Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
140 保険料国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入	65 保険料国庫負担金等の財源の食料安定供給特別会計漁船再保険勘定等へ繰入れに必要な経費	16,976,092	16,923,239	52,853	(1) 漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業等に要する経費の民間団体等に対する補助等(2) 水産業の改良普及事業に要する経費に充てるための都道府県に対する交付金の交付等3 漁業協同組合系統等の再編整備を図るための漁協経営基盤強化促進事業に要する経費の民間団体に対する補助等1 「漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律」による改正後の「漁船損害等補償法」に基づく義務加入による100トン未満の漁船及び集団加入による20トン未満の漁船の保険料国庫負担金の財源の食料安定供給特別会計漁船再保険勘定への繰入れ2 「漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律」による改正後の「漁業災害補償法」に基づく漁業共済保険事業の実施に伴う共済掛金国庫補助金の財源の食料安定供給特別会計漁業共済保険勘定への繰入れ3 「漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律」による改正後の「漁船損害等補償法」及び「漁業災害補償法」に基づく漁船再保険及び漁業共済保険の事務取扱費の財源の食料安定供給特別会計漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定への繰入れ水産物の付加価値の向上、販路拡大及び適切な需給バランスの確保と消費拡大を図るための国産水産物流通促進事業等に要する経費の国産水産物流通促進センター等に対する一部補助等
組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
142 海岸事業費	95 漁村振興対策に必要な経費	5,305,995	4,040,995	1,265,000	1 水産業・漁村の多面的機能を発揮するために行う漁業者等の取組への支援等に要する経費の民間団体等に対する交付等2 離島漁業の再生を図るための漁場の生産力の向上に関する取組等への支援等に要する経費に充てるための都道府県に対する交付金の交付
143 水産基盤整備費	41 海岸事業に必要な経費	698,858	748,829	49,971	1 国が実施する海岸事業に関する調査2 地方公共団体が施行する海岸保全施設整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 水産基盤整備に必要な経費	31,246,762	41,241,762	9,995,000	1 国が施行する特定漁港漁場整備事業2 国が実施する水産基盤整備事業に関する調査3 地方公共団体等が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 水産物供給基盤整備事業(2) 水産資源環境整備事業4 府県が実施する水産基盤整備事業に関する調査の調査費の一部補助等
144 水産業強化対策費	65 水産業強化対策に必要な経費	5,400,000	4,399,445	1,000,555	水産資源の回復、漁業経営の安定及び漁村の健全な発展を図るための水産業強化支援事業等に要する経費に充てるための都道府県等に対する交付金の交付
145 海岸事業調査費	41 海岸事業調査諸費に必要な経費	5,142	5,171	29	国が実施する海岸事業に関する調査に直接必要な事務費
146 水産基盤整備事業工事諸費	46 水産基盤整備事業工事諸費に必要な経費	55,238	55,238	0	国が施行する特定漁港漁場整備事業に直接必要な事務費
147 漁港施設災害復旧事業費	49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費	1,092,448	5,519,448	4,427,000	平成28年以前及び平成29年の発生に係る台風、豪雨等による被害を復旧するため1 国が施行する漁港災害復旧事業
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
148 漁港施設災害関連事業費	49 漁港施設災害関連事業に必要な経費	19,000	57,000	△ 38,000	2 地方公共団体が施行する漁港施設災害復旧事業に必要な事業費の一部補助等
水産庁計	138,691,561	189,903,305	△ 51,211,744	都道府県が施行する漁港施設等の災害復旧工事に関連する改良事業等に必要な事業費の一部補助等
科目別內訳
項目	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
131 水産庁共通費	7,830,829	7,664,146	166,683	95061-2123-09 庁費	170,467	175,543	△ 5,076
95061-2111-02 職員基本給	4,312,053	4,300,497	11,556	95061-2123-09 情報処理業務庁費	10,210	13,058	△ 2,848
95061-2111-03 職員諸手当	2,232,540	2,154,288	78,252	95061-2123-09 宿舍撤去費	70,000	0	70,000
95061-2111-04 超過勤務手当	713,367	706,412	6,955	95061-2123-09 土地建物借料	4,680	5,581	△ 901
95061-2111-05 委員手当	8,987	9,266	△ 279	95061-2123-09 各所修繕	3,331	4,310	△ 979
95061-2111-05 非常勤職員手当	10,164	10,164	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	2,120	3,181	△ 1,061
95061-2111-05 短時間勤務職員給与	95,064	81,486	13,578	95061-2129-17 交際費	48	67	△ 19
95089-2111-05 児童手当	57,805	59,015	△ 1,210	132 水産庁施設費	24,301	24,981	△ 680
95061-2129-06 諸謝金	29,481	30,804	△ 1,323	95061-1202-08 施設施工旅費	343	1,023	△ 680
95061-2122-08 職員旅費	68,898	68,610	288	95061-1203-09 施設施工庁費	404	404	0
95059-2122-08 災害検査旅費	9,238	9,241	△ 3	95061-1204-15 施設整備費	23,554	23,554	0
95061-2122-08 委員等旅費	32,376	32,623	△ 247	133 食料安全保障確立対策費	560,677	534,982	25,695
