Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
13 預金保険機構次に掲げる預金保険機構債及び借入金に係る債務(1)「預金保険法」に係る業務(2)に掲げるものを除く。)に関するもの(2)危機対応業務に関するもの(3)金融再生業務及び廃止前の「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に係る業務に関するもの(4)金融機能強化業務に関するもの	「預金保険法」第42条の2「預金保険法」第126条第2項「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第66条「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」附則第5条第2項「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」第45条	(1)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額19,000,000,000千円、(2)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額35,000,000,000千円、(3)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額3,000,000,000千円並びに(4)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額12,000,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
14 銀行等保有株式取得機構銀行等保有株式取得機構債券及び借入金に係る債務	「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」第51条	額面総額及び元本金額の合計額20,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
15 株式会社産業革新機構社債及び借入金に係る債務	「産業競争力強化法」第106条	額面総額及び元本金額の合計額1,800,000,000千円並びにその利息に相当する金額
16 株式会社地域経済活性化支援機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社地域経済活性化支援機構法」第44条	額面総額及び元本金額の合計額1,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
14 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
17 原子力損害賠償・廃炉等支援機構原子力損害賠償・廃炉等支援機構債及び借入金に係る債務	「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」	額面総額及び元本金額の合計額4,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
18 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」第40条	額面総額及び元本金額の合計額500,000,000千円並びにその利息に相当する金額
19 株式会社民間資金等活用事業推進機構社債及び借入金に係る債務	「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」第61条	額面総額及び元本金額の合計額63,000,000千円並びにその利息に相当する金額
20 株式会社海外需要開拓支援機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社海外需要開拓支援機構法」第32条	額面総額及び元本金額の合計額35,000,000千円並びにその利息に相当する金額
21 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法」第33条	額面総額及び元本金額の合計額57,700,000千円並びにその利息に相当する金額
22 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構社債に係る債務	「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法」第33条	額面総額22,600,000千円及びその利息に相当する金額
債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
23 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金に係る債務(1) 退職者医療関係業務に関するもの(2) 介護保険関係業務に関するもの(3) 高齢者医療制度関係業務(4)に掲げるものを除く。)に関するもの(4) 高齢者医療制度関係業務のうち後期高齢者交付金を交付するものに関するもの(5) 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関するもの	「国民健康保険法」附則第19条「介護保険法」「高齢者の医療の確保に関する法律」同 法「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」附則第4条第3項	(1)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額49,000,000千円、(2)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額240,000,000千円、(3)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額310,000,000千円、(4)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額540,000,000千円並びに(5)に掲げる借入金にあっては元本金額252,400,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
24 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券及び借入金に係る債務	「都市再生特別措置法」第125条第2項	額面総額及び元本金額の合計額42,000,000千円並びにその利息に相当する金額
25 「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人社債に係る債務	「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第8条第1項	額面総額8,200,000千円及びその利息に相当する金額
16 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
26「保険業法」第265条の9第2項の規定により設立の認可を受けた法人のうち同法第262条第2項第1号に掲げる免許を受けた保険会社をその会員とする法人借入金に係る債務	「保険業法」第265条の42の2	元本金額460,000,000千円及びその利息に相当する金額
27 全国健康保険協会借入金に係る債務	「健康保険法」	元本金額620,000,000千円及びその利息に相当する金額
28 地方公共団体金融機構地方公共団体金融機構債券に係る債務	「地方公共団体金融機構法」附則第16条第1項	額面総額765,000,000千円及びその利息に相当する金額
(予算の移替え等)
