Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
304 財(国)

要求
番号	事項	前
年
算
額	3 0 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
(ホ) OR B I S (11,234,440)5セット @1,795,926 1.08	63,698(	60,666)
(ヘ)レクシスネクシス @2,453,220 12月 1.08	31,794(	31,794)
(ト)外国税制関連図書データ (1,811,700)4セット 1,660,185 1.08	7,172(	7,827)
(チ)Transfer Pricing Report (342,900)3セット @64,500 1.08	1,181(	1,111)
(リ)TSRレポート (97,000)1セット @181,333 1.08	196(	105)
(ヌ)M&A情報購入費 1セット @800,000 1.08	864(	864)
(ル)不動産投資情報購入費 1セット @16,700 1.08	558(	558)
(ヲ)Premier International Tax Library1セット @47,777 1.08	700(	700)
八.帝国データパンク海外情報26件 @60,000 1.08	1,685(	1,685)
(3)海外取引等研修經費 (1,250)1,001人 @4,400 1.08	4,757(	5,940)
(4)高度情報処理講習経費 26人 @4,000 1.08	2,640(	2,640)
(5)外国語研修経費 (27)22人 2ヶ国語 @48,420 1.08	11,805(	14,201)
(6)情報技術専門家セミナー経費 24人 @96,400 1.08	5,091(	5,091)
(7)業務管理システム講習経費 138人 @102,700 1.08	15,306(	15,306)
(8)情報通信技術研修経費 (9)電子情報証拠化研修経費 104人 @15,900 1.08	13,809(	14,757)
(10)デジタルフォレンジク研修経費 (12,482,400)@17,188,889 1.08	18,564(	13,481)
(11)オンライン登記情報閲覧経費 (11,256) (337)11,182件 @35	3,746(	3,793)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 徵収管理事務經費	1,098,961	1,132,715	33,754	(12) 連結法人決議書作成事務の委託經費(329) @1,177 1.08(13) 証拠物件資料翻訳等委託(14) 自動車檢查登錄情報収集經費(15) 金融專門家等の確保經費計	4,044(9,478)135(3,630)325,558(2.4年度2.5年度2.6年度2.7年度2.8年度2.9年度2.10年度2.11年度2.12年度2.13年度2.14年度2.15年度2.16年度2.17年度2.18年度2.19年度2.20年度2.21年度2.22年度2.23年度2.24年度2.25年度2.26年度2.27年度2.28年度2.29年度2.30年度2.31年度2.32年度2.33年度2.34年度2.35年度2.36年度2.37年度2.38年度2.39年度2.40年度2.41年度2.42年度2.43年度2.44年度2.45年度2.46年度2.47年度2.48年度2.49年度2.50年度2.51年度2.52年度2.53年度2.54年度2.55年度2.56年度2.57年度2.58年度2.59年度2.60年度2.61
306 財(国)

0(0)
財(国) 307

要求
番号	事 项	前
年
算
额	3 0 年 度
概算要求
额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95017-2123-09-2060 税 務 特 別 庁 費	394,123	363,800	△	30,323	1. 差押物件鑑定謝金
(1) 動產
(2) 不動產
2. 訴訟關係文書翻訳謝金
3. 訴訟関連鑑定意見謝金
計
滞納整理事務經費
1. 借料及び損料
差押物件引揚自動車借料
(653)
2. 雑役務費
(1) 引揚物件保管料
1. 通年
2. 20m²
3. 500 1月 12局 1.08
(2) 公喪物件広告經費
1. 新聞広告掲載料
2. 20局 2回 @125,154 1.08
口. 不動產業者等への情報提供
(6.1) (488,254)
12局 5.5回 @05,626 1.08
(3) 公喪広告周知經費
1. パナー掲載費
口. メールマガジン配信料
(88,000)
12月 @44,000 1.08
(4) オンライン登記情報閲覧經費
(10,917) (337)
10,134件 @35
(5) 受託証券再委託契約に伴う納付書管理經費
(3,474)
3,486千円 1.08
(6) 貸金庫利用料
14署 12月 @2,895 1.08	1,409(
980)
933)
116(
125)
828(
2,057)
4,095)
394,123)
2,691(
391,619)
3,843)
1,847)
1,996(
1,996)
39,410)
541(
811)
36,041(
38,599)
3,168(
3,738)
2,598(
1,140)
3,395(
3,679)
3,765(
3,752)
525(
525)
308 財(国)

