Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
シュ・サミット経済宣言を受けて設置された政府間会合であり、2001年（13年）9月の米国同時多発テロ事件発生以降は、テロ資金供与に関する国際的な対策と協力の推進にも指導的な役割を果たしている。

FATFへの参加国・地域及び国際機関は、2011年（23年）12月末現在、我が国を含む34の国・地域及び2国際機関である。

## 2 FATFの活動内容

## （1） FATFの主な活動内容について

FATFの主な活動内容は以下のとおりである。

① マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準（FATF勧告）の策定及び見直し

② FATF参加国・地域相互間におけるFATF勧告の遵守状況の監視（相互審査）

③ FATF非参加国・地域におけるFATF勧告遵守の推奨

④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究

## (2) FATF勧告について

## ア「40の勧告」(FATF 40 Recommendations)

FATFは、1990年（平成2年）、マネー・ローンダリング対策のために各国が法執行、刑事法制及び金融規制の各分野でとるべき措置を「40の勧告」としてまとめ、提言した。

その後、FATFは、1996年（8年）、疑わしい取引の届出制度の義務づけ等を含む改訂を行い、さらに、その後の世界的なマネー・ローンダリングの方法・技術の巧妙化・複雑化を踏まえ、その対策を向上させるため、2001年（13年）から、各国の民間部門等の協力も得つつ、新たな見直し作業を開始し、2003年（15年）6月には、再改訂された「40の勧告」を発出した。

再改訂に際して、「40の勧告」に新たに盛り込まれた主な点は以下のとおりである。

○ マネー・ローンダリングの罪として処罰すべき範囲の拡大及び明確化

○ 本人確認等顧客管理の徹底

☐ 法人形態を利用したマネー・ローンダリングへの対応

○ 特定の非金融業者（不動産業者、宝石商・貴金属商等）及び職業専門家（法律家、会計士等）へのFATF勧告の適用

☐ FIU、監督当局、法執行当局等、マネー・ローンダリングに携わる政府諸機関の国内及び国際的な協調

## イ「9の特別勧告」(FATF 9 Special Recommendations)

FATFは、2001年（平成13年）9月の米国同時多発テロ事件発生後の同年10月、テロ資金対策に関する特別会合を開催し、テロ資金供与に関する「8の特別勧告」を策定・公表した。この「8の特別勧告」については、2004年（16年）10月、「キャッシュ・クーリエ（現金運搬人）」に関する9つ目の特別勧告が追加され、「9の特別勧告」となった。

「9の特別勧告」の主な内容は以下のとおりである。

☐ テロ資金供与行為を犯罪とすること

○ テロリズムに関係する疑わしい取引の届出の義務づけ

○ 電信送金に対する正確かつ有用な送金人情報の付記

## ウ FATF勧告の改訂

「40の勧告」及び「9の特別勧告」については、第4次相互審査に向けて更なる改訂作業が行われている。
## (3) 相互審査について

FATFは、各参加国・地域に対し、順次、その他の参加国により構成される審査団を派遣して、審査対象国におけるマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策の法制、監督・取締体制、マネー・ローンダリング事犯の検挙状況等の様々な観点から、FATF勧告の遵守状況について相互に審査している。

我が国に対する相互審査は、過去、1994年（平成6年）、1998年（10年）及び2008年（20年）の3度にわたり実施された（第3次対日相互審査については、後述第2節第3項参照）。

## 3 JAFICのFATFへの参画状況等

我が国は、1989年（平成元年）のFATFの設立当初からの参加国であり、JAFICの前身である金融庁内に設置されたJAFIOが、年3回の全体会合、マネー・ローンダリングの手☐分析等を行うタイポロジー作業部会等に参加してきたほか、1998年（10年）7月から1999年（11年）6月までの間には、議長国を務めるなど、FATFの活動に積極的に貢献してきた。FIUがJAFIOからJAFICに移管された後も、JAFICは、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策のための新たな枠組み作りに向けた議論等に積極的に参加し

【FATF全体会合】

ており、毎年開催される全体会合及び作業部会にも職員を派遣している。

## 第2項 APG

## 1 APGとは

APG（Asia/Pacific Group on Money Laundering：アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ）は、アジア・太平洋地域のFATF非参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対策を促進するため、1997年（平成9年）2月、タイで開催されたFATF第4回アジア・太平洋マネー・ローンダリング・シンポジウムにおいて設置が決定された国際協力の枠組みである。

2011年（23年）12月末現在、APGには、我が国を含む41の国・地域が参加している。

## 2 APGの活動内容

APGの主な活動内容は以下のとおりである。

① アジア・太平洋地域におけるFATF勧告の実施の推奨・促進

② 域内諸国・地域におけるマネー・ローンダリング防止、テロ資金供与防止に関する法律の制定の促進

③APG参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策の実施状況の相互審査

④ 域内におけるマネー・ローンダリングの手口、傾向等についての情報交換、分析等

## 3 JAFICのAPGへの参画状況等

我が国は、APG設置当初からの参加国であり、1998年（平成10年）3月の第1回年次会合及び1999年（11年）3月の第2回タイポロジー会合が東京で開催されたほか、2004年（16年）7月から2006年（18年）6月までの間には、オーストラリアとともに共同議長国を務めるなど、FATF同様、APGの活動にも積極的に貢献してきた。

この取組は、FIU機能がJAFIOから移管された後も変更はなく、JAFICは、設置以降、年次会合及びタイ
ポロジー会合に職員を派遣し、各国FIUにおける情報分析の手法、最新のマネー・ローンダリングの手口傾向等についての議論に参加している。

## 第3項 エグモント・グループ

## 1 エグモント・グループとは

エグモント・グループ（Egmont Group）は、1995年（平成7年）4月、マネー・ローンダリング対策に取り組んでいる各国FIU間の情報交換、研修、専門知識に関する協力等を目的として、欧州主要国及び米国のFIUを中心的なメンバーとして発足した国際フォーラムであり、エグモント・グループという名称は、発足時の会合の開催地（ベルギーのエグモント宮殿）に由来する。

