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## はじめに

暴力団等の犯罪組織を弱体化させ壊滅に追い込むためには、犯罪による収益の移転を防止し、これを確実に剝奪することが重要です。警察では、犯罪収益移転防止法に基づき、関係機関、事業者、外国FIU等と協力してマネー・ローンダリング等対策を推進しています。

犯罪収益移転防止法では、金融機関等の特定事業者に顧客等の本人特定事項等の取引時確認、取引記録等の作成保存、疑わしい取引の所管行政庁への届出等を義務付けており、届出のあった疑わしい取引は、国家公安委員会・警察庁で集約、整理・分析の上、各捜査機関等に提供されて捜査等に活用されています。

平成25年4月に全面施行された改正犯罪収益移転防止法では、取引時の確認事項の追加、電話転送サービス事業者の特定事業者への追加等が行われるなど、我が国のマネー・ローンダリング等対策の更なる強化が図られたところです。

しかし、経済・金融サービスのグローバル化が進んでいる現代社会においては、国境を越えてマネー・ローンダリングが敢行されるなど、その手口や犯罪情勢は絶えす変化しています。こうした状況に対応するため、24年2月、マネー・ローンダリング等対策を担う国際組織であるFATF（Financial Action Task Force: 金融活動作業部会）が、各国がとるべき措置をまとめた勧告を改訂しました。また、25年6月のロック・アーン・サミットでは、法人等がマネー・ローンダリングや租税回避のために利用されている現状を踏まえ「法人及び法的取極めの悪用防止に向けたG8行動計画原則」が合意されました。我が国のマネー・ローンダリング等対策も、国内外の情勢を的確に把握しつつ、多くの方々の提言を頂きながら、今後も検討を加え更に発展させることが必要です。

マネー・ローンダリング等対策の効果的な推進のためには、捜査機関等による取締活動はもとより、官民一体となったマネー・ローンダリング等対策や国際的な連携による諸活動を、これまで以上に積極的に推進していくことが必要であり、特定事業者やその顧客等となる国民の皆様の理解と協力が不可欠です。

マネー・ローンダリング等対策については、毎年本報告書で公表しているところですが、これが、マネー・ローンダリング等対策に直接携わる方々のみならず、広く国民の皆様の理解と協力を得る一助となり、ひいては、犯罪による収益の移転防止等を図り、国民の安全と平穏の確保、経済活動の健全な発展へ寄与するという、犯罪収益移転防止法の目的達成につながることを願うものであります。

平成26年2月

犯罪收益移転防止管理官
## 凡例

## 1 法律の略称

法律の略称は、次のとおり用いる。

法律の略标は、次のとおり用いる。

[略称]

[法律]

犯罪収益移転防止法……犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）

麻薬特例法……国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図る

ための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成3年法律第94号）

組織的犯罪処罰法……組織的な犯罪の処罰及び犯罪凫益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）

テロ資金供与処罰法……公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（平成14年法律第67号）

金融機関等本人確認法……金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（平成14年法律第32号）

改正金融機関等本人確認法……金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金団座等の不正な利用の防止に

関する法律（平成14年法律第32号）

入管法……出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）

風営適正化法……風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）

労働者派遣法……労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関

する法律（昭和60年法律第88号）

## 2 条約等の略称

条約等の略称は、次のとおり用いる。

[略称]

[条約等]

麻薬新条約……麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（平成4年条約第6号）

テロ資金供与防止条約……テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約（平成14年条約第6号）

G8行動計画原則……法人及び法的取極めの悪用を防止するためのG8行動計画原則（平成25年6月ロック・アーン・サミット合意）

日本行動計画……法人及び法的取極めの悪用を防止するための日本の行動計画（平成25年6月財務省公表）
第1章 マネー・ローンダリング対策の主要な沿革

第1節 国際社会におけるマネー・ローンダリング対策
1 麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策
2 組織犯罪対策としてのマネー・ローンダリング対策
3 テロ資金供与への対応
4 マネー・ローンダリングの変化への対応

第2節 我が国のマネー・ローンダリング対策
1 麻薬特例法の施行等
2 組織的犯罪処罰法の施行
3 テロ資金供与処罰法・金融機関等本人確認法の施行等と組織的犯罪処罰法の改正
4 犯罪收益移転防止法の施行と改正等

第3節 犯罪処罰防止管理官の設置
1 設置の背景
2 任務及び組織
3 関係機関
4 犯罪処罰対策推進要綱

第2章 マネー・ローンダリング等対策に関する法制度

第1節 犯罪処罰防止法の概要
1 法律の目的
2 犯罪による処益
3 特定事業者
4 国家公安委員会の責務とFIU
5 特定事業者による措置
6 疑わしい取引に関する情報の提供
7 監督上の措置
8 預貯金通帳、為替取引カード等の譲受け等に関する罰則

第2節 麻薬特例法及び組織的犯罪処罰法の概要
第1項 麻薬特例法
1 マネー・ローンダリングの処罰
2 没収・追徴及び保全措置

第2項 組織的犯罪処罰法
1 マネー・ローンダリングの処罰
2 没収・追徴及び保全措置

第3節 最近の法令改正等
1 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う犯罪処罰防止法の改正
2 「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会」の開催

第3章 特定事業者の自主的な取組及び国民の理解の促進

第1節 特定事業者の自主的な取組
第2節 特定事業者等に向けた取組
第1項 平成25年中における特定事業者等を対象とする研修会及び情報提供等
24 金融機関対象の研修会における説明
24 両替業者対象の説明会における説明
24 商品先物取引業者対象の説明会における説明
24 郵便物受取サービス業者対象の説明会における説明
24 電話受付代行業者及び電話転送サービス事業者対象の説明会における説明
24 その他の研修会等における説明
24 監督指針の整備等
24 疑わしい取引の参考事例の改正
25 ウェブサイトによる広報
25 2項 国際連合安全保障理事会決議等を受けて特定事業者に対し行う要請
27 国際連合安全保障理事会決議に基づく措置
27 FATF声明に基づく措置
27 国が実施する資金洗浄及びテロ資金供与に関するリスク評価
27 背景
27 趣旨
28 活動状況
28 25年中における報告徴収・意見陳述等の実施状況
28 252828282828

第3節 平成25年中における報告徴収・意見陳述等の実施状況
1 国家公安委員会・警察庁による報告徴収・意見陳述等
28 意見陳述に基づく所管行政庁による是正命令

第4章 疑わしい取引の届出

第1節 制度の概要
1 趣旨
2 疑わしい取引の届出の流れ
3 届出が必要な場合
4 疑わしい取引の参考事例 31
5 セキュリティ対策 31
第2節 平成25年中における届出状況 32
1 届出受理件数の推移 32
2 業態別の届出受理件数 33
3 方法別の届出受理件数 34
第3節 平成25年中における提供・活用状況 35
第1項 提供状況 35
第2項 都道府県警察における活用状況 35
第3項 国の捜査機関等における活用状況 38

