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表2-2【義務の対象となる「特定業務」とそのうち本人確認が必要な「特定取引」の範囲】

特定業務	特定取引
金融機関等	金融機関等が行う業務(金融に関する業務に限られる)	預貯金契約(預金又は貯金の受入れを内容とする契約)の締結、200万円を超える大ロ現金取引、10万円を超える現金送金等
ファイナンスリース事業者	ファイナンスリース業務(途中解約できないもの、賃貸人が賃貸物品の使用にともなう利益を享受し、かつ、費用を負担するものに限られる)	1回のリース料が10万円を超える物品のファイナンスリース契約の締結
クレジットカード事業者	クレジットカード業務	クレジットカード契約の締結
宅地建物取引業者	宅地建物の売買又はその代理若しくは媒介業務	宅地建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介
宝石・貴金属等取扱事業者	貴金属(金、白金、銀及びこれらの合金)、宝石(ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠)の売買業務	代金の支払が現金で200万円を超える貴金属等の売買契約の締結
郵便物受取サービス業者	郵便物受取サービス業務	役務提供契約の締結※宛先に受取サービス業者であることが容易に判別できる商号等の記載がない郵便物の受取をしない旨の条項を含む契約の締結は除く
電話受付代行業者	電話受付代行業務	役務提供契約の締結※電話による連絡を受ける際に代行業者の商号を明示する条項を含む契約の締結は除く※コールセンター業務等の契約締結は除く
司法書士行政書士公認会計士税理士	以下の行為の代理又は代行に係るもの・宅地又は建物の売買に関する行為又は手続・会社等の設立又は合併等に関する行為又は手続・現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分※租税、罰金、過料等の納付は除く※成年後見人等裁判所又は主務官庁により選任される者が職務として行う他人の財産の管理・処分は除く	以下の行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結・宅地又は建物の売買に関する行為又は手続・会社等の設立又は合併等に関する行為又は手続・200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分※任意後見契約の締結は除く
本人確認済みの顧客との取引は除く。ただし、なりすまし等の疑いがある場合は除かれない。
## 6 疑わしい取引に関する情報の提供（第11条及び第12条）

疑わしい取引に関する情報を国内外の捜査等に活用し得るようにするため、FIUである国家公安委員会は、疑わしい取引に関する情報を、犯罪捜査を行う検察官、検察事務官若しくは司法警察職員（警察官、麻薬取締官、海上保安官）又は犯則事件の調査を行う税関職員若しくは証券取引等監視委員会の職員に提供するほか、一定の要件の下で外国のFIUに提供することができることとされている。実際の運用状況については第4章（疑わしい取引の届出）及び第5章（国際的な連携の推進）で詳しく述べる。

## 7 監督上の措置（第13条から第17条、第23条、第24条、第28条）

本法では、特定事業者による義務の履行を担保するための手続として、特定事業者の所管行政庁による報告徴収及び立入検査のほか、指導、助言及び勧告、さらには違反があった場合の是正命令についての規定等が置かれている。

報告や資料提出をしなかった者、虚偽の報告や資料の提出をした者、立入検査を拒んだ者等は1年以下の懲役又は300万円以下の罰金（併科も可）に、是正命令に違反した者は2年以下の懲役又は300万円以下の罰金（併科も可）に処せられる場合がある。

また、国家公安委員会には、所管行政庁による監督上の措置を補完する立場から、特定事業者の義務違反を認めた場合の所管行政庁に対する意見陳述の権限とそのために必要な調査権限が付与されている。

## 8 預貯金通帳、為替取引力ード等の譲受け等に関する罰則（第26条及び第27条）

売買された預貯金通帳、キャッシュカードや為替取引カード等がマネー・ローンダリングに使用されるなど様々な犯罪に不正利用されていることから、この防止を図る目的で、本法は、預貯金通帳等の有償又は無償の譲受け、譲渡し等をした者を1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（併科も可）に処することとし、また、業としてこれらの行為をした者を3年以下の懲役又は500万円以下の罰金（併科も可）に処することとしている。

また、預貯金通帳等の有償又は無償の譲受け、譲渡し等をするような人を勧誘し、又は誘引した者を1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（併科も可）に処すことしている。

なお、第3節で述べるとおり、これらの罰則については、平成23年5月から強化されている。
図2-3【犯罪收益移転防止法の概要】

犯罪による収益の移転に合法経済が利用されることを防止

疑わしい取引の届出（注1）

顧客等の本人確認、本人確認記録・取引記録等の作成・保存
金融機関等（注2）、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者等	司法書士行政書士公認会計士税理士	弁護士（注3）

注1：弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士及び税理士は、疑わしい取引の届出義務の対象外である。

2：金融機関等のうち為替取引に関わる事業者は、送金人情報の通知義務を負う。

3：弁護士による本人確認、本人確認記録・取引記録の作成・保存に相当する措置については、犯罪収益移転防止法に定める司法書士等の例に準じて、日本弁護士連合会の会則で定める。

図2-4【本人確認の方法】
## 第3節 最近の法令改正

犯罪収益移転防止法及びその下位法令については、マネー・ローンダリング等の防止の観点から、社会状況の変化や他法令の改正等に対応するため、適時に必要な改正を行っており、平成23年においては、19年の犯罪収益移転防止法制定以来初となる同法の改正が行われたほか、下位法令について所要の改正を行っている。

## 1 犯罪收益移転防止法の改正

## (1) 改正の背景

平成19年から20年にかけて我が国に対して行われた第3次FATF対日相互審査（第5章第2節第3項参照）における指摘事項の改善に向けた検討が政府において重ねられ、顧客管理に関する勧告については、22年1月に警察庁に設置された学識者や実務家等を委員とする「マネー・ローンダリング対策のための事業者による顧客管理の在り方に関する懇談会」において様々な議論がなされた後、同年7月、その検討結果が報告書に取りまとめられた。

一方、依然として高水準にある振り込め詐欺等の被害状況を見ると、電話転送サービス事業者（後述）がその犯行に多く利用されている実態や、これらの犯罪のツールとしての預貯金通帳等の不正譲渡等が依然後を絶たない状況であることが認められた。

上記報告書の内容やこうした最近の国内における振り込め詐欺等の被害状況等を踏まえ、23年4月、犯罪収益移転防止法の一部改正法案が第177回国会に提出され、同月27日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、翌28日、公布された。

