 箇年度以内	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 省	地方環境事務所原子力規制委員会	電子計算機借入れ等環境保全普及推進事業化学物質内分泌かく乱作用研究調査事業国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費補助事務機器借入れ事務機器借入れ電子計算機借入れ等放射能調査研究機器整備庁舎管理運営業務防衛本省	1,102,39339,11973,838600,00020,4802,080102,55717,4701,202,5654,637	平 成 29 年 度平 成 29 年 度平 成 29 年
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
庁 含 機 械 警 備	2,965	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	7,659,443	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
情報化推進支援業務	160,684	平 成 29 年 度	平 成 29 年度及び平 成 30 年度	情報化推進に係る支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
防衛大学校共同利用電子計算機システム更新支援業務	31,714	平 成 29 年 度	平 成 29 年度及び平 成 30 年度	防衛大学校共同利用電子計算機システムの更新に係る支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	456	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 6 箇年度以内	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
物価の変動に伴う民間資金等活用防衛施設整備等事業に係る限度額の増額	11,340	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 4 箇年度以内	平 成 25 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用防衛施設整備等事業」に基づいて実行した呉史料館の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
防衛本省施設整備	4,049,094	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	防衛本省施設の整備については、多くの日数を要するため
武器 購 入	131,111,739	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	武器のうち地対空誘導弾、機動戦闘車、水陸両用車等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
166 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
通 信 機 器 購 入	122,747,781	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
車 両 購 入	4,849,366	平 成 29 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	車両のうち大型トラック等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾 薬 購 入	121,611,663	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	弾薬のうち戦車砲用対戦車りゅう弾等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸 器 材 購 入	34,010,317	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 4 箇年度以内	諸器材のうち着陸拘束装置等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器 車両等整備	297,177,761	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	武器、車両等の整備については、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するため
民間資金等活用通信衛星整備等事業に係る契約の一部変更	-	平 成 29 年 度	平 成 44 年度まで 2 箇年度延長	平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用通信衛星整備等事業」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 29 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 44 年度まで 2 箇年度延長する必要があるため
艦 船 建 造	42,145,536	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 4 箇年度以内	音響測定艦等 3 隻の建造については、多くの日数を要するため
艦 船 整 備	52,954,844	平 成 29 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	艦船の整備については、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
航空機購入	306,525,633	平 成 29 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	戦闘機(F-35A)等17機、固定翼哨戒機(P-1)用機体構成品等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
特定防衛調達航空機購入	44,508,276	平 成 29 年 度	平 成 31 年度以降 4 箇年度以内	特定防衛調達により行う輸送へリコプター(CH-47JA)6機の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機整備	420,917,777	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	航空機の整備については、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するため
