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二十三 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第十条の二の二（損失補てんに係る利益の収受等）の罪

二十四 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十七条第三号（非弁護士の法律事務の取扱い等）又は第四号（業として行う譲り受けた権利の実行）の罪

二十五　外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六十九条の六（国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取引等）の罪

二十六 小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第六十一条（無資格小型自動車競走等）又は第六十五条後段（加重収賄）の罪

二十七 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第三百六十三条第九号（損失補てんに係る利益の収受等）の罪

二十八 毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第三条の違反行為に係る同法第二十四条第一号（無登録販売等）

の罪又は同法第二十四条の二第一号（興奮等の作用を有する毒物等の販売等）の罪

二十九 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二百二十八条（執行役員等の特別背任）、第二百二十八条の二（代表投資法人債権者等の特別背任）、第二百三十条（虚偽文書行使等）、第二百三十四条第一項（投資主等の権利の行使に関する収賄）、第二百三十六条第二項（投資主の権利の行使に関する利益の受供与）若しくは第四項（投資主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）又は第二百四十三条第二号（損失補てんに係る利益の収受等）の罪

三十 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第九十条の四の二（損失補てんに係る利益の収受等）の罪

三十一 モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第六十五条（無資格モーターボート競走等）又は第七十二条後段（加重収賄）の罪

三十二 覚せい剤取締法第四十一条の三（覚醒剤の使用、覚醒剤原料の輸入等）、第四十一条の四（管理外覚醒剤の施用等）、第四十一条の七（覚醒剤原料の輸入等の予備）、第四十一条の十（覚醒剤原料の輸入等に係る資金等の提供等）又は第四十一条の十三（覚醒剤原料の譲渡しと譲受けとの周旋）の罪

三十三 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七十三条の二第一項（不法就労助長）、第七十三条の三（在留カード偽造等）、第七十三条の四（偽造在留カード等所持）、第七十三条の五（在留カード偽造等準備）、第七十四条（集団密航者を不法入国させる行為等）、第七十四条の二（集団密航者の輸送）、第七十四条の四（集団密航者の収受等）若しくは第七十四条の六（不法入国等援助等）の罪又は同法第七十四条の八第二項（営利目的の不法入国者等の蔵匿等）の罪若しくはその未遂罪

三十四 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二十五条の二の二（損失補てんに係る利益の収受等）の罪

三十五 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第六十四条の三（ジアセチルモルヒネ等の施用等）又は第六十六条の二（麻薬の施用等）の罪

三十六 武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第三十一条（銃砲の無許可製造）、第三十一条の二（銃砲弾の無許可製造）若しくは第三十一条の三第一号（銃砲及び銃砲弾以外の武器の無許可製造）の罪又は猟銃の製造に係る同条第四号（猟銃の無許可製造）の罪

三十七 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第百条の四の二（損失補てんに係る利益の収受等）の罪

三十八 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百八条の四から第百九条の二まで（輸出してはならない貨物の輸出、輸入してはならない貨物の輸入、輸入してはならない貨物の保税地域への蔵置等）の罪

三十九 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条（高金利等）、第五条の二第一項（高保証料）、第五条の三（保証料がある場合の高金利等）若しくは第八条第一項（高金利等の脱法行為）若しくは第二項（業として行う著しい高金利の脱法行為）の罪又は同法第一条若しくは第二条第一項の違反行為に係る同法第八条第三項（元本を保証して行う出資金の受入れ等）の罪

四十 日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第三十七条第一項後段（加重収賄）の罪

四十一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十九条（不正の手段による補助金等の受交付等）の罪

四十二 売春防止法第六条第一項（周旋）、第七条（困惑等による売春）、第八条第一項（対償の収受等）、第十条（売春をさせる契約）、第十一条第二項（業として行う場所の提供）、第十二条（売春をさせる業）又は第十三条（資金等の提供）の罪
四十三 銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条から第三十一条の四まで（拳銃等の発射、輸入、所持、譲渡し等）、第三十一条の七から第三十一条の九まで（拳銃実包の輸入、所持、譲渡し等）、第三十一条の十一から第三十一条の十三まで（猟銃の所持等、拳銃等の輸入の予備、拳銃等の輸入に係る資金等の提供）、第三十一条の十五（拳銃等の譲渡しと譲受けの周旋等）、第三十一条の十六第一項第一号（拳銃等及び猟銃以外の銃砲等の所持）、第二号（拳銃部品の所持）若しくは第三号（拳銃部品の譲渡し等）若しくは第二項（未遂罪）、第三十一条の十七（拳銃等としての物品の輸入等）、第三十一条の十八第一号（拳銃実包の譲渡しと譲受けの周旋）又は第三十二条第一号（拳銃部品の譲渡しと譲受けの周旋等）の罪

四十四 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百九十六条又は第百九十六条の二（特許権等の侵害）の罪

四十五 商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七十八条又は第七十八条の二（商標権等の侵害）の罪

四十六 薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十三条の九（業として行う指定薬物の製造等）又は第八十四条第五号（業として行う医薬品の販売等）の罪

四十七 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第七十一条（設立委員の特別背任）又は第七十三条第一項（株主等の権利の行使に関する収賄）の罪

四十八 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十九条（著作権等の侵害等）の罪

四十九 航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和四十五年法律第六十八号）第一条（航空機の強取等）、第二条（航空機強取等致死）又は第四条（航空機の運航阻害）の罪