## (2) 改正の概要

ア 特定事業者の取引時の確認事項の追加（公布の日から2年以内に施行）

弁護士、司法書士等の士業者を除く特定事業者が、顧客等との間で一定の取引を行うに際しては、本人特定事項に加え、

○ 取引を行う目的

○ 職業（顧客等が自然人である場合）・事業の内容（顧客等が法人である場合）

○ 実質的支配者（顧客等が法人である場合）

の確認を行わなければならないこととした。

さらに、なりすましが疑われる取引等のマネー・ローンダリングのリスクが高い一定の取引については、これらの事項に加え、資産及び収入の状況の確認をしなければならないこととした。

イ 電話転送サービス事業者の特定事業者への追加（公布の日から2年以内に施行）

自己の保有する電話番号を顧客に貸し出し、その電話番号に係る電話を顧客が指定する電話番号に自動的に転送するサービスを提供する事業者（電話転送サービス事業者）を特定事業者に加えることとした。

## ウ 預貯金通帳等の不正譲渡等に係る罰則の強化（23年5月施行）

預貯金通帳等の不正譲渡等の行為について、懲役刑を新設（罰金刑との併科も可）するとともに、罰金額及び業として行った場合の懲役刑の上限をいすれも引き上げることとした。
図2-5【犯罪收益移転防止法の一部改正の概要（FATF関連部分）】

## 取引時の確認事項の追加

## 改正法

## 现行法

・なりすましの疑いがある取引

・本人特定事項等を偽っていた

疑いがある取引

・一定の国又は地域に居住する者

との間で行われる取引

特定取引

· 氏名／名称

· 住居／所在地

· 生年月日

· 氏名／名称

· 住居／所在地

· 生年月日

○顧客等に対する本人特定事項の偽りの禁止

○確認に応じない場合の民事免責

○本人特定事項の記録の作成・保存

## 追加事項

· 取引目的

· 職業／事業內容

· 実質的支配者（大株主）

資產·收入

· 職業／事業內容

· 実質的支配者（大株主）

顧客等に対する追加事項の偽りの禁止

確認に応じない場合の民事免責

追加事項の記録の作成・保存

情報の更新

使用人に対する教育訓練等体制の整備

図2-6【犯罪收益移転防止法の一部改正の概要（FATF関連以外）】

## 特定事業者の追加

## 罰則の強化

○預貯金通帳等の不正な譲渡・譲受行為

50万円以下の罰金

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（併科も可）

業として

2年以下の懲役又は300万円以下の罰金（併科も可）

3年以下の懲役又は500万円以下の罰金（併科も可）

○本人特定事項を偽る行為

50万円以下の罰金

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（併科も可）
## 2 東北地方太平洋沖地震に伴う犯罪収益移転防止法施行規則の改正

平成23年3月、東北地方太平洋沖地震による被害の状況等を踏まえ、犯罪収益移転防止法施行規則を改正し、東北地方太平洋沖地震で被災し、本人確認書類を全て紛失するなど正規の本人確認方法によることが困難な顧客については、当分の間、申告を受ける方法により本人確認を行うことができることとする本人確認方法の特例を設けた。

また、東北地方太平洋沖地震の被災者等への寄附を受けるために開設された口座への現金送金であって、200万円以下のものについては、本人確認対象取引から除外することとした。

## 3 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省・経済産業省関係省令の整備及び経過措置に関する省令の施行等に伴う犯罪収益移転防止法施行規則の改正

平成23年6月、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省・経済産業省関係省令の整備及び経過措置に関する省令の施行等に伴い、犯罪収益移転防止法施行規則を改正し、商品先物取引業者が顧客から預かった証拠金について信託会社との間で締結する信託契約について本人確認対象取引から除外することとした。
## 第3章

# 犯罪收益移転防止管理官の設置と警察の活動

平成19年4月1日、犯罪収益移転防止法の施行と同時に警察庁刑事局組織犯罪対策部に犯罪収益移転防止管理官が発足した。犯罪収益移転防止管理官は、特定事業者から届け出られた疑わしい取引に関する情報を集約し、整理・分析して捜査機関等に提供する業務を中心に、同法の施行において中心的役割を果たす機構である。しかしながら、犯罪収益移転防止法の構造に表れるとおり、犯罪収益移転防止管理官がその機能を発揮するためには、特定事業者を始めとする国民の理解と協力が不可欠である。

## 第1節 犯罪收益移転防止管理官設置の背景

犯罪収益移転防止管理官に相当する機構は、諸外国にもみられ、通常FIUと呼ばれる。FIU相互の情報交換の場として1995年（平成7年）に発足したエグモント・グループは、FIUについて「国のマネー・ローンダリング対策を支えるべく、金融機関等からの届出情報を受理・処理し、当局に通知する中央機関であり、法執行機関に重要な情報交換の道筋を提供するものである」と表現している。

我が国では、4年7月の麻薬特例法の施行により疑わしい取引の届出が義務化されたものの、情報を一元化しこれを捜査機関等に提供する仕組みは設けられなかった。その後、12年2月に組織的犯罪処罰法が施行されると、金融監督庁（同年7月に金融庁に改組）に我が国初のFIUが設置され、同法の定めに従い疑わしい取引に関する情報の処理や外国との情報交換に当たることとされた。

犯罪収益移転防止法が、マネー・ローンダリングの防止措置を講すべき事業者の範囲を、従来の金融機関等から宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者等に拡大するのに伴い、疑わしい取引に関する情報の範囲も拡大されることから、その処理、分析を中心とするFIUの機能については、金融機関を監督する金融庁ではなく、届出情報の全般を捜査や組織犯罪・テロ対策に活用する警察が担当することが適当であると考えられた。この考え方は17年11月、法案の策定を決めた政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の決定により明らかにされた。

そこで、同法は、警察庁を管理しその補佐を受ける国家公安委員会が、特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報の迅速かつ的確な集約、整理、分析を行うこと等の責務を有することを明らかにするとともに、同委員会に対し、疑わしい取引に関する情報の外国FIUへの提供を含む取扱いに係る機能のほか、特定事業者の監督上の措置を補完する機能等を併せて付与した。そして、同法の施行に関する事務を処理する機構として、新たに警察庁刑事局組織犯罪対策部に設けられたのが犯罪収益移転防止管理官である。

## 第2節 任務及び組織

犯罪収益移転防止管理官は、犯罪収益移転防止法が明記する

○ 疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析並びに捜査機関等への提供

○ 外国FIUに対する情報の提供
○ 特定事業者による措置を確保するための情報の提供や行政庁による監督上の措置の補完

のほか、マネー・ローンダリング対策の法制度や第4節に述べる犯罪収益対策推進要綱等の各種施策の立案・調査、マネー・ローンダリング対策に関する国際的な規範の策定に対する参画等の業務に当たっている。