特定防衛調達航空機整備	12,068,266	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 6 箇年度以内	特定防衛調達により行う航空機の整備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
提供施設等整備	27,390,277	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	岩国飛行場ほか27箇所の施設の整備については、多くの日数を要するため
提供施設移設整備	174,966,737	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 4 箇年度以内	普天間飛行場ほか8箇所の施設の移設工事については、多くの日数を要するため
提供施設移設整備に係る契約の一部変更	-	平 成 29 年 度	平 成 30 年度まで1箇年度延長	平 成 26 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「提供施設移設整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成29年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成30年度まで1箇年度延長する必要があるため
自衛隊施設整備	127,998,917	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 4 箇年度以内	海上作戦センターほか67箇所の施設の整備については、多くの日数を要するため
168 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
退職予定自衛官進路相談等業務	267,870	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 箇年度以内	退職予定自衛官の進路相談等業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	1,642,069	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
硫黄島航空基地給食業務	224,109	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 箇年度以内	硫黄島航空基地の給食業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
教育訓練用器材購入	12,121,416	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 4 箇年度以内	教育訓練用器材のうちペトリオット戦術訓練装置等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
教育訓練用器材借入れ等	8,060,851	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 5 箇年度以内	教育訓練用器材のうちシステム運用管理教材等の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
教育訓練用器材整備	4,277,121	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 4 箇年度以内	教育訓練用器材のうち部隊教材等の整備については、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するため
住宅防音事業関連事務手続補助業務	199,737	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 箇年度以内	住宅防音事業関連事務手続補助業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
公務員宿舍建設等	22,086,235	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 箇年度以内	公務員宿舍の建設等については、多くの日数を要するため
障害防止対策施設整備	1,504,022	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度及び平 成 30 年度	東富士演習場ほか4箇所の施設の整備については、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
障害防止対策事業費補助	3,672,333	平 成 29 年 度	平 成 29 年度及び平 成 30 年度	障害防止対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	5,697,042	平 成 29 年 度	平 成 29 年度及び平 成 30 年度	教育施設等騒音防止対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
施設周辺整備助成補助	21,831,929	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	施設周辺整備助成事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
道路改修等事業費補助	2,990,325	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	道路改修等事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
地方防衛局	競争導入公共サービス施設管理運営業務	395	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	476,061	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	1,860,773	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
防衛裝備庁	事務機器借入れ等	3,999,834	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
