Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
電気通信行政情報システム整備	71,788	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 情報通信技術高度利活用推進費(目) 情報処理業務庁費	35,894	35,894	電気通信行政情報システムの整備については、多くの日数を要するため
迷惑メール分析・処理システム運用	86,400	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 情報通信技術利用環境整備費(目) 情報通信技術研究開発調査費	17,280	69,120	迷惑メール分析・処理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総合無線局監理システム運用	21,954,159	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 電波監視等業務庁費(目) 通信専用料(目) 電子計算機等借料(目) 土地建物借料(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 施設整備費(項) 恩給費(目) 恩給支給業務庁費	4,195,735	17,758,424	総合無線局監理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電波監視施設整備	394,639	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	3,144,762	4,880,499	電波監視施設の整備については、多くの日数を要するため
恩給事務総合システム開発	351,135	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	258,606	136,033	恩給事務総合システムの開発については、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
外国人恩給	年額 812	平成29年度	平成29年度以降	(項) 恩給費(目) 文官等恩給費	99	年額 599 以內	退職した4名の外国人恩給受給者に対し「恩給法等の一部を改正する法律」(昭和49年法律第93号)に準じて平成29年7月以降の年金につき年額812千円以内を増額して支給する契約を結ぶ必要があるため
統計局ホームページ移行業務	29,376	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 統計調査費(目) 統計調査費	22,982	6,394	統計局ホームページ移行業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
統計業務基盤システム運用	379,702	平成29年度	平成30年度以降4箇年度以内	(項) 統計調査費(目) 統計調査費	0	379,702	統計業務基盤システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
科学技術研究調査事業	76,584	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 統計調査費(目) 統計調査費	26,128	50,456	科学技術研究調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事業所母集団情報整備支援システム開発	496,761	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 統計調査費(目) 統計調査費	349,506	147,255	事業所母集団情報整備支援システムの開発については、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
管区行政評価局	次期小売物価統計調査システム開発支援業務	56,203	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項)統計調査費(目)統計調査費	19,621	36,582	次期小売物価統計調査システムの開発支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
単身世帯調査事業	738,019	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項)統計調査費(目)統計調査費	420,359	317,660	単身世帯調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
車両借入れ	26,845	平成29年度	平成29年度以降5歯年度以内	(項)管区行政評価局共通費(目)庁費	5,369	21,476	車両の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	55,197	平成29年度	平成29年度以降3歯年度以内	(項)管区行政評価局共通費(目)庁費	18,497	36,700	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	54,501	平成29年度	平成29年度以降3歯年度以内	(項)管区行政評価局共通費(目)庁費	18,783	35,718	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
430 総務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
民間資金等活用官厅施設維持管理運営	190,620	平成29年度	平成34年度以降10箇年度以内	(項) 管区行政評価局共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	0	190,620	民間資金等を活用した官厅施設の維持管理及び運営については、多くの日数を要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	228	平成29年度	平成29年度以降6箇年度以内	(項) 管区行政評価局共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	38	190	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機等借入れ	24,053	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 行政評価等実施費(目) 情報処理業務庁費	8,197	15,856	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総合通信局	車両借入れ	33,905	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 総合通信局共通費(目) 庁費	6,781	27,124	車両の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
