Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
microorganism influenced to a health and/or an ecosystem. We have experimentally demonstrated that kosa aggravates allergic symptom in the animal models of bronchial asthma and Japanese cedar pollinosis. We also have demonstrated the exacerbating effect by Nocardiosis sp. existed in the balloon sample on Klebsiella P. pneumoniae-induced lung inflammation, that the effect was consequently obtained insignificant. In the epidemiological survey in the North Kyushu area, we have estimated kosa caused aggravating effects of nasal, eye and pharyngeal symptoms in allergic people.
## 【B-0901】

## 風送ダストの飛来量把握に基づく予報モデルの精緻化と健康・植物影響評価に関する研究

## 分担課題1

分担課題2

## 分担課題3

## 分担課題4

(黄砂モニタリングネットワーク)

(黄砂予報モデルの精度向上)

アレルギー疾患

花粉症 2～4月

氢管支喘息

黄砂付着微生物

• Aspergillus sp.

アスペルギルス症菌

·Staphylococcus sp. 日和見感染症

· Bacillus cereus 食中毒原因菌

松枯札

## 達成成果(アウトカム)

1)北東アジアに展開する観測網データを予報モデルへの同化技術手法を確立し、黄砂予報精度

の向上のための技術的目処を確立した。

2)環境省・気象庁の共同運用HPIに観測網ネットワークデータを恒常的に提供したほか、日中韓(TEMM)合意のDSS-WG1への科学的情報提供するなど環境行政への貢献した。

3)黄砂に付着する菌類などに関する動物実験的検証手法を確立したほか、疫学調査による黄砂の健康影響評価を実施した。

4)黄砂に付着する菌種を特定し、それらによる健康・環境影響の評価と有用資源活用を試みた。
## 第1章 外国人の出入国の状況

## 第 1 節　外国人の出入国者数の推移

## ① 外国人の入国

## （1） 入国者数

我が国への外国人入国者数は，出入国管理に関する統計を取り始めた昭和25年は約1万8千人とわずかであったが，27年4月28日に「日本国との平和条約」（昭和27年条約第5号）が発効したことに伴って我が国が完全な主権を回復し，出入国管理令に基づいて入国の許否を決することとなり，また，その後，航空機の大型化，ジェット化が進むなど国際輸送手段の整備による外国渡航の割安感，便利さの高まりによりほぼ一貫して増加の途をたどり，53年には100万人，59年には200万人，平成2年には300万人，8年には400万人，12年には500万人，19年には900万人をそれぞれ突破した。平成27年は，26年の1,415万185人と比べ553万8,062人（39.1%）増の1,968万8,247人と，大幅に増加し，過去最高を記録している。

平成27年における外国人入国者数1,968万8,247人のうち「新規入国者」数は1,779万6,147人で，26年の1,238万8,748人と比べ540万7,399人（43.6%）増加し，「再入国者」数は189万2,100人で，26年の176万1,437人と比べ13万663人（7.4%）増加している。

これは，官民一体となった観光立国実現に向けた取組が観光客の増加を促し，外国人入国者数全体の増加につながったものと考えられる（図表1）。

図表1 外国人入国者数の推移

（注）昭和30年及び35年は、入国者の内訳を算出していない。
## （2） 国籍·地域別

平成27年における外国人入国者数を国籍・地域別に見ると，中国が449万7,238人と最も多く，入国者数全体の22.8％を占めている。以下，韓国425万2,389人（21.6%），台湾357万6,210人（18.2%），中国（香港）147万3,141人（7.5%），米国106万2,716人（5.4%）の順となっている（注）。このうち，近隣の国・地域である中国，韓国，台湾，中国（香港）の4か国・地域で入国者数全体の70.1％と半数以上を占めており，また，上位5か国・地域で全体の75.5％を占めている（図表2）。

図表 2 主な国籍・地域別入国者数の推移

上位 5 か国・地域について，平成26年と27年で入国者数を比較すると，中国が196万667人（77.3%）増，中国（香港）が57万661人（63.2%）増，韓国が123万6,277人（41.0%）増，台湾が71万1,923人（24.9%）増，米国が14万1,914人（15.4%）増と全ての国・地域において増加している。