エグモント・グループは、当初、非公式なフォーラムとして発足したものの、2007年（19年）5月に開催されたバミューダ年次会合において、エグモント・グループ憲章が採択されたほか、カナダに常設の事務局が設置されるなど、現在は公式機関として国際的に認められている。

エグモント・グループには、2011年（23年）12月末現在、127の国・地域のFIUが加盟している。

## 2 エグモント・グループの主要会合

エグモント・グループにおいては、各国FIUの代表が一同に会する年次会合のほかに、以下のような作業部会があり、年2回程度の会合が開催されている。

① 新規加盟を申請しているFIUの加盟審査、加盟FIU間の諸問題に関して法的な検討等を行う法制作業部会

② 未加盟FIUの加盟促進を担当するアウトリーチ作業部会

③ FIU職員のトレーニング手法の検討及びトレーニングセミナーの開催を担当する訓練作業部会

④ 事例研究・分析手法の研究等を行うオペレーションナル作業部会

⑤ 加盟FIUのITシステムに関する助言、分析支援ソフトウェアの研究等を行うIT作業部会

## 3 JAFICのエグモント・グループへの参画状況等

我が国は、2000年（平成12年）2月、金融監督庁（後の金融庁）にJAFIOが設置されたことを踏まえて、エグモント・グループへの加盟申請を行い、同年5月にパナマで開催された第8回年次会合において加盟が承認された。

その後、JAFIOは、年次会合及び各作業部会の会合に職員を派遣して、上記エグモント・グループ憲章の起草作業に参加し、また、ミャンマーFIU（エグモント・グループ未加盟）の加盟手続におけるスポンサーFIUとなることを受託するなど、エグモント・グループの活動に積極的に参画してきた。

2007年（19年）4月、JAFIOに代わってJAFICが発足し、新たに我が国のFIUとしての機能を担うこととなったことに伴い、改めて、エグモント・グループへの加盟申請を行い、同年5月にバミューダで開催された第15回年次会合において、日本の新たなFIUとして加盟を承認された。

JAFICは、エグモント・グループへの加盟以降、年次会合及び作業部会にそれぞれ職員を派遣して、FIU間の情報交換に関する行動規範等に関する議論に参加している。

【エグモント・グループ年次会合(アルメニア)】
また、JAFICは、JAFIOから引き継いでミャンマーFIUの加盟手続におけるスポンサーFIUとなっているほか、2011年（23年）には、エグモント・グループからの要請を受け、パキスタンFIUのスポンサーFIUとなることを受託した。

## 第2節 平成23年中における国際連携の推進状況

## 第1項 国際機関の活動への参画状況

JAFICは、表5-1のとおり、それぞれ職員を派遣して、国際機関の活動に積極的に参画した。

表5-1【平成23年中における国際機関の活動への参画状況】

日程	会合名	開催場所
FATF	2月	全体会合	パリ（フランス）
3月末～4月初	作業部会	ケーブタウン（南アフリカ）
5月	作業部会	パリ（フランス）
6月	全体会合	メキシコシティ（メキシコ）
9月	作業部会	ローマ（イタリア）
10月	全体会合	パリ（フランス）
12月	作業部会	釜山（韓国）
APG	7月	年次会合	コーチン（インド）
12月	タイポロジー会合	釜山（韓国）
エグモント・グループ	3月	作業部会	オラニエスタッド（アルバ）
7月	年次会合	エレバン（アルメニア）

## 第2項 外国FIUとの情報交換

## 1 情報交換枠組みの設定状況等

国境を越えて行われる犯罪収益やテロ資金の移転状況を的確に追跡して、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を発見するためには、外国FIUとの間で、それぞれが保有する疑わしい取引に関する情報を積極的に交換することが必要である。

他方、犯罪収益移転防止法第12条は、JAFICから外国FIUに対する疑わしい取引に関する情報の提供にあたっては、外国における当該情報の使用制限等について定めた枠組みを設定することを求めている。

これを受け、JAFICは、外国FIUとの間で、提供情報の使用制限等について定めた文書を取り交わすことで所要の枠組みを設定しており、この文書のことをMOU（Memorandum of Understanding）と呼んでいる。

【中国FIUとのMOU締結に向けた交渉】
JAFICは、より多くの国・地域のFIUとの間で、積極的な情報交換を可能とするために、外国FIUとの間でMOUを締結するための交渉に取り組んでいる。

JAFICは、2007年（平成19年）4月の設置以降、2010年（22年）末までに、26の国・地域のFIUとの間で情報交換枠組みを設定しており、2011年（23年）にも、新たに8つのFIU（表5-2参照）との間でこれを設定した。

表5-2【FIU間の情報交換枠組み（MOU）を設定済みの34の国・地域】

設定年	設定国
2007年 (H19年)	香港、タイ、マレーシア、ベルギー、オーストラリア、米国、シンガポール、カナダ、インドネシア、英国、ブラジル、フィリピン
2008年 (H20年)	スイス、イタリア、ポルトガル、韓国、ルーマニア
2009年 (H21年)	パラグアイ、フランス、カタール
2010年 (H22年)	トルコ、メキシコ、ルクセンブルク、チリ、フィンランド、インド
2011年 (H23年)	ナイジェリア、中国、カンボジア、マカオ、キプロス、アルゼンチン、スペイン、サンマリノ

## 2 外国FIUとの情報交換の状況等

JAFICは、外国FIUとの間で、積極的かつ迅速な情報交換を行っている。

JAFICは、疑わしい取引に関する情報の分析体制を強化しており、これに伴って、外国FIUに対する情報提供要請も増加している。2011年（23年）は、疑わしい取引に関する情報の分析の結果浮かび上がった不自然・不合理な海外向けの送金又は海外からの送金について、関連する外国FIUに対して海外向け送金後の資金フロー、海外からの送金の原資等に関する情報提供要請を136件行った。

