Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表 30 受入れ形態別「不正行為」機関数の推移

(機関)

年 受入れ形態	平成23	24	25	26	27
企業単独型	2	0	0	0	3
団体 監理型	監理団体 (第一次受入れ機関)	14	9	20	23	32
実習実施機関 (第二次受入れ機関)	168	188	210	218	238
計	184	197	230	241	273

「不正行為」の類型別では，「賃金等の不払」，「偽変造文書等の行使・提供」，「技能実習計画との齟齬」の順に多く，この3類型で全体の64.6％を占めている（図表31）。

このように，研修・技能実習については，不適正な行為に及ぶ機関もいまだ相当数存在していることから，より適正な制度の運用に資するよう，引き続き現行制度導入後の状況把握に努めることとしており，関係機関との連携を密にし，実習実施機関などに対する実態調査を積極的に行い，必要に応じて改善を求めていくこととしている。

图表 31 類型別「不正行為」件数（平成 27 年）

類型	企業単独型
(3機関)	団体監理型	計
(273機関)
監理団体
(32機関)	実習実施機関
(238機関)
暴行・脅迫・監禁	0	0	2	2
旅券・在留力ードの取上げ	0	3	6	9
賃金等の不払	2	6	130	138
人権を著しく侵害する行為	0	2	7	9
偽変造文書等の行使・提供	0	26	36	62
保証金の徴収等	0	2	2	4
講習期間中の業務への従事	0	1	7	8
二重契約	0	0	1	1
技能実習計画との齟齬	0	6	33	39
名義貸し	0	1	32	33
実習実施機関における「不正行為の報告不履行」・「実習継続不可能時の報告不履行」	0	0	0
監理団体における「不正行為等の報告不履行」・「監査,相談体制構築等の不履行」	5	5
行方不明者の多発	0	0	0	0
不法就労者の雇用等	1	0	23	24
労働関係法令違反	1	1	33	35
営利目的のあっせん行為	0	0	0	0
再度の不正行為	0	0	1	1
日誌等の作成等不履行	0	0	0	0
帰国時の報告不履行	0	0	0	0
研修生の所定時間外作業	0	0	0	0
計	4	53	313	370

（注）一つの受入れ機関に対して複数の類型により「不正行為」を通知した場合は，それぞれの類型に計上しているので，「不正行為」を通知した機関数と類型別の件数とは一致しない。
技能実習生の失踪者は年々増加しており，平成23年に1,534人であったものが，27年には5,803人と急増している。失踪の動機については，これまでの調査において，多くの者について，技能実習意欲が低く，より高い賃金を求めて失踪したことが判明しているところ，失踪を多く発生させている送出し機関や監理団体等からの技能実習生受入れに係る申請について，厳格に審査するなどして対応している（図表32）。

図表 32 国籍・地域別技能実習生の失踪者数の推移

年国籍・地域	平成23	24	25	26	27
総数	1,534	2,005	3,566	4,847	5,803
中国	909	1,177	2,313	3,065	3,116
ベトナム	338	496	828	1,022	1,705
ミヤンマー	7	7	107	336
インドネシア	107	124	114	276	252
ネパール	9	25	84	149	102
その他	171	176	220	228	292

（注1）表中「中国」には台湾、中国（香港）、中国（その他）は含まない。

（注2）「ミャンマー」は平成24年から集計を始めたもの。平成23年の「ミャンマー」は「その他」に含まれる。

（注3）平成23年は在留資格「技能実習」及び「特定活動（技能実習）」の合計数。
## 第4章 日本人の出帰国の状況

## 第 1 節 出国者

## 1 総数

平成27年における日本人出国者数は1,621万3,789人と，26年と比べ68万9,599人（4.1%）減少している（図表33）。

図表33 日本人出国者数の推移

## ② 男女別·年齡別

平成27年における日本人出国者数を男女別に見ると，男性が927万6,393人，女性が693万7,396人で，男性が全体の57.2%，女性が42.8%となっている。この男女比率は平成13年以降大きな変動はなく，男性の占める割合が女性のそれを上回っている。

年齢別に見ると，40歳代が337万4,922人で出国者数全体の20.8％を占めており，以下，30歳代302万2,145人（18.6%），60歳以上296万606人（18.3%），50歳代288万4,059人（17.8%），20歳代253万5,343人（15.6%）の順となっている。

それぞれの年齢別の男女比率を見ると，20歳未満の年代及び20歳代は女性の割合が男性のそれを上回り，特に，20歳代は女性の占める比率が60.8％と極めて高くなっているが，これら以外の年代は，男性の出国者数の割合が女性のそれを上回っている（図表34）。
图表34 男女別・年齢別日本人出国者数（平成27年）

## ③ 空港·海港別

平成27年における日本人出国者数について，出国した空海港別に見ると，空港を利用した出国者数は1,608万1,392人で全体の99.2％を占めている。外国人の入国者（空港利用者が97.1％）に比べ，更に空港利用者の割合が高くなっている。

平成27年中に空港を利用した出国者のうち，成田空港の利用者数が650万9,232人で空港からの出国者数全体の40.5%，羽田空港の利用者数が382万8,254人で23.8%，関西空港の利用者が302万8,657人で18.8%を占めており，空港からの出国者数全体の83.1%がこれら3空港を利用している。

一方，平成27年中に海港を利用した出国者のうち，韓国との間で定期客船が就航している博多港利用者数が6万1,210人で海港からの出国者数全体の46.2％を占めており，以下，横浜港が1万4,936人（11.3%），下関港が9,597人（7.2%）と続いており，海港からの出国者数全体の64.8％がこの3海港を利用している。また，これら3海港以外では，神戸港6,403人（4.8%），那覇港6,206人（4.7%）の順となっている。
## 第2節 帰国者