消防庁	物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	1,296	平成29年度	平成29年度以降6箇年度以内	(項) 総合通信局共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	216	1,080	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
庁舎管理運営業務	25,898	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 消防庁共通費(目) 庁費	6,879	19,019	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消防口ポット開発	575,000	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 消防防災体制等整備費(目) 消防防災技術研究開発業務庁費	280,000	295,000	消防口ポットの開発については、多くの日数を要するため
総務省所管 予算定員及び俸給額表 433

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総務本省共通費
電波利用料財源電波
監視等実施費
恩給費	外 35(6簡月)
内 13(6簡月)
2,634	10,523,021
特別職	21	168,356
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	3
大臣補佐官	1
地方財政審議会委員	5
行政不服審查会委員	3
情報公開・個人情報保護
審查会委員	5
秘書官	1
一般職	外 35(6簡月)
内 13(6簡月)
2,613	10,354,665
指定職俸給表	42	449,760
事務次官	1
総務審議官	3
官房長、局長	10
政策統括官	2
総括審議官	3
地域力創造審議官	1
部長、局次長	7
審議官	14
自治大学校長	1
行政職俸給表(一)	35
内 13
2,518	28	74	外 内 1
2
97	内 1
146	348	内 5
313	344	内 5
821	外 22
244	外 12
103	9,678,532
434 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審理官	1	1
課長	內2103	26	66	內211
室長	外1151	5	外182	64
課長補佐	內2457	內161	238	內1158
係長	內1826	263	內1563
主任	71	29	42
専門職	內8527	10	96	內4143	67	內4211
技術職員	60	2	54	4
委員会事務局長	1	1
委員会事務局参事官	2	2
自治大学校部長教授	1	1
同教官、研究部員	4	1	1	1	1
同部長、課長	3	3
同係長	3	1	2
情報通信政策研究所長	1	1
情報通信政策研究所部長	3	1	2
同課長	2	2
同課長補佐	1	1
同教官	6	4	2
同係長	9	5	4
同専門職	4	2	2
統計研究・研修所長	1	1
統計研究・研修所次長	1	1
同課長	8	5	2	1
総務省所管 予算定員及び俸給額表 435

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	儀 絵 額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
統計研究・研修所課長補佐	4	4
同 係 長	9	4	5
同 專 門 職	12	3	1	3	5
一 般 職 員	外 34247	外 22148	外 1299
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	14	3	1	9	1	-	35,587
医 療 職 俸 給 表(一)
医 師	2	-	-	-	2	-	11,275
医 療 職 俸 給 表(二)	2	-	-	-	-	-	2	-	-	7,343
歯 科技工 士	1	1
薬 劑 師	1	1
医 療 職 俸 給 表(三)
看 護 師	3	-	-	-	-	-	3	-	10,757
專門スタッフ職俸給表
專 門 職	31	-	22	9	-	156,363
検 察 官
課 長 補 佐	1	5,048
管区行政評価局
管区行政評価局共通費
一 般 職	外 323(6簡月)321(6簡月)751	2,955,452
指 定 職 俸 給 表
局 長	7	66,168
行政職俸給表(一)	外 323321716	-	外 内 611	外 内 1115	外 内 4242	外 内 1599	外 内 72149	外 内 64136	外 内 50126	外 内 52114	24	2,836,642
436 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支 局 長	1	1
部 長	171415	外 5内 66	外 1189	外 1
部 次 長	1577	外 6内 55	外 9内 22
課 長	8379	外 2内 378	外 61
課 長 補 佐	28	15	13
係 長	33	2	23	8
管 理 官	外 411	外 4内 11
地 域 総 括 評 価 官	内 4343	内 3内 36	内 36	内 44
分 室 長	外 3	外 3
專 門 職	外 2241404	内 11	内 74118	内 64113	外 25085	内 5287
行政評価事務所長	外 327	外 14	外 43	外 27
行政評価事務所次長	外 557	外 3	外 2内 57
同 課 長	外 114729	外 1	外 66	外 47
同 課 長 補 佐	1	1
同 総 務 室 長	外 21	外 21
同 係 長	外 2515	外 19	外 67
同 専 門 職	外 7722	外 31	外 4612
一 般 職 員	24	24
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	28	-	4	23	1	-	52,642
総 合 通 信 局
総務省所管 予算定員及び俸給額表 437

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総合通信局共通費
電波利用料財源電波
監視等実施費
一般職	1,233	5,297,537
指定職俸給表
局長	7	67,536
行政職俸給表(一)	1,211	1	6	20	35	117	271	437	304	18	2	5,180,720
局長	3	1	2
所長	1	1
所次長	1	1
部長	44	3	19	22
部次長	2	2
課長	149	116	33
課長補佐	98	75	23
係長	65	45	20
主任	30	25	5
専門職	767	11	1	163	369	223
技術職員	50	36	13	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	15	1	8	6	-	-	49,281
