Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第 2 節 不服申立了 $ ^{注} $

## 1 不服申立了

平成27年に難民の認定をしない処分等（以下「難民不認定処分等」という。）に対する異議申立てを行った者は3,120人であり，26年と比べ587人（23.2%）増加している（図表64）。

図表 64 難民不認定処分等に対する異議申立数及び処理状況の推移

年 区分	昭和57～平成17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	総数
難 民 不 認 定	2,773	389	446	791	1,703	1,336	2,002	2,083	2,499	2,906	3,411	20,339
異 議 申 立 了 ( 異 議 申 出 )	1,862	340	362	429	1,156	859	1,719	1,738	2,408	2,533	3,120	16,526
決 定 等	理由あり	32	12	4	17	8	13	14	13	3	5	8	129
理由なし	1,425	127	183	300	230	325	635	790	921	1,171	1,763	7,870
取下げ等	295	33	34	34	70	113	231	193	211	344	504	2,062

（注）平成17年5月16日に施行された改正入管法により「異議申立て」手続が新設されたことから，同法施行以前になされた異議の申出は，施行後に「異議申立て」に読み替えられることになった。

## ② 不服申立ての処理

平成27年における異議申立ての処理は2,275人であり，26年に比べ755人（49.7%）増加している。その内訳は，異議申立てに理由があるとされた者8人（前年5人），異議申立てに理由がないとされた者1,763人（前年1,171人），異議申立てを取り下げた者等504人（前年344人）であった（図表64）。

## 第 3 節 難民審查参与員制度

難民異議申立手続の公正性・中立性を図るべく，平成17年5月に難民審査参与員制度が発足し，法務大臣は，難民不認定処分等に係る異議申立てに対する決定に当たっては，難民審査参与員の意見を聴かなければならないものとされた。

難民審査参与員は，人格が高潔であって，難民認定に係る不服申立てに関し公正な判断をすることができ，かつ，法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者から任命することとされ，国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR），日本弁護士連合会，NGO等からの推薦を受けるなどして法務大臣が任命している。

法務大臣は，不服申立てを受けた全ての案件について，難民審査参与員の意見を聴かなければならないとされているため，異議申立手続においては，これに先立ち，異議申立人等がその意見を述べる口頭意見陳述及び，難民調査官や難民審査参与員が異議申立人等に対して質問をする審尋が行われ，難民審査参与員は，口頭意見陳述・審尋期日の実施後，他の難民審査参与員と意見を交換した上，意見書を作成し法務大臣に提出している。

平成27年における難民審査参与員が立ち会った口頭意見陳述・審尋期日の開催回数は延べ985回であり，難民審査参与員から意見書が提出された案件数は1,518件である。
また，平成28年4月1日以降の審査請求手続において，法務大臣は，難民不認定処分等のほか，難民認定申請の不作為に係る審査請求に対する裁決に当たっても難民審査参与員の意見を聴かなければならないとされているため，裁決に先立ち，難民審査参与員による口頭意見陳述及び質問等の審理手続が行われており，難民審査参与員は，口頭意見陳述期日の実施後，他の難民審査参与員と意見を交換した上，意見書を作成し法務大臣に提出している。

## 第4節 一時庇護のための上陸の許可

一時庇護のための上陸の許可について，過去5年間（平成23年から27年まで）に386件の申請があり，22件許可している。
## 第7章 人身取引対策及び外国人DV被害者保護

## 第 1 節 人身取引対策

## ① 人身取引対策への取組

人身取引は，重大な人権侵害であり，人道的観点からも迅速・的確な対応を求められている。これは人身取引が，その被害者，特に女性と児童に対して，深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし，その損害の回復が困難であることによる。また，国境を越えて行われる犯罪であるため，国際社会の関心も高いものとなっている。

政府は，平成16年12月，関係府省庁において「人身取引対策行動計画」を，21年12月には犯罪対策閣僚会議において「人身取引対策行動計画2009」をそれぞれ策定し，これまで政府一体となった取組を推進してきたところ，より強力に総合的かつ包括的な人身取引対策に取り組んでいくため，26年12月，同会議において「人身取引対策行動計画2014」を策定した。そして，平成28年5月には，人身取引対策関係閣僚から成る「人身取引対策推進会議」の第2回会合を開催するなど，現在，同会議を中核に関係府省庁が連携しながら人身取引対策への取組を進めている。