空港上陸審查風景

平成27年における日本人帰国者数は1,625万8,889人であり，これを出国後の国外滞在期間別に見ると，出国後1か月以内に帰国した人数が1,464万8,559人で全体の90.1％を占めており，このうち10日以内に帰国した人数は1,315万9,974人で，出国後1か月以内に帰国した日本人の89.8％を占めている。

これは，日本人海外渡航者の多くが観光，ビジネス目的という比較的短期間の用務で出国し，速やかに帰国しているためと考えられる。この傾向は近年続いており，大きな変化は認められない（図表35）。

図表 35 滞在期間別日本人帰国者数の推移

年 滞在期間	平成23	24	25	26	27
総 数	16,921,103	18,408,185	17,421,997	16,915,797	16,258,889
5 日 以 内	10,039,111	10,916,364	9,898,557	9,499,435	9,126,508
5 日 を 超 え て 10 日 以 内	4,055,123	4,448,480	4,422,482	4,299,701	4,033,466
10 日 を 超 え て 20 日 以 内	1,054,248	1,129,239	1,130,386	1,119,965	1,086,094
20 日 を 超 え て 1 月 以 内	388,970	404,327	408,455	417,716	402,491
1 月 を 超 え て 3 月 以 内	588,327	639,672	658,643	655,267	670,011
3 月 を 超 え て 6 月 以 内	323,218	357,644	376,109	386,518	387,233
6 月 を 超 え て 1 年 以 内	256,264	270,945	291,269	301,338	305,442
1 年 を 超 え て 3 年 以 内	119,588	137,043	134,050	133,068	135,515
3 年 を 超 え る	8,281	11,045	12,966	13,203	13,161
不 詳	87,973	93,426	89,080	89,586	98,968
## 第5章 外国人の退去強制手続業務の状況

第1節 不法残留者の状況

違反調查風景

入国管理局の電算統計に基づく推計では，平成28年1月1日現在の不法残留者（許可された在留期間を超えて不法に本邦にとどまっている者）数は6万2,818人である。平成27年1月1日現在の6万7人と比べ2,811人（4.7%）増加し，2年連続で増加した。

これは，継続的な不法滞在者の摘発を実施し，これまで不法残留者数を大幅に減少させてきたものの，近時その小口化・分散化が進み，大規模な摘発が困難になり，退去強制手続を執った外国人の数の減少傾向が続いているためであると考えられる。その一方で，近年，政府を挙げて観光立国推進を掲げているところ，平成25年7月1日からASEAN諸国等への査証免除及び査証発給要件緩和措置を実施した結果，同年以降の外国人入国者数は，大幅に増加し，不法残留者数の増加に少なからず影響しているものと考えられる。

## 1 国籍·地域別

不法残留者数が過去最高であった平成5年5月1日現在の不法残留者の国籍・地域は，タイが最も多く，次いで韓国，フィリピン，中国，マレーシアの順となっているところ，28年1月1日現在は，韓国が1万3,412人（21.4%）で最も多く，以下，中国8,741人（13.9%），タイ5,959人（9.5%），フィリピン5,240人（8.3%），ベトナム3,809人（6.1%）の順となっている。

平成5年5月1日以降の推移を見ると，韓国については，「短期滞在」の在留資格に係る活動を行おうとする者に対し，査証免除措置が実施されたことにより，新規入国者数が大幅に増加したにもかかわらず，11年1月1日以降一貫して減少傾向にある。一方，タイは平成5年5月1日以降一貫して減少を続けていたが，25年7月からの査証発給の緩和措置等により，「短期滞在」における新規入国者数が大幅に増加したことが影響し，27年1月1日と比べ，682人（12.9%）増加の5,959人となっており，2年続けて増加している。また，ベトナムについても，平成27年1月1日と比べ，1,356人（55.3%）増加の3,809人となっており，4年続けて増加している（図表36，37）。
図表 36 国籍・地域別不法残留者数の推移

(人)

年月日国籍・地域	平成5年5月1日	6年5月1日	7年5月1日	8年5月1日	9年1月1日	10年1月1日	11年1月1日	12年1月1日	13年1月1日	14年1月1日	15年1月1日	16年1月1日
総数	298,646	293,800	286,704	284,500	282,986	276,810	271,048	251,697	232,121	224,067	220,552	219,418
韓国	39,455	43,369	47,544	51,580	52,387	52,123	62,577	60,693	56,023	55,164	49,874	46,425
中国	33,312	39,738	39,511	39,140	38,296	37,590	34,800	32,896	30,975	27,582	29,676	33,522
タイ	55,383	49,992	44,794	41,280	39,513	37,046	30,065	23,503	19,500	16,925	15,693	14,334
フィリピン	35,392	37,544	39,763	41,997	42,547	42,608	40,420	36,379	31,666	29,649	30,100	31,428
ベトナム	852	869	453	448	231	731	880	1,092	1,550	2,021	2,697	3,582
台湾	7,457	7,871	7,974	8,502	9,409	9,430	9,437	9,243	8,849	8,990	9,126	7,611
インドネシア	2,969	3,198	3,205	3,481	3,758	4,692	4,930	4,947	5,315	6,393	6,546	7,246
マレーシア	30,840	20,313	14,511	11,525	10,390	10,141	9,989	9,701	9,651	10,097	9,442	8,476
シンガポール	1,914	2,342	2,600	2,850	2,946	3,027	3,084	3,178	3,302	3,494	3,556	3,216
ブラジル	2,210	2,603	3,104	3,763	5,026	4,334	3,288	3,266	3,578	3,697	3,865	4,728
その他	88,862	85,961	83,245	79,934	78,483	75,088	71,578	66,799	61,712	60,055	59,977	58,850

(人)