公害等調整委員会
公害等調整委員会	39	223,563
特別職	4	52,164
公害等調整委員会委員長	1
438 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公害等調整委員会委員	3
一般職	35	171,399
指定職俸給表	2	18,948
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	30	-	5	3	4	5	3	4	6	-	-	138,202
課長	1	1
課長補佐	10	3	5	2
係長	8	4	4
主任	2	2
専門職	1	1
審査官	6	4	2
調査官	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,544
専門スタッフ職俸給表
専門職	1	-	1	-	-	6,615
検察官
特別専門官	1	4,090
消防庁
消防庁共通費
一般職	171	727,360
指定職俸給表	6	59,088
長官	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內閣	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
次長	1
部長	1
審議官	1
消防大学校長	1
センター所長	1
行政職俸給表(一)	136	1	5	8	15	14	22	17	40	9	5	529,814
課長	5	1	4
室長	10	8	2
課長補佐	30	10	9	11
係長	51	13	38
専門職	16	1	3	9	2	1
消防大学校副校長	1	1
同部長、課長	2	2
同教官	5	2	2	1
同係長	1	1
同主任	1	1
一般職員	14	9	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,862
研究職俸給表	28	-	8	7	9	4	-	134,596
部長等研究員	24	8	7	9
研究員	4	4
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 29 年 度 法 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成29年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 法 務 省 所 管 合 计	750,388,317	768,062,111	△	17,673,794
[主要 經 費 別 内 訳]
95 その他の事項 經 費	750,388,317	768,062,111	△	17,673,794
[組織 別 事項 別 内 訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成29年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
法 務 本 省	001 法務本省共 通費	95 法務本省一般行政 に必要な経費	126,879,772	128,922,219	△ 2,042,447	「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌 の一般事務処理
95 国際会議等に必要 な経費	280,482	200,872	79,610	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
95 審議会等に必要な 経費	49,103	59,651	△ 10,548	2 各種の国際分担金等
002 基本法制整 備費	95 基本法制の整備に 必要な経費	127,738	122,782	4,956	法制審議会等の運営
003 司法制度改 革推進費	95 総合法律支援の充 実強化に必要な経 費	15,481,531	16,070,171	△ 588,640	民事、刑事基本法制の維持及び整備
95 司法試験の実施に 必要な経費	557,563	547,549	10,014	「総合法律支援法」に基づく 1 日本司法支援センター評価委員会の運営等 2 国選弁護人確保業務等の日本司法支援センターへの委託
組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	12,049	9,785	2,264	「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づく民間紛争解決手続業務の認証等
95法教育の推進に必要な経費	20,982	9,638	11,344	司法制度改革推進計画に基づく法教育の実施
004日本司法支援センター運営費	95日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	14,806,609	14,521,593	285,016	日本司法支援センターが行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
005検察企画調整費	95検察の企画調整に必要な経費	42,468	44,221	1,753	検察に関する企画及び調整等
006矯正企画調整費	95矯正の企画調整に必要な経費	160,818	133,691	27,127	1矯正に関する企画及び調整2矯正施設の医師の充足を図るための「矯正医官修学資金貸与法」に基づく医科大学生に対する学資の貸与
007更生保護企画調整推進費	95保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	457,370	441,893	15,477	1保護観察等に関する企画及び調整2犯罪予防活動の促進に関する企画及び調整等3更生保護法人が行う更生保護事業に要する経費の一部補助
95医療観察の企画調整に必要な経費	1,435	1,452	17	「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づき保護観察所が行う精神保健観察等に関する企画及び調整
008債権管理回収業審査監督費	95債権管理回収業の審査監督に必要な経費	9,638	9,725	87	「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく債権管理回収業の審査監督
009人権擁護推進費	95人権擁護の推進に必要な経費	1,300,368	1,445,680	145,312	自由人権思想の啓発活動の地方公共団体等への委託等
010訟務費	95訟務遂行に必要な経費	1,891,119	1,838,257	52,862	国の利害に関係のある民事、行政事件の訟訟事務等の遂行