五十 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二十五条第一項第一号（無許可廃棄物処理業）、第七号（名義貸し）、第八号（廃棄物処理施設の無許可設置）、第十三号（産業廃棄物の処理の受託）若しくは第十四号（不法投棄）の罪又は同号に掲げる罪に係る同条第二項（不法投棄の罪に係る未遂罪）の罪

五十一 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和四十九年法律第八十七号）第一条から第五条まで（航空危険、航行中の航空機を墜落させる行為等、業務中の航空機の破壊等、業務中の航空機内への爆発物等の持込み、未遂罪）の罪

五十二 人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和五十三年法律第四十八号）第一条から第四条まで（人質による強要等、加重人質強要、人質殺害）の罪

五十三 無限連鎖講の防止に関する法律（昭和五十三年法律第百一号）第五条（開設等）の罪

五十四 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六十一条第一号（無免許営業）又は第六十三条の二の二（損失補てんに係る利益の収受等）の罪

五十五 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第六十一号）第九条（生物兵器等の使用等）又は第十条（生物兵器等の製造等）の罪

五十六 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十七条第二号（無登録営業）の罪

五十七 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五十八条（有害業務目的労働者派遣）の罪又は同法第四条第一項に係る同法第五十九条第一号（禁止業務についての労働者派遣事業）の罪

五十八 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第二十六条から第二十八条まで（特別永住者証明書偽造等、偽造特別永住者証明書等所持、特別永住者証明書偽造等準備）の罪

五十九 麻薬特例法第六条第一項（薬物犯罪収益等隠匿）又は第二項（未遂罪）の罪

六十 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第五十七条（虚偽文書行使等）の罪

六十一 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第五十三条第五号（損失補てんに係る利益の収受等）の罪

六十二 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）第三十八条から第四十条まで（化学兵器の使用、製造等）の罪

六十三 サリン等による人身被害の防止に関する法律第五条（発散）又は第六条第一項から第三項まで（製造等）の罪

六十四 保険業法（平成七年法律第百五号）第三百十七条の二第二号（損失補てんに係る利益の収受等）、第三百二十二条（取締役等の特別背任）、第三百二十三条（代表社債権者等の特別背任）、第三百二十五条（虚偽文書行使等）、第三百二十九条第一項（社員等の権利の行使に関する収賄）又は第三百三十一条第二項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与）若しくは第四項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪
六十五 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第五百四十九条（詐欺更生）の罪

六十六 臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号）第二十条第一項（臓器売買等）の罪

六十七 スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第三十二条（無資格スポーツ振興投票）又は第三十七条後段（加重収賄）の罪

六十八 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九十七条第一号（損失補てんに係る利益の収受等）、第三百二条（取締役等の特別背任）、第三百三条（代表特定社債権者等の特別背任）、第三百五条（虚偽文書行使等）、第三百九条第一項（社員等の権利の行使に関する収賄）又は第三百十一条第三項（社員等の権利の行使に関する利益の受供与）若しくは第六項（社員等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪

六十九 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六十七条（一種病原体等の発散）、第六十八条第一項から第三項まで（一種病原体等の輸入）、第六十九条（一種病原体等の所持等）又は第七十条（二種病原体等の輸入）の罪

七十 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第五条（児童買春周旋）、第六条第二項（業として行う児童買春勧誘）、第七条第四項から第六項まで（児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等）又は第八条（児童買春等目的人身売買等）の罪

七十一 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条（詐欺再生）の罪

七十二 ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成十二年法律第百四十六号）第十六条（人クローン胚等の人又は動物の胎内への移植）の罪

七十三 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百八十八条第一項（加入者の権利の行使に関する収験）の罪

七十四 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十九条の二の二（損失補てんに係る利益の収受等）の罪

七十五 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律第二条（資金提供）又は第三条（資金収集）の罪

七十六 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百六十六条（詐欺更生）の罪

七十七 仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第五十条から第五十二条まで（収賄、受託収賄及び事前収賄、第三者供賄、加重収賄及び事後収賄）の罪

七十八 破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条（詐欺破産）の罪

七十九 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第九十四条第七号（損失補てんに係る利益の収受等）の罪

八十 会社法第九百六十条から第九百六十二条まで（特別背任、未遂罪）、第九百六十四条（虚偽文書行使等）、第九百六十八条第一項（株主等の権利の行使に関する収賄）又は第九百七十条第二項（株主の権利の行使に関する利益の受供与）若しくは第四項（株主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪

八十一　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百三十四条（理事等の特別背任）の罪

八十二 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成十九年法律第三十八号）第三条から第七条まで（放射線の発散等、原子核分裂等装置の製造、原子核分裂等装置の所持等、放射性物質等の使用の告知による脅迫、特定核燃料物質の窃取等の告知による強要）の罪

八十三 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第一項第二号（損失補てんに係る利益の収受等）の罪

八十四　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第三条第一項から第三項まで（船舶の強取等）又は第四条（船舶強取等致死傷）の罪
## 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（抄）