項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50061-2122-08 政府開発援助職員旅費	9,850	9,850	0	65061-2111-05	非常勤職員手当	126,370	0
50061-2123-09 政府開発援助庁費	1,250	1,250	0	65061-2129-06	諸謝金	1,143	0
50061-2125-14 政府開発援助食料安全保障確立対策調査等委託費	8,888	9,876	△	65061-2122-08	職員旅費	88,797	398
65061-2122-08	乘船監督旅費	113,052	0
50061-2405-16 政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	540,689	514,006	26,683	65061-2122-08	捕鯨國際監視員派遣旅費	16,037	0
65061-2122-08	航海日当食卓料	153,312	535
国立研究開発法人水産研究·教育機構運営費	17,212,898	17,167,209	45,689	65061-2122-08	委員等旅費	13,426	△ 76
65061-2122-08	外国人招へい旅費	914	0
国立研究開発法人水産研究·教育機構研究·教育勘定運営費交付金	15,192,467	15,096,789	95,678	65061-2123-09	庁費	262,536	4,742
65061-2123-09	情報処理業務庁費	357	411 △ 54
国立研究開発法人水産研究·教育機構海洋水産資源開発勘定運営費交付金	2,020,431	2,070,420	△ 49,989	65061-2123-09	船舳運航費	3,872,187	4,033,039 △ 160,852
65061-2123-09	船舳借料	8,819,603	8,734,812 84,791
国立研究開発法人水産研究·教育機構施設整備費	410,824	410,824	0	65061-2123-09	航空機借料	611,725	0
国立研究開発法人水産研究·教育機構施設整備費補助金	65061-2123-09	土地建物借料	1,610	0
65061-2123-09	招へい外国人滞在費	793	0
国立研究開発法人水産研究·教育機構船舻建造費	1,929,082	1,933,065	△ 3,983	65199-2133-09	自動車重量税	54	20 34
国立研究開発法人水産研究·教育機構船舻建造費	65061-2125-14	漁業資源調査等委託費	3,756,186	115,445
国立研究開発法人水産研究·教育機構船舶建造費	65061-2125-14	水産資源回復対策調査等委託費	1,140,687	1,164,522 △ 23,835
国立研究開発法人水産研究·教育機構船舶建造費補助金	65061-2405-16	水産資源回復対策事業費補助金	1,207,585	1,127,501 80,084
水産資源回復対策費	25,668,650	25,335,854	332,796	65061-2405-16	さけ・ます漁業協力事業費補助金	104,744	0
項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
65061-2715-16 海洋水産資源開発費補助金	4,803,057	4,884,837	△ 81,780	65061-1825-16 漁業經營安定対策地方公共団体整備費補助金	0	6,100,000	△ 6,100,000
65061-2405-16 漁業協定等実施費補助金	393,173	77,978	315,195
65061-2815-16 漁業調整委員会等交付金	181,302	183,133	△ 1,831	65061-2405-16 漁業信用保険事業交付金	532,170	552,540	△ 20,370
138 船舶建造費	322,956	323,009	△ 53	65061-2815-16 水産業改良普及事業交付金	68,698	68,698	0
95061-1202-08 船舶建造旅費	806	859	△ 53	65061-1959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	170,000	170,000	0
95061-1203-09 船舶建造庁費	320	320	0	140 保険料国庫負担金等食料安定供給特別会計入線入
95061-1204-15 船舶建造費	321,830	321,830	0	65061-2406-22 食料安定供給特別会計入線入	16,976,092	16,923,239	52,853
139 漁業經營安定対策費	22,518,099	59,538,265	△ 37,020,166	141 漁村振興対策費	6,719,705	8,020,838	△ 1,301,133
65061-2129-06 諸謝金	557	557	0	65061-2129-06 諸謝金	632	632	0
65061-2122-08 職員旅費	4,489	4,489	0	65061-2122-08 職員旅費	1,379	1,343	36
65061-2122-08 漁船依賴検査等旅費	8,508	8,592	△ 84	65061-2122-08 委員等旅費	3,164	3,383	△ 219
65061-2122-08 委員等旅費	964	975	△ 11	65061-2123-09 庁費	1,873	1,873	0
65061-2123-09 庁費	15,627	15,627	0	65061-2123-09 情報処理業務庁費	15,450	0	15,450
65061-2123-09 漁船依賴検査費	336	336	0	65061-2125-14 水産物加工・流通等対策調査等委託費	147,368	167,542	△ 20,174
65061-2405-16 漁業經營安定対策事業費補助金	20,783,599	51,562,094	△ 30,778,495	95061-2125-14 漁村振興対策調査等委託費	100,000	100,000	0
65061-2405-16 漁業經營維持安定資金利子補給等補助金	304,811	391,180	△ 86,369	65061-2405-16 水産物加工・流通等対策事業費補助金	1,243,844	1,305,070	△ 61,226
65061-2405-16 中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金	255,926	276,435	△ 20,509	95061-1825-16 漁村振興対策地方公共団体整備費補助金	1,000,000	0	1,000,000
65061-2405-16 漁業共済事業実施費補助金	247,010	260,011	△ 13,001	65061-1925-16 水産物加工・流通等対策整備費補助金	0	2,000,000	△ 2,000,000
65061-2405-16 漁業共済事業業務費補助金	125,404	126,731	△ 1,327