## 第5章 マネー・ローンダリング関連事犯の取締り

第1節 平成25年中における犯罪収益移転防止法違反の検挙状況 40
第2節 平成25年中におけるマネー・ローンダリング事犯の検挙状況等 41
第1項 組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況等 41
1 検挙状況 41
2 検挙事例からみるマネー・ローンダリングの手口 41
3 暴力団構成員等が関与するマネー・ローンダリング事犯 43
4 来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯 44
第2項 麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況 44
第3節 平成25年中における起訴前の犯罪による収益の没収保全状況 45
第1項 組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全状況 45
第2項 麻薬特例法に基づく起訴前の没収保全状況 48
第4節 没収・追徴規定の適用状況 49
第1項 組織的犯罪処罰法に係る没収・追徴規定の適用状況 49
第2項 麻薬特例法に係る没収・追徴規定の適用状況 49
第5節 国境を越えて行われるマネー・ローンダリング事犯 50

## 第6章 国際的な連携の推進

第1節 国際機関の活動 51
第1項 FATF 51
1 FATFとは 51
2 活動内容 51
（1）主な活動内容 51
（2）FATF勧告 51
（3）相互審査 52
3 对日相互審査 52
（1）第3次相互審査の実施 53
（2）第3次相互審査結果の概要 53
（3）第3次相互審査結果のフォローアップ 53
（4）第4次相互審査の開始 53
4 JAFICの参画状況等 53
第2項 APG 56
1 APGとは 56
2 活動内容 56
3 JAFICの参画状況等 56
第3項 エグモント・グループ 56
1 エグモント・グループとは 56
2 活動内容 57
3 JAFICの参画状況等 57
第2節 平成25年中における国際連携の推進状況 58
第1項 国際機関の活動への参画状況 58
第2項 外国FIUとの情報交換 58
1 情報交換枠組みの設定状況 58
2 情報交換の状況 59
3 協議等の状況 60

## 添付資料

①犯罪による収益の移転防止に関する法律

②犯罪による収益の移転防止に関する法律案に対する附帯決議

③犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令

④犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

⑤組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（抄）

⑥国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取

注）統計、図表その他の計数資料は、特に断りのない限り、警察庁の調査等に基づくものである。
## 第1章

# マネー・ローンダリング対策の主要な沿革

マネー・ローンダリング（Money Laundering：資金洗浄）とは、一般に犯罪による収益の出所や帰属を隠そうとする行為を言う。このような行為を放置すると、犯罪による収益が、将来の犯罪活動や犯罪組織の維持・強化に使用され、組織的な犯罪及びテロリズムを助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることから、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与するため、マネー・ローンダリングを防止することが重要である。

国際社会は、これまでマネー・ローンダリングを予防して摘発するための制度を工夫し発展させ、連携してこれに対抗し、我が国も、国際社会と歩調を合わせてマネー・ローンダリング対策の強化を図ってきた。本報告書に掲載された様々な制度や活動も、こうしたマネー・ローンダリング対策における国際社会との協調と、国内での対策の発展の成果と位置付けることができる。

## 第1節 国際社会におけるマネー・ローンダリング対策

## 1 麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策

1980年代までに、国際社会では麻薬汚染の国際的な広がりが危機感をもって受け止められ、麻薬汚染に対して様々な角度から取組が行われていたが、要因の一つとして、生産と消費の連環を成す国際的な薬物密売組織による不正取引の存在があった。こうした組織に対しては、資金基盤への打撃、すなわち薬物密造・密売収益の没収やマネー・ローンダリングの取締りを行うことで、所期の目的を果たさせないことが重要であると考えられた。このため、昭和63年(1988年）12月に採択された麻薬新条約は、薬物犯罪による収益の隠匿等の行為を犯罪化することや、これを剝奪するための制度を構築することを締約国に義務付け、国際社会の一致した取組を鮮明にするものであった。

さらに平成元年（1989年）7月のアルシュ・サミットで、薬物犯罪に関するマネー・ローンダリング対策における国際協力の強化のため、先進主要国を中心としてFATF(Financial Action Task Force：金融活動作業部会)が設立された。FATFは、2年（1990年）4月、各国における対策を調和させる必要から、法執行、刑事司法及び金融規制の分野において各国がとるべきマネー・ローンダリング対策の基準として「40の勧告」を策定した。「40の勧告」は、麻薬新条約の早期批准やマネー・ローンダリングを取り締まる国内法制の整備、金融機関による顧客の本人確認及び疑わしい取引報告等の措置を求めるものであった。

## 2 組織犯罪対策としてのマネー・ローンダリング対策

1990年代には、組織犯罪の国際的な広がりが国の安全を脅かす存在として認識され、国連を中心として条約の検討が行われる一方で、平成7年（1995年）6月、ハリファクス・サミットでは、国際的な組織犯罪対策の成否を握るものとして、薬物取引だけでなく重大犯罪から得られた収益の隠匿を効果的に防止するための対策も必要であるとされた。FATFは、8年（1996年）6月、こうした動きに呼応して「40の勧告」を一部改訂し、前提犯罪（不法な収益を生み出す犯罪であって、その収益がマネー・ローンダリングの対象となるもの）を従来の薬物犯罪から重大犯罪に拡大すべきだとした。

また、疑わしい取引に関する情報を犯罪捜査に有効活用できるようにするための方策として、10年
（1998年）5月、バーミンガム・サミットでは、各国にマネー・ローンダリング情報を一元的に集約し、整理・分析して捜査機関等に提供するFIU(Financial Intelligence Unit：資金情報機関）を設置することが参加国間で合意された。FIU相互の情報交換等の場として7年（1995年）に発足したエグモント・グループは、FIUについて「国のマネー・ローンダリング対策を支えるべく、金融機関等からの届出情報を受理・処理し、当局に通知する中央機関であり、法執行機関に重要な情報交換の道筋を提供するものである」と表現している。

## 3 テロ資金供与への対応

テロへの対応においては未然防止が特に重要であり、テロ組織の活動を支える資金供給の遮断と資金供給ルートの解明、国際的な連携が必要なことはマネー・ローンダリング対策と同様であると考えられた。

平成11年（1999年）12月に採択されたテロ資金供与防止条約は、このような考え方に基づき、テロ資金提供・収集行為の犯罪化、テロ資金の没収、金融機関による本人確認・疑わしい取引の届出等の措置を締約国に求めるものであった。

