Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	7,813	8,902	△ 1,089	95014-2125-14 交付事務等委託費	7,101,705	7,542,788	△ 441,083
95014-2129-17 交際費	1,222	1,358	△ 136
064 登記事務処理費	50,487,835	50,788,246	△ 300,411	062 国籍等事務処理費	2,203,085	1,921,948	281,137
95014-2111-05 委員手当	368,285	329,059	39,226	95014-2122-08 民事業務旅費	23,398	25,768	△ 2,370
95014-2129-06 諸謝金	4,037	3,779	258	95014-2123-09 民事業務庁費	2,064,510	1,777,628	286,882
95014-2122-08 登記業務旅費	178,999	192,045	△ 13,046	95014-2123-09 供託金利子	115,177	118,552	△ 3,375
95014-2122-08 委員等旅費	7,844	6,151	1,693	063 人権擁護活動費	2,008,567	1,815,132	193,435
95014-2123-09 登記情報処理業務庁費	32,320,356	33,866,663	△ 1,546,307	95014-2122-08 人権擁護業務旅費	28,834	33,484	△ 4,650
95014-2123-09 登記業務庁費	10,387,759	8,734,315	1,653,444	95014-2123-09 人権擁護業務庁費	734,973	619,749	115,224
95014-2123-09 土地建物借料	118,850	113,446	5,404	計	126,357,023	125,984,301	372,722
458 法務省所管 地方入国管理官署

組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方入国管理官署	071 地方入国管理官署共通費	95 地方入国管理官署一般行政必要な経費	29,120,232	27,718,810	1,401,422	「法務省設置法」に基づく入国者収容所及び地方入国管理局所掌の一般事務処理
072 出入国管理業務費	95 出入国管理業務に必要な経費	20,009,508	22,526,724	△ 2,517,216	出入国の管理及び難民の認定に関する法令に基づく1 出入国者の審査2 在留外国人の在留資格審査3 退去強制手続4 難民の認定等5 被退去強制者の護送、収容、送還等
地方入国管理官署計	49,129,740	50,245,534	△ 1,115,794
科目別內訳
項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 地方入国管理官署共通費	29,120,232	27,718,810	1,401,422	95014-2123-09 庁費	1,423,320	1,423,437	△ 117
95014-2111-02 職員基本給	16,956,614	16,188,671	767,943	95014-2123-09 情報処理業務庁費	5,632	5,343	289
95014-2111-03 職員諸手当	8,063,008	7,550,486	512,522	95014-2123-09 土地建物借料	7,920	0	7,920
95014-2111-04 超過勤務手当	2,135,583	1,992,282	143,301	95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	7,936	7,936	0
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	136,447	184,672	△ 48,225	95199-2133-09 自動車重量税	4,002	3,049	953
95089-2111-05 児童手当	244,915	227,875	17,040	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	626	830	△ 204
95014-2959-07 報償費	60	60	0	95014-2129-17 交際費	165	165	0
95014-2122-08 職員旅費	6,881	6,881	0	072 出入国管理業務費	20,009,508	22,526,724	△ 2,517,216
95014-2122-08 赴任旅費	127,123	127,123	0	95014-2111-05 非常勤職員手当	21,868	21,868	0
項目	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2129-06 諸 謝 金	305,473	125,429	180,044	95014-2123-09 収 容 諸 費	1,179,568	1,714,021	△ 534,453
95014-2122-08 出入国管理業務旅費	201,470	242,767	41,297	95014-2123-09 審查官等被服費	68,561	65,240	3,321
95014-2122-08 護 送 旅 費	111,954	99,402	12,552	95014-2123-09 被収容者被服費	868	868	0
95014-2122-08 証 人 等 旅 費	56	56	0	95014-2123-09 土地建物借料	601,451	724,964	△ 123,513
95014-2122-08 被収容者旅費	39,078	36,986	2,092	95014-2123-09 調 查 活 動 費	2,449	2,449	0
95014-2123-09 情報処理業務庁費	12,218,165	13,718,021	1,499,856	95014-2123-09 被護送収容者食糧費	451,155	484,215	△ 33,060
95014-2123-09 出入国管理業務庁費	4,807,392	5,290,438	483,046	計	49,129,740	50,245,534	△ 1,115,794
460 法務省所管 公安審査委員会

組 織	項	事 項	平成29年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公安審查委員会	081 公安審查委員会	95 公安審查委員会に必要な経費	66,379	66,102	277	「公安審查委員会設置法」に基づく公安審查委員会所掌の一般事務処理
科目別内訳
項 目	平成29年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成29年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 公安審查委員会	66,379	66,102	277	95014-2129-06 諸 謝 金	131	131	0