要求
番号	事項	前
年
算
額	3
0
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(7) 登記事項証明書等の交付請求に係る手数料
(8) インターネット公応に係る売却手数料
(9) 自動車検査登録情報収集経費
使用料
(10) 外国稅務当局との徴収共助に関する経費
イ.要請等連絡資料翻訳 (5) (6,600)
42枚 @,726 3回
口.協議資料翻訳 (25) (6,600) (6)
10枚 @,726 3回
ハ.通訳者委託費
2日 (129,630) (6)
2日 @12,500 3回 1.08
二.送金受取手数料
(イ) 電信送金
(5)
3カ国 (@,543 + @,571) 12月
(口) 外国払小切手 1カ国 @,759 (2)
(11) 清算人等登記抹消登記費用
(12) 特殊事案滞納等の財産処分に伴う鑑定外部委託
(13) インターネットパンキング利用手数料
計
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
予算額 (546,116) (474,708) (481,485) (449,060) (476,111)
(要求要旨)
納税思想の普及及び納期の周知を図り、稅収の確保を期するための、納税功労者の表彰及び納税周知の
ための広告放送等に必要な経費。
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
予算額 (195,683) (152,223) (151,147) (147,265) (146,406)
(要求要旨)
納税功労者等の表彰、インターネット番組の提供等を実施して、租税に関する知識の普及、納税意欲の
向上を図るために必要な経費。
講師等謝金
1.財政経済セミナー講師謝金 100.0h @,000 600(600)
要求番号	事項	前年度額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95017-2959-07-2010 褒 賞 品 費	33,026	32,103	4 923	(368)2. 国税毛二夕一依賴謝金356人 @10,000計1. 纳税表彰副賞費(1) 大臣表彰50人 @7,972(2) 長官表彰85人 @18,252(3) 局長表彰341人 @12,417(4) 署長表彰(1,813) (3,996)1,793人 @4,0142. 租税教育推進協議会表彰副賞費(1) 長官表彰12人 @16,500(2) 局長表彰50人 @7,000(3) 署長表彰524人 @6,5003. 税在考える週間表彰費(1) 中学生の「税についての作文」表彰副賞費1. 大臣表彰4人 @1,600口. 長官表彰40人 @21,600八. 局長表彰96人 @3,240二. 署長表彰1,048人 @648亦. 全国優秀賞88人 @21,6001. 連合会会長賞(1,462)1,449人 @3,240卜. 全国佳作60人 @3,240(6,110) (768)6,327人 @648(2) 高校生の「税についての作文」表彰副賞費1. 長官表彰12人 @3,400	3,560(4,160)14,381(27,540)1,399(18,360)1,551(12,420)341人 @12,417(1,813) (3,996)1,793人 @4,0142. 租税教育推進協議会表彰副賞費(1) 長官表彰12人 @16,500(2) 局長表彰50人 @7,000(3) 署長表彰524人 @6,5003. 税在考える週間表彰費(1) 中学生の「税についての作文」表彰副賞費1. 大臣表彰4人 @1,600口. 長官表彰40人 @21,600八. 局長表彰96人 @3,240二. 署長表彰1,048人 @648亦. 全国優秀賞88人 @21,6001. 連合会会長賞(1,462)1,449人 @3,240卜. 全国佳作60人 @3,240(6,110) (768)6,327人 @648(2) 高校生の「税についての作文」表彰副賞費1. 長官表彰12人 @3,400	3,560(4,160)14,381(27,540)1,399(18,360)1,551(12,420)341人 @12,417(1,813) (3,996)1,793人 @4,0142. 租税教育推進協議会表彰副賞費(1) 長官表彰12人 @1,600口. 長官表彰40人 @21,600八. 局長表彰96人 @3,240二. 署長表彰1,048人 @648亦. 全国優秀賞88人 @21,6001. 連合会会長賞(1,462)1,449人 @3,240卜. 全国佳作60人 @3,240(6,110) (768)6,327人 @648(2) 高校生の「税についての作文」表彰副賞費1. 長官表彰12人 @3,400	65(65)
310 財(国)

要求
番号	事項	前
年
算
額	3
0
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95017-2123-09-2060 稅務特別庁費	103,848	104,982	1,134	口.局長表彰	60人	@,240	194(	194)
八.署長表彰	1,048人	(768)	679(	805)
計	32,103(	33,026)
1.借料及び損料	38,840(	38,840)
(1)財政经济セミナー会場借料	12会場	1日	@8,000	1.08
(2)納稅表彰会場等借料	37,570(	37,570)
イ.大臣・長官表彰	1会場	1日	@15,000	1.08
口.局長表彰	12会場	1日	@24,030	1.08
八.署長表彰	524会場	1日	@7,985	1.08
2.雑役務費
税法普及等周知広告料	66,142(	65,008)
(1)インターネット番組經費	15,000(	13,543)
イ.制作費	(750,728)	14回	847,090	1.08
口.ダビング費用	537庁局署	14本	@70	1.08
(2)広報コンサルティング経費	5,580(	4,580)
イ.広報アドバイザー料	4人	@50,000	1.08	1,080(
口.広報効果測定料	(2)	(1,620,370)	1.08	4,500(
3回	@1,388,889	1.08	3,500)
(3)租稅教育推進協議会分担金	(49,046)	25,110(	25,700)
(4)高校生の作文審査の外部委託
(212,000)	(86.64)	20,452(	19,837)
224,000件	@4.54	1.08
(5)前年度限りの経費(租稅教育用ピデオの再編集等経費)	0(	1,348)
計	104,982(	103,848)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	350,433	322,485	330,338	301,795
(要求要旨)
新聞広告、テレビ放送、ポスターの掲示等により、納期の周知を図り、納稅を促進するための経費。
税法等普及周知広告料
財(国) 311