その後、13年（2001年）9月の米国同時多発テロ事件の発生を受けて、FATFは翌10月に臨時会合を開催し、その任務にテロ資金供与対策を含めるとともに、テロ資金供与対策の国際的な標準として、テロ資金供与の犯罪化やテロリストに関わる資産の凍結措置等を内容とする「8の特別勧告（テロ資金に関するFATF特別勧告）」を策定した。16年（2004年）には、8の特別勧告に国境を越える資金の物理的移転を防止するための措置に関する項目が追加され、「9の特別勧告」となった。

## 4 マネー・ローンダリングの変化への対応

マネー・ローンダリング対策の進展に応じ、マネー・ローンダリングそのものの傾向にも変化がみられるようになった。FATFの検討において最も重視されたのは、金融機関以外の業態を利用した隠匿行為である。そこで、FATFは、平成15年（2003年）6月、非金融業者・職業的専門家に対する勧告の適用等を内容とする「40の勧告」の改訂を行った。さらに24年（2012年）2月、大量破壊兵器の拡散や、公務員に係る贈収賄や公務員による財産の横領等の腐敗などの脅威にも的確に対処すること等を目的として、「40の勧告」と「9の特別勧告」を一本化、新「40の勧告」として改訂した。

25年（2013年）6月のロック・アーン・サミットでは、法人等の所有・支配構造の不透明な実態によって、法人等がマネー・ローンダリングや租税回避のために利用されている現状を踏まえ、G8行動計画原則が参加国間で合意された。
## 第2節 我が国のマネー・ローンダリング対策

## 1 麻薬特例法の施行等

我が国のマネー・ローンダリング対策は、国際社会の動きに合わせ段階的な進展をみてきた。まず、平成2年6月に、当時の大蔵省銀行局長名で金融団体に対して、顧客の本人確認実施を要請する旨の通達が発出された。次に、麻薬新条約の国内担保法の一つとして、薬物犯罪から得られた収益への対策を主眼に、4年7月に麻薬特例法が施行された。この法律では、薬物犯罪におけるマネー・ローンダリングが我が国で初めて犯罪化されるとともに、「40の勧告」に対応して、金融機関等による薬物犯罪収益に関する疑わしい取引の届出制度が創設された。

## 2 組織的犯罪処罰法の施行

マネー・ローンダリングの前提犯罪を薬物犯罪に限定していたことに対し、平成6年（1994年）の第1次FATF対日相互審査でその改善が望まれた。現実の運用でも、金融機関等が疑わしい取引の届出を行うに当たり、それが薬物犯罪に関するものであるかどうか判断することは極めて困難であり、結果的に疑わしい取引の届出が活発に行われず、また、届出情報の集約と捜査機関への提供を行う仕組みもなく、疑わしい取引の届出制度が有効に機能しない要因となっていた。

そこで、我が国では、8年（1996年）6月の「40の勧告」の改訂を踏まえ、12年2月に組織的犯罪処罰法が施行された。この法律では、いくつかの点で犯罪収益対策における前進がみられた。その1点目はマネー・ローンダリングの前提犯罪を薬物犯罪だけでなく重大犯罪にも拡大したこと、2点目は疑わしい取引の届出の対象犯罪も同様に拡大したこと、3点目は我が国のFIUを金融監督庁（後の金融庁）に置くこととし、金融監督庁内に特定金融情報室（Japan Financial Intelligence Office：JAFIO）が設立された。

## 3 テロ資金供与処罰法・金融機関等本人確認法の施行等と組織的犯罪処罰法の改正

米国の同時多発テロ後の動きとしては、まず未締結であったテロ資金供与防止条約を批准するため、その国内担保法として、平成14年7月、テロ資金供与処罰法が施行され、テロ資金提供・収集行為が犯罪化された。また、テロ資金供与処罰法の制定と同時に組織的犯罪処罰法の一部が改正され、テロ資金提供・収集罪が前提犯罪に追加されるとともに、テロ資金そのものが犯罪収益として捉えられるようになったため、テロ資金の疑いがある財産に係る取引についても疑わしい取引の届出の対象となった。

さらに、同条約を実施し、合わせて勧告における本人確認と取引記録の保存の措置を法制化するため、金融機関等本人確認法が制定された（15年1月施行）。

なお、同法は、他人名義や架空名義の預貯金口座等が振り込め詐欺等の犯罪に悪用されることが多いことから、16年12月、金融機関等本人確認法が改正され、預貯金通帳等の譲受・譲渡やその勧誘・誘引行為等が処罰されることとなった。

## 4 犯罪收益移転防止法の施行と改正等

平成15年（2003年）にFATFが「40の勧告」を再改訂し、本人確認等の措置を講ずべき事業者の範囲を非金融業者・職業的専門家にも拡大したこと等を踏まえ、16年12月、内閣官房長官を本部長とする国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において、同勧告の実施の検討を盛り込む「テロの未然防止に関する行動計画」が決定された。17年11月には同推進本部において、警察庁が同勧告を実施するための法律案を作成すること、FIUを金融庁から警察庁に移管すること、業所管行政庁が疑わしい取引の届出等に関する関係業界への指導・監督を行うことが決定された。
警察庁は関係省庁と協力して、改正金融機関等本人確認法の全部及び組織的犯罪処罰法の一部を母体とした法律案を策定し、19年2月、第166回国会に提出、同年3月には犯罪収益移転防止法が成立した。同法は同年4月、FIUの移管等を内容とする部分が施行され、本人確認等の措置を講ずべきとされる事業者の範囲の拡大等、残余の部分については、20年3月から施行された。

23年4月には、第3次FATF対日相互審査での指摘事項に関する議論、国内での振り込め詐欺等の被害状況等を踏まえ、特定事業者の取引時の確認事項の追加、電話転送サービス事業者の特定事業者への追加、取引時確認等を的確に行うための措置の追加、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則の強化等を内容とする、犯罪収益移転防止法の改正が行われ、25年4月に全面施行された。

また、我が国は、G8行動計画原則を踏まえ、資金洗浄・テロ資金対策に係る国のリスク評価を行うこと等を盛り込んだ日本行動計画を定め、25年6月に公表した。

警察庁と関係省庁においては、犯罪収益移転防止法等のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」という。）対策に関連する法律やその下位法令、及びその他各種規定について、その改正を適時に行うなどして、社会情勢の変化やFATF対日相互審査における指摘に適切に対応している。
図1-1【マネー・ローンダリング対策の主要な沿革】