項目	平成29年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成29年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
水産物加工・流
通等対策地方公
共団体整備費補
助金	0	500,000	△ 500,000	144 水産業強化対策費	5,400,000	4,399,445	1,000,555
65061-1825-16 水産業強化対策
整備交付金	5,280,210	4,278,090	1,002,120
95061-2405-16 漁村振興対策事
業費補助金	0	35,000	△ 35,000	65061-2815-16 水産業強化対策
推進交付金	119,790	121,355	△ 1,565
95061-2405-16 水産多面的機能
発揮対策交付金	2,700,000	2,700,000	0	145 海岸事業調査諸費	5,142	5,171	△ 29
95061-2815-16 離島漁業再生支
援等交付金	1,505,995	1,205,995	300,000	41051-1202-08 職員旅費	2,127	2,127	0
142 海岸事業費	698,858	748,829	△ 49,971	41051-1203-09 庁費	3,015	3,044	△ 29
41051-1204-00 海岸事業調査費	9,200	9,200	0	146 水産基盤整備事業工
事諸費	55,238	55,238	0
41051-1825-00 海岸保全施設整
備事業費補助	640,658	649,629	△ 8,971	46052-1202-08 職員旅費	44,190	38,660	5,530
41051-1825-00 後進地域特例法
適用団体補助率
差額	49,000	90,000	△ 41,000	46052-1203-09 庁費	11,048	16,578	△ 5,530
143 水産基盤整備費	31,246,762	41,241,762	△ 9,995,000	147 漁港施設災害復旧事
業費	1,092,448	5,519,448	△ 4,427,000
46052-1204-00 特定漁港漁場整
備費	2,644,762	2,944,762	△ 300,000	49053-1204-00 漁港災害復旧費	80,448	133,448	△ 53,000
46052-1204-00 水産基盤整備調
查費	419,000	419,000	0	49053-1825-00 漁港施設災害復
旧事業費補助	1,012,000	5,386,000	△ 4,374,000
46052-1825-00 水産物供給基盤
整備事業費補助	18,805,000	26,498,000	△ 7,693,000	148 漁港施設災害関連事
業費	19,000	57,000	△ 38,000
46052-1825-00 水産資源環境整
備事業費補助	7,395,000	9,305,000	△ 1,910,000	49053-1825-00 漁港施設災害関
連事業費補助	18,000	56,000	△ 38,000
46052-1825-00 水産基盤整備調
查費補助	90,000	90,000	0	49053-1825-00 後進地域特例法
適用団体補助率
差額	1,000	1,000	0
46052-1825-00 後進地域特例法
適用団体等補助
率差額	1,893,000	1,985,000	△ 92,000	計	138,691,561	189,903,305	△ 51,211,744
丙号 繰越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
農 林 水 産 本 省	(項) 農林水産本省施設費	○	○	○	○	○	○	相手国との交渉の関係、相手国の事情
農林水産物・食品輸出	○	○	○	○
促進対策費
農林水産物・食品輸出促進対策事業費補助金(輸出総合サポートプロジェクト事業費のうち海外見本市出展経費に限る。)
食料安全保障確立対策費	○	○	○	○	○	○
食料安全保障確立対策整備交付金
担い手育成・確保等対策費	○
担い手育成・確保等対策地方公共団体事業費補助金(人・農地問題解決加速化支援事業費補助金及び農業経営力向上支援事業費補助金に限る。)
農林水産省所管 線越明許費要求書

組 織	事 項	事
農林水産省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事
764 農林水産省所管 線越明許費要求書

組 織	事 項	事
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
地 方 農 政 局	試験研究調査委託費(農林水産業技術開発総合研究等委託費のうち農林水産業・食品産業科学技术研究推進事業費に限る。)	○	○	○	○	研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費	○	○	○	○	○	○
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター施設整備費	○	○	○	○
(項) 地 方 農 政 局のうち移 転 費地方農政局施設費海岸事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費農業生産基盤整備事業工事諸費 のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費	○	○	○	○	○	○
海岸事業工事(やむを得ない事由によって年度内に完了しないものに限る。)の施行に伴って支出する経費であること同同
農業生産基盤整備事業工事(やむを得ない事由によって年度内に完了しないものに限る。)の施行に伴って支出する経費であること同
766 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事
768 農林水産省所管 線越明許費要求書

組 織	事 項	事
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	蔵出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
農林水産本省	電子計算機等借入れ	493,592	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)農林水産本省共通費(目)庁費(目)情報処理業務庁費(項)食品の安全・消費者の信頼確保対策費(目)庁費(項)食料安全保障確立対策費(目)庁費(項)農業生産基盤整備推進費(目)庁費(目)農業農村整備等情報化推進調査費(項)国産農産物生産・供給体制強化対策費(目)庁費	110,25582,1016,61175,490	383,337239,69213,222226,470	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
