Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
国立大学法人宮崎大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	宮崎県宮崎市学園木花台西1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人鹿児島大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	鹿児島県鹿児島市郡元1の21の24	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人鹿屋体育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	鹿児島県鹿屋市白水町1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人琉球大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	沖縄県中頭郡西原町字千原1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人政策研究大学院大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	東京都港区六本木7の22の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人北陸先端科技術大学院大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	石川県能美市旭台1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人奈良先端科学技术術大学院大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	奈良県生駒市高山町8916の5	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人総合研究大学院大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	神奈川県三浦郡葉山町(湘南国際村)	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人富山大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	富山県富山市五福3190	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成17年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人筑波技術大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	茨城県つくば市天久保4の3の15	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成17年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)

5. 大学共同利用機関法人

大学共同利用機関法人人間文化研究機構	出資による権利	国立大学法人法（平15.7.16）法第112号	東京都立川市緑町10番3	大学共同利用機関を設置・運営し、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣（研究振興局学術）機関課
人の概要（平成28年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
大学共同利用機関法人自然科学研究機構	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	東京都三慶市大沢2の21の1	大学共同利用機関を設置・運営し、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術)機関課
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	茨城県つくば市大穂1の1	大学共同利用機関を設置・運営し、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術)機関課
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	東京都立川市緑町10番3	大学共同利用機関を設置・運営し、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術)機関課
6.特殊会社
日本たばこ産業株式会社	株式	日本たばこ産業株式会社法(昭59.8.10)(法第69号)	東京都港区虎ノ門2の2の1	製造たばこの製造、販売及び輸入の事業等	昭和60年度産投※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	財務大臣(理財局総務課たばこ塩事業室)
新関西国際空港株式会社	株式	関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平23.5.25)(法第54号)	大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地	関西国際空港と大阪国際空港の設置及び管理等	平成24年度財投社資※平成26年度より、社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局航空ネットワーク部近畿圈・中部圈空港政策室)
日本電信電話株式会社	株式	日本電信電話株式会社等に関する法律(昭59.12.25)(法第85号)	東京都千代田区大手町一丁目5番1号大手町ファーストスクエアイーストタワー	地域会社が発行する株式の引受け、保有、当該株式の株主としての権利の行使、地域会社に対する必要な助言、あっせんその他の援助及び基礎的研究開発	昭和60年度産投※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	総務大臣(総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課)
法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
中部国際空港株式会社	株 式	中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平10.3.31法第36号)	愛知県常滑市セントレア1の1	中部国際空港の設置及び管理等	平成10年度空港※※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また，平成26年度より，社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局航空ネットワーク部近畿圈・中部国空港政策室)
成田国際空港株式会社	株 式	成田国際空港株式会社法(平15.7.18法第124号)	千葉県成田市古込字古込1の1	成田国際空港の設置及び管理等	平成16年度一般空港※※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また，平成26年度より，社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局航空ネットワーク部首都国空港課)
東京地下鉄株式会社	株 式	東京地下鉄株式会社法(平14.12.8法第188号)	東京都台東区東上野3の19の6	東京都の特別区の存する区域及びその付近の主として地下における鉄道事業等	平成16年度国 債	国土交通大臣(鉄道局都市鉄道)政策課
人の概要（平成28年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
中間貯蔵・環境安全事業株式会社	株式	中間貯蔵・環境安全事業株式会社法(平15.5.16)法第44号)	東京都港区芝1の7の17住友不動産芝ビル3号館4階	1 中間貯蔵に係る事業(除去土壤等の保管又は処分, 収集及び運搬, それらの事業に関する情報及び技術的知識の提供並びに調査研究及び技術開発2 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業3 環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業	平成16年度一般平成26年度復興	環境大臣(総合環境政策局)総務課
東日本高速道路株式会社	株式	高速道路株式会社法(平16.6.9)法第99号)	東京都千代田区霞が関3の3の2	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度一般道路※平成20年度より, 空港整備特別会計, 道路整備特別会計, 治水特別会計, 港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また, 平成26年度より, 社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課高速道路経営管理室)
法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
中日本高速道路株式会社	株 式	高速道路株式会社法
(平16.6.9)
法第99号	愛知県名古屋市中区錦2の18の19	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度一般道路※※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また，平成26年度より，社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課高速道路経営管理室)
西日本高速道路株式会社	株 式	高速道路株式会社法
(平16.6.9)
法第99号	大阪府大阪市北区堂島1の6の20	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度一般道路※※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また，平成26年度より，社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課高速道路経営管理室)
法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
首都高速道路株式会社	株 式	高速道路株式会社法(平16.6.9)法第99号	東京都千代田区霞が関1の4の1	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度道路※※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また，平成26年度より，社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課高速道路経営管理室)
阪神高速道路株式会社	株 式	高速道路株式会社法(平16.6.9)法第99号	大阪府大阪市中央区久太郎町4の1の3	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度道路※※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また，平成26年度より，社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課高速道路経営管理室)
法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
本州四国連絡高速道路株式会社	株 式	高速道路株式会社法(平16.6.9)法第99号)	兵庫県神戸市中央区小野柄通4の1の22	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度道 路※※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また,平成26年度より,社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課高速道路経営管理室)
日本郵政株式会社	株 式	郵政民営化法(平17.10.21)法第97号)	東京都千代田区霞が関1の3の2	日本郵便株式会社が発行する株式の引受け及び保有,同社の経営の基本方針の策定及びその実施の確保,同社の株主としての権利の行使等	平成17年度一般	総 務 大 臣(情報流通行政局郵政行政部企画課)
日本アルコール産業株式会社	株 式	日本アルコール産業株式会社法(平17.4.20)法第32号)	東京都中央区日本橋小舟町6-6小倉ビル6階	アルコールの製造及び販売の事業等	平成18年度一般	経済産業大臣製造産業局素材産業課アルコール室)
株式会社商工組合中央金庫	株 式	株式会社商工組合中央金庫法(平19.6.1)法第74号)	東京都中央区八重洲2の10の17	中小企業等協同組合,中小規模の事業者を構成員とする団体並びにその構成員等を対象とする金融業務	平成20年度産 投※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	経済産業大臣(中小企業庁事業環境部金融課財 務 大 臣(大臣官房政策金)融課金融 庁長官(監督局総務課協同組織金融室)
株式会社日本政策投資銀行	株 式	株式会社日本政策投資銀行法(平19.6.13)法第85号)	東京都千代田区大手町1の9の6	長期の事業資金に係る投融資等	平成20年度財 投	財 務 大 臣(大臣官房政策金)融課
法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
株式会社日本政策金融公庫	株 式	株式会社日本政策金融公庫法(平19.5.25)法第57号)	東京都千代田区大手町1の9の4	一般の金融機関が行う金融補完することを旨としつつ,国民一般,中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに,内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害,テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか,当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ回滑に行われることを可能とし,もって国民生活の向上に寄与すること	平成20年度一般財投産投※平成20年度より,産業投資特別会計財政投融资特別会計へ統合されている。平成24年度復興	財務大臣(大臣官房政策金)融課厚生労働大臣医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課農林水産大臣(経営局金融調整)課経済産業大臣(中小企業庁事業環境部金融課,経済産業政策局産業資金課,経済産業政策局産業再生課)
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	株 式	電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(昭52.5.31)法第54号)	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館8F	輸出入等関連業務を迅速かつ的確に処理するため,これに必要な「輸出入・港湾関連情報処理システム」の運営に関する業務等	平成20年度一般	財務大臣(関税局総務課事)務管理室
株式会社産業革新機構	株 式	産業競争力強化法(平25.12.11)法第98号)	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	産業や組織の壁を超えた“オーブンイノベーション”を活用し,新たな付加価値を創出する革新性を有する事業に対して,「中長期の産業資本」の提供等。	平成21年度財投	経済産業大臣(経済産業政策局)産業再生課
株式会社国際協力銀行	株 式	株式会社国際協力銀行法(平23.5.2)法第39号)	東京都千代田区大手町一丁目4番1号	一般の金融機関が行う金融補完することを旨としつつ,我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し,我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り,並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに,国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い,もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与すること	平成24年度一般財投	財務大臣(大臣官房政策金)融課,国際局開発政策課
株式会社農林漁業成長産業化支援機構	株 式	株式会社農林漁業成長産業化支援機構法(平24.9.5)法第83号)	東京都千代田区大手町一丁目5番1号大手町ファーストスクエアウェスト20階	我が国農林漁業が農林漁業者の所得を確保し,農山漁村において雇用機会を創出することができる成長産業となるようにするため,農林漁業者が主体となって新たな事業分野を開拓する事業活動等に対する資金供給等	平成24年度財投	農林水産大臣(食料産業局産業)連携課
### 14. 政府出资法

