Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60199-2133-09 自動車重量税	82	37	45	60062-2123-09 情報処理業務庁費	10,889	10,940	△ 51
60062-2129-17 交際費	360	384	24	60062-2125-14 事業環境向上等委託費	1,547,505	1,281,857	265,648
102 經營革新·創業促進費	42,115,975	150,094,059	107,978,084	60062-2405-16 中小企業海外展開等支援事業費補助金	2,815,000	7,933,242	△ 5,118,242
60062-2129-06 諸謝金	15,060	15,339	279	60062-2925-16 經營安定関連保証等基金補助金	4,000,000	7,700,000	△ 3,700,000
60062-2122-08 職員旅費	24,128	24,195	67	60062-2405-16 事業環境整備対策費補助金	1,300,000	1,200,000	100,000
60062-2122-08 委員等旅費	2,679	2,691	12	60062-2405-16 株式会社日本政策金融公庫補助金	80,088	80,631	△ 543
60062-2123-09 中小企業經營支援等对策業務庁費	52,073	54,489	2,416	60062-2405-16 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金	0	40,000,000	△ 40,000,000
60062-2125-14 中小企業經營支援等对策委託費	14,859,374	17,075,502	2,216,128	60062-1865-16 株式会社日本政策金融公庫補給金	15,499,895	15,297,781	202,114
60062-2405-16 中小企業經營支援等对策費補助金	21,412,661	127,521,843	106,109,182	60062-2405-16 株式会社日本政策金融公庫出資金	200,000	42,600,000	△ 42,400,000
60062-2405-16 株式会社日本政策金融公庫補給金	5,750,000	5,400,000	350,000	60062-1959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	200,000	42,600,000	△ 42,400,000
独立行政法人中小企業基盤整備機構運營費	17,925,318	18,420,232	494,914	105 經營安定·取引適正化費	6,401,031	4,873,327	1,527,704
独立行政法人中小企業基盤整備機構一般勘定運營費交付金	12,893,647	13,252,612	358,965	60062-2111-05 消費税転嫁等对策非常勤職員手当	1,584,597	1,809,068	△ 224,471
独立行政法人中小企業基盤整備機構小規模企業共済勘定運營費交付金	3,693,988	3,774,019	80,031	60062-2122-08 消費税転嫁等对策職員旅費	8,030	9,552	△ 1,522
独立行政法人中小企業基盤整備機構小規模企業共済勘定運營費交付金	1,337,683	1,393,601	55,918	60062-2122-08 下請事業取引検查旅費	29,162	29,322	△ 160
独立行政法人中小企業基盤整備機構小企業倒產防止共済勘定運營費交付金	1,337,683	1,393,601	55,918	60062-2122-08 消費税転嫁等对策員等旅費	82,864	96,012	△ 13,148
104 中小企業事業環境整備費	25,453,377	116,104,451	90,651,074	60062-2125-14 事業環境向上支援委託費	93,961	93,961	0
816 經濟產業省所管 中小企業庁

項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60062-2125-14 消費税転嫁等対策委託費	915,084	1,028,816	△ 113,732	60062-2405-16 下請事業者支援対策費補助金	439,337	439,337	0
60062-2125-14 消費税転減税率対策委託費	80,000	0	80,000	計	94,212,606	291,807,222	△ 197,594,616
60062-2405-16 消費税転減税率対策費補助金	1,860,000	0	1,860,000
丙号 線越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
経 済 産 業 本 省	(項) 経済産業本省共通費のうち
情報処理業務庁費(電力・ガス市場監視ツール開発経費に限る。)
経済産業本省施設費
技術革新促進・環境整備費
産業技術研究開発委託費
基準認証政策推進費のうち
工業標準化推進事業委託費(戦略的國際標準化加速事業費のうち戦略的國際標準化推進事業費に限る。)
ものづくり産業振興費のうち
産業技術研究開発委託費(次世代地球観測衛星利用基盤技術の研究開発経費及び宇宙産業技術情報基盤整備研究開発経費に限る。)
818 經濟產業省所管 線越明許費要求書

組 織	事 項	事
820 經濟產業省所管 線越明許費要求書

組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
中小企業經營支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化・連携支援事業費に限る。)中小企業經營支援等対策費補助金(地域・まちなか商業活性化支援事業費に限る。)中小企業事業環境整備費のうち中小企業海外展開等支援事業費補助金(中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業費及びジャパンブランド育成支援事業費に限る。)經營安定・取引適正化費下請事業者支援対策費補助金(下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金に限る。)	○	○	○	○	相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難
○	○	○	○	○	○	相手国との交渉の関係、相手国の事情
○	○	○	○	○	○	○
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成29年度
(千円)	平成30年度
以 降(千円)	事 由
経済産業本
省	事務機器借入れ	2,140	平成29年度	平成29年度
以降4箇年度以内	(項) 経済産業本省共
通費
(目) 庁 費	535	1,605	事務機器の借入れについては、複数
年度にわたる契約を結ぶことを要する
ため
庁舎管理運営業務	2,671,725	平成29年度	平成29年度
以降3箇年度以内	(項) 経済産業本省共
通費
(目) 庁 費	890,575	1,781,150	庁舎の管理及び運営業務について
は、複数年度にわたる契約を結ぶこと
を要するため
テレビ会議システム借入れ等	47,536	平成29年度	平成29年度
以降5箇年度以内	(項) 経済産業本省共
通費
(目) 情報処理業務庁
費	8,913	38,623	テレビ会議システムの借入れ等につ
いては、複数年度にわたる契約を結ぶ
ことを要するため
競争導入公共
サービス計量士
国家試験事業	119,493	平成29年度	平成29年度
以降3箇年度以内	(項) 基準認証政策推