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
雑役務費稅を考える週間及び確定申告期広報1. 国税庁分(1) 新聞広告	328,894(215,152)54,600(273,148)@277,778 1.08	300(295)
イ. 版下作成等	(49,074,074)@50,277,778 1.08	54,300(68,182)
口.広告料	(57,453,700)@60,020,370 1.08	64,822(62,050)
イ. 制作費	(1,197,220)@1,203,704 1.08	1,300(1,293)
口. 放映料	(57,453,700)@60,020,370 1.08	64,822(62,050)
(3) ラジオCM
制作費	(1,197,220)@1,203,704 1.08	1,300(1,293)
(4) パナー広告	(4) パナー広告	91,070(89,400)
イ. 税を考える週間	(4) パナー広告	21,035(20,497)
口. 確定申告	(4) パナー広告	70,035(68,903)
2. 局署分	(1) 新聞広告(税を考える週間)	113,742(119,749)
(1) 新聞広告(税を考える週間)	(184,877)@124,846 12局 1.08	1,618(2,396)
(2) 新聞広告(確定申告)	(396,220)@402,315 12局 1.08	5,214(5,135)
(3) 雑誌広告	(594,140)@483,333 12局 1.08	6,264(7,700)
(4) ラジオ放送	(1,539,352)@1,553,472 12局 1.08	20,133(19,950)
(5) 駅貼広告	(2,389,100)@2,345,370 12局 1.08	30,396(30,963)
(6) 大型ビジョン広告	(223,148)@183,102 12局 1.08	2,373(2,892)
(7) 横断幕等広報	(685,800)@41,898 12局 1.08	10,911(8,888)
312 財(国)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(8) 確定申告期地下鉄等車內吊りポスター掲示
(3,227,200)
@,842,052	12局	1.08	36,833(	41,825)
計	328,894(	329,683)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
(353,634)(	353,675)(	364,728)(	473,221)(	364,903)
353,634	353,675	364,728	473,221	364,903
(要求要旨)
稅務署や稅務相談室に分散的に寄せられている電話による稅務相談について、電話相談事務の効率的運営を図るため、稅務相談室に設置した電話相談センターで集中的に受理対応するために必要な経費。
電話相談センター運営経費	365,678(	364,903)
1.借料及び損料
(1) 平成27年度調達機器(現行機器)	343,238(	343,238)
(2) 平成27年度更新機器(契約延長分)
イ.センター機器借料	0(	0)
口.ネットワーク回線借料	0(	0)
2.雑役務費
稅務相談の外部委託費用	22,440(	21,665)
計	365,678(	364,903)
(要求要旨)
庁含移転に伴う経費。
雑役務費	19,926(	22,835)
東京国税局電話相談センター移転費用	19,926(	0)
前年度限りの経費(仙台国税局電話相談センター移転費用)	0(	22,835)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	8,530	8,479	8,471	8,267	8,014
予算額	8,530	8,479	8,471	8,267	8,014
(要求要旨)
開発途上国の健全な財政基盤の確立に資するため、同国の職員に対して稅務行政分野における研修を実施するために必要な経費。
政G
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	486	486	400	437	427
決算額	294	335	297	328	292
不用額	192	151	103	109	135
講師謝金(国際租税留学制度)	54h	@,900	427	427
要求
番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
政 G
2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 额	1,081 ( 1,081	1,051 ( 1,051	1,357 ( 1,357	1,379 ( 1,379	1,289
决 算 额	1,081	1,046	1,208	1,141	1,212
不 用 额	0	5	149	238	77
研修生引率旅费	1,289 (	1,289)
1. 国际租税留学制度	438 (	438)
2. 国际税务行政七三十一	435 (	435)
3. 国别税务行政研修	210 (	210)
4. アジア国际課税研修	206 (	206)
計	1,289 (	1,289)
政 G
2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 额	6,963 ( 6,963	6,942 ( 6,942	6,714 ( 6,714	6,451 ( 6,451	6,298
决 算 额	3,632	4,654	2,294	4,095	5,448
不 用 额	3,331	2,288	4,420	2,356	850
一般事務处理費	5,897 (	5,897)
1. 消耗品費
研修用図書(国际租税留学制度)
33人 @4,580 1.08	1,232 (	1,232)
2. 印刷製本費	240 (	240)
3. 通信運搬費	12回 @9,704	116 (	116)
4. 借料及び損料
国际租税留学制度
研修生見学用自動車借料	7日 @8,500	1.08	291 (	291)
5. 会議費	1,572 (	1,572)
6. 雑役務費	2,446 (	2,446)
(1) 翻訳委託費
国際租税留学制度
研修教材翻訳	1,571 (	1,571)
(2) 通訳委託費	875 (	875)
1. 国际租税留学制度	745 (	745)
(1) 税務大学校講義	20回 @0,000	1.08	648 (	648)
314 財(国)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口)レセプション等	2回	@45,000	1.08	97(97)
口.國際稅務行政セミナー等
稅務大学校講義	4回	@30,000	1.08	130(130)
計	5,897(5,897)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
(45,741,293)(48,585,750)	47,239,459)(47,966,053)	58,625,861)(59,890,444)	56,553,584)(57,032,119)	55,484,976)
予算額	(要求要旨)	56,435,601
(要求要旨)
国内稅の賦課徵収事務の合理化、効率化等を図るための電子計算機の利用に必要な経費。
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
(27,740,632)(27,780,910)	25,920,993)(26,018,984)	26,437,068)(26,462,671)	24,073,411)(24,176,520)	25,873,835)
予算額	(要求要旨)	25,990,450
(要求要旨)
国稅庁の情報化の基幹システムであるKSK(国稅総合管理)システムの運用等に必要な経費。
1.備品費	804(7,982)
(1)局OAセンター備品	804(5,166)
(2)前年度限りの経費(バックアップセンター備品)	0(2,816)
2.光熱水料	161,602(179,448)
(1)電気料	159,295(176,817)
(2)水道料
上水道	2,211(2,529)
(3)ガス料	96(102)
3.雑役務費	6,988,105(5,920,265)
(1)プログラム開発費	2,954,283(2,268,048)
イ.義務的修正等	710,127(710,127)
口.投資計画	858,894(271,566)
ハ.次期OS更新に向けた改修費用	1,385,262(1,286,355)
(2)庁含機械等保守料	182,678(182,059)
イ.中央センター施設維持管理費	141,999(144,498)
(イ)公共サービス改革法に基づく施設管理・運営業務委託	137,658(137,658)
(口)その他庁含機械保守費	4,341(6,840)
口.バックアップセンター施設維持管理費	40,679(37,561)
(イ)施設管理・運営業務委託	39,636(36,502)
(口)その他庁含機械保守費	1,043(1,059)
財(国) 315