（注）出入国関係の統計においては，中国本土を「中国」，台湾を「台湾」と記載している。また，香港については，中国国籍を有する者で中国香港特別行政区旅券（ＳＡＲ（Special Administrative Region）旅券）を所持する者（有効期間内の旧香港政庁発給の身分証明書を所持する中国国籍者を含む。）を「中国（香港）」，香港の居住権を有する者で英国政府の発給した香港英国海外国民旅券（ＢＮＯ（British National Overseas）旅券：香港居住者のみを対象とする英国旅券）を所持する者（有効期間内（1997年6月30日以前）に旧香港政庁発給の英国（香港）旅券を所持し入国した者を含む。）を「英国（香港）」と記載している。ＢＮＯ旅券は更新発給が制限されており，順次ＳＡＲ旅券に移行している。

他方，在留外国人関係の統計においては，平成23年までの外国人登録者数の「中国」は台湾を含んだ数であり，24年以降の在留外国人数（中長期在留者（後記資料編1第4節①参照）と特別永住者の合計）の「中国」は，「台湾」のうち既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード及び特別永住者証明書の交付を受けた人を除いた数である。また，BNO旅券所持者は「英国」に含まれている。

また，中国（その他）とは，中国国籍を有する者で，中国及び中国（香港）を除く政府（例えば，シンガポール，マレーシア等）が発給した身分証明書等を所持する者をいう。
## （3） 男女別・年齢別

平成27年における外国人入国者数について男女別に見ると，男性915万7,571人，女性1,053万676人であり，男女比率は，男性が全体の46.5%，女性が53.5％となっており，女性が男性を若干上回っている。

次に，年齢別に見ると，30歳代が最も多く，入国者数全体の23.9％となっている。さらに，年齢別の男女構成比で見ると，全ての年代において女性の比率が高いことが特徴的である（図表3）。

图表 3 男女別・年齢別外国人入国者数（平成27年）

## （4） 目的（在留資格）別

平成27年における新規入国者数は1,779万6,147人で，これを目的（在留資格）別に見ると，「短期滞在」が1,740万4,987人で最も多く，新規入国者数全体の97.8％を占めており，次いで「留学」9万9,556人（0.6%），「技能実習1号口」9万307人（0.5%），「興行」3万7,155人（0.2%）の順となっている（図表4）。
図表 4 在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年 在留資格	平成23	24	25	26	27
総 数	5,448,019	7,549,998	9,554,415	12,388,748	17,796,147
外 交	9,678	10,977	10,215	9,056	9,526
公 用	19,563	26,991	26,131	23,844	25,788
教 授	2,420	2,595	2,662	2,709	3,140
芸 術	221	281	315	327	360
宗 教	737	737	1,291	923	1,030
報 道	59	51	46	66	81
高度専門職1号 ☑	11
高度専門職1号口	107
高度専門職1号八	18
高度専門職2号	0
経 営・管理	838	820	632	984	1,352
法 律・会計業務	4	4	-	3	0
医 療	7	9	11	27	29
研 究	423	438	437	429	356
教 育	2,540	2,312	2,366	2,526	3,020
技術・人文知識・国際業務	17,690
技 術	4,178	5,216	5,387	7,662
人文知識・国際業務	4,658	4,993	5,354	6,608
企 業 内 転 勤	5,348	6,126	6,245	7,209	7,202
興 行	26,112	34,969	37,096	35,253	37,155
技 能	4,178	4,910	2,030	2,360	6,421
技 能 実 習 1 号 ☑	5,178	5,876	5,585	6,377	6,680
技 能 実 習 1 号口	60,847	62,039	61,841	76,139	90,307
技 能 実 習 2 号 ☑	-	4	-	2	1
技 能 実 習 2 号口	227	49	17	15	16
文 化 活 動	2,729	3,104	2,947	3,230	3,467
短 期 滞 在	5,180,961	7,246,072	9,247,673	12,052,223	17,404,987
留 学	49,936	57,579	70,007	82,460	99,556
研 修	16,079	17,957	16,486	16,162	15,702
家 族 滞 在	18,165	20,653	19,028	20,429	23,118
特 定 活 動	12,954	12,659	10,711	10,661	14,980
日本人の配偶者等	10,766	10,855	9,244	9,114	9,591
永住者の配偶者等	1,392	1,877	1,870	2,039	2,007
定 住 者	7,811	9,845	8,788	9,911	12,449
一 時 庇 護	10