進費
(目) 計量士国家試験
費	39,831	79,662	競争を導入した公共サービスとして
行う計量士国家試験事業については、
複数年度にわたる契約を結ぶことを要
するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
经济産業局	特定サービス産業動態統計調査事業	208,045	平成29年度	平成29年度以降4箇年度以内	(項) 経済産業統計調査費(目) 中小商工業等統計調査費	65,896	142,149	特定サービス産業動態統計調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
海外現地法人四半期調査事業	77,269	平成29年度	平成29年度以降4箇年度以内	(項) 経済産業統計調査費(目) 中小商工業等統計調査費	23,799	53,470	海外現地法人四半期調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ	10,181,304	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 情報技術利活用促進費(目) 成果重視事業電子経済産業省構築事業厅費	424,221	9,757,083	電子計算機の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業	281,561	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 海外市场開拓支援費(目) 政府開発援助海外経済協力事業委託費	116,650	164,911	看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	14,447	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 経済産業局共通費(目) 庁費	4,728	9,719	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
産業保安監督官署	競争導入公共サービス施設管理運営業務	280,503	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 経済産業局共通費
(目) 庁費	96,269	184,234	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
庁舎管理運営業務	4,932	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 経済産業局共通費
(目) 庁費	1,644	3,288	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	39,887	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 産業保安監督官署共通費
(目) 庁費	13,704	26,183	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
資源エネルギー庁	鉱業権出願処理システム運用	50,781	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 資源エネルギー庁共通費
(目) 情報処理業務庁費	15,005	35,776	鉱業権出願処理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
824 經濟產業省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
中小企業庁	事務機器借入れ	8,071	平成29年度	平成29年度以降4箇年度以内	(項)中小企業庁共通費(目)庁費(項)經營安定・取引適正化費(目)消費税転嫁等対策庁費	2,007381,969	6,0641575,907	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
经 济 座 業 省 所 管

平成29年度政府職員予算定員及び俸給額表
826 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
大臣政務官	2
大臣補佐官	1
秘書官	1
一般職	外 20(6箇月)2,513	10,084,003
指定職俸給表	40	412,704
事務次官	1
經濟產業審議官	1
官房長、局長	7
総括審議官	1
技術総括・保安審議官	1
地域經濟產業審議官	1
商務サービス審議官	1
部長	2
審議官	19
参事官	4
電力・ガス取引監視等委員会事務局長	1
研修所長	1
行政職俸給表(一)	外 202,409	14	66	97	137	465	415	282	573	261	外 2099	9,356,395
課長	82	14	65	3
課長補佐	659	65	315	279
係長	770	244	526
専門職	655	91	69	129	119	32	25	190
電力・ガス取引監視等委員会事務局課長	3	1	2
同課長補佐	10	6	4
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表 827

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
電力・ガス取引監視等委員会事務局係長	14	5	9
同 專 門 職	40	1	2	13	6	13	5
研修所課長	2	2
同課長補佐	5	5
同 係 長	1	1
同 專 門 職	3	1	2
一 般 職 員	外 20165	66	外 2099
行政職俸給表(二)
技能労務職員	14	3	3	3	5	-	48,624
医療職俸給表(一)
医 師	2	-	-	1	1	-	8,712
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	1	-	1	-	7,388
薬 剤 師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)	5	-	-	-	-	1	4	-	19,361
看護師長	1	1
看護師	4	4
專門スタッフ職俸給表
專 門 職	41	1	37	3	-	230,819
経済産業局
経済産業局共通費
一 般 職	1,682	6,777,937
指定職俸給表
局 長	8	77,844
828 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	1,669	-	27	14	47	238	444	418	356	104	21	6,681,616
支 局 長	1	1
部 長	34	26	7	1
部 次 長	15	5	10
課 長 補 佐	232	26	190	16
課 長 補 佐	317	200	117
係 長	404	163	227	14
専 門 職	629	2	10	45	223	134	125	90
通 商 事 務 所 長	3	3
通 商 事 務 所 課 長	5	4	1
同 課 長 補 佐	3	1	2
同 係 長	3	3
同 専 門 職	1	1
アルコール事務所長	1	1
一 般 職 員	21	21
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	5	-	4	1	-	-	18,477
産業保安監督官署
産業保安監督官署共通費
一 般 職	行政職俸給表(一)	309	-	5	5	11	76	108	47	38	17	2	1,335,491
産業保安監督部長	5	4	1
産業保安監督部支部長	3	1	2