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 出入国管理企画調整推進費	95 出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	1,312,330	1,243,907	68,423	1 出入国管理に関する企画及び調整2 「出入国管理及び難民認定法」等に基づく中長期在留者の住居地届出等に関する事務の市町村への委託3 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の規定による外国人技能実習機構が行う業務に要する費用の交付金の交付法務省庁舎等の施設整備民間資金等を活用した法務省庁舎等の施設整備法務行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
012 法務省施設費	95 法務省施設整備に必要な経費	21,403,013	38,394,302	△ 16,991,289
013 法務行政情報化推進費	95 民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	2,249,765	2,249,765	0
95 法務行政情報化推進に必要な経費	1,579,129	1,699,565	△ 120,436
法務本省計	188,623,282	207,966,718	△ 19,343,436
科目別內訳
項目	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 法務本省共通費	127,209,357	129,182,742	△ 1,973,385	95014-2111-05	国際機関等派遣職員給与	175,093	177,948	△ 2,855
95014-2111-02 職員基本給	5,267,220	5,129,641	137,579	95014-2151-05	公務災害補償費	491,985	485,431	6,554
95014-2111-03 職員諸手当	2,583,123	2,435,441	147,682	95014-2111-05	退職手当	33,330,939	35,490,033	△ 2,159,094
95014-2111-04 超過勤務手当	795,855	770,807	25,048	95089-2111-05	児童手当	70,665	72,280	△ 1,615
95014-2111-05 委員手当	48,453	55,562	△ 7,109	95014-2129-06	諸謝金	27,223	25,429	1,794
95014-2111-05 非常勤職員手当	19,329	19,257	72	95014-2959-07	報償費	1,705	1,705	0
95014-2111-05 休職者給与	694,428	683,566	10,862	95014-2122-08	職員旅費	230,548	229,233	1,315
444 法務省所管 法務本省

項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08	国際連合犯罪防止刑事司法会議開催準備職員旅費	1,376	0	1,376	95014-2115-16	国家公務員共済組合負担金	64,547,957
95014-2115-16	基礎年金等国家公務員共済組合負担金	14,594,100
95014-2122-08	外国留学旅費	52,508	67,651	15,143	95014-2115-16	育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	18,173
95014-2122-08	赴任旅費	11,478	11,478	0	95014-2115-16	国有資產所在市町村交付金	143,791
95014-2122-08	委員等旅費	16,280	20,020	3,740	95029-2135-16	国際私法会議等分担金	57,049
95014-2122-08	国際連合犯罪防止刑事司法会議開催準備外国人招へい旅費	8,352	0	8,352	95014-2725-16	政府開発援助国際連合薬物犯罪事務所拠出金	103,617
95014-2122-08	参考人等旅費	61	61	0	95014-2129-17	交際費	1,989
95014-2122-08	外国人招へい旅費	0	2,020	2,020	95014-2959-18	賠償償還及払戾金	420,000
95014-2123-09	庁費	1,250,866	1,269,554	18,688	002	基本法制整備費	127,738
95014-2123-09	情報処理業務庁費	372,765	408,614	35,849	95014-2129-06	諸謝金	3,226
95014-2123-09	国会図書館支部庁費	3,473	3,473	0	95014-2122-08	職員旅費	13,655
95014-2123-09	司法国際化業務庁費	90,525	92,668	2,143	95014-2122-08	委員等旅費	478
95014-2123-09	国際連合犯罪防止刑事司法会議開催準備庁費	4,602	0	4,602	95014-2123-09	庁費	110,379
95014-2123-09	庁舎等撤去費	120,876	0	120,876	003	司法制度改革推進費	16,072,125
95014-2123-09	国際連合犯罪防止刑事司法会議開催準備招へい外国人滞在費	1,042	0	1,042	95014-2111-05	委員手当	42,431
95014-2129-06	諸謝金	128,661
95014-2123-09	各所修繕	1,651,264	1,823,490	172,226	95014-2122-08	職員旅費	5,972
95199-2133-09	自動車重量税	647	134	513	95014-2122-08	委員等旅費	18,678
95014-2123-09	招へい外国人滞在費	0	132	132	95014-2123-09	庁費	24,341
項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 情報処理業務庁費	7,184	4,281	2,903	95014-2123-09 民間資金等活用事業調査費	64,292	44,540	19,752
95014-2123-09 司法試験業務庁費	366,783	353,300	13,483	95014-2959-23 貸費生貸与金	7,200	7,200	0
95014-2125-14 国選弁護人確保業務等委託費	15,478,075	16,066,696	△ 588,621	007 更生保護企画調整推進費	458,805	443,345	15,460
004 日本司法支援センター運営費	95014-2129-06 諸 謝 金	1,383	1,166	217
95014-2405-16 日本司法支援センター運営費交付金	14,806,609	14,521,593	285,016	95014-2959-07 褒 賞 品 費	5,081	4,779	302
005 検察企画調整費	42,468	44,221	△ 1,753	95014-2122-08 職 員 旅 費	2,816	2,465	351
95014-2129-06 諸 謝 金	132	132	0	95014-2122-08 委 員 等 旅 費	339	0	339
95014-2959-06 証人等被害給付金	100	100	0	95014-2122-08 外国人招へい旅費	8,114	0	8,114