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
株式会社民間資金等活用事業推進機構	株 式	民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平25.6.12法第34号)	東京都千代田区大手町一丁目6番1号大手町ビル8階	特定選定事業(選定事業であって,利用料金を徴収する公共施設等の整備等を行い,利用料金を自らの収入として収受するものをいう。)又は特定選定事業を支援する事業を実施する者に対し,金融機関が行う金融及び民間の投資を補完するための資金の供給を行うこと等	平成25年度財 投	内閣総理大臣(民間資金等活用)事業推進室
株式会社海外需要開拓支援機構	株 式	株式会社海外需要開拓支援機構法(平25.6.19法第51号)	東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ビル8森タワー17F	「日本の魅力」を産業化し,海外需要を獲得するため,リスクマネーの供給を中核とした支援を行い,将来的には民間部門だけで継続的に事業展開できるような基盤を整備すること等	平成25年度財 投	経済産業大臣(商務情報政策局)生活文化創造産業課
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構	株 式	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法(平26.4.18法第24号)	東京都千代田区丸の内2丁目2番3号丸の内仲通りビル9F	海外の交通インフラ・都市開発事業を行う現地事業体への出資,事業参画等	平成26年度財 投	国土交通大臣(総合政策局国際政策課・海外プロジェクト推進課)
阪神国際港湾株式会社	株 式	港湾法(昭25.5.31法第218号)	兵庫県神戸市中央区御幸通8丁目1番6号 神戸国際会館20F	外貿埠頭並びにフェリー埠頭等の建設,賃貸及び管理運営等	平成26年度一般	国土交通大臣(港湾局港湾経済課)
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構	株 式	株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平27.6.5法第35号)	東京都千代田区内幸町1丁目2番1号日土地内幸町ビル10F	我が国の事業者に蓄積された知識,技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対する資金供給その他の支援等	平成27年度財 投	総 務 大 臣(情報通信国際戦略局情報通信政策課)
横浜川崎国際港湾株式会社	株 式	港湾法(昭25.5.31法第218号)	神奈川県横浜市西区みなとみらいニ丁目3番1号クイーンズタワーA棟14F	コンテナターミナル施設及び関連施設の建設,賃貸,管理及び運営等	平成27年度一般	国土交通大臣(港湾局港湾経済課)
7. 国際機関
国際通貨基金	出資による権利	国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭27.6.14法第191号)	ワシントン	国際通貨問題に関する協議及び協力のための機関として通貨に関する国際協力を促進すること等	昭和27年度外 為	財 務 大 臣(国際局国際機構)課
国際復興開発銀行	株 式	国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭27.6.14法第191号)	ワシントン	開発途上国に対する融資等	昭和27年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
国際金融公社	株 式	国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律(昭31.7.2法第167号)	ワシントン	開発途上国の民間部門等に対する投資及び融資等	昭和31年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
人の概要（平成28年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
国際開発協会	出資による権利	国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律(昭35.12.22法第153号)	ワシントン	所得水準の特に低い開発途上国等に対する長期・無利子の融資等	昭和35年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
アジア開発銀行	株 式	アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭41.8.24法第138号)	マニラ	アジア・太平洋地域における開発途上国に対する融資等	昭和41年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
アフリカ開発基金	出資による権利	アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律(昭48.6.26法第38号)	アビジャン	アフリカ地域における所得水準の特に低い開発途上国等に対する長期・無利子の融資等	昭和48年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
米州開発銀行	株 式	米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭51.5.29法第40号)	ワシントン	中南米地域における開発途上国に対する融資等	昭和51年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
アフリカ開発銀行	株 式	アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭56.5.15法第41号)	アビジャン	アフリカ地域における開発途上国に対する融資等	昭和57年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
米州投資公社	株 式	米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律(昭60.6.14法第64号)	ワシントン	中南米地域における開発途上国の民間部門に対する投資及び融資等	昭和60年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
多数国間投資保証機関	株 式	多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律(昭62.5.29法第36号)	ワシントン	開発途上国向け民間海外直接投資に係る非商業的危険に対する保証等	昭和63年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
欧州復興開発銀行	株 式	欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(平3.3.30法第22号)	ロンドン	中東欧・中央アジア・地中海南東岸地域における開発途上国の民間部門等に対する投資及び融資等	平成3年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
(JAFIC)