170 丁号 国庫債務負担行為

平 成 29 年 度
## (添付)

財政法の規定により平成29年度に発行を予定する公債及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の規定により平成29年度に発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により平成 29 年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成29年度	6,097,000,000
平成31年度	405,300,000
平成34年度	387,900,000
平成39年度	418,200,000
平成49年度	783,400,000
平成59年度	3,215,200,000
平成69年度	887,000,000
(備考)1各年度償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異同を生ずることがある。3各年度に償還される公債について、平成29年4月1日から同年5月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。4各年度に償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
(説明)
上記の「財政法の規定により平成29年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成31年度の償還額405,300,000千円、平成34年度の償還額387,900,000千円、平成39年度の償還額418,200,000千円、平成49年度の償還額783,400,000千円、平成59年度の償還額3,215,200,000千円及び平成69年度の償還額887,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「特別会計に関する法律」第46条第1項若しくは第47条第1項に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の規定により平成29年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成29年度	28,272,800,000
平成31年度	8,242,700,000
平成34年度	7,890,400,000
平成39年度	8,506,800,000
平成49年度	3,632,900,000
(備考)1各年度償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2各年度償還される公債について、平成30年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。3各年度償還される公債について、平成29年4月1日から同年5月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。4各年度償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
(説明)
上記の「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の規定により平成29年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成31年度の償還額8,242,700,000千円、平成34年度の償還額7,890,400,000千円、平成39年度の償還額8,506,800,000千円及び平成49年度の償還額3,632,900,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「特別会計に関する法律」第46条第1項又は第47条第1項に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平 成 29 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
平 成 29 年 度 一 般 会 計 歲 入 予 算 明 細 書
## 平 成 29 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	57,712,000,000	57,604,000,000	108,000,000	1106-01 揮 発 油 税	2,394,000,000	2,386,000,000	8,000,000
1100-00 租税	56,620,000,000	56,552,000,000	68,000,000	1107-00 石油 ガ ス 税
1101-00 所得稅	17,948,000,000	17,975,000,000	△ 27,000,000	1107-01 石油 ガ ス 税	8,000,000	9,000,000	△ 1,000,000
1101-01 源泉所得稅	14,874,000,000	15,059,000,000	△ 185,000,000	1117-00 航空機燃料税
1101-02 申告所得稅	3,074,000,000	2,916,000,000	158,000,000	1117-01 航空機燃料税	52,000,000	52,000,000	0
1102-00 法 人 税	1154-00 石油 石 炭 税
1102-01 法 人 税	12,391,000,000	12,233,000,000	158,000,000	1154-02 石油 石 炭 税	688,000,000	688,000,000	0
1103-00 相 綻 税	1123-00 電源開発促進税
1103-01 相 綻 税	2,115,000,000	1,921,000,000	194,000,000	1123-01 電源開発促進税	313,000,000	320,000,000	△ 7,000,000
1120-00 消費税	1116-00 自動車重量税
1120-01 消費税	17,138,000,000	17,185,000,000	△ 47,000,000	1116-01 自動車重量税	370,000,000	385,000,000	△ 15,000,000
1104-00 酒 税	1114-00 関 税
1104-01 酒 税	1,311,000,000	1,359,000,000	△ 48,000,000	1114-01 関 税	953,000,000	1,106,000,000	△ 153,000,000
1118-00 た ば こ 税	1115-00 と ん 税