このうち疑わしい取引に関する情報の分析及び提供の状況については第4章で、外国FIU及び国際機関との連携については第5章で解説する。

犯罪収益移転防止管理官の組織概要は図3-1のとおりであり、現在、犯罪収益移転防止管理官（課長級）の下、約90人の職員により構成されている。

一方、都道府県警察では、犯罪による収益の追跡やマネー・ローンダリング事犯の取締り等を担当する「犯罪収益解明班」が設置されている。

図3-1【犯罪收益移転防止管理官の組織概要】
## 第3節 犯罪收益移転防止管理官と関係機関

犯罪収益移転防止法においてマネー・ローンダリングを防止するための最初の措置を講ずるのは、金融機関を始めとする特定事業者である。本章で別途記載するとおり、犯罪収益移転防止管理官では、資金情報の分析というFIU固有の業務に加え、特定事業者が顧客管理等の措置を的確に講じ、またその際国民の協力が十分に得られるように、マネー・ローンダリングの実態や法制度に関し広く情報提供を行うなどの支援に努めている。また、各業界を所管する省庁においても、単に本法上の義務履行に関する監督権限を行使するだけでなく、疑わしい取引に関する参考事例を公表したり、業界団体と協力して研修会を開催するなどの支援を行っている。他方、警察を始めとする取締機関は、それぞれの所掌の範囲において、マネー・ローンダリング事犯やその前提犯罪の摘発を行い、またその結果として犯罪による収益の剝奪を行っている。

これら関係省庁は、それぞれの立場で事務を遂行するとともに、有用な情報を融通し合い、またマネー・ローンダリング対策上の課題を協議するなど相互に協力して対策を進めている。

なお、内閣には、平成16年8月以来、国際組織犯罪と国際テロに対する有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進することを目的として、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」が設けられているほか、15年9月の閣議了解により発足した「犯罪対策閣僚会議」においてもマネー・ローンダリング対策が随時議題として取り上げられている。

図3-2【政府各部のマネー・ローンダリング対策】

## 任務・構成員

テロの未然防止を図り、国民の安全を確保するため、急増している国際組織犯罪等及び国民の不安が増しつつある国際テロに対して、関係行政機関の緊密な連携を確保するとともに、有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進する。

本部長 内閣官房長官 副本部長 国家公安委員会委員長

本部員 内閣官房副長官、法務副大臣、外務副大臣、財務副大臣、厚生労働副大臣、経済産業副大臣、国土交通副大臣
## 第4節 警察の犯罪收益対策

警察では、従来から暴力団の資金獲得活動に伴う各種違法行為の取締り等、特に犯罪組織の資金基盤に打撃を与える観点から犯罪収益対策を推進してきた。犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益を取り扱う可能性のある幅広い事業者の協力により、この対策に一層の効果をもたらすことが期待されるが、同法の施行を機に、その中心となる警察庁では、全国警察が一丸となって犯罪収益対策を強化すべく、平成19年4月、警察庁次長通達により「犯罪収益対策推進要綱」を制定した。

犯罪収益対策推進要綱により示された犯罪収益対策を行うに当たっての基本的事項は、以下のとおり、基本姿勢4点と推進事項6点である。

## 1 犯罪收益対策の基本姿勢

（1）犯罪収益移転防止法に規定する特定事業者の自主的な取組及び国民の理解の促進

(2) 犯罪による収益に関する情報の分析及び活用

（3）犯罪收益関連犯罪の取締り及び犯罪による収益の剝奪の推進

（4）犯罪收益対策に関する国際的な連携の推進

## 2 犯罪收益対策の推進事項

## （1） 推進体制の整備

警察庁及び都道府県警察においては、犯罪収益対策のための所要の体制を整備すること。都道府県警察では、犯罪収益解明班を設置するとともに、各部門に犯罪収益関連犯罪の捜査体制を整備すること。

## (2) 特定事業者の自主的な取組及び国民の理解の促進

特定事業者に対し、犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供や指導及び助言を行うほか、犯罪収益対策の重要性に関する国民の理解を深めるための広報啓発活動を行うこと。

## (3) 犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析

警察庁は、犯罪による収益に関する情報の集約、整理、分析及び提供を行うこと。都道府県警察は、各部門が緊密に連携し、犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報を収集すること。

## （4） 犯罪收益対策の観点からの取締りの推進

警察庁は、犯罪収益関連犯罪の捜査指導及び調整並びに犯罪組織等の実態解明を行うこと。都道府県警察は、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法等各種法令を適用して、犯罪組織等の資金源を遮断するため、疑わしい取引に関する情報を活用した捜査を推進し、積極的に事件化を図るとともに、情報収集活動を推進すること。

## (5) 犯罪による収益の剝奪の推進

単に被疑者の逮捕だけでなく、犯罪による収益の発見に努め、起訴前の没収保全請求を実施するなど、犯罪による収益の移転防止措置を的確に実施すること。また、犯罪による収益の剝奪について検察庁との緊密な連携を強化すること。

## （6） 国際的な連携の推進

外国FIUとの情報交換、犯罪収益対策に係る国際勧告の改訂への対応及び外国による国際勧告の履行のための支援等の様々な側面での国際連携の強化に努めること。

なお、第6章で解説するとおり、警察では犯罪収益移転防止法の施行後、各種の事件検挙等を通じて、要綱に示された方針を強力に推進している。
図3-3【犯罪收益対策推進要綱の概要】

## 犯罪收益对策推進要綱

要綱における警察庁・都道府県警察の責務と情報の流れ

## 警察厅

特定事業者の自主的取組への援助、広報啓発

犯罪による収益に関する情報の集約・整理・分析

国際連携・協力の推進

保秘の徹底・漏えいの防止

情報の提供、捜査指導・調整

犯罪収益対策を推進するために必要な情報の報告

都道府県警察

犯罪收益解明班の設置

犯罪収益関連犯罪の捜査体制の整備

疑わしい取引に関する情報を活用した捜査の推進、積極的な事件化

広報啓発活動

犯罪による収益の剝奪を推進するための措置の的確な実施

犯罪収益対策を推進するための情報収集 保秘の徹底、漏えいの防止

第5節 平成23年中における国民・事業者・関係機関と連携した取組

## 第1項 特定事業者を対象とする研修会における説明及び情報提供等

## 1 郵便物受取サービス業者対象の説明会における説明

平成23年2月から3月までの間、全国10箇所で開催された経済産業省による「犯罪収益移転防止法に関する説明会」において、法律の概要や特定事業者の義務等について説明を行った。