課 長	42	4	37	1
課 長 補 佐	27	13	14
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內閣	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	18	7	11
産業保安監督事務所長	1	1
産業保安監督事務所課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	2	2
産業保安監督署長	2	1	1
専門職	204	2	6	37	93	25	25	16
一般職員	3	1	2
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁共通費
一般職	400	1,609,227
指定職俸給表	5	52,608
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	389	1	13	16	18	60	100	31	111	27	12	1,537,083
課長	15	1	13	1
課長補佐	149	5	49	95
係長	129	18	111
専門職	81	15	13	11	5	13	24
一般職員	15	3	12
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	1	1	2	-	-	7,454
専門スタッフ職俸給表
830 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	2	-	2	-	-	12,082
中小企業庁
中小企業庁共通費
一般職	197	782,968
指定職俸給表	4	41,184
長官	1
次長	1
部長	2
行政職俸給表(一)	189	1	8	13	10	40	45	11	44	13	4	725,129
課長	10	1	8	1
課長補佐	60	8	29	23
係長	38	8	30
専門職	77	12	2	11	22	3	14	13
一般職員	4	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	2	-	-	-	3,788
専門スタッフ職俸給表
専門職	2	-	2	-	-	12,867
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 29 年 度 国 土 交 通 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成29年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
15 国土交通省所管合計	5,923,502,214	7,193,018,945	△ 1,269,516,731
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
08 雇用労災対策費	141,171	185,054	△ 43,883
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	26,456,423	30,568,735	△ 4,112,312
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	19,555	24,814	△ 5,259
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	783,069,000	880,891,000	△ 97,822,000
42 道路整備事業費	1,310,355,000	1,516,344,000	△ 205,989,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	371,749,000	436,793,000	△ 65,044,000
44 住宅都市環境整備事業費	527,974,000	601,269,000	△ 73,295,000
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	41,139,000	50,633,000	△ 9,494,000
46 農林水産基盤整備事業費	147,741,000	199,197,000	△ 51,456,000
47 社会資本総合整備事業費	1,981,517,000	2,391,846,000	△ 410,329,000
832 国土交通省所管 国土交通本省

区 分	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
48 推進費等小計49 災害復旧等事業費計95 その他の事項経費	18,206,0005,181,750,00053,463,0005,235,213,000661,672,065	19,613,0006,096,586,000268,427,0006,365,013,000797,227,342	△1,407,000914,836,000214,964,0001,129,800,000135,555,277
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
国土交通本省	001 国土交通本省共通費	95 国土交通本省一般行政必要な経費	122,965,852	124,622,804	△1,656,952	「国土交通省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局等所掌の一般事務処理1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金治水、道路、港湾等の事業を実施するための事務処理民間資金等を活用した官庁施設の運営
95 国際会議等に必要な経費	309,993	313,718	△3,725
95 国土交通事業指導監督に必要な経費	535,026	553,651	△18,625
95 民間資金等を活用した官庁施設の運営に必要な経費	656,047	791,314	△135,267
95 審議会等に必要な経費	146,136	145,001	1,135	国土審議会ほか各種審議会等の運営
29 戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	19,555	24,814	△5,259	「戦傷病者特別援護法」第23条第3項の規定による鉄道及び連絡船に乗車船した戦傷病者等の運賃等の国庫負担
002 国土交通本省施設費	95 国土交通本省施設整備に必要な経費	72,954	51,365	21,589	国土交通本省庁舎の施設整備
組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 住宅対策事業費	44 住宅対策事業に必要な経費	1,700,000	11,550,000	△ 9,850,000	地方公共団体等が施行する公営住宅整備等事業に必要な事業費の一部補助
004 住宅対策諸費	44 住宅対策諸費に必要な経費	38,438,737	38,233,670	205,067	1 国が実施する住宅建設事業に関する調査2 独立行政法人住宅金融支援機構が行う証券化支援事業に必要な事業費の一部補助3 地方公共団体等が行う平成17年度以前に管理開始した高齢者向け優良賃貸住宅等の公的賃貸住宅に係る家賃低減に必要な経費の一部補助4 独立行政法人都市再生機構が行う賃貸住宅の再生・再編に要する資金の一部に充てるための出資
005 住宅市場整備推進費	95 住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	5,905,230	37,328,221	△ 31,422,991	1 住宅市場の環境整備を推進するための調査等2 住宅市場整備推進事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