競争導入公共サービス施設管理運営業務	17,886	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 農林水産本省共通費(目) 庁費	5,962	11,924	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	1,683,522	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 農林水産本省共通費(目) 庁費	561,174	1,122,348	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う農林水産物・食品等輸出証明書発給システム保守等に係る限度額の増額	14,400	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 農林水産物・食品輸出促進対策費(目) 情報処理業務庁費	4,800	9,600	平成27年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「農林水産物・食品等輸出証明書発給システム保守等」に基づいて実行した農林水産物・食品等輸出証明書発給システムの保守等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
772 農林水産省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
輸出総合サポートプロジェクト事業費補助	212,151	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項)農林水産物・食品輸出促進対策費(目)農林水産物・食品輸出促進対策事業費補助金	138,051	74,100	独立行政法人日本貿易振興機構が行う輸出総合サポートプロジェクト事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
經營所得安定対策情報管理システム運用	119,772	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)担い手育成・確保等対策費(目)情報処理業務庁費	13,308	106,464	經營所得安定対策情報管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
海水淡水化施設整備	11,933,000	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項)農業生産基盤整備推進費(目)農業生産基盤整備推進施設費	4,690,000	7,243,000	海水淡水化施設の整備については、多くの日数を要するため
かんがい排水事業	17,697,584	平成29年度	平成29年度以降4箇年度以内	(項)農業生産基盤整備事業費(目)かんがい排水事業費	3,342,360	14,355,224	中津山地区鶴家排水機場除塵設備建設工事ほか19件の工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
農用地再編整備事業	410,000	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項)農業生産基盤整備事業費(目)農用地再編整備事業費	74,000	336,000	南周防地区瀬戸団地区画整理建設工事については、多くの日数を要するため
地すべり対策事業	18,000	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項)農業生産基盤整備事業費(目)地すべり対策事業費	5,000	13,000	庄内あさひ地区動態観測(その7)業務については、多くの日数を要するため
総合農地防災事業	10,978,000	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)農業生産基盤整備事業費(目)総合農地防災事業費	3,061,000	7,917,000	十三湖地区芦野頭首工建設工事ほか5件の工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
指定野菜価格差補給交付金等交付資金補助	60,949,193	平成29年度	平成30年度	(項)国産農産物生産・供給体制強化対策費(目)野菜価格安定対策費補助金	0	60,949,193	独立行政法人農畜産業振興機構が平成29年度において実施する指定野菜価格安定対策事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金等交付資金の不足に対し補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
農林水産本省検査指導機関	土地改良事業関連受託工事	1,662,256	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 受託工事等実施費
(目) 受託工事費	725,514	936,742	地方公共団体等からの委託に係る岩手山麓(一期)かんがい排水事業向井沢除塵設備建設工事ほか4件の工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
電子計算機等借入れ	56,478	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 農林水産本省検査指導所
(目) 検査検疫庁費	14,244	42,234	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
動植物探知犬調教・探知業務	62,350	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 農林水産本省検査指導所
(目) 検査検疫庁費	16,550	45,800	動植物探知犬の調教・探知業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
農林水産技術会議	事務機器借入れ	10,773	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 農林水産業研究開発・技術移転推進費
(目) 試験研究費	3,591	7,182	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
地方農政局	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助	1,254,365	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(目) 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金	544,553	709,812	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