また，入国管理局においても「人身取引対策行動計画2014」に基づき，関係機関との協力体制を一層強化するなどして人身取引の防止に努めるとともに，潜在化している可能性のある人身取引事案を把握し，人身取引の撲滅と被害者の適切な保護に積極的に取り組んでいるところである。

## ② 人身取引被害者の保護

入国管理局では，人身取引被害者の立場に十分配慮し，被害者保護の観点から在留期間の更新や在留資格の変更を許可しており，また，被害者が不法残留等の入管法違反の状態にある場合には在留特別許可を与えるなど，被害者の法的地位の安定化を図っている。

入国管理局が平成27年に人身取引の被害者として保護（帰国支援を含む。）の手続を執った外国人は26人（前年9人）となっており，国籍・地域別の内訳は，フィリピン17人（前年7人），タイ8人（前年1人）及びスリランカ1人となっている。

なお，被害者26人のうち，在留資格を有していた者は15人（前年5人），不法残留等入管法違反となっていた者は11人（前年4人）であり，入管法違反となっていた被害者全員について在留特別許可を行った（図表65）。

被害者数は，入国管理局が統計を取り始めた平成17年に115人を保護した後大幅に減少し，ここ数年は20人前後で推移しているが，これは，人身取引対策行動計画の下，政府一体となって対策に取り組んでいることや，同年以降に行った「興行」の在留資格に係る上陸基準省令の見直しや厳格な上陸審査の実施など人身取引防止・撲滅への取組が一定の効果を上げているためと考えられる（図表66）。
图表 65 人身取引被害者数（平成 27 年）

(人)

内訳国籍・地域	人身取引の被害者	合計
在留資格を有していた者	入管法違反者(うち在留特別許可)
フィリピン	14	3(3)	17
タイ	0	8(8)	8
スリランカ	1	0	1
総数	15	11(11)	26

（注1）在留資格を有していた者の在留資格別の内訳は以下のとおり。

短期滞在 9 人

日本人の配偶者等 3 人

定住者 2 人

技能 1 人

（注2）在留特別許可した者の入管法違反形態は以下のとおり。

不法入国 2 人

不法残留 9 人

（注 $ ^{3} $ ）不法残留となる前の在留資格の内訳は以下のとおり。

短期滞在 8 人

興行 1 人

図表 66 人身取引被害者数の推移

(人)

年被害者数・内訳	平成17	23	24	25	26	27
人身取引被害者総数	115	21	9	12	9	26
在留資格を有していた者	68	6	8	8	5	15
入管法違反者(うち在留特別許可)	47(47)	15(15)	1(1)	4(4)	4(4)	11(11)

## ③ 人身取引加害者の退去強制 $ ^{注} $

平成26年に，警察庁，法務省，最高検察庁，厚生労働省及び海上保安庁は「人身取引対策関連法令執行タスクフォース」を設置し，人身取引関連事犯の取締りを徹底すべく，一層の情報共有及び連携を図っているところ，27年に入国管理局が人身取引の加害者として退去強制した外国人は3人（前年2人）であり，その国籍はタイとなっている。
## 第 2 節 外国人 D V 被害者保護

## 1 概要

配偶者からの暴力（以下「DV」という。）は，犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり，人身取引事案と同様，人道的観点から迅速・的確な対応を求められている。

入国管理局では，DV被害者である外国人を認知した場合には，関係機関と連携して被害者の身体の保護を確実なものとする一方，DVにより別居を余儀なくされたり，提出資料の用意が困難な被害者からの在留期間更新許可申請や，DVを要因として在留資格の変更が必要となった被害者からの在留資格変更許可申請については，その立場に十分配慮しながら，個々の事情を勘案の上許可するなど人道上適切に対応している。さらに，DVに起因して不法残留等の入管法違反となっている被害者についても，十分な配慮の下，事案に応じ，在留を特別に許可するなどの人道的な措置を講じているところである。

