Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【事例6】（売春防止法違反事件に係る犯罪收益等収受）

コンサルタント業の男は、売春の収益であることを知りながら、店舗型性風俗特殊営業店を営む男から現金合計約330万円を受け取っていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪処益等収受）で検挙した。（10月 茨城）

## 3 暴力団構成員等が関与するマネー・ローンダリング事犯

平成25年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下同じ。）が関与したものは、犯罪収益等隠匿事件で35件及び犯罪収益等収受事件で40件の合計75件で、全体の27.6％を占めている。

暴力団構成員等が関与したマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別に見ると、詐欺に係るもの及び売春事犯に係るものがそれぞれ19件、ヤミ金融事犯に係るものが7件、常習賭博及び賭博場開張等図利に係るものが6件等となっており、暴力団構成員等が多様な犯罪に関与し、マネー・ローンダリング事犯を敢行している実態がうかがわれる。

## （１）暴力団構成員等が関与した犯罪収益等隠匿の例

平成25年中の暴力団構成員等による犯罪収益等隠匿事件については、詐欺に係るものが9件、ヤミ金融事犯に係るものが6件、窃盗に係るものが5件等となっている。

犯罪収益等隠匿の手口としては、詐欺やヤミ金融等で犯罪収益を得る際に、他人名義の口座を利用するなどして犯罪収益の帰属を仮装するものが多い。

## 【事例7】（五代目工藤會傘下組織構成員らによる貸金業法等違反事件に係る犯罪収益等隠匿）

ヤミ金融業を営んでいた五代目工藤會傘下組織構成員の男らは、借受人に返済金合計約580万円を複数の他人名義の口座に振込入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（2月 福岡）

## 【事例8】（六代目山口組傘下組織準構成員らによる貸金業法等違反事件に係る犯罪収益等隠匿）

ヤミ金融業を営んでいた六代目山口組傘下組織準構成員の男らは、借受人からの返済として受領した小切手等の取立を銀行に委任し、その現金合計約140万円を複数の他人名義の口座に入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（8月 大阪）

## 【事例9】（六代目山口組傘下組織幹部らによる労働者派遣法違反事件に係る犯罪収益等隠匿）

労働者派遣事業を営んでいた六代目山口組傘下組織幹部の男らは、労働者派遣禁止業務である建設業務に労働者を派遣し、その報酬合計約2,050万円を、他人名義の口座に振込入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（10月 静岡）
## （２）暴力団構成員等が関与した犯罪収益等収受の例

平成25年中の暴力団構成員等による犯罪収益等収受事件については、売春事犯に係るものが16件、詐欺に係るものが10件、常習賭博及び賭博場開張等図利に係るものが5件等となっている。

犯罪収益等収受の形態としては、みかじめ料や上納金名目で犯罪収益を収受している事件等がみられ、暴力団がその組織や威力を背景に犯罪収益を獲得している状況がうかがわれる。

## 【事例10】（六代目山口組傘下組織幹部らによる売春防止法等違反事件に係る犯罪收益等収受）

六代目山口組傘下組織幹部の男らは、未成年等の売春婦を監視下に置いて売春させて得た収益であることを知りながら、管理売春組織から上納金名目で合計約1,600万円を受け取っていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。（5月 福岡、大分）

## 4 来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯

平成25年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、来日外国人によるものは21件で、全体の7.7％を占めている。

その内訳は、犯罪収益等隠匿事件が11件、犯罪収益等収受事件が10件であった。前提犯罪別に見ると、電子計算機使用詐欺に係るものが6件、詐欺に係るもの及び偽ブランド事犯に係るものがそれぞれ4件等となっている。

来日外国人犯罪の犯人らは、日本国内に開設された他人名義の口座を利用するなど、様々な手口を使ってマネー・ローンダリング事犯を行っている実態がうかがわれる。

## 【事例11】（電子計算機使用詐欺事件に係る犯罪収益等隠匿）

日本人の配偶者で飲食店店長のシエラレオネ共和国人の男らは、同飲食店で泥酔した客のクレジットカードを使用して虚偽の飲食代金を精算し、その売上金約36万円を、クレジットカード事業者を介して他人名義の口座に振込入金させるなどしていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（5月警視庁）

## 第2項 麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況

平成25年中の麻薬特例法が定めるマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は合計10件であった（表5-3参照）。

覚醒剤を密売し、購入客からの代金を他人名義口座に入金させていた薬物犯罪収益等隠匿事件（事例12）のように、薬物事犯で得た資金について、巧妙にマネー・ローンダリングを行っている実態がうかがわれる。

（注）薬物犯罪収益等とは、薬物犯罪収益、薬物犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう（麻薬特例法第2条第3項から第5項）。
表5-3【麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数】

年 区分	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
薬物犯罪収益等隠匿(6条)	5(3)	3(2)	5(3)	5(4)	10(4)	5(1)	8(4)	8(3)	8(2)	6(6)
薬物犯罪収益等収受(7条)	0(0)	2(2)	5(2)	2(1)	2(1)	5(3)	1(1)	0(0)	3(2)	4(4)
合計	5(3)	5(4)	10(5)	7(5)	12(5)	10(4)	9(5)	8(3)	11(4)	10(10)

注：括弧内は暴力団構成員等によるものを示す。

## 【事例12】（双愛会傘下組織周辺者らによる広域覚醒剤密売事件に係る薬物犯罪収益等隠匿）

覚醒剤の密売人である双愛会傘下組織周辺者の男は、宅配便を利用した覚醒剤の密売を行っていたが、購入客に覚醒剤の代金合計約310万円を他人名義の口座に振込入金させていたことから、麻薬特例法違反（薬物犯罪収益等隠匿）で検挙した。（1月 岡山）

## 第 3 節 平成25年中における起訴前の犯罪による収益の没収保全状況

犯罪による収益については、犯罪組織の維持・拡大や将来の犯罪活動への投資等に利用されることを防止するため、これを剝奪することが重要である。犯罪による収益の没収・追徴は、裁判所の判決により言い渡されるが、没収・追徴の判決が言い渡される前に、犯罪による収益の隠匿や費消等が行われることのないよう、警察は、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に定める起訴前の没収保全措置を積極的に活用して没収の実効性を確保している。