電子計算機等借入れ	687,896	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 地方農政局(目) 庁費(目) 情報処理業務庁費(項) 農業生産基盤整備事業工事諸費(目) 工事雑費(項) 地方農政局(目) 庁費	109,68059,60726,20733,400	578,216338,616104,828233,788	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	526	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 地方農政局(目) 庁費	50,073	239,600	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎機械警備	19,248	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 地方農政局(目) 庁費	5,007	14,241	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
776 農林水産省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
北海道農政事務所	庁舎管理運営業務	464,271	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)農業生産基盤整備事業工事諸費(目)工事雑費(項)地方農政局(目)庁費	4,509	12,129	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	4,200	平成29年度	平成29年度以降6箇年度以内	(項)地方農政局(目)公共施設等維持管理運営費	700	3,500	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機等借入れ	27,897	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)北海道農政事務所(目)庁費(目)情報処理業務庁費	4,053	23,844	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎機械警備	2,920	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)北海道農政事務所(目)庁費	584	2,336	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
林野庁	庁舎解体撤去	259,540	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項)北海道農政事務所(目)移転費	103,816	155,724	庁舎の解体撤去については、多くの日数を要するため
庁舎管理運営業務	612	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)林野庁共通費(目)庁費	204	408	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有林野情報管理システム用電子計算機借入れ等	272,819	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)林野庁共通費(目)情報処理業務庁費	122,474	150,345	国有林野情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務所借入れ	128,435	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)林野庁共通費(目)情報処理業務庁費	57,082	71,353	電子計算機等を設置するための事務所の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有林野情報管理システム開発等	1,062,174	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項)林野庁共通費(目)情報処理業務庁費	602,531	459,643	国有林野情報管理システムの開発等については、多くの日数を要するため
林野庁施設整備	1,388,987	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項)林野庁施設費(目)施設施工庁費(目)施設整備費	485,399	903,588	山形森林管理署最上支署庁舎ほか4件の施設の整備については、多くの日数を要するため
778 農林水産省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
水産庁	競争導入公共サービス国有林間伐等事業	2,928,858	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)森林整備事業費(目)森林環境保全整備事業費	659,556	2,269,302	競争を導入した公共サービスとして行う国有林の間伐等事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
森林環境保全整備事業	85,000	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項)森林整備事業費(目)森林環境保全整備事業費	42,000	43,000	淀川上流地区の林道の新設工事については、多くの日数を要するため
国有林野地ごしらえ・植栽等事業	21,000	平成29年度	平成30年度	(項)森林整備事業費(目)森林環境保全整備事業費	0	21,000	利根下流地区ほか3地区の国有林野地ごしらえ・植栽等事業については、多くの日数を要するため
事務機器借入れ	121,870	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)治山事業工事諸費(目)工事雑費(項)森林整備事業工事諸費(目)工事雑費(項)水産庁共通費(目)庁費(項)水産資源回復対策費(目)庁費	24,374	97,496	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入れ	3,126	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	23,870	95,480	事務機器等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
1,095	2,031
195	390
900	1,641
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費補助	309,694	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費(目) 国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費補助金(項) 水産資源回復対策費(目) 庁費	179,174	130,520	国立研究開発法人水産研究・教育機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