第13条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、予算の執行に関し、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号線越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分によることができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第14条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組織	項
内 閣 府	内 閣 本 府	科学技术術ノベーション創造推進費、沖縄振興交付金事業推進費、沖縄北部連携促進特別振興事業費、沖縄振興推進調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄開発事業費、沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費総合特区推進調整費、地方創生基盤整備事業推進費
財 務 省	財 務 本 省	特定国有財産整備費(「官公庁施設の建設等に関する法律」第10条の規定により国土交通大臣が行うものに限る。)
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	南極地域観測事業費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	水資源開発事業費、災害対策等緊急事業推進費、離島振興事業費、北海道開発事業費、北海道特定特別総合開発事業推進費
環 境 省	環 境 本 省 原 子 力 規 制 委 員 会	地球環境保全等試験研究費放射能調査研究費
(予算の移用)
第15条 「財政法」第33条第1項ただし書の規定により移用することができる場合は、第1表の各号に掲げる各組織の経費の金額を当該各組織の間において相互に移用する場合、第2表の各号に掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合及び第3表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 各組織の間の移用

所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 内 閣 府	内閣本府(沖縄開発事業費、沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入、航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入)と沖縄総合事務局(沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄国営公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費)
2 農 林 水 産 省	農林水産本省(海岸事業費、農業生産基盤整備事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、農業生産基盤整備事業工事諸費)
3 国 土 交 通 省	イ 国土交通本省(港湾環境整備事業費、道路環境改善事業費、国営公園等事業費、都市水環境整備事業費、河川整備事業費、多目的ダム建設事業費、総合流域防災事業費、砂防事業費、海岸事業費、道路交通安全対策事業費、港湾事業費、エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費、地域連携道路事業費、空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入、航空機燃料税財源空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入、道路交通円滑化事業費)と国土技術政策総合研究所(治水海岸事業工事諸費、道路整備事業工事諸費、港湾空港整備事業工事諸費)及び地方整備局(治水海岸事業工事諸費、道路整備事業工事諸費、港湾空港整備事業工事諸費、都市環境整備事業工事諸費、国営公園事業工事諸費)の各組織
☐ 国土交通本省(北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入、航空機燃料税財源北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入、北海道開発事業費、北海道農業生産基盤整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入)と北海道開発局(北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道国営公園等事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費)

第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 内 閣 府	沖 縄 総 合 事 務 局	沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄国営公園事業工事諸費及び沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費の各項
2 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省
地 方 農 政 局	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費
海岸事業工事諸費と農業生産基盤整備事業工事諸費
所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
林 野 庁	イ 治山事業費と治山事業工事諸費口 森林整備事業費と森林整備事業工事諸費八 山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費及び山林施設災害復旧事業等工事諸費の各項イ 水産基盤整備費と水産基盤整備事業工事諸費口 漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
3 国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省 国土技術政策総合研究所地 方 整 備 局 北 海 道 開 発 局 海 上 保 安 庁	河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費治水海岸事業工事諸費、道路整備事業工事諸費及び港湾空港整備事業工事諸費の各項治水海岸事業工事諸費、道路整備事業工事諸費、港湾空港整備事業工事諸費、都市環境整備事業工事諸費、国営公園事業工事諸費及び河川等災害復旧事業等工事諸費の各項北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道国営公園等事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項航路標識整備事業費と航路標識整備事業工事諸費
4 環 境 省	環 境 本 省	自然公園等事業費と自然公園等事業工事諸費

第 3 表 各組織の間又は各項の間の移用
第 17 条 消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)の範囲は、次に掲げるとおりとする。

所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院	衆議院(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