## 第 1 項 組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全状況

平成25年中の組織的犯罪処罰法に係る起訴前の没収保全命令の発出件数（司法警察員請求分）は160件で、12年の同法施行以降、最多の件数となった（表5-4参照）。

これを前提犯罪別に見ると、無許可風俗営業事犯が37件、売春事犯が32件、常習賭博及び賭博場開張等図利が25件、詐欺が12件、ヤミ金融事犯が11件等であった。
表5-4【組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全命令の件数及び金額】

平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
7(5)	8(0)	9(3)	21(7)	44(21)	54(23)	70(36)	101(30)	148(39)	160(54)

注1：司法警察員が請求したものに限る。

2：括弧内は暴力団構成員等による事件に係るものを示す。

年	金銭債権等総額	その他
平成16年	12,079,511円
平成17年	564,953,561円
平成18年	52,680,512円
平成19年	268,801,546円
平成20年	314,239,728円
平成21年	270,188,760円	外貨 750USドル
平成22年	160,597,150円	土地 605.95m²建物 1棟普通乗用車 2台ネックレス 1本
平成23年	134,764,985円
平成24年	3,380,337,707円	軽乗用車 1台普通乗用車 1台マンション 1室
平成25年	362,399,577円	土地 522.64m²普通乗用車 1台

19年以降、命令件数は年を追うごとに大幅に増加しているが、この一因として、組織的犯罪処罰法の改正により、18年12月、これまで没収・追徴ができなかった詐欺、ヤミ金融事犯、窃盗等の罪に係る犯罪被害財産についても没収・追徴が可能となったことや、23年7月、無許可の風俗営業や無免許の銀行営業等の罪が新たに前提犯罪とされ、没収対象財産の範囲が更に拡大したことなどが挙げられる。起訴前の没収保全手続は、犯罪者から犯罪収益等を剝奪するための効果的な手法であり、警察は、今後も同手続を活用して、検察庁との連携を図りながら犯罪組織による犯罪収益等の利用を阻止していくこととしている。また、犯罪被害財産に対する没収の裁判の執行を確実なものとし、「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律」に基づいて行われる検察官による犯罪被害財産の被害者への回復に貢献していくためにも、引き続き犯罪被害財産に対する起訴前の没収保全命令の請求を積極的に行っていくこととしている。

25年中に発出された起訴前の没収保全命令としては、無許可の風俗営業による犯罪収益に対する没収保全が多くみられるほか、金銭債権を没収の対象としている組織的犯罪処罰法の利点を活かし、預金債権のほか末払金支払請求権や立替払金債権を没収保全した事例がみられる。
## 【事例13】（売春防止法違反（資金等の提供）及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等収受）事件の収益に対する起訴前の没収保全命令）

会社役員の男は、ソープランド店経営者の男に建物を提供し、売春の収益と知りながら家賃名目で約3,300万円を受け取っていたことから、男の銀行口座に預金されていた収益の一部である預金債権約430万円について起訴前の没収保全命令が発せられた。（4月岐阜）

## 【事例14】（業務上横領事件の横領金に対する起訴前の没収保全命令）

元五代目山口組傘下組織幹部で会社役員の男は、生活保護受給者に対する食事、宿泊施設の提供等を事業目的とする特定非営利活動法人の代表者であったが、妻等と共謀の上、同法人が業務委託している会社が運営する宿泊施設の入居者から預かり保管していた預金約420万円を横領し、妻の銀行口座に横領金の一部を預け入れていたことから、同預金債権約40万円について起訴前の没収保全命令が発せられた。（5月 埼玉）

【事例15】（薬事法違反（業として行う医薬品の販売等）事件の収益に対する起訴前の没収保全命令）

自営業の男は、薬局開設者又は医薬品の販売業の許可を受けないで、インターネットを利用して未承認の性的不能治療薬を販売していたことから、その売上金である預金債権約1,070万円及びインターネット通信販売会社から支払われる予定であった約100万円の支払請求権について起訴前の没収保全命令が発せられた。（6月 京都）

【事例16】（風営適正化法違反（無許可営業）事件に係る売上金に対する起訴前の没収保全命令）

元六代目山口組傘下組織幹部で高級クラブを経営する男らは、許可を受けないで女性従業員に接待をさせる等していたことから、同店の売上金である現金約90万円及び同店の銀行口座に預金されていた預金債権約300万円について起訴前の没収保全命令が発せられた。（8月 愛知）
## 第2項 麻薬特例法に基づく起訴前の没収保全状況

平成25年中の麻薬特例法に係る起訴前の没収保全命令の発出件数（司法警察員請求分）は4件であった（表5-5参照）。

発出された起訴前の没収保全命令としては、覚醒剤を密売することにより得た収益（現金及び預金債権）に対する起訴前の没収保全命令（事例17）等がある。

表5-5【麻薬特例法に基づく起訴前の没収保全命令の件数及び金額】

平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
5(2)	8(5)	3(2)	4(3)	7(5)	8(5)	13(7)	14(4)	16(8)	4(4)

注1：司法警察員が請求したものに限る。

2：括弧内は暴力団構成員等による事件に係るものを示す。

年	金銭債権等総額	その他
平成16年	67,440,983円
平成17年	92,619,024円
平成18年	10,432,915円
平成19年	45,032,829円
平成20年	23,344,267円
平成21年	29,215,674円
平成22年	33,591,421円	トラベラーズチェック 11,500USドル ネックレス 1本 腕時計 2個 普通乗用車 1台
平成23年	11,678,611円	外貨 5,000USドル 普通乗用車 3台 鍵 1個
平成24年	30,026,428円
平成25年	19,985,691円

## 【事例17】（組織的な覚醒剤密売事件に係る薬物犯罪収益等に対する起訴前没収保全命令）

覚醒削末端乱用者の供述により、稲川会傘下組織構成員らによる覚醒削密売組織を割り出し、被疑者らを覚せい削取締法違反（営利目的譲渡）等で検挙するとともに、同人らが覚醒削の密売で得た現金約130万円及び預金債権約8万円について起訴前の没収保全命令が発せられた。（3月北海道）
## 第4節 没収・追徵規定の適用状況

