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## 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（抄）

## （平成三年法律第九十四号）

(平成二十六年四月一日現在において施行されているもの)

## 第一章 総則

(趣旨)

第一条 この法律は、薬物犯罪による薬物犯罪収益等をはく奪すること等により、規制薬物に係る不正行為が行われる主要な要因を国際的な協力の下に除去することの重要性にかんがみ、並びに規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図り、及びこれに関する国際約束の適確な実施を確保するため、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）、大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）、あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）及び覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）に定めるもののほか、これらの法律その他の関係法律の特例その他必要な事項を定めるものとする。（定義）

第二条 この法律において「規制薬物」とは、麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬及び向精神薬、大麻取締法に規定する大麻、あへん法に規定するあへん及びけしがら並びに覚せい剤取締法に規定する覚せい剤をいう。

２ この法律において「薬物犯罪」とは、次に掲げる罪をいう。

## 一 第五条、第八条又は第九条の罪

二 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二、第六十五条、第六十六条、第六十六条の三、第六十六条の四、第六十八条の二又は第六十九条の五の罪

三 大麻取締法第二十四条、第二十四条の二又は第二十四条の七の罪

四 あへん法第五十一条、第五十二条又は第五十四条の三の罪

五 覚せい剤取締法第四十一条、第四十一条の二又は第四十一条の十一の罪

六 麻薬及び向精神薬取締法第六十七条若しくは第六十九条の二、大麻取締法第二十四条の四、あへん法第五十三条又は覚せい剤取締法第四十一条の六の罪

七 麻薬及び向精神薬取締法第六十八条若しくは第六十九条の四、大麻取締法第二十四条の六、あへん法第五十四条の二又は覚せい剤取締法第四十一条の九の罪

3 この法律において「薬物犯罪収益」とは、薬物犯罪の犯罪行為により得た財産若しくは当該犯罪行為の報酬として得た財産又は前項第七号に掲げる罪に係る資金をいう。

4 この法律において「薬物犯罪収益に由来する財産」とは、薬物犯罪収益の果実として得た財産、薬物犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産をいう。

5 この法律において「薬物犯罪収益等」とは、薬物犯罪収益、薬物犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう。

## 第二章 上陸の手続の特例等

## (上陸の手続の特例)

第三条 入国審査官は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第五条第一項第六号に掲げる者である疑いのある外国人から入管法第六条第二項の申請があった場合において、法務大臣から、薬物犯罪の捜査に関し、当該外国人を上陸させることが必要であるとの検察官からの通報又は司法警察職員（麻薬取締官、麻薬取締員、警察官又は海上保安官に限る。次項及び次条第一項において同じ。）からの要請があった旨並びに規制薬物の散逸及び当該外国人の逃走を防止するための十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡を受けているときは、入管法第九条第一項の規定にかかわらず、入管法第五条第一項第六号以外の事項について入管法第七条第一項の審査をした上、当該外国人の旅券に入管法第九条第一項の上陸許可の証印をすることができる。

2 入国審査官は、入管法第五条第一項第六号に掲げる者である疑いのある外国人につき入管法第十四条第一項、第十五条第一項若しくは第二項又は第十六条第一項の申請があった場合において、法務大臣から、薬物犯罪の捜査に関し、当該外国人を上陸させることが必要であるとの検察官からの通報又は司法警察職員からの要請があった旨並びに規制薬物の散逸及び当該外国人の逃走を防止するための十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡を受けているときは、入管法第五条第一項第六号以外の事項について審査をした上、当該外国人の上陸を許可することができる。

3 入国審査官は、法務大臣から、第一項の規定による上陸許可の証印又は前項の規定による上陸の許可を受けている外国人について、引き続き本邦に在留させておくことが適当でないと認める旨の連絡を受けたときは、速やかに、当該外国人の本邦への上陸の時において当該外国人が入管法第五条第一項第六号に該当したか否かを審査しなければならない。
4 入国審査官は、前項の規定による審査により、同項に規定する外国人が入管法第五条第一項第六号に該当したと認めるときは、当該外国人についての第一項の規定による上陸許可の証印又は第二項の規定による上陸の許可を取り消すものとする。（税関手続の特例）

第四条 税関長は、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条（同法第七十五条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による貨物の検査により、当該検査に係る貨物に規制薬物が隠匿されていることが判明した場合において、薬物犯罪の捜査に関し、当該規制薬物が外国に向けて送り出され、又は本邦に引き取られることが必要である旨の検察官又は司法警察職員からの要請があり、かつ、当該規制薬物の散逸を防止するための十分な監視体制が確保されていると認めるときは、当該要請に応ずるために次に掲げる措置をとることができる。ただし、当該措置をとることが関税法規の目的に照らし相当でないと認められるときは、この限りでない。