国際的な動き	日本国内の動き
昭和63年12月	麻薬新条約の採択(薬物犯罪收益に関する マネー・ローンダリングの犯罪化を義務付け)
平成元年7月	アルシュ・サミット (FATF 設置の採択)
平成2年4月	FATF「40の勧告」を策定 ○ 金融機関による顧客の本人確認 ○ 疑わしい取引の金融規制当局への報告	平成2年6月 大蔵省から各金融団体宛に通達を発出 (金融機関等による顧客等の本人確認等実施の要請)
平成6年6月	第1次FATF対日相互審査 ○ 前提犯罪が薬物犯罪に限定されていることに対する指摘	平成4年7月 麻薬特例法の施行 (薬物犯罪に関するマネー・ローンダリングの 犯罪化、疑わしい取引の届出制度の創設)
平成7年6月	ハリファクス・サミット (前提犯罪を重大犯罪に拡大する必要性を確認)
平成8年6月	FATF「40の勧告」を一部改訂 ○ 前提犯罪を重大犯罪に拡大すること を義務付け	平成12年2月 組織的犯罪処罰法の施行 (前提犯罪を重大犯罪に拡大、日本版FIUを金 融監督庁に設置等)
平成10年5月	バーミンガム・サミット (FIUの設置について合意)
平成11年12月	テロ資金供与防止条約の採択(テロ資金提 供・収集行為の犯罪化を義務付け)	平成14年7月 テロ資金供与処罰法・改正組織的犯罪処罰法の施行 (前提犯罪にテロ資金供与・収集罪を追加等)
平成13年9月	米国における同時多発テロの発生
平成13年10月	FATF「8の特別勧告」を策定 ○ テロ資金供与の犯罪化、テロ関係の 疑わしい取引の届出の義務付け等	平成15年1月 金融機関等本人確認法の施行 (金融機関等による顧客等の本人確認義務の法定化)
平成15年6月	FATF「40の勧告」を再改訂 ○ 非金融業者(不動産業者、貴金属商、 宝石商等)・職業的専門家(弁護士、 会計士等)への勧告の適用	平成16年12月 改正金融機関等本人確認法の施行 (預貯金通帳の不正譲渡等の罰則化)
平成16年10月	FATF「8の特別勧告」を「9の特別勧告」 に改訂 ○ 国境を越える資金の物理的移転を防止 するための措置に関する項目の追加	平成16年12月 国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部 (「テロの未然防止に関する行動計画」を決定)
平成20年10月	FATF第3次対日相互審査の結果公表 ○ 顧客管理に関する勧告5他9項目に ついて、「不履行(NC)」との評価を 受ける	平成17年11月 国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部 (「FATF勧告実施のための法律の整備」を決定)
平成24年2月	FATF「40の勧告」「9の特別勧告」を改訂 ○ 「40の勧告」及び「9の特別勧告」 を一本化、新「40の勧告」に改訂	平成19年3月 犯罪収益移転防止法の成立 平成19年4月 犯罪収益移転防止法の一部施行 (FIUの移管(金融庁→国家公安委員会・警察庁))
平成25年6月	ロック・アーン・サミット (G8行動計画原則を合意)	平成20年3月 犯罪収益移転防止法の全面施行 (非金融業者等に対する本人確認義務等の施行)
平成23年4月 改正犯罪収益移転防止法の成立 (取引時の確認事項の追加、特定事業者への追加、取引時確認等を的確に行うための措置の追加、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則の強化)
平成23年5月 改正犯罪収益移転防止法の一部施行 (預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則の強化)
平成25年4月 改正犯罪収益移転防止法の全面施行 (取引時の確認事項の追加、取引時確認等を的確に行うための措置の追加、特定事業者の追加)
平成25年6月 日本行動計画を公表
## 第3節 犯罪収益移転防止管理官の設置

## 1 設置の背景

犯罪収益移転防止法が、マネー・ローンダリング等の防止措置を講ずべき事業者の範囲を、従来の金融機関等から宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者等に拡大するのに伴い、

○ これら義務の対象となる事業者、又は当該事業者の業務内容が、必ずしも金融庁だけの所管対象とはいえなくなったこと

○ 暴力団その他の組織犯罪対策、テロ対策等において中核的な役割を担い、以前にも増しての確な情報分析が期待できること

などの観点から、FIUの機能については警察庁が担当することが適当であると考えられた。

そこで、同法は、警察庁を管理しその補佐を受ける国家公安委員会が、特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報の迅速かつ的確な集約、整理・分析、提供を行うことなどの責務を有することを明らかにするとともに、同委員会に対し、疑わしい取引に関する情報の外国FIUへの提供を含む取扱いに係る機能のほか、特定事業者の監督上の措置を補完する機能等を併せて付与した。そして、同法の施行に関する事務を処理する機構として、平成19年4月1日、同法の一部施行と合わせて警察庁刑事局組織犯罪対策部に設置されたのが犯罪収益移転防止管理官（Japan Financial Intelligence Center：JAFIC）である。

## 2 任务及び組織

犯罪収益移転防止管理官は、犯罪収益移転防止法が国家公安委員会の責務として明記する

○ 疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析並びに捜査機関等への提供

☐ 外国FIUに対する情報の提供

○ 特定事業者による措置を確保するための情報の提供や行政庁による監督上の措置の補完

のほか、マネー・ローンダリング等対策の法制度や、犯罪収益対策推進要綱等の各種施策の立案・調査、マネー・ローンダリング等対策に関する国際的な規範の策定に対する参画等の業務に当たっている。

犯罪収益移転防止管理官の組織概要は図1-2のとおりであり、現在、犯罪収益移転防止管理官（課長級）の下、約100人の職員により構成されている。

一方、都道府県警察では、犯罪による収益の追跡やマネー・ローンダリング事犯の取締り等を担当する「犯罪収益解明班」が設置されている。
図1-2【犯罪收益移転防止管理官の組織概要】

## 3 関係機関

犯罪収益移転防止法においてマネー・ローンダリング等を防止するための最初の措置を講ずるのは、金融機関を始めとする特定事業者である。犯罪収益移転防止管理官では、資金情報の集約、整理・分析、提供というFIU固有の業務に加え、特定事業者が顧客管理等の措置を的確に講じ、またその際国民の協力が十分に得られるように、マネー・ローンダリング等の実態や法制度に関し広く情報提供を行うなどの支援に努めている。

また、各業界を所管する省庁においても、単に本法上の義務履行に関する監督権限を行使するだけでなく、疑わしい取引に関する参考事例を公表したり、業界団体と協力して研修会を開催するなどの支援を行っている。他方、警察を始めとする捜査機関等は、それぞれの所掌の範囲において、マネー・ローンダリング事犯やその前提犯罪の摘発、犯罪による収益の剝奪を行っている。