## 第1項 組織的犯罪処罰法に係る没収・追徴規定の適用状況

第一審裁判所において行われる通常の公判手続（通常第一審）における組織的犯罪処罰法の没収・追徴規定の適用状況は表5-6のとおりである。

表5-6【組織的犯罪処罰法の没収・追徴規定の通常第一審における適用状況】

年	没 収	追 徵	総 数
人員	金額	人員	金額	人員	金額
平成20年	40	335,721	79	560,791	119	896,512
平成21年	98	105,774	129	3,414,672	227	3,520,446
平成22年	54	81,136	101	1,445,143	155	1,526,280
平成23年	93	60,899	93	819,683	186	880,582
平成24年	88	115,756	56	924,627	144	1,040,384

注1：「犯罪白書」による。

2:金額の単位は、千円(千円未満切り捨て)である。

3：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、重複部分を控除した金額を計上している。

4：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算している。

## 第2項 麻薬特例法に係る没収・追徴規定の適用状況

第一審裁判所において行われる通常の公判手続（通常第一審）における麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況は表5-7のとおりである。

表5-7【麻薬特例法の没収・追徴規定の通常第一審における適用状況】

年	没 収	追 徵	総 数
人員	金額	人員	金額	人員	金額
平成20年	61	93,695	362	1,391,545	423	1,485,240
平成21年	68	34,087	350	1,428,732	418	1,462,820
平成22年	46	27,660	328	1,260,916	374	1,288,576
平成23年	69	21,277	273	850,882	342	872,160
平成24年	63	20,852	241	361,862	304	382,714

注1：「犯罪白書」による。

２：金額の単位は、千円（千円未満切り捨て）である。

3：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、重複部分を控除した金額を計上している。

4：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算している。
## 第5節 国境を越えて行われるマネー・ローンダリング事犯

複数の金融機関等の口座間で資金移動を行うことなどにより、犯罪で得た収益を正当な資金のようにみせかけ、真の資金の出所や所有者、資金の実態を隠蔽しようとする行為は、国境を越えて敢行されることも多い。

【事例18】（暴力団組織とナイジェリア人犯罪組織による国際的な多額詐欺事件に係る犯罪収益等隠匿等）

ナイジェリア人犯罪組織は、米国等において、偽造小切手等を用いた詐欺行為により、日本の暴力団組織が管理する暴力団組員の口座に被害金を振り込ませて騙し取り、当該暴力団組員は、当該口座から払戻手続をするに当たり、商品の買付代金等と記載された虚偽の取引明細書を提出するなどして、被害金を正当な事業収益であるかのように装っていたことから、暴力団組員及び海外送金役のナイジェリア人を組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）等で検挙した。

ナイジェリア人犯罪組織が騙し取った金は、暴力団組織を通じて日本国内に居住する海外送金役のナイジェリア人に渡り、当該ナイジェリア人が、日本国内に開設した口座から海外銀行の口座に送金するなどの方法により、合計45回、総額約6億円を日本国内からナイジェリア国内へ送金していた。

（5月 新潟、警視庁）
## 第6章

## 国際的な連携の推進

経済・金融サービスのグローバル化が進んでいる現代社会においては、瞬時に国境を越えて資金を移動させることが可能であり、犯罪組織やテロ組織等が、犯罪による収益の他国への移転、第三国を経由させてのテロ資金の供与等により、取締当局の追及を免れようと試みる事例は少なくない。

また、マネー・ローンダリング等対策が不十分な、又はそれらに非協力的な国・地域は、犯罪組織等によって、マネー・ローンダリング等のための抜け道として悪用されることとなる。

このような状況の下で、国境を越えて行われる犯罪による収益の移転状況を的確に追跡して、マネー・ローンダリング等を発見し、また、犯罪組織等が国際的な金融システムを利用してマネー・ローンダリング等を試みることを防止するためには、各国の関係諸機関の緊密な連携・協力が不可欠であるほか、各国が足並みをそろえて、最新の手口等を踏まえた必要かつ十分な対策を実践することが重要である。

なお、本章は国際連携の推進に係る記述であることから、犯罪収益移転防止管理官を国際的な通称であるJAFICとして表記する。

## 第1節 国際機関の活動

## 第1項 FATF

## 1 FATFとは

FATFは、マネー・ローンダリング対策における国際協力を推進するため、平成元年（1989年）のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設置された政府間会合であり、13年（2001年）9月の米国同時多発テロ事件発生以降は、テロ資金供与に関する国際的な対策と協力の推進にも指導的な役割を果たしている。

FATFへの参加国・地域及び国際機関は、25年（2013年）12月末現在、我が国を含む34の国・地域及び2国際機関である。

## 2 活動內容

## （1） 主な活動内容

FATFの主な活動内容は以下のとおりである。

① マネー・ローンダリング等対策に関する国際基準（FATF勧告）の策定及び見直し

② FATF参加国・地域相互間におけるFATF勧告の遵守状況の監視（相互審査）

③ FATF非参加国・地域におけるFATF勧告遵守の推奨

④ マネー・ローンダリング等の手口及び傾向に関する研究

## (2) FATF 勸告

ア「40の勧告」

FATFは、平成2年（1990年）、マネー・ローンダリング対策のために各国が法執行、刑事法制及び金融規制の各分野でとるべき措置として「40の勧告」を策定した。
その後、FATFは、8年（1996年）、疑わしい取引の届出制度の義務づけ等を含む改訂を行い、さらに、その後の世界的なマネー・ローンダリングの方法・技術の巧妙化・複雑化を踏まえ、その対策を向上させるため、15年（2003年）6月には、「40の勧告」の再改訂を行った。