一 当該貨物（当該貨物に隠匿されている規制薬物を除く。）について閲税法第六十七条の規定により申告されたところに従って同条の許可を行うこと。

## 二 その他当該要請に応ずるために必要な措置

2 前項（第一号を除く。）の規定は、関税法第七十六条第一項ただし書の規定による郵便物中にある信書以外の物の検査により、当該信書以外の物に規制薬物が隠匿されていることが判明した場合について準用する。この場合において、当該規制薬物については、同法第七十四条の規定は、適用しない。

## 第三章 罰則

(業として行う不法輸入等)

第五条 次に掲げる行為を業とした者（これらの行為と第八条の罪に当たる行為を併せてすることを業とした者を含む。）は、無期又は五年以上の懲役及び一千万円以下の罰金に処する。

一 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二（所持に係る部分を除く。）、第六十五条、第六十六条（所持に係る部分を除く。）、第六十六条の三又は第六十六条の四（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

二 大麻取締法第二十四条又は第二十四条の二（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

三 あへん法第五十一条又は第五十二条（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

四 覚せい剤取締法第四十一条又は第四十一条の二（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

第六条 薬物犯罪収益等の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は薬物犯罪収益等を隠匿した者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。薬物犯罪収益の発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とする。

2 前項の未遂罪は、罰する。

3 第一項の罪を犯す目的をもって、その予備をした者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(薬物犯罪收益等收受)

第七条 情を知って、薬物犯罪収益等を収受した者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が薬物犯罪収益等によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した者は、この限りでない。

## (規制薬物としての物品の輸入等)

第八条 薬物犯罪（規制薬物の輸入又は輸出に係るものに限る。）を犯す意思をもって、規制薬物として交付を受け、又は取得した薬物その他の物品を輸入し、又は輸出した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

2 薬物犯罪（規制薬物の譲渡し、譲受け又は所持に係るものに限る。）を犯す意思をもって、薬物その他の物品を規制薬物として譲り渡し、若しくは譲り受け、又は規制薬物として交付を受け、若しくは取得した薬物その他の物品を所持した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

(あおり又は唆し)

第九条 薬物犯罪（前条及びこの条の罪を除く。）、第六条の罪若しくは第七条の罪を実行すること又は規制薬物を滥用することを、公然、あおり、又は唆した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

## (国外犯)

第十条　第五条から第七条まで及び前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。
いて同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

2 薬物犯罪又は第六条若しくは第七条の罪（以下「薬物犯罪等」という。）に関し、この法律、麻薬及び向精神薬取締法その他の法令の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

3 組織的犯罪処罰法第十八条第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第十二条において準用する組織的犯罪処罰法第十五条第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。

4 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。

(没収された債権等の処分等)

第十七条 組織的犯罪処罰法第十九条の規定は第十一条の規定による没収について、組織的犯罪処罰法第二十条の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について準用する。この場合において、同条中「次章第一節」とあるのは、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第五章」と読み替えるものとする。

(刑事補償の特例)

第十八条 債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。

第五章 保全手続

(没仅保全命令)

第十九条 裁判所は、薬物犯罪等に係る被告事件に関し、この法律、麻薬及び向精神薬取締法その他の法令の規定により没収することができる財産（以下「没収対象財産」という。）に当たると思料するに足りる相当な理由があり、かつ、当該財産を没収するため必要があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、没収保全命令を発して、当該財産につき、その処分を禁止することができる。

2 裁判所は、地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合において、当該権利が没収により消減すると思料するに足りる相当な理由がある場合であって当該財産を没収するため必要があると認めるとき、又は当該権利が仮装のものであると思料するに足りる相当の理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、附带保全命令を別に発して、当該権利の処分を禁止することができる。

3 裁判官は、前二項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官又は司法警察員（麻薬取締官、麻薬取締員、警察官又は海上保安官に限るものとし、警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。）の請求により、前二項に規定する処分をすることができる。

4 前三項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章の規定による没収保全命令及び附帯保全命令による処分の禁止の例による。

(追徵保全命令)

第二十条 裁判所は、薬物犯罪等に係る被告事件に関し、第十三条の規定により追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、追徴の裁判の執行をすることができなくなるおそれがあり、又はその執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、追徴保全命令を発して、被告人に対し、その財産の処分を禁止することができる。

2 裁判官は、前項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官の請求により、同項に規定する処分をすることができる。

3 前二項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章の規定による追徴保全命令による処分の禁止の例による。

第六章 没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助手続等 [略]

附則 [略]
## 犯罪收益对策推進要綱

平成19年4月26日付警察庁次長通達

## 第1 要綱の目的

この要綱は、犯罪による収益（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「法」という。）第2条第1項に規定する犯罪による収益をいう。以下同じ。）が、組織的な犯罪及びテロリズムを助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えること、及び犯罪による収益には被害者から不当に得た財産が含まれることにかんがみ、全国警察が一体的に犯罪収益対策を推進することにより、「組織犯罪対策要綱」及び「テロ対策推進要綱」に基づく取組みと相まって、犯罪による収益の移転防止、犯罪組織の弱体化及び壊滅、テロ資金供与の防止等を図るために必要な基本的事項を定めることを目的とする。