（注1）平成27年4月1日から「高度専門職（1号イ，口，ハ，2号）」が新設された。

（注2）平成24年から，「一時庇護」は特例上陸許可件数として計上することとしたため，本表からは除外した（図表11参照）。

（注3）法改正により，平成27年4月1日以降，「投資・経営」の在留資格は「経営・管理」に，「技術」及び「人文知識・国際業務」の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に改められている。
## ア「短期滞在」

平成27年における「短期滞在」の在留資格による新規入国者数について，更に詳細に見ると，観光を目的とした外国人は1,506万6,687人で，「短期滞在」の在留資格による新規入国者数全体の86.6％を占め，26年の81.7％と比べ，その割合が高くなっていることがうかがえる（図表5）。これは，平成27年においては円安傾向が継続していたことに加え，AS EAN 5 か国に対する査証免除及び査証緩和措置，航空路線の拡大など，官民一体となった観光立国実現に向けた取組が観光客の増加を促したものと見ることができる。

なお，観光を目的とした新規入国者数について国籍・地域別に見ると，韓国が336万7,616人（22.4%）と最も多く，以下，台湾331万6,647人（22.0%），中国324万4,399人（21.5%），中国（香港）142万524人（9.4%）の順となっており，これら4つの国籍・地域からの観光客が全体の7割を超えている（図表6）。
図表 5 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数の推移
図表6 観光を目的とした国籍・地域別新規入国者数（平成27年）

## イ 専門的・技術的分野での就労を目的とする外国人

平成27年における専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格（入管法別表第一の一の表及び二の表のうち，「外交」，「公用」及び「技能実習」を除く。）による新規入国者数は7万7,972人であり，26年と比べ10,886人（16.2%）増加している（図表7）。
図表７ 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による新規入国者数の推移

（注1）法別表第一の一の表及び二の表のうち，「外交」，「公用」及び「技能実習」を除く。

（注2）法改正により，平成27年4月1日以降，「技術」及び「人文知識・国際業務」の在留資格は，「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に改められている。

（注3）平成23年から26年の「技術・人文知識・国際業務」の数値は「技術」と「人文知識・国際業務」の合算である。
平成27年における新規入国者数全体に占める，専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による新規入国者数の割合は0.4%である。

以下，就労を目的とする外国人のうち，特徴的なカテゴリーの動向を見ていくこととする。

## a 「技術・人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」(資料編 5 統計（1）2－1，3－1)

一般企業で就労する外国人社員に相当する在留資格での平成27年における新規入国者数は，「技術・人文知識・国際業務」1万7,690人，「企業内転勤」7,202人の計2万4,892人となっており，26年と比べ，「技術・人文知識・国際業務」は3,420人（24.0%）増加，「企業内転勤」は7人（0.1%）減少している。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格による新規入国者数を国籍・地域別に見ると、中国4,524人（25.6%），ベトナム2,212人（12.5%），韓国1,780人（10.1%），インド1,525人（8.6%）の順となっており、これら4か国で「技術・人文知識・国際業務」の在留資格による新規入国者数全体の56.8%を占めている。

さらに，「企業内転勤」の在留資格による新規入国者数について見ると，中国2,404人（33.4%），フィリピン714人（9.9%），インド677人（9.4%），韓国536人（7.4%）の順となっている。

## b 「興行」（資料編 5 統計（1）4－1）

「興行」の在留資格による新規入国者数は，平成27年は26年と比べ1,902人（5.4%）増加の3万7,155人となっており，専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格の中では最も大きな割合を占めている。

平成27年における「興行」の在留資格による新規入国者数を国籍・地域別に見ると，韓国6,251人（16.8%），米国5,791人（15.6%），英国3,354人（9.0%），フィリピン3,306人（8.9%）の順となっている。