これら関係省庁は、それぞれの立場で業務を遂行するとともに、有用な情報を交換し、またマネー・ローンダリング等対策上の課題を協議するなど相互に協力して対策を進めている。

なお、内閣には、平成15年9月の閣議了解により発足した「犯罪対策閣僚会議」において、マネー・ローンダリング等対策が随時議題として取り上げられているほか、16年8月以来、国際組織犯罪と国際テロに対する有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進することを目的として、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」が設けられている。
図1-3【政府各部のマネー・ローンダリング等対策】

## 4 犯罪收益对策推進要綱

警察では、従来から暴力団の資金獲得活動に伴う各種違法行為の取締り等、特に犯罪組織の資金基盤に打撃を与える観点から犯罪収益対策を推進してきた。犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益を取り扱う可能性のある幅広い事業者の協力により、この対策に一層の効果をもたらすことが期待されるが、同法の施行を機に、その中心となる警察庁では、全国警察が一丸となって犯罪収益対策を強化すべく、平成19年4月、警察庁次長通達により「犯罪収益対策推進要綱」を制定した。

犯罪収益対策推進要綱により示された犯罪収益対策を行うに当たっての基本的事項は、以下のとおり、基本姿勢4点、推進事項6点及び疑わしい取引に関する情報の確な取扱いである。

## （１）犯罪收益対策の基本姿勢

ア 犯罪収益移転防止法に規定する特定事業者の自主的な取組及び国民の理解の促進

イ 犯罪による収益に関する情報の分析及び活用

ウ 犯罪収益関連犯罪の取締り及び犯罪による収益の剝奪の推進

工 犯罪収益対策に関する国際的な連携の推進

## （２）犯罪收益対策の推進事項

## ア 推進体制の整備

警察庁及び都道府県警察においては、犯罪収益対策のための所要の体制を整備すること。都道府県警察では、犯罪収益解明班を設置するとともに、各部門に犯罪収益関連犯罪の捜査体制を整備すること。

イ 特定事業者の自主的な取組及び国民の理解の促進
警察庁は、特定事業者に対し、犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供や指導及び助言を行うこと。警察庁及び都道府県警察においては、犯罪収益対策の重要性に関する国民の理解を深めるための広報啓発活動を行うこと。

## ウ 犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析

警察庁は、犯罪による収益に関する情報の集約、整理、分析及び提供を行うこと。都道府県警察は、各部門が緊密に連携し、犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報を収集すること。

## 工 犯罪収益対策の観点からの取締りの推進

警察庁は、犯罪収益関連犯罪の捜査指導及び調整並びに犯罪組織等の実態解明を行うこと。都道府県警察は、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法等各種法令を適用して、犯罪組織等の資金源を遮断するため、疑わしい取引に関する情報を活用した捜査を推進し、積極的に事件化を図るとともに、情報収集活動を推進すること。

## オ 犯罪による収益の剝奪の推進

都道府県警察は、単に被疑者の逮捕だけでなく、犯罪による収益の発見に努め、起訴前の没収保全請求を実施するなど、犯罪による収益の移転防止措置を的確に実施すること。また、犯罪による収益の剝奪について検察庁との緊密な連携を強化すること。

## 力 国際的な連携の推進

警察庁は、外国FIUとの情報交換、犯罪収益対策に係る国際勧告の改訂への対応及び外国による国際勧告の履行のための支援等の様々な側面での国際連携の強化に努めること。

## （３）疑わしい取引に関する情報の確な取扱い

疑わしい取引に関する情報を活用した取締りを行うに当たっては、当該情報を活用したことが明らかにならないように保秘を徹底するとともに、当該情報の漏えい等の防止を図るため必要かつ適切な措置を講ずること。

図1-4【犯罪收益対策推進要綱の概要】
## 第2章

## マネー・ローンダリング等対策に関する法制度

我が国のマネー・ローンダリング等対策に関する法制度は、1980年代から段階的な発展を遂げているが、現在では次の3点を目的としている。

① マネー・ローンダリングを刑事罰の対象とすること

② 犯罪により得られた収益を剝奪し得るものとすること

③ 一定の範囲の事業者に顧客管理その他の防止措置を義務付けること

このうち、①と②は、犯罪を通じて形成された財産に着目して、特に犯罪組織の資金基盤に打撃を与える上で直接的な効果を狙うものであるのに対し、③はこうした不正な資金が移転された場合の追跡を容易にし、訴追や剝奪を免れようとする行為を困難にすることにより、マネー・ローンダリングそのものを抑止する効果を狙うものである。

上記のうち、①と②は主に麻薬特例法及び組織的犯罪処罰法で、③は犯罪収益移転防止法でそれぞれ措置されている。

図2-1 【犯罪収益移転防止法、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の関係】

目的

●国民生活の安全と平穏の確保

●経済活動の健全な発展の確保

効果

● 犯罪による収益の移転防止

● マネー・ローンダリングの処罰

● 犯罪による収益の剝奪

犯罪收益移転防止法

顧客等の取引時確認

記録等の作成・保存

疑わしい取引の届出

組織的犯罪処罰法

麻薬特例法

マネー・ローンダリングの処罰

法人等経営支配

(藥物)犯罪收益等隱匿

(薬物)犯罪收益等收受

（薬物）犯罪收益等の剝奪

没 叹

追 徵

没收·追缴保全命令
## 第1節 犯罪収益移転防止法の概要

犯罪収益移転防止法は、FATFによる平成15年（2003年）の「40の勧告」の改訂や、マネー・ローンダリングの変化等を踏まえ、改正金融機関等本人確認法の全部及び組織的犯罪処罰法の一部を母体として制定された法律である。

この法律は、一定の範囲の事業者による顧客等の取引時確認、記録等の作成・保存、疑わしい取引の届出等の措置を中心に、犯罪による収益の移転防止のための制度を定めることを内容とするもので、平成23年には、取引時の確認事項の追加、電話転送サービス事業者の特定事業者への追加、取引時確認等を的確に行うための措置、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則の強化等を内容とする、19年の同法制定以来初となる同法の改正が行われ、25年4月1日に全面施行された。

以下ではそのうちの重要な部分を紹介する。

なお、法律の基本構造は図2-2を参照していただきたい。

図2-2 【犯罪收益移転防止法の概要】

※1 金融機関等のうち為替取引に関わる事業者は、上記のほか送金人情報の通知義務を負う。

※2 司法書士、行政書士、公認会計士及び税理士による取引時確認については、①のみの確認である。

※3 弁護士による取引時確認、確認記録・取引記録等の作成・保存、取引時確認等を行うための措置に相当する措置については、犯罪収益移転防止法に定める司法書士等の例に準じて、日本弁護士連合会の会則で定める。

