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丙号 繰越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
会 計 検 查 院	(項) 会 計 検 查 院のうち 会計検査情報処理業務庁費(決算確認システム開発経費に限る。) 会計検査院施設費	○○○○	○○
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
会計検査院	物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	1,460	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 会計検査院(目) 公共施設等維持管理運営費	292	1,168	平成15年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
会計検査院ネットワークシステム運用	1,100,699	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 会計検査院(目) 会計検査情報処理業務庁費	64,747	1,035,952	会計検査院ネットワークシステムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	631,653	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 会計検査院(目) 電子計算機等借料	63,897	567,756	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
会計検査院所管 予算定員及び俸給額表 283

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	22	230,352
事務総長	1
事務総局次長	1
局長	5
総括審議官	1
審議官	14
行政職俸給表(一)	1,189	11	39	38	86	292	106	139	271	132	75	4,666,886
課長	54	11	39	4
副長	23	7	15	1
調査官	781	21	70	265	93	112	220
調査官補	84	84
係長	60	25	35
主任	50	15	35
専門職	49	13	9	12	12	2	1
一般職員	88	13	75
行政職俸給表(二)
技能労務職員	19	2	4	10	3	-	54,353
医療職俸給表(三)
看護師	2	-	-	-	-	-	2	-	6,990
専門スタッフ職俸給表
専門職	11	-	9	2	-	66,673
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 29 年 度 内 閣 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成29年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
05 内 閣 所 管 合 計	109,203,373	136,325,253	△	27,121,880
[主要經費別内訳]95 その他の事項経費	109,203,373	136,325,253	△	27,121,880
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成29年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説明
内閣官房	001 内閣官房共通費	95 内閣官房一般行政に必要な経費	23,781,900	23,561,303	220,597	「内閣法」に基づく内閣官房所掌の一般事務処理
95 情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費	9,551,696	19,592,099	△ 10,040,403	内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査並びにこれらに関する関係各行政機関の事務の連絡調整
002 内閣官房施設費	95 内閣官房施設整備に必要な経費	1,266,335	858,143	408,192	総理大臣官邸等の施設整備
003 情報収集衛星業務費	95 情報収集衛星システム開発等に必要な経費	58,608,881	77,799,985	△ 19,191,104	情報収集衛星システムの開発等
004 情報収集衛星施設費	95 情報収集衛星施設整備に必要な経費	3,342,307	1,537,220	1,805,087	情報収集衛星施設の整備
内閣官房計	96,551,119	123,348,750	△ 26,797,631
科目 別 内 訳
項目	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 内閣官房共通費	33,333,596	43,153,402	△ 9,819,806	95016-2123-09	拉致問題対策庁費	520,720	498,724	21,996
95016-2111-02 職員基本給	6,484,095	6,239,044	245,051	95016-2123-09	電子計算機等借料	173,995	90,616	83,379
95016-2111-03 職員諸手当	3,282,250	3,090,119	192,131	95016-2123-09	土地建物借料	254,557	286,719	△ 32,162
95016-2111-04 超過勤務手当	988,529	963,533	24,996	95016-2123-09	各所修繕	31,988	41,868	△ 9,880
95016-2111-05 委員手当	17,178	21,962	△ 4,784	95016-2123-09	拉致問題対策情報収集等活動費	600,000	600,000	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	884,838	895,751	△ 10,913	95016-2123-09	国家安全保障政策活動費	120,000	120,000	0
95016-2111-05 休職者給与	11,046	11,018	28	95016-2123-09	国際テロ情報収集等活動費	120,000	620,000	△ 500,000
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	138,513	127,268	11,245	95199-2133-09	自動車重量税	964	1,008	△ 44
95016-2111-05 退職手当	1,028,346	844,036	184,310	95016-2125-14	重要政策基礎調査委託費	346,368	598,983	△ 252,615
95089-2111-05 児童手当	61,145	70,170	△ 9,025	95016-2125-14	情報調査委託費	757,954	757,954	0