参 議 院	参議院(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
国 立 国 会 図 書 館	国立国会図書館(基礎年金等国家公務員共済組合負担金に限る。)
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会計検査院(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
内 閣	内 閣 官 房	内閣官房共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
人 事 院	人事院(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
内 閣 府	内 閣 本 府
子 ど も・子育て本部	内閣本府共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金に限る。)
子ども・子育て支援推進費(子どものための教育・保育給付費補助金及び子どものための教育・保育給付費負担金に限る。)、子ども・子育て支援年金特別会計へ繰入(児童手当年金特別会計へ繰入及び地域子ども・子育て支援事業年金特別会計へ繰入に限る。)
宮内庁(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
宮 内 庁
公 正 取 引 委 員 会
金 融 庁	公正取引委員会(基礎年金等国家公務員共済組合負担金に限る。)
金融庁共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
総 務 省	総 務 本 省	総務本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
所 管	組 織	項
法 務 省	法 務 本 省	法務本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
外 務 省	外 務 本 省	外務本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
財 務 省	財 務 本 省	財務本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)、国債費(年金特例公債償還財源等国債整理基金特別会計へ線入に限る。)、国家公務員共済組合連合会等助成費(基礎年金等国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金及び基礎年金等日本郵政共済組合等負担金に限る。) 国稅庁共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文部科学本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金に限る。)、私立学校振興費(基礎年金等日本私立学校振興・共済事業団補助金に限る。)
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)、感染症対策費(結核医療費補助金、結核医療費負担金及び感染症医療費負担金に限る。)、特定疾患等対策費(難病医療費等負担金、小児慢性特定疾病医療費負担金及び小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金に限る。)、原爆被爆者等援護対策費(原爆被爆者医療費に限る。)、医療提供体制基盤整備費(医療介護提供体制改革推進交付金に限る。)、医療保険給付諸費(全国健康保険協会保険給付費等補助金、国民健康保険組合療養給付費補助金、国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金、後期高齢者医療給付費等負担金、国民健康保険療養給付費等負担金、国民健康保険後期高齢者医療費支援金負担金、後期高齢者医療財政調整交付金、国民健康保険財政調整交付金及び国民健康保険後期高齢者医療費支援金財政調整交付金に限る。)、麻薬・覚せい剤等対策費(麻薬中毒者措置入院費負担金に限る。)、職務上年金給付費年金特別会計へ線入、失業等給付費等労働保険特別会計へ線入(育児休業給付金労働保険特別会計へ線入に限る。)、児童虐待等防止対策費(児童保護費負担金及び児童保護医療費負担金に限る。)、母子保健衛
所 管	組 織	項
国 立 更 生 援 護 機 関	生対策費(母子保健衛生医療費負担金に限る。)、生活保護等対策費(医療扶助費等負担金及び介護扶助費等負担金に限る。)、障害保健福祉費(心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費、精神障害者医療保護入院費補助金、障害児入所医療費等負担金、精神障害者措置入院費負担金及び障害者医療費負担金に限る。)、特別障害給付金給付費年金特別会計へ線入、基礎年金拠出金等年金特別会計へ線入、私的年金制度整備運営費(国民年金基金等給付費負担金に限る。)、高齢者日常生活支援等推進費(地域支援事業交付金に限る。)、介護保険制度運営推進費(全国健康保険協会介護納付金補助金、国民健康保険組合介護納付金補助金、介護給付費等負担金、国民健康保険介護納付金負担金、介護給付費財政調整交付金、国民健康保険介護納付金財政調整交付金及び医療介護提供体制改革推進交付金に限る。) 国立児童自立支援施設運営費(児童保護指導等旅費、入所児童見学等旅費、児童自立支援庁費及び入所児童食糧費に限る。)
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省 林 野 庁	農林水産本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金に限る。) 林野庁共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
経 済 産 業 省	経 済 産 業 本 省	経済産業本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
環 境 省	環 境 本 省	環境本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
防 衛 省	防 衛 本 省	防衛本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	1,761,801
国有財産貸付収入	1,735,720
国有財産使用収入	1,733,965
利 子 収 入	1,719
計 収 入	36
26,081
15,621
7,055
3,405
42,994,952
814,678
809,470
5,208
50,860
50,860
42,129,414
2,058,640
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計檢查院	有財產利用收入	懲罰及沒收金	102,495
弁償及返納金	133,531
物品売払収入	99,053
雑	39,735,695
6,202
1,285
1,263
22
4,917
2,129
1,174
1,614
2,404,809
28,595
27,681
914
2,376,214
2,372,601
1,784
1,829
41,646
41,646
主管	部	款	项	金 额(千円)
絶務省	政府資産整理收入	国有財産処分收入	病 院 収 入	41,646
1,367,672
613,245
613,245
754,427
754,427
93,375,100
1,898,480
866,451
1,031,956
73
25,776,201
25,776,201
65,700,419
130,557
41,631
62,402,487
2,713,251
279,788
132,705
94,784,418
117,395,717