犯罪收益移転防止管理官

JAfic : Japan Financial Intelligence Center

## 年次報告書

(平成23年)
## はじめに

暴力団等の犯罪組織が様々な犯罪により得た収益は、新たな犯罪への「運転資金」や武器調達等の費用に充てられるなど、犯罪組織を維持・拡大するためのものであることから、犯罪組織を弱体化させ、壊滅に追い込むには、犯罪収益を可能な限り特定した上でこれを剝奪し、被害回復に充てる等の措置を取ることが極めて重要です。これに対し、犯罪者は、犯罪収益を次々と移動させるなど、その出所や真の所有者を分からないようにする、いわゆるマネー・ローンダリングを敢行し、捜査機関による犯罪収益の発見や検挙から逃れようとしています。

このため、金融機関等の特定事業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）に基づき、顧客の本人確認やその記録保存等を行い、犯罪収益の追跡可能性を確保するとともに、マネー・ローンダリングの疑いのある取引等を行政庁に届け出ることにより、犯罪収益の移転防止・早期発見・剝奪を図っているところであります。

犯罪収益移転防止法が全面施行されて約4年が経過し、この間、疑わしい取引の届出件数は増加を続け、これを端緒とした事件検挙数も増加の一途をたどるなど、法の運用は着実に定着しつつあります。

一方、マネー・ローンダリングの手口は一層複雑・巧妙化しており、犯罪収益移転防止法により特定事業者とされていない事業者の悪用例や特定事業者において疑わしい取引を認識できずにマネー・ローンダリングを許してしまう例もあり、また、国際的なマネー・ローンダリング対策を主導しているFATF（Financial Action Task Force: 金融活動作業部会）からは、我が国における顧客管理に関する制度が不十分であるとの指摘がなされたことなど、国内外の情勢等を踏まえ、平成23年4月、第177回国会において、犯罪収益移転防止法の一部改正法案が提出され、同4月、成立し、公布されたところであります。

一部改正法の概要については、第2章に記載したとおりですが、今後とも、マネー・ローンダリングを巡る犯罪情勢や国際的な要請等を的確に把握しつつ、犯罪収益対策を強力に推進していくことが重要であり、そのためには、特定事業者、関係機関はもとより、広く国民の理解と協力を得ることが必要不可欠です。

この年次報告書が、国民の皆様のご理解を一層深める一助となれば幸いであります。

（注）犯罪収益移転防止法の施行に係る事務的作業は、厳密に言えば職名である犯罪収益移転防止管理官及び同官付の職員が処理しているところであるが、本書では、特段の断りがない限り、便宜上、同官付の職員を含めた組織を「犯罪収益移転防止管理官」と記載することとする。

なお、この組織は、国際的には、JAFIC（Japan Financial Intelligence Center）との通称で呼ばれている。

平成24年2月

警察庁刑事局組織犯罪対策部

犯罪收益移転防止管理官

高須 一弘
第1章 マネー・ローンダリング対策の沿革
第1節 国際社会におけるマネー・ローンダリング対策
1 国際的な麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策
2 国際組織犯罪対策・テロ対策としてのマネー・ローンダリング対策
3 マネー・ローンダリングの巧妙化への対応
第2節 我が国のマネー・ローンダリング対策
1 麻薬特例法の施行
2 組織的犯罪処罰法の施行
3 テロ資金供与処罰法・金融機関等本人確認法の施行と組織的犯罪処罰法の改正
4 犯罪処移転防止法の施行

