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平成 29 年度国会主管歳入予算明細書

平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 国会主管歳入予算額	1,761,801	1,640,302	121,499
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	1,761,801	1,640,302	121,499
5100-00 国有財産利用収入	1,735,720	1,615,167	120,553
5101-00 国有財産貸付収入	1,733,965	1,612,859	121,106
5101-01 土地及水面貸付料	1,046,455	992,518	53,937	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	644,715	574,058	70,657	建物の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	42,795	46,283	3,488	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	1,719	2,272	553	国立国会図書館に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	36	36	0	損害賠償金に係る延納利子の収入見込額を計上
5300-00 諸収入	26,081	25,135	946
5309-00 弁償及返納金	15,621	15,169	452
5309-01 弁償及違約金	174	183	9	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	15,447	14,986	461	同
5311-00 物品売払収入
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-04 不用物品売払代	7,055	6,259	796	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	3,405	3,707	302
5399-01 労働保険料被保険者負担金	2,412	2,646	234	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-04 延滞金	1	5	4	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	992	1,056	64	同
平成29年度裁判所主管歳入予算明細書
平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03裁判所主管歳入予算額	42,994,952	41,597,675	1,397,277
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	42,994,952	41,597,675	1,397,277
5100-00国有財産利用収入	814,678	795,904	18,774
5101-00国有財産貸付収入	809,470	790,269	19,201
5101-01土地及水面貸付料	82,425	78,177	4,248	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	123,149	68,651	54,498	建物の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	603,896	643,441	39,545	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5102-00国有財産使用収入
5102-01版権及特許権等収入	5,208	5,635	427	裁判所に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5200-00納付金
5209-00法科大学院設置者納付金
5209-01法科大学院設置者納付金	50,860	52,060	1,200	「法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律」第6条第2項の規定により法科大学院設置者から納付される納付金の受入見込額を計上
5300-00諸収入	42,129,414	40,749,711	1,379,703
5306-00許可及手数料
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5306-01手数料	2,058,640	2,198,932	△140,292	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-00懲罰及没収金	102,495	92,625	9,870
5308-02過料	159	125	34	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-03没収金	102,336	92,500	9,836	同
5309-00弁償及返納金	133,531	130,067	3,464
5309-01弁償及違約金	78,783	72,742	6,041	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	54,748	57,325	△2,577	同
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	99,053	107,029	△7,976	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00雑入	39,735,695	38,221,058	1,514,637
5399-01労働保険料被保険者負担金	11,428	13,233	△1,805	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03小切手支払未済金収入	571	634	△63	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04延滞金	3,548	3,871	△323	同
5399-05期満後収入	2,344	2,675	△331	法定期間経過保管金の収入見込額を計上
5399-99雑収	39,717,804	38,200,645	1,517,159	最近までの収入実績を基礎として算出
平成29年度会計検査院主管歳入予算明細書
平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 会計検査院主管歳入予算額	6,202	5,793	409
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	6,202	5,793	409
5100-00 国有財産利用収入	1,285	1,219	66
5101-00 国有財産貸付収入	1,263	1,197	66
5101-01 土地及水面貸付料	17	17	0	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	13	32	19	建物の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	1,233	1,148	85	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	22	22	0	会計検査院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸 収 入	4,917	4,574	343