## 第 2 犯罪收益对策の基本姿勢

犯罪収益対策の推進に当たっての基本姿勢は、次のとおりとする。

1 犯罪による収益の移転防止に関する特定事業者（法第2条第2項に規定する特定事業者をいう。以下同じ。）の自主的な取組み及び国民の理解の促進

2 犯罪による収益に関する情報の分析及び活用

3 犯罪収益関連犯罪（法第11条第1項に規定する罪をいう。以下同じ。）の取締り及び犯罪による収益のはく奪の推進

4 犯罪収益対策に関する国際的な連携の推進

## 第 3 犯罪収益対策の推進

## 1 推進体制の整備

法により、FIU(資金情報機関）が金融庁から国家公安委員会に移管され、国家公安委員会が疑わしい取引の届出に係る情報の集約、整理及び分析を行うとともに、その結果を捜査機関等及び外国FIUに提供することとされ、警察庁では、組織犯罪対策部の所掌事務に犯罪による収益の移転防止に関する事務が追加され、所要の体制を整備することとしている。

これを踏まえ、各都道府県警察においても、関係各部門の知見を有する職員により構成され、犯罪収益対策に関し各部門が実施する施策の総合調整、警察庁から提供される疑わしい取引に関する情報の受領、疑わしい取引に関する情報の的確な取扱いの確保、犯罪収益関連犯罪の捜査支援等を担当する犯罪収益解明班を設置するとともに、各部門における犯罪収益関連犯罪の捜査体制を整備する。

## 2 特定事業者の自主的な取組み及び国民の理解の促進

警察庁は、特定事業者が法で定める措置を的確に行うために必要な犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報を提供し、措置の実施方法について適切に指導及び助言を行うほか、関係機関と連携して、従業員研修や自主的な取組みの実施に当たり専門的知見を有する職員を派遣するなどの援助を行う。

また、警察庁及び都道府県警察においては、関係機関と連携し、法の内容、犯罪組織等の実態及び犯罪による収益が与える健全な経済活動への悪影響に関する知識を普及するなどして犯罪収益対策の重要性に関する国民の理解を深めるための広報啓発活動を行う。

## 3 犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析

## (1) 警察庁における集約、整理及び分析

警察庁は、犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析を迅速かつ的確に行うとともに、法第11条及び第12条の規定に基づき、疑わしい取引に関する情報を捜査機関等及び外国FIUに提供する。

犯罪による収益に関する情報の集約に当たっては、各都道府県警察に対し、次の情報の報告を求める。

ア 犯罪による収益に関する情報の分析に資するため必要な情報

イアに掲げるもののほか、警察庁において犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報

また、犯罪による収益に関する情報の整理及び分析に当たっては、情報相互の関連性及び組織犯罪に関連する情報を総合的に勘案して行う。

## (2) 都道府県警察における情報収集

各都道府県警察においては、すべての部門が緊密に連携し、次の情報を収集する。

ア 犯罪による収益の移転の実態に関する情報

イ 犯罪収益関連犯罪の検挙に資する情報

ウア及びイに掲げるもののほか、犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報

4 犯罪収益対策の観点からの取締りの推進
警察庁は、疑わしい取引に関する情報を活用し、犯罪収益関連犯罪の捜査指導及び調整並びに犯罪組織等の実態解明を行う。

各都道府県警察においては、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成3年法律第94号。以下「麻薬特例法」という。）等各種法令を適用し、犯罪組織等の資金源を遮断するため、疑わしい取引に関する情報を活用した犯罪捜査を推進し、積極的に事件化する。犯罪収益関連犯罪の巧妙化を踏まえ、当該犯罪の事件化に当たっては、不断に創意工夫を図り、効果的かつ適切な情報収集活動の推進、捜査手法の高度化、関係機関との幅広い連携に努める。

## 5 犯罪による収益のはく奪の推進

## (1) 没収保全請求等の的確な実施

各都道府県警察においては、犯罪収益関連犯罪の捜査に当たっては、単に被疑者の逮捕だけでなく、犯罪による収益の発見にも努め、これを発見した際には、速やかに、起訴前の没収保全請求を実施するなど、犯罪による収益の移転を防止するための措置を的確に実施する。

## (2) 検察庁との連携

各都道府県警察においては、犯罪による収益の没収又は追徴が的確に図られるよう犯罪による収益のはく奪について検察庁との緊密な連携を強化する。

## (3) その他の手法の活用

各都道府県警察においては、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に基づく措置だけでなく、捜索・差押え、国税庁への課税通報等を積極的に実施し、あらゆる機会をとらえて犯罪による収益のはく奪に資する措置を講ずるよう努める。