95016-2129-06 諸謝金	1,443,621	1,705,673	△ 262,052	95016-2125-14	社会保障・税番号制度システム開発等委託費	148,035	9,939,362	△ 9,791,327
95016-2959-07 報償費	1,461,652	1,461,652	0	95016-2125-14	健康・医療戦略推進調査委託費	70,000	31,964	38,036
95016-2122-08 職員旅費	733,054	798,809	△ 65,755	95016-2125-14	サイバーセキュリティ施策評価事務委託費	304,007	193,716	110,291
95016-2122-08 赴任旅費	5,047	5,123	△ 76
95016-2122-08 委員等旅費	165,890	178,424	△ 12,534	95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	1,814,663	1,740,598	74,065
95016-2122-08 外国人招へい旅費	4,873	4,873	0	95016-2115-16	基礎年金等国家公務員共済組合負担金	382,325	391,518	△ 9,193
95016-2123-09 庁費	2,094,883	2,160,697	△ 65,814	95016-2115-16	育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	71	620	△ 549
95016-2123-09 情報処理業務庁費	6,912,009	6,909,275	2,734
95016-2123-09 総理大臣官邸業務庁費	1,958,939	1,740,284	218,655	95016-2129-17	交際費	11,841	11,841	0
項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	200	200	0	95016-2123-09 通信専用料	679,846	643,098	36,748
002 内閣官房施設費	1,266,335	858,143	408,192	95016-2123-09 土地建物借料	25,380	25,380	0
95016-1202-08 施設施工旅費	280	280	0	95016-2123-09 各所修繕	17,733	24,812	7,079
95016-1203-09 施設施工庁費	71,267	69,831	1,436	95199-2133-09 自動車重量税	0	251	251
95016-1204-15 施設整備費	1,194,788	788,032	406,756	95016-2125-14 情報収集衛星システム開発等委託費	49,044,897	68,655,652	19,610,755
003 情報収集衛星業務費	58,608,881	77,799,985	△ 19,191,104	004 情報収集衛星施設費	3,342,307	1,537,220	1,805,087
95016-2129-06 諸 謝 金	155,186	168,056	△ 12,870	95016-1202-08 施設施工旅費	2,978	2,949	29
95016-2122-08 職員旅費	74,279	74,654	△ 375	95016-1203-09 施設施工庁費	116,694	102,862	13,832
95016-2122-08 委員等旅費	678	678	0	95016-1204-15 施設整備費	3,222,635	1,431,409	1,791,226
95016-2123-09 情報収集衛星業務庁費	8,610,882	8,207,404	403,478	計	96,551,119	123,348,750	26,797,631
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
内閣法制局	011 内閣法制局	95 内閣法制局一般行政必要な経費	1,009,730	1,019,965	△	10,235	「内閣法制局設置法」に基づく内閣法制局所掌の一般事務処理
95 法令案の審査等に必要な経費	177,458	264,390	△	86,932	「内閣法制局設置法」に基づく1 法律案及び政令案の審査立案並びに条約案の審査2 法律問題に関する内閣等に対する意見の陳述3 内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究
内閣法制局計	1,187,188	1,284,355	△	97,167
科目別内訳
項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 内閣法制局	1,187,188	1,284,355	△	97,167	95016-2123-09	庁費	105,426	101,017	4,409
95016-2111-02 職員基本給	477,119	477,338	△	219	95016-2123-09	国会図書館支部厅費	1,453	1,453	0
95016-2111-03 職員諸手当	265,164	257,259	7,905	95016-2123-09	情報処理業務庁費	254,378	362,802	△	108,424
95016-2111-04 超過勤務手当	72,311	73,855	△	1,544	95016-2123-09	各所修繕	3,035	2,956	79
95089-2111-05 児童手当	5,400	4,790	610
95016-2129-06 諸謝金	1,644	1,644	0	95199-2133-09	自動車重量税	118	81	37
95016-2122-08 職員旅費	760	760	0	95016-2129-17	交際費	380	400	△	20
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
人事院	021人事院	95人事院一般行政必要な経費	8,136,779	8,173,339	△	36,560	「国家公務員法」に基づく人事院所掌の一般事務処理
95人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費	3,309,987	3,500,516	△	190,529	「国家公務員法」、「一般職の職員の給与に関する法律」、「国家公務員災害補償法」等に基づく1 給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告2 採用試験、任免、給与、研修の計画の樹立及び実施並びに当該研修に係る調査研究、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等
95国家公務員倫理審査会に必要な経費	18,300	18,293	7	227,082	「国家公務員倫理法」に基づく国家公務員倫理審査会の運営
人事院計	11,465,066	11,692,148
科目別內訳