006 総合的パリアフリー推進費	95 総合的なパリアフリー社会の形成の推進に必要な経費	45,391	40,386	5,005	総合的なパリアフリー社会の形成を推進するための調査等
008 海洋環境対策費	95 海洋・沿岸域環境の保全等の推進に必要な経費	201,283	158,051	43,232	1 海洋・沿岸域環境の保全等を推進するための調査等2 海洋汚染及び海上災害を防止するための外国船舶から排出された油等の防除措置に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
351 港湾環境整備事業費	43 港湾環境整備事業に必要な経費	1,295,138	6,015,979	△ 4,720,841	1 港湾管理者が施行する港湾環境整備事業に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者等が施行する廃棄物処理施設の建設工事に必要な事業費の一部補助等
010 道路環境等対策費	95 道路環境等対策に必要な経費	708,860	1,269,568	△ 560,708	1 道路環境等対策のための調査等2 自動車の低公害化を図るための車両の導入等に要する経費の自動車運送事業者等に対する一部補助
組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
352 道路環境改善事業費	44 道路環境改善事業必要な経費	128,174,000	135,999,000	△ 7,825,000	国が施行する1 一般国道の沿道環境改善事業2 「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」第5条第1項の規定による一般国道の無電柱化推進事業
011 水資源対策費	95 水資源確保等の推進に必要な経費	171,750	170,171	1,579	水資源確保等を推進するための調査等
012 水資源開発事業費	41 水資源開発の促進に必要な経費	21,017	22,584	△ 1,567	国が実施する水資源開発事業に関する調査
45 水資源確保を図るための水道施設整備に必要な経費	5,045,000	4,344,000	701,000	「独立行政法人水資源機構法」の規定による独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に必要な事業費の一部補助
45 水資源確保を図るための工業用水道事業に必要な経費	224,000	224,000	0	「独立行政法人水資源機構法」の規定による独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に必要な事業費の一部補助
46 水資源確保を図るための農業生産基盤整備事業に必要な経費	7,250,000	7,126,000	124,000	「独立行政法人水資源機構法」の規定による独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち農業生産基盤整備事業の負担に係る部分に必要な事業費の一部補助等
013 緑地環境対策費	95 緑地環境の保全等の対策に必要な経費	150,000	156,000	△ 6,000	明日香村歴史的風土創造的活用事業に要する経費の明日香村に対する交付金の交付
014 国営公園等事業費	45 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園等事業に必要な経費	19,048,083	22,973,683	△ 3,925,600	1 国が施行する国営公園の施設の整備2 国が行う国営昭和記念公園ほか14 簡所の国営公園の維持管理3 国が実施する国営公園等事業に関する調査
015 水環境対策費	95 良好な水環境の形成等の推進に必要な経費	147,800	133,500	14,300	良好な水環境の形成等を推進するための調査等
組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016 都市水環境整備事業費	44 都市水環境整備事業に必要な経費	21,096,303	23,089,516	△ 1,993,213	1 国が施行する(1) 総合水系環境整備事業(2) 河川都市基盤整備事業2 国が実施する総合水系環境整備事業に関する調査
017 下水道事業費	45 適正な污水处理の確保等のための下水道事業に必要な経費	5,044,220	5,079,522	△ 35,302	1 国が実施する下水道事業に関する調査2 地方公共団体等が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設等の整備に必要な事業費の一部補助
018 地球温暖化防止等対策費	95 地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	10,909,345	11,837,073	△ 927,728	1 地球温暖化防止等の環境の保全のための調査等2 モーダルシフト等推進事業に要する経費の民間団体に対する一部補助3 住宅・建築物環境対策事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助4 省工本住宅に関するポイント制度の審査事務等に要する経費の民間団体に対する補助
13 地球温暖化防止対策の技術開発に必要な経費	31,069	33,651	△ 2,582	地球温暖化防止対策の技術開発を推進するための調査等
019 災害情報整備推進費	95 災害時における情報伝達手段等の整備に必要な経費	7,088	7,000	88	災害時における情報伝達手段等の整備のための調査等
020 住宅・市街地防災対策費	95 住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費	467,200	750,962	△ 283,762	1 住宅・市街地の防災性を向上するための調査等2 都市安全確保促進事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 災害時業務継続地区整備緊急促進事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助等
021 市街地防災事業費	44 市街地防災事業に必要な経費	500,000	871,000	△ 371,000	民間団体等が施行する地下街防災推進事業に必要な事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
022 住宅防災事業費	44 住宅防災事業に必要な経費	110,349,000	141,920,000	△ 31,571,000	地方公共団体等が施行する防災性を向上するための住宅市街地総合整備促進事業に必要な事業費の一部補助等
023 都市公園防災事業費	45 都市公園防災事業に必要な経費	2,800,000	2,838,000	△ 38,000	独立行政法人都市再生機構が施行する防災性を向上するための都市公園の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助
024 下水道防災事業費	45 下水道防災事業に必要な経費	240,000	200,000	40,000	地方公共団体等が施行する防災性を向上するための公共下水道の公共施設等の整備に必要な事業費の一部補助