95014-2111-02 職員基本給	23,541	23,293	248	95014-2122-08 職員旅費	256	256	0
95014-2111-03 職員諸手当	13,709	13,425	284	95014-2122-08 委員旅費	431	431	0
95014-2111-04 超過勤務手当	800	799	1	95014-2123-09 庁 費	8,725	8,833	△ 108
95014-2111-05 委員手当	18,364	18,547	△ 183	95199-2133-09 自動車重量税	35	0	35
95089-2111-05 児童手当	300	300	0	95014-2129-17 交 際 費	87	87	0
組織	項目	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公安調查庁	091 公安調查庁共通費	95 公安調查庁一般行政必要な経費	12,283,727	12,172,656	111,071	「公安調查庁設置法」に基づく公安調查庁所掌の一般事務処理
95 公安調查庁研修所に必要な経費	27,249	23,613	3,636	公安調查庁の職員に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施
092 破壊的団体等調査費	95 破壊的団体等の調査に必要な経費	2,357,242	2,445,200	△ 87,958	「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づく暴力主義的破壊活動団体等の調査
公安調査庁計	14,668,218	14,641,469	26,749
科目別內訳
項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成29年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
091 公安調査庁共通費	12,310,976	12,196,269	114,707	95014-2123-09	公共施設等維持管理運営費	28,631	0	28,631
95014-2111-02 職員基本給	7,575,553	7,555,802	19,751	95199-2133-09	自動車重量税	1,941	2,481	△ 540
95014-2111-03 職員諸手当	3,658,411	3,549,002	109,409	95014-2129-17	交際費	1,007	1,007	0
95014-2111-04 超過勤務手当	372,149	418,094	△ 45,945	092 破壊的団体等調査費	2,357,242	2,445,200	△ 87,958
95089-2111-05 児童手当	105,195	101,220	3,975	95014-2129-06	諸謝金	4,313	3,885	428
95014-2129-06 諸謝金	831	831	0	95014-2122-08	団体等調査旅費	115,145	128,654	△ 13,509
95014-2122-08 職員旅費	30,032	25,112	4,920	95014-2122-08	参考人等旅費	59	59	0
95014-2122-08 赴任旅費	35,911	34,238	1,673	95014-2123-09	団体等調査業務庁費	748,254	775,110	△ 26,856
95014-2123-09 庁費	465,531	465,531	0	95014-2123-09	公安調査官調査活動費	1,489,471	1,537,492	△ 48,021
95014-2123-09 情報処理業務庁費	32,351	39,518	△ 7,167	95014-2123-09	計	14,668,218	14,641,469	26,749
95014-2123-09 土地建物借料	3,433	3,433	0	計
丙号 線越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
法 務 本 省	(項) 更生保護企画調整推進費 のうち 更生保護事業費補助金(更生保護施設整備事業費に限る。) 法 務 省 施 設 費のうち 施 設 施 工 旅 費 施 設 施 工 庁 費 施 設 整 備 費 (項) 登 記 事 務 処 理 費のうち 登記業務庁費(登記所備付地図修正経費に限る。)	○	○	○	○	○	○	○
○	○	○	○	○	○	○
○	○	○	○	○	○	○
○	○	○	○	○	○	○
○	○	○	○	○	○	○
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
法務本省	庁舎管理運営業務	582,285	平成29年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)法務本省共通費(目)庁費(目)情報処理業務庁費(項)法務本省共通費(目)情報処理業務庁費	0	582,285	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
日本法令外国語訳データベースシステム運用等	40,092	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	0	570,681	11,604	日本法令外国語訳データベースシステムの運用等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	140,978	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)法務本省共通費(目)情報処理業務庁費(項)訟務費(目)訟務庁費(項)法務行政情報化推進費(目)情報処理業務庁費(項)訟務費(目)訟務庁費	2,624	37,468	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
準備書面作成支援システム用機器借入れ	39,996	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	34,676	106,302	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
31,213	73,050
139	6,660
3,324	26,592
4,444	35,552	準備書面作成支援システム用の機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
法務総合研究所	法務省施設整備	28,000,700	平成29年度	平成29年度以降4箇年度以内	(項) 法務省施設費(目) 施設整備費	5,017,209	22,983,491	大阪拘置所ほか3件の施設の整備については、多くの日数を要するため
サイバーセキュリティ対策機器運用支援業務	139,200	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 法務行政情報化推進費(目) 情報処理業務庁費	38,400	100,800	サイバーセキュリティ対策機器の運用支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