項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021人事院	11,465,066	11,692,148	△	227,082	95016-2111-05	國際機関等派遣職員給与	4,795	△ 130
95016-2111-02職員基本給	3,278,826	3,255,783	23,043	95016-2111-05	短時間勤務職員給与	94,986	93,700	1,286
95016-2111-03職員諸手当	1,728,111	1,658,257	69,854	95016-2151-05	公務災害補償費	377	344	33
95016-2111-04超過勤務手当	348,261	349,294	△	1,033	95016-2111-05	退職手当	663,312	789,293 △ 125,981
95016-2111-05委員手当	2,763	3,227	△	464	95089-2111-05	児童手当	26,585	25,890 695
95016-2111-05非常勤職員手当	5,310	5,310	0	95016-2129-06	諸謝金	85,314	85,493	△ 179
95016-2111-05休職者給与	15,432	15,821	△	389	95016-2122-08	職員旅費	146,079	△ 1,107
290 内阁所管 人事院

項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 外国留学旅費	137,808	137,686	122	95016-2123-09 招入外国人滞在費	1,131	344	787
95016-2122-08 赴任旅費	11,621	11,621	0	95016-2123-09 各所修繕	28,893	30,102	△ 1,209
95016-2122-08 講師等旅費	7,942	9,060	△ 1,118	95199-2133-09 自動車重量税	79	95	△ 16
95016-2122-08 外国人招へい旅費	4,184	2,051	2,133	95016-2204-15 施設整備費	14,917	104,168	△ 89,251
95016-2122-08 証人等旅費	65	71	△ 6	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	890,113	854,891	35,222
95016-2123-09 庁費	513,349	486,167	27,182	95016-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	196,923	216,285	△ 19,362
95016-2123-09 研修所庁費	184,085	129,925	54,160	95016-2115-16 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	193	918	△ 725
95016-2123-09 任用試験費	349,623	346,832	2,791	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	9,938	9,466	472
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,832	1,832	0	95016-2725-16 国際人事管理機関連合会分担金	58	63	△ 5
95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,702,815	2,903,453	△ 200,638	95016-2129-17 交際費	704	782	△ 78
95016-2123-09 通信専用料	8,622	11,793	△ 3,171	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
丙号 繰越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
内 閣 官 房	(項) 内 閣 官 房 共 通 費のうち 社会保障・税番号制度システム開発等委託費 サイバーセキュリティ施策評価事務委託費 内 閣 官 房 施 設 費 情報収集衛星業務費のうち 情報収集衛星システム開発等委託費 情報収集衛星施設費(項) 人 事 院のうち 情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費に限る。)	○	○	○
○	○	○
○	○	○
○	○
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成29年度(千円)	平成30年度以 降(千円)
内 閣 官 房	事務機器借入れ	1,983	平成29年度	平成29年度以降3 箇年度以内	(項) 内閣官房共通費(目) 情報処理業務庁費	661	1,322	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	2,143,656	平成29年度	平成29年度以降5 箇年度以内	(項) 内閣官房共通費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料	429,447427,8191,628	1,714,2091,637,74876,461	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
内閣官房施設整備	1,239,691	平成29年度	平成29年度以降3 箇年度以内	(項) 内閣官房施設費(目) 施設整備費	333,735	905,956	総理大臣官邸の施設の整備については、多くの日数を要するため
情報収集衛星システム用電子計算機借入れ等	38,520,666	平成29年度	平成29年度以降5 箇年度以内	(項) 情報収集衛星業務費(目) 情報収集衛星業務庁費	4,385,737	34,134,929	情報収集衛星システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
情報収集衛星システム開発等	55,823,733	平成29年度	平成29年度以降5 箇年度以内	(項) 情報収集衛星業務費(目) 情報収集衛星システム開発等委託費	6,523,030	49,300,703	情報収集衛星システムの開発等については、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
人事院	情報収集衛星施設整備	1,388,318	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項)情報収集衛星施設費(目)施設施工庁費(目)施設整備費	485,911	902,407	情報収集衛星施設の整備については、多くの日数を要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	1,402,581	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)人事院(目)情報処理業務庁費	9,715	18,040	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	2,098,788	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)人事院(目)情報処理業務庁費	73,170	1,329,411