車両借入れ	13,910	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	2,782	11,128	車両の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
農林水産省所管管平成29年度政府職員予算定員及び俸給額表
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
農林水産本省	外内	9(6箇月)40(6箇月)3,587	14,729,886
特別職	7	23,189
一般職	外内	9(6箇月)40(6箇月)3,580	14,706,697
農林水産本省共通費	外内	9(6箇月)40(6箇月)3,516	14,393,549
特別職	7	23,189
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	2
大臣補佐官	1
秘書官	1
一般職	外内	9(6箇月)40(6箇月)3,509	14,370,360
指定職俸給表	33	347,868
事務次官	1
農林水産審議官	1
官房長、局長	6
政策統括官	1
総括審議官	2
技術総括審議官	1
生産振興審議官	1
部長、局次長	8
審議官	10
782 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
参事官	2
行政職俸給表(一)	外内	9403,374	16	59	112	165	1741	16388	1889	102	1	13,636,144
課長	75	15	58	2
室長	1154	1	109	144
課長補佐	3171,246	121	1737	16388
係長	5211,790	1889	102	1	1	1
研修所長	1	1
研修所副所長	1	1
同課長	4	4
一般職員	1103	102	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	67	7	20	36	4	-	193,385
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	-	1	-	5,832
医療職俸給表(三)	3	-	-	-	-	1	2	-	9,906
看護師長	1	1
看護師	2	2
専門スタッフ職俸給表
専門職	31	-	27	4	-	177,225
農林水産政策研究所
一般職	71	336,337
指定職俸給表	2	20,076
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 783

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究所長	1
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	20	-	-	-	-	5	5	7	2	1	-	84,407
課長	4	4
課長補佐	2	1	1
係長	8	6	2
專門職	5	1	4
一般職員	1	1
研究職俸給表	49	-	17	11	13	8	-	231,854
部長等研究員	41	17	11	13
研究員	8	8
農林水産本省検査指導機関
農林水産本省検査指導所
一般職	内 37(6箇月)1,588	6,003,509
行政職俸給表(一)	191	-	1	2	4	13	32	49	66	8	16	948,591
[植物防疫所]	102	1	2	5	14	24	39	3	14
部長	1	1
課長	7	2	5
課長補佐	7	6	1
係長	61	22	39
主任	1	1
支所課長	6	6
同課長補佐	1	1
專門職	2	2
784 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	16	2	14
[動物検疫所]	43	1	1	1	8	19	8	3	2
部長	1	1
課長	2	1	1
課長補佐	2	2
支所課長	8	6	2
同課長補佐	1	1
係長	24	16	8
主任	1	1
一般職員	4	2	2
[動物医薬品検查所]	46	1	1	7	10	6	19	2
所長	1	1
課長	6	1	5
課長補佐	1	1
係長	18	4	14
動物医薬品専門官	7	2	5
検査員	12	4	2	5	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)	20	2	10	8	-	-	70,744
[植物防疫所]
技能労務職員	1	1
[動物検疫所]
技能労務職員	10	4	6
[動物医薬品検查所]
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 785

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	9	2	5	2
専門行政職俸給表	内	371,356	1	2	14	28	143	内	14564	312	内	23292
[植物防疫所]	内	19921	2	6	20	89	内	3454	181	内	16169
所長	5	2	2	1
部長	4	3	1
防疫専門官	6	6
支所長	16	1	8	7
支所次長	6	1	5
植物防疫官	内	19884	9	71	内	3454	181	内	16169
[動物检疫所]	内	18435	1	8	8	54	内	11110	131	内	7123
所長	1	1
部長	3	2	1
課長	10	10
支所長	8	6	2
支所次長	6	5	1
同課長	16	13	3
出張所長	16	13	3
検疫専門官	17	17
検疫員	内	18358	内	11104	131	内	7123
研究職俸給表
[動物医薬品検査所]
部長等研究員	21	-	9	9	3	-	-	-	113,371
農林水産技術会議
農林水産技術会議共通費
786 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	内1(6箇月)178	767,751
指定職俸給表
研究総務官	2	18,948
行政職俸給表(一)	内1174	-	6	9	12	36	18	46	内146	1	-	741,205
課長	6	6
室長	2	2
課長補佐	23	7	9	7
係長	内164	29	内135
研究調整官	6	6
管理官	1	1
専門職	59	4	22	6	16	11
センター長	1	1
センター課長	5	5
同課長補佐	6	5	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,812
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,786
地方農政局
一般職	外18(4箇月)18(8箇月)27(6箇月)9,376	40,717,109
地方農政局
一般職	内11(6箇月)7,414	33,020,281
指定職俸給表
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 787

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
局長	7	68,904