1118-01 た ば こ 税	929,000,000	923,000,000	6,000,000	1115-01 と ん 税	10,000,000	10,000,000	0
1106-00 揮 発 油 税	1200-00 印 紙 収 入
部・款・項・目	平成29年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部・款・項・目	平成29年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
1201-00 印紙 収入	1,092,000,000	1,052,000,000	40,000,000	4101-50 航空機壳払代	447,643	510,320	△ 62,677
1201-01 収入 印紙	770,000,000	750,000,000	20,000,000	4101-03 建物壳払代	453,000	544,000	△ 91,000
1201-02 現金 収入	322,000,000	302,000,000	20,000,000	4101-04 工作物壳払代	5,076	6,076	△ 1,000
3000-00 官業益金及官業
收入	4101-09 証券壳払代	8,817,963	9,434,000	△ 616,037
3200-00 官業 収入	43,846,167	44,653,935	△ 807,768	4101-02 立木竹壳払代	282,275	259,350	22,925
3201-00 病院 収入	15,749,610	16,910,923	△ 1,161,313	4102-00 特定国有財產壳
払収入
3201-01 宫内庁病院収入	41,646	41,424	222	4102-01 特定施設壳払代	1,897,506	623,627	1,273,879
国立障害者リハ
ピリテーション
センター病院収
入	787,313	743,470	43,843	東日本大震災復
興国有財產壳払
収入
3201-04 国立ハンセン
療養所病院収入	60,419	60,419	0	4103-01 土地壳払代	29,300,000	64,600,000	△ 35,300,000
3201-05 国立ハンセン
療養所病院収入	14,860,232	16,065,610	△ 1,205,378	4200-00 収収金等収入	152,167,860	197,733,417	△ 45,565,557
3201-02 防衛省病院収入	14,860,232	16,065,610	△ 1,205,378	4201-00 特別会計整理収
入	98,005,648	104,248,240	△ 6,242,592
3203-00 国有林野事業収
入	4201-12 社会資本整備事
業特別会計整理
収入	89,528,420	93,413,650	△ 3,885,230
3203-01 国有林野事業収
入	28,096,557	27,742,778	353,779	4201-06 產業投資特別会
計整理収入	8,477,109	10,834,454	△ 2,357,345
3202-00 診療 所 収入	4201-03 貿易特別会計整
理収入	107	124	△ 17
3202-01 国立保養所診療
所収入	0	234	△ 234	4201-04 米国対日援助物
資等処理特別会
計整理収入	12	12	0
4000-00 政府資産整理収
入	254,079,148	317,424,170	△ 63,345,022	4202-00 引継債権整理収
入
4100-00 国有財産処分収
入	101,911,288	119,690,753	△ 17,779,465	4202-01 公団引継債権整
理収入	24	0	24
4101-00 国有財産売払収
入	70,713,782	54,467,126	16,246,656	4202-01 貨付金等収収金
収入	51,295,822	77,156,663	△ 25,860,841
4101-01 土地 売 払代	60,408,367	43,384,830	17,023,537	4203-00 災害援護資金償
付金償還金	754,427	606,815	147,612
4101-05 船 舶 売 払代	299,458	328,550	△ 29,092	4203-13 災害援護資金償
付金償還金	754,427	606,815	147,612
部 款 项 目	平 成 29 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	部 款 项 目	平 成 29 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
4203-09 公衆衛生修学資 金貸付金償還金	1,128	984	144	4250-00	政府出資回収金 收入	2,584,098	16,258,281
4203-19 母子父子寡婦福 社資金貸付金償 還金	3,061,893	3,536,648	474,755	4250-71	独立行政法人日 本スポーツ振興 センター出資回 収金	2,500,000	15,000,000
4203-37 農地保有合理化 促進対策資金貸 付金償還金	4,248,420	4,685,116	436,696	4250-19	独立行政法人中 小企業基盤整備 機構出資回収金	84,098	335,364
4203-38 就農支援資金貸 付金償還金	1,399,606	1,511,064	111,458	4250-20	独立行政法人国 際協力機構出資 回収金	0	351,157
4203-25 小規模企業者等 設備導入資金貸 付金償還金	4,948,539	26,778,445	21,829,906	4250-25	独立行政法人国 際交流基金出資 回収金	0	32,868
4203-29 成田国際空港株 式会社貸付金償 還金	645,973	1,100,000	454,027	4250-27	独立行政法人国 立印刷局出資回 収金	0	41,616
4203-35 都市開発資金貸 付金償還金	11,452,841	11,884,809	431,968	4250-44	国立研究開発法 人科学技術振興 機構出資回収金	0	28,788
4203-39 有料道路整備資 金貸付金償還金	20,309,120	22,604,776	2,295,656	4250-35	国立研究開発法 人水產研究·教 育機構出資回収 金	0	10,523
4203-40 連続立体交差事 業資金貸付金償 還金	8,999	6,999	2,000	4250-46	独立行政法人鉄 道建設·運輸施 设整備支援機構 出資回収金	0	457,965