（平成三年十月五日法律第九十四号）（平成二十四年一月一日現在において施行されているもの）

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この法律は、薬物犯罪による薬物犯罪収益等をはく奪すること等により、規制薬物に係る不正行為が行われる主要な要因を国際的な協力の下に除去することの重要性にかんがみ、並びに規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図り、及びこれに関する国際約束の適確な実施を確保するため、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）、大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）、あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）及び覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）に定めるもののほか、これらの法律その他の関係法律の特例その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この法律において「規制薬物」とは、麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬及び向精神薬、大麻取締法に規定する大麻、あへん法に規定するあへん及びけしがら並びに覚せい剤取締法に規定する覚せい剤をいう。

２ この法律において「薬物犯罪」とは、次に掲げる罪をいう。

一 第五条、第八条又は第九条の罪

二 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二、第六十五条、第六十六条、第六十六条の三、第六十六条の四、第六十八条の二又は第六十九条の五の罪

三 大麻取締法第二十四条、第二十四条の二又は第二十四条の七の罪

四 あへん法第五十一条、第五十二条又は第五十四条の三の罪

五 覚せい剤取締法第四十一条、第四十一条の二又は第四十一条の十一の罪

六 麻薬及び向精神薬取締法第六十七条若しくは第六十九条の二、大麻取締法第二十四条の四、あへん法第五十三条又は覚せい剤取締法第四十一条の六の罪

七 麻薬及び向精神薬取締法第六十八条若しくは第六十九条の四、大麻取締法第二十四条の六、あへん法第五十四条の二又は覚せい剤取締法第四十一条の九の罪

3 この法律において「薬物犯罪収益」とは、薬物犯罪の犯罪行為により得た財産若しくは当該犯罪行為の報酬として得た財産又は前項第七号に掲げる罪に係る資金をいう。

4 この法律において「薬物犯罪収益に由来する財産」とは、薬物犯罪収益の果実として得た財産、薬物犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産をいう。

5 この法律において「薬物犯罪収益等」とは、薬物犯罪収益、薬物犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう。

第二章 上陸の手続の特例等

(上陸の手続の特例)

第三条 入国審査官は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第五条第一項第六号に掲げる者である疑いのある外国人から入管法第六条第二項の申請があった場合において、法務大臣から、薬物犯罪の捜査に関し、当該外国人を上陸させることが必要であるとの検察官からの通報又は司法警察職員（麻薬取締官、麻薬取締員、警察官又は海上保安官に限る。次項及び次条第一項において同じ。）からの要請があった旨並びに規制薬物の散逸及び当該外国人の逃走を防止するための十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡を受けているときは、入管法第九条第一項の規定にかかわらず、入管法第五条第一項第六号以外の事項について入管法第七条第一項の審査をした上、当該外国人の旅券に入管法第九条第一項の上陸許可の証印をすることができる。

2 入国審査官は、入管法第五条第一項第六号に掲げる者である疑いのある外国人につき入管法第十四条第一項、第十五条第一項若しくは第二項又は第十六条第一項の申請があった場合において、法務大臣から、薬物犯罪の捜査に関し、当該外国人を上陸させることが必要であるとの検察官からの通報又は司法警察職員からの要請があった旨並びに規制薬物の散逸及び当該外国人の逃走を防止するための十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡を受けているときは、入管法第五条第一項第六号以外の事項について審査をした上、当該外国人の上陸を許可することができる。

3 入国審査官は、法務大臣から、第一項の規定による上陸許可の証印又は前項の規定による上陸の許可を受けている外国人について、引き続き本邦に在留させておくことが適当でないと認める旨の連絡を受けたときは、速やかに、当該外国人の本邦への上陸の時において当該外国人が入管法第五条第一項第六号に該当したか否かを審査しなければならない。

4 入国審査官は、前項の規定による審査により、同項に規定する外国人が入管法第五条第一項第六号に該当したと認めると
きは、当該外国人についての第一項の規定による上陸許可の証印又は第二項の規定による上陸の許可を取り消すものとする。（税関手続の特例）

第四条 税関長は、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条（同法第七十五条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による貨物の検査により、当該検査に係る貨物に規制薬物が隠匿されていることが判明した場合において、薬物犯罪の捜査に関し、当該規制薬物が外国に向けて送り出され、又は本邦に引き取られることが必要である旨の検察官又は司法警察職員からの要請があり、かつ、当該規制薬物の散逸を防止するための十分な監視体制が確保されていると認めるときは、当該要請に応ずるために次に掲げる措置をとることができる。ただし、当該措置をとることが関税法規の目的に照らし相当でないと認められるときは、この限りでない。

一 当該貨物（当該貨物に隠匿されている規制薬物を除く。）について閲税法第六十七条の規定により申告されたところに従って同条の許可を行うこと。

## 二 その他当該要請に応ずるために必要な措置

2 前項（第一号を除く。）の規定は、関税法第七十六条第一項ただし書の規定による郵便物中にある信書以外の物の検査により、当該信書以外の物に規制薬物が隠匿されていることが判明した場合について準用する。この場合において、当該規制薬物については、同法第七十四条の規定は、適用しない。

## 第三章 罰則

(業として行う不法輸入等)

第五条 次に掲げる行為を業とした者（これらの行為と第八条の罪に当たる行為を併せてすることを業とした者を含む。）は、無期又は五年以上の懲役及び一千万円以下の罰金に処する。

一 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二（所持に係る部分を除く。）、第六十五条、第六十六条（所持に係る部分を除く。）、第六十六条の三又は第六十六条の四（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