競争導入公共サービス施設管理運営業務	138,295	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)人事院(目)庁費(目)研修所庁費	553,869	1,544,919	人事・給与関係業務情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	42,469	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)人事院(目)研修所庁費(目)情報処理業務庁費	46,511	91,784	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
14,277	27,316
32,234	64,468
294 内閣所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
国家公務員採用試験電子計算機処理業務	60,409	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 人 事 院(目) 任 用 試 驗 費	10,115	50,294	国家公務員採用試験の電子計算機処理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
296 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
内閣官房副長官	3
内閣危機管理監	1
内閣情報通信政策監	1
国家安全保障局長	1
内閣官房副長官補	3
内閣広報官	1
内閣情報官	1
内閣総理大臣補佐官	5
秘書官	14
一般職	(80)1,110	4,893,921
指定職俸給表	(47)73	571,284
内閣総務官	1
人事政策統括官	2
内閣審議官	(47)65
内閣衛星情報センター所長	1
内閣衛星情報センター次長	1
内閣衛星情報センター部長	3
行政職俸給表(一)	(33)982	(23)33	42	(5)48	61	(5)181	270	117	195	27	8	4,139,813
内閣参事官	(23)89	(23)32	39	18
総理大臣官邸事務所長	1	1
主任	10	2	8
専門職	(10)651	(5)22	45	(5)157	211	73	143
内閣衛星情報センター総括開発官	1	1
同課長	6	2	4
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
内閣衛星情報センター主任分析官	6	2	4
同主任開発官	3	1	2
同副センター所長	1	1
同受信管制局長	2	2
同専門職	185	8	24	59	44	50
一般職員	27	19	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	50	-	5	12	31	2	151,240
専門スクッ誠俸給表
専門職	5	-	5	-	-	31,584
内閣法制局
内閣法制局	78	382,675
特別職	2	24,357
長官	1
秘書官	1
一般職	76	358,318
指定職俸給表	6	61,596
次長	1
部長	4
総務主幹	1
行政職俸給表(一)	65	4	5	15	2	9	6	6	16	2	-	278,373
参事官	20	4	4	12
課長	3	1	2
法令調査官	1	1
298 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	5	2	2	1
係長	11	3	8
専門職	23	7	5	3	8
一般職員	2	2
行政職価給表(二)
技能労務職員	5	-	2	3	-	-	18,349
人事院
人事院	630	2,698,887
特別職	5	69,416
総裁	1
人事官	2
国家公務員倫理審查会会長	1
秘書官	1
一般職	625	2,629,471
指定職価給表	21	196,500
事務総長	1
局長	4
総括審議官	1
局次長	2
審議官	6
研修所長	1
研修所副所長	1
地方事務局長	4
国家公務員倫理審查会事務局長	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	575	10	24	31	43	114	124	27	155	30	17	2,299,457
課長	31	8	20	3
課長補佐	63	21	32	10
係長	65	14	51
主任	2	2
研修所部長	1	1
同課長	3	1	2
同教授	3	1	2
同指導教官	3	1	2
同係長	8	1	7
地方事務局長	5	2	2	1
地方事務局課長	26	7	17	2
同係長	63	6	45	12
專門職	267	25	13	61	112	6	50
一般職員	35	18	17
行政職俸給表(二)
技能労務職員	14	1	6	7	-	-	54,038
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	-	11,859
医療職俸給表(二)
歯科衛生士	1	-	-	-	-	-	-	1	-	3,787
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,761
專門スタッフ職俸給表
300 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	11	-	9	2	-	60,069
(備考)1( )の数字は、「中央省庁等改革基本法」第9条第3項の規定による内閣官房の定数管理の柔軟化措置のための人員で内数である。2この予算定員及び価給額表の予算定員及び価給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の価給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び価給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 29 年 度 内 閣 府 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成29年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
06 内 閣 府 所 管 合 计	3,026,145,140	3,219,538,731	△ 193,393,591
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
05 少 子 化 対 策 費	1,988,706,927	1,878,524,644	110,182,283
06 生活扶助等社会福祉費	57,206,606	48,475,316	8,731,290
計	2,045,913,533	1,926,999,960	118,913,573