4203-41 埠頭整備資金貸 付金償還金	3,705,834	3,656,563	49,271	4250-00	事故補償費返還 金
4203-42 港湾開発資金貸 付金償還金	234,788	234,788	0	4250-01	在日合衆国軍事 故補償費返還金	65,800	62,829
4203-43 港湾物流高度化 基盤施設整備資 金貸付金償還金	12,408	12,408	0	4250-01	在日合衆国軍事 故補償費返還金	65,800	62,829
4203-12 自衛隊衛生貸費 学生等貸与金償 還金	511,846	537,248	25,402	4250-01	在日合衆国軍事 故補償費返還金	65,800	62,829
東日本大震災復 興貸付金等回収 金収入	216,468	7,404	209,064	5000-00	無 収 入	5,019,406,632	4,563,143,341
4204-01 埠頭災害復旧事 業資金貸付金償 還金	7,392	7,404	12	5100-00	国有財產利用収 入	117,391,794	111,695,190
4204-02 空港機能施設災 害復旧事業資金 貸付金償還金	209,076	0	209,076	5101-01	国有財產貸付収 入	52,670,981	52,943,936
5101-01	土地及水面貸付 料	20,223,216	19,792,172
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5101-02 建物及物件貸付料	3,949,629	4,088,581	△ 138,952	5103-05 日本郵政株式会社配当金収入	60,000,004	55,200,004	4,800,000
5101-03 公務員宿舍貸付料	27,710,787	28,197,074	△ 486,287	5103-06 日本アルコール産業株式会社配当金収入	6,540	0	6,540
5101-04 機械貸付料	7,034	5,633	1,401	5200-00 納付金	708,440,444	868,636,070	△ 160,195,626
5101-06 港湾施設貸付料	780,315	860,476	△ 80,161	5209-00 法科大学院設置者納付金
5102-00 国有財産使用収入	3,861,462	2,674,822	1,186,640	5209-01 法科大学院設置者納付金	50,860	52,060	△ 1,200
5102-01 版権及特許権等収入	298,735	332,024	△ 33,289	5201-00 日本銀行納付金
5102-03 入場料等収入	3,338,848	2,142,463	1,196,385	5201-01 日本銀行納付金	304,400,000	535,100,000	△ 230,700,000
5102-05 公益認定等総合情報システム利用料収入	19,516	18,842	674	5206-00 独立行政法人造幣局納付金
5102-06 電子情報処理組織使用料収入	203,000	180,000	23,000	5206-01 独立行政法人造幣局納付金	897,979	3,083,976	△ 2,185,997
5102-02 寄宿料	115	111	4	独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	1,248	1,382	△ 134	5204-01 独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金
5104-00 利子収入	139,974	181,572	△ 41,598	5202-00 日本中央競馬会納付金
5104-03 延納利子収入	65,384	82,048	△ 16,664	5202-01 日本中央競馬会納付金	279,770,000	259,469,000	20,301,000
5104-01 預託金利子収入	12,130	10,251	1,879	5210-00 特定アルコール譲渡者納付金
5104-02 指定預金利子収入	771	3,000	△ 2,229	5210-01 特定アルコール譲渡者納付金	8,946,240	9,166,790	△ 220,550
5104-06 都市開発資金貸付金利子収入	61,689	86,273	△ 24,584	5211-00 特定タンカー所有者納付金
5103-00 配当金収入	60,719,377	55,894,860	4,824,517	5211-01 特定タンカー所有者納付金	203,637	186,812	16,825
5103-01 日本銀行配当金収入	2,750	2,750	0	5203-00 雑納付金	107,481,646	52,266,745	55,214,901
5103-03 成田国際空港株式会社配当金収入	710,083	692,106	17,977	5203-04 公認会計士法違反者納付金	13,820	13,910	△ 90
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5203-05 価格協定等違反者納付金	22,746,811	29,442,274	△ 6,695,463	独立行政法人製品評価技術基盤機構納付金	83,758	25,221	58,537
5203-06 金融商品取引法違反者納付金	2,993,070	352,970	2,640,100	独立行政法人住宅金融支援機構納付金	9,779,002	0	9,779,002
5203-25 不当表示違反者納付金	22,500	28,500	△ 6,000
5203-74 独立行政法人統計センター納付金	640,692	503,825	136,867	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構納付金	96,057	166,901	70,844
5203-72 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構納付金	49,622,102	0	49,622,102	独立研究開発法人情報通信研究機構納付金	0	1,279,985	1,279,985
5203-37 独立行政法人國際協力機構納付金	5,014,447	0	5,014,447	独立行政法人酒類総合研究所納付金	0	2,426	2,426
5203-73 独立行政法人國際交流基金納付金	139,105	0	139,105	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所納付金	0	2,081	2,081