表5-3【JAFICと外国FIU間の情報提供要請件数】

年区分	2007年(H19年)	2008年(H20年)	2009年(H21年)	2010年(H22年)	2011年(H23年)
外国FIUからJAFICに対する情報提供要請件数(外国→日本)	33	60	47	54	63
JAFICから外国FIUに対する情報提供要請件数(日本→外国)	16	30	51	78	136

注：2007年（平成19年）は、4月1日以降の件数

これら情報提供要請のほか、各国FIU間では、他国のマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策上有益と認められる情報について、自発的な情報提供を行っている。

2011年（23年）中に、JAFICが外国FIUとの間で情報交換を実施した件数は、合計226件で、前年に比べ74件（48.7%）増加し、2007年（19年）の犯罪収益移転防止法施行以降最多の件数となった（表5-4参照）。
表5-4【JAFICと外国FIU間の犯罪による収益に関する情報の交換件数】

年区分	2007年(H19年)	2008年(H20年)	2009年(H21年)	2010年(H22年)	2011年(H23年)
外国FIUからの情報提供(外国→日本)	22	63	70	89	146
JAFICからの要請に基づく提供件数	12	21	52	66	128
自発的な提供件数	10	42	18	23	18
外国FIUに対する情報提供(日本→外国)	33	61	50	63	80
外国FIUからの要請に基づく提供件数	33	58	44	56	64
自発的な提供件数	0	3	6	7	16
合計	55	124	120	152	226

注1：犯罪による収益に関する情報は、疑わしい取引に関する情報のほか、公刊情報等の関連情報を含む。

2：2007年（平成19年）は、4月1日以降の件数

このような情報交換をより円滑に行うため、JAFICは、外国FIUにおける情報分析技術の習得、外国捜査機関における資金情報の活用状況の調査等の諸活動を積極的に実施するとともに、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策上、特に緊密な連携が必要と認められる国・地域、未だ情報交換枠組みが未設定の国・地域のFIUを訪問するなど、今後の情報交換の活性化に向けた実質的な協議等を実施している。

## 3 外国FIUとの協議等の状況

2011年（平成23年）における外国FIUとの協議等の状況は以下のとおり。

3月　中国FIUとの協議（北京）

4月 米国FIUとの情報交換（ワシントン）

6月 マレーシアFIUとの情報交換（クアラルンプール）

インドネシアFIUとの情報交換（ジャカルタ）

香港FIUとの情報交換（香港）

9月 イタリアFIUとの情報交換（ローマ）

米国FIUとの情報交換（東京）

カナダFIUとの情報交換（オタワ）

コロンビアFIUとの協議（ボゴタ）

10月 ペルーFIUとの協議（リマ）

11月 韓国FIUとの情報交換（ソウル）

ニュージーランドFIUとの協議（ウェリントン）

注：（）内は開催地

【カナダFIUとの情報交換】

【ニュージーランドFIUとの協議】
## 第3項 FATF対日相互審査

## 1 第3次FATF対日相互審査の実施

我が国は過去3回、FATFによる相互審査を受けており、最近では2007年（平成19年）後半から2008年（20年）後半までの間に、第3次の対日相互審査を受け、JAFICは関係省庁とともにこれに対応した。この相互審査は、大きく分けて①FATFの質問票への回答、②日本の現状を審査団が直接確認する現地調査、③全体会合での審議の3つの手続により構成される。我が国は、2008年1月、質問票への回答を提出し、同年3月には、東京及び大阪において現地調査を受けた。同年10月、ブラジルで開催された全体会合において、第3次対日相互審査の最終評価が採択された。審査結果は公表されることとなっており、我が国の審査結果もFATFのウェブサイト（http://www.fatf-gafi.org/）及び財務省のウェブサイト（http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_201030.htm）上で公表されている。

## 2 相互審査結果の概要

評価は C（履行）、LC（概ね履行）、PC（一部履行）、NC（不履行）の4段階あり、49あるFATF勧告それぞれについて評価が付される。我が国の結果は表5-5のとおりであり、Cが4個、LCが19個、PCが15個、NCが10個であった（なお、我が国には適用外（N/A）の勧告が1つある。）。

FIUに関する勧告（勧告26）については、FIU機能が金融庁から国家公安委員会・警察庁に移管されたことについて積極的に評価できるとされた一方で、更なる人的体制等の強化が必要であるとの指摘を受けた。（評価：LC）

また、金融機関における顧客管理措置に関する勧告（勧告5）については、真の受益者、取引目的の確認や継続的な顧客管理等の措置を法令等で直接規定すべきである、写真のない身分証明書による本人確認の場合に追加的な確認方法の導入を検討すべきであるなどの指摘を受けた。（評価：NC）

## 3 相互審査結果のフォローアップ

## （1） フォローアップの手続

FATFで定められた手続上、被審査国は、重要勧告（勧告1、5、10及び13並びに特別勧告Ⅱ及びⅣ）の評価が1つでもPC又はNCであった場合、フォローアップの対象となり、その改善状況及び統計全般を定期的に全体会合の場で報告しなければならない。

そして、重要勧告を含めた16の勧告（重要勧告のほか、勧告3、4、23、26、35、36及び40並びに特別勧告Ⅰ、Ⅲ及びⅤ）がC又はLCの評価を受ける程度にまで改善されたと承認された場合には、フォローアップの対象から外れることとされており、各FATF加盟国は、相互審査の最終評価決定後から3年以内にフォローアップの対象から外れるように改善措置をとることが望ましいとされている。

## (2) 改善状況の報告

我が国は、勧告5がNC、特別勧告IIがPCであることから、フォローアップの対象となっており、相互審査以降、「FATF勧告実施に関する関係省庁連絡会議」等を開催するなどして、相互審査における指摘事項の改善に向けて精力的に取り組んでいるところである。