刑事情報連携データベース運用管理業務	276,144	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 法務行政情報化推進費(目) 情報処理業務庁費	92,048	184,096	刑事情報連携データベースの運用管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	965,680	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 法務総合研究所共通費(目) 庁費	193,136	772,544	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	60,810	平成29年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 法務総合研究所共通費(目) 庁費	0	60,810	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
検察庁	庁舎機械警備	14,833	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 検察官署共通費(目) 庁費	2,169	12,664	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
庁舎管理運営業務	780,045	平成29年度	平成29年度以降4箇年度以内	(項) 検察官署共通費(目) 庁費(目) 情報処理業務庁費	5,2225,2220	774,823758,88715,936	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
仕様の変更に伴う庁舎管理運営業務に係る限度額の増額	17,131	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 検察官署共通費(目) 庁費(目) 情報処理業務庁費	5,8755,80966	11,25611,131125	平成28年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「庁舎管理運営業務」に基づいて実行した庁舎の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
電話交換設備借入れ	149	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 検察官署共通費(目) 情報処理業務庁費	17	132	電話交換設備の借入れについては、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
矯正官署	物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	206	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 検察官署共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	103	103	平成16年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機借入れ	2,535	平成29年度	平成29年度以降3個年度以内	(項) 検察運営費(目) 検察業務庁費	573	1,962	電子計算機の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	114,181	平成29年度	平成29年度以降3個年度以内	(項) 矯正官署共通費(目) 庁費(目) 情報処理業務庁費	38,143	76,038	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	9,286,808	平成29年度	平成29年度以降7個年度以内	(項) 矯正官署共通費(目) 庁費(項) 矯正収容費(目) 被収容者食糧費(項) 矯正施設民間開放推進費	1,484,831	7,801,977	競争を導入した公共サービスとして行う矯正施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
24	74
681,142	3,370,750
803,665	4,431,153
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
更生保護官署	物価の変動に伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額	79,216	平成29年度	平成29年度以降7箇年度以内	(項) 矯正施設民間開放推進費
(目) 公共施設等維持管理運営費	13,998	65,218	平成26年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した矯正施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
テレビ遠隔通信システム借入れ	29,436	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 矯正管理業務費
(目) 矯正管理業務庁費	3,271	26,165	テレビ遠隔通信システムの借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ	136,283	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 矯正管理業務費
(目) 矯正管理業務庁費	22,221	114,062	電子計算機の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
矯正総合情報通信ネットワークシステム改修	489,834	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 矯正管理業務費
(目) 矯正管理業務庁費	152,577	337,257	矯正総合情報通信ネットワークシステムの改修については、多くの日数を要するため
庁舎機械警備	4,211	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 更生保護官署共通費
(目) 庁舎	215	3,996	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
競争導入公共サービス施設管理運営業務	152	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)更生保護官署共通費(目)庁費	37	115	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	265,217	平成29年度	平成29年度以降4箇年度以内	(項)更生保護官署共通費(目)庁費(目)情報処理業務庁費(項)更生保護活動費(目)更生保護業務庁費	73,00672,65771,4251,232	192,211191,513187,7223,791	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