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	71,188,301	130,798,264	△ 59,609,963
14 文教施設費	9,422,566	9,422,932	△ 366
計	80,610,867	140,221,196	△ 59,610,329
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	4,654,000	4,813,000	△ 159,000
42 道路整備事業費	30,872,000	33,649,000	△ 2,777,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	49,348,000	53,012,000	△ 3,664,000
44 住宅都市環境整備事業費	5,044,000	5,085,000	△ 41,000
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	6,453,000	9,266,000	△ 2,813,000
46 農林水産基盤整備事業費	16,374,000	16,801,000	△ 427,000
302 内閣府所管 内閣本府

区 分	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
47 社会資本総合整備事業費	18,177,000	19,405,000	△	1,228,000
48 推進費等計	42,640,000	47,160,000	△	4,520,000
50 経済協力費	173,562,000	189,191,000	△	15,629,000
63 エネルギー対策費	131,357	123,835	△	7,522
95 その他の事項経費	6,700,000	9,980,000	△	3,280,000
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
内閣本府	001 内閣本府共通費	95 内閣本府一般行政必要な経費	30,632,639	25,565,415	5,067,224	「内閣府設置法」に基づく所掌事務のうち、本府内部部局等所掌の一般事務処理
95 拉致被害者等の支援に必要な経費	349,012	336,694	12,318	「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に基づく1 拉致被害者等給付金の支給2 生活相談等に関する事務の地方公共団体に対する委託等
95 消費税転嫁等対策に必要な経費	205,921	231,567	25,646	「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」に基づく消費税の転嫁等に関する相談業務の運営
95 沖縄開発事業指導監督に必要な経費	21,455	22,864	1,409	治水、道路、港湾等の事業を実施するための事務処理
95 重要政策に関する会議等に必要な経費	1,812,271	1,808,824	3,447	「内閣府設置法」に基づく1 重要政策に関する会議所掌の事務処理2 民間資金等活用事業推進委員会ほか各種審議会等の運営
組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 内閣本府施設費	95 内閣本府施設整備に必要な経費	1,754,613	868,304	886,309	内閣本府庁舎等の施設整備
003 公文書等管理政策費	95 公文書等管理政策に必要な経費	107,343	155,011	47,668	公文書等の管理に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進
004 独立行政法人国立公文書館運営費	95 独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	2,009,884	2,019,653	9,769	独立行政法人国立公文書館が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
005 政府広報費	95 政府広報の実施等に必要な経費	8,297,637	11,147,786	2,850,149	政府の重要な施策に関する広報の実施等
007 経済財政政策費	95 経済財政政策の企画立案等に必要な経費	784,865	2,240,797	1,455,932	1 経済運営、財政運営の基本等の企画及び立案並びに総合調整等
009 地方創生支援費	95 地方創生の支援に必要な経費	206,779	1,588,590	1,381,811	1 地域経済分析システムの普及啓発等
012 科学技術・イノベーション政策費	95 科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費	464,050	460,518	3,532	2 環境未来都市構想の実現のための普及啓発事業等の民間団体等への委託
196 科学技術イノベーション創造推進費	13 科学技術イノベーション創造推進に必要な経費	50,000,000	50,000,000	0	科学技術・イノベーション政策の企画及び立案並びに総合調整
006 遺棄化学兵器廃棄処理事業費	95 遺棄化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	36,172,881	34,573,070	1,599,811	化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の廃棄処理事業等
013 防災政策費	95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	5,953,692	83,175,216	77,221,524	1 防災に関する基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
193 電源開発促進稅財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	63 電源開発促進稅財源の原子力安全規制対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入に必要な経費	6,700,000	9,980,000	△ 3,280,000	3 「災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく(1) 地方公共団体が支給する災害弔慰金等に要する費用の一部負担(2) 地方公共団体が貸し付ける災害援護資金の原資の一部貸付け4 「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」第168条第2項の規定による地方公共団体が支弁する訓練に係る費用の負担5 「被災者生活再建支援法」に基づく公益財団法人都道府県会館が都道府県の委託を受けて支給する被災者生活再建支援金の支給に要する費用の一部補助6 特定地震防災対策施設の運営費の地方公共団体に対する一部補助「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定による平成29年度において見込まれる電源開発促進稅収入相当額の原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるためのエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定への繰入れ1 沖縄県民の安全・安心の確保を図るための防犯灯等の整備に要する経費の市町村に対する補助等2 沖縄離島活性化推進事業に要する経費の市町村に対する一部補助3 沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金4 不発弾等の処理に要する経費の地方公共団体に対する交付金の交付等5 対馬丸遭難学童の遺族に対する特別支出金の支給及び沖縄県に対する事務委託等