特に、NCの評価を受けた顧客管理については、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律が、2011年（平成23年）4月28日に公布され、これにより、取引目的や実質的支配者の確認等が義務化されたことにより、相互審査での指摘事項に対して相当程度の改善が図られた。2011年（23年）10月にパリで開催された全体会合においては、これらの事項を中心に、2010年（22年）10月に続いて2回目となる改善状況の報告を行ったところであるが、同法を施行するための政令等の整備状況や、顧客管理以外の部分の進捗状況について、引き続き、2012年6月に3回目の報告を行う予定である。
表5-5【第3次FATF对日相互審查結果】

勧告	勧告の概要	評価	勧告	勧告の概要	評価
40の勧告	25	ガイドライン及びフィードバック	LC
1	資金洗浄罪	LC	26	FIU	LC
2	資金洗浄罪-認識及び法人への刑罰	LC	27	資金洗浄・テロ資金供与の捜査	LC
3	没収・凍結措置	LC	28	関係当局の権限	C
4	勧告に整合的な守秘義務	C	29	監督当局	LC
5	金融機関における顧客管理	NC	30	資源、資質、訓練	LC
6	外国における重要な公的地位を有する者との取引	NC	31	国内関係当局間の協力	LC
32	統計	LC
7	コルレス銀行(国際決済のために為替業務代行の契約を結んだ銀行)の業務	NC	33	法人-受益所有権者	NC
8	新技術の悪用及び非対面取引	PC	34	法的取極(信託)-受益所有権者	NC
9	顧客管理措置の第三者依存	N/A	35	条約	PC
10	本人確認・取引記録の保存義務	LC	36	法律上の相互援助	PC
11	通常でない取引への注意義務	PC	37	双罰性	PC
12	DNFBP(指定非金融業者及び職業専門家)における顧客管理	NC	38	外国からの要請による資産凍結等	LC
13	金融機関における疑わしい取引の届出(STR)	LC	39	犯人引渡	PC
14	届出者の保護義務	LC	40	国際協力(外国当局との情報交換)	LC
15	内部管理規定の整備義務	NC	9の特別勧告
16	DNFBPによるSTR	PC	I	国連諸文書の批准	PC
17	義務の不履行に対する制裁措置	LC	II	テロ資金供与の犯罪化	PC
18	シェルバンク(実態のない銀行)の禁止	PC	III	テロリストの資産の凍結・没収	PC
19	他の報告様式	C	IV	テロに関するSTR	LC
20	他の職業専門家及び安全な取引技術	C	V	テロ対策に関する国際協力	PC
21	高リスク国への特段の注意	NC	VI	代替的送金システム	PC
22	海外支店・現法への勧告の適用	NC	VII	電信送金のルール	LC
23	金融機関に対する監督義務	LC	VIII	非営利団体(NPO)	PC
24	DNFBPに対する監督義務	PC	IX	国境における申告及び開示(キャッシュ・クーリエ)	NC
## 第6章

# 平成23年中におけるマネー・ローンダリング関連事犯の動向

マネー・ローンダリングを防止する上で効果的な対策を講ずるためには、その規模や手口を把握することが必要となる。そこで、本章第1節では、マネー・ローンダリングを行うためのツールとされている預貯金通帳の不正売買等に関する検挙状況、第2節では、マネー・ローンダリング事犯の検挙事例からみた現状を解説する。

我が国でマネー・ローンダリングが犯罪とされているのは、第2章で解説したとおり、組織的犯罪処罰法に定める法人等経営支配（9条）、犯罪収益等隠匿（10条）及び犯罪収益等収受（11条）並びに麻薬特例法に定める薬物犯罪収益等隠匿（6条）及び薬物犯罪収益等収受（7条）である。これは犯罪による収益を移転する行為の全てを捉えるものではないが、資金追跡が困難な場所への送金や他人名義口座への入金等、マネー・ローンダリングの典型とされる行為が含まれるものとなっている。

マネー・ローンダリングがどの程度犯罪として検挙されているかをみることは、我が国のマネー・ローンダリング対策の成果を知る一つの手掛かりともなる。また、こうした犯罪検挙の結果として、犯罪者の手元にあった犯罪による収益がどの程度剝奪されているかをみることも、同様にマネー・ローンダリング対策の成果を知る重要な手掛かりとなる。そこで、本章第3節及び第4節では、犯罪による収益の剝奪に関する状況について解説する。

## 第1節 犯罪収益移転防止法違反（預貯金通帳等の不正譲渡等）の検挙状況

第2節で述べるとおり、多くのマネー・ローンダリング事犯において、他人名義の預貯金通帳等が悪用されている。犯罪収益移転防止法第26条では、預貯金通帳等の売買等に対する罰則が規定されており、警察では、これらの行為の取締りを強化している。平成23年中における同条違反の検挙件数は、1,261件で、前年に比べ、496件（64.8%）増加し、19年の犯罪収益移転防止法の施行以降、最多の件数となった（表6-1参照）。

表6-1【預貯金通帳等の不正譲渡等に係る罰則の適用状況】

年 区分	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
預貯金通帳等の讓渡等(業)	23	56	68	30	18
預貯金通帳等の讓渡等(非業)	219	474	851	727	1,221
勧誘・誘因	0	9	25	8	22
合計	242	539	944	765	1,261

注：平成20年3月1日より前にした行為については、金融機関等本人確認法の適用
## 第1項 組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況等

## 1 検挙状況

平成23年中における組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙件数は、法人等経営支配罪1件（前年比±0件）、犯罪收益等（注）隠匿罪150件（前年比+11件）、犯罪收益等収受罪92件（前年比+27件）の合計243件で、前年に比べ38件（18.5%）増加し、12年の同法施行以降、最多の検挙件数となった（表6-2参照）。