主管	部	款	项	金 额(千円)
法 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	139,865
納 付 金	利 子 収 入	139,860
諸 収 入	雑 納 付 金	50,262,794
許 可 及 手 数 料	50,262,794
弁 償 及 返 納 金	66,993,058
物 品 壳 払 収 入	1,380,718
電 波 利 用 料 収 入	2,833,440
雑 収 入	30,766
62,005,889
742,245
101,357,798
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	652,358
諸 収 入	利 子 収 入	650,874
1,484
100,705,440
許 可 及 手 数 料	48,337,394
懲 罰 及 没 収 金	46,865,217
弁 償 及 返 納 金	942,492
物 品 壳 払 収 入	125,284
矯 正 官 署 作 業 収 入	4,009,579
雑 収 入	425,474
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	22,334,450
利 子 収 入	710,915
納 付 金	雑 納 付 金	698,785
諸 収 入	許 可 及 手 数 料	12,130
弁 償 及 返 納 金	5,153,552
物 品 壳 払 収 入	5,153,552
雑 収 入	16,469,983
11,067,315
5,278,545
40,599
83,524
財 務 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税	57,712,000,000
法 人 税	56,620,000,000
相 綻 税	17,948,000,000
消 費 税	12,391,000,000
酒 税	2,115,000,000
た ば 己 税	17,138,000,000
揮 発 油 税	1,311,000,000
石 油 ガ ス 税	929,000,000
航 空 機 燃 料 税	2,394,000,000
8,000,000
52,000,000
主管	部	款	项	金额(千円)
政府資産整理收入	印紙収入	国有財産処分収入	石油石炭税電源開発促進税自動車重量税関税	688,000,000313,000,000370,000,000953,000,00010,000,0001,092,000,0001,092,000,000165,214,699100,180,47168,982,9651,897,50629,300,00065,034,22862,450,106242,584,0983,041,214,93493,604,86432,827,23090757,350
雑収入	国有財産利用収入	国有財産貨付収入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
公 債 金	納 付 金	配 当 金 収 入	60,719,377
日 本 銀 行 納 付 金	317,761,768
独立行政法人造幣局納付金	304,400,000
雑 納 付 金	897,979
諸 収 入	特 別 会 計 受 入 金	12,463,789
東日本大震災復興財政投融資特別会計受入金	2,629,848,302
許 可 及 手 数 料	2,521,449,432
受託調査試験及役務収入	55,355,163
懲 罰 及 没 収 金	2,302,023
弁 償 及 返 納 金	15,783,043
物 品 壳 払 収 入	605,743
文官恩給費特別会計等負担金	1,479,244
雑 入	51,707
814,967
32,006,980
公 債 金	公 債 金	34,369,800,000
34,369,800,000
6,097,000,000
特 例 公 債 金	28,272,800,000
55,577,463
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	55,577,463
主管	部	款	项	金额(千円)
文部科学省	雑収入	国有財産利用収入	前年度剩余金受入東日本大震災復興前年度剩余金受入計	311,53955,265,92495,343,807,09627,921,810603,440585,09618,3448,169,1676,690,0821,479,08519,149,20311,48611,831,2269,8767,296,615847,732847,732847,7323,063,0213,063,0213,063,021
厚生労働省	官業益金及官業収入	官業収入	許可及手数料弁償及返納金物品売払収入雑	847,732847,732847,7323,063,0213,063,0213,063,021
政府資産整理収入	収金等収入	病院収入	3,063,0213,063,0213,063,021
主管	部	款	项	金 额(千円)
農林水産省	雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	484,470,287
国有財産使用収入	447,525
利 子 収 入	446,933
雑 納 付 金	12
特別会計受入金	1,685
授業料及入学檢定料	1,685
許 可 及 手 数 料	1,685
受託調査試験及役務収入	484,021,077
弁 償 及 返 納 金	30,779
物 品 壳 払 収 入	123,655
雑 計	119,335
192,243
480,608,052
1,667,043
1,279,970
488,381,040
28,096,557
28,096,557
28,096,557
6,474,950
826,924
826,924
国有財産売払収入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
雑 収 入	回 収 金 等 収 入	貸付金等回収金収入	5,648,026
国有財産利用収入	5,648,026
国有財産貸付収入	373,020,598
国有財産使用収入	1,109,994
利 子 収 入	1,101,291
日本中央競馬会納付金	3,060
雑 納 付 金	5,643
諸 収 入	特 別 会 計 受 入 金	282,155,723
東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金	279,770,000
公 共 事 業 費 負 担 金	2,385,723
東日本大震災復興公共事業費負担金	89,754,881
許 可 及 手 数 料	1,012,968
受託調査試験及役務収入	2,809,648
懲 罰 及 没 収 金	55,918,791
弁 償 及 返 納 金	166,948
物 品 壳 払 収 入	2,352
雑 入	2,708,506
47,363
25,036,921
183,372
1,868,012
主管	部	款	项	金额(千円)
经济行业	政府资产整理收入	回收金等收入	特别会计整理收入	407,592,105
4,948,658
4,948,658
119
4,948,539
13,226,581
231,831
231,831
9,029,998
8,946,240
83,758
3,964,752
369,104
5,507
1,554,144
224,155
1,811,842
国土交通	政府资产整理收入	国有财产处分收入	国有财产处分收入	18,175,239
72,168,544
26,690
26,690
主 管	部	款	項	金 額(千円)
雑 収 入	回 収 金 等 収 入	特別会計整理収入	72,141,854
貸付金等回収金収入	35,555,423
東日本大震災復興貸付金等回収金収入	36,369,963