025 水害・土砂災害対策費	95 水害・土砂災害の防止・減災の推進に必要な経費	269,039	266,473	2,566	水害・土砂災害の防止及び減災を推進するための調査等
026 河川管理施設整備費	95 河川管理施設整備に必要な経費	102,615	104,707	△ 2,092	河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等
353 河川整備事業費	41 河川整備事業に必要な経費	411,725,298	486,862,586	△ 75,137,288	1 国が施行する(1) 1級河川の改修事業(2) 河川維持修繕事業(3) 河川総合開発事業(4) 利根川那珂川霞専水路の建設工事(5) 河川激甚災害対策特別緊急事業(6) 河川工作物関連応急対策事業(7) 堰堤改良事業(8) 床上浸水対策特別緊急事業2 国が行う北上川田瀬ダムほか98ダムの維持管理3 国が実施する(1) 河川事業に関する調査(2) 河川総合開発事業に関する調査4 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 河川総合開発事業(2) 治水ダム建設事業
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
354 多目的ダム建設事業費	41 多目的ダム建設事業に必要な経費	70,153,609	65,497,426	4,656,183	(3) 河川激甚災害対策特別緊急事業(4) 床上浸水対策特別緊急事業(5) 河川災害復旧等関連緊急事業5「独立行政法人水資源機構法」の規定による独立行政法人水資源機構が行う次の事業等に対する交付金(1) 多目的ダム及び導水路の建設工事(2) 利根川矢木沢ダムほか29ダムの維持管理等
355 総合流域防災事業費	41 総合流域防災事業に必要な経費	6,356,600	7,523,615	△ 1,167,015	国が施行する利根川ハッ場ダムほか10の多目的ダムの建設工事等
356 砂防事業費	41 砂防事業に必要な経費	84,843,036	93,792,896	△ 8,949,860	1 国が施行する(1) 砂防事業(2) 地すべり対策事業(3) 特定緊急砂防事業2 国が行う砂防設備の維持管理3 国が実施する砂防事業に関する調査4 都府県が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 砂防激甚災害対策特別緊急事業(2) 地すべり激甚災害対策特別緊急事業(3) 特定緊急砂防事業(4) 特定緊急地すべり対策事業
027 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	16,000	16,000	0	国が実施する急傾斜地崩壊対策等事業に関する調査
028 災害対策等緊急事業推進費	48 災害対策等緊急事業の推進に必要な経費	13,438,000	14,813,000	△ 1,375,000	災害対策及び公共交通の安全対策のために緊急に実施する事業の推進
組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	21,260,874	24,532,890	△ 3,272,016	1 国が施行する海岸保全施設整備事業2 国が行う沖ノ鳥島海岸の維持管理3 国が実施する海岸事業に関する調査
033 公共交通等安全対策費	95 公共交通等安全対策に必要な経費	1,782,172	1,853,735	△ 71,563	1 公共交通等安全対策のための調査等2 「鉄道軌道整備法」第8条第4項の規定による平成28年度及び平成29年度の発生に係る台風、豪雨等による鉄道施設災害復旧事業に要する経費の鉄道事業者に対する一部補助
13 公共交通安全対策の技術開発に必要な経費	205,405	131,730	73,675	公共交通安全対策として行う鉄道技術基準の研究等
034 独立行政法人航空大学校運営費	95 独立行政法人航空大学校運営費交付金に必要な経費	2,316,028	2,111,639	204,389	独立行政法人航空大学校が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
035 独立行政法人航空大学校施設整備費	95 独立行政法人航空大学校施設整備に必要な経費	80,888	384,411	△ 303,523	独立行政法人航空大学校が施行する教育施設の整備費の補助
036 鉄道安全対策事業費	43 鉄道安全対策事業に必要な経費	5,202,000	11,031,000	△ 5,829,000	1 民間団体等が施行する鉄道施設総合安全対策事業に必要な事業費の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する一部補助等2 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する鉄道防災事業に必要な事業費の一部補助等
037 道路交通安全対策費	95 道路交通安全対策に必要な経費	343,456	300,443	43,013	道路交通安全対策のための調査等
357 道路交通安全対策事業費	42 道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	287,093,000	306,920,000	△ 19,827,000	1 国が施行する一般国道等の道路更新防災対策事業2 国が行う高速自動車国道等の維持管理3 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
038 総合的物流体系整備推進費	44 道路交通安全対策事業に必要な経費	162,679,000	174,621,000	△11,942,000	(1) 都府県道等の道路更新防災等対策事業(2) 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」第6条の規定による都府県道等の雪寒地域道路事業4「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第4条第1項の規定による電線共同溝の占用予定者が施行する電線敷設工事に要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する資金の一部貸付け1 国が施行する(1) 一般国道の交通連携推進事業(2) 「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づく一般国道の交通安全施設等整備事業一般国道の交通事故重点対策事業2 地方公共団体が施行する都府県道等の交通連携推進事業に必要な事業費の一部補助1 総合的物流体系整備を推進するための調査等2 国際戦略港湾における競争力強化対策事業に要する経費の「港湾法」の規定により指定された同港湾の港湾運営会社に対する一部補助3 港湾機能高度化事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助1 国が施行する(1) 港湾施設の建設、改良工事等(2) 貸付国有港湾施設の改良工事2「排他的经济水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」に基づく
040 港湾事業費	43 港湾事業に必要な経費	178,857,909	209,756,356	△30,898,447
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