行政職俸給表(一)	内117,359	5	35	51	97	731	2,077	内13,802	内10560	1	-	32,790,078
次長	14	5	9
部長	125	26	51	48
課長	430	49	366	15
課長補佐	541	438	103
係長	内1,523	1,193	内5330
専門職	内64,706	362	1,622	内12,502	内5220
事業所長	1	1
事業所次長	2	2
同課長	4	2	2
同係長	10	10
同専門職	2	2
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	46	4	8	33	1	-	152,379
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,786
専門スクッ聴俸給表
専門職	1	-	-	1	-	5,134
海岸事業工事諸費
一般職	行政職俸給表(一)	36	-	-	-	-	2	4	6	14	1	9	126,639
事業所長	2	2
事業所課長	5	4	1
788 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事業所係長	14	14
同專門職	4	4
同支所長	1	1
一般職員	10	1	9
農業生産基盤整備事業工事諸費
一般職	外18(4簡月)18(8簡月)16(6簡月)1,926	7,570,189
行政職俸給表(一)	外18341,920	-	9	17	18	内2322	152	内17341	988	外181573	-	7,548,444
係長	32	9	23
事業所長	内271	9	17	18	内227
事業所次長	76	76
同課長	内4321	182	56	内483
同課長補佐	3	3
同係長	内151,061	25	964	内1572
同主任	1	1
同專門職	内13315	17	77	内13221
同支所長	39	20	19
一般職員	外181	外181
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	3	3	-	-	21,745
北海道農政事務所
北海道農政事務所
一般職	行政職俸給表(一)	572	1	1	-	10	61	131	217	150	1	-	2,392,590
所長	1	1
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
次長	1	1
部長	12	10	2
課長	38	37	1
課長補佐	37	26	11
係長	101	30	71
専門職	381	22	104	176	79
一般職員	1	1
林野庁
一般職	外内1(6箇月)26(6箇月)4,776	18,769,006
林野庁共通費国有林野産物等売払及管理処分業務費
一般職	外内1(6箇月)12(6箇月)3,352	13,494,342
指定職俸給表	12	118,968
長官	1
次長	1
部長	3
森林管理局長	7
行政職俸給表(一)	1123,333	1	19	66	121	437	19524	909	1,026	206	24	13,326,134
課長	13	1	12
室長	26	25	1
課長補佐	15259	39	162	1558
係長	3272	127	145
790 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
森林技術総合研修所長	1	1
森林技術総合研修所課長	3	3
機械化センター所長	1	1
森林管理局次長	5	5
同部長	21	1	19	1
同課長	51	10	36	5
同課長補佐	59	49	10
同係長	257	134	123
同専門職	内444	4	132	内4163	75	61	9
森林生態系保全センター所長	7	7
森林技術・支援センター所長	7	7
森林技術・支援センター副所長	7	7
森林放射性物質污染对策センター所長	1	1
森林放射性物質污染对策センター副所長	1	1
森林管理署長	98	18	70	10
森林管理署次長	98	64	34
同支署長	14	14
同専門職	1,643	207	563	697	176
一般職員	45	21	24
専門スタッフ職俸給表	7	-	5	2	-	49,240
専門職	5	5
森林管理局専門職	2	2
治山事業工事諸費
一般職	行政職俸給表(一)	内4(6簡月)700	-	-	-	-	23	内463	127	484	3	-	2,431,851
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 791

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
森林管理局課長	7	7
同課長補佐	7	7
同係長	57	22	35
同專門職	內275	16	內231	8	20
森林管理署專門職	內2551	內225	97	429
一般職員	3	3
森林整備事業工事諸費
一般職	行政職俸給表(一)	內10(6簡月)724	-	-	-	-	8	內2216	294	內8205	-	1	2,842,813
森林管理局課長	8	8
同課長補佐	8	8
同係長	37	16	21
同專門職	39	16	16	7
森林管理署專門職	內10631	內2192	262	內8177
一般職員	1	1
水産庁
水産庁共通費
一般職	內17(6簡月)864	3,535,930
指定職俸給表	7	71,256
長官	1
次長	1
部長	4
審議官	1
行政職俸給表(一)	內17638	1	15	20	22	132	內5119	119	內12209	1	-	2,597,947
課長	16	1	14	1
792 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	18	16	2
課長補佐	内5225	16	116	内593
係長	内10211	44	内10167
事務所長	6	1	3	2
事務所次長	3	2	1
同課長	18	8	6	4
同課長補佐	1	1
同係長	内244	2	内242
同専門職	95	7	19	69
一般職員	1	1
海事職俸給表(一)	87	2	15	14	20	28	8	-	373,431
大型船舶(一種)船員	27	2	5	7	4	9
大型船舶(二種)船員	27	4	6	6	7	4
大型船舶(三種)船員	27	6	1	8	9	3
中型船舶(二種)船員	6	2	3	1
海事職俸給表(二)	127	6	18	25	31	44	3	465,531
大型船舶船員	119	6	18	22	29	41	3
中型船舶船員	8	3	2	3
専門スタッフ職俸給表
専門職	5	-	5	-	-	27,765
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 29 年 度 经 济 産 業 省 所 管甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成29年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
14 経 济 産 業 省 所 管合計	978,866,695	1,315,141,799	△	336,275,104