## 6 国際的な連携の推進

警察庁は、組織的な犯罪及びテロリズムが国際社会の脅威となっているとともに、犯罪による収益の移転が国際的な金融取引及び商取引を通じて行われていることを踏まえ、外国FIUとの疑わしい取引に関する情報及び犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の交換、犯罪収益対策に係る国際勧告の改訂及び外国による国際勧告の履行のための支援等の様々な側面での国際連携の強化に努める。

## 第4 疑わしい取引に関する情報の的確な取扱い

## 1 保秘の徹底

疑わしい取引に関する情報を活用した取締りを行うに当たっては、被疑者その他の関係者に、当該情報を活用したことが明らかにならないように保秘を徹底する。

## 2 漏えい等の防止の徹底

警察庁においては、疑わしい取引に関する情報取扱規則（平成19年国家公安委員会規則第9号）に基づき、疑わしい取引に関する情報の取扱いに当たっては、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るため必要かつ適切な措置を講ずる。

各都道府県警察においては、疑わしい取引に関する情報の取扱いに当たっては、警察情報セキュリティに関する訓令（平成15年警察庁訓令第3号）等に基づき、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るため必要かつ適切な措置を講ずる。

## 第5 表彰

表彰を行うに当たっては、事件検挙に関する功労だけでなく、犯罪による収益のはく奪に関する功労及び犯罪収益対策のための各種施策の推進に関する功労についても、積極的に考慮するものとする。
号	特定事業者	行政厅	届出先担当部局
26	不動産特定共同事業法第2条第5項に規定する不動産特定共同事業者又は同条第7項に規定する特例事業者	主務大臣の許可を受けた不動産特定共同事業者	金融庁長官及び国土交通大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課
都道府県知事の許可を受けた不動産特定共同事業者	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
特例事業者	金融庁長官及び国土交通大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課
27	無尽会社	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
28	貸金業法第2条第2項に規定する貸金業者	内閣総理大臣の登録を受けた貸金業者	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
都道府県知事の登録を受けた貸金業者
29	主としてコール資金の貸付けまたはその貸借の媒介を業として行う者で金融庁長官の指定するもの	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
30	資金移動業者	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
31	商品先物取引法第2条第23項に規定する商品先物取引業者	農林水産大臣及び経済産業大臣	農林水産省総合食料局商品取引監理官経済産業省商務情報政策局商務課
32	社債、株式等の振替に関する法律第2条第2項に規定する振替機関（同法第48条の規定により振替期間とみなされる日本銀行を含む。）	金融庁長官及び法務大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係法務省民事局商事課
国债を取り扱う振替機関	金融庁長官、法務大臣及び財務大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係法務省民事局商事課財務省理財局国債企画課法規係
33	社債、株式等の振替に関する法律第2条第4項に規定する産管理機関	金融庁長官及び法務大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係法務省民事局商事課
国债を取り扱う産管理機関	金融庁長官、法務大臣及び財務大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係法務省民事局商事課財務省理財局国債企画課法規係
号	特定事業者	行政厅	届出先担当部局
34	電子債権記録機関	金融庁長官及び法務大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係法務省民事局商事課
35	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	総務大臣	総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課
36	本邦において両替業務を行う者	財務大臣	財務省国際局調査課外国為替室
37	フアイナンスリース事業者	経済産業大臣	経済産業省商務情報政策局商取引・消費経済政策課消費経済企画室
38	クレジットカード事業者	経済産業省商務情報政策局商取引監督課
39	宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者	国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者	国土交通大臣	免許を受けている国土交通省の各地方整備局もしくは北海道開発局
都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
40	宝石・貴金属等取扱事業者	宝石商	経済産業大臣	経済産業省商務情報政策局生活文化創造産業課日用品室
貴金属商	経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課
古物営業者	各都道府県公安委員会	各事業者所在地の管轄警察署
41	郵便物受取サービス業者	経済産業大臣	経済産業省商務情報政策局商取引監督課
電話受付代行業者	総務大臣	総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
電話転送サービス事業者

各行政庁のお問い合わせ先

行政庁	TEL(代表)
金融庁	03-3506-6000
総務省	03-5253-5111
法務省	03-3580-4111
財務省	03-3581-4111
厚生労働省	03-5253-1111
農林水産省(水産庁を含む)	03-3502-8111
経済産業省(中小企業庁、資源エネルギー庁を含む)	03-3501-1511
国土交通省	03-5253-8111
23 財務省所管

平 成 3 0 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 30 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 30 年度歳出概算要求額明細表 …… 5
(組織) 010 財 務 本 省 …… 5
(組織) 020 財 務 局 …… 147
(組織) 030 税 関 …… 193
(組織) 040 国 税 庁 …… 260
3. 平成 30 年度概算要求定員表 …… 354
## 平 成 3 0 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