95014-2122-08 職員旅費	5,114	6,679	△ 1,565	95014-2123-09 庁 費	18,152	17,193	959
95014-2122-08 外国人招へい旅費	4,296	4,460	△ 164	95014-2123-09 招へい外国人滞在費	797	0	797
95014-2123-09 庁 費	30,952	30,976	△ 24	95014-2925-16 更生保護事業費補助金	422,123	417,742	4,381
95014-2123-09 招へい外国人滞在費	356	356	0	008 債権管理回收業審查監督費	9,638	9,725	△ 87
95014-2123-09 調査活動費	1,518	1,518	0	95014-2122-08 職 員 旅 費	308	308	0
006 矯正企画調整費	160,818	133,691	27,127	95014-2122-08 債権回收会社検査旅費	3,284	3,284	0
95014-2111-05 委員手当	73,774	66,977	6,797	95014-2123-09 庁 費	6,046	6,133	△ 87
95014-2129-06 諸 謝 金	2,419	2,419	0	009 人権擁護推進費	1,300,368	1,445,680	△ 145,312
95014-2959-07 褒 賞 品 費	959	959	0	95014-2125-14 人権啓発活動等委託費	1,258,364	1,403,696	△ 145,332
95014-2122-08 職員旅費	1,556	1,556	0	95014-2715-16 人権啓発活動等補助金	42,004	41,984	20
95014-2122-08 委員等旅費	2,306	2,317	△ 11	010 訟 務 費	1,891,119	1,838,257	52,862
95014-2123-09 庁 費	8,312	7,723	589	95191-2129-06 諸 謝 金	201,233	201,233	0
項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95191-2122-08 訟務旅費	201,715	206,992	△ 5,277	95014-2123-09 出入国管理業務庁費	226,204	222,338	3,866
95191-2122-08 委員等旅費	5,524	5,524	0	95014-2123-09 招入い外国人滞在費	423	423	0
95191-2123-09 訟務庁費	781,976	723,837	58,139	95014-2123-09 調査活動費	537	537	0
95191-2123-09 訟訟用印紙類購入費	67,171	67,171	0	95014-2125-14 中長期在留者住居地届出等事務委託費	834,971	778,241	56,730
95191-2959-18 賠償償還及払戾金	33,500	33,500	0	95014-2405-16 外国人技能実習機構交付金	39,995	25,963	14,032
95191-2959-19 保証金	600,000	600,000	0	012 法務省施設費	23,652,778	40,644,067	△ 16,991,289
011 出入国管理企画調整推進費	1,312,330	1,243,907	68,423	95014-1202-08 施設施工旅費	55,246	87,958	△ 32,712
95014-2111-05 委員手当	78,451	79,491	△ 1,040	95014-1203-09 施設施工庁費	55,505	171,404	△ 115,899
95014-2129-06 諸謝金	78,975	73,950	5,025	95014-1204-15 施設整備費	21,292,262	33,684,940	△ 12,392,678
95014-2122-08 職員旅費	13,248	13,659	△ 411	95014-1204-15 不動産購入費	2,249,765	6,699,765	△ 4,450,000
95014-2122-08 委員等旅費	11,755	14,065	△ 2,310	013 法務行政情報化推進費
95014-2122-08 外国人招へい旅費	1,679	1,679	0	95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,579,129	1,699,565	△ 120,436
95014-2123-09 情報処理業務庁費	26,092	33,561	△ 7,469	計	188,623,282	207,966,718	△ 19,343,436
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務総合研究所	021 法務総合研究所共通費	95 法務総合研究所必要な経費	2,412,819	1,755,210	657,609	法務総合研究所所掌の一般事務処理
022 法務調査研究費	95 法務に関する調査研究に必要な経費	36,437	42,120	△ 5,683	刑事政策に関する有効適切な1 犯罪の予防及び刑罰の効果に関する研究2 矯正保護の技術効果に関する実証的研究等
023 国際協力推進費	95 国際協力に必要な経費	258,298	225,931	32,367	1 犯罪の防止等の分野に関し、国際連合に協力して実施する研修等2 外国が実施する法制の維持及び整備に関する国際協力
法務総合研究所計	2,707,554	2,023,261	684,293
科目別內訳
項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 法務総合研究所共通費	2,412,819	1,755,210	657,609	95014-2123-09 情報処理業務庁費	27,559	46,163	△ 18,604
95014-2111-02 職員基本給	565,273	560,588	4,685	95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	47,414	0	47,414
95014-2111-03 職員諸手当	265,678	259,224	6,454	95199-2133-09 自動車重量税	50	0	50
95014-2111-04 超過勤務手当	12,752	12,616	136	95014-2129-17 交際費	249	0	249
95089-2111-05 児童手当	7,825	6,545	1,280	022 法務調査研究費	36,437	42,120	△ 5,683
95014-2129-06 諸謝金	15,656	14,575	1,081	95014-2209-06 諸謝金	1,582	2,028	△ 446
95014-2122-08 職員旅費	282,389	281,078	1,311	95014-2202-08 職員旅費	5,076	5,005	71