要求
番号	事 项	前
年
算
穀	3 0 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
(3) 機械等保守料
1.入退室管理装置保守料
2.038(
1,652)
3.656(
518)
4.2766,581(
2,570,778)
480,748(
478,538)
402,255)
94,325)
(4) 業務处理委託費
1.才宀レ一夕
(1) 中央センター分
A.開庁日(4月~6月分)
(A)責任者
4,464h
@,827
1.08
(B)運用作業員
22,878h
@,130
1.08
B.開庁日(4月~6月分)
(A)責任者
351h
@,827
1.08
(B)運用作業員
936h
@,130
1.08
C.超勤(4月~6月分)
(A)責任者
(70)
47h
@,965
3月
1.08
(B)運用作業員
(80)
54h
@,175
3月
1.08
D.開庁日(7月~3月分)
(A)責任者
13,104h
@,870
1.08
(B)運用作業員
67,158h
@,160
1.08
E.開庁日(7月~3月分)
(A)責任者
1,107h
@,870
1.08
(B)運用作業員
2,952h
@,160
1.08
F.超勤(7月~3月分)
(A)責任者
47h
@,020
9月
1.08
(B)運用作業員
54h
@,220
9月
1.08	2,694(
2,170)
1,652)
656(
518)
2,766,581(
2,570,778)
480,748(
478,538)
402,255)
94,325)
316 財(国)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
(口)バックアップセンター分	76,992(	76,283)
A.開庁日(4月~5月分)	12,422(	11,476)
(A)責任者
(640)	(2,315)	(2,854)
((656h	@,469) + (72h	@,042)	1.08
(B)運用作業員
(3,840)	(2,047)	(2,493)
((3,936h	@,173) + (432h	@,568)	1.08
B.超勤(4月~5月分)	423(	385)
(A)責任者	(2,854)	64(	62)
(B)運用作業員	(2,493)	359(	323)
C.開庁日(6月~3月分)	62,009(	62,284)
(A)責任者
(3,264)	(3,080)	9,910(	9,957)
((3,248h	@,500) + (344h	@,070)	1.08
(B)運用作業員
((19,584)	@,200) + (2,064h	@,600)	52,099(
D.超勤(6月~3月分)	2,138(	2,138)
(A)責任者	10h	@,000	10月
(B)運用作業員	60h	@,800	10月
口.システムエンジニア	1,320,302(	1,276,818)
(イ)機器に係る定常支援(4月~6月分)	309,010(	309,010)
(口)機器に係る定常支援(7月~3月分)	893,223(	893,223)
(ハ)機器に係る支援(非定常支援)	118,069(	0)
(二)前年度限りの経費
(オープンシステム機器更新に伴う非定常支援等)	0(	74,585)
ハ.データ管理要員	29,508(	29,484)
(イ)K S K中央センター分	25,859(	25,557)
A.平成29年度分	2,150(	1,944)
(A)責任者	1人	8.5h	20日
(B)運用作業員	(2,106)	427(	387)
(A) 8.5h	20日	@,325	1.08
7人	@,340	1.08	1,723(
要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
A.平成30年度分	23,709(	23,613)
(A)責任者	1人 8.5h 224日 @2,290 1.08	4,709(	4,699)
(B)運用作業員
7人 8.5h 224日 @1,320 1.08	19,000(	18,914)
(口)バックアップセンター分	3,649(	3,927)
A.4月～5月分	1人 8.5h 41日 @1,621 1.08	611(	859)
B.6月～3月分
1人 8.5h 203日 @1,630 1.08	3,038(	3,068)
二.プロジェクトマネージャー	303,807(	394,556)
(イ)工程管理分	190,551(	273,904)
A.全体統括プロジェクトマネージャー
12人 @1,642,680	19,712(	24,686)
B.統括プロジェクトマネージャー
12人 @1,642,680	19,712(	24,686)
C.プロジェクトマネージャー
(189.0) @1,188,000	151,127(	224,532)
138.0人 @1,095,120	113,256(	120,652)
(口)調達支援	9,584(	13,886)
A.全体統括プロジェクトマネージャー
9人 @1,064,880	9,584(	13,886)
C.プロジェクトマネージャー
(100) @132.6人 @09,560	94,088(	92,880)
亦.CB处理外部委託	66,749(	66,208)
(イ)4月～6月分	16,686(	16,362)
A.責任者	1人 9h 62日 @2,742	1,680(	1,652)
318 財(国)