23 財務省所管

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成30年度歳出概算要求額総表	1	23	41-20 公債等に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	107
平成30年度歳出概算要求額明细表	5	24	46-20 事務取扱いに必要な経費	107
(組織) 010 財務本省	5	25	51-20 決算上の剩余金の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	109
(項) 010 財務本省共通費	5	26	56-20 減税特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	109
01-95 財務本省一般行政に必要な経費	5	27	61-20 日本高速道路保有・債務返済機構借入金償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	109
2	06-95 国際会議等に必要な経費	48
3	11-95 貨幣交換差減補増金に必要な経費	51	28	66-20 日本高速道路保有・債務返済機構借入金利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	109
4	16-95 審議会等に必要な経費	52	(項) 090 貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	111
5	21-95 財務総合政策研究所に必要な経費	55	29	01-95 貨幣の製造等に必要な経費	111
6	(項) 020 財務本省施設費	73	30	06-95 金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	113
01-95 財務本省施設整備に必要な経費	73	(項) 100 関税制度等企画立案費	115
(項) 030 財政健全化推進費	74	01-95 関税制度等の企画及び立案に必要な経費	115
7	01-95 財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	74	31	06-95 経済連携等の推進に必要な経費	121
8	11-95 適正な予算執行の確保に必要な経費	82	32	16-95 関税中央分析所に必要な経費	121
9	21-95 会計センターに必要な経費	83	33	21-95 税関研修所に必要な経費	126
10	26-95 財務書類の作成・公表に必要な経費	90	(項) 110 経済協力費	132
11	(項) 040 税制企画立案費	91	(項) 120 政策金融費	132
(項) 050 資産債務管理費	91	(項) 120 政策金融費	138
12	01-95 国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	97	36	01-60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	138
13	11-95 国有財産の管理及及び処分に必要な経費	97	37	06-95 危機対応円滑化業務に必要な経費	139
14	16-95 民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	101	(項) 130 国家公務員共済組合連合会等助成費	140
15	21-95 国庫金の管理に必要な経費	101	38	01-95 国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	140
16	(項) 070 公務員宿舍施設費	103	39	04-06 日本郵政共済組合等補助に必要な経費	141
01-95 公務員宿舍建設等に必要な経費	103	40	11-02 日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	141
(項) 080 国債費	105	(項) 140 特定国有財産整備費	143
17	06-20 定率による公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	105	41	06-95 一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費	143
18	16-20 社会資本整備事業特別会計整理収入等の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	105	42	11-95 その他の施設に係る特定施設整備に必要な経費	143
19	29-20 年金特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	105	43	(項) 150 特定国有財産整備諸費	144
20	31-20 その他公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	106	(項) 300 復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ線入	145
21	36-20 公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	106	44	01-95 復興事業等の財源の東日本大震災復興特別会計へ線入れに必要な経費	145
22	39-20 年金特例公債利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	107	(項) 410 予備費	146
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
45	01-98 予備費	146	66	01-13 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	351
(組織) 020 財務局	147	平成30年度概算要求定員表	354
(項) 010 財務局共通費	147
46	01-95 財務局一般行政に必要な経費	147
(項) 020 財務局施設費	166
47	01-95 財務局施設整備に必要な経費	166
(項) 030 財務局業務費	168
48	01-95 適正な予算執行の確保に必要な経費	168
49	06-95 国有財産の管理及び処分に必要な経費	170
50	11-95 公務員宿舍の維持管理に必要な経費	179
51	16-95 金融機関等の監督に必要な経費	183
52	21-95 投資者等保護に必要な経費	185
(組織) 030 税関	193
(項) 010 税関共通費	193
53	01-95 税関一般行政に必要な経費	193
(項) 020 税関施設費	208
54	01-95 税関施設整備に必要な経費	208
(項) 030 税関業務費	209
55	01-95 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	209
(項) 040 船舶建造費	259
56	01-95 船舶建造に必要な経費	259
(組織) 040 国税庁	260
(項) 010 国税庁共通費	260
57	01-95 国税庁一般行政に必要な経費	260
58	06-95 審議会に必要な経費	273
(項) 020 国税庁施設費	278
59	01-95 国税庁施設整備に必要な経費	278
(項) 030 税務業務費	280
60	01-95 内国税等の賦課及び徴収に必要な経費	280
61	06-95 税務大学校に必要な経費	334
62	11-95 国税電子申告・納税システムの運用等に必要な経費	339
63	16-95 酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	344
(項) 040 国税不服審判所	346
64	01-95 国税不服審判所の運営に必要な経費	346
65	06-95 審查請求の調査及び審理に必要な経費	349
(項) 050 独立行政法人酒類総合研究所運営費	351
23 財務省所管