「40の勧告」に盛り込まれた主な点は以下のとおりである（表6-1参照）。

○ マネー・ローンダリングの罪として処罰すべき範囲の拡大及び明確化

○ 本人確認等顧客管理の徹底

○ 法人形態を利用したマネー・ローンダリングへの対応

○ 特定の非金融業者（不動産業者、宝石商・貴金属商等）及び職業専門家（法律家、会計士等）へのFATF勧告の適用

☐ FIU、監督当局、法執行当局等、マネー・ローンダリング対策に携わる政府諸機関の国内及び国際的な協調

## イ「9の特別勧告」

FATFは、平成13年（2001年）9月の米国同時多発テロ事件発生後の同年10月、臨時会合を開催し、テロ資金供与に関する「8の特別勧告」を策定した。この「8の特別勧告」については、16年（2004年）10月、「キャッシュ・クーリエ（現金運搬人）」に関する9番目の特別勧告が追加され、「9の特別勧告」となった。

「9の特別勧告」の主な内容は以下のとおりである（表6-1参照）。

○ テロ資金供与行為の犯罪化

○ テロリズムに関係する疑わしい取引の届出の義務付け

○ 電信送金に対する正確かつ有用な送金人情報の付記

## ウ 新「40の勧告」

FATFでは、第4次相互審査に向けて、現行の「40の勧告」及び「9の特別勧告」の改定作業が行われてきたが、平成24年（2012年）2月、「40の勧告」及び「9の特別勧告」を一本化、新「40の勧告」として改訂した（表6-2参照）。

新「40の勧告」に盛り込まれた主な点は以下のとおりである。

○ リスクベース・アプローチの強化

○ 法人・信託、電信送金システムに関する透明性の向上

○ マネー・ローンダリング等対策のための当局の機能及び国際協力体制の強化

## (3) 相互審查

FATFは、各参加国・地域に対し、順次、その他の参加国により構成される審査団を派遣して、審査対象国におけるマネー・ローンダリング等対策の法制、監督・取締体制、マネー・ローンダリング事犯の捜査状況等の様々な観点から、FATF勧告の遵守状況について相互に審査している。FATFで定められた手続上、審査対象国は、重要勧告（勧告1、5、10及び13並びに特別勧告Ⅱ及びⅣ）の評価が1つでもPC又はNCであった場合、フォローアップの対象となり、その改善状況及び統計全般を定期的に全体会合の場で報告しなければならない。そして、重要勧告を含めた16の勧告（重要勧告のほか、勧告3、4、23、26、35、36及び40並びに特別勧告Ⅰ、Ⅲ及びⅤ）がC又はLCの評価を受ける程度にまで改善されたと承認された場合には、フォローアップの対象から外れることとされ、審査対象国は、相互審査の最終評価決定後から3年以内にフォローアップの対象から外れるように改善措置をとることが望ましいとされている。

## 3 对日相互審查

我が国は平成6年（1994年）及び10年（1998年）にFATFによる相互審査を受けたほか、最近では19年（2007年）後半から20年（2008年）後半までの間に、第3次相互審査を受け、JAFICは関係省庁とともにこれに対応した。
## （１）第３次相互審査の実施

相互審査は、大きく分けて①FATFの質問票への回答、②審査対象国の現状を審査団が直接確認する現地調査、③全体会合での審議の3つの手続により構成される。我が国は、平成20年（2008年）1月、質問票への回答を提出し、同年3月には、東京及び大阪において現地調査を受け、同年10月、ブラジルで開催された全体会合において、第3次相互審査の最終評価が採択された。

## （２）第３次相互審査結果の概要

評価はC(履行)、LC(概ね履行)、PC(一部履行)、NC(不履行)の4段階あり、「40の勧告」「9の特別勧告」それぞれについて評価が付された。我が国の結果は表6-1のとおりであり、Cが4個、LCが19個、PCが15個、NCが10個であった（なお、我が国には適用外（N/A）の勧告が1つある。）。

FIUに関する勧告（勧告26）については、FIU機能が金融庁から国家公安委員会・警察庁に移管されたことについて積極的に評価できるとされた一方、更なる人的体制等の強化が必要であるとの指摘を受けた（評価：LC）。

また、金融機関における顧客管理措置に関する勧告（勧告5）については、真の受益者、取引目的の確認や継続的な顧客管理等の措置を法令等で直接規定すべきである、写真のない身分証明書による本人確認の場合に追加的な確認方法の導入を検討すべきであるなどの指摘を受けた（評価：NC）（表6-1参照）。

審査結果は公表されることとなっており、第3次相互審査の結果も、FATFのウェブサイト（http://www.fatf-gafi.org/）及び財務省のウェブサイト（http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_201030.htm）上で公表されている。

## （3） 第3次相互審査結果のフォローアップ

我が国は、勧告5がNC、特別勧告IIがPCであることから、フォローアップの対象となっており、相互審査以降、「FATF勧告実施に関する関係省庁連絡会議」等を開催するなどして、相互審査における指摘事項の改善に向けて精力的に取り組んでいる。

特に、NCの評価を受けた顧客管理については、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律が平成23年4月に公布、25年4月に全面施行され、これにより、取引目的や実質的支配者の確認等が義務化されたことにより、相互審査での指摘事項に対して相当程度の改善が図られた。これらを中心に、これまで過去7回（22年（2010年）10月、23年（2011年）10月、24年（2012年）6月、同年10月、25年（2013年）2月、同年6月、同年10月）にわたり、FATFの全体会合において、改善状況の報告を行ったところであるが、引き続き、我が国の進捗状況について報告を行う予定である。

## （４）第４次相互審査の開始

新「40の勧告」を受けて、平成25年（2013年）2月に同勧告の遵守状況に係る審査メソドロジー（審査基準資料）が決定され、同年からFATF参加国・地域に対する第4次相互審査が開始された（我が国の実施時期は未定）。

## 4 JAficの参画状況等

我が国は、平成元年（1989年）のFATFの設立当初からの参加国であり、年3回の全体会合、マネー・ローンダリングの手口分析等を行うタイポロジー作業部会等に参加してきたほか、10年（1998年）7月から11年（1999年）6月までの間には、議長国を務めるなど、FATFの活動に積極的に貢献してきた。FIUがJAficに移管された後も、JAFIC

【FATF全体会合（フランス）】
は、マネー・ローンダリング等対策のための新たな枠組み作りに向けた議論等に積極的に参加しており、毎年開催される全体会合及び作業部会にも職員を派遣している。