216,468
661,802,594
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	6,301,021
国有財産使用収入	3,681,255
利 子 収 入	2,558,041
納 付 金	特定タンカー所有者納付金	61,725
諸 収 入	雑 納 付 金	9,982,639
203,637
9,779,002
公共事業費負担金	645,518,934
許 可 及 手 数 料	521,787,051
受託調査試験及役務収入	6,077,284
懲 罰 及 没 収 金	54,880,657
弁 償 及 返 納 金	45,672
物 品 壳 払 収 入	23,896,054
附帯工事費負担金	2,609,686
雑 入	22,429,000
13,793,530
主管	部	款	項	金額(千円)
環境省	雑収入	国有財産利用収入	計	733,971,138
国有財産貸付収入	2,322,624
国有財産使用収入	828,475
諸収入	弁償及返納金	591,274
物品売払収入	237,201
雑収入	1,494,149
1,454,887
172
39,090
14,860,232
14,860,232
14,860,232
841,604
263,958
263,958
577,646
511,846
65,800
33,796,375
8,282,748
8,277,722
3,510
主管	部	款	項	金額(千円)
納付金	利子収入	1,516
諸収入	雑納付金	96,057
授業料及入学検定料	25,417,570
許可及手数料	5,296
受託調査試験及役務収入	1,062
弁償及返納金	14,074
物品売払収入	18,914,191
雑計	3,310,637
3,172,310
49,498,211
歳入総計	97,454,709,410
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	324,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	5,678,917
皇 族 費	214,720
計	6,217,637
衆 議 院	64,597,250
衆 議 院 施 設 費	9,181,405
衆 議 院 予 備 經 費	7,000
計	73,785,655
參 議 院	參 議 院	38,447,074
參 議 院 施 設 費	5,758,207
參 議 院 予 備 經 費	5,000
計	44,210,281
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	18,083,495
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	4,129,704
計	22,213,199
裁判官訴 追 委 員 会	裁判官訴 追 委 員 会	129,769
裁判官彈 劾 裁判所	裁判官彈 劾 裁判所	112,397
国 会 所 管 合 計	140,451,301
裁判所	裁判所	最高裁判所	75,628,647
所管	组織	項	金額(千円)
內	內	下級裁判所檢察審查費裁判所施設費裁判所予備經費計	206,958,070319,17618,917,37115,871,5468,000317,702,81017,172,00499,41117,271,41533,333,5961,266,33558,608,8813,342,30796,551,1191,187,18811,465,066109,203,37333,021,2981,754,613107,3432,009,884
內	<ecel>
所 管	組 織	項	金 額(千円)
政府広報費	8,297,637
經濟財政政策費	784,865
地方創生支援費	206,779
科学技术術・イノベーション政策費	464,050
科学技术術イノベーション創造推進費	50,000,000
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	36,172,881
防災政策費	5,953,692
電源開発促進稅財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	6,700,000
沖縄政策費	27,967,905
沖縄振興交付金事業推進費	135,836,726
沖縄北部連携促進特別振興事業費	2,572,000
沖縄振興推進調査費	61,714
沖縄教育振興事業費	9,422,566
沖縄保健衛生諸費	2,195
沖縄開発事業費	87,301,974
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	2,572,000
共生社会政策費	2,075,141
栄典行政費	2,693,369
男女共同参画社会形成促進費	760,391
所管	組織	項	金額(千円)
地方創生推進事務局	食品安全政策費	318,100
公益法人制度適正運營推進費	183,561
經濟社会総合研究所	1,985,423
迎賓施設運營費	2,136,364
沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	20,494,586
航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	17,732,000
計	459,589,057
地方創生推進事務局	1,497,242
総合特区推進調整費	1,500,000
地方創生推進費	59,932,000
地方創生基盤整備事業推進費	40,068,000
計	102,997,242
知的財産戦略推進事務局	知的財産戦略推進事務局	151,313
宇宙開発戦略推進事務局	宇宙開発戦略推進事務局	16,059,879
北方対策本部	北方対策本部	371,399
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	1,236,096
計	1,607,495
子ども・子育て本部	子ども・子育て本部	1,144,378
子ども・子育て支援推進費	799,139,611
所 管	組 織	項	金 額(千円)
総合海洋政策推進事務局	子ども・子育て支援年金特別会計へ繰入計	1,246,773,922
総合海洋政策推進事務局	2,047,057,911
有人国境離島政策推進費計	163,054
国際平和協力本部日本学術会議官民人材交流センター沖縄総合事務局	5,047,045
5,210,099
619,059
1,051,177
260,123
5,489,400
3,500
1,788,073
1,444,000
984,257
140,000
191,836
837,978
3,796
10,882,840
11,217,611
11,221,911
宮内庁公正取引委員会	宮内庁公正取引委員会	11,221,911
所管	組織	項	金額(千円)
警察庁	警察庁共通費	88,131,274
警察庁施設費	8,503,421
生活安全警察費	152,303
刑事警察費	185,167
組織犯罪対策費	77,008
交通警察費	17,165,634
交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	62,402,487
警備警察費	12,350,920
皇宮警察本部	8,044,808
犯罪被害給付費	1,203,457
情報技術犯罪対策費	178,798
科学警察研究所	2,299,721
警察活動基盤整備費	117,826,803
計	318,521,801
個人情報保護委員會	個人情報保護委員會	3,159,285
金融庁	金融庁共通費	22,413,193
金融政策費	1,956,391
計	24,369,584
消費者庁	消費者庁共通費	4,395,081