358工ネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	43工ネルギー・鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	920,224	920,214	10	(1) 国が施行する沖ノ鳥島及び南鳥島の特定離島港湾施設の建設工事(2) 国が行う南鳥島の特定離島港湾施設等の維持管理3 国が実施する港湾事業に関する調査4 港湾管理者が施行する港湾施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助等5 「港湾法」に基づき指定された港湾運営会社等が施行する港湾事業に要する資金を貸し付ける港湾管理者に対する資金の一部貸付け6 民間団体が施行する港湾事業に要する資金を貸し付ける「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構に対する資金の一部貸付け
046景観形成推進費	95景観に優れた国土・観光地づくりの推進に必要な経費	200,000	249,000	49,000	国が施行する和歌山下津港の外郭施設の建設工事
359地域連携道路事業費	42地域連携道路事業に必要な経費	559,868,000	648,101,000	88,233,000	集約促進景観・歴史的風致形成推進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
1 国が施行する高速自動車国道等の地域連携推進事業2 国が実施する道路整備事業に関する調査3 地方公共団体が施行する都府県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助等4 「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」第25条第1項の規定による東日本高速道路株式会社等が施行するスマートインターチェンジ整備事業に要する資金の一部を貸し付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する補助
組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
048 整備新幹線建設推進高度化等事業費	95 整備新幹線建設推進高度化等事業必要な経費	2,600,000	2,445,000	155,000	5 地方公共団体が実施する道路整備事業に関する調査の調査費の一部補助6 「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」第6条第3項の規定による独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う首都高速道路株式会社及び阪神高速道路株式会社に対する無利子貸付けに要する資金の一部に充てるための出資
049 整備新幹線整備事業費	43 整備新幹線整備事業必要な経費	75,450,000	75,450,000	0	「全国新幹線鉄道整備法」第13条第1項の規定による独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
360 空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	43 空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費	4,842,931	19,655,746	△14,812,815	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定への繰入れ
051 北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	43 空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費	1,258,000	2,494,000	△1,236,000	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定への繰入れ
052 離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	43 空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費	193,000	302,000	△109,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において施行する空港整備事業の財源に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定への繰入れ
組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
053 航空機燃料稅財源空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	43 航空機燃料稅財源の空港整備事業に係る自動車安全特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	24,108,539	27,038,256	△ 2,929,717	「地方税法及び航空機燃料議与税法の一部を改正する法律」(仮称)の規定により読み替えられた「特別会計に関する法律」附則第259条の5第1項の規定による平成29年度において見込まれる航空機燃料税収入の9分の7相当額等のうち北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において施行する空港整備事業の財源に充てる額の自動車安全特別会計空港整備勘定への繰入れ
054 航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	43 航空機燃料稅財源の空港整備事業に係る自動車安全特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	9,087,000	7,867,000	1,220,000	「地方税法及び航空機燃料議与税法の一部を改正する法律」(仮称)の規定により読み替えられた「特別会計に関する法律」附則第259条の5第1項の規定による平成29年度において見込まれる航空機燃料税収入の9分の7相当額等のうち空港整備事業の財源に充てる額の自動車安全特別会計空港整備勘定への繰入れ
055 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	43 航空機燃料稅財源の空港整備事業に係る自動車安全特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	1,384,000	1,201,000	183,000	「地方税法及び航空機燃料議与税法の一部を改正する法律」(仮称)の規定により読み替えられた「特別会計に関する法律」附則第259条の5第1項の規定による平成29年度において見込まれる航空機燃料税収入の9分の7相当額等のうち「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において施行する空港整備事業の財源に充てる額の自動車安全特別会計空港整備勘定への繰入れ
056 都市・地域づくり推進費	95 都市・地域づくりの推進に必要な経費	1,852,956	1,758,225	94,731	1 都市・地域づくりを推進するための調査等2 「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」第7条の規定による防災のための住居の集団移転促進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