第2章 マネー・ローンダリング対策に関する法制度
第1節 麻薬特例法及び組織的犯罪処罰法の概要
1 麻薬特例法
(1) マネー・ローンダリングの処罰
(2) 没収・追徴及び保全措置
2 組織的犯罪処罰法
(1) マネー・ローンダリングの処罰
(2) 没収・追徴及び保全措置

第2節 犯罪処移転防止法の概要
1 法律の目的
2 犯罪による収益
3 特定事業者
4 国家公安委員会の責務とFIU
5 特定事業者による措置
6 疑わしい取引に関する情報の提供
7 監督上の措置
8 預貯金通帳、為替取引カード等の譲受け等に関する罰則

第3節 最近の法令改正
1 犯罪処移転防止法の改正
(1) 改正の背景
(2) 改正の概要
2 東北地方太平洋沖地震に伴う犯罪処移転防止法施行規則の改正
3 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する
法律の施行に伴う貴林水産省・経済産業省関係省令の整備及び経過措置に関する
省令の施行等に伴う犯罪処移転防止法施行規則の改正

第3章 犯罪処移転防止管理官の設置と警察の活動
第1節 犯罪処移転防止管理官設置の背景
第2節 任務及び組織
第3節 犯罪処移転防止管理官と関係機関
第4節 警察の犯罪凫益対策
第5節 平成23年中における国民・事業者・関係機関と連携した取組
第1項 特定事業者を対象とする研修会における説明及び情報提供等
1 郵便物受取サービス業者対象の説明会における説明
2 資金移動業者対象の研修会における説明
3 金融機関対象の研修会における説明
4 ウェブサイトによる広報

第2項 国際連合安全保障理事会決議等を受けて特定事業者に対して行う要請
1 国際連合安全保障理事会決議に基づく措置
2 FATF声明に基づく措置

第6節 平成23年中における報告徴収・意見陳述等の実施状況
第7節 特定事業者における自主的な取組
1 銀行業界の取組
2 証労業界の取組
3 不動産業界の取組
4 弁護士業界の取組

第4章 疑わしい取引の届出
第1節 疑わしい取引の届出制度の概要
1 趣旨
2 届出が必要な場合
3 疑わしい取引の参考事例（ガイドライン）の公表
4 犯罪利用口座の特徴点分析
5 疑わしい取引の届出の流れ
6 セキュリティ対策
第2節 平成23年中における疑わしい取引の届出状況 27
1 届出件数の推移 27
2 業態別の届出件数 28
3 届出方法別の届出件数 29

第3節 平成23年中における届出情報の活用状況 30
第1項 捜査機関等への提供状況 30
第2項 活用状況 30

第5章 国際的な連携の推進 35

第1節 国際機関の活動 35
第1項 FATF 35
1 FATFとは 35
2 FATFの活動内容 36
(1) FATFの主な活動内容について 36
(2) FATF勧告について 36
(3) 相互審査について 37
3 JAFICのFATFへの参画状況等 37
第2項 APG 37
1 APGとは 37
2 APGの活動内容 37
3 JAFICのAPGへの参画状況等 37
第3項 エグモント・グループ 38
1 エグモント・グループとは 38
2 エグモント・グループの主要会合 38
3 JAFICのエグモント・グループへの参画状況等 38
第2節 平成23年中における国際連携の推進状況 39
第1項 国際機関の活動への参画状況 39
第2項 外国FIUとの情報交換 39
1 情報交換枠組みの設定状況等 39
2 外国FIUとの情報交換の状況等 40
3 外国FIUとの協議等の状況 41
第3項 FATF対日相互審査 42
1 第3次FATF対日相互審査の実施 42
2 相互審査結果の概要 42
3 相互審査結果のフォローアップ 42
(1) フォローアップの手続 42
(2) 改善状況の報告 42

第6章 平成23年中におけるマネー・ローンダリング関連事犯の動向 44

第1節 犯罪収益移転防止法違反（預貯金通帳等の不正譲渡等）の検挙状況 44
第2節 マネー・ローンダリング事犯の検挙状況等 45
第1項 組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況等 45
1 検挙状況 45
2 検挙事例からみるマネー・ローンダリングの手口 45
3 暴力団構成員等が関与するマネー・ローンダリング事犯 47
4 来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯 49
第2項 麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況 49
第3節 起訴前の犯罪击益等の没収保全 50
第1項 組織的犯罪処罰法に係る起訴前の犯罪击益等の没収保全状況 50
第2項 麻薬特例法に係る起訴前の犯罪击益等の没収保全状況 53
第4節 没収・追徴規定の適用 54
第1項 組織的犯罪击罰法に係る没収・追徴規定の適用状況 54
第2項 麻薬特例法に係る没収・追徴規定の適用状況 54

添付資料
① 犯罪による収益の移転防止に関する法律
② 附帯決議
③ 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令
④ 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則
⑤ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪击益の規制等に関する法律（抄）
⑥ 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（抄）
⑦ 犯罪击益対策推進要綱
⑧ 疑わしい取引の参考事例

注）統計、図表その他の計数資料は、特に断りのない限り、警察庁の調査等に基づくものである。
## 第1章

# マネー・ローンダリング対策の沿革

犯罪による収益の出所や帰属を隠そうとするマネー・ローンダリング行為は、極めて潜在性が高く、その解明には相当の困難を伴う。

国際社会は、これまでマネー・ローンダリングを防止し摘発するための制度を工夫し発展させ、連携してこれに対抗してきた。我が国も、国際社会と歩調を合わせてマネー・ローンダリング対策の強化を図ってきており、本報告書における警察を中心とした様々な活動も、こうした国際社会との協調における発展の成果と位置付けることができる。