年月日
国籍・地域	17年
1月1日	18年
1月1日	19年
1月1日	20年
1月1日	21年
1月1日	22年
1月1日	23年
1月1日	24年
1月1日	25年
1月1日	26年
1月1日	27年
1月1日	28年
1月1日
総 数	207,299	193,745	170,839	149,785	113,072	91,778	78,488	67,065	62,009	59,061	60,007	62,818
韓 国	43,151	40,203	36,321	31,758	24,198	21,660	19,271	16,927	15,607	14,233	13,634	13,412
中 国	32,683	31,074	27,698	25,057	18,385	12,933	10,337	7,807	7,730	8,257	8,647	8,741
夕 イ	12,787	10,352	8,460	7,314	6,023	4,836	4,264	3,714	3,558	4,391	5,277	5,959
フィリピン	30,619	30,777	28,491	24,741	17,287	12,842	9,329	6,908	5,722	5,117	4,991	5,240
ベトナム	3,916	4,071	3,959	3,362	2,527	1,531	1,221	1,014	1,110	1,471	2,453	3,809
台 湾	6,760	6,696	6,347	6,031	4,950	4,889	4,774	4,571	4,047	3,557	3,532	3,543
インドネシア	7,169	6,926	6,354	5,096	3,126	1,820	1,265	1,037	1,073	1,097	1,258	2,228
マレーシア	7,431	6,822	6,397	4,804	2,986	2,661	2,442	2,237	2,192	1,819	1,788	1,763
シンガポール	3,075	3,587	2,241	2,207	2,128	2,107	1,789	1,586	1,304	1,079	1,066	1,055
ブラジル	4,905	2,762	2,286	2,297	1,939	1,645	1,536	1,290	1,075	1,013	988	983
その 他	54,803	50,475	42,285	37,118	29,523	24,854	22,260	19,974	18,591	17,027	16,373	16,085

（注）「中国」には、中国（香港）及び中国（その他）を含まない。
図表37 主な国籍・地域別不法残留者数の推移

## ② 在留資格別

平成28年1月1日現在の不法残留者数を不法残留となった直前の時点での在留資格別に見ると，27年に引き続き「短期滞在」が4万2,478人で最も多く，全体の67.6％を占めている。以下，「日本人の配偶者等」3,433人（5.5%），「留学」3,422人（5.4%），「技能実習2号口」3,413人（5.4%），「技能実習1号口」2,439人（3.9%）となっており，前年と比べ，「短期滞在」が1,388人（3.4%），「留学」が616人（22.0%），「技能実習2号口」が582人（20.6%），「技能実習1号口」が640人（35.6%）増加したのに対し，「日本人の配偶者等」が276人（7.4%）減少している（図表38）。

図表 38 在留資格別不法残留者数の推移

年月日在留资格	平成23年1月1日	24年1月1日	25年1月1日	26年1月1日	27年1月1日	28年1月1日
総 数	78,488	67,065	62,009	59,061	60,007	62,818
短 期 滞 在	54,220	46,845	43,943	41,403	41,090	42,478
日 本 人 の 配 偶 者 等	5,843	5,060	4,291	3,719	3,709	3,433
留 学	4,322	3,187	2,847	2,777	2,806	3,422
技 能 実 習 2 号 口	3	412	943	1,699	2,831	3,413
技 能 実 習 1 号 口	-	213	645	1,089	1,799	2,439
そ の 他	14,100	11,348	9,340	8,374	7,772	7,633

（注）「留学」には，不法残留となった時点での在留資格が「就学」（平成22年7月1日施行前の入管法上の在留資格）だった者の数も含まれる。
## 第2節 退去強制手続を執った入管法違反事件

## 1 概要

平成27年に退去強制手続を執った入管法違反者は1万2,272人で，26年と比べ1,596人増加した。このうち，出国命令の対象者として入国審査官に引き継いだ者は3,571人であった。入管法違反者は，平成17年以降，減少の一途であったが，近年，査証免除措置の実施等により，新規入国者が増加し，それに伴い不法残留者数も増加したことなどが一因となり，増加に転じたと考えられる。

退去強制事由別に見ると，不法残留9,982人（81.3%），不法入国752人（6.1%），資格外活動399人（3.3%）の順となり，依然として不法残留が圧倒的に高い割合を占めている（図表39）。

国籍・地域別に見ると，中国が4,311人（35.1%）と最も多く，13年連続で最多となっている。次いでベトナム1,643人（13.4%），タイ1,475人（12.0%）の順となっており，これら上位3か国で全体の60.5％を占めている（図表40）。

図表 39 退去強制事由別入管法違反事件の推移

年
退去強制事由	平成23	24	25	26	27
総 数	20,659	15,178	11,428	10,676	12,272
不 法 入 国	2,862	1,875	1,128	844	752
不 法 上 陸	164	187	199	249	268
資 格 外 活 動	542	617	493	422	399
不 法 残 留	15,925	11,439	8,713	8,274	9,982
刑 罰 法 令 違 反	619	527	430	392	397
そ の 他	547	533	465	495	474

不 法 就 労 者	13,913	8,979	7,038	6,702	7,973

図表 40 国籍・地域別入管法違反事件の推移

年国籍・地域	平成23	24	25	26	27
総数	20,659	15,178	11,428	10,676	12,272
中国	6,350	4,545	4,044	3,975	4,311
ベトナム	717	592	688	953	1,643
タイ	1,108	786	604	899	1,475
フィリピン	4,346	2,972	1,778	1,414	1,467
韓国	2,625	2,028	1,336	921	704
インドネシア	449	327	271	268	507
ブラジル	825	814	422	316	296
スリランカ	449	303	199	222	182
米国	258	218	192	175	157
ペルー	597	402	200	124	153
その他	2,935	2,191	1,694	1,409	1,377