車両借入れ	32,186	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)更生保護活動費(目)更生保護業務庁費	349	698
電子計算機借入れ等	135,732	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)更生保護活動費(目)更生保護業務庁費	5,082	27,104	車両の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
27,300	108,432	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
法務局	事務機器借入れ	3,163	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)法務局共通費(目)庁費	351	2,812	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎機械警備	6,720	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)法務局共通費(目)庁費	672	6,048	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	355,641	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)法務局共通費(目)庁費	118,547	237,094	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	247,226	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)法務局共通費(目)情報処理業務庁費(項)登記事務処理費(目)登記業務庁費(項)人権擁護活動費(目)人権擁護業務庁費	35,031	212,195	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
20,088	160,704
1,619	8,640
13,324	42,851
470 法務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
民間資金等活用官厅施設維持管理運営	1,075,000	平成29年度	平成34年度以降10箇年度以内	(項) 法務局共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	0	1,075,000	民間資金等を活用した官厅施設の維持管理及び運営については、多くの日数を要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	52	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 法務局共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	26	26	平成16年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設整備等事業に係る限度額の増額	136	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 法務局共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	68	68	平成16年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設整備等事業」に基づいて実行した苫小牧法務総合庁舎の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
登記情報システム開発等	10,863,384	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費(目) 登記業務庁費	1,976,2831,976,019	8,887,1018,884,989	登記情報システムの開発等については、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
登記所備付地図作成業務	3,820,315	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 登記事務処理費(目) 登記業務庁費	900,037	2,920,278	登記所備付地図作成業務については、多くの日数を要するため
車両借入れ	122,253	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 登記事務処理費(目) 登記業務庁費(項) 国籍等事務処理費(目) 民事業務庁費(項) 登記事務処理費(目) 登記事項証明書交付事務等委託費	15,681	106,572	車両の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業に係る限度額の増額	7,944	平成29年度	平成29年度以降4箇年度以内	(項) 登記事務処理費(目) 登記事項証明書交付事務等委託費	839	5,756
戸籍副本管理システム改修等	103,732	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 国籍等事務処理費(目) 民事業務庁費(項) 国籍等事務処理費(目) 民事業務庁費	1,324	6,620	平成28年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業」に基づいて実行した登記事項証明書交付等事業に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
供託事務処理システム開発	432,103	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 登記事務処理費(目) 民事業務庁費	30,793	72,939	戸籍副本管理システムの改修等については、多くの日数を要するため
296,112	135,991	供託事務処理システムの開発については、多くの日数を要するため
472 法務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