また，平成20年1月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の一部改正法が施行され，これに合わせて法務省を含む関係府省で策定した「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」（注）を踏まえ，入国管理局では，同年7月に独自に措置要領を制定しており，DV被害者を認知した場合には，被害者が心身ともに過酷な状況に置かれていたことに十分配慮し，心身の状況等に応じて適切に対処するとともに，配偶者暴力相談支援センター，婦人相談所及び警察等関係機関との連携を図るなど，一層の被害者保護に努めている。

## ② 外国人DV被害者の認知件数

入国管理局では，被害者の保護を第一とし，関係機関との連携を図りつつ，在留審査又は退去強制手続等において，被害者本人の意思及び立場に十分配慮しながら，個々の事情を勘案し，人道上の観点から適切に対応しているところ，平成27年中に，在留審査手続や退去強制手続の過程等において把握した外国人ＤＶ被害者は95人であった（図表67，68）。

認知した被害者については，個々の事情を勘案し，そのほとんどについて在留期間更新許可や在留特別許可等を行った。
图表 67 DV 被害者把握状况（平成 27 年）

(人)

認知状況国籍・地域	在留審査手続	退去強制手続	相談のみ	その他	合計
フイリピン	37	2	9	0	48
中国	15	0	4	1	20
インドネシア	5	0	0	0	5
タイ	3	0	0	0	3
ブラジル	2	0	1	0	3
ベトナム	2	0	1	0	3
ペルー	2	0	0	0	2
ルーマニア	1	0	1	0	2
台湾	1	0	1	0	2
ネパール	1	0	1	0	2
ウクライナ	2	0	0	0	2
ミャンマー	1	0	0	0	1
コロンビア	0	1	0	0	1
マレーション	0	0	1	0	1
総数	72	3	19	1	95

（注）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）を含まない。

図表 68 地方入国管理局別DV事案の認知件数の推移

(人)

地方局
年	札幌局	仙台局	東京局	名古屋局	大阪局	広島局	高松局	福岡局	計
平成25	0	3	21	19	17	6	2	10	78
26	0	3	16	31	7	10	0	8	75
27	1	1	18	39	18	9	0	9	95
# 平成 27 年度