## c 「技能」（資料編 5 統計（1）5－1）

外国特有の産業分野における熟練した職人等に付与される「技能」の在留資格による新規入国者数は，平成27年は26年と比べ4,061人（272.1%）増加の6,421人となった。

平成27年における「技能」の在留資格による新規入国者数を国籍・地域別に見ると、ネパール3,065人（47.7%），インド450人（7.0%），エストニア399人（6.2%），ポーランド375人（5.8%）の順となっており、これら4か国で「技能」の在留資格による新規入国者数全体の66.8%を占めている。
## ウ「技能実習1号」(資料編5統計（1）6－1）

平成27年における「技能実習1号」の在留資格による新規入国者数は9万6,987人であり，26年と比べ1万4,471人（17.5%）増加している。

国籍・地域別に見ると，中国が3万8,327人で全体の39.5％を占め，以下，ベトナム3万2,652人（33.7%），フィリピン9,918人（10.2%），インドネシア7,289人（7.5%）の順となっており，平成26年と比べ中国は5,644人（12.8%）減少，ベトナムは1万3,163人（67.5%），フィリピンは2,921人（41.7%），インドネシアは1,401人（23.8%）増加している（図表8）。

図表８「技能実習１号」の在留資格による主な国籍・地域別新規入国者数の推移

## 工「留学」（資料編 5 統計（1）8－1）

平成27年における「留学」の在留資格による新規入国者数は，26年と比べ1万7,096人（20.7%）増加の9万9,556人となっており，上位5か国・地域をアジアからの学生が占めている（73.3%）。

国籍・地域別に見ると，中国が3万2,830人で全体の33.0％を占めており，これにベトナム2万3,018人（23.1%），ネパール6,712人（6.7%）と続いており（図表9），なかでもミャンマーは平成26年と比べ801人（81.4%）増と大幅に増加している。
図表 9 「留学」の在留資格による主な国籍・地域別新規入国者数の推移

## オ 身分又は地位に基づいて入国する外国人（資料編 5 統計（1）12－1，13－1）

身分又は地位に基づいて入国する外国人の在留資格には，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」及び「定住者」がある（「永住者」の在留資格は，外国人の入国時点で付与されることはない（入管法第7条第1項第2号）。

平成27年における「日本人の配偶者等」の在留資格による新規入国者数は9,591人，「永住者の配偶者等」の在留資格は2,007人となっており，26年と比べ「日本人の配偶者等」は477人（5.2%）増加し，「永住者の配偶者等」は32人（1.6%）減少している。

平成27年における「定住者」の在留資格による新規入国者数は1万2,449人で26年と比べ2,538人（25.6%）増加している（図表10）。

「日本人の配偶者等」の在留資格による新規入国者数を国籍・地域別に見ると，中国が2,456人（25.6%）で最も多く，これにフィリピン2,050人（21.4%），ブラジル1,523人（15.9%）と続いている。また，「定住者」の在留資格による新規入国者数を国籍・地域別に見ると，ブラジルが5,781人（46.4%）で最も多く，これにフィリピン2,812人（22.6%），中国2,094人（16.8%）と続いている。
図表10 身分又は地位に基づく在留資格による新規入国者数の推移
## ② 特例上陸

平成27年における特例上陸の許可を受けた者の数は352万7,959人であり，26年と比べ107万5,840人（43.9%）増と大幅に増加している。

このうち，乗員上陸許可を受けた者の数は243万4,617人，船舶観光上陸許可を受けた者の数は107万1,724人であり，両者を合わせると特例上陸の許可を受けた者全体の99.4％と大部分を占めている。また，寄港地上陸許可を受けた者の数は1万5,944人で，26年と比べ24万1,929人（93.8%）減と大幅に減少した（図表11）。

図表 11 特例上陸許可件数の推移

年 区分	平成23	24	25	26	27
総 数	1,915,705	2,204,644	2,165,112	2,452,119	3,527,959
寄 港 地 上 陸	15,058	136,916	76,378	257,873	15,944
船 舶 観 光 上 陸	1,071,724
通 通 上 陸	2,296	2,862	2,571	3,372	5,150
乘 員 上 陸	1,897,714	2,064,409	2,085,701	2,190,439	2,434,617
緊 急 上 陸	351	370	318	360	434
遭 難 上 陸	286	82	142	74	86
一 時 庇 護 上 陸	(10)	5	2	1	4