二 大麻取締法第二十四条又は第二十四条の二（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

三 あへん法第五十一条又は第五十二条（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

四 覚せい剤取締法第四十一条又は第四十一条の二（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

(藥物犯罪收益等隱匿)

第六条 薬物犯罪収益等の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は薬物犯罪収益等を隠匿した者は、五年以下の懲役若し

くは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。薬物犯罪収益の発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とする。

2 前項の未遂罪は、罰する。

3 第一項の罪を犯す目的をもって、その予備をした者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(藥物犯罪收益等收受)

第七条 情を知って、薬物犯罪収益等を収受した者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が薬物犯罪収益等によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した者は、この限りでない。

## (規制薬物としての物品の輸入等)

第八条 薬物犯罪（規制薬物の輸入又は輸出に係るものに限る。）を犯す意思をもって、規制薬物として交付を受け、又は取得した薬物その他の物品を輸入し、又は輸出した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

2 薬物犯罪（規制薬物の譲渡し、譲受け又は所持に係るものに限る。）を犯す意思をもって、薬物その他の物品を規制薬物として譲り渡し、若しくは譲り受け、又は規制薬物として交付を受け、若しくは取得した薬物その他の物品を所持した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

(あおり又は唆し)

第九条 薬物犯罪（前条及びこの条の罪を除く。）、第六条の罪若しくは第七条の罪を実行すること又は規制薬物を濫用することを、公然、あおり、又は唆した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

## (国外犯)

第十条　第五条から第七条まで及び前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。

(薬物犯罪収益等の没収)
第十一条 次に掲げる財産は、これを没収する。ただし、第六条第一項若しくは第二項又は第七条の罪が薬物犯罪収益又は薬物犯罪収益に由来する財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産に係る場合において、これらの罪につき第三号から第五号までに掲げる財産の全部を没収することが相当でないと認められるときは、その一部を没収することができる。

一 薬物犯罪収益（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係るものを除く。）

二 薬物犯罪収益に由来する財産（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係る薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得たものを除く。）

三 第六条第一項若しくは第二項又は第七条の罪に係る薬物犯罪收益等

四　第六条第一項若しくは第二項又は第七条の犯罪行為より生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産

五 前二号の財産の果実として得た財産、前二号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他前二号の財産の保有又は処分に基づき得た財産

2 前項の規定により没収すべき財産について、当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、同項の規定にかかわらず、これを没収しないことができる。

3 次に掲げる財産は、これを没収することができる。

一 薬物犯罪収益（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係るものに限る。）

二 薬物犯罪収益に由来する財産（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係る薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得たものに限る。）

三 第六条第三項の罪に係る薬物犯罪収益等

四 第六条第三項の犯罪行為より生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産

五 前二号の財産の果実として得た財産、前二号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他前二号の財産の保有又は処分に基づき得た財産

(薬物犯罪収益等が混和した財産の没収等)

第十二条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第十四条及び第十五条の規定は、前条の規定による没収について準用する。この場合において、組織的犯罪処罰法第十四条中「前条第一項各号又は第四項各号」とあるのは、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第十一条第一項各号又は第三項各号」と読み替えるものとする。

(追徵)

第十三条 第十一条第一項の規定により没収すべき財産を没収することができないとき、又は同条第二項の規定によりこれを没収しないときは、その価額を犯人から追徴する。

2 第十一条第三項に規定する財産を没収することができないとき、又は当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、その価額を犯人から追徴することができる。

(薬物犯罪収益の推定)

第十四条　第五条の罪に係る薬物犯罪収益については、同条各号に掲げる行為を業とした期間内に犯人が取得した財産であって、その価額が当該期間内における犯人の稼働の状況又は法令に基づく給付の受給の状況に照らし不相当に高額であると認められるものは、当該罪に係る薬物犯罪収益と推定する。

(兩罰規定)

第十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第五条から第九条までの罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第四章 没収に関する手続等の特例

(第三者の財産の没収手続等)

第十六条 第十一条第一項各号又は第三項各号に掲げる財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。第十八条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件
の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

2 薬物犯罪又は第六条若しくは第七条の罪（以下「薬物犯罪等」という。）に関し、この法律、麻薬及び向精神薬取締法その他の法令の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

3 組織的犯罪処罰法第十八条第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第十二条において準用する組織的犯罪処罰法第十五条第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。

4 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。

(没収された債権等の処分等)

第十七条 組織的犯罪処罰法第十九条の規定は第十一条の規定による没収について、組織的犯罪処罰法第二十条の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について準用する。この場合において、同条中「次章第一節」とあるのは、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第五章」と読み替えるものとする。

(刑事補償の特例)

第十八条 債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。

第五章 保全手続

(没仅保全命令)

第十九条 裁判所は、薬物犯罪等に係る被告事件に関し、この法律、麻薬及び向精神薬取締法その他の法令の規定により没収することができる財産（以下「没収対象財産」という。）に当たると思料するに足りる相当な理由があり、かつ、当該財産を没収するため必要があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、没収保全命令を発して、当該財産につき、その処分を禁止することができる。

2 裁判所は、地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合において、当該権利が没収により消減すると思料するに足りる相当な理由がある場合であって当該財産を没収するため必要があると認めるとき、又は当該権利が仮装のものであると思料するに足りる相当の理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、附带保全命令を別に発して、当該権利の処分を禁止することができる。