## 1 法律の目的（第1条）

本法は、3にある特定事業者による本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法による措置と相まって、犯罪による収益の移転
防止を図り、併せてテロ資金供与防止条約等の確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

## 2 犯罪による収益（第2条第1項）

本法において「犯罪による収益」とは、「犯罪収益等」（組織的犯罪処罰法第2条第4項）及び「薬物犯罪収益等」（麻薬特例法第2条第5項）をいう。

## 3 特定事業者（第2条第2項）

本法で取引時確認等の措置を講ずることとなる事業者は、「特定事業者」と呼称されるが、その範囲は、FATFの勧告や我が国における事業者の活動状況を踏まえ定められている。

なお、金融機関等は、従来から金融機関等本人確認法等により同様の措置を義務付けられていた。

## 特定事業者

## 金融機関等（1～36号）

銀行、信用金庫、信用金庫連合会、勞動金庫、勞動金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水產加工業協同組合、水產加工業協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、保険会社、外国保険会社等、少額短期保険業者、共済水産業協同組合連合会、金融商品取引業者、証劵金融会社、特例業務届出者、信託会社、自己信託会社、不動産特定共同事業者又は特例事業者、無尽会社、貸金業者、短資業者、資金移動業者、商品先物取引業者、振替機関、口座管理機関、電子債権記録機関、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、両替業者

○ ファイナンスリース事業者（37号）

クレジットカード事業者（38号）

宅地建物取引業者（39号）

宝石·貴金属等取扱事業者（40号）

○ 郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者（41号）

☐ 弁護士又は弁護士法人（42号）

○ 司法書士又は司法書士法人（43号）

行政書士又は行政書士法人（44号）

○ 公認会計士又は監査法人（45号）

○ 税理士又は税理士法人（46号）

## 4 国家公安委員会の責務とFIU(第3条)

本法は、国家公安委員会の責務として、特定事業者による本人特定事項等の確認等の措置が的確に行われることを確保するため、特定事業者に対し犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供その他の援助を行うとともに、犯罪収益移転防止の重要性について国民の理解を深めるように努めることのほか、特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯罪による収益に関する情報が、犯罪捜査や国際協力に有効活用されるよう、迅速かつ的確にその集約、整理及び分析を行うものとすることを明らかにしている。
## 5 特定事業者による措置

本法上、特定事業者の義務とされる措置の内容は次のとおりである。

なお、特定事業者と、義務の対象となる「特定業務」、取引時確認義務の対象となる「特定取引」、及び義務の対応状況は表2-1のとおりである。

## （1） 取引時確認（第4条）

一定の取引（特定取引及びなりすましが疑われるなどマネー・ローンダリングのリスクが高い取引）を行うに際して、運転免許証の提示を受けるなどして顧客の氏名、住居等の本人特定事項、取引を行う目的、職業又は事業の内容、実質的支配者の有無等を確認すること（司法書士、行政書士、公認会計士、税理士のいわゆる士業者は本人特定事項のみ確認）。

また、マネー・ローンダリングのリスクが高い取引については、取引時確認に係る事項をより厳格な方法で確認すること並びに資産及び収入の状況を確認すること（詳細は犯罪収益移転防止管理官のウェブサイトを確認されたい。）。

なお、取引時確認の方法は図2-3のとおりである。

## (2) 確認記録の作成・保存（第6条）

取引時確認に係る事項、取引時確認のためにとった措置等を記録し、取引終了日から7年間保存すること。

## （3） 取引記録等の作成・保存（第7条）

取引の期日・内容等を記録し7年間保存すること。

## （4） 疑わしい取引の届出（第8条）

犯罪による収益に関わりがある疑いが認められる取引について行政庁に届出を行うこと。

司法書士等のいわゆる士業者は対象外となっている。

## （5） 外国為替取引に係る通知（第9条）

海外送金において送金先に氏名、口座番号等一定の事項を通知すること。

為替取引を行い得る金融機関等のみが対象となっている。

## （6） 取引時確認等を的確に行うための措置（第10条）

取引時確認事項に係る情報の更新のための措置を講じたり、その他必要な体制の整備を行うこと。

## (7) 弁護士による措置（第11条）

特定事業者のうち弁護士については特則が設けられており、上記の（1）から（3）及び（6）に相当する措置を司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の定める会則により行うこととされている。

上記のうち、取引時確認、確認・取引記録等の作成・保存（（1）から（3）まで）については、犯罪による収益の移転を行おうとする者に対する牽制の効果と事後的な資金トレースを可能にする効果が期待される。疑わしい取引の届出（（4））については、これをマネー・ローンダリング事犯及び前提犯罪の捜査に役立てるほか、金融システムを含む合法経済が犯罪者に悪用されることを防止してその健全性を確保する効果が期待される。取引時確認等を的確に行うための措置（（6））については、取引時確認等の措置がよりの確に行われ、事業者自身がマネー・ローンダリングのリスクを従来以上に網羅的かつ効率的に認識する効果が期待される。

また、外国為替取引に係る通知（（5））については、外国との間で犯罪による収益の移転が行われる場合に備え、国際的な資金トレースを可能にするための措置である。
表2-1 【特定事業者、特定業務、特定取引と義務の対応状況】