（注）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。
## ② 退去強制事由別

## （1） 不法入国

平成27年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法入国者（注）は752人（6.1%）であり，26年と比べ92人（10.9%）減少した。過去の推移を見ると，平成15年以降増加傾向にあったものの，18年以降は減少に転じており，入管法違反者全体に占める不法入国者の比率も減少傾向にあることなどから，各種水際対策の効果が現れているものと考えられる。

国籍・地域別に見ると，中国が211人（28.1%）で最も多く，次いでフィリピン166人（22.1%），イラン64人（8.5%）の順となっており，平成14年以降，上位2か国の順位に変動は見られない（図表41）。

不法入国した際の利用交通手段別に見ると，航空機が594人であり，平成26年と比べ46人（7.2%）減少したものの，依然として航空機による不法入国が79.0％と多数を占めている。また，船舶による不法入国者数は158人（21.0%）であり，平成26年と比べ46人（22.5%）減少した（図表42，43）。

図表 41 国籍・地域別不法入国事件の推移

年国籍・地域	平成23	24	25	26	27
総数	2,862	1,875	1,128	844	752
中国	949	532	359	262	211
フイリピン	799	520	274	214	166
イラン	112	124	63	53	64
韓国	270	178	102	69	50
ベトナム	13	15	13	10	34
タイ	198	105	56	43	31
インドネシア	83	55	27	21	27
ペルー	119	91	37	29	26
バングラデシュ	35	26	24	14	21
ネパール	23	18	14	7	20
その他	261	211	159	122	102

（注）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。
図表 42 国籍・地域別航空機による不法入国事件の推移

年国籍・地域	平成23	24	25	26	27
総数	2,105	1,437	824	640	594
フィリピン	760	500	262	208	158
中国	443	263	153	112	96
イラン	96	113	55	48	61
ベトナム	12	15	10	10	33
タイ	192	100	54	40	31
その他	602	446	290	222	215

（注）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。

図表 43 国籍・地域別船舶による不法入国事件の推移

年国籍・地域	平成23	24	25	26	27
総数	757	438	304	204	158
中国	506	269	206	150	115
韓国	166	100	49	36	28
フィリピン	39	20	12	6	8
イラン	16	11	8	5	3
その他	30	38	29	7	4

（注 $ ^{1} $ ）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。

（注2）平成27年の「その他」はインドネシア、ガーナ、ベトナム及びミャンマーである。

## （2） 不法上陸

平成27年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，入国審査官から上陸許可の証印若しくは入管法第9条第4項の規定による記録又は上陸の許可を受けないで本邦に上陸した不法上陸者は268人（2.2%）であり，26年と比べ19人（7.6%）の増加となった（図表44）。

図表 44 国籍・地域別不法上陸事件の推移

年国籍・地域	平成23	24	25	26	27
総数	164	187	199	249	268
スリランカ	0	6	14	54	95
トルコ	72	98	84	97	90
ロシア	5	3	19	36	20
ネパール	1	0	3	2	15
中	20	14	7	4	6
パキスタン	5	9	3	4	6
韓国	12	4	8	2	4
台湾	5	1	3	2	4
ナイジエリア	0	6	3	1	3
その他	44	46	55	47	25

（注）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。
## （3） 不法残留

平成27年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち, 不法残留者は9,982人(81.3%)であり, 26年と比べ1,708人（20.6%）増加し, 依然として圧倒的に高い割合を占めている。国籍・地域別に見ると, 中国が3,623人（36.3%）で最も多く, 次いでベトナム1,422人（14.2%），タイ1,389人（13.9%），フィリピン1,139人（11.4%），韓国559人（5.6%）の順となっている（図表45）。

図表 45 国籍・地域別不法残留事件の推移

年国籍・地域	平成23	24	25	26	27
総数	15,925	11,439	8,713	8,274	9,982
中国	4,848	3,415	3,194	3,170	3,623
ベトナム	635	482	562	780	1,422
タイ	860	615	486	797	1,389
フィリピン	3,280	2,295	1,363	1,034	1,139
韓国	2,082	1,476	960	715	559
インドネシア	350	260	236	233	465
ブラジル	649	671	321	227	227
米国	224	200	171	157	136
モンゴル	219	111	110	112	104
ペルー	446	284	144	83	103
その他	2,332	1,630	1,166	966	815

（注）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。
## （4） 資格外活動

我が国に在留する外国人が，資格外活動許可を受けることなく，付与された在留資格で認められていない報酬を受ける活動等の就労活動を専ら行っていると明らかに認められる場合には，資格外活動として退去強制手続が執られることとなる。平成27年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，資格外活動で退去強制手続を執った者は399人（3.3%）であり，26年と比べ23人（5.5%）減少した。

国籍・地域別に見ると，中国が145人（36.3%）で最も多く，次いでベトナム104人（26.1%），フィリピン41人（10.3%）の順となっており，これら上位3か国で全体の72.7%を占めている（図表46）。

図表 46 国籍・地域別資格外活動事件の推移

年国籍・地域	平成23	24	25	26	27
総数	542	617	493	422	399
中国	192	228	176	167	145
ベトナム	12	34	52	110	104
フィリピン	71	20	27	24	41
韓国	125	212	138	48	35
ネパール	60	48	29	34	31
インドネシア	14	7	4	9	10
タイ	5	9	14	13	8
ウクライナ	1	0	0	1	8
スリランカ	10	20	2	3	4
ロシア	2	1	0	0	4
その他	50	38	51	13	9

（注）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。

入管法違反者摘発風景
## ③ 不法就劳事件

## (1) 概况

平成27年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法就労していたことが認められた者は7,973人（65.0%）であり，我が国に潜伏する入管法違反者の多くが不法就労している状況にある。