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
187 沖縄振興交付金事業推進費	13 沖縄科学技术術大学院大学学園に必要な経費	16,726,307	21,545,606	△ 4,819,299	1 沖縄科学技术術大学院大学学園が行う教育研究等に要する経費の補助2 沖縄科学技术術大学院大学学園が施行する研究施設の整備費の補助
188 沖縄北部連携促進特別振興事業費	95 沖縄振興交付金事業の推進に必要な経費	135,836,726	161,941,234	△ 26,104,508	「沖縄振興特別措置法」第105条の3第2項の規定による沖縄の振興に資する事業等の実施に要する経費に充てるための沖縄県に対する交付金の交付
189 沖縄振興推進調査費	95 沖縄北部連携促進特別振興事業に必要な経費	2,572,000	2,572,000	0	沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることに鑑み、北部地域の更なる連携を促進するための振興事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
022 沖縄教育振興事業費	95 沖縄振興推進調査に必要な経費	61,714	61,714	0	「沖縄振興特別措置法」等に基づく事業等に関する推進調査
14 公立文教施設整備に必要な経費	9,422,566	9,422,932	△ 366	「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」に基づく1 公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の施設の整備費の地方公共団体に対する一部負担2 公立の義務教育諸学校等施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
023 沖縄保健衛生諸費	95 医師歯科医師等の派遣に必要な経費	2,195	1,987	208	地方公共団体が設置する医療施設等に対する医師、歯科医師等の派遣
028 沖縄開発事業費	41 海岸事業に必要な経費	7,500	7,500	0	国が実施する海岸事業に関する調査
41 治山事業に必要な経費	295,000	309,000	△ 14,000	1 国が施行する国有林野内治山事業2 沖縄県が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助1 国が行う福地川福地ダムほか9ダムの維持管理2 国が実施する治水事業に関する調査
41 河川整備事業に必要な経費	2,554,927	2,612,126	△ 57,199
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
41 砂防事業に必要な経費	5,000	5,000	0	国が実施する治水事業に関する調査
42 地域連携道路事業に必要な経費	4,646,000	7,544,000	△ 2,898,000	1 国が施行する一般国道の地域連携推進事業2 国が実施する道路整備事業に関する調査3 沖縄県が施行する県道の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助4 地方公共団体が実施する道路整備事業に関する調査の調査費の一部補助
42 道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	5,333,000	5,555,000	△ 222,000	1 国が施行する一般国道等の道路更新防災対策事業2 国が行う一般国道等の維持管理3 「沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」第2条第1項の規定により指定された位置境界不明地域内において、同法第22条第1項の規定による地方公共団体が行う道路敷地の取得に必要な費用の補助等
42 道路交通円滑化事業に必要な経費	19,449,000	19,089,000	360,000	国が施行する一般国道の交通円滑化事業
43 港湾事業に必要な経費	10,137,157	12,692,367	△ 2,555,210	1 国が施行する港湾施設の建設、改良工事等2 国が実施する港湾事業に関する調査3 港湾管理者が施行する港湾施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助
44 道路環境改善事業に必要な経費	1,121,000	1,141,000	△ 20,000	国が施行する1 一般国道の沿道環境改善事業2 「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」第5条第1項の規定による一般国道の無電柱化推進事業
44 道路交通安全対策事業に必要な経費	3,783,000	3,803,000	△ 20,000	国が施行する「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づく
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45 水道施設整備に必要な経費	2,467,000	3,733,000	△ 1,266,000	1 一般国道の交通安全施設等整備事業2 一般国道の交通事故重点対策事業地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助
45 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費	2,628,164	3,573,950	△ 945,786	1 国が施行する国営沖縄記念公園の施設の整備2 国が行う国営沖縄記念公園の維持管理
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,166,000	1,766,000	△ 600,000	廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するため、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金