表6-1 【「40の勧告」「9の特別勧告」の概要及び第3次FATF対日相互審査結果】

勧告	勧告の概要	評価	勧告	勧告の概要	評価
40の勧告	25	ガイドライン及びフィードバック	LC
1	資金洗浄罪	LC	26	FIU	LC
2	資金洗浄罪-認識及び法人への刑罰	LC	27	資金洗浄・テロ資金供与の捜査	LC
3	没収・凍結措置	LC	28	関係当局の権限	C
4	勧告に整合的な守秘義務	C	29	監督当局	LC
5	金融機関における顧客管理	NC	30	資源、資質、訓練	LC
6	外国における重要な公的地位を有する者との取引	NC	31	国内関係当局間の協力	LC
32	統計	LC
7	コルレス銀行(国際決済のために為替業務代行の契約を結んだ銀行)の業務	NC	33	法人-受益所有権者	NC
8	新技術の悪用及び非対面取引	PC	34	法的取極(信託)-受益所有権者	NC
9	顧客管理措置の第三者依存	N/A	35	条約	PC
10	本人確認・取引記録の保存義務	LC	36	法律上の相互援助	PC
11	通常でない取引への注意義務	PC	37	双罰性	PC
12	DNFBP(指定非金融業者及び職業専門家)における顧客管理	NC	38	外国からの要請による資産凍結等	LC
13	金融機関における疑わしい取引の届出(STR)	LC	39	犯人引渡	PC
14	届出者の保護義務	LC	40	国際協力(外国当局との情報交換)	LC
15	内部管理規定の整備義務	NC	9の特別勧告
16	DNFBPによるSTR	PC	I	国連諸文書の批准	PC
17	義務の不履行に対する制裁措置	LC	II	テロ資金供与の犯罪化	PC
18	シェルバンク(実態のない銀行)の禁止	PC	III	テロリストの資産の凍結・没収	PC
19	他の報告様式	C	IV	テロに関するSTR	LC
20	他の職業専門家及び安全な取引技術	C	V	テロ対策に関する国際協力	PC
21	高リスク国への特段の注意	NC	VI	代替的送金システム	PC
22	海外支店・現法への勧告の適用	NC	VII	電信送金のルール	LC
23	金融機関に対する監督義務	LC	VIII	非営利団体(NPO)	PC
24	DNFBPに対する監督義務	PC	IX	国境における申告及び開示(キャッシュ・クーリエ)	NC

注：評価のレベルは以下のとおり。

C（履行）、LC（概ね履行）、PC（一部履行）、NC（不履行）、N/A（適用外）
表6-2【新「40の勧告」の概要】

新勧告	旧勧告	勧告の概要	新勧告	旧勧告	勧告の概要
1	-	リスク評価とリスクベース・アプローチ	21	14	届出者の保護義務
2	31	国内関係当局間の協力	22	12	DNFBPにおける顧客管理
3	12	資金洗浄の犯罪化	23	16	DNFBPによる疑わしい取引の報告義務
4	3	犯罪収益の没収・保全措置	24	33	法人の受益所有者
5	Ⅱ	テロ資金供与の犯罪化	25	34	法的取極の受益所有者
6	Ⅲ	テロリストの資産凍結	26	23	金融機関に対する監督義務
7	-	大量破壊兵器の拡散に関与する者への金融制裁	27	29	監督当局の権限の確保
8	Ⅷ	非営利団体(NPO)の悪用防止	28	24	DNFBPに対する監督義務
9	4	金融機関の守秘義務	29	26	FIUの設置義務
10	5	顧客管理	30	27	資金洗浄・テロ資金供与の捜査
11	10	本人確認・取引記録の保存義務	31	28	捜査関係等資料の入手義務
12	6	PEPs(重要な公的地位を有する者)	32	Ⅹ	キャッシュ・クーリエ(現金運搬者)への対応
13	7	コルレス契約	33	32	包括的統計の整備
14	Ⅵ	代替的送金サービス	34	25	ガイドラインの策定義務
15	8	新技術の悪用防止	35	17	義務の不履行に対する制裁措置
16	Ⅶ	電信送金(送金人情報の付記義務)	36	35	国連諸文書の批准
17	9	顧客管理措置の第三者依存	37	36	法律上の相互援助、国際協力
18	1522	金融機関における内部管理規定の整備義務、海外支店・現法への勧告の適用	38	38	外国からの要請による資産凍結等
19	21	勧告履行に問題がある国・地域への対応	39	39	犯人引渡
20	13Ⅳ	金融機関における資金洗浄、テロに関する疑わしい取引の届出	40	40	国際協力(外国当局との情報交換)

注：表中、「新勧告」は新「40の勧告」、「旧勧告」は新勧告に対応する「40の勧告」及び「9の特別勧告」における勧告の番号を示す。

「旧勧告」中、アラビア数字は「40の勧告」、ギリシア数字は「9の特別勧告」における勧告の番号、「一」は新たに設けられた勧告を示す。
## 第2項 APG

## 1 APGとは

APG(Asia/Pacific Group on Money Laundering: アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ) は、アジア・太平洋地域のFATF非参加国・地域におけるマネー・ローンダリング等対策を促進するため、平成9年（1997年）2月、タイで開催されたFATF第4回アジア・太平洋マネー・ローンダリング・シンポジウムにおいて設置が決定された国際協力の枠組みである。

25年（2013年）12月末現在、APGには、我が国を含む41の国・地域が参加している。

## 2 活動內容

APGの主な活動内容は以下のとおりである。

① アジア・太平洋地域におけるFATF勧告の実施の推奨・促進

② 域内諸国・地域におけるマネー・ローンダリング等の防止に関する法律の制定の促進

③ APG参加国・地域におけるマネー・ローンダリング等対策の実施状況の相互審査

④ 域内におけるマネー・ローンダリングの手口、傾向等についての情報交換、分析等

## 3 JAficの参画状況等

我が国は、APG設置当初からの参加国であり、平成10年（1998年）3月の第1回年次会合及び11年（1999年）3月の第2回タイポロジー会合が東京で開催されたほか、16年（2004年）7月から18年（2006年）6月までの間には、オーストラリアとともに共同議長国を務めるなど、FATF同様、APGの活動にも積極的に貢献してきた。