5309-00 弁償及返納金	2,129	2,737	608
5309-01 弁償及違約金	97	112	15	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返 納 金	2,032	2,625	593	同
5311-00 物 品 壳 払 収 入
5311-04 不用物品壳払代	1,174	228	946	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑 入	1,614	1,609	5
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-01 労働保険料被保険者負担金	1,071	1,084	△13	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-04 延滞金	1	1	0	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	542	524	18	同
平 成 29 年 度 内 閣 主 管 歲 入 予 算 明 細 書

平成29年度内阁主管咸入予算明紹書
平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
05内閣主管咸入予算額	2,404,809	3,100,300	△	695,491
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	2,404,809	3,100,300	△	695,491
5100-00国有財産利用収入	28,595	28,154	441
5101-00国有財産貸付収入	27,681	27,113	568
5101-01土地及水面貸付料	21,567	20,279	1,288	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	1,353	1,266	87	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	4,761	5,568	△	807	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5102-00国有財産使用収入
5102-01版権及特許権等収入	914	1,041	△	127	人事院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00諸収入	2,376,214	3,072,146	△	695,932
5309-00弁償及返納金	2,372,601	3,067,841	△	695,240
5309-01弁償及違約金	235	222	13	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	2,372,366	3,067,619	△	695,253	同
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	1,784	1,768	16	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00雑入	1,829	2,534	△	705
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-01 労働保険料被保険者負担金	1,517	2,222	△ 705	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-04 延滯金	312	312	0	最近までの収入実績を基礎として算出
5306-00 許可及手数料	0	3	△ 3	前年度限りの収入
5306-01 手数料
平成29年度内閣府主管歳入予算明細書
平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06内閣府主管歳入予算額	94,784,418	99,253,971	△4,469,553
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
3000-00官業益金及官業収入3200-00官業収入3201-00病院収入3201-01宫内庁病院収入4000-00政府資産整理収入4100-00国有財産処分収入4101-00国有財産売払収入4101-01土地売払代4101-05船舶売払代4101-50航空機売払代4200-00収収金等収入4203-00貸付金等収収金収入4203-13災害援護資金貸付金償還金	41,6461,367,672	41,4241,585,522	222217,850	最近までの収入実績等を基礎として算出
613,245163,7181,884447,643	978,707455,42612,961510,320	365,462291,70811,07762,677	沖縄総合事務局における土地の売払見込面積等を基礎として算出警察庁における船舶の売払見込隻数を基礎として算出警察庁における航空機の売払見込機数を基礎として算出
754,427	606,815	147,612	災害援護資金貸付金の償還見込額を計上
5000-00雑収入	93,375,100	97,627,025	4,251,925
5100-00国有財産利用収入	1,898,480	867,730	1,030,750
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5101-00 国有財産貸付収入	866,451	841,268	25,183
5101-01 土地及水面貸付料	199,530	208,609	9,079	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	127,041	78,453	48,588	建物の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	539,880	554,206	14,326	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入	1,031,956	26,367	1,005,589
5102-01 版権及特許権等収入	11,952	7,525	4,427	宮内庁に属する版権の使用見込み及び警察庁に属する特許権実施料の最近までの収入実績を基礎として算出
5102-03 入場料等収入	1,000,488	0	1,000,488	迎賓施設における最近までの参観人員等を基礎として算出
5102-05 公益認定等総合情報システム利用料収入	19,516	18,842	674	公益認定等総合情報システム利用料の都道府県からの収入見込額を計上
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	73	95	22	沖縄総合事務局における土地の売払契約に係る延納利子の収入見込額を計上
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金	25,776,201	29,837,654	4,061,453
5203-04 公認会計士法違反者納付金	13,820	13,910	90	「公認会計士法」第31条の2及び第34条の21の2の規定により違反者から納付される課徵金の受入見込額を計上