## 2 資金移動業者対象の研修会における説明

平成23年2月、東京都内で開催された全国の資金移動業者が会員となっている日本資金決済業協会のセミナーにおいて、犯罪収益移転防止法の概要や特定事業者の義務等について説明を行った。

## 3 金融機関対象の研修会における説明

平成23年9月から11月までの間、全国12箇所において、警察庁及び金融庁の共催による金融機関対象の「疑わしい取引の届出」研修会を合計18回にわたって開催し、捜査機関による疑わしい取引の届出の活用事例や届出の際の留意事項等を説明するとともに、金融機関の実務担当者の質疑に答えるなどして疑わしい取引の届出に関連する情報の提供に努めた。

また、同年12月、東京都内において開催された外国銀行対象のセミナーにおいて、反社会的勢力の排除や特定事業者の義務等について説明を行った。

【研修会における説明状況】
## 4 ウェブサイトによる広報

警察庁のウェブサイト内に犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）のページを作成し、年次報告書や活動状況、犯罪収益移転防止法の内容等を広報している。

【犯罪収益移転防止管理官ウェブサイト】

【年次報告書】

【リーフレット】

## ○ 警察庁ウェブサイト

http://www.npa.go.jp

## ○ 犯罪收益移転防止管理官ウェブサイト

http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm

## 第2項 国際連合安全保障理事会決議等を受けて特定事業者に対して行う要請

警察庁では、国際連合安全保障理事会等においてテロ等への関連が認められる個人・団体を対象とする資産凍結措置等について決議等がなされた場合、関係省庁と連携の下、金融機関等の特定事業者に対して、その内容の周知を図るとともに、資産凍結等の対象となる疑いがあると認められる個人・団体に関する本人確認義務、疑わしい取引の届出義務等の履行を徹底するよう要請しており、また、当該措置の対象者をウェブサイトに掲載している。

## 1 国際連合安全保障理事会決議に基づく措置

我が国では、国際連合安全保障理事会決議に基づいて、タリバーン関係者等を資産凍結措置等の対象としているが、警察庁では、これら対象者のリストが改正される都度、関係省庁を通じて、特定事業者に対し、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認義務等の履行及び疑わしい取引の届出の徹底を図るよう要請しており、平成23年中は、合計6回の要請を行った。
## 2 FATF声明に基づく措置

平成23年2月に開催されたFATF全体会合において、イラン・イスラム共和国及び北朝鮮に係る声明が採択され、これらの国から生ずる資金洗浄・テロ資金供与リスクから金融セクターを保護するために効果的な対抗措置を適用するよう要請された。これを受け、警察庁は、関係省庁を通じて、特定事業者に対し、これらの国について犯罪収益移転防止法に基づく本人確認義務等の履行及び疑わしい取引の届出の徹底を図るよう要請した。

また、同年6月及び10月に開催されたFATF全体会合においても、資金洗浄・テロ資金供与対策上、戦略的欠陥を有する国・地域に係る声明が採択されたことから、警察庁では、関係省庁を通じて、同様の要請を行った。

## 第6節 平成23年中における報告徴収・意見陳述等の実施状況

国家公安委員会・警察庁（犯罪収益移転防止管理官）では、都道府県警察が行う振り込め詐欺等の捜査の過程で犯罪収益移転防止法に規定する本人確認義務等に違反している疑いが認められた特定事業者に対して報告徴収や、都道府県警察に対する調査の指示を行っている。

平成23年中、郵便物受取サービス業者等を対象として、5件の報告徴収を行ったほか、都道府県警察に対して3件の調査の指示を行った。また、これまで行った報告徴収等の結果に基づき、同年中、郵便物受取サービス業の所管行政庁である経済産業大臣に対して10件の「特定事業者の犯罪収益移転防止法違反を是正するために必要な措置をとるべき」とする意見陳述を行った。国家公安委員会・警察庁がこれまでに行った意見陳述を受け、経済産業大臣は、同年中、郵便物受取サービス業者に対して9件の是正命令を発した。

なお、同年中に、立入検査の実施はなかった。

表3-1【国家公安委員会・警察庁による報告徴収等の実施件数】

年別区分	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
報告徴収実施件数	11	16	7	5
都道府県警察に対する調査の指示件数	1	2	10	3
所管行政庁に対する意見陳述の実施件数	4	9	13	10

注：平成20年は、3月1日以降の件数。

## 第7節 特定事業者における自主的な取組

## 1 銀行業界の取組

国内で活動する民間銀行のほとんどが加盟している「一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）」では、平成2年に、全銀協内に「マネー・ローンダリング問題検討部会」を設置し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与問題への対応として、本人確認手続、疑わしい取引の届出手続に関する留意事項の通達の作成・周知のほか、全銀協会員のための研修用のハンドブックの作成・配布、会員向け研修会の開催等を行っている。また、顧客に提供するための本人確認手続に関するチラシ、ポスターの作成等を行っている。さらに、FATFのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の検討状況を常時フォローし、海
外の銀行協会等との情報交換・共有を継続的に行うとともに、FATF対日審査への対応を行うなど、国内外のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に係る問題について組織的な対策を進めている。そして、全銀協の「行動憲章」（17年11月改定）には、マネー・ローンダリング防止を含めた法令遵守や反社会的勢力との対決等を盛り込み、会員に実践させるなど業界の取組を先導してきている。

## 2 証券業界の取組

証券業界においては、平成3年に日本証券業協会が暴力団等との取引の抑制を決議し、マネー・ローンダリング防止のための本人確認の徹底を行うなど、業界からの暴力団排除やマネー・ローンダリングの防止に取り組んできた。

また、日本証券業協会及び証券取引所は、金融庁、警察庁等の関係機関とともに、18年11月に「証券保安連絡会」及び「証券保安連絡会実務者会議」を発足させ、業界からの暴力団排除等の更なる検討を進め、19年7月、実務者会議の検討結果の中間報告として「証券取引及び証券市場からの反社会的勢力の排除について」を公表し、また、20年2月には、日本証券業協会において、届出の実効性を確保するために「疑わしい取引の届出に関する考え方」を取りまとめるなど、疑わしい取引の速やかな届出等のマネー・ローンダリング対策を一層強化すべきこと等を明らかにした。

さらに、証券会社をはじめ、日本証券業協会、証券取引所、財務局、都道府県警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士会の関係機関は、都道府県ごとに「証券警察連絡協議会」を設置し、現場レベルでの情報交換や研修会の実施を通じて、業界からの暴力団排除やマネー・ローンダリングの防止について実効性を高めている。