この取組は、FIU機能がJAFICに移管された後も変更はなく、JAFICは、設置以降、年次会合及びタイポロジー会合に職員を派遣し、各国FIUにおける情報分析の手法、最新のマネー・ローンダリングの手口・傾向等についての議論に参加している。

【APGタイポロジー会合（モンゴル）】

## 第3項 エグモント・グループ

## 1 エグモント・グループとは

エグモント・グループ（Egmont Group）は、平成7年（1995年）4月、マネー・ローンダリング対策に取り組んでいる各国FIU間の情報交換、研修、専門知識に関する協力等を目的として、欧州主要国及び米国のFIUを中心的なメンバーとして発足した国際フォーラムであり、その名称は、発足時の会合の開催地（ベルギーのエグモント宮殿）に由来する。

エグモント・グループは、当初、非公式なフォーラムとして発足したものの、19年（2007年）5月に開催されたバミューダ年次会合において、エグモント・グループ憲章が採択されたほか、カナダに常設の事務局が設置されるなど、現在は公式機関として国際的に認められている。

エグモント・グループでは、世界的なマネー・ローンダリングの方法・技術の巧妙化・複雑化に伴い、FIU間の緊密な国際協力の要請が高まったことや、エグモント・グループの役割が多様化してきたこと、更
にはFATFの新「40の勧告」にFIUの機能及び国際協力体制の強化等が盛り込まれたことを踏まえ、憲章の改訂作業を行い、エグモント・グループの目的や役割等についてより具体化した新憲章が、25年（2013年）7月、南アフリカで開催された年次会合で採択された。

エグモント・グループには、25年（2013年）12月末現在、139の国・地域のFIUが加盟している。

## 2 活動內容

エグモント・グループにおいては、各国FIUの代表が一同に会する年次会合のほかに、以下のような作業部会があり、年2回の会合が開催されている。

① 新規加盟を申請しているFIUの加盟審査、加盟FIU間の諸問題に関して法的な検討等を行う法制作業部会

② 未加盟FIUの加盟促進を担当するアウトリーチ作業部会

③ FIU職員のトレーニング手法の検討及びトレーニングセミナーの開催を担当する訓練作業部会

④ 事例研究・分析手法の研究等を行うオペレーションナル作業部会

⑤ 加盟FIUのITシステムに関する助言、分析支援ソフトウェアの研究等を行うIT作業部会

## 3 JAficの参画状況等

我が国は、平成12年（2000年）2月、金融監督庁（後の金融庁）にJAFIOが設置されたことを踏まえて、エグモント・グループへの加盟申請を行い、同年5月にパナマで開催された第8回年次会合において加盟が承認された。

その後、JAFIOは、年次会合及び各作業部会の会合に職員を派遣して、エグモント・グループ憲章の起草作業に参加し、また、ミャンマーFIU（エグモント・グループ未加盟）の加盟手続を支援するFIU（以下「スポンサーFIU」という。）となることを受託（タイFIUと共同）するなど、エグモント・グループの活動に積極的に貢献してきた。

【エグモント・グループ年次会合（南アフリカ）】

19年（2007年）4月、JAFIOに代わってJAFICが発足し、新たに我が国のFIUとしての機能を担うこととなったことに伴い、改めて、エグモント・グループへの加盟申請を行い、同年5月にバミューダで開催された第15回年次会合において、日本の新たなFIUとして加盟を承認された。

JAFICは、エグモント・グループへの加盟以降、年次会合及び作業部会にそれぞれ職員を派遣して、FIU間の情報交換に関する行動規範等に関する議論に参加している。

また、JAFICは、JAFIOから引き継いでミャンマーFIUの加盟手続におけるスポンサーFIUとなっているほか、23年（2011年）には、エグモント・グループからの要請を受け、パキスタンFIUのスポンサーFIU（米国FIUと共同）となることを受託し、24年（2012年）には、パキスタンに職員を派遣して、米国FIU職員と共にパキスタンFIUの加盟資格について現地調査を行った。
## 第2節 平成25年中における国際連携の推進状況

## 第 1 項 国際機関の活動への参画状況

JAFICは、表6-3のとおり、それぞれ職員を派遣して、国際機関の活動に積極的に参画した。

表6-3【平成25年中における国際機関の活動への参画状況】

日程	会合名	開催場所
FATF	2月	全体会合	パリ（フランス）
6月	全体会合	オスロ（ノルウェー）
10月	全体会合	パリ（フランス）
APG	7月	年次会合	上海（中国）
8月	ワークショップ	ソウル（韓国）
9月	タイポロジー会合	ウランバートル（モンゴル）
エグモント・グループ	1月	作業部会	オスランド（ベルギー）
7月	年次会合	サンシティ（南アフリカ）

## 第2項 外国FIUとの情報交換

## 1 情報交換枠組みの設定状況

国境を越えて行われる犯罪収益やテロ資金の移転状況を的確に追跡して、マネー・ローンダリング等を発見するためには、外国FIUとの間で、それぞれが保有する疑わしい取引に関する情報を積極的に交換することが必要である。

他方、犯罪収益移転防止法第13条は、国家公安委員会（JAFICが事務を担当）から外国FIUに対する疑わしい取引に関する情報の提供にあたっては、外国における当該情報の使用制限等について定めた枠組みを設定することを求めている。

【セーシェルFIUとの枠組み設定】

【トルクメニスタンFIUとの枠組み設定】

これを受け、JAFICは、外国FIUとの間で、提供情報の使用制限等について定めた当局間文書を取り交わすことで所要の枠組みを設定している。

JAFICは、より多くの国・地域のFIUとの間で、積極的な情報交換を可能とするために、外国FIUとの間で情報交換枠組みを設定するための交渉に取り組んでいる。

JAFICは、平成19年（2007年）4月の設置以降、25年（2013年）末までに、70の国・地域のFIUとの間で情報交換枠組みを設定している（表6-4参照）。
表6-4【JAFICと情報交換枠組みを設定済みの国・地域】