5203-05 価格協定等違反者納付金	22,746,811	29,442,274	6,695,463	「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づき違反者から納付される課徵金の受入見込額を計上
5203-06 金融商品取引法違反者納付金	2,993,070	352,970	2,640,100	「金融商品取引法」に基づき違反者から納付される課徵金の受入見込額を計上
5203-25 不当表示違反者納付金	22,500	28,500	6,000	「不当票品類及び不当表示防止法」第12条第1項の規定により違反者から納付される課徵金の受入見込額を計上
5300-00 諸収入	65,700,419	66,921,641	1,221,222
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5303-00 特別会計受入金	130,557	135,555	4,998	「特別会計に関する法律」第217条の規定により自動車安全特別会計から受け入れる受入見込額を計上
5303-27 自動車安全特別会計受入金
5306-00 許可及手数料	41,631	36,340	5,291	最近までの収入実績等を基礎として算出
5306-01 手数料
5308-00 懲罰及没収金
5308-05 交通反則者納金	62,402,487	64,576,761	2,174,274	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	2,713,251	1,759,813	953,438
5309-01 弁償及違約金	62,544	65,071	2,527	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	2,650,707	1,694,742	955,965	最近までの収入実績等を基礎として算出
5311-00 物品売払収入	279,788	278,251	1,537
5311-01 試験場製品等売払代	5,111	3,435	1,676	宮内庁御料牧場における家畜等の売払見込数量を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	274,677	274,816	139	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	132,705	134,921	2,216
5399-01 労働保険料被保険者負担金	10,990	13,522	2,532	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-04 延滞金	76,505	67,026	9,479	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	45,210	54,373	9,163	同
計	94,784,418	99,253,971	4,469,553
平成 29 年度総務省主管歳入予算明細書

平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
07 総務省主管歳入予算額	117,395,717	77,960,193	39,435,524
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	117,395,717	77,960,193	39,435,524
5100-00 国有財産利用収入	139,865	138,841	1,024
5101-00 国有財産貸付収入	139,860	138,811	1,049
5101-01 土地及水面貸付料	47,997	46,311	1,686	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	60,304	59,945	359	建物の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	31,559	32,555	996	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	5	30	25	過誤払恩給費の返納金に係る延納利子の最近までの収入実績を基礎として算出
5200-00 納付金	50,262,794	1,784,630	48,478,164
5203-00 雑納付金	50,262,794	1,783,810	48,478,984
5203-74 独立行政法人統計センター納付金	640,692	503,825	136,867	「独立行政法人統計センター法」第13条第3項の規定により独立行政法人統計センターから納付される納付金の受入見込額を計上
5203-72 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構納付金	49,622,102	0	49,622,102	「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法」第25条第2項の規定により独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から納付される納付金の受入見込額を計上
196 総務省主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5203-11 国立研究開発法人情報通信研究機構納付金	0	1,279,985	△ 1,279,985	前年度限りの収入
5212-00 東日本大震災復興雑納付金	0	820	△ 820	前年度限りの収入
5212-19 国立研究開発法人情報通信研究機構納付金	0	66,993,058	△ 9,043,664
5300-00 諸収入	1,380,718	1,297,596	83,122	最近までの収入実績等を基礎として算出
5306-00 許可及手数料	2,833,440	2,603,690	229,750
5306-01 手数料	3,547	2,796	751	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	2,829,893	2,600,894	228,999	同
5309-01 弁償及違約金	2,829,893	2,600,894	228,999	同
5311-00 物品売払収入	30,766	20,785	9,981	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	30,766	20,785	9,981	最近までの収入実績を基礎として算出
5315-00 電波利用料収入	62,005,889	71,602,617	△ 9,596,728	最近における無線局数等を基礎として算出
5315-01 電波利用料収入	742,245	512,034	230,211
5399-00 雑入	4,723	5,198	△ 475	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-01 労働保険料被保険者負担金	4,723	5,198	△ 475	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-04 延滞金	1,316	5,448	△ 4,132	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	736,206	501,388	234,818	最近までの収入実績等を基礎として算出
平成 29 年度法務省主管歳入予算明細書