加えて、日本証券業協会は、21年3月、「証券保安対策支援センター」を設置するとともに、国家公安委員会・警察庁から暴力団対策法上の不当要求情報管理機関としての登録を受け、証券会社からの照会・相談等を受け付ける業務を行っている。

また、日本証券業協会は、22年5月、「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」を制定し、各会員に対して①取引約款等への暴力団排除条項の導入、②新規及び既存顧客の審査、③口座開設時において「反社会的勢力でない旨の確約」を受ける表明確約条項の導入等をそれぞれ義務化した。

## 3 不動産業界の取組

不動産業界では、犯罪収益の移転防止や反社会的勢力の排除のための取組を業界が一体となって推進していくため、平成19年12月に設立した「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」において、各事業者における責任体制の構築に係る申し合わせや普及啓発用の冊子等の作成・頒布がなされ、犯罪収益移転防止法等の制度の運用に関する情報共有等の取組を進めている。

## 4 弁護士業界の取組

日本弁護士連合会では、従来から、マネー・ローンダリング対策の取組の重要性を認識しつつ、弁護士の職務との関わりについて検討を重ねてきたが、平成19年3月、総会決議をもって「依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程」を制定し、一定の業務に関して依頼者の身元確認や記録の保存を行うこと、犯罪収益の移転に利用される疑いのある場合には受任を避けること等の措置を弁護士の義務として定め、同年7月1日から施行している。

日本弁護士連合会は、同規程の周知徹底を図るため、毎年、研修会を開催するとともに、同研修会の開催状況の映像や配付資料をインターネットで配信しているほか、各弁護士会に対し、研修用のビデオやQ & A等の教材を提供している。

また、同規程の解説書を会員用ウェブサイトや全会員に配送される機関誌に掲載するなどしている。
## 第4章

# 疑わしい取引の届出

犯罪収益移転防止法の特定事業者は、犯罪による収益との関係が疑われる取引と判断した場合、これを所管の行政庁に届け出ることが義務付けられている。このような措置は、国際的なマネー・ローンダリング対策の動向も踏まえ、麻薬特例法において初めて制度化され、組織的犯罪処罰法を経て犯罪収益移転防止法に引き継がれた。

## 第1節 疑わしい取引の届出制度の概要

## 1 趣旨

疑わしい取引の届出制度は、特定事業者から届け出られた情報をマネー・ローンダリング事犯及びその前提犯罪の捜査等に役立てるとともに、特定事業者が提供するサービスが犯罪者に利用されることを防止し、経済活動の健全性とその信頼を確保することを目的とする制度である。

## 2 届出が必要な場合

特定事業者は、表2-2に挙げられた特定業務において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合、又は顧客等が特定業務に関し犯罪による収益の隠匿罪に該当する行為を行っている疑いがある場合には、届出を行う義務が課されている。

## 3 疑わしい取引の参考事例（ガイドライン）の公表

疑わしい取引に該当するかどうかの判断は、特定事業者が、その業界における一般的な知識と経験とを前提として、取引の形態や顧客の属性、取引時の状況等を踏まえて総合的に判断するものである。すなわち、個々の取引の事情に応じて特定事業者自身が判断すべきものであるが、特定事業者の全てが犯罪による収益の移転が疑われる取引の形態を十分に理解しているとは限らず、疑わしさの判断に困難を来す場合も予想される。したがって、我が国では麻薬特例法下の当時から、事業者が届出を行う場合の指針として「疑わしい取引の参考事例」を定め公表してきた。事業者の間では「届出ガイドライン」と呼ばれることも多い。犯罪収益移転防止法の全面施行以降は、これまで以上に多様な特定事業者を対象とするものであるが、それぞれの業務の特徴を踏まえ、所管行政庁が特定事業者ごとに疑わしい取引の参考事例を公表している。

なお、これらの参考事例を巻末に添付資料として掲載したが、それぞれの序文をみると明らかなとおり、そこに記載された取引の例はあくまで参考事例であって、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客等の属性、取引時の状況その他当該取引に係る情報を総合的に勘案して特定事業者において判断する必要がある。また、これらの参考事例は、特定事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考とするものであるが、これらの事例に形式的に合致するものが全て疑わしい取引に該当するものではない一方、これらの事例に該当しない取引であっても、特定事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものは、届出の対象となることに注意を要する。
## 4 犯罪利用口座の特徴点分析

犯罪収益移転防止管理官では、犯罪収益移転防止法第3条に規定されている特定事業者への情報提供の一環として、また、犯罪収益移転防止管理官が疑わしい取引に関する情報を整理・分析する際に活用するため、都道府県警察等と協力しつつ、犯罪に利用された口座の特徴点を統計的に抽出する作業を進めている。

## 5 疑わしい取引の届出の流れ

特定事業者が届け出た情報は、それぞれの所管行政庁を経由して、国家公安委員会・警察庁（犯罪収益移転防止管理官）に集約される。犯罪収益移転防止管理官では、まず、疑わしい取引に関する情報を整理・分析して、都道府県警察、検察庁等の捜査機関等へ提供すべき疑わしい取引に関する情報を選定し、これを各機関へ提供している。

疑わしい取引に関する情報の提供を受けた捜査機関等は、当該情報を犯罪捜査等の端緒とするほか、犯罪による収益の発見や暴力団等の犯罪組織の資金源の実態解明等の組織犯罪対策へも活用している。また、疑わしい取引に関する情報のうち、外国との取引に関する情報等は、必要に応じて犯罪収益移転防止管理官から外国FIUへも提供され、国際的な犯罪による収益の移転状況の解明に役立てられることとなる。

さらに、犯罪収益移転防止管理官においては、警察が組織犯罪対策等のために蓄積した情報を活用して疑わしい取引に関する情報の詳細な分析を行っており、その結果を関係する都道府県警察へ提供している。

図4-1【疑わしい取引の届出から捜査機関等への提供への流れ】

## 6 セキュリティ対策

疑わしい取引に関する情報は、プライバシーや企業活動に関する機微な情報を含んでいることから、犯罪収益移転防止管理官は、情報の取扱要領を定めた国家公安委員会規則に基づいて、その漏えい、滅失又は毀損の防止を図るなど情報管理に万全を期している。

特に、疑わしい取引を管理するデータベースシステムには、膨大な情報が保管されることから、十分なセキュリティ対策をとる必要がある。そこで、犯罪収益移転防止管理官では、以下のような様々なセキュリティ対策を講じている。