設定年	設定国・地域
平成19年(2007年)	香港、タイ、マレーシア、ベルギー、オーストラリア、米国、シンガポール、カナダ、インドネシア、英国、ブラジル、フィリピン
平成20年(2008年)	スイス、イタリア、ポルトガル、韓国、ルーマニア
平成21年(2009年)	パラグアイ、フランス、カタール
平成22年(2010年)	トルコ、メキシコ、ルクセンブルク、チリ、フィンランド、インド
平成23年(2011年)	ナイジェリア、中国、カンボジア、マカオ、キプロス、アルゼンチン、スペイン、サンマリノ
平成24年(2012年)	モンテネグロ、オランダ、ドイツ、ケイマン諸島、チェコ、モンゴル、アルバ、コロンビア、レバノン、スウェーデン、ペルー、アルメニア
平成25年(2013年)	英領ヴァージン諸島、マルタ、イスラエル、バミューダ、リヒテンシュタイン、バングラデシュ、スリランカ、デンマーク、ボリビア、ロシア、スロベニア、セーシェル、セネガル、コスタリカ、バーレーン、ラトビア、ベトナム、トルクメニタン、ポーランド、マン島、ジャージー、ガーンジー、ニュージーランド、ネパール

## 2 情報交換の状況

JAFICは、外国FIUとの間で、積極的かつ迅速な情報交換を行っている。

JAFICは、疑わしい取引に関する情報の分析体制を強化しており、これに伴って、外国FIUとの情報交換も活発となっている。平成25年（2013年）は、疑わしい取引に関する情報の分析の結果、浮かび上がった不自然・不合理な海外向けの送金又は海外からの送金について、関連する外国FIUに対して海外向け送金後の資金フロー、海外からの送金の原資等に関する情報提供要請を159件行った。

また、これら情報提供要請のほか、各国FIU間では、マネー・ローンダリング等対策上、有益と認められる情報について、自発的な情報提供を行っている。

25年（2013年）中に、JAFICが外国FIUとの間で情報交換を実施した件数は、合計281件で、過去最多となった（表6-5参照）。

表6-5【JAFICと外国FIUとの情報交換件数】

年 区分	平成21年 (2009年)	平成22年 (2010年)	平成23年 (2011年)	平成24年 (2012年)	平成25年 (2013年)
外国FIUからJAFICに対する情報提供要請件数	47	54	63	53	73
JAFICから外国FIUに対する情報提供要請件数	51	78	136	100	159
外国FIUからJAFICに対する自発情報提供件数	18	23	18	29	28
JAFICから外国FIUに対する自発情報提供件数	6	7	16	9	21
合 計	122	162	233	191	281
## 3 協議等の状況

情報交換をより円滑に行うため、JAFICは、外国FIUにおける情報分析技術の習得、外国捜査機関における資金情報の活用状況の調査等の諸活動を実施するとともに、マネー・ローンダリング等対策上、特に緊密な連携が必要と認められる国・地域、未だ情報交換枠組みが未設定の国・地域のFIUを訪問するなど、今後の情報交換の活性化に向けた協議等を実施している。

平成25年（2013年）における外国FIUや国際機関との協議等の状況は以下のとおりである。

2月 マカオFIUとの情報交換（マカオ）

3月 タイFIUとの情報交換（バンコク）

スリランカFIUとの情報交換（コロンボ）

セーシェルFIUとの協議（ビクトリア）

ロシアFIUとの協議（モスクワ）

デンマークFIUとの情報交換（コペンハーゲン）

5月 ブルネイFIUとの協議（東京）

6月 コスタリカFIUとの協議（サンホセ）

パナマFIUとの協議（パナマシティ）

ベトナムFIUとの協議（ハノイ）

ネパールFIUとの協議（カトマンズ）

8月 バーレーンFIUとの情報交換(マナーマ)

タイFIUとの情報交換（東京）

9月 トルクメニスタンFIUとの情報交換

(東京)

11月 マン島FIUとの情報交換（ダグラス）

ジャージーFIUとの情報交換(セント・ヘリア)

ガーンジーFIUとの情報交換(セント・ピーター・ポート)

12月 ドイツFIUとの情報交換（ヴィースバーデン）

中国FIUとの情報交換（北京） 注：（）内は開催地

【ジャージーFIUとの情報交換】

【マカオFIUとの情報交換】

【スリランカFIUとの情報交換】

【中国FIUとの情報交換】
## 犯罪による収益の移転防止に関する法律

（平成十九年法律第二十二号）

(平成二十六年四月一日現在において施行されているもの)

## (目的)

第一条 この法律は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること、及び犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれをはく奪し、又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転を防止すること（以下「犯罪による収益の移転防止」という。）が極めて重要であることに鑑み、特定事業者による顧客等の本人特定事項（第四条第一項第一号に規定する本人特定事項をいう。第三条第一項において同じ。）等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。）による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穩を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において「犯罪による収益」とは、組織的犯罪処罰法第二条第四項に規定する犯罪収益等又は麻薬特例法第二条第五項に規定する薬物犯罪収益等をいう。

２ この法律において「特定事業者」とは、次に掲げる者をいう。

一 銀行

二 信用金庫

三 信用金庫連合会

四 労働金庫

五 労働金庫連合会

六 信用協同組合

七 信用協同組合連合会

八 農業協同組合

九 農業協同組合連合会

十 漁業協同組合

十一 漁業協同組合連合会

十二 水產加工業協同組合

十三 水產加工業協同組合連合会

十四 農林中央金庫

十五 株式会社商工組合中央金庫

十六 株式会社日本政策投資銀行

十七 保険会社

十八 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等

十九 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者

二十 共济水產業協同組合連合会

二十一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者

二十二 金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社

二十三 金融商品取引法第六十三条第三項に規定する特例業務届出者

二十四 信託会社

二十五 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二第一項の登録を受けた者

二十六 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、不動産特定共同事業法第二条第四項に規定する不動産特定共同事業を営むものを含む。）又は同条第七項に規定する特例事業者
二十七 無尽会社

二十八 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者

二十九 貸金業法第二条第一項第五号に規定する者のうち政令で定める者

三十 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者

三十一 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者

三十二 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第二項に規定する振替機関（同法第四十八

条の規定により振替機関とみなされる日本銀行を含む。)