このような状況は，不当に安い賃金で働く不法就労者が日本人労働者の雇用機会を奪うことになるなど，公正な労働市場を侵害するとの指摘もなされているほか，不法就労先をあっせんするブローカーが不当に多額の利益を得る一方で，不法就労者が賃金を搾取されたり，労働災害に遭っても十分な補償が受けられないなどの人権上の問題も発生している。

なお，平成22年7月1日に施行された改正入管法では，不法就労者を雇用するなどの不法就労助長行為を退去強制事由として規定（入管法第24条第3号の4）しており，入国管理局では不法就労を助長する外国人の取締りを推進している。

## （2） 国籍・地域別

不法就労者の国籍・地域は，近隣アジア諸国を中心として62か国・地域に及んでおり，依然として多国籍の者が不法就労している状況にある。

国籍・地域別に見ると，中国が3,266人（41.0%）で最も多く，次いでタイ1,215人（15.2%），ベトナム1,160人（14.5%），フィリピン756人（9.5%），韓国435人（5.5%）の順となっており，これら上位5か国で全体の85.7%を占めている。なお，ここ数年の推移を見ると，中国が高い割合を占めている（図表47）。
図表 47 国籍・地域別不法就労事件の推移

(人)

年 国籍·地域	平成23	24	25	26	27
総数	13,913	8,979	7,038	6,702	7,973
男	7,954	5,346	4,356	4,160	5,167
女	5,959	3,633	2,682	2,542	2,806
中	国	4,876	3,082	2,909	2,819	3,266
男	2,968	1,981	1,943	1,869	2,166
女	1,908	1,101	966	950	1,100
夕	イ	843	567	442	681	1,215
男	456	318	272	384	699
女	387	249	170	297	516
ベト	ナム	521	380	461	701	1,160
男	323	271	312	454	873
女	198	109	149	247	287
フイ	リピン	2,632	1,589	968	763	756
男	1,052	629	394	308	341
女	1,580	960	574	455	415
韓	国	1,918	1,356	866	606	435
男	670	525	311	237	167
女	1,248	831	555	369	268
イ	ンド	397	267	233	231	396
男	333	218	193	193	338
女	64	49	40	38	58
モ	ン	201	90	81	101	81
男	111	51	47	72	51
女	90	39	34	29	30
ブ	ラ	183	182	96	68	77
男	149	141	74	55	64
女	34	41	22	13	13
ペ	ル	324	198	107	59	73
男	218	145	73	48	58
女	106	53	34	11	15
ネ	パ	179	117	97	75	68
男	122	85	78	47	51
女	57	32	19	28	17
そ	の	1,839	1,151	778	598	446
男	1,552	982	659	493	359
女	287	169	119	105	87

（注）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。
## （3） 男女別

不法就労者の男女別構成は，男性が5,167人（64.8%），女性が2,806人（35.2%）であり，平成26年とほぼ同様の比率となっている。

## （4） 就劳内容别

不法就労者の就労内容別では，農業従事者が1,744人（21.9%）で最も多く,次いで建設作業者1,638人（20.5%），工員1,342人（16.8%）の順となっている。

また，男女別に見ると，男性は建設作業者が最も多く，次いで農業従事者，工員の順となり，女性は農業従事者が最も多く，次いでホステス等接客業，工員の順となっている（図表48）。

図表 48 就労内容別不法就労事件の推移

年
就労内容	平成23	24	25	26	27
総数	13,913	8,979	7,038	6,702	7,973
男	7,954	5,346	4,356	4,160	5,167
女	5,959	3,633	2,682	2,542	2,806
農業従事者	783	592	695	946	1,744
男	554	432	507	632	1,113
女	229	160	188	314	631
建設作業者	1,772	1,154	1,151	1,336	1,638
男	1,750	1,146	1,144	1,323	1,622
女	22	8	7	13	16
工員	2,809	1,623	1,301	1,230	1,342
男	1,869	1,124	895	769	857
女	940	499	406	461	485
その他の労務作業者	1,527	907	580	525	686
男	1,173	700	440	424	543
女	354	207	140	101	143
ホステス等接客業	2,011	1,365	837	629	523
男	120	114	80	41	33
女	1,891	1,251	757	588	490
その他のサービス業従事者	961	575	452	413	425
男	379	258	161	127	118
女	582	317	291	286	307
その他	4,050	2,763	2,022	1,623	1,615
男	2,109	1,572	1,129	844	881
女	1,941	1,191	893	779	734
## （5） 稼働場所（都道府県）別

45都道府県において不法就労者の稼働が確認されているところ，不法就労者の稼働場所を都道府県別で見ると，集計を始めた平成3年から一貫して東京都が最多であったが，初めて，茨城県が1,714人（21.5%）で最も多くなった。次いで千葉県1,238人（15.5%），東京都1,086人（13.6%），愛知県757人（9.5%），神奈川県638人（8.0%）の順となっている（図表49）。

また，地区別に見ると，関東地区1都6県（東京，神奈川，千葉，埼玉，茨城，群馬，栃木）で5,915人（74.2%）と大半を占めているほか，中部地区9県（新潟，長野，山梨，富山，石川，福井，静岡，岐阜，愛知）も1,201人（15.1%）と多く，関東地区及び中部地区で不法就労者数全体の89.3%（7,116人）と高い割合を占めている。

図表 49 稼働場所別不法就労事件の推移

年
都道府県	平成23	24	25	26	27
総数	13,913	8,979	7,038	6,702	7,973
茨城県	1,286	891	752	1,047	1,714
千葉県	1,919	1,088	945	955	1,238
東京都	2,763	1,740	1,389	1,175	1,086
愛知県	1,637	1,188	954	794	757
神奈川県	1,663	967	680	656	638
埼玉県	1,112	616	539	460	595
群馬県	447	249	243	155	451
大阪府	623	517	366	273	252
栃木県	278	191	137	109	193
静岡県	371	215	167	137	127
その他	1,814	1,317	866	941	922
## 4 違反審判の概況