平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
08 法務省主管歳入予算額	101,357,798	103,731,087	△ 2,373,289
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	101,357,798	103,731,087	△ 2,373,289
5100-00 国有財産利用収入	652,358	660,795	△ 8,437
5101-00 国有財産貸付収入	650,874	659,449	△ 8,575
5101-01 土地及水面貸付料	186,544	181,453	5,091	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	182,793	164,806	17,987	建物の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	281,537	313,190	△ 31,653	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5104-00 利 子 収 入
5104-03 延 納 利 子 収 入	1,484	1,346	138	損害賠償金に係る延納利子の収入見込額を計上
5300-00 諸 収 入	100,705,440	103,070,292	△ 2,364,852
5306-00 許 可 及 手 数 料
5306-01 手 数 料	48,337,394	47,873,360	464,034	最近までの収入実績等を基礎として算出
5308-00 懲 罰 及 没 収 金	46,865,217	49,589,696	△ 2,724,479
5308-02 過 料	1,233,800	1,629,562	△ 395,762	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-03 没 収 金	807,600	634,193	173,407	同
5308-01 罰 金 及 科 料	44,823,817	47,325,941	△ 2,502,124	同
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5309-00弁償及返納金	942,492	893,686	48,806	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-01弁償及違約金	588,516	580,098	8,418
5309-02返納金	353,976	313,588	40,388	同
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	125,284	180,223	54,939	最近までの収入実績を基礎として算出
5310-00矯正官署作業収入	4,009,579	4,066,507	56,928
5310-01刑務所作業収入	4,001,365	4,057,797	56,432	最近までの収入実績を基礎として算出
5310-02少年院職業指導収入	8,214	8,710	496	同
5399-00雑入	425,474	466,820	41,346
5399-01労働保険料被保険者負担金	41,522	45,284	3,762	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03小切手支払未済金収入	23,483	17,799	5,684	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04延滞金	6,193	5,158	1,035	同
5399-05期満後収入	148,925	157,279	8,354	法定期間経過保管金の収入見込額を計上
5399-99雑収	205,351	241,300	35,949	最近までの収入実績を基礎として算出
平成 29 年度外務省主管歳入予算明細書

平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09 外務省主管歳入予算額	22,334,450	12,641,128	9,693,322
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	22,334,450	12,641,128	9,693,322
5100-00 国有財産利用収入	710,915	498,590	212,325
5101-00 国有財産貸付収入	698,785	488,339	210,446
5101-01 土地及水面貸付料	7,715	7,407	308	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	60,156	60,844	688	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	630,914	420,088	210,826	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5104-00 利子収入
5104-01 預託金利子収入	12,130	10,251	1,879	最近までの収入実績を基礎として算出
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金	5,153,552	0	5,153,552
5203-37 独立行政法人国際協力機構納付金	5,014,447	0	5,014,447	「独立行政法人国際協力機構法」第31条第2項の規定により独立行政法人国際協力機構から納付される納付金の受入見込額を計上
5203-73 独立行政法人国際交流基金納付金	139,105	0	139,105	「独立行政法人国際交流基金法」第14条第2項の規定により独立行政法人国際交流基金から納付される納付金の受入見込額を計上
5300-00 諸収入	16,469,983	12,142,538	4,327,445
5306-00 許可及手数料
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5306-01手数料	11,067,315	7,057,667	4,009,648	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00弁償及返納金	5,278,545	4,952,474	326,071
5309-01弁償及違約金	2,185	2,005	180	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	5,276,360	4,950,469	325,891	同
5311-00物品売払収入	40,599	34,908	5,691
5311-02刊行物売払代	194	23	171	外交史料館における刊行物売払いの最近までの収入実績を基礎として算出
5311-04不用物品売払代	40,405	34,885	5,520	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00雑入	83,524	97,489	13,965
5399-01労働保険料被保険者負担金	2,135	2,060	75	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03小切手支払未済金収入	2,346	437	1,909	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04延滞金	633	1,322	689	同