要求
番号	事項	前
年
算
額	3
0
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
B.運用作業員
12人 9h 62日 @2,034
(口)7月~3月分
A.責任者
B.運用作業員
12人 9h 182日 @2,845
(2,111)
A.O Aセンター運用要員
(イ)定常運用(平成29年度分)
(657,478)
13人 @10,113 1月 1.08
(口)定常運用(平成30年度分)
(745,175)
13人 @11,000 11月 1.08
卜.オベレーション等管理事務並びにホスト監視事務及びセンター
ヘルプデスク事務
チ.システムインテグレータ費
(イ)開発管理
(口)プロジェクト管理
リ.システム保守
又.「国税情報システムの在り方」検討に係る支援業務委託
(5)データエントリー業務
イ.資料情報システム
(イ)法定資料せん
(2,835,000)
(39.49)
(2,761,000枚 @7.38 1.08
(ハ)法定・法定外補正入力票
(660,000) @4.40 1.08
(二)相続税法58条通知書收受
(1,286,000) @16.03
1,382,000枚 @14.11 1.08
口.税理士試験申込みデータ等
(イ)申込データ
(47,145) @11.2)
44,045件 @1.9 1.08	15,006(50,063)
5,059(5,033)
45,004(119,777)
9,970(9,231)
109,807(33,294)
87,207(52,879)
34,328(77,005)
248,184(1,005,641)
1,004,875(828,335)
770,642(677,755)
200,919(120,910)
12,254(7,406)
21,060(22,264)
766(724)
566(570)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口)欠席データ(4,549)19,065件@4.61.08	95(98)
(八)試験写真·住所データ(47,145)44,045件@2.21.08	105(56)
(6) ホスト関係研修受講費61,241(50,971)
イ.KSKホスト機器研修受講費(201)160人@2,460 1.08	3,881(4,876)
口.職員養成外部委託研修(庁主催研修)15,962(6,216)
(イ)アブリケーションエンジニア研修7人@39,683 1.08	1,056(1,056)
(口)システムアドミニストレータ研修19人@4,396 1.08	1,937(1,937)
(八)情報セキュリティ研修22人@2,241 1.08	671(671)
(二)オーブンシステム研修18人@108,796 1.08	2,115(2,115)
(ホ)プロジェクト管理研修15人@26,975 1.08	437(437)
(ヘ)プログラミング言語研修34人@176,706 1.08	6,489(0)
(ト)データ分析研修45人@67,016 1.08	3,257(0)
ハ.職員養成外部委託研修(局主催研修)(1,803)(20,480)1,924人@19,923 1.08	41,398(39,879)
(7)機械運搬据付経費庁含移転等に伴う機器等の移設(8)入力事務委託費全国町字ファイル購入経費	12,671(14,864)
イ.保守料1式1ホスト@00,000 1.08	1,620(1,620)
ロ.処理費1式4ホスト@25,000 12月 1.08	324(324)
(9)セキュリティ環境整備経費維持審査	696(696)
4.燃料費379(437)
(1)事務管理センター施設燃料費(灯油)	334(394)
320 財(国)

要求
番号	事項	前
年
算
算
額	3 0 年 度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95017-2123-09-4210電子計算機等借
料	20,787,633	21,190,848	403,215	(2) バックアップセンター施設
燃料費(重油)
計
本番システム用コンピュータ借料
1. ホストコンピュータ
2. ワークセンター機器
3. バーコード印刷用プリンタ
(1) 2 5 年度導入分延長
(2) 2 7 年度導入分
(3) 3 0 年度導入分
(4) 前年度限りの経費(2 5 年度導入分)
4. ユーザー認証方法の強化に係る認証機器
(1) 現行機器延長
(2) 新機器
(3) 前年度限りの経費(現行機器)
5. 局O A センター機器
6. ネットワーク監視システム本番用機器
7. 検証環境用機器
(1) O C R システム検証用ソフトウェア
(2) 帳票出力システム検証用ソフトウェア
(3) 局署サーバの統合再編成に係る検証用機器
(4) OS 更新に伴う検証用機器
(5) ネットワーク監視システム検証用機器
8. 連絡サーバ等機器
(1) 現行機器
(2) 現行機器延長
(3) バックアップ機器
(4) バックアップ機器延長
9. 定期催告事務の集中化・効率化用プリンタ
10. クレジット納付用通信機器
11. 前年度限りの経費(税制改正に必要な経費等)
計	45(
7,150,890(
21,190,848(
14,825,987(
5,244,981(
90,725(
10,905(
66,786(
13,034(
0(
145,914(
16,011(
129,903(
0(
172,718(
246,151(
42,304(
366,417(
25,488(
14,600(
258,681(
42,121(
25,527(
223,648(
122,199(
0(
101,449(
0(
261(
4,460(
0(
242,926(
20,787,633)
財(国) 321

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95017-2123-09-2060稅務特別庁費	7,427,442	7,662,539	235,097	(要求要旨)I Tを活用した情報の提供及び事務の効率化のために必要な経費。1. 備品費(1) 調査用パソコン等の整備(794)715台 @125,000 1.08(145)250台 @28,000 1.08	104,085(107,190)4,385)5,117,478)469,592(471,688)
□. プリンタ(145)2. 借料及び損料(1) 外部インターネット接続費(1. サーバ機器等平成28年度調達分@2,258,198 12月 1.08	288,467(1,515)4,133)113,124(23(0)平成29年度調達分(2,800)(3)2,445台 @1,303.40 12月 1.08	288,467)1,515)115,220)115,220)0)32,846)22,181)20,192(10,665)30,183)30,118)65(65)20,627)20,332)295(295)1,022)766(111,575)107,190)4,385)5,117,478)471,688)469,592(471,688)
324 財(国)

要求
番号	事項	前年年度額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
A. バソコン 32台 @,252.5 9月 1.08 (12) 701(935) B. プリンタ 6台 @,110 9月 1.08 65(87) (ヘ)平成26年度調達分延長 32台 @11 3月 1.08 32(0) (ト)前年度限りの経費(平成25年度調達分) 0(30,542) 木.モバイル環境 62,353(62,353) (2) 国税庁LAN運用経費 129,609(128,475) イ.庁LANサーバ借料 4,841(4,221) (イ)L2スイッチ更新 2,977(2,357) A. 新機器 @29,726 12月 1.08 2,977(496) B. 前年度限りの経費(現行機器) 0(1,861) (口)共用パソコン(平成28年度調達分) @143,800 12月 1.08 1,864(1,864) 口.税大和光研修LANサーバ等借料 平成28年調達分 @18,700 12月 1.08 4,131(4,131) 八.コンビニ納付用機器借料 平成28年調達分 4,055(4,055) 二.政府共通ネットワーク接続用機器に係る経費 5,919(5,405) (イ)新機器 @456,688 12月 1.08 5,919(1,480) (口)前年度限りの経費(現行機器) 0(3,925) ホ.テレワーク用ネットワーク機器借料 @,908,752 12月 1.08 102,498(102,498) ヘ.外部メール送信時の自動暗号化ソリューション @150,000 12月 1.08 1,944(1,944) ト.電子情報強制暗号化機能 @180,000 12月 1.08 6,221(6,221) (3) 国税庁WAN運用経費 暗号化ソフトライセンス費用 71,488(71,488) (4)局署LAN運用経費 3,905,565(3,877,677) イ.局LAN機器借料 1,591,778(1,591,778) 口.庁LANシステムの増設 381(0) ハ.局署LANパソコン等借料 1,961,230(1,942,180)
財(国) 325