46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	11,740,022	11,874,613	△ 134,591	1 国が施行する(1)かんがい排水事業(2)国営造成施設管理事業(3)総合農地防災事業2 国が実施する農業生産基盤整備事業に関する調査3 沖縄県が施行する農業生産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 森林整備事業に必要な経費	320,000	320,000	0	沖縄県が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 水産基盤整備に必要な経費	3,472,204	3,799,204	△ 327,000	地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	18,177,000	19,405,000	△ 1,228,000	地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
190	沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	48	2,572,000	2,572,000	0 沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることに鑑み、北部地域の更なる連携を促進するための振興事業を実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進
032	共生社会政策費	95	2,075,141	3,071,704	996,563 1 共生社会政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整等2 国際青年育成交流、青年の船運航等の青年の国際交流
033	栄典行政費	95	2,693,369	2,716,191	22,822 栄典の授与等の審査及び伝達等
034	男女共同参画社会形成促進費	95	760,391	730,344	30,047 男女共同参画社会の形成の促進を図るための基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等
038	食品安全政策費	13	176,850	194,260	17,410 食品健康影響評価技術に関する研究の民間団体等への委託
95	141,250	132,460	8,790 食品健康影響評価に関する調査等
040	公益法人制度適正運営推進費	95	183,561	296,283	112,722 「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づく公益認定等業務の実施等
041	経済社会総合研究所	13	1,342,282	1,343,505	1,223 「内閣府設置法」に基づく所掌事務のうち、経済社会総合研究所所掌の一般事務処理
13	643,141	646,218	3,077 1 経済活動等についての経済理論等を用いた研究2 国民経済計算の体系の整備及び改善等
042	迎賓施設運営費	95	2,136,364	2,232,078	95,714 国賓等の接遇を行うための迎賓施設の運営
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
047 沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	43 空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	20,494,586	24,343,732	△ 3,849,146	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定への繰入れ
049 航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	43 航空機燃料税財源の空港整備事業に係る自動車安全特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	17,732,000	14,984,000	2,748,000	「地方税法及び航空機燃料議与税法の一部を改正する法律」(仮称)の規定により読み替えられた「特別会計に関する法律」附則第259条の5第1項の規定による平成29年度において見込まれる航空機燃料税収入の9分の7相当額等のうち空港整備事業の財源に充てる額の自動車安全特別会計空港整備勘定への繰入れ
199 国立研究開発法人日本医療研究開発機構出資	13 国立研究開発法人日本医療研究開発機構出資に必要な経費	0	55,000,000	△ 55,000,000	前年度限りの経費
191 原子力災害対策費	95 原子力災害対策に必要な経費	0	10,000,000	△ 10,000,000	前年度限りの経費
内閣本府計	459,589,057	642,033,736	△ 182,444,679
科目別内訳
項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 内閣本府共通費	33,021,298	27,965,364	5,055,934	95016-2111-05	非常勤職員手当	669,887	649,294	20,593
95016-2111-02 職員基本給	6,307,439	6,210,070	97,369	95016-2111-05	休職者給与	133,672	133,502	170
95016-2111-03 職員諸手当	3,251,877	3,114,714	137,163	95016-2111-05	国際機関等派遣職員給与	28,969	29,624	△ 655
95016-2111-04 超過勤務手当	924,759	911,876	12,883	95016-2111-05	短時間勤務職員給与	216,513	176,565	39,948
95016-2111-05 委員手当	238,467	207,476	30,991	95016-2151-05	公務災害補償費	32,199	45,418	△ 13,219
310 内閣府所管 内閣本府

項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 退職手当	2,066,608	1,980,617	85,991	95016-2123-09 公共施設等維持管理運営費	988,413	976,912	11,501
95089-2111-05 児童手当	64,140	64,485	△ 345	95199-2133-09 自動車重量税	1,294	1,372	△ 78
95016-2129-06 諸謝金	106,396	101,629	4,767	95016-2125-14 拉致被害者等生活相談等事務委託費	94,724	94,724	0