消費者政策費	4,539,515
所 管	組 織	項	金 額(千円)
総 務 省	內 閣 府 所 管 合 计	3,234,15712,168,7533,026,145,14040,495,2821,211,643131,173138,245412,1384,097,67650,77015,434,303,800132,800,00039,162201,28346,549,8467,318,96527,301,50143,0004,754,9065,905,742
総 務 本 省	総 務 本 省 共 通 費 総 務 本 省 施 設 費 行政 管理 実 施 費 行政 評 価 等 実 施 費 地方 行政 制度 整 備 費 地 域 振 興 費 地方 財 政 制度 整 備 費 地方 交付 税 交付 金 地 方 特 例 交 付 金 地 方 税 制 度 整 備 費 選 拳 制 度 等 整 備 費 電 子 政 府 · 電 子 自 治 体 推 進 費 情報 通信 技術 研究 開 発 推 進 費 国 立 研究 開 発 法 人 情 報 通 信 研究 機 構 運 營 費 国 立 研究 開 発 法 人 情 報 通 信 研究 機 構 施 設 整 備 費 情報 通信 技術 高度 利 活 用 推 進 費 情報 通信 技術 利用 環境 整 備 費
所 管	組 織	項	金 額(千円)
管 区 行政 評 価 局	電波利用料財源電波監視等实施費情報通信国際戦略推進費郵政行政推進費一般戦災死没者追悼等事業費恩給費統計調査費独立行政法人統計センター運営費政党助成費国有提供施設等所在市町村助成交付金施設等所在市町村調整交付金計	58,545,9041,732,961428,926565,113280,399,63422,073,2657,671,61831,797,23428,340,0007,200,00016,144,509,7876,708,803893,2887,602,0918,437,57262,1803,459,98511,959,737557,6342,257,364
総 合 通 信 局	管 区 行政 評 価 局	58,545,9041,732,961428,926565,113280,399,63422,073,2657,671,61831,797,23428,340,0007,200,00016,144,509,7876,708,803893,2887,602,0918,437,57262,1803,459,98511,959,737557,6342,257,364
公 害 等 調 整 委 員 会消 防 庁	公 害 等 調 整 委 員 会消 防 庁 共 通 費	58,545,9041,732,961428,926565,113280,399,63422,073,2657,671,61831,797,23428,340,0007,200,00016,144,509,7876,708,803893,2887,602,0918,437,57262,1803,459,98511,959,737557,6342,257,364
所 管	組 織	項	金 額(千円)
法 務 省	法 務 本 省	消防 庁 施 設 費消防防災体制等整備費計	71,14610,251,31212,579,82216,177,209,071127,209,357127,73816,072,12514,806,60942,468160,818458,8059,6381,300,3681,891,1191,312,33023,652,7781,579,129188,623,2822,412,81936,437258,298
法 務 本 省	法 務 本 省 共 通 費基本 法 制 整 備 費司法 制度 改革 推 進 費日本 司法支援センター運 營 費検 察 企 画 調 整 費矯 正 企 画 調 整 費更 生 保 護 企 画 調 整 推 進 費債 権 管理 回 收 業 審 查 監 督 費人 権 擁 護 推 進 費訟 務 費出入 国 管 理 企 画 調 整 推 進 費法 務 省 施 設 費法 務 行政 情 報 化 推 進 費計法 務 総 合 研 究 所	法 務 総 合 研 究 所法 務 調 查 研 究 費国 際 協 力 推 進 費
所管	組織	項	金額(千円)
檢察庁	計檢察官署共通費檢察費檢察運營費計	2,707,554101,018,1644,916,8833,331,263109,266,310165,110,9766,213,23545,480,90416,623,169233,428,28413,544,88212,596,64526,141,52771,657,53650,487,8352,203,0852,008,567126,357,02329,120,23220,009,50849,129,74066,379
矯正官署	矯正官署共通費矯正管理業務費矯正収容費矯正施設民間開放推進費計	165,110,9766,213,23545,480,90416,623,169233,428,28413,544,88212,596,64526,141,52771,657,53650,487,8352,203,0852,008,567126,357,02329,120,23220,009,50849,129,74066,379
更生保護官署	更生保護官署共通費更生保護活動費計	13,544,88212,596,64526,141,52771,657,53650,487,8352,203,0852,008,567126,357,02329,120,23220,009,50849,129,74066,379
法務局	法務局共通費登記事務処理費国籍等事務処理費人権擁護活動費計地方入国管理官署共通費出入国管理業務費計	29,120,23220,009,50849,129,74066,379
地方入国管理官署	地方入国管理官署共通費出入国管理業務費計	29,120,23220,009,50849,129,74066,379
公安審查委員會	公安審查委員會	66,379
所 管	組 織	項	金 額(千円)
外 務 省	公 安 調 查 庁	公安調查庁共通費	12,310,976
破壊的団体等調查費	2,357,242
計	14,668,218
法 務 省 所 管 合 計	750,388,317
外 務 本 省	外 務 本 省 共 通 費	58,755,973
外 務 本 省 施 設 費	305,201
地 域 別 外 交 費	3,666,555
分 野 別 外 交 費	3,569,823
広報文化交流及報道対策	5,605,380
費	12,735,354
独立行政法人国際交流基	12,277,503
金運営費	164,524,717
領 事 政 策 費	150,295,760
經 济 協 力 費	166,873
独立行政法人国際協力機	139,362,912
構運営費	125,396,024
独立行政法人国際協力機	6,791,107
構施設整備費	774,980
国際分担金其他諸費	386,816
計	1,885,769
在 外 公 館	在外公館共通費	125,396,024
在外公館施設費	6,791,107
地域別外交費	774,980
分野別外交費	386,816
広報文化交流及報道対策	1,885,769
所管	組織	項	金額(千円)
財務省	外務省所管合計	領事政策費經濟協力費計	5,021,3941,095,364141,351,454692,617,505175,978,405223,8667,885,689154,0822,254,92223,528,489,6366,695,6781,311,64512,86814,723,4721,412,30677,834,85668,285,02864,963,552571,000,000350,000,00024,871,226,005