23年7月14日、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律の一部施行に伴い、前提犯罪を掲げる組織的犯罪処罰法の別表が大幅に改正され、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（以下「風営適正化法」という。）第49条第1号（無許可営業）の罪、銀行法第61条第1号（無免許営業）の罪等が新たに前提犯罪とされた。23年末までに、無許可風俗営業の罪に係る犯罪収益等隠匿罪及び収受罪をそれぞれ1件検挙している。

（注）犯罪収益等とは、犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産が混和した財産をいう。

表6-2【組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙件数】

年 区分	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
法人等経営支配 (9条)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	1 (0)	0 (0)	1 (1)	0 (0)	1 (0)	1 (0)
犯罪収益等隠匿 (10条)	19 (9)	45 (25)	50 (29)	65 (21)	91 (18)	137 (35)	134 (41)	172 (49)	139 (46)	150 (43)
犯罪収益等収受 (11条)	9 (7)	11 (10)	15 (11)	42 (27)	42 (35)	40 (25)	38 (21)	54 (41)	65 (44)	92 (38)
合計	28 (16)	56 (35)	65 (40)	107 (48)	134 (53)	177 (60)	173 (63)	226 (90)	205 (90)	243 (81)

注：括弧内は暴力団構成員等によるものを示す。

組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯を事件態様別に見ると、振り込め詐欺等の詐欺が49件と最も多く、続いて、盗品等有償譲受けが40件、出資法・貸金業法違反等であるヤミ金融事犯が39件、窃盗が37件、わいせつDVD等のわいせつ物頒布等が20件と続いている。（なお、麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯検挙件数については、本節第2項参照）。

## 2 検挙事例からみるマネー・ローンダリングの手口

## （1） 犯罪收益等の隠匿方法の例

平成23年は、アダルトサイト利用料金が未納であると相手を騙し、金銭を他人名義口座に入金させていた事件（事例1）、ヤミ金融における顧客からの返済金を、複数の他人名義口座に入金させていた事件（事例2）、会社が破産する前に支払われていた火災保険金を、社長の義兄名義の口座を介して、複数の親族等名義口座に入金していた事件（事例3）、空き巣で盗んだ腕時計を、他人になりすまし質店で換金していた
事件（事例4）、無許可営業の風俗店において、客からの代金を他人名義口座に入金させていた事件（事例5）等がみられ、様々な方法によって、捜査機関等からの追及を回避しようとしている状況がうかがえる。

特に、振り込め詐欺、ヤミ金融事犯、わいせつDVD販売事犯等における隠匿の態様は、被害者等から他人名義口座へ振込入金させる形態のものが多く、この様な非対面型の犯罪では他人名義口座がマネー・ローンダリングの主要なインフラとなっている。

## 【事例1】（アダルトサイト利用料金取立名下の架空請求詐欺事件に係る犯罪收益等隠匿）

会社員の男らは、アダルトサイト運営会社から委託を受けた業者を装い、サイト利用に係る架空の未納料金を請求して相手を騙し、これを信じた多数の被害者から、他人名義の口座に合計約1,800万円を振り込ませることにより騙し取っていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（2月 山形）

## 【事例2】（ヤミ金融事件に係る犯罪收益等隠匿）

無登録で貸金業を営んでいた男らは、違法な高金利で金銭の貸付けを行っていたが、借受人からの返済金である合計約1億2,000万円を複数の他人名義の口座に入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（3月 北海道）

## 【事例3】（破産会社に対して支払われた火災保険金に係る犯罪收益等隠匿）

裁判所により破産手続開始決定された会社の社長である男は、義兄である六代目山口組傘下組織幹部の男と共謀して、破産手続開始前に支払われた同社の倉庫火災に対する保険金の一部を、義兄名義の口座に送金して隠した後、これらの保険金の一部である合計4,000万円を40回に分けて現金出金して、同社長の親族や知人名義の複数の口座に入金していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿）で検挙した。（7月 千葉）
## 【事例4】（空き巣事件に係る犯罪收益等隠匿）

無職の男は、空き巣で手に入れた高級腕時計を売却する際、偽造された運転免許証を質店の店員に示すなどして他人になりすまし、換金した現金8万円を手に入れていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿）で検挙した。（9月岐阜）

## 【事例5】（風俗店の無許可営業事件に係る犯罪收益等隠匿）

無許可で風俗店（ラウンジ）を経営していた女は、他人に同店のクレジット加盟店契約を結んでもらうことで借名口座を準備し、同口座を客のクレジットカードやツケによる支払いを受ける際の振込先口座として指定して、複数の客から、代金合計約1,400万円を入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（10月 大阪）

## (2) 犯罪收益等の収受方法の例

平成23年は、売春を行っていた店舗であると知りながら、その収益の一部を賃料として受け取っていた事件（事例6）、振り込め詐欺で使用する口座の預金通帳等を買い受けていた事件（事例7）等がみられ、犯罪者が入手した犯罪収益等が、様々な形で別の者の手に渡っている状況がうかがえる。

## 【事例6】（ソープランドにおける売春防止法違反事件に係る犯罪收益等収受）

ソープランド等の店舗が入居する建物を所有する会社社長の女は、ソープランド店で行われた売春により得られた収益が含まれていることを知りながら、同店から毎月の賃料として合計約3,800万円を収受していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。（7月 兵庫）

## 【事例7】（口座詐欺事件に係る犯罪收益等収受）

建設業の男らは、いわゆる「道具屋」として振り込め詐欺で使用する口座を入手するため、知人に預金通帳等を買い受ける話を持ち掛け、この話を請け負った知人が口座開設して銀行から騙し取った通帳やキャッシュカードを6万円で買い受けて収受していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。（9月 静岡）

## 3 暴力団構成員等が関与するマネー・ローンダリング事犯

平成23年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、暴力団構成員及び準構成員（注）（以下「暴力団構成員等」という。）が関与したものは、犯罪収益等隠匿罪で43件（前年比－3件）及び犯罪収益等収受罪で38件（前年比－6件）の合計81件（前年比－9件）で全体の33.3％を占めている。