95014-2122-08 赴任旅費	5,836	1,462	4,374	95014-2202-08 委員等旅費	71	71	0
95014-2123-09 庁費	517,550	519,636	△ 2,086	95014-2203-09 試験研究費	29,708	35,016	△ 5,308
95014-2123-09 研修所庁費	664,588	53,323	611,265	023 国際協力推進費	258,298	225,931	32,367
448 法務省所管 法務総合研究所

項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2129-06 政府開発援助諸討金	54,909	54,301	608	95014-2123-09 政府開発援助庁費	70,437	63,243	7,194
95014-2122-08 政府開発援助職員旅費	56,285	47,758	8,527	95014-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	940	976	36
95014-2122-08 政府開発援助研修生旅費	12,110	13,503	1,393	95014-2123-09 政府開発援助招へい外国人滞在費	11,241	8,565	2,676
95014-2122-08 政府開発援助外国人招へい旅費	52,376	37,585	14,791	計	2,707,554	2,023,261	684,293
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
検察庁	031 検察官署共通費	95 検察官署の運営に必要な経費	101,018,164	99,669,114	1,349,050	「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理
032 検察費	95 検察権の行使に必要な経費	4,916,883	4,999,304	△ 82,421	検察庁における直接の検察活動
033 検察運営費	95 検察運営に必要な経費	3,331,263	3,375,335	△ 44,072	検察活動の効率的な運営を図るための1 捜査及び公判事務処理体制の整備2 機動力、通信機器等の整備3 情報の収集及び管理
検察庁計	109,266,310	108,043,753	1,222,557
科目別內訳
項目	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 検察官署共通費	101,018,164	99,669,114	1,349,050	95014-2123-09 庁舎等撤去費	60,564	7,830	52,734
95014-2111-02 職員基本給	62,182,707	61,677,770	504,937	95014-2123-09 土地建物借料	19,058	18,055	1,003
95014-2111-03 職員諸手当	29,541,386	28,882,784	658,602	95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	55,700	63,217	△ 7,517
95014-2111-04 超過勤務手当	2,160,439	2,231,380	△ 70,941	95199-2133-09 自動車重量税	6,382	3,385	2,997
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	867,531	637,334	230,197	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	19,906	25,709	△ 5,803
95089-2111-05 児童手当	699,775	711,450	△ 11,675	95014-2129-17 交際費	3,477	3,477	0
95014-2122-08 職員旅費	4,856	4,857	△ 1	032 検察費	4,916,883	4,999,304	△ 82,421
95014-2122-08 赴任旅費	362,374	362,374	0	95014-2129-06 諸謝金	815,987	813,359	2,628
95014-2123-09 庁費	4,981,842	4,977,903	3,939	95014-2122-08 検察旅費	599,205	600,356	△ 1,151
95014-2123-09 情報処理業務庁費	52,167	61,589	△ 9,422	95014-2122-08 参考人等旅費	268,925	269,139	△ 214
450 法務省所管 検察庁

項目	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08 選挙取締旅費	0	8,550	△ 8,550	95014-2122-08 職員旅費	114,366	127,529	△ 13,163
95014-2123-09 検察業務庁費	3,230,884	3,295,148	△ 64,264	95014-2122-08 委員等旅費	1,311	1,311	0
95014-2123-09 選挙取締庁費	0	10,870	△ 10,870	95014-2122-08 司法警察職員修習旅費	6,315	8,315	△ 2,000
95014-2959-19 予約金	200	200	0	95014-2122-08 司法修習生旅費	4,606	5,327	△ 721
95014-2959-20 刑事補償金	1,682	1,682	0	95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,934,785	1,931,749	3,036
033 検察運営費	3,331,263	3,375,335	△ 44,072	95014-2123-09 検察業務庁費	1,212,680	1,238,904	△ 26,224
95014-2129-06 諸謝金	12,464	12,464	0	95014-2123-09 調査活動費	39,636	44,636	△ 5,000
95014-2959-07 報償費	5,100	5,100	0	計	109,266,310	108,043,753	1,222,557
組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
矯正官署	041矯正官署共通費	95矯正官区一般行政必要な経費	2,694,826	2,644,581	50,245	「法務省設置法」に基づく矯正官区所掌の一般事務処理
95矯正研修所必要な経費	869,103	792,555	76,548	矯正の事務に従事する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する矯正研修所の運営
95刑事施設必要な経費	133,259,513	132,197,166	1,062,347	「法務省設置法」に基づく刑務所、少年刑務所及び拘置所所掌の一般事務処理
95少年院必要な経費	18,573,677	18,316,851	256,826	「法務省設置法」に基づく少年院所掌の一般事務処理