財務本省	財務本省共通費財務本省施設費財政健全化推進費稅制企画立案費資產債務管理費国債費公務員宿舍施設費特定国有財產整備費特定国有財產整備諸費貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費閱稅制度等企画立案費經濟協力費政策金融費国家公務員共济組合連合会等助成費復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入予備費計
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文部科学省	財 務 局	財 務 局 共 通 費	44,808,389
財 務 局 施 設 費	133,899
財 務 局 業 務 費	13,651,428
計	58,593,716
税 関	税 関 共 通 費	69,488,329
税 関 施 設 費	51,293
税 関 業 務 費	30,009,697
船 舶 建 造 費	617,992
計	100,167,311
国 税 厅	国 税 厅 共 通 費	569,049,664
国 税 厅 施 設 費	2,573,250
税 務 業 務 費	122,948,343
国 税 不 服 審 判 所	4,901,636
独立行政法人酒類総合研 究所運営費	943,202
計	700,416,095
財 務 省 所 管 合 計	25,730,403,127
文 部 科 学 本 省	文 部 科 学 本 省 共 通 費	104,922,528
生 涯 学 習 振 興 費	18,478,474
独立行政法人国立科学博 物館運営費	2,796,871
独立行政法人国立女性教 育会館運営費	518,855
初等中等教育等振興費	520,271,250
所 管	組 織	項	金 額(千円)
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費独立行政法人教職員支援機構運営費独立行政法人教職員支援機構施設整備費独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費義務教育費国庫負担金	8,939,547
高等教育振興費独立行政法人大学改革支援·学位授与機構運営費独立行政法人国立高等専門学校機構運営費独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費育 英 事 業 費私 立 学校 振 興 費科学技术術·学術政策推進費研究 振 興 費国立大学法人施設整備費国立大学法人船舶建造費国立大学法人運営費独立行政法人日本学術振興会運営費	21,5231,226,17388,6521,049,00039,9351,524,829,00054,504,5761,760,71262,324,3651,362,148103,323,605551,168,3127,994,707295,321,49642,417,1982,242,6111,092,557,81326,711,905
所 管	組 織	項	金 額(千円)
研究開発推進費	128,748,121
国立研究開発法人物質·材料研究機構運營費	13,459,125
国立研究開発法人日本医療研究開発機構運營費	5,591,643
国立研究開発法人科学技術振興機構運營費	101,868,706
国立研究開発法人科学技術振興機構施設整備費	48,289
国立研究開発法人理化学研究所運營費	52,591,219
国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構運營費	21,609,247
国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構施設整備費	4,272,715
国立研究開発法人防災科学技术研究所運營費	7,100,419
南極地域観測事業費	4,507,041
電源開発促進稅財源電源立地对策及電源利用对策費工本ルギー対策特別会計へ繰入	107,178,855
電源立地対策費工本ルギー対策特別会計へ繰入	320,145
国立研究開発法人海洋研究開発機構運營費	31,718,486
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運營費	111,286,260
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	4,725,291
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運營費	37,981,917
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文部科学本省所轄機関	公立文教施設整備費	69,367,935
文化振興費	882,000
国際交流·協力推進費	30,008,022
独立行政法人日本学生支援機構運営費	13,773,046
計	5,171,909,738
国立教育政策研究所	3,246,435
科学技术術·学術政策研究所	784,409
日本学士院	618,654
文部科学本省所轄研究所	7,655
施設費	4,657,153
計	1,256,032
スポーツ庁共通費	31,033
初等中等教育等振興費	90,000
私立学校振興費	8,865,855
スポーツ振興費	3,640,231
スポーツ振興施設費	14,975,965
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	28,859,116
計	2,751,503
文化庁共通費	1,031,079
文化庁施設費	19,640,686
文化振興費	505,217
日本芸術院
所管	組織	項	金額(千円)
厚生労働省	文部科学省所管合計厚生労働本省	独立行政法人国立美術館運営費独立行政法人国立美術館施設整備費独立行政法人日本芸術文化振興会運営費独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費文化財保存事業費文化財保存施設整備費独立行政法人国立文化財機構運営費独立行政法人国立文化財機構施設整備費国際文化交流推進費文化振興基盤整備費計	7,536,8162,010,00010,000,094181,22846,577,272696,2298,325,4301,779,6092,058,5411,177,988104,271,6925,309,697,699101,804,513225,86715,095,9631,266,2031,170,236516,5621,217,67214,450,916
所 管	組 織	項	金 額(千円)
国立研究開発法人国立がん研究センター運営費国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費国立研究開発法人国立循環器病研究センター施設整備費国立研究開発法人国立精神・神经医療研究センター運営費国立研究開発法人国立精神・神经医療研究センター施設整備費国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備費感染症対策費特定疾患等対策費移植医療推進費原爆被爆者等援護対策費医薬品承認審査等推進費医薬品安全対策等推進費	6,269,4714,250,986718,2303,839,39998,0705,815,2023,349,3352,801,805184,20079,180,868139,855,6812,893,555132,400,657924,0882,467,572
所管	組織	項	金額(千円)
医薬品適正使用推進費	258,938
血液製剤対策費	591,932
医療技術実用化等推進費	1,033,727
医療提供体制基盤整備費	96,528,155
独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	1,963,292
医療保険給付諸費	9,927,297,572
健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入	5,911,496