地方入国管理官署	庁舎機械警備	50	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 地方入国管理官署共通費(目) 庁費	10	40	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入	31,700	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 出入国管理業務費(目) 情報処理業務庁費	7,158	24,542	電子計算機の借入については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
出入国管理システム用電子計算機等借入	8,022,611	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 出入国管理業務費(目) 情報処理業務庁費	163,727	7,858,884	出入国管理システム用の電子計算機等の借入については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
出入国管理システム整備	2,276,840	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 出入国管理業務費(目) 情報処理業務庁費	1,282,547	994,293	出入国管理システムの整備については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス在留手続窓口業務	235,623	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 出入国管理業務費(目) 出入国管理業務庁費	175,749	59,874	競争を導入した公共サービスとして行う在留手続窓口業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
公安審查委員会	車両借入れ	6,870	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 出入国管理業務費(目) 出入国管理業務庁費	1,374	5,496	車両の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス外国人在留総合インフオメーションセンター運営業務	407,835	平成29年度	平成29年度以降4箇年度以内	(項) 出入国管理業務費(目) 出入国管理業務庁費	99,239	308,596	競争を導入した公共サービスとして行う外国人在留総合インフオメーションセンター運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	5,531	平成29年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 公安審查委員会(目) 庁費	0	5,531	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
公安調査庁	庁舎機械警備	25	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 公安調査庁共通費(目) 庁費	5	20	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	135,965	平成29年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 公安調査庁共通費(目) 庁費	0	135,965	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	357,850	平成29年度	平成34年度以降10箇年度以内	(項) 公安調査庁共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	0	357,850	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営については、多くの日数を要するため
法 務 省 所 管 平成29年度政府職員予算定員及び俸給額表
476 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
法務本省
法務本省共通費	(92)883	4,255,006
特別職	8	57,391
大臣	1
副大臣	1
大臣政務官	1
大臣補佐官	1
中央更生保護審查会委員長	1
中央更生保護審查会委員	2
秘書官	1
一般職	(92)875	4,197,615
指定職俸給表	(9)13	167,784
事務次官	1
官房長、局長	(8)8
部長	(1)1
審議官	3
行政職俸給表(一)	(83)831	(12)12	(5)18	(27)63	(1)45	(38)149	109	162	203	70	-	3,921,050
課長	(40)54	(9)9	(5)18	(26)27
室長	(1)44	(1)36	8
課長補佐	147	25	76	46
係長	309	144	165
主任	49	19	30
審議官	(3)3	(3)3
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	101	7	26	59	1	8
法規専門職	(39)39	(1)1	(38)38
技術専門職	45	4	9	4	17	11
一般職員	40	40
行政職俸給表(二)
技能労務職員	24	2	6	13	3	-	79,147
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	4,024
医療職俸給表(三)	4	-	-	-	-	2	2	-	14,644
看護師長	2	2
看護師	2	2
専門スタッフ職俸給表
専門職	2	-	-	2	-	10,966
法務総合研究所
法務総合研究所共通費
一般職	(14)88	470,330
指定職俸給表
所長	(1)1	14,376
行政職俸給表(一)	(10)69	-	(3)3	(2)3	(4)7	9	(1)14	7	14	11	1	361,304
部長	(5)6	(3)3	(2)3
課長	2	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	3	1
主任	1	1
478 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
教官	(5)17	(4)5	5	(1)7
首席専門官	3	1	2
統括専門官	7	1	6
専門官	26	4	12	10
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,455
研究職俸給表	(3)17	-	(1)5	2	(2)6	4	-	91,195
部長等研究員	(3)13	(1)5	2	(2)6
研究員	4	4
検察庁
検察官署共通費
一般職	外内14(9簡月)137(6簡月)11,806	54,895,628
指定職俸給表	5	46,344
[最高検察庁]
事務局長	1
[高等検察庁]
事務局長	4
行政職俸給表(一)	232	-	-	1	-	-	-	-	-	100	131	647,819
[最高検察庁]	12	1	11
秘書官	1	1
一般職員	11	11
[高等検察庁]
一般職員	93	4	89