95少年鑑別所必要な経費	9,695,834	9,476,611	219,223	「法務省設置法」に基づく少年鑑別所所掌の一般事務処理
95婦人補導院必要な経費	18,023	16,670	1,353	「法務省設置法」に基づく婦人補導院所掌の一般事務処理
042矯正管理業務費	95矯正管理体制の整備必要な経費	6,213,235	7,427,175	1,213,940	矯正施設の保安及び処遇体制の整備を図るための1保安用機器等の整備及び維持2医療体制等の整備3矯正総合情報通信ネットワークシステムの運用
043矯正収容費	95矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施必要な経費	45,480,904	46,633,256	1,152,352	矯正施設における1被収容者の収容2受刑者に対する矯正処遇の実施等3少年院被収容者に対する矯正教育の実施4少年鑑別所被収容者に対する医学、心理学等の専門的知識に基づく資質鑑別の実施5「売春防止法」に基づき、補導処分に付された婦人に対する補導の実施
044矯正施設民間開放推進費	95矯正施設運営の民間開放の推進必要な経費	16,623,169	15,989,838	633,331	矯正施設運営の民間団体等への委託
矯正官署計	233,428,284	233,494,703	66,419
科目 別 内 訳
項目	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 矯正官署共通費	165,110,976	163,444,434	1,666,542	95014-2122-08 職員旅費	140,318	147,173	△	6,855
95014-2111-02 職員基本給	96,445,922	96,291,148	154,774	95014-2122-08 赴任旅費	156,839	135,485	21,354
95014-2111-03 職員諸手当	43,956,487	42,690,003	1,266,484	95014-2122-08 委員等旅費	36,649	34,033	2,616
95014-2111-04 超過勤務手当	18,408,828	18,395,034	13,794	95014-2123-09 矯正管理業務庁費	5,114,400	6,346,420	△	1,232,020
95014-2111-05 非常勤職員手当	1,060,104	989,060	71,044	95014-2123-09 看守等被服費	743,372	742,879	493
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	246,046	163,407	82,639	95014-2123-09 調査活動費	412	412	0
95089-2111-05 児童手当	1,888,485	1,862,055	26,430	043 矯正収容費	45,480,904	46,633,256	△	1,152,352
95014-2129-06 諸謝金	21,289	21,289	0	95014-2129-06 諸謝金	911,576	904,441	7,135
95014-2959-07 褒賞品費	1,854	1,854	0	95014-2129-06 被収容者作業報奨金	1,861,396	1,906,748	△	45,352
95014-2122-08 職員旅費	273,204	272,591	613	95014-2129-06 職業能力習得報奨金	9,869	10,735	△	866
95014-2122-08 赴任旅費	282,109	282,109	0	95014-2129-06 職業補導賞与金	45	45	0
95014-2123-09 庁費	2,291,287	2,292,577	△	95014-2719-06 被収容者作業死傷手当	10,987	11,015	△	28
95014-2123-09 情報処理業務庁費	83,638	32,784	50,854	95014-2719-06 矯正教育死傷手当	978	980	△	2
95014-2123-09 土地建物借料	103,933	103,933	0	95014-2719-06 職業補導死傷手当	49	49	0
95199-2133-09 自動車重量稅	19,362	19,088	274	95014-2122-08 収容業務旅費	464,939	462,274	2,665
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	28,263	27,337	926	95014-2122-08 作業業務旅費	117,729	118,155	△	426
95014-2129-17 交際費	165	165	0	95014-2122-08 護送旅費	499,242	516,313	△	17,071
042 矯正管理業務費	6,213,235	7,427,175	△	95014-2122-08 被収容者旅費	129,082	133,280	△	4,198
95014-2129-06 諸謝金	21,245	20,773	472	95014-2122-08 帰住旅費	25,929	26,786	△	857
項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 収容諸費	22,240,800	22,762,420	△ 521,620	95014-2129-18 都道府県警察実費弁償金	5,306,247	5,203,136	103,111
95014-2123-09 作業諸費	2,810,699	2,876,357	△ 65,658	044 矯正施設民間開放推進費	16,623,169	15,989,838	633,331
95014-2123-09 被収容者被服費	535,324	702,519	△ 167,195	95014-2122-08 職員旅費	324	324	0
95014-2123-09 作業場等借料	10,113	10,113	0	95014-2123-09 矯正管理業務庁費	2,854,257	2,857,380	△ 3,123
95014-2123-09 被収容者食糧費	10,342,346	10,780,874	△ 438,528	95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	13,768,588	13,132,134	636,454
95014-2123-10 原材料費	203,454	206,916	△ 3,462
95014-2959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0	計	233,428,284	233,494,703	△ 66,419
454 法務省所管 更生保護官署

組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
更生保護官署	051更生保護官署共通費	95更生保護官署一般行政に必要な経費	13,544,882	13,258,775	286,107	「法務省設置法」に基づく地方更生保護委員会及び保護観察所所掌の一般事務処理