# 內閣府 一般会計省庁別財務書類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

内閣府 一般会計省庁別財務書類
貸借対照表……1
業務費用計算書……2
資産・負債差額増減計算書……3
区分別収支計算書……4
注記……6
附属明細書……12
参考情報
1 内閣府の所掌する業務の概要……25
2 内閣府の組織及び定員……26
3 内閣府における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ……33
4 平成27年度一般会計の歳入歳出決算の概要……34
5 公債関連情報……35
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	9	103	未払金	24,854	22,503
たな卸資産	0	0	保管金等	9	103
未収金	4,952	2,253	賞与引当金	8,258	8,576
前払費用	20	19	退職給付引当金	172,987	170,810
貸付金	33,454	29,294	他会計繰入未済金	-	186,620
その他の債権等	890	644	その他の債務等	30,362	22,020
貸倒引当金	△159	△136
有形固定資産	1,066,258	1,067,623
国有財産(公共用財産を除く)	932,689	941,025
土地	638,595	659,658
立木竹	2,433	2,320
建物	177,573	173,567
工作物	92,743	84,370
船舶	4,165	4,105
航空機	15,245	15,250
建設仮勘定	1,933	1,752
物品	133,568	126,598	負債合計	236,473	410,634
無形固定資産	8,916	9,257	<資産・負債差額の部>
出資金	102,927	102,694	資産・負債差額	980,797	801,120
資産合計	1,217,270	1,211,754	負債及び資産・負債差額合計	1,217,270	1,211,754
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)	本会計年度(自平成27年4月1日)(至平成28年3月31日)
人件費	125,140	127,469
賞与引当金繰入額	8,258	8,576
退職給付引当金繰入額	2,473	13,316
補助金等	249,723	962,264
委託費	55,956	47,357
支出金	2	2
分担金	1,113	1,199
拠出金	709	719
補給金	758	1,045
独立行政法人運営費交付金	5,891	6,309
交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入	62,204	61,596
エネルギー対策特別会計への繰入	10,544	13,158
年金特別会計への繰入	-	1,267,048
自動車安全特別会計への繰入	22,390	35,314
庁費等	81,257	78,851
その他の経費	23,999	19,483
減価償却費	61,084	61,940
貸倒引当金繰入額	162	246
支払利息	366	326
資産処分損益	4,361	787
本年度業務費用合計	716,398	2,707,014
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)	本会計年度(自平成27年4月1日)(至平成28年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	964,123	980,797
Ⅱ 本年度業務費用合計	△716,398	△2,707,014
Ⅲ 財源	700,754	2,687,999
主管の財源	114,087	104,801
配賦財源	586,667	2,583,198
Ⅳ 無償所管換等	14,964	△183,825
Ⅴ 資産評価差額	17,357	23,163
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△4	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	980,797	801,120
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)	本会計年度(自平成27年4月1日)(至平成28年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	121,106	114,081
配賦財源	586,667	2,583,198
財源合計	707,773	2,697,279
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△151,294	△151,222
補助金等	△249,723	△962,264
委託費	△55,956	△47,357
支出金	△3	△2
分担金	△1,107	△1,200
拠出金	△709	△719
補給金	△581	△751
独立行政法人運営費交付金	△5,891	△6,309
交付税及び議与税配付金特別会計への繰入	△62,204	△61,596
エネルギー対策特別会計への繰入	△10,544	△13,158
年金特別会計への繰入	-	△1,270,514
自動車安全特別会計への繰入	△22,390	△35,314
貸付けによる支出	△52	△85
出資による支出	-	△100
庁費等の支出	△98,093	△101,152
その他の支出	△23,471	△19,482
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△682,023	△2,671,229
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	△12	△8
建物に係る支出	△368	△2,625
工作物に係る支出	△6,816	△4,511
船舶に係る支出	△920	△599
航空機に係る支出	△6,578	△5,903
建設仮勘定に係る支出	△1,483	△1,648
施設整備支出合計	△16,179	△15,297
業務支出合計	△698,203	△2,686,527
業務収支	9,570	10,752
Ⅱ 財務収支
リース債務の返済による支出	△6,575	△7,789
PFI債務の返済による支出	△2,628	△2,636
利息の支払額	△366	△326
財務収支	△9,570	△10,752
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	9	103
本年度末現金・預金残高	9	103
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

燃料については、販売を目的としていないことから、取得価格より平均原価法によって評価し、計上している。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品（美術品を除く）については、車両は定率法、その他の物品は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

ファイナンス・リース取引に伴うリース物件については、取得価格相当額を計上し、リース期間終了後の残存価格をゼロとした定額法による減価償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、取得に要した費用を資産価額とし、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価格はゼロとして計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価額を計上している。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金のうち徴収停止等債権については、全額を回収不能見込額として計上し、履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額又は個別債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員及び地方公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分等）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。
(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
課徵金納付命令処分取消等請求訴訟	3	東京地方裁判所平成27年（行ウ）51	金融庁長官による課徵金納付命令の取消しを求めるとともに、課徵金納付命令により、シンガポールにおいて投資運用業務が継続できなくなったなどと主張して、国家賠償を求めている事案。
損害賠償請求訴訟	3	東京地方裁判所平成27年（行ウ）482	日本証券業協会が、原告を外務員として登録していた証券会社に対し、原告の外務員としての職務を1年間停止する処分（以下「本件処分」という。）を行ったが、処分通知書には理由不備の違法があり、原告は、いかなる行為を原因として処分がなされたものかを判断できないなど、精神的苦痛を被ったとして国家賠償を求めている事案（日本証券業協会は、金融商品取引法の規定に基づき、内閣総理大臣から外務員登録に関する事務について委任を受け、これに基づいて、本件処分を行っている。）。

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成28年3月31日現在の請求金額を記載している。

（注2）請求金額が1百万円以上の件名を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 137,688 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 246,843 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額（退職給付引当金減少額）403百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、物品の処分益7百万円が計上されている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「未収金」には、価格協定等違反者納付金及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・「貸付金」には、地方公共団体への貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、価格協定等違反者納付金等の貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地の樹木を計上している。
・「建物」には、主に庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、警察用船舶を計上している。