5399-99雑収	78,410	93,670	15,260	同
平成 29 年度財務省主管歳入予算明細書

平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
10財務省主管歳入予算額	95,343,807,096	97,783,292,582	△2,439,485,486
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1000-00租税及印紙収入	57,712,000,000	57,604,000,000	108,000,000
1100-00租税	56,620,000,000	56,552,000,000	68,000,000
1101-00所得稅	17,948,000,000	17,975,000,000	△27,000,000
1101-01源泉所得稅	14,874,000,000	15,059,000,000	△185,000,000	平成28年度の課税見込額を基礎とし、平成29年度における給与の見通し等を勘案して算出した現行法による収入見込額に、税制改正による増収見込額を加算して算出
1101-02申告所得稅	3,074,000,000	2,916,000,000	158,000,000	平成28年の課税見込額を基礎とし、平成29年における給与の見通し、最近における課税実績等を勘案して算出
1102-00法人稅	12,391,000,000	12,233,000,000	158,000,000	平成28年度の課税見込額を基礎とし、平成29年度における生産、物価、輸出及び消費の見通し等を勘案して算出した現行法による収入見込額から、税制改正による減収見込額を控除して算出
1102-01法人稅	12,391,000,000	12,233,000,000	158,000,000	平成28年度の課税見込額を基礎とし、平成29年度における生産、物価、輸出及び消費の見通し等を勘案して算出した現行法による収入見込額から、税制改正による減収見込額を控除して算出
1103-00相続稅	2,115,000,000	1,921,000,000	194,000,000	平成28年度の課税見込額を基礎とし、平成29年度における課税財産価額の見込み等を勘案して算出
1103-01相続稅	2,115,000,000	1,921,000,000	194,000,000	平成28年度の課税見込額を基礎とし、平成29年度における課税財産価額の見込み等を勘案して算出
1120-00消費稅
202 財務省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1120-01消費税	17,138,000,000	17,185,000,000	△47,000,000	平成28年度の課税見込額を基礎とし、平成29年度における消費の見通し等を勘案して算出
1104-00酒税	1,311,000,000	1,359,000,000	△48,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
1104-01酒税	1,311,000,000	1,359,000,000	△48,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
1118-00たばこ税	929,000,000	923,000,000	6,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
1118-01たばこ税	929,000,000	923,000,000	6,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
1106-00揮発油税	2,394,000,000	2,386,000,000	8,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
1106-01揮発油税	2,394,000,000	2,386,000,000	8,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
1107-00石油ガス税	8,000,000	9,000,000	△1,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
1107-01石油ガス税	8,000,000	9,000,000	△1,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
1117-00航空機燃料税	52,000,000	52,000,000	0	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の9分の7に相当する額を計上
1117-01航空機燃料税	52,000,000	52,000,000	0	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の9分の7に相当する額を計上
1154-00石油炭税	688,000,000	688,000,000	0	最近における課税実績、原油の需要見込み等を勘案して算出
1154-02石油炭税	688,000,000	688,000,000	0	最近における課税実績、原油の需要見込み等を勘案して算出
1123-00電源開発促進税	313,000,000	320,000,000	△7,000,000	最近における課税実績、一般電気事業者の販売電力量等を勘案して算出
1123-01電源開発促進税	313,000,000	320,000,000	△7,000,000	最近における課税実績、一般電気事業者の販売電力量等を勘案して算出
1116-00自動車重量税	370,000,000	385,000,000	△15,000,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の1,000分の593に相当する額を計上
1116-01自動車重量税	370,000,000	385,000,000	△15,000,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の1,000分の593に相当する額を計上
1114-00関税	税	税	税	税
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1114-01関税	953,000,000	1,106,000,000	△153,000,000	最近における課税実績、今後の輸入見込み等を勘案して算出した現行法による収入見込額から、税制改正による減収見込額を控除して算出
1115-00と税	10,000,000	10,000,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
1115-01と税	10,000,000	10,000,000	0
1200-00印紙収入	1,092,000,000	1,052,000,000	40,000,000	最近における収入状況、売りさばき状況等を勘案して算出
1201-00印紙収入	770,000,000	750,000,000	20,000,000
1201-01収入印紙	322,000,000	302,000,000	20,000,000	最近における収入状況等を勘案して算出
1201-02現金収入	165,214,699	204,995,360	△39,780,661
4000-00政府資産整理収入	100,180,471	117,621,151	△17,440,680