法務省所管 予算定員及び俸給額表 479

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[地方検察庁及び区]検察庁
一 般 職 員	127	96	31
行政職俸給表(二)	136	5	22	84	25	-	400,846
[最高検察庁]
技能労務職員	7	1	2	4
[高等検察庁]
技能労務職員	26	1	8	17
[地方検察庁及び区]検察庁
技能労務職員	103	3	12	63	25
公安職俸給表(二)	内	1278,669	2	15	49	109	565	656	2,754	2,643	内1271,592	284	35,406,409
[最高検察庁]	73	2	7	2	6	5	12	22	12	5
課 長	8	2	6
室 長	1	1
課長補佐	10	2	6	2
係 長	26	12	14
主 任	14	8	6
翻 訳 職	1	1
専 門 職	2	2
一 般 職 員	11	6	5
[高等検察庁]	388	2	1	5	32	39	29	114	113	38	15
事 務 局 長	4	2	1	1
事 務 局 次 長	7	4	3
課 長	59	29	30
支 部 課 長	6	3	3
480 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	27	17	10
係長	157	82	75
主任	47	29	18
専門職	19	7	12
検察監査官	11	9	2
監査専門官	16	7	9
一般職員	35	20	15
[地方検察庁及び区検察庁]	内	1278,208	12	37	75	520	622	2,628	2,508	内1271,542	264
事務局長	50	12	31	7
事務局次長	13	12	1
地検課長	179	124	52	3
支部課長	36	2	22	12
区検課長	6	3	3
課長補佐	78	16	62
係長	546	204	342
主任	120	74	46
首席搜査官	52	6	31	15
次席搜査官	55	10	45
統括搜査官	738	243	313	182
主任搜査官	内	813,533	1,042	1,715	内81776
検務監理官	50	15	35
統括検務官	599	43	192	364
検務専門官	内	461,838	8	734	377	内46719
調査官	50	12	16	22
法務省所管 予算定員及び俸給額表 481

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	265	1	264
検 察 官	外 内	14102,764	18,394,210
[最高検察庁]	18
検 事 総 長	1
次 長 検 事	1
検 事	16
[高等検察庁]	130
検 事 長	8
検 事	122
[地方検察庁及び区]	外 内	14102,616
検 事	外 内	14101,717
副 検 事	899
矯正官署
矯正官署共通費
一 般 職	外 内	27(6簡月)240(6簡月)23,600	87,118,812
指定職俸給表	9	83,556
[矯正研修所]
所 長	1
[矯正管区]
管 区 長	7
[刑務所]
所 長	1
482 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	191	1	1	-	-	1	1	-	90	97	-	678,268
[矯正研修所]	4	1	1	1	1
副所長	1	1
課長	2	1	1
主任	1	1
[矯正管区]	9	1	2	6
管区長	1	1
主任	2	2
一般職員	6	6
[刑務所]	161	74	87
専門職	120	74	46
一般職員	41	41
[少年院]	10	8	2
専門職	9	8	1
一般職員	1	1
[少年鑑別所]	7	5	2
専門職	6	5	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)	26	-	7	19	-	-	73,104
[刑務所]
技能労務職員	15	5	10
[少年院]
技能労務職員	10	1	9
[少年鑑別所]
法務省所管 予算定員及び俸給額表 483

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	1	1
公安職俸給表(一)	1116818,991	2	39	170	110	110	439	466	558	1856	3,820	168,900	748,900	662,731
[矯正研修所]	49	3	6	26	4	10
部長	2	2
教官	23	6	11	1	5
支所教頭	1	1
同教官	23	15	3	5
[矯正管区]	219	15	9	19	52	36	26	41	16	5
部長	24	15	9
課長	81	11	52	18
係長	38	5	33
首席管区監査官	8	8
矯正専門職	47	18	21	8
一般職員	21	16	5
[刑務所]	1116818,723	2	24	161	188	13	101
所長	71	2	24	32	13
部長	22189	129	159
課長	32223	11	11	11	11
支所長	112	11	22	34	45
支所次長	10	10
同課長	30	2	13	15
課長補佐	1138	10	11
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	420	315	105
調査官	117	内111	6
首席矯正処遇官	2200	5	2146	49
次席矯正処遇官	10	10
統括矯正処遇官	34621	1	134	134	1225	1261
矯正処遇官	7610,995	850	23,222	内746,923
専門官	141,100	8	80	183	336	14493
一般職員	664,687	1,961	内662,726
公安職俸給表(二)	5403,512	2	21	42	65	178	154	939	1,096	40850	外4165	14,182,281
[少年院]	1272,347	1	11	22	33	116	80	634	780	27538	132
院長	42	1	11	19	11
分院長	6	6
次長	46	3	13	30
課長	46	17	17	12
課長補佐	22	1	11	10
係長	159	113	46
調査官	18	18
首席専門官	55	3	50	2
統括専門官	147	11	60	76
専門官	271,681	535	657	27489
一般職員	135	3	132
[少年鑑別所]	4131,163	1	10	20	31	61	74	305	316	13312	外433
法務省所管 予算定員及び俸給額表 485

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
所長	51	1	10	18	22
次長	15	2	6	7
課長	57	13	13	31
課長補佐	3	2	1
分所長	1	1
分所課長	1	1
係長	84	69	15
首席専門官	45	2	34	9
統括専門官	123	7	50	66
専門官	13748	2	205	246	内13295
一般職員	外435	2	外433
[婦人補導院]	2	1	1
院長	1	1
課長	1	1