052更生保護活動費	95保護観察等に必要な経費	12,345,514	12,092,553	252,961	「更生保護法」及び「売春防止法」に基づく1保護観察对象者に対する保護観察2収容中の者等に対する生活環境の調整3仮釈放等の審理のための刑務所、少年院等における面接調査4保護観察对象者等に対する宿泊場所の供与、帰住の援助等5犯罪の予防を図るための世論の啓発等「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく精神保健観察等の実施
95医療観察に必要な経費	251,131	244,942	6,189
更生保護官署計	26,141,527	25,596,270	545,257
科目別內訳
項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051更生保護官署共通費	13,544,882	13,258,775	286,107	95014-2129-06諸謝金	0	15,155	△15,155
95014-2111-02職員基本給	8,080,892	7,925,245	155,647	95014-2122-08職員旅費	13,561	13,599	△38
95014-2111-03職員諸手当	4,077,487	3,936,257	141,230	95014-2122-08赴任旅費	53,444	53,444	0
95014-2111-04超過勤務手当	305,450	298,845	6,605	95014-2122-08委員旅費	1,507	1,417	90
95014-2111-05委員手当	27,538	26,233	1,305	95014-2123-09庁費	688,381	688,484	△103
95014-2111-05短時間勤務職員給与	164,079	167,000	△2,921	95014-2123-09情報処理業務庁費	7,431	7,243	188
95089-2111-05児童手当	112,930	109,750	3,180	95014-2123-09土地建物借料	2,796	6,432	△3,636
項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	7,296	7,313	△ 17	95014-2122-08 更生保護業務旅費	231,658	240,641	△ 8,983
95199-2133-09 自動車重量税	1,095	1,121	△ 26	95014-2122-08 研修生旅費	38,024	33,601	4,423
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	32	34	△ 2	95014-2122-08 参考人等旅費	115	115	0
95014-2129-17 交際費	963	1,203	△ 240	95014-2122-08 帰住援護旅費	3,319	3,335	△ 16
052 更生保護活動費	12,596,645	12,337,495	259,150	95014-2123-09 更生保護業務庁費	1,799,835	1,747,189	52,646
95014-2129-06 諸謝金	90,805	79,044	11,761	95014-2123-09 被保護者被服費	6,589	7,337	△ 748
95014-2609-06 保護觀察对象者等職業補導給付金	574,560	548,880	25,680	95014-2123-09 保護觀察所入所者食糧費	12,688	12,688	0
95014-2125-14 更生保護委託費	5,026,746	4,813,424	213,322
95014-2609-06 食事費給与金	1,233	1,305	△ 72	95014-2129-18 保護司実費弁償金	4,790,849	4,828,972	△ 38,123
95014-2959-07 褒賞品費	20,224	20,964	△ 740	計	26,141,527	25,596,270	545,257
組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務局	061法務局共通費	95法務局一般行政必要な経費	71,657,536	71,458,975	198,561	「法務省設置法」に基づく法務局及び地方法務局所掌の一般事務処理
064登記事務処理費	95登記事務処理に必要な経費	50,487,835	50,788,246	△300,411	「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理
062国籍等事務処理費	95国籍等事務処理に必要な経費	2,203,085	1,921,948	281,137	1「国籍法」等に基づく外国人の帰化申請等事件処理2「戸籍法」等に基づく戸籍等の事務処理3「供託法」等に基づく供託事務処理
063人権擁護活動費	95人権擁護活動に必要な経費	2,008,567	1,815,132	193,435	1「人権擁護委員法」に基づき、基本的人権の擁護及び人権尊重思想の普及高揚を図るために設けられた人権擁護委員制度の運営2人権侵犯事件の調査及びその指導
法務局計	126,357,023	125,984,301	372,722
科目別內訳
項目	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061法務局共通費	71,657,536	71,458,975	198,561	95014-2122-08 職員旅費	173,891	172,473	1,418
95014-2111-02職員基本給	39,257,430	39,644,459	△387,029	95014-2122-08 赴任旅費	266,653	266,653	0
95014-2111-03職員諸手当	19,643,213	19,427,390	215,823	95014-2123-09 庁費	4,307,852	4,308,583	△731
95014-2111-04超過勤務手当	4,065,547	4,091,646	△26,099	95014-2123-09 情報処理業務庁費	914,554	982,901	△68,347
95014-2111-05短時間勤務職員給与	1,819,465	1,398,126	421,339	95014-2123-09 庁舎等撤去費	112,723	68,768	43,955
95089-2111-05児童手当	462,790	469,390	△6,600	95014-2123-09 土地建物借料	439,044	430,665	8,379
95014-2129-06諸謝金	10,190	11,790	△1,600	95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	172,058	172,485	△427
95014-2959-07褒賞品費	43	43	0	95199-2133-09 自動車重量税	3,048	3,343	△295