95016-2959-06 みどりの学術賞賞金	2,000	2,000	0	95016-2125-14 社会保障・税番号制度システム開発等委託費	6,664,776	1,031,676	5,633,100
95016-2959-06 褒賞金	15,000	15,000	0	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	3,392,105	3,293,306	98,799
95199-2609-06 拉致被害者等給付金及滞在援助金	254,288	241,970	12,318	95016-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	871,120	919,381	△ 48,261
95016-2122-08 職員旅費	213,328	211,168	2,160	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	46,731	51,010	△ 4,279
95059-2122-08 災害検査旅費	436	434	2	95016-2129-17 交際費	10,190	10,190	0
95016-2122-08 外国留学旅費	25,066	25,952	△ 886	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	1,130	1,130	0
95016-2122-08 赴任旅費	46,132	46,059	73	002 内閣本府施設費	1,754,613	868,304	886,309
95016-2122-08 委員等旅費	178,860	167,264	11,596	95016-1202-08 施設施工旅費	2,396	1,104	1,292
95016-2122-08 外国人招へい旅費	1,242	1,242	0	95016-1203-09 施設施工庁費	363,179	45,501	317,678
95016-2123-09 庁費	2,726,349	3,880,649	△ 1,154,300	95016-1204-15 施設整備費	1,389,038	821,699	567,339
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	3,924	3,924	0	003 公文書等管理政策費	107,343	155,011	△ 47,668
95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,734,542	2,622,998	111,544	95016-2129-06 諸謝金	100,934	145,010	△ 44,076
95016-2123-09 消費税転嫁等対策業務庁費	205,921	231,567	△ 25,646	95016-2122-08 職員旅費	4,027	4,809	△ 782
95016-2123-09 消費者政策業務庁費	45,638	51,831	△ 6,193	95016-2122-08 委員等旅費	399	0	399
95016-2123-09 土地建物借料	394,915	397,639	△ 2,724	95016-2123-09 庁費	1,983	5,192	△ 3,209
95016-2123-09 各所修繕	62,248	60,696	1,552	004 独立行政法人国立公文書館運営費
項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人国立公文書館運営費交付金	2,009,884	2,019,653	9,769	95016-2123-09	景気動向調査費	204,087	203,918
95016-2125-14	経済調査等委託費	3,609	4,933
005 政府広報費	8,297,637	11,147,786	2,850,149	95016-2815-16	民間資金等活用事業調査費補助金	0	1,392,000
95016-2111-05 非常勤職員手当	6,729	6,704	25	95016-2725-16	経済協力開発機構提出金	35,990	32,058
95016-2129-06 諸 謝 金	24,902	24,902	0	95016-2725-16	経済協力開発機構提出金	35,990	32,058
95016-2122-08 職員旅費	7,431	7,431	0	009 地方創生支援費	206,779	1,588,590	1,381,811
95016-2123-09 情報処理業務庁費	234,920	164,274	70,646	95016-2111-05	非常勤職員手当	65,880	47,775
95016-2123-09 啓 発 広 報費	7,522,943	10,443,763	2,920,820	95016-2129-06 諸 謝 金	2,936	6,421	3,485
95016-2725-16 国際機関等拠出金	500,712	500,712	0	95016-2122-08 職員旅費	6,631	2,824	3,807
007 経済財政政策費	784,865	2,240,797	1,455,932	95016-2122-08 委員等旅費	20,931	19,346	1,585
95016-2111-05 委員手当	2,319	3,479	1,160	95016-2123-09 庁 費	14,154	30,110	15,956
95016-2111-05 非常勤職員手当	9,216	9,120	96	95016-2123-09 情報処理業務庁費	3,242	18,110	14,868
95016-2129-06 諸 謝 金	10,818	15,137	4,319	95016-2125-14 地方創生支援委託費	93,005	611,586	518,581
95016-2122-08 職員旅費	60,813	63,450	2,637	95016-2405-16 都市再生安全確保計画策定事業費補助金	0	37,750	37,750
95016-2122-08 委員等旅費	28,770	29,514	744
95016-2123-09 庁 費	45,071	49,953	4,882	95016-2405-16 地方創生支援事業費補助金	0	814,668	814,668
95016-2123-09 情報処理業務庁費	127,269	124,939	2,330	012 科学技術・イノベーション政策費	464,050	460,518	3,532
95016-2123-09 経済財政政策運営調査費	8,794	8,794	0	95016-2111-05 非常勤職員手当	65,001	60,184	4,817
95016-2123-09 経済新生政策調査費	34,261	38,354	4,093	95016-2129-06 諸 謝 金	6,264	6,694	430
95016-2123-09 民間資金等活用事業調査費	143,352	147,818	4,466	95016-2122-08 職員旅費	39,456	39,456	0
95016-2123-09 市民活動促進等調査費	70,496	117,330	46,834	95016-2122-08 委員等旅費	26,496	24,664	1,832