医療費適正化推進費	22,694,945
地域保健対策費	1,809,380
保健衛生施設整備費	1,669,000
健康増進対策費	10,130,887
健康危機管理推進費	109,900
食品等安全確保対策費	1,925,977
水道安全対策費	99,410
水道施設整備費	8,631,000
生活基盤施設耐震化等対策費	16,900,000
麻薬・覚せい剤等対策費	980,972
化学物質安全対策費	294,475
生活衛生対策費	4,128,454
労働条件確保・改善対策費	325,012
所管	組織	項	金額(千円)
中小企業最低賃金引上げ支援対策費	1,198,700
労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入	153,414
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	315
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	407,025
高齢者等雇用安定・促進費	8,515,464
失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入	25,384,500
就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入	884,851
職業能力開発強化費	3,357,769
若年者等職業能力開発支援費	1,454,237
障害者等職業能力開発支援費	3,874,226
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	847,371
男女均等雇用対策費	89,931
保育対策費	95,913,069
児童虐待等防止対策費	140,925,481
母子保健衛生対策費	24,526,167
母子家庭等対策費	193,568,143
子ども・子育て支援対策費	3,822,720
児童福祉施設整備費	6,590,000
所管	組織	項	金額(千円)
生活保護等対策費	2,972,777,387
社会福祉諸費	34,929,057
遺族及留守家族等援護費	12,244,864
戦没者慰霊事業費	3,053,171
中国残留邦人等支援事業費	1,118,479
恩給進達等実施費	254,336
障害保健福祉費	1,733,626,251
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園運営費	994,628
特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入	3,206,850
社会福祉施設整備費	7,574,308
独立行政法人福祉医療機構運営費	2,815,471
公的年金制度運営諸費	724,933
基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	11,418,865,591
私的年金制度整備運営費	2,887,414
高齢者日常生活支援等推進費	161,645,070
介護保険制度運営推進費	2,810,674,185
業務取扱費年金特別会計へ繰入	106,326,563
国際機関活動推進費	14,309,519
国際協力費	310,438
所 管	組 織	項	金 額(千円)
検 疫 所	厚生労働調査研究等推進費国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費社会保障・税番号活用推進費水道施設整備事業調査諸費水道施設災害復旧事業費計検 疫 所 共 通 費検 疫 業 務 等 実 施 費輸入食品検査業務実施費計国立ハンセン病療養所	54,538,6533,674,95324,032,1093,000350,00030,506,532,1887,717,781731,8011,632,27610,081,85818,488,1933,716,53110,331,41732,536,1417,703,434371,999457,1305,264,77913,797,342
厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所共通費厚生労働本省試験研究所施設費血清等製造及検定費厚生労働本省試験研究所試験研究費計
所 管	組 織	項	金 額(千円)
国立更生援護機関	国立更生援護機関共通費	6,007,521
国立更生援護機関施設費	239,594
国立児童自立支援施設運営費	145,815
国立更生援護所運営費	2,007,513
計	8,400,443
地方厚生局	地方厚生局共通費	14,140,482
保険医療機関等指導監督等実施費	1,129,759
医師等国家試験実施費	700,779
麻薬・覚せい剤等対策費	515,369
医療観察等実施費	79,461
計	16,565,850
都道府県労働局	都道府県労働局共通費	89,132,791
都道府県労働局施設費	198,546
労働条件確保・改善対策費	651,697
個別労働紛争対策費	68,904
職業紹介事業等実施費	33,771
高齢者等雇用安定・促進費	6,516,081
若年者等職業能力開発支援費	1,194,658
男女均等雇用対策費	99,183
計	97,895,631
所 管	組 織	項	金 額(千円)
農林水産省	中央労働委員会	中央労働委員会共通費	1,154,398
労使関係等安定形成促進費	321,238
計	1,475,636
厚生労働省所管合計	30,687,285,089
農林水産本省	農林水産本省共通費	92,167,351
農林水産本省施設費	312,772
食品の安全・消費者の信頼確保対策費	1,418,462
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費	6,602,873
国産農産物消費拡大対策費	1,844,259
農林水産物・食品輸出促進対策費	4,083,016
食料安全保障確立対策費	20,367,022
食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入	77,000,000
担い手育成・確保等対策費	287,119,303
独立行政法人農業者年金基金運営費	3,143,828
農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入	88,801,161
共済掛金国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入	51,535,988
農地集積・集約化等対策費	57,637,855
所管	組織	項	金額(千円)
農業生產基盤整備推進費	8,135,440
海岸事業費	2,961,541
農業生產基盤整備事業費	172,998,977
農業生產基盤整備事業費食料安定供給特別会計入線入	15,261,000
国產農產物生產·供給体制強化対策費	382,055,216
牛肉等関税財源国産畜産物生産·供給体制強化対策費	37,994,576
独立行政法人農畜産業振興機構運営費	1,647,794
独立行政法人家畜改良センター運営費	7,337,792
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	148,468
農林水産政策研究所	899,724
先端技術活用生産·流通体制強化対策費	656,409
国立研究開発法人農業·食品産業技術総合研究機構運営費	1,749,435
国立研究開発法人農業·食品産業技術総合研究機構施設整備費	92,800
農業·食品産業強化対策費	20,174,124
農林水産業口ポット技術活用推進費	110,380
農林水産業気候変動·生物多様性保全等対策費	173,436