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( 亻 )平成 3 0 年度調達分	170,048(	0)
A . パソコン	17,203台 @,000 3月 1.08	167,213(	0)
B . プリンタ	673台 @,300 3月 1.08	2,835(	0)
( 口 )平成 2 9 年度調達分
パソコン
( 3,300)( 3)
13,794台 @,599.94 12月 1.08	464,792(	147,485)
( 八 )平成 2 8 年度調達分	573,270(	573,270)
A . パソコン
14,566台 @,899.66 12月 1.08	547,384(	547,384)
B . プリンタ
1,590台 @,256.21 12月 1.08	25,886(	25,886)
( 二 )平成 2 7 年度調達分	359,880(	359,880)
A . パソコン
11,054台 @,389.07 12月 1.08	342,258(	342,258)
B . プリンタ	1,447台 @39.68 12月 1.08	17,622(	17,622)
( 木 )平成 2 6 年度調達分	392,957(	523,942)
A . パソコン
( 12)
17,203台 @,350.03 9月 1.08	392,956(	523,942)
B . プリンタ
4,276台 @,00003 9月 1.08	1(	0)
( へ )平成 2 6 年度調達分(更新)
4,276台 @,00003 3月 1.08	1(	0)
( 卜 )平成 2 5 年度調達分(延長)
プリンタ	282(	94)
( チ )前年度限りの経費(平成 2 5 年度調達分)	0(	337,509)
二 . 税務大学校研修用パソコン等借料	31,536(	29,999)
( イ )平成 3 0 年度調達分
パソコン	196台 @3,000 3月 1.08	1,905(	0)
( 口 )平成 2 9 年度調達分
パソコン	141台 @2,599.94 12月 1.08	4,751(	1,508)
( ハ )平成 2 8 年度調達分	11,732(	11,732)
326 財(国)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
A. パソコン	284台 @2,899.66 12月 1.08	10,673(	10,673)
B. プリンタ	65台 @1,256.21 12月 1.08	1,059(	1,059)
(二)平成27年度調達分
パソコン	280台 @2,389.07 12月 1.08	8,670(	8,670)
(亦)平成26年度調達分
パソコン	196台 @2,350.03 9月 1.08	4,478(	5,970)
(へ)平成26年度調達分(延長)	0(	0)
(卜)前年度限の経費(平成25年度調達分)	0(	2,119)
亦.業務用パソコン借料	319,454(	312,729)
(イ)平成30年度調達分	2,742台 @3,000 3月 1.08	26,652(	0)
(口)平成29年度調達分	465台 @3,300(3)	15,668(	4,972)
(ハ)平成28年度調達分	885台 @2,899.66 12月 1.08	33,258(	33,258)
(二)平成27年度調達分	5,906台 @2,389.07 12月 1.08	182,864(	182,864)
(ホ)平成26年度調達分	2,671台 @2,350.03 9月 1.08	61,012(	81,350)
(へ)前年度限の経費(平成25年度調達分)	0(	10,285)
へ.業務用プリンタ借料	1,186(	991)
(イ)平成30年度調達分	49台 @1,300 3月 1.08	206(	0)
(口)平成28年度调達分	3台 @1,256.21 12月 1.08	49(	49)
(ハ)平成27年度调達分	75台 @39.68 12月 1.08	914(	914)
(二)平成26年度调達分(延長)	0(	0)
(ホ)平成25年度调達分(延長)	17(	6)
(へ)前年度限の経費(平成25年度调達分)	0(	22)
(5) 開示請求検索システム運用経費	1,553(	1,728)
イ.新機器借料	@129,167 1月 1.08	140(	0)
口.25年度更新機器延長	@18,930 11月 1.08	1,413(	129)
ハ.前年度限の経費(25年度更新機器借料)	0(	1,599)
(6) 申告書等作成コーナー及び国税庁ホームページ運用経費	896,506(	566,422)
財(国) 327

要求番号	事項	前年度額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1.確定申告書作成コーナー用サーバ等借料(イ)サーバ借料(通常期:4月~12月分)(5,220,000)@15,715,000 9月 1.08(口)サーバ借料(繁忙期:1月~3月分)(41,959,000@48,026,000 3月 1.08(1,756,700)(八)設定費用(4月分)(168,085,000)(二)設定費用(1月分)(240,178,000 1.08(口.Webサーバ等機器借料(イ)国税庁HP等Webサーバ借料A.4月~3月分@24,342,903 12月 1.08B.前年度限りの経費(平成28年度調達分)(口)前年度限りの経費(サーバ構築費用)八.ストリーミングサーバ等機器借料ストリーミングサーバ借料(イ)4月~10月分@606,900 7月 1.08(口)1月~3月分@606,900 5月 1.08二.新着情報メール配信サービス機器借料(イ)サーバ借料@50,000 12月 1.08(口)前年度限りの経費(設定費用)(7)税制改正に伴う経費ハンディスキャナ等機器借料3.雑役務費(1)外部インターネット接続費(1.運用支援経費(28年度分)7人@634,851 12月 1.08(口.更新パソコン等設定経費(2,743)(7,000)(1)更新プリンタ設定費6台@5,000 1.08(口)前年度限りの経費(更新パソコン設定費)(2)国税庁WAN運用経費(24,039)(25,837)1.租税関係法規等データベースシステム利用料	572,508(370,116)152,750(50,739)155,604(135,947)4,761(1898)259,393(181,532)315,484(176,379)315,484(0)176,379)0(11,250)7,866(4,589)3,277(648)648(0)163)57,594(57,594)49,784)32(20,737)0(29,047)24,039(25,837)9,627(9,651)
328 財(国)