3 裁判官は、前二項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官又は司法警察員（麻薬取締官、麻薬取締員、警察官又は海上保安官に限るものとし、警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。）の請求により、前二項に規定する処分をすることができる。

4 前三項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章の規定による没収保全命令及び附帯保全命令による処分の禁止の例による。

(追徵保全命令)

第二十条 裁判所は、薬物犯罪等に係る被告事件に関し、第十三条の規定により追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、追徴の裁判の執行をすることができなくなるおそれがあり、又はその執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、追徴保全命令を発して、被告人に対し、その財産の処分を禁止することができる。

2 裁判官は、前項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官の請求により、同項に規定する処分をすることができる。

3 前二項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章の規定による追徴保全命令による処分の禁止の例による。

第六章 没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助手続等

第二十一条から第二十五条まで [略]

附則 [略]
## 犯罪收益对策推進要綱

平成19年4月26日付警察庁次長通達

## 第1 要綱の目的

この要綱は、犯罪による収益（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「法」という。）第2条第1項に規定する犯罪による収益をいう。以下同じ。）が、組織的な犯罪及びテロリズムを助長するとともに、これを用いた事業活動への干涉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えること、及び犯罪による収益には被害者から不当に得た財産が含まれることにかんがみ、全国警察が一体的に犯罪収益対策を推進することにより、「組織犯罪対策要綱」及び「テロ対策推進要綱」に基づく取組みと相まって、犯罪による収益の移転防止、犯罪組織の弱体化及び壊滅、テロ資金供与の防止等を図るために必要な基本的事項を定めることを目的とする。

## 第 2 犯罪収益対策の基本姿勢

犯罪収益対策の推進に当たっての基本姿勢は、次のとおりとする。

1 犯罪による収益の移転防止に関する特定事業者（法第2条第2項に規定する特定事業者をいう。以下同じ。）の自主的な取組み及び国民の理解の促進

2 犯罪による収益に関する情報の分析及び活用

3 犯罪収益関連犯罪（法第11条第1項に規定する罪をいう。以下同じ。）の取締り及び犯罪による収益のはく奪の推進

4 犯罪収益対策に関する国際的な連携の推進

## 第 3 犯罪収益対策の推進

## 1 推進体制の整備

法により、FIU（資金情報機関）が金融庁から国家公安委員会に移管され、国家公安委員会が疑わしい取引の届出に係る情報の集約、整理及び分析を行うとともに、その結果を捜査機関等及び外国FIUに提供することとされ、警察庁では、組織犯罪対策部の所掌事務に犯罪による収益の移転防止に関する事務が追加され、所要の体制を整備することとしている。

これを踏まえ、各都道府県警察においても、関係各部門の知見を有する職員により構成され、犯罪収益対策に関し各部門が実施する施策の総合調整、警察庁から提供される疑わしい取引に関する情報の受領、疑わしい取引に関する情報の的確な取扱いの確保、犯罪収益関連犯罪の捜査支援等を担当する犯罪収益解明班を設置するとともに、各部門における犯罪収益関連犯罪の捜査体制を整備する。

## 2 特定事業者の自主的な取組み及び国民の理解の促進

警察庁は、特定事業者が法で定める措置を的確に行うために必要な犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報を提供し、措置の実施方法について適切に指導及び助言を行うほか、関係機関と連携して、従業員研修や自主的な取組みの実施に当たり専門的知見を有する職員を派遣するなどの援助を行う。

また、警察庁及び都道府県警察においては、関係機関と連携し、法の内容、犯罪組織等の実態及び犯罪による収益が与える健全な経済活動への悪影響に関する知識を普及するなどして犯罪収益対策の重要性に関する国民の理解を深めるための広報啓発活動を行う。

## 3 犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析

## (1) 警察庁における集約、整理及び分析

警察庁は、犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析を迅速かつ的確に行うとともに、法第11条及び第12条の規定に基づき、疑わしい取引に関する情報を捜査機関等及び外国FIUに提供する。

犯罪による収益に関する情報の集約に当たっては、各都道府県警察に対し、次の情報の報告を求める。

ア 犯罪による収益に関する情報の分析に資するため必要な情報

イアに掲げるもののほか、警察庁において犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報

また、犯罪による収益に関する情報の整理及び分析に当たっては、情報相互の関連性及び組織犯罪に関連する情報を総合的に勘案して行う。

## (2) 都道府県警察における情報収集

各都道府県警察においては、すべての部門が緊密に連携し、次の情報を収集する。

ア 犯罪による収益の移転の実態に関する情報

イ 犯罪収益関連犯罪の検挙に資する情報

ウア及びイに掲げるもののほか、犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報

4 犯罪収益対策の観点からの取締りの推進
警察庁は、疑わしい取引に関する情報を活用し、犯罪収益関連犯罪の捜査指導及び調整並びに犯罪組織等の実態解明を行う。

各都道府県警察においては、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成3年法律第94号。以下「麻薬特例法」という。）等各種法令を適用し、犯罪組織等の資金源を遮断するため、疑わしい取引に関する情報を活用した犯罪捜査を推進し、積極的に事件化する。犯罪収益関連犯罪の巧妙化を踏まえ、当該犯罪の事件化に当たっては、不断に創意工夫を図り、効果的かつ適切な情報収集活動の推進、捜査手法の高度化、関係機関との幅広い連携に努める。