・「航空機」には、警察用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の庁舎施設等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア仮勘定、特許権等については取得価格等、ソフトウェアについては取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、沖縄振興開発金融公庫等に対する出資額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、PFⅠ事業等に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、年金特別会計へ繰り入れることとされている額を計上している。

・「その他の債務等」には、リース債務等を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「支出金」には、対馬丸遭難学童遺族特別支出金を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、国際機関等拠出金等を計上している。

・「補給金」には、総合特区支援利子補給金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「交付税及び議与税配付金特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第10条第2項の規定による交通安全対策特別交付金の交付等の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「エネルギー対策特別会計への繰入」には、原子力安全規制対策に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「年金特別会計への繰入」には、児童手当等の給付に要する経費の一部の財源等として特別会計に繰り入れた額に発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「自動車安全特別会計への繰入」には、空港の整備に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目
で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産、無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡により生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から政府資産整理収入等を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「無償所管換等」には、厚生労働省一般会計からの資産の受渡等に伴う資産・負債差額の増減額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、前会計年度において、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「支出金」には、対馬丸遭難学童遺族特別支出金を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、国際機関等拠出金等を計上している。

・「補給金」には、総合特区支援利子補給金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第10条第2項の規定による交通安全対策特別交付金の交付等の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「エネルギー対策特別会計への繰入」には、原子力安全規制対策に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「年金特別会計への繰入」には、児童手当等の給付に要する経費の一部の財源等として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「自動車安全特別会計への繰入」には、空港の整備に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、災害援護貸付金を計上している。
・「出資による支出」には、沖縄振興開発金融公庫に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶の取得に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち航空機の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る経費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、リース物件に係る支払額を計上している。

・「P F I 債務の返済による支出」には、P F I に係る支払額を計上している。

・「利息の支払額」には、リース債務及びPFⅠ債務に係る利息の支払額を計上している。

・「財務収支」には、「リース債務の返済による支出」及び「PFI債務の返済による支出」、「利息の支払額」の合計額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金等一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

## (4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 重要な会計処理の誤謬の修正

前年度の貸借対照表の「工作物」において、集計上の誤りにより1,745百万円の過大計上となっていたため、本年度の貸借対照表の「工作物」及び資産・負債差額増減計算書の「無償所管換等」において、それぞれ同額を修正計上している。

④ 「除染に関する緊急実施基本方針」の迅速な実施について（平成23年8月26日閣議決定）に基づき国が直轄により、又は国庫補助金等を交付して実施した汚染土壌等の除染等、放射性汚染廃棄物処理事業及び中間貯蔵施設検討・整備事業に要した費用に係る東京電力株式会社に対する求償については、内閣府一般会計においては、平成27年度末までに53,698百万円求償し、うち35,150百万円について既に支払いを受けている。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	103
合計	103

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
燃料	0	3	3	-	-	0
合計	0	3	3	-	-	0

（注）燃料については、販売を目的としていないことから、取得原価より平均原価法によって評価し、計上している。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
不動産売払債権	個人	6
物件貸付料債権	個人等	71
利息債権	個人等	1
返納金債権	個人等	1
損害賠償金債権	法人等	3
延滯金債権	法人等	5
価格協定等違反者納付金	価格協定等違反者	2,163
公務員宿舍使用料債権	個人	0
立替金返還金債権	個人	0
合計	2,253

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
総合研究開発機構	3,110	-	3,110	-	「総合研究開発機構法を廃止する法律」附則第11条第1項に基づく貸付金
地方公共団体	30,344	85	1,134	29,294	「災害弔慰金の支給等に関する法律」第12条に基づく貸付金
合計	33,454	85	4,244	29,294

## ⑤ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定に対する前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	644	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	644
## ⑥ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	4,636	△2,472	2,163	159	△22	136	未収金のうち徴収停止等債権については、全額を回収不能見込額として計上し、履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額又は個別債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徴収停止等債権	119	△4	115	119	△4	115
履行期限到来等債権	4,516	△3,358	1,157	39	△17	21
上記以外の債権	-	890	890	-	-	-
合計	4,636	△2,472	2,163	159	△22	136