平 成 3 0 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	3
0
年
度
概
算
要
求
額	(单位:千円)
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政經費	その他の経費	計
(B)	対
前
年
度
較
減
(B-A)	明細書
頁数
①	010 財
務
本
省	59,825,981	24,811,400,024	24,871,226,005	59,415,213	25,014,472,582	25,073,887,795	202,661,790	5
010 財
務
本
省
共
通
費	59,045,257	116,933,148	175,978,405	58,541,522	116,931,741	175,473,263	505,142	5
01-95 財務本省一般行政必要な経費	59,045,257	0	59,045,257	58,541,522	0	58,541,522	503,735	5
2	06-95 国際会議等に必要な経費	0	875,590	875,590	0	873,144	873,144	2,446	48
3	11-95 貨幣交換差減補填金に必要な経費	0	115,142,000	115,142,000	0	115,142,000	115,142,000	0	51
4	16-95 審議会等に必要な経費	0	28,298	28,298	0	29,823	29,823	1,525	52
5	21-95 財務総合政策研究所に必要な経費	0	887,260	887,260	0	886,774	886,774	486	55
6	020 財務本省施設費	0	223,866	223,866	0	223,866	223,866	0	73
01-95 財務本省施設整備に必要な経費	0	223,866	223,866	0	223,866	223,866	0	73
030 財政健全化推進費	0	7,885,689	7,885,689	0	8,993,591	8,993,591	1,107,902	74
7	01-95 財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	0	3,199,431	3,199,431	0	4,102,167	4,102,167	902,736	74
8	11-95 適正な予算執行の確保に必要な経費	0	59,087	59,087	0	53,522	53,522	5,565	82
9	21-95 会計センターに必要な経費	0	4,616,599	4,616,599	0	4,826,633	4,826,633	210,034	83
10	26-95 財務書類の作成・公表に必要な経費	0	10,572	10,572	0	11,269	11,269	697	90
040 税制企画立案費	0	154,082	154,082	0	179,451	179,451	25,369	91
11	01-95 税制の企画及び立案に必要な経費	0	154,082	154,082	0	179,451	179,451	25,369	91
050 資産債務管理費	0	2,254,922	2,254,922	0	1,888,925	1,888,925	365,997	97
12	01-95 国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	0	179,412	179,412	0	229,959	229,959	50,547	97
13	11-95 国有財産の管理及び処分に必要な経費	0	1,860,658	1,860,658	0	1,551,090	1,551,090	309,568	98
14	16-95 民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	0	159,185	159,185	0	52,247	52,247	106,938	101
15	21-95 国庫金の管理に必要な経費	0	55,667	55,667	0	55,629	55,629	38	101
070 公務員宿舍施設費	0	6,695,678	6,695,678	0	7,897,304	7,897,304	1,201,626	103
16	01-95 公務員宿舍建設等に必要な経費	0	6,695,678	6,695,678	0	7,897,304	7,897,304	1,201,626	103
080 国債費	0	23,528,489,636	23,528,489,636	0	23,821,366,975	23,821,366,975	292,877,339	105
17	06-20 定率による公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	12,912,436,145	12,912,436,145	0	13,297,646,029	13,297,646,029	385,209,884	105
18	16-20 社会資本整備事業特別会計整理収入等の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	82,529,167	82,529,167	0	77,129,298	77,129,298	5,399,869	105
19	29-20 年金特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	260,000,000	260,000,000	0	260,000,000	260,000,000	0	105
20	31-20 その他公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	735,631,245	735,631,245	0	590,748,705	590,748,705	144,882,540	106
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	3
0
年
度
概
算
要
求
額
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
21	36-20 公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	9,110,369,583	9,110,369,583	0	9,167,456,923	9,167,456,923	57,087,340	106
22	39-20 年金特例公債利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	20,741,028	20,741,028	0	26,967,003	26,967,003	6,225,975	107
23	41-20 公債等に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	26,657,030	26,657,030	0	26,037,999	26,037,999	619,031	107
24	46-20 事務取扱いに必要な経費	0	985,922	985,922	0	1,031,118	1,031,118	45,196	107
25	51-20 決算上の剩余金の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	0	0	0	374,349,900	374,349,900	374,349,900	109
26	56-20 減税特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	256,773,784	256,773,784	0	0	0	256,773,784	109
27	61-20 日本高速道路保有・償務返済機構借入金償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	120,666,765	120,666,765	0	0	0	120,666,765	109
28	66-20 日本高速道路保有・償務返済機構借入金利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	1,698,967	1,698,967	0	0	0	1,698,967	109
29	090 貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	0	14,723,472	14,723,472	0	15,388,960	15,388,960	665,488	111
01-95 貨幣の製造等に必要な経費	0	14,712,923	14,712,923	0	15,378,297	15,378,297	665,374	111
30	06-95 金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	0	10,549	10,549	0	10,663	10,663	114	113
31	100 関税制度等企画立案費	780,724	631,582	1,412,306	873,691	754,779	1,628,470	216,164	115
01-95 関税制度等の企画及び立案に必要な経費	0	582,420	582,420	0	689,695	689,695	107,275	115
32	06-95 経済連携等の推進に必要な経費	0	49,162	49,162	0	65,084	65,084	15,922	121
33	16-95 関税中央分析所に必要な経費	326,939	0	326,939	361,706	0	361,706	34,767	121
34	21-95 税関研修所に必要な経費	453,785	0	453,785	511,985	0	511,985	58,200	126
35	110 経済協力費	0	77,834,856	77,834,856	0	57,741,832	57,741,832	20,093,024	132
01-50 経済協力に必要な経費	0	77,834,856	77,834,856	0	57,741,832	57,741,832	20,093,024	132
36	120 政策金融費	0	68,285,028	68,285,028	0	49,066,836	49,066,836	19,218,192	138
01-60 政府関係金融機関運営に必要な経費	0	68,204,000	68,204,000	0	48,985,000	48,985,000	19,219,000	138
37	06-95 危機対応円滑化業務に必要な経費	0	81,028	81,028	0	81,836	81,836	808	139
38	130 国家公務員共済組合連合会等助成費	0	64,963,552	64,963,552	0	66,209,339	66,209,339	1,245,787	140
01-95 国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	0	6,686,357	6,686,357	0	6,628,199	6,628,199	58,158	140
39	04-06 日本郵政共済組合等補助に必要な経費	0	118,071	118,071	0	118,057	118,057	14	141
40	11-02 日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	0	58,159,124	58,159,124	0	59,463,083	59,463,083	1,303,959	141
41	140 特定国有財産整備費	0	1,311,645	1,311,645	0	2,034,921	2,034,921	723,276	143
06-95 一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費	0	1,311,645	1,311,645	0	1,808,295	1,808,295	496,650	143
42	11-95 その他の施設に係る特定施設整備に必要な経費	0	0	0	0	226,626	226,626	226,626	143
財 3