## 5 犯罪による収益のはく奪の推進

## (1) 没収保全請求等の的確な実施

各都道府県警察においては、犯罪収益関連犯罪の捜査に当たっては、単に被疑者の逮捕だけでなく、犯罪による収益の発見にも努め、これを発見した際には、速やかに、起訴前の没収保全請求を実施するなど、犯罪による収益の移転を防止するための措置を的確に実施する。

## (2) 検察庁との連携

各都道府県警察においては、犯罪による収益の没収又は追徴が的確に図られるよう犯罪による収益のはく奪について検察庁との緊密な連携を強化する。

## (3) その他の手法の活用

各都道府県警察においては、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に基づく措置だけでなく、捜索・差押え、国税庁への課税通報等を積極的に実施し、あらゆる機会をとらえて犯罪による収益のはく奪に資する措置を講ずるよう努める。

## 6 国際的な連携の推進

警察庁は、組織的な犯罪及びテロリズムが国際社会の脅威となっているとともに、犯罪による収益の移転が国際的な金融取引及び商取引を通じて行われていることを踏まえ、外国FIUとの疑わしい取引に関する情報及び犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の交換、犯罪収益対策に係る国際勧告の改訂及び外国による国際勧告の履行のための支援等の様々な側面での国際連携の強化に努める。

## 第 4 疑わしい取引に関する情報の的確な取扱い

## 1 保秘の徹底

疑わしい取引に関する情報を活用した取締りを行うに当たっては、被疑者その他の関係者に、当該情報を活用したことが明らかにならないように保秘を徹底する。

## 2 漏えい等の防止の徹底

警察庁においては、疑わしい取引に関する情報取扱規則（平成19年国家公安委員会規則第9号）に基づき、疑わしい取引に関する情報の取扱いに当たっては、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るため必要かつ適切な措置を講ずる。

各都道府県警察においては、疑わしい取引に関する情報の取扱いに当たっては、警察情報セキュリティに関する訓令（平成15年警察庁訓令第3号）等に基づき、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るため必要かつ適切な措置を講ずる。

## 第 5 表彰

表彰を行うに当たっては、事件検挙に関する功労だけでなく、犯罪による収益のはく奪に関する功労及び犯罪収益対策のための各種施策の推進に関する功労についても、積極的に考慮するものとする。
※ 預金取扱い金融機関、保険会社、証券会社以外の特定事業者（犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項第1号から第31号の2（第29号を除く）までに掲げる特定事業者）においては、預金取扱い金融機関、保険会社又は証券会社の参考事例に準じた取扱いをするものとする。

## ○ 疑わしい取引の参考事例（預金取扱い金融機関）

## (全般的な注意)

以下の事例は、金融機関等が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他金融機関等の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して金融機関等において判断する必要がある。

したがって、これらの事例は、金融機関等が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものであるが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、金融機関等が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要する。

## 第1 現金の使用形態に着目した事例

1 多額の現金（外貨を含む。以下同じ。）又は小切手により、入出金（有価証券の売買、送金及び両替を含む。以下同じ。）を行う取引。特に、顧客の収入、資産等に見合わない高額な取引、送金や自己宛小切手によるのが相当と認められる場合にもかかわらず敢えて現金による入出金を行う取引。

2 短期間のうちに頻繁に行われる取引で、現金又は小切手による入出金の総額が多額である場合。

3 多量の小額通貨（外貨を含む。）により入金又は両替を行う取引。

4 夜間金庫への多額の現金の預入れ又は急激な利用額の増加に係る取引。

第2 真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例

5 架空名義口座又は借名口座であるとの疑いが生じた口座を使用した入出金。

6 口座名義人である法人の実体がないとの疑いが生じた口座を使用した入出金。

7 住所と異なる連絡先にキャッシュカード等の送付を希望する顧客又は通知を不要とする顧客に係る口座を使用した入出金。

8 多数の口座を保有していることが判明した顧客に係る口座を使用した入出金。屋号付名義等を利用して異なる名義で多数の口座を保有している顧客の場合を含む。

9 当該支店で取引をすることについて明らかな理由がない顧客に係る口座を使用した入出金。

第 3 口座の利用形態に着目した事例

10 口座開設後、短期間で多額又は頻繁な入出金が行われ、その後、解約又は取引が休止した口座に係る取引。

11 多額の入出金が頻繁に行われる口座に係る取引。

12 口座から現金で払戻しをし、直後に払い戻した現金を送金する取引（伝票の処理上現金扱いとする場合も含む。）。特に、払い戻した口座の名義と異なる名義を送金依頼人として送金を行う場合。

13 多数の者に頻繁に送金を行う口座に係る取引。特に、送金を行う直前に多額の入金が行われる場合。

14 多数の者から頻繁に送金を受ける口座に係る取引。特に、送金を受けた直後に当該口座から多額の送金又は出金を行う場合。

15 匿名又は架空名義と思われる名義での送金を受ける口座に係る取引。

16 通常は資金の動きがないにもかかわらず、突如多額の入出金が行われる口座に係る取引。

17 経済合理性から見て異常な取引。例えば、預入れ額が多額であるにもかかわらず、合理的な理由もなく、利回りの高い商品を拒む場合。

第 4 債券等の売買の形態に着目した事例

18 大量の債券等を持ち込み、現金受渡しを条件とする売却取引。

19 第三者振出しの小切手又は第三者からの送金により債券等の売買の決済が行われた取引。

20 現金又は小切手による多額の債券の買付けにおいて、合理的な理由もなく、保護預り制度を利用せず、本券受渡しを求める顧客に係る取引。

第 5 保護預り・貸金庫に着目した事例
21 保護預り及び信託取引の真の取引者を隠匿している可能性に着目した事例については、「第2 真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例」に準じる。