## （1） 入退室管理

犯罪収益移転防止管理官のデータベースシステムに蓄積された情報にアクセスできる端末は、出入口を生体認証による認証システムで管理された部屋に設置されている。この部屋への入退室は、必要最低限の業務関係者のみが許可されており、情報にアクセスする必要のない者が入室できないように対策がとられ
ている。

## (2) 3段階の認証

犯罪収益移転防止管理官のデータベースシステムの情報にアクセスするためには、3段階の認証が必要である。つまり、3回の異なる方法で認証を行い、初めて情報にアクセスすることができる。この認証において複数回の認証ミスが発生した場合、端末からのアクセスをできなくすることにより、許可されていない者による不正利用を防止している。

## (3) 端末監視

ファイルの照会、印刷等、端末で行われた全ての操作を、監視ソフトウェアにより監視、記録している。これにより不正な操作等が発生した場合に追跡調査を可能にするとともに、内部の者による情報の不正な取扱いを抑止している。

## (4) 端末の物理的対策

各端末は盗難防止のためセキュリティワイヤーにより固定されている。

## (5) サーバ管理の強化

届出情報を管理するサーバは、十分なセキュリティを有するサーバ室において管理されており、関係者以外が立ち入ることができないようになっている。

## (6) 端末のハードディスクドライブ情報の暗号化

データベースシステムにアクセスするための端末に搭載しているハードディスクドライブは、全体が暗号化されている。これにより、ハードディスクドライブが抜き取られて外部に持ち出されてもハードディスクドライブ内に記録されている情報や関連プログラムを不正に読み取ることができないようになっている。

## (7) 回線の暗号化

サーバから情報を取得する場合の端末とサーバ間の通信は全て専用回線で暗号化されている。

## 第2節 平成23年中における疑わしい取引の届出状況

## 1 届出件数の推移

第1章で述べたとおり、疑わしい取引の届出制度は、平成4年の麻薬特例法の施行により創設されたものの、当初は届出の対象が薬物犯罪により得られた収益に限られていたこと等から、届出件数は、4年から10年までは毎年20件未満で、必ずしも十分に機能しているとは言い難い状況であったが、11年に組織的犯罪処罰法が制定され（12年2月施行）、疑わしい取引の届出の対象犯罪が薬物犯罪から重大犯罪に拡大されることになったところ、11年における届出件数は1,000件を超えた。組織的犯罪処罰法が施行された12年以降、届出件数は年々増加し、19年の犯罪収益移転防止法施行後、届出件数は急増している。23年中の届出件数は、33万7,341件で、前年に比べ4万3,036件（14.6%）増加し、19年の届出件数の約2.1倍となった（表4-1及び図4-2参照）。

なお、23年中に、犯罪収益移転防止管理官が疑わしい取引に関する情報を抹消した件数は0件であった。

表4-1【疑わしい取引の届出件数（平成4年～13年）】

H4	H5	H6	H7	H8	H9	H10	H11	H12	H13
年間受理件數	12	17	6	4	5	9	13	1,059	7,242	12,372

注：平成4年の年間届出件数は、届出制度が実施された7月以降の件数である。
図4-2【疑わしい取引の届出件数（平成14年～23年）】

年間受理件數	18,768	43,768	95,315	98,935	113,860	158,041	235,260	272,325	294,305	337,341
年間提供件數	12,417	30,090	64,675	66,812	71,241	98,629	146,330	189,749	208,650	234,836

注1：年間受理件数とは、平成14年1月から19年3月までは金融庁が、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が受理した件数であり、19年の受理件数は金融庁受理件数と国家公安委員会・警察庁受理件数の合計である。

2：年間提供件数とは、平成14年1月から19年3月までは金融庁が警察庁へ、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が捜査機関等へ提供した件数であり、19年の提供件数は金融庁提供件数と国家公安委員会・警察庁提供件数の合計である。

届出件数の増加の背景には、

○ 社会全体のコンプライアンス意識の向上に伴い、金融機関等が反社会的勢力や不正な資金の移動に対する監視姿勢を強化していること

○ 金融機関等を対象とする研修会（第3章第5節第1項参照）において、疑わしい取引の参考事例（ガイドライン）等を繰り返し周知してきた効果が出ていること

等があるものと考えられる。また、金融機関等は、ハード、ソフトの両面から様々な対策を講じている。特に、届出件数が増加した金融機関は、マネー・ローンダリング対策担当者の増強や不正検知システムの導入によって、疑わしい取引を発見する態勢の強化を行うことで、業務内容に応じて疑わしい顧客や取引等を検出・監視・分析するとともに、職員に対してハンドブック等の資料を基にマネー・ローンダリング対策に関する教育を徹底し、個々の職員の能力向上を図っている。

## 2 業態別の届出件数

平成23年中の疑わしい取引の届出件数を届出事業者の業態別に見ると、銀行等が31万1,298件で届出件数全体の92.3％と最も多く、次いで信用金庫・信用協同組合（1万2,453件、3.7%）、金融商品取引業者（6,758件、2.0%）の順となっている（表4-2参照）。

20年3月に犯罪収益移転防止法が全面施行されたことに伴い、新たに疑わしい取引の届出が義務付けられた事業者（ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者及び電話受付代行業者）の届出件数は、合計2,438件で、前年に比べ662件（37.3%）増加した。
表4-2【業態別の疑わしい取引の届出件数】

年区分	平成22年	平成23年	増減(率)
件数	%	件数	%	件数	%
金融機関等	292,529	99.4%	334,903	99.3%	42,374	14.5%
銀行等	272,215	92.5%	311,298	92.3%	39,083	14.4%
信用金庫・信用協同組合	11,156	3.8%	12,453	3.7%	1,297	11.6%
労働金庫	243	0.1%	248	0.1%	5	2.1%
農林等	357	0.1%	601	0.2%	244	68.3%
保険会社	202	0.1%	677	0.2%	475	235.1%
金融商品取引業者	5,666	1.9%	6,758	2.0%	1,092	19.3%
賃金業者	634	0.2%	581	0.2%	-53	-8.4%
資金移動業者	73	0.0%	344	0.1%	271	371.2%
商品先物取引業者	13	0.0%	5	0.0%	-8	-61.5%
両替業者	1,970	0.7%	1,937	0.6%	-33	-1.7%
電子債権記録機関	0	0.0%	1	0.0%	1	-
ファイナンスリース事業者	83	0.0%	45	0.0%	-38	-45.8%
クレジットカード事業者	1,617	0.5%	2,350	0.7%	733	45.3%
宅地建物取引業者	21	0.0%	5	0.0%	-16	-76.2%
宝石・貴金属取扱事業者	19	0.0%	4	0.0%	-15	-78.9%
郵便物受取サービス業者	36	0.0%	34	0.0%	-2	-5.6%
電話受付代行業者	0	0.0%	0	0.0%	0	-
合計	294,305	100.0%	337,341	100.0%	43,036	14.6%