## 第1節 国際社会におけるマネー・ローンダリング対策

## 1 国際的な麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策

1980年代までの国際社会では麻薬汚染の国際的な広がりが危機感をもって受け止められていたが、その要因の一つとして、生産と消費の連環を成す国際的な薬物密売組織の存在があった。こうした国際的な不正取引を統制する組織に対しては、資金基盤への打撃、すなわち密造・密売収益の没収やマネー・ローンダリングの取締りを行うことで、所期の目的を果たさせないことが重要であると考えられた。このため、1988年（昭和63年）12月に採択された麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（以下「麻薬新条約」という。）は、薬物犯罪による収益の隠匿等の行為を犯罪化することや、これを剝奪するための制度を構築することを締約国に義務付けることで、国際社会の一致した取組を鮮明にするものとなった。

さらに1989年（平成元年）7月のアルシュ・サミットでは、先進主要国を中心とするFATFの設立が決められ、マネー・ローンダリング対策における国際協力の必要性が合意された。FATFは、1990年（2年）4月、各国における対策を調和させる必要から、法執行、刑事司法及び金融規制の分野において各国がとるべきマネー・ローンダリング対策の基準として「40の勧告」を提言した。「40の勧告」は、麻薬新条約の早期批准やマネー・ローンダリングを取り締まる国内法制の整備、金融機関による顧客の本人確認及び疑わしい取引報告等の措置を求めるものであった。

## 2 国際組織犯罪対策・テロ対策としてのマネー・ローンダリング対策

1990年代には、組織犯罪の国際的な広がりが国の安全を脅かす存在として認識され、国連を中心として条約の検討が行われる一方で、1995年（平成7年）6月、ハリファクス・サミットでは、国際的な組織犯罪対策の成否を握るものとして、薬物取引だけでなく重大犯罪から得られた収益の隠匿を効果的に防止するための対策が必要であるとされた。FATFは、1996年（8年）6月、こうした動きに呼応して「40の勧告」を一部改訂し、前提犯罪（不法な収益を生み出す犯罪であって、その収益がマネー・ローンダリング行為の対象となるもの）を従来の薬物犯罪から重大犯罪に拡大すべきだとした。

また、疑わしい取引に関する情報を犯罪捜査に有効活用できるようにするための方策として、1998年（10年）5月、バーミンガム・サミットでは、マネー・ローンダリング情報を専門に収集・分析・提供する資金情報機関（FIU: Financial Intelligence Unit）を設置することが、参加国間で合意された。

その後、FATFは、2001年（13年）9月の米国同時多発テロ事件の発生を受けて、臨時会合を開催し、
マネー・ローンダリング対策の対象分野にテロ資金対策を含める必要があるとして、各国が採用すべき政策項目としてテロ資金供与の犯罪化やテロリストに関わる資産の凍結措置等を含む「8の特別勧告」を策定した。2004年（16年）に国境を越える資金の物理的移転を防止するための措置に関する項目が追加され、「9の特別勧告」となった。

## 3 マネー・ローンダリングの巧妙化への対応

マネー・ローンダリング対策の進展に応じ、マネー・ローンダリングそのものの傾向にも変化がみられるようになった。FATFの検討において最も重視されたのは、金融機関以外の業態を利用した隠匿行為である。そこで、FATFは、2003年（平成15年）6月、本人確認等の措置をとるべき事業者の範囲を拡大することを内容とする「40の勧告」の再改訂を行った。FATFは、その後も新たな決済システムを利用したマネー・ローンダリング、代替的送金システム、貿易型マネー・ローンダリング等世界各国・地域における新たなマネー・ローンダリングの手口を研究しており、報告書の公表等を通じて対策の在り方に関し提言を重ねている。

## 第2節 我が国のマネー・ローンダリング対策

## 1 麻薬特例法の施行

我が国のマネー・ローンダリング対策は、国際社会の動きに合わせ段階的な進展をみてきた。まず、国連麻薬新条約の国内担保法の一つとして、薬物犯罪から得られた収益への対策を主眼に、平成4年に「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（以下「麻薬特例法」という。）が施行された。この法律では、薬物犯罪について、マネー・ローンダリングが我が国で初めて犯罪化されるとともに、FATF「40の勧告」の求めに対応して、金融機関等による（薬物犯罪収益に関する）疑わしい取引の届出制度が創設された。

## 2 組織的犯罪処罰法の施行

マネー・ローンダリングの対象犯罪を薬物犯罪に限定していたことは、平成6年のFATF対日相互審査で改善を望まれたが、現実の運用でも金融機関等が疑わしい取引の届出を行うに当たり、それが薬物犯罪に関するものであるかどうか判断することは困難であり、結果的に疑わしい取引の届出制度が有効に機能しない要因ともなっていた。そこで、我が国では、8年6月のFATF勧告の改訂を踏まえ、新たに「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」（以下「組織的犯罪処罰法」という。）が制定された（12年2月施行）。この法律では、いくつかの点で犯罪収益法制における前進がみられた。その一つが、マネー・ローンダリングの前提犯罪の拡大であり、もう一つが、疑わしい取引の届出の対象犯罪を薬物犯罪から重大犯罪に拡大したことである。また、同法では、我が国の資金情報機関（FIU）を金融監督庁（後の金融庁）に置くこととし、マネー・ローンダリング情報を一元的に集約し、整理・分析して捜査機関等に提供する仕組みを作った。