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	3
0
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明
细
書
页
数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	計
(B)
43	150 特 定 国 有 財 產 整 備 諸 費	0	12,868	12,868	0	59,986
01-95 特 定 国 有 財 產 の 処 分 に 要 な 經 費	0	12,868	12,868	0	59,986
300 復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ線入	0	571,000,000	571,000,000	0	515,734,076
44	01-95 復興事業等の財源の東日本大震災復興特別会計へ線入れに必要な経費	0	571,000,000	571,000,000	0	515,734,076
45	410 予
備
費	0	350,000,000	350,000,000	0	350,000,000
01-98 予
備
費	0	350,000,000	350,000,000	0	350,000,000
組
織
計	59,825,981	24,811,400,024	24,871,226,005	59,415,213	25,014,472,582
46	020 財
務
局	44,808,389	13,785,327	58,593,716	44,977,176	14,571,410
010 財
務
局
共
通
費	44,808,389	0	44,808,389	44,977,176	0
01-95 財 務 局 一 般 行 政 に 要 な 經 費	44,808,389	0	44,808,389	44,977,176	0
020 財
務
局
施
設
費	0	133,899	133,899	0	236,511
47	01-95 財 務 局 施 設 整 備 に 要 な 經 費	0	133,899	133,899	0	236,511
030 財
務
局
業
務
費	0	13,651,428	13,651,428	0	14,334,899
48	01-95 適正な予算執行の確保に必要な経費	0	186,696	186,696	0	186,668
49	06-95 国有財産の管理及び処分に必要な経費	0	9,092,102	9,092,102	0	9,111,654
50	11-95 公務員宿舍の維持管理に必要な経費	0	3,337,416	3,337,416	0	3,974,218
51	16-95 金融機関等の監督に必要な経費	0	401,711	401,711	0	416,825
52	21-95 投資者等保護に必要な経費	0	633,503	633,503	0	645,534
組
織
計	44,808,389	13,785,327	58,593,716	44,977,176	14,571,410
53	030 税
関
共
通
費	69,488,329	30,678,982	100,167,311	69,761,163	29,974,341
010 税
関
共
通
費	69,488,329	0	69,488,329	69,761,163	0
01-95 税 関 一 般 行 政 に 要 な 経 費	69,488,329	0	69,488,329	69,761,163	0
020 税
関
施
設
費	0	51,293	51,293	0	119,289
54	01-95 税 関 施 設 整 備 に 要 な 経 費	0	51,293	51,293	0	119,289
030 税
関
業
務
費	0	30,009,697	30,009,697	0	29,851,462
55	01-95 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	0	30,009,697	30,009,697	0	29,851,462
040 船
舶
建
造
費	0	617,992	617,992	0	3,590
56	01-95 船 舶 建 造 に 要 な 経 費	0	617,992	617,992	0	3,590
要求番号	区分	前 年 度 予 算 額	3 0 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 頁 数
一般行政經費	その他の經費	計(A)	一般行政經費	その他の經費	計(B)
57	組織計	69,488,329	30,678,982	100,167,311	69,761,163	29,974,341	99,735,504	431,807
58	040 国 税 厅	575,757,737	124,658,358	700,416,095	564,192,954	126,629,906	690,822,860	9,593,235	260
010 国 税 厅 共 通 費	568,895,323	154,341	569,049,664	557,441,998	151,778	557,593,776	11,455,888	260
01-95 国 税 厅 一般行政に必要な經費	568,895,323	0	568,895,323	557,441,998	0	557,441,998	11,453,325	260
06-95 審 議 会 に 必 要 な 經 費	0	154,341	154,341	0	151,778	151,778	2,563	273
020 国 税 厅 施 設 費	0	2,573,250	2,573,250	0	2,797,571	2,797,571	224,321	278
59	01-95 国 税 厅 施 設 整備に必要な經費	0	2,573,250	2,573,250	0	2,797,571	2,797,571	224,321	278
60	030 税 務 業 務 費	2,049,605	120,898,738	122,948,343	2,033,342	122,476,838	124,510,180	1,561,837	280
61	01-95 内国税等の賦課及び徴収に必要な經費	0	112,642,707	112,642,707	0	114,192,083	114,192,083	1,549,376	280
06-95 税 務 大 学 校 に 必 要 な 經 費	2,049,605	0	2,049,605	2,033,342	0	2,033,342	16,263	334