4100-00国有財産処分収入	68,982,965	52,397,524	16,585,441
4101-00国有財産売払収入	59,700,000	42,400,000	17,300,000	旧軍用地、物納による土地等の売払見込面積等を基礎として算出
4101-01土地売払代	453,000	544,000	△91,000	旧軍用建物、物納による建物等の売払見込面積等を基礎として算出
4101-03建物売払代	6,926	13,448	△6,522	税関における船舶の売払見込隻数を基礎として算出
4101-05船舶売払代	5,076	6,076	△1,000	物納による工作物等の売払見込件数等を基礎として算出
4101-04工作物売払代	8,817,963	9,434,000	△616,037	物納等による証券の最近までの売払実績を基礎として算出
4101-09証券売払代	8,817,963	9,434,000	△616,037	物納等による証券の最近までの売払実績を基礎として算出
4102-00特定国有財産売払収入
4102-01特定施設売払代	1,897,506	623,627	1,273,879	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
4103-00東日本大震災復興国有財産売払収入
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4103-01土地売払代	29,300,000	64,600,000	△35,300,000	衆議院が所管する行政財産のうち用途が廃止された土地及び国家公務員宿舍の削減計画に基づき用途が廃止された宿舍の跡地の売払見込面積等を基礎として算出
4200-00 回収金等収入	65,034,228	87,374,209	△22,339,981
4201-00 特別会計整理収入	62,450,106	71,115,928	△8,665,822
4201-06 産業投資特別会計整理収入	8,477,109	10,834,454	△2,357,345	産業投資特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した債権の回収見込額を計上
4201-12 社会資本整備事業特別会計整理収入	53,972,997	60,281,474	△6,308,477	社会資本整備事業特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した債権の回収見込額を計上
4202-00 引継債権整理収入
4202-01 公団引継債権整理収入	24	0	24	配歳公団の廃止に伴って一般会計が承継した債権の回収見込額を計上
4250-00 政府出資回収金収入	2,584,098	16,258,281	△13,674,183
4250-71 独立行政法人日本スポーツ振興センター出資回収金	2,500,000	15,000,000	△12,500,000	「独立行政法人通則法」第46条の2第1項の規定により独立行政法人日本スポーツ振興センターから受け入れる出資回収金の受入見込額を計上
4250-19 独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	84,098	335,364	△251,266	「独立行政法人通則法」第46条の2第1項の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構から受け入れる出資回収金の受入見込額を計上
4250-20 独立行政法人国際協力機構出資回収金	0	351,157	△351,157	前年度限りの収入
4250-25 独立行政法人国際交流基金出資回収金	0	32,868	△32,868	同
4250-27 独立行政法人国立印刷局出資回収金	0	41,616	△41,616	同
4250-44 国立研究開発法人科学技术術振興機構出資回収金	0	28,788	△28,788	同
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4250-35 国立研究開発法人水産研究・教育機構出資回収金	0	10,523	△ 10,523	前年度限りの収入
4250-46 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資回収金	0	457,965	△ 457,965	同
5000-00 雑収入	3,041,214,934	2,494,807,190	546,407,744
5100-00 国有財産利用収入	93,604,864	88,549,337	5,055,527
5101-00 国有財産貸付収入	32,827,230	32,578,442	248,788
5101-01 土地及水面貸付料	15,844,030	15,501,854	342,176	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	1,102,290	1,033,625	68,665	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	15,880,910	16,042,963	△ 162,053	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	907	907	0	国税庁に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5104-00 利子収入	57,350	75,128	△ 17,778
5104-03 延納利子収入	56,579	72,128	△ 15,549	土地等の売払契約等に係る延納利子の最近までの収入実績を基礎として算出
5104-02 指定預金利子収入	771	3,000	△ 2,229	指定預金の利子の収入見込額を計上
5103-00 配当金収入	60,719,377	55,894,860	4,824,517
5103-01 日本銀行配当金収入	2,750	2,750	0	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
5103-03 成田国際空港株式会社配当金収入	710,083	692,106	17,977	同
5103-05 日本郵政株式会社配当金収入	60,000,004	55,200,004	4,800,000	同
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5103-06 日本アルコール産業株式会社配当金収入	6,540	0	6,540	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
5200-00 納付金	317,761,768	551,520,563	233,758,795
5201-00 日本銀行納付金	304,400,000	535,100,000	230,700,000	「日本銀行法」第53条第5項の規定により日本銀行から納付される納付金の受入見込額を計上
5206-00 独立行政法人造幣局納付金
5206-01 独立行政法人造幣局納付金	897,979	3,083,976	2,185,997	「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第10条第5項の規定により独立行政法人造幣局から納付される納付金の受入見込額を計上
5203-00 雑納付金	12,463,789	13,336,587	872,798