## 3 テロ資金供与処罰法・金融機関等本人確認法の施行と組織的犯罪処罰法の改正

米国の同時多発テロ後の動きとしては、まず未締結であった「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」を批准するため、その国内担保法として、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」（以下「テロ資金供与処罰法」という。）が制定された（平成14年7月施行）。また、テ
☐資金供与処罰法の制定と同時に組織的犯罪処罰法の一部が改正され、テロ資金供与罪が前提犯罪に追加されるとともに、テロ資金そのものが犯罪処益として捉えられるようになったため、金融機関等はテロ資金の疑いがある財産に係る取引についても疑わしい取引の届出を行うこととなった。

さらに、同条約を実施し、合わせてFATF勧告における本人確認の措置を法制化するため、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」が制定された（15年1月施行）。

なお、同法は、他人名義や架空名義の預貯金口座等が振り込め詐欺等の犯罪に悪用されることが多いことから、16年12月に改正され、預貯金通帳等の売買やその勧誘・誘引行為等が処罰されることとなり、題名が「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」（以下「金融機関等本人確認法」という。）に改められた。

## 4 犯罪收益移転防止法の施行

平成15年にFATFが「40の勧告」を再改訂し本人確認等の措置を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大したこと等を踏まえ、16年12月、内閣官房長官を本部長とする国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において、同勧告の実施を盛り込む「テロの未然防止に関する行動計画」が決定された。17年11月には、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において警察庁が同勧告を実施するための法律案を作成することとFIUを金融庁から国家公安委員会に移管することが決定された。

警察庁は関係省庁と協力して法律案を策定して、19年2月、第166回国会に提出し、翌3月犯罪収益移転防止法が成立した。同法は翌4月、FIUの移管等を内容とする部分が施行され、本人確認等の措置を講すべきとされる事業者の範囲の拡大等の同法の残余の部分については、20年3月から施行された。

その後も、警察庁及び関係省庁においては、社会情勢の変化に適切に対応するため、犯罪収益移転防止法及びその下位法令について、その改正を適時に行っている。

23年中における主な改正については、第2章（マネー・ローンダリング対策に関する法制度）で詳しく述べる。
# マネー・ローンダリング対策の経緯

## 国際的な動き

昭和63年12月 麻薬新条約の採択（薬物犯罪収益に関するマネー・ローンダリング行為の犯罪化を義務付け）

## 平成元年7月

アルシュ・サミット（FATF（Financial Action Task Force）設置の採択）

## 平成2年4月

FATF「40の勧告」を提言

○金融機関による顧客の本人確認

○疑わしい取引の金融規制当局への報告

## 平成8年6月

FATF「40の勧告」を改訂

○前提犯罪を重大犯罪に拡大することを

義務付け

## 平成10年5月

バーミンガム・サミット（FIUの設置について合意）

## 平成13年9月

## 平成13年10月

米国における同時多発テロ事件の発生

FATF「テロ資金供与に関する特別勧告」を発表

○テロ資金供与の犯罪化、テロ関係の疑わしい取引の届出の義務化等

平成15年6月

## FATF「40の勧告」を再改訂

○非金融業者(不動産業者、貴金属商、宝石商等)・職業的専門家(弁護士、会計士等)への勧告の適用

## 日本国内の動き

## 平成2年6月

顧客の本人確認義務等に関する通達を発出（大蔵省銀行局長ほか）

## 平成4年7月

麻薬特例法の施行（薬物犯罪収益に関する「疑わしい取引の届出制度」の創設）

## 平成12年2月

組織的犯罪処罰法の施行（前提犯罪を一定の重大犯罪に拡大、日本版FIUの設置等）

## 平成14年7月

テロ資金供与処罰法・改正組織的犯罪処罰法の施行により、前提犯罪にテロ資金供与罪を追加

## 平成15年1月

金融機関等本人確認法の施行（金融機関等による顧客等の本人確認義務の法定化）

## 平成16年12月

国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部「テロの未然防止に関する行動計画」を決定

## 平成17年11月

国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部「FATF勧告実施のための法律の整備」を決定

## 平成19年3月

犯罪收益移転防止法が成立

## 平成19年4月

犯罪収益移転防止法の一部施行

FIUの移管(金融庁→国家公安委員会・警察庁)

## 平成20年3月

犯罪収益移転防止法の全面施行

非金融業者等に対する本人確認義務等の施行

## 平成22年4月

改正犯罪収益移転防止法の施行（資金移動業者を特定事業者に追加等）

## 平成23年4月

改正犯罪収益移転防止法の成立（電話転送サービス事業者の特定事業者への追加、取引時の確認事項の追加、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則の強化等）

## 平成23年5月

改正犯罪収益移転防止法の一部施行（預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則の強化）
## 第2章

## マネー・ローンダリング対策に関する法制度

前章で述べたとおり、我が国及び諸外国のマネー・ローンダリング法制は、1980年代から段階的な発展を遂げているが、現在では次の3点を標準とするものとなっている。

①マネー・ローンダリングを刑事罰の対象とすること

②犯罪により得られた収益を剝奪し得るものとすること

③一定の範囲の事業者に顧客管理その他の防止措置を義務付けること

このうち、①と②は、犯罪を通じて形成された財産に着目し特に犯罪組織の資金基盤に打撃を与える上で直接的な効果をねらうものであるのに対し、③はこうした不正な資金が移転された場合の追跡を容易にし、訴追や剝奪を免れようとする行為を困難にすることにより、マネー・ローンダリングそのものを抑止する効果が期待される。