医療職俸給表(一)	外77328	-	外3323	外4118	143	44	1,603,379
[刑務所]	外77232	外3319	外474	103	36
所長	外114	外114
医務部長	外223	外2215	8
医務課長	外44111	外4466	45
支所医務課長	16	15	1
医師	78	43	35
[少年院]	70	4	33	27	6
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
院長	4	4
医務課長	46	33	13
師	20	14	6
[少年鑑別所]	26	11	13	2
医務課長	17	11	6
分所医務課長	1	1
医師	8	6	2
医療職俸給表(二)	内4153	-	-	-	20	4	63	内465	1	484,216
[刑務所]	内4144	18	3	59	内464
薬剤師	内279	18	2	20	内239
米養士	18	12	6
診療エックス線技師	22	15	7
医療技術職員	内225	1	12	内212
[少年院]	9	2	1	4	1	1
薬剤師	7	2	1	4
米養士	2	1	1
医療職俸給表(三)	外421390	-	外112	外112	外247	内17339	-	1,293,052
[刑務所]	外421373	外112	外112	外245	内17324
総看護師長	外124	外112	内12
看護師長	外324	外112	外245
看護師	内17324	内17324
[少年院]	16	2	14
法務省所管 予算定員及び俸給額表 487

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
看護師長	2	2
看護師	14	14
[少年鑑別所]
看護師	1	1
更生保護官署
更生保護官署共通費
一般職	内 38(6箇月)1,815	7,127,691
指定職俸給表
[地方更生保護委員]
委員長	4	37,212
行政職俸給表(一)	内 381,803	3	19	34	64	142	209	388	内 3572	内 35359	13	7,063,695
[地方更生保護委員]	内 8284	3	11	22	28	39	21	54	56	内 846	4
委員長	4	3	1
委員	49	9	15	25
事務局長	8	1	6	1
事務局次長	1	1
課長	11	1	8	2
課長補佐	16	7	9
係長	19	3	7	9
主任	1	1
首席審査官	9	1	8
統括審査官	17	15	2
更生保護管理官	8	8
保護觀察官	内 8135	10	42	49	内 834
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	6	2	4
[保護觀察所]	内	301,519	8	12	36	103	188	334	内	3516	内	27313	9
所 長	50	8	10	32
次 長	4	2	2
課 長	50	50
課長補佐	2	1	1
係 長	63	24	39
主 任	5	4	1
支 部 長	3	2	1
首席保護觀察官	20	20
統括保護觀察官	140	30	103	7
保護觀察官	27959	70	223	355	内	27311
首席社会復帰調整官	5	2	3
統括社会復帰調整官	22	11	11
社会復帰調整官	内	3187	68	内	3118	1
一 般 職 員	9	9
行政職俸給表(二)	8	-	-	8	-	-	26,784
[地方更生保護委員]
技 能 労 務 職 員	6	6
[保護觀察所]
技 能 労 務 職 員	2	2
法 務 局
法 務 局 共 通 費
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	(16)外内	15(6(1)97(6(1)8,769	35,073,487
指定職俸給表
法務局長	(7)7	72,348
行政職俸給表(一)	(9)15978,720	-	(1)20	40	(8)89	828	1,464	内113,163	内862,624	462	30	34,886,883
法務局長	(1)1	(1)1
部長	(8)26	10	7	(8)9
部次長	1	1
課長	74	2	61	11
課長補佐	84	72	12
地方法務局長	42	9	30	3
地方法務局次長	42	35	7
同課長	212	161	50	1
支局長	261	5	215	41
支局課長	101	90	11
支局長補佐	61	59	2
係長	15836	292	内15541	3
主任	60	43	17
総務管理官	6	2	4
訟務管理官	8	8
上席訟務官	122	72	41	9
訟務官	1320	179	内1141
民事行政調査官	8	8
首席登記官	80	31	49
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
次席登記官	22	22
統括登記官	821	163	656	2
登記官	内	703,373	211	2,227	内	70935
復興事業対策官	2	2
電子認証管理官	1	1
登記情報システム管理官	50	11	39
表示登記専門官	内	11541	40	241	内	11260
監査専門官	81	8	9	50	14
人権擁護専門官	11	3	8
民事専門官	93	51	42
屍籍国籍相談官	16	2	14
登記専門職	1,191	802	389
供託専門職	142	90	52
一般職員	外	1531	1	外	1530
行政職俸給表(二)
技能労務職員	42	1	21	20	-	-	114,256
地方入国管理官署
地方入国管理官署共通費
一般職	内	220(6簡月)4,474	14,400,399
指定職俸給表
[地方入国管理局]
局長	3	28,764
行政職俸給表(一)	内	2203,013	2	13	11	24	73	117	内	1519	内	2091,551	9	9,335,189
[地方入国管理局]	内	2202,993	2	11	10	23	70	115	内	1513	内	2091,551	7
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
局長	5	2	3
次長	9	3	5	1
課長	14	5	9
室長	4	4
支局長	7	5	2
支局次長	7	3	4
同課長	7	7
課長補佐	29	12	17
係長	65	29	36
審查監理官	9	9
首席審查官	96	4	54	38
統括審查官	251	61	190
入国審查官	2202,483	内1277	内10655	内2091,551
一般職員	7	7
[入国者収容所]	20	2	1	1	3	2	6	3	2
所長	2	2
次長	2	1	1
課長	4	3	1
課長補佐	2	1	1
係長	8	5	3
一般職員	2	2
公安職俸給表(一)	1,450	-	-	3	16	12	27	48	307	438	285	314	4,999,682
[地方入国管理局]	1,268	3	13	12	23	42	270	396	257	252
警備監理官	4	3	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
首席入国警備官	33	12	12	9
統括入国警備官	103	14	42	47