## ⑦ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産を除く)	932,689	20,002	8,338	26,825	23,496	941,025
行政財産	932,676	19,749	8,338	26,824	23,499	940,762
土地	638,595	129	2,912	-	23,595	659,407
立木竹	2,433	8	24	-	△96	2,320
建物	177,561	4,455	716	7,745	-	173,555
工作物	92,742	7,004	2,854	12,522	-	84,370
船舶	4,164	599	0	658	-	4,105
航空機	15,245	5,903	0	5,897	-	15,250
建設仮勘定	1,933	1,648	1,829	-	-	1,752
普通財産	13	253	0	0	△2	262
土地	-	252	-	-	△2	250
立木竹	-	0	-	-	△0	0
建物	12	0	-	0	-	11
工作物	0	0	0	0	-	0
船舶	0	0	0	0	-	0
航空機	0	0	0	-	-	0
物品	133,568	29,083	2,460	33,593	-	126,598
物品(美術品を除く)	133,148	29,083	2,460	33,593	-	126,178
美術品	419	-	-	-	-	419
小計	1,066,258	49,086	10,799	60,418	23,496	1,067,623
(無形固定資産)
国有財産	0	1	-	-	△0	1
行政財産	0	1	-	-	△0	1
著作権及び特許権等	0	1	-	-	△0	1
ソフトウェア	5,180	1,860	-	1,522	-	5,518
ソフトウェア仮勘定	96	51	-	-	-	147
電話加入権	3,640	2	53	-	-	3,588
小計	8,916	1,916	53	1,522	△0	9,257
合計	1,075,174	51,003	10,852	61,940	23,496	1,076,880
## ⑧ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	68,322	△ 30,621	100	-	30,495	-	68,296
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	150	△ 150	-	-	150	-	150
(東日本大震災事業者再生支
援勘定)	18,678	1	-	-	△ 1	-	18,678
(地域経済活性化支援勘定)	2,995	4	-	-	△ 5	-	2,994
○独立行政法人
国立公文書館	4,635	2,544	-	-	△ 2,633	-	4,546
国民生活センター	7,845	1,056	-	-	△ 1,160	-	7,740
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	300	△ 44	-	-	32	-	288
合計	102,927	△ 27,208	100	-	26,875	-	102,694

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	828,264	749,328	78,936	77,292	66,873	86.52%	68,296	68,296	法定財務諸表
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	2,794,910	2,794,455	455	455	150	32.96%	150	150	法定財務諸表
(東日本大震災事業者再生支援勘定)	18,678	0	18,678	18,680	18,680	100.00%	18,678	18,678	法定財務諸表
(地域経済活性化支援勘定)	25,631	9,660	15,970	16,000	3,000	18.75%	2,994	2,994	法定財務諸表
○独立行政法人
国立公文書館	5,541	994	4,546	7,179	7,179	100.00%	4,546	4,546	法定財務諸表
国民生活センター	9,111	1,370	7,740	8,901	8,901	100.00%	7,740	7,740	法定財務諸表
北方领土問題対策協会
(一般業務勘定)	687	399	288	256	256	100.00%	288	288	法定財務諸表
合計	3,682,825	3,556,209	126,616	128,765	105,041	-	102,694	102,694

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	66,873	68,296	30,495	29,072	平成14年度
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	150	150	150	150	平成13年度
合計	67,023	68,446	30,645	29,222
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	155
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	個人	0
公務災害補償費	職員等	17
利子補給金	指定金融機関	1,674
PFI事業	法人	20,626
国際学術連合会議等分担金	学術団体	28
合計	22,503

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	124,226	11,168	12,494	125,553
整理資源に係る引当金	46,850	4,165	805	43,490
国家公務員災害補償年金に係る引当金	1,910	169	26	1,766
合計	172,987	15,503	13,326	170,810

（注）退職手当に係る引当金の本年度取崩額11,168百万円のうち、0百万円は、平成27年度において一般会計から東日本大震災復興特別会計に職員が異動したことによる減少額である。