057都市再生·地域再生整備事業費	44都市再生·地域再生整備事業に必要な経費	31,621,067	38,360,422	△6,739,355	3集落活性化推進事業に要する経費の市町村に対する一部補助等4半島振興広域連携促進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等5民間まちづくり活動促進事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助等6集約都市形成支援事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等7国際競争力強化促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等8歴史的風致活用国際観光支援事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等1国が実施する都市開発事業に関する調査2「都市再開発法」第8条第1項の規定による市街地再開発組合等が施行する市街地再開発事業に必要な事業費の一部補助3地方公共団体等が施行する都市再生推進事業に必要な事業費の一部補助4民間団体が施行する都市機能立地支援事業に必要な事業費の一部補助5「都市開発資金の貸付けに関する法律」に基づく地方公共団体等が行う都市施設用地の買取り等に要する資金の貸付け等1鉄道網の充実·活性化を推進するための調査等2都心直結線調査に要する経費の独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構に対する補助3大鳴門橋の維持修繕に要する経費の独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構に対する補助
058鉄道網整備推進費	95鉄道網の充実·活性化の推進に必要な経費	468,296	366,160	102,136
組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
059 鉄道網整備事業費	43 鉄道網を充実・活性化させるための鉄道整備事業に必要な経費	18,551,000	25,270,000	△ 6,719,000	4 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する譲渡線の建設等に要した借入金等に係る支払利子の一部の補給
060 地域公共交通維持・活性化推進費	95 地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	22,324,943	24,187,377	△ 1,862,434	民間団体等が施行する次の事業に必要な事業費の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する一部補助
096 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費	95 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費交付金に必要な経費	259,270	265,653	△ 6,383	1 地域公共交通の維持・活性化を推進するための調査等
061 都市・地域交通整備事業費	44 都市・地域交通整備事業に必要な経費	600,000	600,000	0	2 地域公共交通の確保維持改善を図るための陸上交通及び離島航路の維持等の事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
062 道路交通円滑化推進費	95 道路交通の円滑化の推進に必要な経費	118,032	10,640,629	△ 10,522,597	「都市鉄道等利便増進法」第13条第1項の規定による協議会等が施行する都市・地域交通戦略推進事業に必要な事業費の一部補助
361 道路交通円滑化事業費	42 道路交通円滑化事業に必要な経費	184,295,000	271,493,000	△ 87,198,000	道路交通の円滑化を推進するための調査等
組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
066 社会資本整備・管理効率化推進費	95 社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	1,362,446	1,540,920	△ 178,474	3 「道路整備特別措置法」第20条第1項の規定による地方道路公社が施行する有料道路事業に要する資金の一部貸付け4 「踏切道改良促進法」第11条第1項の規定による立体交差化工事施行者が施行する連続立体交差事業に要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する資金の一部貸付け1 社会資本整備・管理等の効率的な推進のための調査等2 国土交通省の所掌事務に係る事務及び技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施等3 官民連携社会資本整備等推進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等1 不動産市場の環境整備や適正な土地利用のための条件整備を推進するための調査等2 「地価公示法」に基づく土地価格の調査等建設市場の環境整備を推進するための調査等国土交通行政施策の策定に資するための諸統計の作成及び公表1 「国土調査法」に基づく国土調査の実施等2 都市部における地籍整備推進調査に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等3 「国土調査法」第9条の2の規定による地籍調査に要する経費の都道府県に対する一部負担等自動車運送業の市場環境整備を推進するための調査等
067 不動産市場整備等推進費	95 不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	4,623,544	4,521,451	102,093
068 建設市場整備推進費	95 建設市場の環境整備の推進に必要な経費	808,825	1,133,789	△ 324,964
069 国土交通統計調査費	95 国土交通統計に必要な経費	723,031	873,564	△ 150,533
070 国土調査費	95 国土調査に必要な経費	7,456,677	10,643,749	△ 3,187,072
130 自動車運送業市場環境整備推進費	95 自動車運送業の市場環境整備の推進に必要な経費	58,072	76,388	△ 18,316
846 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
071 海事産業市場整備等推進費	13 海事産業の市場環境整備・活性化対策の技術開発に必要な経費	887,522	1,025,753	△ 138,231	1 海事産業の市場環境整備・活性化対策の技術開発を推進するための調査等2 海事産業関連技術の研究開発に要する経費の民間団体に対する一部補助
95 海事産業の市場環境整備・活性化等の推進に必要な経費	351,289	556,627	△ 205,338	海事産業の市場環境整備・活性化等を推進するための調査等
08 船員雇用促進対策に必要な経費	141,171	185,054	△ 43,883	1 「漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」等に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2 「船員の雇用の促進に関する特別措置法」第20条及び「海上運送法」の規定による船員の雇用促進等の事業に要する経費の民間団体に対する一部補助等