入国警備専門官	849	223	396	230
一般職員	279	27	252
[入国者収容所]	182	3	4	6	37	42	28	62
首席入国警備官	4	3	1
統括入国警備官	12	3	6	3
入国警備専門官	97	34	42	21
一般職員	69	7	62
医療職俸給表(一)
[入国者収容所]	3	-	-	1	2	-	18,794
室長	1	1
医師	2	2
医療職俸給表(二)
[入国者収容所]
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,946
医療職俸給表(三)
[入国者収容所]	4	-	-	-	-	2	2	-	14,024
看護師長	2	2
看護師	2	2
公安審查委員会
公安審查委員会
一般職	行政職俸給表(一)	4	-	-	1	-	1	1	-	1	-	-	18,619
事務局長	1	1
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	1	1
専門職	2	1	1
公安調査庁
公安調査庁共通費
一般職	(11)内 33(6箇月)1,609	6,388,706
指定職俸給表	(5)10	105,540
長官	(1)1
次長	(1)1
部長	(2)3
公安調査局長	(1)5
行政職俸給表(一)	(4)45	3	(2)11	(2)2	-	-	-	4	20	5	-	192,933
課長	(4)12	1	(2)9	(2)2
係長	9	4	5
主任	6	3	3
研修所長	1	1
公安調査局長	3	2	1
公安調査局係長	8	8
同主任	4	4
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	1	2	2	-	-	17,987
公安職俸給表(二)	(2)331,549	-	14	25	(1)74	(1)132	142	275	内7451	270	内26166	6,072,246
調整官	2	2
課長補佐	28	9	18	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
統括調査官	56	11	8	25	12
調査官	197	57	80	35	25
専門職	38	14	10	13	1
法規専門職	(2)2	(1)1	(1)1
研修所員	5	1	1	1	1	1
公安調査局部長	24	8	16
同管理官	16	16
同首席調査官	38	19	18	1
同統括調査官	146	2	8	49	87
同調査官	33599	48	7252	182	26117
同専門職	70	33	26	11
公安調査事務所長	14	6	7	1
公安調査事務所首席調査官	28	26	2
同統括調査官	54	9	6	39
同調査官	209	15	117	53	24
同専門職	23	18	5
(備考)1( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 29 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成29年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
09 外 務 省 所 管 合 計	692,617,505	739,045,415	△	46,427,910
[主要經費別内訳]
50 經 济 協 力 費	392,234,481	414,143,723	△	21,909,242
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	5,132,110	6,344,795	△	1,212,685
95 その他の事項経費	295,250,914	318,556,897	△	23,305,983
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成29年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	說明
外務本省	001 外務本省共通費	95 外務本省一般行政必要な経費	40,353,115	38,751,841	1,601,274	「外務省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局及び外務省研修所所掌の一般事務処理
95 外交運営の充実に必要な経費	16,156,907	13,965,566	2,191,341	1 外務行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95 国際会議に必要な経費	2,245,951	2,225,243	20,708	2 外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
002 外務本省施設費	95 外務本省施設整備に必要な経費	305,201	575,696	△	各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
003 地域別外交費	95 アジア大洋州地域外交に必要な経費	2,522,225	2,383,034	139,191	外務本省庁舎の施設整備
組織	項	事項	平成29年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 分野別外交費	95 北米地域外交に必要な経費	202,488	356,914	△ 154,426	北米諸国に関する外交政策の企画及び立案並びにその実施の総合調整等
95 中南米地域外交に必要な経費	86,468	86,388	80	中南米諸国に関する外交政策の企画及び立案並びにその実施の総合調整等
95 欧州地域外交に必要な経費	700,399	765,882	△ 65,483	欧州諸国に関する外交政策の企画及び立案並びにその実施の総合調整等
95 中東地域外交に必要な経費	119,805	123,540	△ 3,735	中東諸国に関する外交政策の企画及び立案並びにその実施の総合調整等
95 アフリカ地域外交に必要な経費	35,170	146,862	△ 111,692	アフリカ諸国に関する外交政策の企画及び立案並びにその実施の総合調整等
95 国際の平和と安定に対する取組に必要な経費	2,514,829	2,142,080	372,749	1 外交及び安全保障に関する基本的な政策の企画及び立案のための調査研究等
2 難民等の定住促進及び一時滞在のための施設の運営委託等
95 国際経済に関する取組に必要な経費	341,594	414,571	△ 72,977	3 軍備管理及び軍縮の分野に関する国際協力のための包括的核实験禁止条約国内運用体制整備事業の委託等
95 国際法の形成・発展に向けた取組に必要な経費	90,821	90,814	7	4 原子力の平和的利用の分野に関する国際協力のための国際原子力機関等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究等
95 国際情勢に関する情報收集・分析・調査に必要な経費	622,579	565,801	56,778	1 國際情勢に関する情報の収集及び分析
2 外国及び国際機関等に関する調査等