## （１）事件の受理・処理

退去強制事由に該当する疑いのある外国人は，入国警備官による違反調査の後，入国審査官に引き渡され，違反審判手続が行われる。同手続は，入国審査官による違反審査，特別審理官による口頭審理，法務大臣による裁決の三審制の仕組みとなっている。

違反審判風景

平成27年における違反審査の受理件数は1万3,233件であり，18年から26年まで続いていた減少傾向から増加に転じている（図表50）。

図表 50 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移

区分	年 平成23	24	25	26	27
違反審査	受 理	21,584(771)	16,103(748)	12,523(793)	11,645(670)	13,233(594)
既 説 当	5	4	5	-	5
退去強制令書発付	7,628	5,640	4,729	4,482	5,409
口頭審理請求	8,577	6,949	4,279	3,647	3,375
出国命令書交付	4,501	2,594	2,478	2,592	3,573
未 済, その 他	873	916	1,032	924	871
口頭審理	受 理	9,286(674)	7,755(711)	4,942(582)	4,282(527)	3,871(476)
既 説 当	3	-	-	-	1
退去強制令書発付	120	101	96	74	77
異 議 申 出	8,389	6,952	4,226	3,596	3,163
出国命令書交付	-	-	-	-	-
未 済, その 他	774	702	620	612	630
裁	受 理	9,017(526)	7,485(459)	4,776(505)	3,936(297)	3,526(357)
既 理 由 あ り	7	2	1	1	-
理 由 な し	8,440	6,887	4,428	3,544	3,110
出国命令書交付	-	-	-	-	-
決	未 済, その 他	570	596	347	391	416

（注）受理件数の括弧内は前年からの繰越件数で内数である。
また，平成27年における違反審査後の口頭審理請求件数は3,375件で，違反審査受理数の25.5％に当たり，26年と比べ272件（7.5%）減少している（図表51）。

図表51 口頭審理請求件数及びその比率の推移

口頭審理における特別審理官の判定を不服として法務大臣へ異議の申出をする件数は，平成27年は3,163件で，26年と比べ433件（12.0%）減少している（図表50）。

## （２）退去強制令書の発付

平成27年における退去強制令書の発付件数は6,589件で，退去強制事由別に見ると，不法残留が4,218件で，全体に占める割合は64.0%，不法入国の割合は9.7％となっており，いずれも26年とほぼ同様の比率となっている（図表52）。

図表 52 退去強制事由別退去強制令書の発付状況

年 退去強制事由	平成23	24	25	26	27
総 数	9,348	7,329	6,425	5,821	6,589
不 法 残 留	5,588	4,270	3,907	3,574	4,218
不 法 入 国	2,014	1,430	1,001	733	638
不 法 上 陸	138	134	164	160	223
資 格 外 活 動	510	622	491	405	374
刑 罰 法 令 違 反	771	576	501	404	472
そ の 他	327	297	361	545	664
また，国籍・地域別に見ると，中国が2,338件で最も多く，全体の35.5％を占めており，次いでベトナム1,147件（17.4%），タイ720件（10.9%）の順となっている（図表53）。

図表53 主な国籍・地域別退去強制令書の発付状況

## （3） 仮放免

平成27年中に収容令書により収容されていた者が仮放免された件数は1,293件で，26年と同件数であった。また，退去強制令書により収容されていた者が仮放免された件数は1,063件で，26年と比べ137件（14.8%）増加している（図表54）。

図表 54 仮放免許可件数の推移

年
分書の種類	平成23	24	25	26	27
収 容 令 書 に よ る も の	2,131	2,128	1,510	1,293	1,293
退去強制令書によるもの	1,062	1,137	1,271	926	1,063
## （4） 在留特別許可

平成27年に法務大臣が在留を特別に許可した外国人の数は2,023人であり，26年と比べ268人（11.7%）減少している。

なお，在留特別許可を受けた外国人の多くは，日本人と婚姻するなど，日本人等との密接な身分関係を有し，また，実態として，様々な面で我が国に生活の基盤を築いている状況にある。

在留特別許可件数を退去強制事由別に見ると，平成27年は不法残留が1,504件（74.3%）で最も多い。次いで，不法入国・不法上陸の占める割合は7.7％となっており，不法残留，不法入国・不法上陸で全体の82.0％を占めている（図表55）。

図表 55 退去強制事由別在留特別許可件数の推移

年
退去強制事由	平成23	24	25	26	27
総 数	6,879	5,336	2,840	2,291	2,023
不 法 残 留	5,569	4,304	2,161	1,643	1,504
不 法 入 国 · 不 法 上 陸	827	491	270	223	155
刑 罰 法 令 違 反 等	483	541	409	425	364

平成27年に在留特別許可された者を国籍・地域別に見ると，中国393件（19.4%），韓国・朝鮮222件（11.0%）となっている（図表56）。

図表 56 国籍・地域別在留特別許可件数の推移

年国籍・地域	平成23	24	25	26	27
総数	6,879	5,336	2,840	2,291	2,023
中国	1,146	809	422	421	393
韓国・朝鮮	898	693	400	286	222
その他	4,835	3,834	2,018	1,584	1,408

（注）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。
## 5 送還の概況

平成27年中の被送還者数は6,174人であり，26年と比べ632人（11.4%）増加した。

国籍・地域別に見ると，中国が2,296人（37.2%）で最も多く，次いでベトナム1,064人（17.2%），タイ707人（11.5%），フィリピン593人（9.6%），韓国328人（5.3%）の順となっている（図表57）。