## ③ 他会計繰入未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
児童手当国庫負担金	年金特別会計	186,620
合計	186,620

## ④ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
リース債務	法人	17,190
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	4,725
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち、内閣府一般会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	104
合計	22,020
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

内閣本府	北方対策本部	子ども・子育て本部	国際平和協力本部	日本学術会議	官民人材交流センター	沖縄総合事務局	宮内庁
人件費	15,104	104	179	213	367	158	6,107	8,507
賞与引当金繰入額	775	8	18	15	31	13	470	559
退職給付引当金繰入額	2,092	17	215	20	0	△7	△396	917
補助金等	282,675	177	606,735	-	-	-	-	-
委託費	46,671	-	-	-	-	2	-	-
支出金	2	-	-	-	-	-	-	-
分担金	-	-	-	-	109	-	-	-
拠出金	585	-	-	-	-	-	-	-
補給金	1,045	-	-	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	2,249	1,209	-	-	-	-	-	-
交付税及び議与税配付金特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-	-	-
エネルギー対策特別会計へ繰入	13,158	-	-	-	-	-	-	-
年金特別会計への繰入	-	-	1,267,048	-	-	-	-	-
自動車安全特別会計への繰入	35,314	-	-	-	-	-	-	-
庁費等	23,693	48	108	221	145	38	2,096	386
その他の経費	2,457	34	117	16	290	2	1,352	67
減価償却費	5,726	0	37	0	1	-	298	100
貸倒引当金繰入額	108	-	-	-	-	-	-	-
支払利息	167	-	-	-	-	-	-	-
資産処分損益	307	-	-	-	-	-	0	△7
本年度業務費用合計	432,135	1,600	1,874,461	488	945	208	9,928	10,531

(单位：百万円)