22 貸金庫の真の利用者を隠匿している可能性に着目した事例については、「第2 真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例」に準じる。

23 頻繁な貸金庫の利用。

第6 外国との取引に着目した事例

24 他国への送金にあたり、虚偽の疑いがある情報又は不明瞭な情報を提供する顧客に係る取引。特に、送金先、送金目的、送金原資等について合理的な理由があると認められない情報を提供する顧客に係る取引。

25 短期間のうちに頻繁に行われる外国送金で、送金総額が多額にわたる取引。

26 経済合理性のない目的のために他国へ多額の送金を行う取引。

27 経済合理性のない多額の送金を他国から受ける取引。

28 多額の旅行小切手又は送金小切手（外貨建てを含む。）を頻繁に作成又は使用する取引。

29 多額の信用状の発行に係る取引。特に、輸出（生産）国、輸入数量、輸入価格等について合理的な理由があると認められない情報を提供する顧客に係る取引。

30 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く顧客が行う取引。特に、金融庁が監視を強化すべき国・地域として指定した国・地域に係る場合（31・32において同じ。）。

31 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く者（法人を含む。）との間で顧客が行う取引。

32 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く者（法人を含む。）から紹介された顧客に係る取引。

第7 融資及びその返済に着目した事例

33 延滞していた融資の返済を予定外に行う取引。

34 融資対象先である顧客以外の第三者が保有する資産を担保とする融資の申込み。

## 第8 その他の事例

35 公務員や会社員がその収入に見合わない高額な取引を行う場合。

36 複数人で同時に来店し、別々の店頭窓口担当者に多額の現金取引や外国為替取引を依頼する一見の顧客に係る取引。

37 顧客が自己のために活動しているか否かにつき疑いがあるため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む顧客に係る取引。代理人によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様とする。

38 自行職員又はその関係者によって行われる取引であって、当該取引により利益を受ける者が不明な取引。

39 自行職員が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条（犯罪収益等隠匿）又は第11条（犯罪収益等収受）の罪を犯している疑いがあると認められる取引。

40 偽造通貨、偽造証券、盜難通貨又は盜難証券により入金が行われた取引で、当該取引の相手方が、当該通貨又は証券が偽造され、又は盗まれたものであることを知っている疑いがあると認められる場合。

41 取引の秘密を不自然に強調する顧客及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引。

42 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引。

43 職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる顧客に係る取引。

44 その他（公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引等）
## ○ 疑わしい取引の参考事例（商品先物取引業者）

## (全般的な注意)

以下の事例は、商品先物取引業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他商品先物取引業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して商品先物取引業者において判断する必要がある。

したがって、これらの事例は、商品先物取引業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものであるが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、商品先物取引業者が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要する。

## 第 1 現金の使用形態に着目した事例

1 多額の現金 (外貨を含む。以下同じ。) 又は小切手が取引証拠金として差し入れられ又は決済の資金として支払われる取引。特に顧客の収入、資産等に見合わない高額な取引。

2 短期間のうちに頻繁に現金又は小切手による取引証拠金等の入出金がある取引。

3 多量の少額通貨（外貨を含む。）による入金がある取引。

第2 真の取引者を隠匿している可能性に着目した事例

4 委託者の取引名義が架空名義又は借名であるとの疑いが生じた取引。

5 口座名義人である法人の実体がないとの疑いが生じた取引。

6 出張、旅行、入院等の合理的な理由がなく、委託者が代理人を指定する取引。

7 委託者と速やかに連絡がとれる場所でない（住所以外の）連絡先への取引報告書等の証書類の送付を委託者が希望する取引。

8 他の商品先物取引業者においても多数の取引口座を保有していることが判明した委託者に係る取引。

9 住所から遠隔地の支店等で取引をすることについて合理的な理由がない委託者に係る取引。

## 第 3 投資の形態に着目した事例

10 通常は取引がないにもかかわらず、突如多額の売買が行われる取引。

11 大量の株券等を取引証拠金に充用し、それらの売却を商品先物取引業者に依頼する取引。

12 本人が保有していることが疑われるほど大量な無記名証券、他人名義株券を取引証拠金に充用している取引。

13 短期間のうちに頻繁に株券等を取引証拠金に充用し、それらの売却を商品先物取引業者に依頼する取引。

14 本人名義以外の金融機関口座からの送金がある取引

15 本人名義以外の金融機関口座を送金先に指定しようとする取引

## 第 4 外国との取引に着目した事例

16 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く顧客に係る取引。特に、国家公安委員会が監視を強化すべき国・地域として指定した国・地域に係る場合（17・18において同じ。）。

17 売買益金の振込銀行口座に資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く銀行口座を指定しようとする顧客に係る取引。

18 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く者（法人含む。）から紹介された顧客に係る取引。

## 第 5 その他の取引に係る事例

19 公務員や会社員がその収入に見合わない高額な取引を行う場合。

20 委託者が自己のために取引しているか否かにつき疑いがあるため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む委託者に係る取引。代理人によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様とする。