我が国では、上記のうち、①と②は主に麻薬特例法及び組織的犯罪処罰法で、③は犯罪収益移転防止法でそれぞれ措置されている。

図2-1【犯罪収益移転防止法、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の関係】
## 第1節 麻薬特例法及び組織的犯罪処罰法の概要

## 1 麻蕖特例法

第1章で述べたとおり、麻薬特例法は、1988年（昭和63年）に採択された麻薬新条約と1990年（平成2年）に公表されたFATF「40の勧告」を直接の契機として、薬物犯罪から生じる不法収益の循環を遮断すること等を目的に制定され、4年7月1日から施行された。薬物犯罪収益対策に関するものとしては次の2点がある。

なお、麻薬特例法には、制定当初疑わしい取引の届出に関する規定が設けられていたが、組織的犯罪処罰法、犯罪収益移転防止法に順次引き継がれている。

## （1） マネー・ローンダリングの処罰（第6条、第7条）

麻薬特例法は、マネー・ローンダリング行為には、更なる（薬物）犯罪を助長するなどの側面があるとし、これを新たに犯罪として定義した。

## ア 薬物犯罪收益等隠匿罪（第6条）

①「薬物犯罪収益等の取得若しくは処分につき事実を仮装」する行為、②「薬物犯罪収益等を隠匿」する行為及び③「薬物犯罪収益の発生の原因につき事実を仮装」する行為が罪とされている。

①のうち「取得につき事実を仮装する行為」には、薬物犯罪収益等を他人名義で預金する行為や合法事業による収益を装って帳簿を操作する行為等が含まれる。

①のうち「処分につき事実を仮装する行為」には、薬物犯罪収益等を用い他人名義で物品を購入する行為等が含まれる。

②の「隠匿」には、天井裏に隠すなどの物理的隠匿のほか、資金の追跡が著しく困難となる国や地域への送金等が含まれる。

③の「発生の原因につき事実を仮装する行為」には、薬物の譲受人がその代金について架空債務の返済金を装う行為等が含まれる。

## 薬物犯罪收益等仅受罪（第7条）

「情を知って、薬物犯罪収益等を収受」する行為が罪とされている。

例えば暴力団幹部が薬物犯罪により得た金であることを知りながらこれを上納金として受け取る行為等が考えられる。

## (2) 没収・追徴及び保全措置（第11条から第13条、第19条、第20条）

薬物犯罪収益は没収される。しかし、既に費消されたり権利が移転されているなどの理由で没収できないときは追徴される。それ以前からあった刑法の没収・追徴の制度に比べ、対象が有体物に限られず預金債権等も含まれることや必要的な没収・追徴であるなどの点で強化されている。さらに、薬物犯罪収益の剝奪を確実にするため、没収すべき財産について、判決が言い渡される前に、当該財産が処分されてしまうことがないように裁判所の命令によりこれを禁ずる措置をとることができる。捜査の開始を犯人が察知することで処分の危険が高まることから、裁判所は、起訴前においても警察官等の請求により30日の期限付き（更新可）で保全命令を発することができる。

## 2 組織的犯罪処罰法

第1章で述べたとおり、組織的犯罪処罰法は、FATF「40の勧告」の改訂による前提犯罪の拡大やFIUの設置に関する国際的合意等を契機に制定され、平成12年2月から施行された。犯罪収益規制の面では、前提犯罪を麻薬特例法における薬物犯罪以外の一定の重大犯罪に拡大したことが特徴である。
## （1） マネー・ローンダリングの処罰（第9条から第11条）

組織的犯罪処罰法では、マネー・ローンダリング罪の類型として、麻薬特例法に定める仮装・隠匿及び収受のほか、犯罪収益等を用いることにより法人等の事業経営を支配する手段として役員等の変更を行うことを新たに処罰することとしている。

なお、犯罪収益を生む前提となる犯罪の範囲については、組織的犯罪処罰法の別表で定められており、平成23年7月施行の同法の一部改正により、無許可の風俗営業、無免許の銀行営業等の罪が追加された。

## (2) 没収・追徴及び保全措置（第13条から第16条、第22条、第23条、第42条、第43条）

組織的犯罪処罰法の没収・追徴制度は、麻薬特例法と異なり裁判所の任意の判断によるものであるが、対象が金銭債権にも拡大されている点、犯罪収益の果実として得た財産等もその対象とされている点及び保全手続を設けている点等において刑法の規定に比べ強化が図られている。

なお、組織的犯罪処罰法の制定当初、財産に対する罪等により得られたいわゆる犯罪被害財産については被害者からの損害賠償請求等に配慮し没収することができないとされていたが、平成18年12月施行の同法の一部改正により、犯罪の組織性が強かったり、マネー・ローンダリングが行われるなど民事手続によっては被害回復を図ることが困難であるような一定の場合には、没収することができるように改められた。

## 第2節 犯罪收益移転防止法の概要

犯罪収益移転防止法は、第1章で述べたとおり、2003年（平成15年）のFATF「40の勧告」の改訂や最近におけるマネー・ローンダリングの手口の巧妙化等を踏まえ、既存の金融機関等本人確認法の全部及び組織的犯罪処罰法の一部を母体として制定された新たな法律である。この法律は、一定の範囲の事業者による顧客等の本人確認、取引記録の作成・保存、疑わしい取引の届出等の措置を中心に、犯罪による収益の移転防止のための制度を定めることを内容とするものであり、以下ではそのうちの重要な部分を紹介する。