5203-07 株式会社國際協力銀行納付金	169,905	194,400	△ 24,495	独立行政法人国立青少年教育振興機構納付金	0	4,260	4,260
5203-09 預金保険機構納付金	7,377,298	9,988,908	△ 2,611,610	独立行政法人国立女性教育会館納付金	0	82,984	82,984
5203-87 独立行政法人造幣局納付金	2,535,108	438,653	2,096,455
5203-88 独立行政法人国立印刷局納付金	2,381,478	2,712,200	△ 330,722	独立行政法人国立科学博物館納付金	0	27,757	27,757
5203-68 国立研究開発法人科学技术術振興機構納付金	1,479,085	0	1,479,085	国立研究開発法人物質・材料研究機構納付金	0	3,156	3,156
5203-69 独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	1,685	0	1,685	国立研究開発法人防災科学技术術研究所納付金	0	11,397	11,397
5203-46 独立行政法人農林水産消費安全技術センター納付金	380,870	231,455	149,415	国立研究開発法人量子科学技术術研究開発機構納付金	0	415,797	415,797
5203-81 独立行政法人農畜産業振興機構納付金	2,004,853	2,210,555	△ 205,702	独立行政法人国立美術館納付金	0	135,377	135,377
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人国立文化財機構納付金	0	279,100	△	独立行政法人海技教育機構納付金	0	18,664	△ 18,664
独立行政法人教員研修センター納付金	0	4,924	△	独立行政法人自動車技術総合機構納付金	0	27,786	△ 27,786
国立大学法人納付金	0	2,115,509	△	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構納付金	0	1,019	△ 1,019
独立行政法人労働者健康安全機構納付金	0	84,313	△	独立行政法人自動車技術総合機構納付金	0	75,672	△ 75,672
独立行政法人家畜改良センター納付金	0	45,397	△	国立研究開発法人国立環境研究所納付金	0	75,672	△ 75,672
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構納付金	0	161,142	△	国立研究開発法人情報通信研究機構納付金	0	820	△ 820
国立研究開発法人國際農林水産業研究センター納付金	0	65,653	△	国立研究開発法人情報通信研究機構納付金	0	820	△ 820
国立研究開発法人森林総合研究所納付金	0	825,625	△	国立研究開発法人情報通信研究機構納付金	0	820	△ 820
国立研究開発法人水産研究・教育機構納付金	0	50,828	△	国立研究開発法人情報通信研究機構納付金	0	820	△ 820
独立行政法人経済産業研究所納付金	0	41,558	△	独立行政法人経済産業研究所納付金	0	10	△ 3
国立研究開発法人土木研究所納付金	0	72,604	△	独立行政法人土木研究所納付金	0	10	△ 3
国立研究開発法人建築研究所納付金	0	32,395	△	国立研究開発法人建築研究所納付金	0	10	△ 3
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所納付金	0	89,564	△	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所納付金	0	10	△ 3
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
東日本大震災復興工本ルキ一对策特別会計受入金	5304-06	農業用施設災害復旧事業費負担金	88,410	22,212
5304-14	直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金	4,252	4,252
5321-01 工本ルキ一对策特別会計受入金	369,104	0	369,104
東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金	5304-22	海岸保全施設災害復旧事業費負担金	275,352	29,768
5328-01 食料安定供給特別会計受入金	2,809,648	8,935,547	△ 6,125,899	5304-10	治山災害復旧事業費負担金	49,306	549,280
5304-00 公共事業費負担金	577,705,842	686,323,010	△ 108,617,168	5304-16	漁港災害復旧事業費負担金	16,090	26,690
5304-03 海岸整備事業費負担金	6,267,096	7,091,188	△ 824,092	5304-08	河川等災害関連事業費負担金	1,498,282	1,665,390
5304-04 治山事業費負担金	3,082,838	3,362,251	△ 279,413	5304-15	直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	3,598	3,598
5304-29 河川等整備事業費負担金	122,024,641	139,906,610	△ 17,881,969	5304-12	治山等災害関連緊急事業費負担金	17,439	38,764
5304-30 多目的ダム建設等事業電気事業者等工事費負担金	34,704,893	30,535,942	4,168,951
5332-00	東日本大震災復興公共事業費負担金	166,948	126,320
5304-27 道路整備事業費負担金	292,853,000	349,241,000	△ 56,388,000
5304-25 港湾整備事業費負担金	56,819,613	66,109,884	△ 9,290,271	5332-01	土地改良事業費負担金	115,533	126,320
5304-31 工本ルキ一・鋼港湾施設工事受益者工事費負担金	475,000	475,000	0	5332-06	農業用施設災害復旧事業費負担金	51,415	0
5305-00	授業料及入学検定料	128,951	127,329
5304-11 国当公園整備事業費負担金	898,068	1,490,297	△ 592,229	5305-01	授業料	90,235	85,836