5203-07 株式会社國際協力銀行納付金	169,905	194,400	24,495	「株式会社國際協力銀行法」第31条第1項の規定により株式会社國際協力銀行から納付される納付金の受入見込額を計上
5203-09 預金保険機構納付金	7,377,298	9,988,908	2,611,610	「預金保険法」附則第21条第2項の規定により預金保険機構から納付される納付金の受入見込額を計上
5203-87 独立行政法人造幣局納付金	2,535,108	438,653	2,096,455	「独立行政法人造幣局法」第15条第1項の規定により独立行政法人造幣局から納付される納付金の受入見込額を計上
5203-88 独立行政法人国立印刷局納付金	2,381,478	2,712,200	330,722	「独立行政法人国立印刷局法」第15条第1項の規定により独立行政法人国立印刷局から納付される納付金の受入見込額を計上
5203-65 独立行政法人酒類総合研究所納付金	0	2,426	2,426	前年度限りの収入
5300-00 諸収入	2,629,848,302	1,854,737,290	775,111,012
5303-00 特別会計受入金	2,521,449,432	1,787,622,638	733,826,794
5303-09 外国為替資金特別会計受入金	2,518,767,830	1,660,492,933	858,274,897	「特別会計に関する法律」第8条第2項及び第17条第2項の規定により外国為替資金特別会計から受入れる受入見込額を計上
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5303-26 財政投融資特別会計受入金	65,060	124,513,160	△ 124,448,100	「特別会計に関する法律」第17条第2項及び第68条第3項の規定により財政投融資特別会計から受け入れる受入見込額を計上
5303-30 工本ルギー対策特別会計受入金	7	10	△ 3	「特別会計に関する法律」第17条第2項の規定によりエネルギー対策特別会計から受け入れる受入見込額を計上
5303-24 食料安定供給特別会計受入金	1	1	0	「特別会計に関する法律」第17条第2項の規定により食料安定供給特別会計から受け入れる受入見込額を計上
5303-27 自動車安全特別会計受入金	2,616,534	2,616,534	0	「特別会計に関する法律」附則第259条の5第4項の規定により自動車安全特別会計から受け入れる受入見込額を計上
5327-00 東日本大震災復興財政投融資特別会計受入金	55,355,163	0	55,355,163	「特別会計に関する法律」第8条第2項及び第57条第5項の規定により財政投融資特別会計から受け入れる受入見込額を計上
5306-00 許可及手数料	2,302,023	2,349,154	△ 47,131
5306-01 手数料	910,210	922,446	△ 12,236	最近までの収入実績等を基礎として算出
5306-02 許可料	1,391,813	1,426,708	△ 34,895	同
5307-00 受託調査試験及役務収入	15,783,043	14,183,703	1,599,340	「地方税法」の規定により国における地方消費税の徴収取扱費を基礎として算出
5307-07 地方消費税徴収取扱費受入	15,783,043	14,183,703	1,599,340	「地方税法」の規定により国における地方消費税の徴収取扱費を基礎として算出
5308-00 懲罰及没収金
5308-04 国税犯則者納金	605,743	205,714	400,029	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	1,479,244	2,180,714	△ 701,470
5309-01 弁償及違約金	1,046,400	1,006,921	39,479	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	432,844	1,173,793	△ 740,949	同
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	51,707	57,215	△	最近までの収入実績を基礎として算出
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金
5302-01 文官恩給費特別会計等負担金	814,967	1,004,059	△	特別会計等が負担する恩給支払財源の受入見込額を計上
5399-00 雑入	32,006,980	47,134,093	△	特別会計等が負担する恩給支払財源の受入見込額を計上
5399-01 労働保険料被保険者負担金	101,510	95,236	6,274	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	31	29	2	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	42,940	53,670	△	同
5399-17 経過利子受入	31,132,957	46,248,129	△	本年度において「財政法」第4条第1項ただし書及び「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」第3条第1項の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
5399-99 雑収	729,542	737,029	△	最近までの収入実績を基礎として算出
6000-00 公債金
6100-00 公債金	34,369,800,000	37,182,000,000	△	本年度において「財政法」第4条第1項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額を計上
6101-00 公債金
6101-01 公債金	6,097,000,000	8,800,000,000	△	本年度において「財政法」第4条第1項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額を計上
6102-00 特例公債金
6102-01 特例公債金	28,272,800,000	28,382,000,000	△	本年度において「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」第3条第1項の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額を計上
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
7000-00 前年度剩余金受入	55,577,463	297,490,032	△ 241,912,569	平成27年度の決算上の剩余金のうち、同年度における航空機燃料税に相当する金額の自動車安全特別会計への未繰入額に相当する額を計上
7100-00 前年度剩余金受入	311,539	125,269,894	△ 124,958,355
7101-01 前年度剩余金受入	55,265,924	172,220,138	△ 116,954,214	平成27年度の決算上の剩余金のうち、「財政法」第6条の純剰余金から平成28年度の補正予算に計上した額を控除して得た額と「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第72条第4項の規定による平成27年度における復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲に属する収入の金額の東日本大震災復興特別会計への未繰入額等に相当する額との合算額を計上