図表 57 国籍・地域別被送還者数の推移

年国籍・地域	平成23	24	25	26	27
総数	8,721	6,459	5,790	5,542	6,174
中国	2,997	2,389	2,284	2,282	2,296
ベトナム	370	340	432	627	1,064
タイ	479	317	400	483	707
フィリピン	1,552	972	796	616	593
韓国	1,171	964	665	456	328
インドネシア	248	164	134	159	287
ネパール	114	101	64	48	82
スリランカ	196	141	93	123	69
ブラジル	204	143	102	76	65
バングラデシュ	110	54	42	26	56
その他	1,280	874	778	646	627

（注）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。

送還方法は，送還費用を被送還者が自己負担する「自費出国」，帰国費用がないなどの理由により送還費用を国費で負担する「国費送還」及び被送還者が乗ってきた船舶等を運航する運送業者の責任と費用により送還する「入管法第59条による送還」の3つに大別される。

送還風景
図表 58 送還方法別被送還者数の推移

(人)

年送還方法	平成23	24	25	26	27
総数	8,721	6,459	5,790	5,542	6,174
自費出国	8,379	6,170	5,382	5,228	5,853
入管法第59条による送還	86	78	54	47	49
国費送還（個別送還）	231	191	208	203	206
国費送還（集团送還）	0	0	121	32	22
その他	0	0	0	0	1
国際受刑者移送条約	25	20	25	32	43

（注1）「国費送還（集団送還）」は，日本政府の費用負担により民間機をチャーターするなどして被送還者を集団で送還したものである。

（注2）「その他」は，被送還者の本国政府の費用負担により送還したものである。

## （1） 自費出国

被送還者のうち，自費出国した者は5,853人（94.8%）であり，平成26年と比べ625人（12.0%）増加している（図表58，59）。

なお，入国管理局では，被送還者の旅券，航空券又は帰国費用等の送還に必要な要件が整い次第，速やかに送還しているところであるが，送還に必要な要件が整っていない者については，退去強制手続と並行して，当該外国人から日本国内又は本国の関係者等に連絡を取るように指導し，帰国費用等の調達に努めさせたり，旅券を所持しない者については，入国管理局から在日外国公館に対して旅券の早期発給に係る申入れを行うなどして早期送還に努めている。

図表 59 国籍・地域別自費出国による被送還者数の推移

年国籍・地域	平成23	24	25	26	27
総数	8,379	6,170	5,382	5,228	5,853
中国	2,972	2,364	2,263	2,257	2,262
ベトナム	363	331	424	608	1,046
タイ	473	312	339	467	699
フィリピン	1,494	926	680	578	555
韓国	1,158	947	652	448	311
インドネシア	244	164	130	154	277
スリランカ	186	135	86	91	67
ネパール	107	100	61	45	64
マレーション	84	44	42	21	50
モンゴル	88	46	48	49	49
その他	1,210	801	657	510	473

（注）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。
## （2） 国費送還

入管法違反者の滞在期間が長期化し，滞在の態様も多様化しているところ，被退去強制者の中には，疾患を有する者，様々な理由で送還を忌避する者，帰国費用を調達することができない者等がいるが，これらの者のうち，平成27年中に個々の状況等を勘案して国費により送還した者は228人（3.7%）であり，26年と比べ7人（3.0%）減少している。

なお，平成27年中は，より安全かつ確実な送還を実施するために，民間チャーター機により22人を送還している（図表58）。

## （３）運送業者の責任と費用による送還

航空会社等の運送業者は，一定の要件の下で被退去強制者をその責任と費用により送還（入管法第59条による送還）しなければならない（注）が，その数は，平成27年中は49人（0.8%）であり，26年と比べ2人（4.3%）増加している（図表58）。
## 6 出国命令事件

## （1） 違反調查

平成27年に出国命令手続を執り入国警備官が入国審査官に引き継いだ者は3,571人で，入管法違反者数全体の29.1％を占めている。

## ア 国籍・地域別

国籍・地域別に見ると，中国が1,660人（46.5%）で最も多く，次いでタイ641人（18.0%），ベトナム387人（10.8%），フィリピン299人（8.4%），インドネシア187人（5.2%）の順となっており，これら上位5か国で全体の88.9%を占めている（図表60）。

図表 60 国籍・地域別出国命令による引継者数（平成 27 年）

適条国籍・地域	総数	24-2の3	24-4-口	24-6	24-6の2	24-6の3	24-6の4	24-7
総数	3,571	5	3,520	26	0	0	1	19
中国	1,660	3	1,641	12	0	0	0	4
イ	641	0	633	4	0	0	0	4
ベトナム	387	0	385	1	0	0	0	1
フィリピン	299	1	287	2	0	0	0	9
インドネシア	187	0	183	3	0	0	1	0
韓国	169	0	169	0	0	0	0	0
モンゴル	50	0	49	1	0	0	0	0
スリランカ	22	0	22	0	0	0	0	0
マレーシア	16	0	16	0	0	0	0	0
ペルー	14	0	14	0	0	0	0	0
その他	126	1	121	3	0	0	0	1

（注）表中「中国」には、中国（香港）、中国（その他）は含まない。

## イ 適条別

適条別に見ると，入管法第24条第4号口該当容疑が3,520人（98.6%）と最も多く，次いで入管法第24条第6号該当容疑が26人（0.7%），入管法第24条第7号該当容疑が19人（0.5%）の順となっている（図表60）。

## （2） 審查

## ア 事件の受理・処理

平成27年における出国命令事件の受理件数は3,571件であり，違反審査受理件数全体の27.0％に当たり，26年と比べ984件（38.0%）増加している。

出国命令対象者については，自ら出国を希望して出頭しているものであることから，入国警備官からの引継ぎ後，特に速やかに処理している。
## イ 出国命令書の交付

平成27年に出国命令対象者であるとして出国命令書の交付を受けた者は3,573人であった。

これを国籍・地域別に見ると，中国が1,662人で最も多く全体の46.5％を占めており，次いでタイ641人（17.9%），ベトナム387人（10.8%），フィリピン298人（8.3%），インドネシア188人（5.3%）の順となっており，上位5か国で全体の88.9％を占めている（図表61）。