5304-01 土地改良事業費負担金	47,567,660	66,056,521	△ 18,488,861	5305-02	入学及検定料	19,838	20,549
5304-13 地すべり対策事業費負担金	186,697	245,057	△ 58,360	5305-03	講習料	18,878	20,944
5304-05 特定漁港漁場整備事業費負担金	3,756,732	4,125,604	△ 368,872	5306-00	許可及手数料	71,404,747	67,448,928
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	7,116,875	15,343,702	△ 8,226,827	5306-01	手数料	65,078,364	60,503,715
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5306-02 許 可 料	6,326,383	6,945,213	△ 618,830	5311-02 刊行物売払代	4,642	6,347	△ 1,705
5307-00 受託調査試験及役務収入	73,578,523	85,537,432	△ 11,958,909	5311-04 不用物品売払代	6,706,812	6,931,604	△ 224,792
5307-01 受託調査及試験収入	124,337	126,214	△ 1,877	5311-03 特殊薬品売払代	12,346	13,223	△ 877
5307-03 受託研究員費受入	1,030	890	140	5311-07 あへん売払代	1,555,462	2,214,207	△ 658,745
5307-04 受託測量等収入	2,148	2,174	△ 26	5311-05 返還物品売払代	271,485	195,685	75,800
5307-06 受託工事収入	57,585,469	71,161,344	△ 13,575,875	5311-06 残飯売払代	535	1,122	△ 587
5307-07 地方消費税徵収取扱費受入	15,783,043	14,183,703	1,599,340	5315-00 電波利用料収入
5307-02 受託造修収入	82,191	62,662	19,529	5315-01 電波利用料収入	62,005,889	71,602,617	△ 9,596,728
5307-05 測量標移転改埋費受入	305	445	△ 140	5310-00 矯正官署作業収入	4,009,579	4,066,507	△ 56,928
5308-00 懲罰及没収金	110,068,977	114,534,447	△ 4,465,470	5310-01 刑務所作業収入	4,001,365	4,057,797	△ 56,432
5308-02 過 料	1,233,959	1,629,687	△ 395,728	5310-02 少年院職業指導収入	8,214	8,710	△ 496
5308-03 没 収 金	1,002,971	796,344	206,627	5302-00 文官恩給費特別会計等負担金
5308-05 交通反則者納金	62,402,487	64,576,761	△ 2,174,274	5302-01 文官恩給費特別会計等負担金	814,967	1,004,059	△ 189,092
5308-01 罰金及科料	44,823,817	47,325,941	△ 2,502,124	5325-00 附帶工事費負担金	22,429,000	21,823,000	606,000
5308-04 国税犯則者納金	605,743	205,714	400,029	5325-01 附帶工事費負担金	20,613,000	19,990,000	623,000
5309-00 弁償及返納金	579,066,329	603,410,001	△ 24,343,672	5325-02 道路附屬物等復旧費負担金	1,816,000	1,833,000	△ 17,000
5309-01 弁償及違約金	7,194,431	5,976,432	1,217,999	5399-00 雑 入	102,394,840	116,472,150	△ 14,077,310
5309-02 返 納 金	571,871,898	597,433,569	△ 25,561,671	5399-01 労働保険料被保険者負担金	313,606	337,828	△ 24,222
5311-00 物品売払収入	8,642,151	9,455,220	△ 813,069	5399-03 小切手支払未済金収入	26,511	18,985	7,526
5311-01 試験場製品等売払代	90,869	93,032	△ 2,163	5399-04 延 滞 金	299,239	293,605	5,634
部·款·項·目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)	部·款·項·目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)
5399-05期満後収入	151,269	159,954	△8,685	6101-01公債金	6,097,000,000	8,800,000,000	△2,703,000,000
5399-17經過利子受入	31,132,957	46,248,129	△15,115,172	6102-00特例公債金
5399-14原子力損害賠償補償料等収入	5,101,566	5,107,802	△6,236	6102-01特例公債金	28,272,800,000	28,382,000,000	△109,200,000
失業者退職手当特別会計等負担金	29,740	49,345	△19,605	7000-00前年度剩余金受入
労働保険審查会費特別会計負担金	289,572	285,857	3,715	7100-00前年度剩余金受入	55,577,463	297,490,032	△241,912,569
7101-00前年度剩余金受入
5399-07給食費受入	2,260,793	2,348,142	△87,349	7101-01前年度剩余金受入	311,539	125,269,894	△124,958,355
5399-99雑収	62,789,587	61,622,503	1,167,084	東日本大震災復興前年度剩余金受入
6000-00公債金
6100-00公債金	34,369,800,000	37,182,000,000	△2,812,200,000	7102-01前年度剩余金受入	55,265,924	172,220,138	△116,954,214
6101-00公債金	歳入合計	97,454,709,410	100,008,711,478	△2,554,002,068