罪種別に暴力団構成員等が関与した割合を見てみると、犯罪収益等隠匿罪は28.7%であるのに対し、犯罪収益等収受罪は41.3%となっており、収受罪における暴力団構成員等が関与する割合が高くなっている。

暴力団構成員等が関与したマネー・ローンダリング事犯を事件態様別に見ると、振り込め詐欺等の詐欺が17件、ヤミ金融事犯が16件、盗品等有償譲受けが11件、売春事犯が10件、窃盗が8件等となっており、暴力団構成員等が多様な犯罪に関与し、マネー・ローンダリング事犯を敢行している実態がうかがえる。
（注）暴力団構成員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団構成員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。

## （1） 暴力団構成員等による詐欺に係るマネー・ローンダリング事犯の例

平成23年中の振り込め詐欺等の詐欺に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、暴力団構成員等が関与していたものは、34.7%であった。

詐欺を敢行する暴力団構成員等は、偽造遺言書を使用するなどして騙し取った遺産を他人名義口座等に入金する（事例8）など、巧妙に犯罪収益等を隠匿している。

## 【事例8】（偽造遺言書を使用した遺産相続名下詐欺事件に係る犯罪収益等隠匿）

六代目山口組関係者の男らは、病死した女性の遺産を騙し取ろうと企て、偽造の遺言書を使用するなどして、相続財産管理人から同女の遺産である現金等を騙し取り、その財産の一部である合計約1億5,300万円を男らが管理する他人名義の口座や宗教法人名義の口座に入金していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（9月警視庁）

## (2) 暴力団構成員等によるヤミ金融事犯に係るマネー・ローンダリング事犯の例

平成23年中のヤミ金融事犯に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、暴力団構成員等が関与していたものは、41.0%であった。

ヤミ金融を営む暴力団関係者らは、借受人から返済金を受領するに当たり他人名義口座に入金させる(事例9）など、巧妙に犯罪収益等を隠匿している。

## 【事例9】（ヤミ金融事件に係る犯罪收益等隠匿）

無登録で貸金業を営んでいた九州誠道会関係者の男らは、顧客から返済金を回収する際、男らが管理する他人名義の口座に合計約4,600万円を入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪処益等隠匿）で検挙した。（1月 福岡）

## （3） 暴力団構成員等が関与した犯罪収益等の収受方法の例

平成23年中の暴力団構成員等による犯罪収益等収受罪については、盗品等有償譲受けが11件、わいせつ物頒布等が10件、詐欺が5件、窃盗及び賭博場開張等図利・常習賭博がそれぞれ3件等となっている。

犯罪収益等の収受の形態としては、配下の組員がノミ行為（注）で得た収益を用いて、自己の放置駐車違反に係る放置違反金を納付させる（事例10）ほか、売春等で違法な収益を得ている相手から、みかじめ料等の様々な名目で金銭を徴収するなどして、犯罪収益等を収受している。

（注）いわゆる公営競技関係4法（競馬法、自転車競技法、小型自動車競争法及びモーターボート競争法）の各違反
## 【事例10】（ノミ行為事件に係る犯罪收益等収受）

六代目山口組傘下組織組長の男は、自己の放置駐車違反に係る放置違反金を納付するに当たり、配下の組員らに納付書を預け、組員らが競輪等のノミ行為により得た収益から3万3,000円を支払わせていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。（5月 大阪）

## 4 来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯

平成23年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、来日外国人によるものは14件（前年比＋3件）で、全体の5.8％を占めている。

その内訳は、犯罪収益等隠匿罪で6件（前年比－1件）、犯罪収益等収受罪で8件（前年比＋4件）であった。来日外国人が関与したマネー・ローンダリング事犯を事件態様別に見ると、盗品等有償譲受けが7件、詐欺及び商標法違反がそれぞれ2件、売春事犯、薬事法違反及び偽装結婚事犯がそれぞれ1件となっている。2月に、神奈川県警察が検挙した事件は、日本在住の中国人がインターネットオークションを利用して偽ブランド品を販売し、購入客からの代金を架空名義口座に入金させていた事件（事例11）であるが、この犯人は、犯行前に国内の銀行において、変造した身分証明書を利用して架空名義の口座を開設するなど、巧妙にマネー・ローンダリングを行っていた。

## 【事例11】（中国人によるインターネットオークションを利用した偽ブランド品販売事件に係る犯罪收益等隠匿）

コンピュータプログラマーである中国人の男は、インターネットオークションを利用してサングラスや財布の偽ブランド品を販売した際、購入客から支払われた代金合計約160万円を、変造した身分証明書を用いて架空名義で開設していた口座に入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（2月 神奈川）

## 第2項 麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況

平成23年中の麻薬特例法が定めるマネー・ローンダリング事犯の検挙件数は合計8件で、前年に比べ1件（11.1%）減少した（表6-3参照）。

インターネットを利用して覚醒剤を密売し、購入客からの代金を架空名義口座に入金させていた事件（事例12）のように、薬物事犯で得た資金について、巧妙にマネー・ローンダリングを行っている実態がうかがわれる。

（注）薬物犯罪収益等とは、薬物犯罪収益、薬物犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう。
表6-3【麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙件数】

年 区分	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
薬物犯罪收益等 隠匿(6条)	0(0)	8(2)	5(3)	3(2)	5(3)	5(4)	10(4)	5(1)	8(4)	8(3)
薬物犯罪收益等 収受(7条)	0(0)	2(2)	0(0)	2(2)	5(2)	2(1)	2(1)	5(3)	1(1)	0(0)
合計	0(0)	10(4)	5(3)	5(4)	10(5)	7(5)	12(5)	10(4)	9(5)	8(3)