なお、法律の基本構造は図2-3を参照していただきたい。

## 1 法律の目的（第1条）

本法は、3にある特定事業者による本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講することにより、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロ資金供与防止条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

## 2 犯罪による収益（第2条第1項）

本法において「犯罪による収益」とは、「犯罪収益等」（組織的犯罪処罰法第2条第4項）及び「薬物犯罪収益等」（麻薬特例法第2条第5項）をいう。

## 3 特定事業者（第2条第2項）

本法で本人確認等の措置を講ずることとなる事業者は、「特定事業者」と呼称されるが、その範囲は、FATF 勧告の内容や我が国における事業者の活動状況を踏まえ定められている。なお、一般に、金融機関等は、従来より金融機関等本人確認法（犯罪収益移転防止法の施行により廃止）等により同様の措置を義務付けられていた。
## 特定事業者

○ 金融機関等（1～33号）

銀行、信用金庫、信用金庫連合会、勞動金庫、勞動金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水產加工業協同組合、水產加工業協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、保険会社、外国保険会社等、少額短期保険業者、共済水産業協同組合連合会、金融商品取引業者、証劵金融会社、特例業務届出者、信託会社、自己信託会社、不動産特定共同事業者、無尽会社、貸金業者、短資業者、資金移動業者、商品先物取引業者、振替機関、口座管理機関、電子債権記録機関、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、両替業者

○ ファイナンスリース事業者（34号）

クレジットカード事業者（35号）

宅地建物取引業者（36号）

宝石·貴金属等取扱事業者（37号）

○ 郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者（38号）

☐ 弁護士又は弁護士法人（39号）

○ 司法書士又は司法書士法人（40号）

○ 行政書士又は行政書士法人（41号）

○ 公認会計士又は監査法人（42号）

○ 税理士又は税理士法人（43号）

## 4 国家公安委員会の責務とFIU（第3条）

本法は、国家公安委員会の責務として、特定事業者による本人確認等の措置が的確に行われることを確保するため犯罪収益移転防止の重要性について国民の理解を深めるように努めることのほか、特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯罪による収益に関する情報が、犯罪捜査や国際協力に有効活用されるよう、迅速かつ的確にその集約、整理及び分析を行うものとすることを明らかにしている。

特定事業者から届け出られた疑わしい取引に関する情報を集約し、整理・分析して捜査機関等に提供する機能は、一般に資金情報機関（FIU）と言われ、各国がその中央政府に一つ設けることが通例となっている。

本法では、特定事業者の範囲の拡大に伴い、従来、組織的犯罪処罰法の規定によりFIUの役割を果たしてきた金融庁から国家公安委員会がこれを引き継ぐこととした。このため、平成19年4月1日、国家公安委員会の管理を受けて警察行政に当たる警察庁に新たに犯罪収益移転防止管理官を設置し、これがFIUの業務を行っている。

この犯罪収益移転防止管理官の組織概要については第3章で詳しく述べる。
図2-2【国家公安委員会の責務（犯罪収益移転防止法第3条）】

# 特定事業者の措置の実施に資する手口情報の提供等の支援と国民の理解の促進

# 捜査、国際的な情報交換に資する犯罪による収益に関する情報の集約・整理・分析（FIUの機能）

## 5 特定事業者による措置

本法上特定事業者が行わなければならないことは次のとおりである。

## （1） 本人確認（第4条）

一定の取引を行うに際して、運転免許証の提示を受けるなどして顧客の氏名、住居等の本人特定事項を確認すること。

## (2) 本人確認記録の作成・保存（第6条）

本人特定事項、本人確認のためにとった措置等を記録し、取引終了日から7年間保存すること。

(3) 取引記録等の作成・保存（第7条）

取引の期日・内容等を記録し7年間保存すること。

## (4) 疑わしい取引の届出（第9条）

犯罪による収益に関わりがある疑いが認められる取引について行政庁に届出を行うこと。司法書士等のいわゆる士業者は対象外となっている。

(5) 外国為替取引に係る通知（第10条）

海外送金において送金先に氏名、口座番号等一定の事項を通知すること。

為替取引を行い得る金融機関等のみが対象となっている。

## (6) 弁護士による措置（第8条）

特定事業者のうち弁護士については特則が設けられており、上記の（1）から（3）に相当する措置を司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の定める会則により行うこととされている。

これらの義務を事業者ごとにみると表2-1のとおりである。また、義務の対象となる業務である「特定業務」と本人確認義務の対象となる「特定取引」は表2-2のとおりである。

上記のうち、本人確認、本人確認・取引記録等の作成・保存（（1）から（3）まで）については、FATF 勧告やテロ資金供与防止条約を国内的に実施することにより、犯罪による収益の移転を行おうとする者に対する牽制の効果と事後的な資金トレースを可能にする効果が期待される。疑わしい取引の届出（（4））については、これをマネー・ローンダリング事犯及び前提犯罪の捜査に役立てるほか、金融システムを含む合法経済が犯罪者に悪用されることを防止してその健全性を確保する効果が期待される。

また、外国為替取引に係る通知（（5））については、外国との間で犯罪による収益の移転が行われる場合に備え、国際的な資金トレースを可能にするための措置であり、テロ資金供与に関するFATF特別勧告の求めに対応するものでもある。