要求番号	事項	前年度額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ)4月分@40,000 1月 1.08	800(	800)
(ロ)5月～3月分@43,000 11月 1.08	8,827(	8,851)
ロ.判例等データベースシステム利用料	14,412(	16,186)
(イ)システム利用料@1,112,000 12月 1.08	14,412(	0)
(ロ)前年度限りの経費(システム利用料等)	0(	16,186)
(3)局署LAN関係経費	796,831(	804,593)
イ.更新パソコン等設定経費	177,249(	171,072)
(イ)局署LAN用パソコン(13,794)(11,000)17,203台@8,000 1.08	148,634(	163,873)
(ロ)業務用パソコン(465)(11,000)2,671台@8,000 1.08	23,077(	5,524)
(ハ)税務大学校研修用パソコン(141)(11,000)196台@8,000 1.08	1,693(	1,675)
(ニ)局署LAN用プリンタ設定費673台@8,000 1.08	3,634(	0)
(ホ)業務用プリンタ設定費39台@8,000 1.08	211(	0)
ロ.ウイルス対策ソフト導入経費(端末機)(39,253,688)@86,700,000 1.08	39,636(	42,394)
ハ.局署LAN用機器移設経費	5,510(	16,749)
二.国税庁局LAN運営支援経費	574,436(	574,378)
(4)システム監査経費	8,887(	10,495)
イ.国税庁HP及びWEBシステムの脆弱性診断経費(7,811,429)@6,427,000 1.08	6,941(	8,436)
ロ.ネットワークセキュリティ診断保守料(1,906,200)@802,000 1.08	1,946(	2,059)
(5)一元的な文書管理システム運用支援経費	11,924(	12,477)
イ.4月分	994(	953)
ロ.5月～3月分	10,930(	11,524)
(6)開示請求検索システム運用経費	19,253(	2,330)
イ.開示請求検索システム運用経費	1,725(	2,330)
A.4月分	144(	0)
財(国) 329

要求
番号	事項	前
年
算
穩	30年
度
概算
算
求
額	对前年度比較增△減	備
考
B.5~3月分	1,581(	2,178)
C.前年度限1の経費(28年度分)	0(	152)
□.データプログラム移行費用	17,528(	0)
(7) ネットワーク統合経費	380,165(	413,501)
イ.マルチベンダ保守経費	380,165(	411,093)
(イ)4月~5月分	62,793(	62,145)
(ロ)6月~3月分	317,372(	348,948)
□.前年度限1の経費(ウイルス対策ソフト導入経費等)	0(	2,408)
(8) アドバイザー関係経費	61,776(	67,885)
イ.コンサルタント	(1,904,762)	49,371)
24.0人月	@1,733,333	1.08
(1,428,571)
□.コンサルティングスタッフ	12.0人月	@1,300,000	1.08
(9) 申告書等作成コーナー及び国税庁ホームページ運用経費	717,012(	744,786)
イ.申告書等作成コーナー運用経費	657,199(	657,199)
(イ)所得税確定申告書作成コーナー機能改善経費
@420,322,850	1.08	453,949(
(ロ)消費税等確定申告書作成コーナー機能改善経費
@134,100,952	1.08	144,829(
(ハ)贈与税確定申告書作成コーナー機能改善経費
@4,093,333	1.08	58,421(
□.国税庁ホームページ運用経費	59,813(	87,587)
(イ)コンテンツメンテナンス経費	28,966(	32,077)
(ロ)ホームページウェブコンテンツのアクセシピリティ検査	8,856(	0)
(ハ)公売ホームページ作成システム保守料	6,648(	7,721)
(ニ)公売ホームページ作成システム改修費	15,180(	19,473)
(ホ)新着情報メール配信サービス機器借料	163(	0)
(ヘ)前年度限1の経費
(国税庁ホームページのリニューアル経費)	0(	28,316)
(10) 前年度限1の経費(国税庁LAN運用経費)	0(	9,107)
計	7,662,539(	7,427,442)
通信回線借料等	116,106(	111,461)
1.通信回線借料	99,869(	99,869)
2.コンピニ納付導入に係る回線借料	2,072(	2,072)
3.地方公共団体への確定申告書データの提供	2,343(	2,343)
財(国) 331

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
332 財(国)