三十三 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する図座管理機関

三十四 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第二項に規定する電子債権記録機関

三十五 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

三十六 本邦において両替業務(業として外国通貨(本邦通貨以外の通貨をいう。)又は旅行小切手の売買を行うことをいう。)を行う者

三十七 顧客に対し、その指定する機械類その他の物品を購入してその賃貸（政令で定めるものに限る。）をする業務を行う者

三十八 それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者（役務の提供の事業を営む者をいう。以下この号において同じ。）から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下「クレジットカード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下「利用者たる顧客」という。）に交付し又は付与し、当該利用者たる顧客が当該クレジットカード等を提示し又は通知して特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたときは、当該販売業者又は役務提供事業者に当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を直接に又は第三者を経由して交付するとともに、当該利用者たる顧客から、あらかじめ定められた時期までに当該代金若しくは当該対価の合計額の金銭を受領し、又はあらかじめ定められた時期ごとに当該合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た額の金銭を受領する業務を行う者

三十九 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業法第二条第二号に規定する宅地建物取引業（別表において単に「宅地建物取引業」という。）を営むもの（第二十一条第一項第十五号において「みなし宅地建物取引業者」という。）を含む。）

四十 金、白金その他の政令で定める貴金属若しくはダイヤモンドその他の政令で定める宝石又はこれらの製品（以下「貴金属等」という。）の売買を業として行う者

四十一 顧客に対し、自己の居所若しくは事務所の所在地を当該顧客が郵便物（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物並びに大きさ及び重量が郵便物に類似する貨物を含む。

（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物並びに大きさ及び重量が郵便物に類似する貨物を含む。以下同じ。）を受け取る場所として用い、又は自己の電話番号を当該顧客が連絡先の電話番号として用いることを許諾し、当該自己の居所若しくは事務所において当該顧客宛ての郵便物を受け取ってこれを当該顧客に引き渡し、又は当該顧客宛ての当該電話番号に係る電話（ファクシミリ装置による通信を含む。以下同じ。）を受けてその内容を当該顧客に連絡し、若しくは当該顧客宛ての若しくは当該顧客からの当該電話番号に係る電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う者

四十二 弁護士（外国法事務弁護士を含む。）又は弁護士法人

四十三　司法書士又は司法書士法人

四十四 行政書士又は行政書士法人

四十五 公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人

四十六 税理士又は税理士法人

3 この法律において「顧客等」とは、顧客（前項第三十八号に掲げる特定事業者にあっては、利用者たる顧客）又はこれに準ずる者として政令で定める者をいう。
(国家公安委員会の責務等)

第三条 国家公安委員会は、特定事業者による顧客等の本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置が的確に行われることを確保するため、特定事業者に対し犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供その他の援助を行うとともに、犯罪による収益の移転防止の重要性について国民の理解を深めるよう努めるものとする。

2 国家公安委員会は、特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯罪による収益に関する情報が、刑事事件の捜査及び犯則事件の調査並びに犯罪による収益の移転防止に関する国際的な情報交換その他の協力に有効に活用されるよう、迅速かつ的確にその集約、整理及び分析を行うものとする。

3 国家公安委員会その他の関係行政機関及び地方公共団体の関係機関は、犯罪による収益の移転防止について相互に協力するものとする。

(取引時確認等)

第四条 特定事業者（第二条第二項第四十二号に掲げる特定事業者（第十一条において「弁護士等」という。）を除く。以下同じ。）は、顧客等との間で、別表の上欄に掲げる特定事業者の区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める業務（以下「特定業務」という。）のうち同表の下欄に定める取引（次項第二号において「特定取引」といい、同項前段に規定する取引に該当するものを除く。）を行うに際しては、主務省令で定める方法により、当該顧客等について、次の各号（第二条第二項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者にあっては、第一号）に掲げる事項の確認を行わなければならない。

一　本人特定事項（自然人にあっては氏名、住居（本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものにあっては、主務省令で定める事項）及び生年月日をいい、法人にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地をいう。以下同じ。）

二　取引を行う目的

三 当該顧客等が自然人である場合にあっては職業、当該顧客等が法人である場合にあっては事業の内容

四 当該顧客等が法人である場合において、その事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして主務省令で定める者があるときにあっては、その者の本人特定事項

2 特定事業者は、顧客等との間で、特定業務のうち次の各号のいずれかに該当する取引を行うに際しては、主務省令で定めるところにより、当該顧客等について、前項各号に掲げる事項並びに当該取引がその価額が政令で定める額を超える財産の移転を伴う場合にあっては、資産及び収入の状況（第二条第二項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者にあっては、前項第一号に掲げる事項）の確認を行わなければならない。この場合において、第一号イ又はロに掲げる取引に際して行う同項第一号に掲げる事項の確認は、第一号イ又はロに規定する関連取引時確認を行った際に採った当該事項の確認の方法とは異なる方法により行うものとし、資産及び収入の状況の確認は、第八条第一項の規定による届出を行うべき場合に該当するかどうかの判断に必要な限度において行うものとする。

一次のいずれかに該当する取引として政令で定めるもの

イ 取引の相手方が、その取引に関連する他の取引の際に行われた前項若しくはこの項（これらの規定を第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四項の規定による確認（口において「関連取引時確認」という。）に係る顧客等又は代表者等（第六項に規定する代表者等をいう。口において同じ。）になりすましている疑いがある場合における当該取引

ロ 関連取引時確認が行われた際に当該関連取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との取引

二 特定取引のうち、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域として政令で定めるもの（以下この号において「特定国等」という。）に居住し又は所在する顧客等との間におけるものその他特定国等に居住し又は所在する者に対する財産の移転を伴うもの

三 前二号に掲げるもののほか、犯罪による収益の移転防止のために厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引として政令で定めるもの

3 第一項の規定は、当該特定事業者が他の取引の際に既に同項又は前項（これらの規定を第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による確認（当該確認について第六条の規定による確認記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている顧客等との取引（これに準ずるものとして政令で定める取引を含む。）であって政令で定めるものについては、適用しない。

4 特定事業者は、顧客等について第一項又は第二項の規定による確認を行う場合において、会社の代表者が当該会社のため