注：括弧内は暴力団構成員等によるものを示す。

## 【事例12】（インターネットを利用した覚醒剤密売事件に係る薬物犯罪収益の隠匿）

インターネット・ホットラインセンター（注）からの情報提供を端緒に、インターネット掲示板を利用し、覚醒剤を密売していた男らを、覚せい剤取締法違反（営利目的共同所持等）で検挙した。さらに、その後の捜査によって、同人らは自ら管理する他人名義のインターネット銀行口座を密売専用口座に指定し、密売客から同口座に合計約100万円を入金させていたことから、麻薬特例法違反（薬物犯罪収益等隠匿）で検挙した。（5月 大阪）

（注）警察庁では、一般のインターネット利用者からの違法情報・有害情報に関する通報を受理し、違法情報の警察への通報や国内のウェブサーバに蔵置された違法情報・有害情報に係るサイト管理者等への削除依頼を行うインターネット・ホットラインセンターの運用を平成18年6月から開始している。

## 第3節 起訴前の犯罪收益等の没収保全

犯罪による収益が、犯罪組織の維持・拡大や将来の犯罪活動への投資等に利用されることを防止するため、これを剝奪することが重要である。犯罪による収益の没収・追徴は、裁判所の判決により言い渡されるが、没収・追徴の判決が言い渡される前に、犯罪による収益の隠匿や費消等が行われることのないよう、警察は、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に定める起訴前の没収保全措置を積極的に活用して没収の実効性を確保している。

## 第１項 組織的犯罪処罰法に係る起訴前の犯罪収益等の没収保全状況

平成23年中の組織的犯罪処罰法に係る起訴前の没収保全命令の発出件数（司法警察員請求分）は101件で、前年に比べ31件（44.3%）増加し、12年の同法施行以降、最多の件数となった。

これを事件態様別に見ると、売春事犯が19件、風営適正化法違反が15件、賭博場開張等図利・常習賭博等が14件、ヤミ金融事犯が12件、わいせつ物頒布等が9件等であった（表6-4参照）。
表6-4【組織的犯罪処罰法に係る起訴前の犯罪収益等の没収保全命令の件数及び金額】

平成14年	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
5	7	7	8	9	21	44	54	70	101
(4)	(3)	(5)	(0)	(3)	(7)	(21)	(23)	(36)	(30)

注1：司法警察員が請求したものに限る。

2：括弧内は暴力団構成員等によるものを示す。

年次	金銭債権等総額	その他
平成14年	4,304,999円
平成15年	12,809,068円	土地 6,600m²
平成16年	12,079,511円
平成17年	564,953,561円
平成18年	52,680,512円
平成19年	268,801,546円
平成20年	314,239,728円
平成21年	270,188,760円	外貨750USドル
平成22年	160,597,150円	土地605.95m²建物1棟普通乗用車2台ネックレス1本
平成23年	134,764,985円

19年以降、命令件数は年を追うごとに大幅に増加しているが、この一因として、18年12月の改正組織的犯罪処罰法の施行により、これまで没収・追徴ができなかった詐欺、ヤミ金融事犯、窃盗、盗品等有償譲受け等の罪に係る犯罪被害財産についても没収・追徴が可能となり、同法第13条第3項（犯罪被害財産の没収）の規定が適用されてきたことがある。また、本章第2節第1項1で述べたとおり、23年7月、無許可の風俗営業や無免許の銀行営業等の罪が新たに前提犯罪とされ、没収対象財産の範囲が拡大したことから、今後、同法に規定する起訴前の没収保全手続を適用する機会がますます増えるものと考えられる。起訴前の没収保全手続は、犯罪者から犯罪収益等を剝奪するために司法警察員に与えられている重要な手法であり、今後も同手続を効果的に活用して、検察庁との連携を図りながら犯罪組織による犯罪収益等の利用を阻止していくことが求められている。「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給等に関する法律」に基づいて行われる検察官による犯罪被害財産の被害者への回復に貢献していくためにも、引き続き犯罪被害財産に対する起訴前没収保全命令の請求を積極的に行い、没収の裁判の執行を確実なものにすることが求められている。

23年中に発出された起訴前の没収保全命令としては、高齢者に虚偽の投資話を持ち掛けて財産を騙し取り、その一部を利用して契約した終身保険の解約返戻金支払請求権等の金銭債権に対する起訴前の没収保全命令（事例13）、ヤミ金融による収益を元手にギャンブル（競輪）を行い、これにより獲得した払戻金を含む預金債権に対する起訴前の没収保全命令（事例14）、無許可でスナックを営業して得た売上金に対する起訴前の没収保全命令（事例15）、地下銀行を運営するための資金である預金債権等に対する起訴前の没収保全命令（事例16）等がある。
## 【事例13】（高齢者を対象とした投資名下詐欺事件に係る犯罪収益等に対する起訴前の没収保全命令）

金融派生商品の販売等を行う会社を経営する男らは、多数の高齢者に対して虚偽の投資話を持ち掛けて多額の現金や小切手を騙し取っていたが、これらの財産の一部を利用して終身保険に加入したり、関係会社名義口座に預金したりしていたことから、終身保険契約の解約返戻金支払請求権や預金債権である金銭債権合計約1,700万円に対して起訴前の没収保全命令の発出を受けた。（6月 大阪）

## 【事例14】（ヤミ金融事件に係る犯罪收益等に対する起訴前の没収保全命令）

無登録で貸金業を営んでいた男は、児童扶養手当や子ども手当等の受給者を対象として高金利で金銭を貸し付ける際、融資の担保として預金通帳やキャッシュカードを預かり、上記手当の支給があるとそのほぼ全額を引き出すなどして返済金を回収し収益を得ていたが、これを内妻名義の口座に入金しながらその一部を競輪につぎ込み、払戻金を同口座に入金するなどしていたことから、払戻金を含む預金債権約500万円に対して起訴前の没収保全命令の発出を受けた。（7月 北海道）

## 【事例15】（風営適正化法違反事件に係る犯罪収益等に対する起訴前の没収保全命令）

無許可で風俗店（スナック）を営んでいたタイ人の女らは、その売上金を含む現金を所持していたことから、その現金のうち売上金分の約100万円に対して起訴前の没収保全命令の発出を受けた。