要求
番号	事項	前
年
算
額	30年
度
概算
算
求
額	对前年度
比較增△
减	備
考
(1)集中電話催告システム経費
イ.システム保守
口.運用支援
(2)路線価図閲覧システム経費
路線価データの作成
(3)OA機器活用ソフトプログラム開発費
133,704ステップ @,000 1.08
(4)OA研修経費
イ.セキュリティ研修
(イ)一般職員向け
(2,461,660
@,472,360 1.08
(5)調査粗選定支援システム経費
(7,848,000
@,001,852 1.08
(6)税務統計分析システム経費
イ.環境構築費用
(7)運用支援・分析業務
(8)判例法律雑誌検索システム経費
(9)現金領収器用パソコン等設定経費
(10)Windows 10のOS更新に伴う経費
(11)法人税申告書等の電子化に伴う経費(設計構築費用)
(12)前年度限りの経費(事務処理センター化経費)
計
24年度
(4,857,262) (6,063,834
7,237,246 (10,178,655 (12,010,143 (12,010,143 (12,220,534
雑役務費
1.平成27年度税制改正分
27,521 (2,522,885)	267,573 (267,573)
72,173 (72,173)
195,400 (195,400)
11,933 (11,933)
9,828 (9,828 (11,933)
144,400 (144,400)
48,889 (48,889 (6,885)
6,698 (6,706)
4,028 (4,028 (4,047)
2,670 (2,659)
179 (179)
42,012 (0)
8,642 (8,476)
23,098 (19,493)
3,605 (0)
19,493 (19,493)
21,214 (0)
9,072 (9,072)
8,340 (0)
105,566 (0)
8,534 (0)
0 (12,353)
991,423 (1,153,391)
27年度
28年度
9,502,090 (9,502,090)
10,307,566 (10,307,566)
12,840,612 (12,840,612)
2,522,885 (2,522,885)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)住宅取得等資金の非課税限度額の変更	59,978(	121,071)
(2)自動的情報交換に係るCRSステムに係る対応	767,543(	1,160,664)
(3)前年度限りの経費	0(	1,241,150)
イ.国際課税原則の変更(AOA導入)に伴う所要の措置	0(	783,956)
口.保険契約の異動に関する法定調書の新設等	0(	435,846)
ハ.国際課税原則の帰属主義への移行	0(	21,348)
2.平成28年度税制改正分	2,936,184(	2,850,145)
(1)e-Ta×の識別符号及び暗証符号入力の省略	436,391(	0)
(2)新たな認証方式の導入に係るシステム開発(署名無申告方式)	450,108(	977,601)
(3)新たな認証方式の導入に係るシステム開発(ID/PW廃止)	211,453(	244,571)
(4)消費税軽減税率の導入	1,580,823(	0)
(5)所得控除の控除証明書の範囲の拡充	257,409(	66,272)
(6)前年度限りの経費	0(	1,561,701)
イ.国税納付手段の多様化(国税クレジットカード納付の導入)	0(	599,280)
口.移転価格文書の作成・保存及び提出義務規定の創設	0(	501,227)
ハ.セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除の創設	0(	432,783)
二.探鉱準備金及び新鉱床探鉱費の特別控除制度に係る改正	0(	7,063)
ホ.所得税額から控除される特別税額控除に関する明細書の修正	0(	21,348)
3.平成29年度税制改正分	1,105,047(	7,467,582)
4.平成30年度税制改正分	5,040,999(	0)
5.元号变更に伴う改修	2,310,783(	0)
計	12,220,534(	12,840,612)
035 社会保障・税番号制度関係経費	4,493,275	4,377,199	4	116,076
95017-2123-09-2060 税務特別庁費	1,961,508	1,732,905	4	228,603	雑役務費	1,732,905(	1,961,508)
1.プログラム開発費	735,974(	1,023,487)
2.業務処理委託費	239,029(	157,222)
3.法人番号公表業務等経費	497,888(	497,888)
4.法人番号通知書印刷・発送業務委託経費	7,769(	6,504)
5.法人番号指定業務等経費	324(	324)
6.本人確認情報照会手数料	251,921(	276,083)
95017-2123-09-4120 通信専用料	36,417	36,417	0	1	1.法人番号センターネットワーク回線	14,342(	14,342)
2.住基ネット対応用ネットワーク回線	22,075(	22,075)
計	36,417(	36,417)
95017-2123-09-4210 電子計算機等借料	2,495,350	2,607,877	112,527	1	1.共通番号管理システム用機器借料	1,403,062(	1,403,062)
2.資料調査システム用機器借料(増強分)	1,092,288(	1,092,288)
334 財(国)

要求
番号	事項	前
年
算
額	3
0
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
036
社会保障·税番号制度関
係經費(特殊要因分)	1,046,666	1,505,623	458,957	3.共通番号管理システム・資料調査システム用機器(新機器)
4.認証運用管理システムパックアップ用機器(新機器)
5.ネットワーク機器(新機器)
6.マイナポータル連携に係る機器増強(e-Tax)
7.インターフェイスシステム用機器借料
(要求要旨)
社会保障·税番号制度への対応等に必要な経費。
95017-2123-09-2060稅務特別庁費	470,682	929,638	458,956	雑役務費
1.業務処理委託費
2.セキュリティ環境整備経費
3.符号生成用住民票コード提供に係る手数料
4.法人番号システム機器更改に係る一時費用
5.共通番号管理システム・資料調査システム機器更改に係る一時費用
6.認証運用管理システムパックアップ用機器更改に係る一時費用
7.前年度限りの経費(プログラム開発費)
計
1.法人番号システム用機器借料
2.KSKオープンシステム用機器(認証運用管理システムパックアップ用機器)
計
(要求要旨)
庁含移転に伴う経費。
95017-2123-09-4210電子計算機等借
料	575,984	575,985	1	1.法人番号システム用機器借料
2.KSKオープンシステム用機器(認証運用管理システムパックアップ用機器)
計
(要求要旨)
庁含移転に伴う経費。
040
OA関係経費(特殊要因
分)	10,309	雑役務費
前年度限りの経費(仙台電話催告センター移設費用)
2.4年度
2.5年度
2.6年度
2.7年度
2.8年度
(61)	95017-2123-09-2060稅務特別庁費	10,309	0	16,263	予算額
決算額
翌年度線越額
不
用額
稅務職員の養成訓練を行うための稅務大学校の運営に必要な経費。
06-95稅務大学校に必要な経費	2,049,605	2,033,342
001
一般事務経費