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費40 (公共事業関係費)45 公園水道廃棄物処理等施設整備費50 経 济 協 力 費60 中 小 企 業 対 策 費63 工 木 ル ギ 一 対 策 費95 そ の 他 の 事 項 経 費	101,044,039	148,289,227	△	47,245,188
2,010,000	3,454,000	△	1,444,000
5,478,738	5,479,126	△	388
111,638,323	312,075,120	△	200,436,797
636,900,000	637,846,470	△	946,470
121,795,595	207,997,856	△	86,202,261
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較对照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成29年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
経済産業本省	001 経済産業本省共通費	95 経済産業本省一般行政に必要な経費	43,655,272	42,676,690	978,582	「経済産業省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局等所掌の一般事務処理
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 審議会等に必要な経費	414,960	415,655	△ 695	産業構造審議会ほか各種審議会等の運営
95 経済産業に関する政策の調査等に必要な経費	682,268	643,827	38,441	経済産業に関する政策の企画及び立案のための調査等の民間団体等への委託等
95 国際会議に必要な経費	1,395,514	1,377,514	18,000	各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
95 経済産業研修所に必要な経費	285,822	278,052	7,770	経済産業省の所管行政に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行うため必要な研修の実施
002 経済産業本省施設費	95 経済産業本省施設整備に必要な経費	1,412,730	1,217,931	194,799	経済産業本省庁舎の施設整備
003 産業・事業新陳代謝促進費	95 産業・事業の新陳代謝の促進に必要な経費	101,585	100,529	1,056	株式会社日本政策金融公庫が行う特定事業等促進円滑化業務に要する経費の補助
60 中小企業の産業・事業の新陳代謝の促進に必要な経費	535,738	642,722	△ 106,984	中小企業の産業・事業の新陳代謝を促進するためのベンチャー企業支援事業等の民間団体等への委託等
004 独立行政法人経済産業研究所運営費	95 独立行政法人経済産業研究所運営費交付金に必要な経費	1,415,045	1,437,516	△ 22,471	独立行政法人経済産業研究所が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
005 技術革新促進・環境整備費	13 産業技術の研究開発の推進に必要な経費	853,216	17,096,020	△ 16,242,804	産業技術研究開発の推進を図るための調査等の民間団体等への委託等
006 登録免許税納付確認等事務費特許特別会計へ繰入	95 登録免許税納付確認等事務の財源の特許特別会計へ繰入れに必要な経費	17,278	17,704	△ 426	「特別会計に関する法律」第196条の規定による登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の特許特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費	13 国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金必要な経費	62,440,586	65,347,508	△ 2,906,922	国立研究開発法人産業技術総合研究所が行業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
008 国立研究開発法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費	13 国立研究開発法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金必要な経費	11,301,101	9,393,067	1,908,034	国立研究開発法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構が行業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
009 基準認証政策推進費	13 基準認証政策に関する調査・開発・試験等に必要な経費	2,273,496	2,464,532	△ 191,036	1 「計量法」に基づく計量士国家試験の実施等2 工業標準化の推進事業の民間団体等への委託等
95 基準認証政策の推進に必要な経費	432,431	488,405	△ 55,974	国際度量衡中央事務局等に対する分担金及び拠出金
010 独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費	95 独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金必要な経費	6,927,258	7,030,404	△ 103,146	独立行政法人製品評価技術基盤機構が行業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
011 経済産業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	368,367	285,961	82,406	経済産業省生産動態統計の作成、公表等
60 中小商工業等統計調査に必要な経費	2,671,581	1,035,854	1,635,727	商業統計、工業統計等の作成、公表等
012 ものづくり産業振興費	13 ものづくり産業の研究開発の推進に必要な経費	16,035,068	19,468,928	△ 3,433,860	ものづくり産業研究開発の推進を図るための先進的技術の研究開発等に要する経費の国立研究開発法人日本医療研究開発機構等に対する補助等
60 中小企業のものづくり産業振興に必要な経費	6,300,331	9,122,534	△ 2,822,203	中小企業のものづくり産業振興を図るための1 ものづくり日本大賞関連実施事業の民間団体等への委託等2 皮革産業の振興を図るために必要な事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助等