## 3 届出方法別の届出件数

疑わしい取引の届出を届出方法別に見ると、オンラインによる電子政府の窓口（e-Gov）を利用した電子申請による届出と電子申請による届出以外の届出（文書等を所管行政庁に郵送する方法等）の状況は、表4-3のとおりである。

表4-3【届出方法別の届出件数】

年
届出方法	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
件数	%	件数	%	件数	%	件数	%
電子申請	111,921	47.6%	156,291	57.4%	172,394	58.6%	184,774	54.8%
電子申請以外	123,339	52.4%	116,034	42.6%	121,911	41.4%	152,567	45.2%
合計	235,260	100.0%	272,325	100.0%	294,305	100.0%	337,341	100.0%

平成23年中の電子申請による届出率は54.8%で、前年比3.8ポイント減少した。犯罪収益移転防止管理官では、今後も、届出者の負担軽減を図るため、特定事業者を対象とした研修会等において、電子申請による届出の広報に努めていくこととしている。
## 第3節 平成23年中における届出情報の活用状況

## 第1項 捜査機関等への提供状況

犯罪収益移転防止管理官においては、特定事業者から届け出られた疑わしい取引に関する情報を保管し、そのうち、マネー・ローンダリング事犯又は前提犯罪に係る刑事事件の捜査等に資すると判断されるものを、都道府県警察、検察庁、麻薬取締部及び海上保安庁の各捜査機関並びに税関及び証券取引等監視委員会に提供している。

疑わしい取引の届出の捜査機関等に対する提供件数は、平成19年の犯罪収益移転防止法の施行以降、毎年増加しており、23年中は23万4,836件で、前年に比べ、2万6,186件（+12.6%）増加し、19年の提供件数の約2.4倍となった（図4-2参照）。

なお、捜査機関等から疑わしい取引に関する情報の記録の閲覧若しくは謄写又はその写しの送付請求はなかった。

23年の年間受理件数に占める提供件数の割合は69.6%で、前年に比べ、1.3ポイント減少した。

こうして提供される情報は、捜査機関等において、マネー・ローンダリング事犯や前提犯罪の捜査、犯罪による収益の剝奪を含む組織犯罪対策に活用されている。

## 第2項 活用状况

疑わしい取引に関する情報を端緒として都道府県警察が検挙した事件（以下「端緒事件」という。）の数は、平成19年の犯罪収益移転防止法の施行以降、毎年増加しており、23年中は570件で、前年に比べ、180件（46.2%）増加し、19年の検挙件数の約5.8倍となった。

罪種別の端緒事件数は、表4-4のとおりである。
表4-4【罪種別の端緒事件数】

年
端緒事件の罪種	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
詐欺	81	132	265	258	360
犯罪収益移転防止法違反	6	15	48	76	145
金商法違反	2	1	2	0	1
覚せい剤取締法違反	0	0	0	16	17
覚せい剤取締法及び大麻取締法違反	0	0	0	0	1
薬事法違反	0	0	0	0	2
貸金業法違反	2	3	1	2	3
貸金業法及び出資法違反	0	6	5	2	5
出資法違反	1	3	3	5	2
偽造有価証券行使及び詐欺	0	0	0	0	3
不正作出支払用力ード電磁的記錄供用及び詐欺	0	0	0	0	1
電磁的公正証書原本不実記錄及び同供用	2	2	0	3	3
有印私文書偽造及び同行使	0	0	1	1	1
偽造通貨行使	0	0	0	0	1
地方税法違反	0	0	0	0	1
入管法違反	1	3	4	5	6
労働者派遣法違反	0	0	0	1	4
銀行法違反	1	3	1	2	3
売春防止法違反	0	0	0	2	1
わいせつ文書頒布等	0	0	0	0	2
恐喝	0	1	2	2	2
盗品等譲受け	1	0	0	2	1
建造物侵入	0	0	0	0	1
外為法及び関税法違反	0	0	0	0	1
関税法違反	0	0	0	0	1
商標法違反	0	1	0	2	1
廃棄物処理法違反	0	0	0	1	1
その他	2	5	5	10	0
合計	99	175	337	390	570

注1：法律の正式な名称は以下のとおり。

・金商法は、「金融商品取引法」

出資法は、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」

入管法は、「出入国管理及び難民認定法」

労働者派遣法は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」

外為法は、「外国為替及び外国貿易法」

廃棄物処理法は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

2：犯罪収益移転防止法違反には、金融機関等本人確認法違反を含み、金商法違反には、証券取引法違反を含む。
これを類型別にみると、以下のとおりである。

詐欺関連事件（詐欺、犯罪収益移転防止法、金商法違反）は計506件と全体の88.8%を占めて最も多くなっている。そのうち、預貯金通帳等の詐欺又は譲受・譲渡事件の検挙件数が最も多く、全体の84.6%を占めている。その他、インターネットオークションを利用した詐欺事件、暴力団員による保険金詐欺事件、未公開株等の購入を名目とした詐欺事件等を検挙している。

☐ 薬物関連事件（覚せい剤取締法、大麻取締法、薬事法違反）は計20件であり、覚せい剤の所持、密売等に係る事件や無許可で医薬品等を販売した薬事法違反事件を検挙している。

○ ヤミ金融関連事件（貸金業法、出資法違反）は10件であり、無登録営業及び高金利貸付による貸金業法・出資法違反事件を検挙している。

○ 偽造関連事件（偽造有価証券行使・詐欺、不正作出支払用力ード電磁的記録共用・詐欺、電磁的公正証書原本不実記録・同供用、有印私文書偽造・同行使、偽造通貨行使、地方税法違反）は計10件であり、トラベラーズチェックの偽造事件、軽油の密造事件等を検挙している。

○ 不法残留関連事件（入管法違反）は計6件であり、在留期間が経過した来日外国人を入管法違反事件で検挙している。

☐ 労派法関連事件（労働者派遣法違反）は4件であり、派遣が禁止されている建設業務に従事させた労派法違反事件を検挙している。

○ 地下銀行関連事件（銀行法違反）は計3件であり、いずれも来日外国人が無許可で海外送金業務を行った銀行法違反事件で検挙している。

○ 売春・わいせつ関連事件（売春防止法違反・わいせつ文書頒布等）は計3件であり、ソープランドにおける売春防止法違反事件、わいせつDVDの販売事件等を検挙している。