計	95,343,807,096	97,783,292,582	△ 2,439,485,486
平成29年度文部科学省主管歳入予算明細書
平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
11文部科学省主管歳入予算額	27,921,810	32,162,698	△4,240,888
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	27,921,810	32,162,698	△4,240,888
5100-00国有財産利用収入	603,440	558,376	45,064
5101-00国有財産貸付収入	585,096	540,328	44,768
5101-01土地及水面貸付料	547,959	498,786	49,173	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	9,076	9,294	218	建物の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	28,061	32,248	4,187	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5102-00国有財産使用収入
5102-01版権及特許権等収入	18,344	18,048	296	文部科学本省等に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5200-00納付金	8,169,167	12,392,209	4,223,042
5204-00独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金
5204-01独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	6,690,082	9,309,867	2,619,785	「独立行政法人日本スポーツ振興センター法」第22条第1項の規定により独立行政法人日本スポーツ振興センターから納付される納付金の受入見込額を計上
5203-00雑納付金	1,479,085	3,082,342	1,603,257
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5203-68 国立研究開発法人科学技術振興機構納付金	1,479,085	0	1,479,085	「国立研究開発法人科学技術振興機構法」第20条第3項の規定により国立研究開発法人科学技術振興機構から納付される納付金の受入見込額を計上
5203-33 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所納付金	0	2,081	△	前年度限りの収入
5203-36 独立行政法人国立青少年教育振興機構納付金	0	4,260	△	同
5203-34 独立行政法人国立女性教育会館納付金	0	82,984	△	同
5203-35 独立行政法人国立科学博物館納付金	0	27,757	△	同
5203-39 国立研究開発法人物質・材料研究機構納付金	0	3,156	△	同
5203-41 国立研究開発法人防災科学技术研究所納付金	0	11,397	△	同
5203-40 国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構納付金	0	415,797	△	同
5203-43 独立行政法人国立美術館納付金	0	135,377	△	同
5203-44 独立行政法人国立文化財機構納付金	0	279,100	△	同
5203-15 独立行政法人教員研修センター納付金	0	4,924	△	同
5203-99 国立大学法人納付金	0	2,115,509	△	同
5300-00 諸収入	19,149,203	19,212,113	△	62,910
212 文部科学省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	11,486	32,936	21,450	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	11,831,226	11,924,133	92,907
5309-01 弁償及違約金	1,694	2,209	515	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	11,829,532	11,921,924	92,392	同
5311-00 物品売払収入	9,876	12,479	2,603
5311-04 不用物品売払代	9,876	11,680	1,804	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-02 刊行物売払代	0	799	799	前年度限りの収入
5399-00 雑入	7,296,615	7,242,565	54,050
5399-01 労働保険料被保険者負担金	6,011	6,966	955	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-04 延滞金	11,250	7,644	3,606	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-14 原子力損害賠償補償料等収入	5,101,566	5,107,802	6,236	「原子力損害賠償補償契約に関する法律」及び「原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律」に基づく補償料等の収入見込額を計上
5399-99 雑収	2,177,788	2,120,153	57,635	最近までの収入実績等を基礎として算出
平成 29 年度厚生労働省主管歳入予算明細書

平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
12厚生労働省主管歳入予算額	488,381,040	447,085,582	41,295,458
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成29年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
3000-00官業益金及官業收入
3200-00官業収入	847,732	804,123	43,609
3201-00病院収入	847,732	803,889	43,843
3201-04国立障害者リハビリテーションセンター病院収入	787,313	743,470	43,843	入院及び外来診療見込件数等を基礎として算出
3201-05国立ハンセン病療養所病院収入	60,419	60,419	0	入院診療見込件数等を基礎として算出
3202-00診療所収入
3202-01国立保養所診療所収入	0	234	234	前年度限りの収入
4000-00政府資産整理収入	3,063,021	3,539,599	476,578
4200-00収金等収入
4203-00貸付金等収金収入	3,063,021	3,537,632	474,611
4203-09公衆衛生修学資金貸付金償還金	1,128	984	144	公衆衛生修学資金貸付金の償還見込額を計上
4203-19母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金	3,061,893	3,536,648	474,755	母子父子寡婦福祉資金貸付金の償還見込額を計上