特定事業者
【2条2項】	特定業務
(義務の対象)	特定取引
(取引時確認が必要)(注1)	義務
金融機関等
【1号～36号】	金融機関等が行う業務
(金融に関する業務に限られる)	預貯金契約(預金又は貯金の受入れを
内容とする契約)の締結、200万円を
超える大ロ現金取引、10万円を超える
現金送金等	·取引時確認
【4条】
·確認記録の作成·
保存
【6条】
·取引記録等の作成·
保存
【7条】
·疑わしい取引の届
出
【8条】
·取引時確認等を的
確に行うための措
置
【10条】
(注2)
ファイナンスリー
ス事業者
【37号】	ファイナンスリース業務
(途中解約できないもの、賃貸人が賃
貸物品の使用に伴う利益を享受し、か
つ、費用を負担するものに限られる)	1回のリース料が10万円を超える物品
のファイナンスリース契約の締結
クレジットカード
事業者
【38号】	クレジットカード業務	クレジットカード契約の締結
宅地建物取引業者
【39号】	宅地建物の売買又はその代理若しくは
媒介業務	宅地建物の売買契約の締結又はその代
理若しくは媒介
宝石・貴金属等
取扱事業者
【40号】	貴金属(金、白金、銀及びこれらの合金)、
宝石(ダイヤモンドその他の貴石、半
貴石及び真珠)の売買業務	代金の支払が現金で200万円を超える
貴金属等の売買契約の締結
郵便物受取
サービス業者
【41号】	郵便物受取サービス業務	役務提供契約の締結
電話受付代行業者
【41号】	電話受付代行業務	役務提供契約の締結
※電話による連絡を受ける際に代行
業者の商号を明示する条項を含む
契約の締結は除く
※コールセンター業務等の契約締結
は除く
電話転送
サービス事業者
【41号】	電話転送サービス業務	役務提供契約の締結
司法書士
【43号】
行政書士
【44号】
公認会計士
【45号】
税理士
【46号】	以下の行為の代理又は代行に係るもの
·宅地又は建物の売買に関する行為
又は手続
·会社等の設立又は合併等に関する
行為又は手続
·現金、預金、有価証券その他の財
産の管理又は処分
※租税、罰金、過料等の納付は除く
※成年後見人等裁判所又は主務官庁
により選任される者が職務として
行う他人の財産の管理・処分は除
く	以下の行為の代理等を行うことを内容
とする契約の締結
·宅地又は建物の売買に関する行為
又は手続
·会社等の設立又は合併等に関する
行為又は手続
·200万円を超える現金、預金、有
価証券その他の財産の管理又は処
分
※任意後見契約の締結は除く	·取引時確認
【4条】
(注3)
·確認記録の作成·
保存
【6条】
·取引記録等の作成·
保存
【7条】
·取引時確認等を的
確に行うための措
置
【10条】
弁護士
【42号】	弁護士による取引時確認、確認記録・取引記録等の作成・保存、取引時確認等を的確に行うための措置
に相当する措置については、犯罪収益移転防止法に定める司法書士等の例に準じて、日本弁護士連合会
の会則で定めるところによる【11条】。

注1：取引時確認済みの顧客等との取引は除く。ただし、なりすまし等の疑いがある場合は除かれない。

2：金融機関等のうち為替取引に係る事業者は、送金人情報の通知義務を負う【9条】。

3：司法書士、行政書士、公認会計士、税理士のいわゆる士業者は本人特定事項のみ確認。
図2-3 【取引時確認の方法】

※ マネー・ローンダリングのリスクの高い取引の場合は、取引時確認に係る事項のより厳格な方法での確認のほか、200万円を超える取引の場合は資産及び収入の状況の確認も必要です。

## 6 疑わしい取引に関する情報の提供（第12条及び第13条）

疑わしい取引に関する情報を国内外の捜査等に活用し得るようにするため、FIUである国家公安委員会は、疑わしい取引に関する情報を、犯罪捜査を行う検察官、検察事務官若しくは司法警察職員（警察官、麻薬取締官、海上保安官）又は犯則事件の調査を行う税関職員若しくは証券取引等監視委員会の職員に提供するほか、一定の要件の下で外国のFIUに提供することができる。

## 7 監督上の措置（第14条から第18条、第24条、第25条、第29条）

本法では、特定事業者による義務の履行を担保するための手続として、特定事業者の所管行政庁による報告徴収及び立入検査のほか、指導、助言及び勧告、さらには違反があった場合の是正命令についての規定等が置かれている。

報告や資料提出をしなかった者、虚偽の報告や資料の提出をした者、立入検査を拒んだ者等は1年以下の懲役又は300万円以下の罰金（併科も可）に、是正命令に違反した者は2年以下の懲役又は300万円以下の罰金（併科も可）に処せられる場合がある。

また、国家公安委員会には、所管行政庁による監督上の措置を補完する立場から、特定事業者の義務違反を認めた場合の所管行政庁に対する意見陳述の権限とそのために必要な調査権限が付与されている。
## 8 預貯金通帳、為替取引力ード等の譲受け等に関する罰則（第27条及び第28条）

売買された預貯金通帳、キャッシュカード等がマネー・ローンダリングに使用されるなど様々な犯罪に不正利用されていることから、この防止を図る目的で、本法は、預貯金通帳等の有償又は無償の譲受け、譲渡し等をした者を1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（併科も可）に処することとし、また、業としてこれらの行為をした者を3年以下の懲役又は500万円以下の罰金（併科も可）に処することとしている。

また、預貯金通帳等の有償又は無償の譲受け、譲渡し等をするような人を勧誘し、又は誘引した者を1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（併科も可）に処することしている。

## 第2節 麻薬特例法及び組織的犯罪処罰法の概要

## 第 1 項 麻薬特例法

麻薬特例法は、昭和63年（1988年）に採択された麻薬新条約と、FATFが平成2年（1990年）に策定した「40の勧告」を直接の契機として、薬物犯罪から生じる収益の循環を遮断すること等を目的に制定され、4年7月から施行された。薬物犯罪収益対策に関するものとしては次の2点がある。

なお、麻薬特例法には、制定当初疑わしい取引の届出に関する規定が設けられていたが、組織的犯罪処罰法、犯罪収益移転防止法に順次引き継がれている。

## 1 マネー・ローンダリングの処罰（第6条、第7条）

麻薬特例法は、マネー・ローンダリングには、更なる（薬物）犯罪を助長するなどの側面があるとし、これを新たに犯罪として定義した。

## （1） 藥物犯罪收益等隱匿罪（第6条）

①「薬物犯罪収益等の取得若しくは処分につき事実を仮装」する行為、②「薬物犯罪収益等を隠匿」する行為及び③「薬物犯罪収益の発生の原因につき事実を仮装」する行為が罪とされている。

①のうち「取得につき事実を仮装する行為」には、薬物犯罪収益等を他人名義で預金する行為や合法事業による収益を装って帳簿を操作する行為等が含まれる。

①のうち「処分につき事実を仮装する行為」には、薬物犯罪収益等を用い他人名義で物品を購入する行為等が含まれる。

②の「隠匿」には、天井裏に隠すなどの物理的隠匿のほか、資金の追跡が著しく困難となる国や地域への送金等が含まれる。

③の「発生の原因につき事実を仮装する行為」には、薬物の譲受人がその代金について架空債務の返済金を装う行為等が含まれる。

## （2） 薬物犯罪收益等仅受罪（第7条）

「情を知って、薬物犯罪収益等を収受」する行為が罪とされている。

例えば暴力団幹部が薬物犯罪により得た金であることを知りながらこれを上納金として受け取る行為等が考えられる。

## 2 没収・追徴及び保全措置（第11条から第13条、第19条、第20条）

薬物犯罪収益は没収される。しかし、既に費消されたり権利が移転されているなどの理由で没収できないときは追徴される。それ以前からあった刑法の没収・追徴の制度に比べ、対象が有体物に限られず預金債権等も含まれることや必要的な没収・追徴であるなどの点で強化されている。さらに、薬物犯罪収益の剝奪を
確実にするため、没収すべき財産について、判決が言い渡される前に、当該財産が処分されてしまうことがないように裁判所の命令によりこれを禁ずる措置をとることができる。捜査の開始を犯人が察知することで処分の危険が高まることから、裁判所は、起訴前においても警察官等の請求により30日の期限付き（更新可）で保全命令を発することができる。