074 独立行政法人海技教育機構運営費	95 独立行政法人海技教育機構運営費交付金に必要な経費	7,367,855	7,405,915	△ 38,060	独立行政法人海技教育機構が行業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
075 独立行政法人海技教育機構施設整備費	95 独立行政法人海技教育機構施設整備に必要な経費	72,235	350,382	△ 278,147	独立行政法人海技教育機構が施行する教育施設の整備費の補助
076 国土形成推進費	95 総合的な国土形成の推進に必要な経費	550,331	926,547	△ 376,216	総合的な国土形成を推進するための調査等
280 社会資本総合整備事業費	47 社会資本総合整備事業に必要な経費	1,881,819,000	2,275,611,000	△ 393,792,000	1 国が実施する社会資本総合整備事業に関する調査2 地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
282 官民連携基盤整備推進調査費	48 官民連携基盤整備の実施を推進するための調査に必要な経費	325,000	357,000	△ 32,000	地方公共団体が実施する官民連携基盤整備に関する調査の調査費の一部補助
080 地理空間情報整備・活用推進費	95 地理空間情報の整備・活用の推進に必要な経費	170,183	270,915	△ 100,732	地理空間情報の整備・活用を推進するための調査等
081 離島振興費	95 離島振興に必要な経費	1,569,334	1,827,620	△ 258,286	1 離島振興のための調査等
2 「離島振興法」第7条の3第2項の規定による離島の活性化に要する経費の地方公共団体に対する交付金の交付等
95 奄美群島の振興開発に必要な経費	2,411,147	2,435,924	△ 24,777	1 奄美群島の振興開発のための調査
2 「奄美群島振興開発特別措置法」第9条第2項の規定による奄美群島の振興に要する経費の鹿児島県に対する交付金の交付等
95 小笠原諸島の振興開発に必要な経費	1,064,282	1,544,282	△ 480,000	1 小笠原諸島の振興開発のための調査
2 「小笠原諸島振興開発特別措置法」第7条第1項及び第8条の規定による
(1)道路、港湾等の整備事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
(2)病害虫防除等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
083 離島振興事業費	41 治山事業に必要な経費	802,000	867,000	△ 65,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において
1 国が施行する国有林野内治山事業
2 都県が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
41 奄美群島治山事業に必要な経費	84,000	83,000	1,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において
1 国が施行する国有林野内治山事業
2 鹿児島県が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
848 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
43 港湾事業に必要な経費	3,372,925	3,375,412	△ 2,487	「離島振興法」に基づき指定された離島において1 国が施行する港湾施設の建設、改良工事等2 港湾管理者が施行する港湾施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助
43 奄美群島港湾事業に必要な経費	1,433,146	1,432,258	888	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1 国が施行する名瀬港の港湾施設の建設、改良工事等2 港湾管理者が施行する港湾施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助
45 水道施設整備に必要な経費	526,000	788,500	△ 262,500	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助
45 奄美群島水道施設整備に必要な経費	324,000	451,500	△ 127,500	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,188,000	1,188,000	0	「離島振興法」に基づき指定された離島において、廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するため、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金
45 奄美群島廃棄物処理施設整備に必要な経費	230,000	230,000	0	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するため、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金
46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	1,544,000	1,930,000	△ 386,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、都県が施行する農業生産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 奄美群島農業生産基盤整備事業に必要な経費	5,091,000	5,767,000	△ 676,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1 国が施行するかんがい排水事業
組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	5,099,000	5,350,000	△ 251,000	2 鹿児島県が施行する農業生産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 奄美群島農山漁村地域整備事業に必要な経費	1,586,000	1,664,000	△ 78,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
46 森林整備事業に必要な経費	619,000	609,000	10,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
46 奄美群島森林整備事業に必要な経費	160,000	153,000	7,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 水産基盤整備に必要な経費	11,445,000	13,296,000	△ 1,851,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 奄美群島水産基盤整備に必要な経費	494,000	494,000	0	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等