図表 61 国籍・地域別出国命令書の交付状況

年国籍・地域	平成23	24	25	26	27
総数	4,501	2,594	2,478	2,592	3,573
中国	2,252	1,252	1,259	1,282	1,662
タイ	139	109	135	310	641
ベトナム	189	92	118	203	387
フィリピン	456	336	241	224	298
インドネシア	146	90	102	81	188
韓国・朝鮮	582	348	294	214	169
モンゴル	113	50	46	59	51
スリランカ	136	53	43	28	22
ペルー	61	37	27	11	16
ブラジル	42	22	13	9	9
その他	385	205	200	171	130

（注）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。

## （3） 出国確認

出国命令対象者は在留期限内に出国する外国人と同様，出国する空海港において外国人出国記録カード1通を入国審査官に提出し出国の証印を受けるとともに，入国審査官に自らの出国命令書を提出する必要がある。
## 第6章 難民認定業務等の状況

我が国は，難民の受入れを国際社会において果たすべき重要な責務と認識し，昭和56年に難民条約に，次いで57年には難民議定書（以下，難民条約と難民議定書を合わせて「難民条約等」という。）に順次加入するとともに，難民認定手続に係る必要な体制を整えてきたところである。

その後も，より公正な手続によって難民の適切かつ迅速な庇護を図る観点から難民認定制度を見直し，仮滞在許可制度の新設及び難民審査参与員制度の新設等を含む改正入管法が平成17年5月16日から施行されている。

入国管理局は，難民認定制度を適正に運用するとともに，組織及び審査体制を整備強化するなどして迅速かつ適切な処理に努めている。

## 第1節 難民認定の申請及び処理

## 1 難民認定申請

平成27年に我が国において難民認定申請を行った者は7,586人であり，26年に比べ2,586人（51.7%）増加し，前年に引き続いて過去最高の申請数となった（図表62）。

図表 62 難民認定申請数の推移

年
平成23	24	25	26	27
申 請 数	1,867	2,545	3,260	5,000

申請者の国籍・地域は69か国にわたり，主な国籍・地域は，申請の多い順にネパール1,768人（23.3%），インドネシア969人（12.8%），トルコ926人（12.2%），ミャンマー808人（10.7%），ベトナム574人（7.6%），スリランカ469人（6.2%），フィリピン299人（3.9%），パキスタン295人（3.9%），バングラデシュ244人（3.2%），インド229人（3.0%），中国167人（2.2%），ナイジェリア154人（2.0%），タイ83人（1.1%），イン68人（0.9%），カメルーン67人（0.9%），カンボジア67人（0.9%）となっている。

また，申請者の申請時における在留状況は，正規在留が6,394人（84.3%），非正規在留が1,192人（15.7%）であり，非正規在留者のうち，収容令書又は退去強制令書が発付された後に申請を行った者は875人（73.4%）となっている。

なお，申請者の18.8％に当たる1,425人が，過去に難民認定申請を行ったことがあり，このうち正規在留者は890人（うち，難民認定申請中であることを理由に付与された在留資格「特定活動」を有する者は92.4%），非正規在留者は535人（うち，既に退去強制令書の発付を受けている者は85.8%）となっている。
## 2 難民認定申請の処理

平成27年における難民認定申請の処理は3,898人であり，26年に比べ729人（23.0%）増加している。その内訳は，難民と認定した者19人（注1），難民と認定しなかった者3,411人，申請を取り下げた者等468人であった。

なお，難民条約等に規定する難民の定義には該当せず，難民として認定されなかった者についても，例えば本国の状況等により帰国が困難である者又は我が国での在留を認めるべき特別な事情がある等の特殊な事情がある者に対しては，諸般の事情を考慮した上で，出入国管理行政の枠の中で柔軟に対応しているところであり，平成27年は79人が在留を認められている（図表63）。

図表 63 庇護数の推移

難民	昭和53～平成22年	23	24	25	26	27
認定難民	577	21	18	6	11
定住難民	11,346	18	0	18	23
その他の庇護	1,746	248	112	151	110	79
合計	13,669	287	130	175	144	125

（注1）「認定難民」とは，入管法の規定に基づき，難民条約上の難民として認定された者の数である（難民不認定とされた者の中から異議申立ての結果認定された数を含む。）。

（注2）「定住難民」とは、インドシナ難民（昭和53年4月28日の閣議了解等に基づき、ベトナム・ラオス・カンボジアにおける政治体制の変革等に伴い周辺地域へ逃れた者及び55年6月17日の閣議了解の3の定める呼寄せ家族で我が国への定住を認めたもの）及び第三国定住難民（平成20年12月16日及び26年1月24日の閣議了解に基づき、タイ又はマレーシアから受け入れたミャンマー難民）であり、昭和53年から平成17年まではインドシナ難民、22年以降は第三国定住難民の数である。定住難民として受け入れられた後、条約難民として認定された者（認定難民）もおり、合計欄では重複して計上されている。

（注3）「その他の庇護」とは，難民不認定とされた者のうち，入管法第61条の2の2第2項により在留特別許可を受けた者及び人道上の配慮を理由に在留が認められ在留資格変更許可等を受けた者の数である。

## ③ 仮滞在許可制度の運用状況

平成27年における仮滞在許可者は83人で。26年に比べ28人（25.2%）減少している。

仮滞在の許可の可否を判断した人数は919人であるが，許可されなかった者に係る主な理由は，

① 本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては，その事実を知った日）から6か月を経過した後に難民認定申請をしたこと…468人

② 既に退去強制令書の発付を受けていたこと…440人

である（注 $ ^{2} $ ）。