## 第2項 組織的犯罪処罰法

組織的犯罪処罰法は、平成8年（1996年）にFATFによる「40の勧告」の改訂に伴う前提犯罪の拡大や、FIUの設置に関する国際的合意等を契機に制定され、12年2月から施行された。犯罪収益規制の面では、前提犯罪を薬物犯罪以外の一定の重大犯罪に拡大したことが特徴である。

なお、組織的犯罪処罰法には、制定当初FIUに関する規定が設けられていたが、犯罪収益移転防止法に引き継がれている。

## 1 マネー・ローンダリングの処罰（第9条から第11条）

組織的犯罪処罰法では、マネー・ローンダリングの類型として、麻薬特例法に定める仮装・隠匿及び収受のほか、不法収益等を用いることにより法人等の事業経営を支配する手段として役員等の変更を行うことを新たに処罰することしている。

なお、前提犯罪の範囲については、組織的犯罪処罰法の別表で定められているが、同別表への前提犯罪の追加が適宜に行われている。

## 2 没収・追徴及び保全措置（第13条から第16条、第22条、第23条、第42条、第43条）

組織的犯罪処罰法の没収・追徴制度は、麻薬特例法と異なり裁判所の任意の判断によるものであるが、対象が金銭債権にも拡大されている点、犯罪収益の果実として得た財産等もその対象とされている点及び保全手続を設けている点等において刑法の規定に比べ強化が図られている。

なお、組織的犯罪処罰法の制定当初、財産に対する罪等により得られたいわゆる犯罪被害財産については、被害者からの損害賠償請求等に配慮し没収・追徴することができないとされていたが、平成18年12月施行の同法の一部改正により、犯罪の組織性が強い等の理由で犯人に対する損害賠償請求権その他の請求権の行使が困難である場合や、マネー・ローンダリングが行われた場合には、没収・追徴することができるように改められた。

## 第3節 最近の法令改正等

マネー・ローンダリング等の防止の観点から、社会状況の変化や他法令の改正等に対応するため、犯罪収益移転防止法及びその下位法令について適時に必要な改正を行うとともに、新たな制度の在り方について検討を行っている。

## 1 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う犯罪収益移転防止法の改正

平成25年12月、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）」の施行に伴い、犯罪収益移転防止法の一部が改正された。改正法の施行により、不動産特定共同事業を行おうとする法人であって、不動産特定共同事業を専ら営むものであること等一定の条件を満たすものについては、特例事業者として、不動産特定共同事業者の許可を要さず、届出により業務を行うことが可能となったが、この特例事
業者は、投資家との間で不動産特定共同事業契約を締結して業を営むという点において、犯罪収益移転防止法において特定事業者として位置付けられている不動産特定共同事業者と異ならないことから、犯罪収益移転防止法において、特例事業者を特定事業者として追加する改正を行い、同法人に取引時確認、取引記録等の作成・保存、疑わしい取引の届出等の義務を課すこととした。

## 2 「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会」の開催

第3次FATF対日相互審査結果のフォローアップやFATF勧告の改訂など、マネー・ローンダリングを取り巻く内外の情勢の変化を踏まえ、マネー・ローンダリング等対策に関わる新たな制度について幅広く検討を行うため、平成25年6月から同年12月までに、学識経験者や実務家等を委員とする「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会」が5回開催された。
# 特定事業者の自主的な取組及び国民の理解の促進

犯罪収益移転防止法の構造に示されるとおり、マネー・ローンダリング等対策を推進するためには、特定事業者に義務づけられた措置が適切に履行されることが重要である。これを確保するため、各業界団体において様々な取組が進められているほか、所管行政庁と国家公安委員会・警察庁は、特定事業者を対象とした研修会やウェブサイト等を利用して、犯罪収益移転防止法に関する理解と協力の促進に努めている。

また、特定事業者が義務を履行していないと認められた場合には、国家公安委員会・警察庁による所管行政庁に対する意見陳述、所管行政庁による特定事業者に対する是正命令等が行われている。

## 第1節 特定事業者の自主的な取組

## 1 銀行業界の取組

国内で活動する民間銀行のほとんどが加盟している一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）では、平成2年に、協会内に「マネー・ローンダリング問題検討部会」を設置し、マネー・ローンダリング等の問題への対応として、取引時確認手続、疑わしい取引の届出手続に関する留意事項の通達の作成・周知のほか、全銀協会員のための研修用ハンドブックの作成・配布、会員向け研修会の開催等を行っている。また、取引時確認手続を顧客に周知するため、チラシ、ポスターの作成等を行っている。さらに、FATFのマネー・ローンダリング等対策の検討状況を常時フォローし、海外の銀行協会等との情報交換・共有を継続的に行うとともに、FATF対日相互審査への対応を行うなど、国内外のマネー・ローンダリング等の防止に係る問題について組織的な対策を進めている。そして、全銀協の「行動憲章」（25年11月改定）には、マネー・ローンダリング等の防止を含めた法令遵守や反社会的勢力との対決等を盛り込み、会員に実践させるなど業界の取組を先導してきている。

## 2 信用金庫業界の取組

信用金庫業界では、平成9年に一般社団法人全国信用金庫協会（以下「全信協」という。）が制定した「信用金庫倫理綱領」（17年に「信用金庫行動綱領」と改題）の一つに「反社会的勢力との関係遮断」を掲げ、マネー・ローンダリングの防止に関する法令遵守や暴力団等との取引排除などに取り組んでいる。

このうちマネー・ローンダリングの防止について、全信協では信用金庫の窓口担当者が犯罪収益移転防止法に基づく正確な知識を身につけることができるように、取引時確認や疑わしい取引の届出に関する研修教材としてガイドブック「金融犯罪・トラブルは窓口で防ぐ」を作成・提供している。

また、業界における暴力団等に関する排除条項の整備について、全信協では融資取引や預金取引など各種約定書等に加え、協同組織金融機関の独自の取組として、24年に信用金庫の出資会員から反社会的勢力を排除する規定を追加した定款例の一部改正をとりまとめており、定款変更の対応を進めている。

## 3 信用組合業界の取組

全ての信用組合が会員となっている一般社団法人全国信用組合中央協会（以下「全信中協」という。）では、マネー・ローンダリング等の防止を図るため、取引時確認、疑わしい取引の届出等に関する事務手続の参考例の作成のほか、説明会・研修を行い、会員への周知を図っている。また、取引時確認手続を顧客に周知す