21 自社職員又はその関係者によって行われる取引であって、当該取引により利益を受ける者が不明な取引。

22 自社職員が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条（犯罪収益等隠匿）又は第11条（犯罪収益等収受）の罪を犯している疑いがあると認められる取引。

23 偽造通貨、偽造証券、盜難通貨又は盜難証券により入金が行われた取引で、当該取引の相手方が、当該通貨又は証券が
## ○ 疑わしい取引の参考事例（両替業者）

## 1 全般的な注意

以下の事例は、両替業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他両替業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して両替業者において判断する必要がある。

したがって、これらの事例は、両替業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものであるが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、両替業者が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要する。

## 2 取引金額

（1）多額の現金（外貨を含む。）又は旅行小切手による両替取引。

(2) 多量の小額通貨（外貨を含む。）による両替取引。

## 3 取引频度

短期間のうちに頻繁に外国通貨又は旅行小切手の売買を行う場合。

## 4 真の取引者の隠匿

(1) 架空名義又は借名で両替取引を行っている疑いがある場合。

(2) 両替取引を行う法人の実態がないとの疑いがある場合。

## 5 本人確認への対応

（1）本人確認を意図的に回避していると思料される以下のような場合。

① 複数人で同時に来店し、一人当たりの両替金額が本人確認の対象となる金額（法定又は自社ルール）をわずかに下回るように分散して行う場合。

② 同一顧客が同一日又は近接する日に数回に分けて同一店舗又は近隣の店舗に来店し、本人確認の対象となる金額（法定又は自社ルール）をわずかに下回るように分散して行う場合。

③ 本人確認書類の提示を求めた際に、本人確認書類の提出を拒む場合又は両替金額や取引目的を急に変更する場合。

(2) 顧客が自己のために両替取引をしているか否かにつき疑いがあるため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料の提示を拒む顧客に係る取引。代理人によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様とする。

## 6 偽造通貨等

偽造通貨等、盗難通貨等、又はこれらと疑われる通貨等を収受した場合。

## 7 その他

(1) 当該店舗で両替取引を行うことについて明らかな理由がない顧客に係る取引。（合理的な理由のない遠隔地の空港、港等を利用する両替取引）

(2) 公務員や会社員がその収入に見合わない高額な両替取引を行う場合。（年齢に見合わない高額な両替取引）

(3) 取引の秘密を不自然に強調する顧客及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引。

(4) 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引。

(5) 職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる顧客に係る取引。

(6) 犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった人物等に係る取引。

（※）警察厅刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）
## ○ 疑わしい取引の参考事例（ファイナンスリース事業者）

## 1 全般的な注意事項

以下の事例は、事業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他事業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して事業者において判断する必要があります。

したがって、これらの事例は、事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものですが、これらの事例に形式的に合致するものすべてが疑わしい取引に該当するものではありません。一方、これら事例に該当しない取引であっても、事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものについては届出を行う必要があります。なお、各事例ともに、合理的な理由がある場合はこの限りではありません。

## 2 疑わしい取引の参考事例

（1）顧客の事業規模、資産等に見合わない高額（外貨を含む）のファイナンスリース料を支払う顧客との取引。

(2) 合理的な理由もなく短期間のうちに複数のファイナンスリース契約を締結し、結果として現金による支払い総額が顧客の事業規模、資産等に見合わない高額の取引となる場合。

(3) 架空名義又は借名で締結したとの疑いが生じたファイナンスリース契約に係る取引。

(4) 顧客である法人の実態がないとの疑いが生じたファイナンスリース契約に係る取引。

(5) 顧客の業務に全く関係のない場所に設備等の設置を希望する顧客に係る取引。

(6) 顧客の業務に用いる合理性の認められない設備等の設置を希望する顧客に係る取引。

(7) 顧客が指定するサプライヤーによる設備等の提供価額が、通常考える定価又は時価と比べて著しく合理性を欠く取引。

(8) 顧客とサプライヤーが共謀し、実際には設備等を設置せずファイナンスリース業者から物件代金を詐取しようとしている（所謂「空リース」。）との疑いが生じたファイナンスリース契約に係る取引。

(9) 同一の設備等によって複数のファイナンスリース契約を締結し、ファイナンスリース業者から物件代金を詐取しようとしている（所謂「多重リース」。）との疑いが生じたファイナンスリース契約に係る取引。

(10) 合理的な理由もなく契約者から早期解約の申入れがあった場合、又は中途解約金の支払いがあった場合。

(11) 合理的な理由もなく顧客がリース料の支払いを少額の月払いから一定期間分の一括支払いへ変更した場合。

(12) 頻繁に代金引落し口座を変更する顧客にかかる取引。

（13）延滞していた代金の支払いを合理的な説明もなく行ない、その額が顧客の事業規模、資産等に見合わない高額である場合。

(14) 顧客が自己のために設備等を使用しているか否かに疑義があるため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む契約者に係る取引。代理人によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様とする。

（15）合理的な理由もなく取引の秘密を不自然に強調する取引、届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引。

（16）暴力団員、暴力団関係者等に係る取引。

（17）職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる契約者に係る取引。

（18）犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関など外部から、犯罪収益に関与している可能性があるとして照会や通報があった取引。

（※）警察厅刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）