○ 恐喝関連事件（恐喝）は計2件であり、暴力団によるみかじめ料名目等の恐喝事件を検挙している。

○ 窃盗関連事件（盗品等譲受け、建造物侵入）は計2件であり、盗品を買い取っていた業者等を検挙している。

○ 不正輸出関連事件（外為法、関税法違反）は計2件であり、海外へ貨物を無承認で輸出した外為法及び関税法違反事件等を検挙している。

○ 知的所有権侵害関連事件（商標法違反）は1件であり、通信販売業者が偽ブランド品を販売していた商標法違反事件を検挙している。

☐ 不法投棄関連事件（廃棄物処理法違反）は1件であり、廃棄物を不法に埋めた廃棄物処理法違反事件を検挙している。

23年中に、端緒事件からマネー・ローンダリング事犯の検挙に至った事件数は17件で、これを端緒事件の罪種別にみると、詐欺、貸金業法違反及び出資法違反が全体の82.4％を占めた（表4-5参照）。
表4-5【端緒事件からマネー・ローンダリング事犯の検挙に至った事件数】

年端緒事件の罪種	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
詐欺	6	2	4	8	9
貸金業法	0	0	1	2	1
貸金業法・出資法	1	6	3	0	3
出資法	0	0	0	2	1
売防法	0	0	0	1	1
わいせつ文書頒布等	0	0	0	0	1
商標法	0	1	1	0	1
その他	2	0	0	4	0
合計	9	9	9	17	17

端緒事件の捜査以外の場合においても、疑わしい取引に関する情報は、別の端緒で開始された事件の捜査における裏付け、余罪捜査、犯罪による収益の移転先の発見等に活用されるとともに、暴力団の資金源、暴力団が保有する資金の運用状況等都道府県警察が組織犯罪対策を推進する上で重要な情報として活用されている。

都道府県警察の捜査において活用された疑わしい取引に関する情報の件数は、19年の犯罪収益移転防止法の施行以降、毎年増加しており、23年中は10万5,777件で、前年に比べ1万7,717件（20.1%）増加し、19年の活用件数の約4.4倍となった（表4-6参照）。

表4-6【疑わしい取引に関する情報の活用件数】

年 区分	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
端緒事件の捜査における活用件数	907	668	1,261	1,642	2,674
端緒事件の捜査以外における活用件数	23,079	44,199	68,680	86,418	103,103
合計	23,986	44,867	69,941	88,060	105,777

注1：端緒事件の捜査における活用件数には、端緒事件を検挙した際に活用した疑わしい取引に関する情報の件数を計上している。

2：疑わしい取引に関する情報を端緒として捜査を開始したが依然として検挙に至っていない場合には、当該疑わしい取引に関する情報は、端緒事件の捜査以外において活用されたものとして計上している。

また、犯罪収益移転防止管理官においては、

○ 過去に届け出られた、同一顧客に係る疑わしい取引に関する情報

○ 警察が組織犯罪対策のために蓄積した情報

☐ 公刊情報

等を活用して当該顧客に係る疑わしい取引に関する情報を総合的に分析し、暴力団等の反社会的勢力の関係する資金の動きの把握に努めている。これまでの分析で、暴力団等の反社会的勢力が、暴力団関係企業、投
資事業組合等を利用しつつ、様々な形で資金を運用している状況や海外との間で多額の資金をやりとりしている状況等が判明している。

このような反社会的勢力が運用している資金には、犯罪による収益を原資とするものも多く含まれているものとみられるが、様々な資金操作を経てその出所が明確ではなくなっていたり、さらに様々な方法で繰り返し運用されることにより、個別の前提犯罪との関連性が希薄になっている場合が多い。また、近年における検挙事例等をみると、反社会的勢力は、暴力団関係企業等を隠れ蓑として、表面上は暴力団との関係を隠した通常の取引を装いつつ、様々な情報や専門知識等を有する者の協力を得ながら資金を運用しており、これが暴力団等反社会的勢力の資金獲得活動を不透明化する主な要因の一つとなっている。

このようなことから、これら不透明化する資金獲得活動の実態を把握するため、分析結果を活用し、各捜査機関、税関、証券取引等監視委員会、外国FIU等の関係当局と緊密に連携しつつ、反社会的勢力の資金の動きを継続的に監視することにより、資金獲得活動の実態を解明するとともに、その資金獲得活動の過程において行われる各種違法行為の取締りを強化することが重要である。
## 第5章

## 国際的な連携の推進

経済・金融サービスのグローバル化が進んでいる現代においては、瞬時に国境を越えて資金を移動させることが可能であり、犯罪組織やテロ組織等が、犯罪による収益の他国への移転、第三国を経由させてのテロ資金の供与等により、取締当局の追及を免れようと試みる事例は少なくない。

また、マネー・ローンダリング対策やテロ資金対策が不十分な又はそれらの対策に非協力的な国・地域は、犯罪組織等によって、マネー・ローンダリングやテロ資金供与のための抜け道として悪用されることとなる。

このような状況の下で、国境を越えて行われる犯罪による収益の移転状況を的確に追跡して、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を発見し、また、犯罪組織等が国際的な金融システムを利用してマネー・ローンダリングやテロ資金供与を試みることを防止するためには、各国の関係諸機関の緊密な連携・協力が不可欠であるほか、各国が足並みをそろえて、最新のマネー・ローンダリングやテロ資金供与の手口等を踏まえた必要かつ十分な対策を実践することが重要である。

そのため、今日では、FATFを始めとする様々な国際機関において、国際的なマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策が講じられている。

我が国のFIUは、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策を責務とする機関の一つとして、金融庁に特定金融情報室（JAFIO: Japan Financial Intelligence Office）として設置されて以降、FATF等の国際機関の活動に積極的に参画している。

平成19年4月に我が国のFIUとして警察庁に新たに設置された犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）においても、金融庁特定金融情報室による参画状況を踏襲することはもとより、国際機関における意思決定、汎世界的で効果的なマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策の実現等に対し、より積極的に参画していくことが必要である。

なお、本章は国際連携の推進に係る記述であることから、犯罪収益移転防止管理官を国際的な通称であるJAFICとして表記する

## 第1節 国際機関の活動

## 第1項 FATF

## 1 FATFとは

FATFは、マネー・ローンダリング対策における国際協力を推進するため、1989年（平成元年）のアル