(10月 長野)
## 【事例16】（銀行法違反（地下銀行）事件に係る犯罪収益等に対する起訴前の没収保全命令）

無免許で銀行業（いわゆる地下銀行）を営んでいたスナックホステスのフィリピン人の女は、地下銀行を運営するためのプール金を本人名義の口座に保管していたほか、フィリピンに国際スピード郵便で送金しようと現金をティッシュペーパーの箱に隠して荷造りをするなどしていたことから、これら資金の合計約40万円に対して起訴前の没収保全命令の発出を受けた。（11月 島根）

## 第2項 麻薬特例法に係る起訴前の犯罪収益等の没収保全状況

平成23年中の麻薬特例法に係る起訴前の没収保全命令の発出件数（司法警察員請求分）は14件で、前年に比べ1件（7.7%）増加した。（表6-5参照）。

発出された起訴前の没収保全命令としては、宅配便で覚醒剤を仕入れ、手渡しで密売することにより得た収益（預金債権）に対する起訴前の没収保全命令（事例17）等がある。

表6-5【麻薬特例法に係る起訴前の薬物犯罪收益等の没収保全命令の件数及び金額】

平成14年	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
7(3)	8(2)	5(2)	8(5)	3(2)	4(3)	7(5)	8(5)	13(7)	14(4)

注1：司法警察員が請求したものに限る。

2：括弧内は暴力団構成員等によるものを示す。

年次	金銭債権等総額	その他
平成14年	305,619,061円
平成15年	47,839,109円
平成16年	67,440,983円
平成17年	92,619,024円
平成18年	10,432,915円
平成19年	45,032,829円
平成20年	23,344,267円
平成21年	29,215,674円
平成22年	33,591,421円	トラベラーズチェック11,500USドル ネックレス1本 腕時計2個 普通乗用車1台
平成23年	11,678,611円	外貨5,000USドル 普通乗用車3台 鍵1個
## 【事例17】（船員を顧客とした覚醒剤密売事件に係る薬物犯罪収益等に対する起訴前の没収保全命令）

宅配便で覚醒剤を仕入れ、小分けにして客である船員らに手渡す方法により、業として覚醒剤を密売していた男らを覚せい剤取締法違反（営利目的所持等）で検挙した。さらに、その後の捜査によって同人らを麻薬特例法違反（業としての覚醒剤譲渡）で追送致するとともに、同人らが覚醒剤等の密売で得た薬物犯罪収益と特定した預金債権約200万円に対して起訴前の没収保全命令の発出を受けた。（8月 千葉）

## 第4節 没収・追徴規定の適用

## 第1項 組織的犯罪処罰法に係る没収・追徴規定の適用状況

第一審裁判所において行われる通常の公判手続（通常第一審）における組織的犯罪処罰法の没収・追徴規定の適用状況は表6-6のとおりである。

表6-6【組織的犯罪処罰法の没収・追徴規定の通常第一審における適用状況】

年次	没収	追徵	総数
人員	金額	人員	金額	人員	金額
平成18年	27	150,406	75	1,869,842	102	2,020,248
平成19年	29	104,020	67	603,680	96	707,700
平成20年	40	335,721	79	560,791	119	896,512
平成21年	98	105,774	129	3,414,672	227	3,520,446
平成22年	54	81,136	101	1,445,143	155	1,526,280

注1：「犯罪白書」による。

2：金額の単位は、千円（千円未満切り捨て）である。

3：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、重複部分を控除した金額を計上している。

4：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算している。

## 第2項 麻薬特例法に係る没収・追徴規定の適用状況

第一審裁判所において行われる通常の公判手続（通常第一審）における麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況は表6-7のとおりである。

表6-7【麻薬特例法の没収・追徴規定の通常第一審における適用状況】

年次	没収	追徵	総数
人員	金額	人員	金額	人員	金額
平成18年	62	79,264	373	1,740,761	435	1,820,025
平成19年	53	153,830	285	1,128,689	338	1,282,519
平成20年	61	93,695	362	1,391,545	423	1,485,240
平成21年	68	34,087	350	1,428,732	418	1,462,820
平成22年	46	27,660	328	1,260,916	374	1,288,576

注1：「犯罪白書」による。

2：金額の単位は、千円（千円未満切り捨て）である。

3：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、重複部分を控除した金額を計上している。

4：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算している。
## 犯罪による収益の移転防止に関する法律

（平成十九年法律第二十二号）

(平成二十四年一月一日現在において施行させれているもの)

(目的)

第一条 この法律は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること、及び犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれをはく奪し、又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転を防止すること（以下「犯罪による収益の移転防止」という。）が極めて重要であることにかんがみ、特定事業者による顧客等の本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。）による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において「犯罪による収益」とは、組織的犯罪処罰法第二条第四項に規定する犯罪収益等又は麻薬特例法第二条第五項に規定する薬物犯罪収益等をいう。

２ この法律において「特定事業者」とは、次に掲げる者をいう。

一 銀行

二 信用金庫

三 信用金庫連合会

四 労働金庫

五 労働金庫連合会

六 信用協同組合

七 信用協同組合連合会

八 農業協同組合

九 農業協同組合連合会

十 漁業協同組合

十一 漁業協同組合連合会

十二 水產加工業協同組合

十三 水產加工業協同組合連合会

十四 農林中央金庫

十五 株式会社商工組合中央金庫

十五の二 株式会社日本政策投資銀行

十六 保険会社

十七 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等

十八 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者

十九 共済水産業協同組合連合会

二十 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者

二十一 金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社

二十二 金融商品取引法第六十三条第三項に規定する特例業務届出者

二十三 信託会社

二十四 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二第一項の登録を受けた者

二十五 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、不動産特定共同事業法第二条第四項に規定する不動産特定共同事業を営むものを含む。）

二十六 無尽会社

二十七 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者