62	11-95 国税電子申告・納税システムの運用等に必要な経費	0	7,482,762	7,482,762	0	7,461,656	7,461,656	21,106	339
63	16-95 酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	0	773,269	773,269	0	823,099	823,099	49,830	344
64	040 国 税 不 服 審 判 所	4,812,809	88,827	4,901,636	4,717,614	71,660	4,789,274	112,362	346
01-95 国税不服審判所の運営に必要な経費	4,812,809	0	4,812,809	4,717,614	0	4,717,614	95,195	346
65	06-95 審查請求の調査及び審理に必要な経費	0	88,827	88,827	0	71,660	71,660	17,167	349
66	050 独立行政法人酒類総合研究所運営費	0	943,202	943,202	0	1,132,059	1,132,059	188,857	351
01-13 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	0	943,202	943,202	0	1,132,059	1,132,059	188,857	351
組織計	575,757,737	124,658,358	700,416,095	564,192,954	126,629,906	690,822,860	9,593,235
所 管 計	749,880,436	24,980,522,691	25,730,403,127	738,346,506	25,185,648,239	25,923,994,745	193,591,618
23 財務 省 所管
要求 番号	事 项	前 年 度 籤	3 0 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
24 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度	2 8 年度
010 財 務 本 省	24,871,226,005	25,073,887,795	202,661,790	(24,529,943,347)(24,122,444,269	(24,711,346,986)(23,990,271,238	(24,200,403,791)(24,731,114,218	(24,266,111,247)(24,796,738,523	(24,233,062,598)(24,898,566,620
予 算 額	(24,529,943,347)(24,122,444,269	(24,711,346,986)(23,990,271,238	(24,200,403,791)(24,731,114,218	(24,266,111,247)(24,796,738,523	(24,233,062,598)(24,898,566,620
決 算 額	22,820,617,951	23,901,622,049	23,608,945,482	23,465,638,087	23,398,136,951
翌年度線越額	975,430	2,250,648	2,449,303	2,798,303	2,206,491
不 用 額	781,938,840	807,474,289	421,869,035	622,232,499	568,693,161
505,142	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度	2 8 年度
予 算 額	(66,238,713)(147,379,521)(150,260,854)(154,747,020)(146,119,045	154,747,020)(146,119,045	109,385,030
決 算 額	60,330,558	136,040,972	138,217,325	147,692,931	67,950,062
不 用 額	5,908,155	11,338,549	12,043,529	6,893,537	23,377,329
区 分	平成28年度	流 用 等	出 算	支 出 济	不 用 額
予 算 額	(562,077)	增△减额	现 额	出 额
08 職 員 旅 費	(562,077)	0	562,077	505,451	56,626
08 委 員 等 旅 費	(36,590)	0	36,590	6,670	29,920
09 厅 費	(2,132,951)	0	2,132,951	1,723,837	409,114
09 情 報 処 理 業 務 厅 費	(1,515,487)	△695	1,514,792	1,423,128	91,664
09 厅舍管理改善設備整備費	(998,106)	0	998,106	934,150	63,956
09 通 信 專 用 料	(9,323)	695	10,018	10,018	0
09 電 子 計 算 機 等 借 料	(170,254)	0	170,254	165,112	5,142
①	01-95 財務本省一般行政必要 な経費	59,045,257	58,541,522	503,735	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度	2 8 年度
予 算 額	(52,092,124)(52,907,991)(55,693,905)(56,459,732)(58,778,862)	56,459,732)(58,778,862)	55,209,793)	55,209,793)
决 算 額	50,601,351	49,779,016	51,398,374	53,181,415	53,597,471
差 引 額	1,762,464	3,128,975	4,295,531	3,117,765	1,612,322
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	50,842,065	51,179,016	336,951
95016-2111-02-0000 職員基本給	8,648,212	8,612,931	35,281
02-0100 職員俸給	6,980,384	6,931,433	48,951	既 定 分