公正取引委員会	警察庁	特定個人情報保護委員会	個人情報保護委員会	金融庁	消費者庁	合計
人件費	6,945	71,832	246	99	14,884	2,717	127,469
賞与引当金繰入額	469	5,008	-	48	965	190	8,576
退職給付引当金繰入額	594	8,573	-	125	824	336	13,316
補助金等	-	68,221	-	-	-	4,453	962,264
委託費	567	-	-	-	26	88	47,357
支出金	-	-	-	-	-	-	2
分担金	0	1,054	-	-	35	-	1,199
拠出金	-	-	-	-	106	27	719
補給金	-	-	-	-	-	-	1,045
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	-	2,850	6,309
交付税及び議与税配付金特別会計への繰入	-	61,596	-	-	-	-	61,596
エネルギー対策特別会計へ繰入	-	-	-	-	-	-	13,158
年金特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-	1,267,048
自動車安全特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-	35,314
庁費等	837	45,637	115	223	2,483	2,814	78,851
その他の経費	422	13,819	8	13	793	87	19,483
減価償却費	68	54,860	0	0	843	3	61,940
貸倒引当金繰入額	138	-	-	-	-	-	246
支払利息	1	157	-	-	-	-	326
資産処分損益	1	460	-	-	0	24	787
本年度業務費用合計	10,047	331,222	371	511	20,963	13,597	2,707,014
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
原子力災害対策施設整備費補助金	原子力発電施設所在都道府県等	3,843	原子力緊急事態において、即時避難が困難な要援護者や住民等を安全に避難させるため、要援護者施設等への放射線防護機能を付加して一時的な屋内退避施設を確保するための補助
原子力災害対策事業費補助金	原子力発電施設所在都道府県等	5,141	原子力災害対策指針に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態において、早期の避難が困難である住民等が一時的に待避する施設等を対象とした放射性物質等の防護対策に要する経費に対する補助
実践キャリア・アップ戦略事業費補助金	民間団体等	30	実践的な職業能力の評価・認定制度（キャリア段位制度）の実施に要する経費に対する補助
都市再生安全確保計画策定事業費補助金	民間団体等	25	「都市再生特別措置法」に基づく都市再生安全確保計画の策定に係る経費の民間団体等に対する一部補助
被災者生活再建支援金補助金	財団法人都道府県会館	1,296	自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支給される被害者生活再建支援金に対する補助
特定地震防災対策施設運営費補助金	都道府県	251	特定地震防災対策施設の運営に要する経費に対する補助
対馬丸平和祈念事業推進費補助金	沖縄県	15	対馬丸事件を後世代に伝え、対馬丸遭難学童への哀悼と平和を祈念するための事業に要する経費に対する補助
沖縄科学技術大学院大学学園補助金	沖縄科学技術大学院大学学園	16,392	「沖縄科学技術大学学園法」第8条により、業務に要する経費についての補助
沖縄科学技術大学院大学学園施設整備費補助金	沖縄科学技術大学院大学学園	947	沖縄科学技術大学院大学学園において世界最高水準の教育研究を行うために必要な施設の整備を行う経費に対する補助
貼留軍用地跡地利用推進事業費補助金	市町村等	88	関係市町村等が実施する跡地利用推進のために必要不可欠な事業に対する補助
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金	市町村等	3,309	北部地域の更なる連携を促進するための振興事業に要する経費に対する補助
北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金	独立行政法人北方領土問題対策協会	177	「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律」（昭和36年法律第162号）に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的とする独立行政法人北方領土問題対策協会の北方地域旧漁業権者等貸付事業を補助するために必要な経費に対する補助
子どものための教育・保育給付費補助金	地方公共団体	3,847	「認可化移行運営費支援事業」及び「幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業」の実施に要する経費の一部補助
子どものための教育・保育事業費補助金	地方公共団体	134	教育・保育施設等の利用者の負担を軽減するため地方公共団体が行う制度管理システムの改修に要する費用の一部補助
警察共済組合特定健康診査・保健指導補助金	警察共済組合	3	「地方公務員等共済組合法」第113条の規定により警察共済組合に要する経費の一部を負担
都道府県警察施設整備費補助金	都道府県	26,006	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
千葉県警察成田国際空港警備隊費補助金	千葉県	11,635	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
都道府県警察費補助金	都道府県	30,550	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
<負担金>
災害救助費等負担金	都道府県	961	1.「災害救助法」第21条により、都道府県が災害援助等の支払に要した費用の合計額が政令で定める額以上となる場合において負担2.「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」第168条により、地方公共団体が災害援助等に支弁したもので政令に定めるものについて負担
災害弔慰金等負担金	都道府県	20	「災害弔慰金の支給に関する法律」第7条2項により、市町村が支給する災害弔慰金及び災害障害見舞金に要する経費の一部を都道府県に補助
子どものための教育・保育給付費負担金	地方公共団体	600,431	「子ども・子育て支援法」第68条第1項の規定による地方公共団体が支弁する子どものための教育・保育給付の一部負担
<交付金>
地域再生戦略交付金	地方公共団体	3,801	地域の活力の再生を推進するために必要な地域再生計画の策定・事業の実施に要する経費に対する交付
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金	地方公共団体	163,672	「まち・ひと・しごと創生法」第9条第1項及び第10条第1項の規定に基づき、地方公共団体（都道府県及び市町村）による地方版総合戦略の円滑かつ有効な策定と、これに関する優良施策等の実施を支援するために必要な経費を交付
不発弾等処理交付金	地方公共団体	2,266	不発弾等の処理を行う県及び市町村に対し交付
沖縄振興特別推進交付金	地方公共団体	78,649	沖縄振興特定事業計画に基づく沖縄振興特定事業の実施に要する経費に充るため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で交付（「沖縄振興特別措置法」第105条の3第2項）
地域自殺対策緊急強化交付金	地方公共団体	1,628	地域における自殺対策緊急強化に要する経費の地方公共団体に対する交付
地域女性活躍推進交付金	地方公共団体	334	地域の実情に応じて女性の活躍推進に資する事業を実施する市町村に対する交付
沖縄振興公共投資交付金	沖縄県	24	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
地方消費者行政推進交付金	都道府県	4,453	消費者行政の「現場」である地方公共団体が行う消費者の安全・安心確保に向けた取組を強力かつ安定的に支援するため、都道府県に「地方消費者行政推進交付金」を交付
地域少子化対策強化交付金	地方公共団体	2,323	地域における少子化対策強化に要する経費の地方公共団体に対する交付金の交付
合計	962,264