（注1）平成27年1月1日から，船舶観光上陸許可が新設された。

（注2）平成24年から，一時庇護上陸は特例上陸許可件数として計上することとした。

以下では、特例上陸の許可を種類別に見ることとする。

## （１）寄港地上陸の許可

平成27年における寄港地上陸の許可を受けた者の数は1万5,944人であり，26年と比べ24万1,929人（93.8%）減と大幅に減少している。これは，平成27年1月から船舶観光上陸許可制度を創設し，クルーズ船の乗客に対して同許可を付与することとしたことの影響があったものと考えられる（後記第2部第4章第1節③参照）。

## （２）船舶観光上陸の許可

平成27年1月から船舶観光上陸の許可制度の運用を開始しているところ，同年における船舶観光上陸の許可を受けた者の数は107万1,724人となっている。

## （３）通過上陸の許可

平成27年における通過上陸の許可を受けた者の数は5,150人であり，26年と比べ1,778人（52.7%）増加している。

## （４）乗員上陸の許可

平成27年における乗員上陸の許可を受けた者の数は243万4,617人であり，26年と比べ24万4,178人（11.1%）増加している。

## （５）緊急上陸の許可

平成27年における緊急上陸の許可を受けた者の数は434人であり，26年と比べ74人（20.6%）増加している。
## （６）遭難による上陸の許可

平成27年における遭難による上陸の許可を受けた者の数は86人であり，26年と比べ12人（16.2%）増加している。

## （７）一時庇護のための上陸の許可

平成27年における一時庇護のための上陸の許可を受けた者の数は4人であり，26年と比べ3人増加している。

## ③ 外国人の出国

再入国許可を得て出国する者を除く，いわゆる「単純出国者」数は，平成27年では1,750万6,732人となっており，26年と比べ535万7,842人（44.1%）増加している。

このうち，滞在期間15日以内の出国者数は1,667万7,056人で，全体の95.3％と大部分を占め，さらに，3か月以内の出国者数で見ると1,734万524人で，全体の99.1％に及んでいる（図表12）。

図表 12 滞在期間別外国人単純出国者数の推移

年 滞在期間	平成23	24	25	26	27
総 数	5,414,994	7,403,884	9,395,836	12,148,890	17,506,732
15日以内	4,892,797	6,820,277	8,769,160	11,446,502	16,677,056
15日を超えて 1月以内	185,550	244,373	282,118	330,820	425,450
1月を超えて 3月以内	157,804	189,873	196,285	214,865	238,018
3月を超えて 6月以内	25,972	31,638	30,690	34,899	41,322
6月を超えて 1年以内	38,686	32,259	35,711	36,569	39,855
1年を超えて 3年以内	84,909	57,275	56,498	59,692	63,822
3年を超える	26,308	26,879	24,374	24,476	20,183
不 詳	2,968	1,310	1,000	1,067	1,026
## 第 2 節 上陸審判狀況

## ① 上陸口頭審理・異議申出案件の受理・処理

平成27年における口頭審理の新規受理件数（入国審査官が上陸を許可しなかった外国人を特別審理官に引き渡した件数）は8,166件であり，26年と比べ599件（7.9%）増加している。

その内訳を見ると，口頭審理に付された外国人の中で最も多いのは，不法就労等の違法な活動が目的であるにもかかわらず観光客等を装い上陸申請に及ぶなどの虚偽申請（入管法第7条第1項第2号不適合）が疑われる者で，このような事案は平成26年より452件（9.9%）増加し

上陸口頭審理風景

て5,034件であり，新規受理件数の61.6％を占めている。次いで，偽変造旅券を行使して不法入国を企図するなどの有効な旅券・査証を所持していない（入管法第7条第1項第1号不適合）疑いがあるとの理由で引き渡された者は2,015件で，平成26年と比べ110件（5.8%）増加し，新規受理件数の24.7％を占めている。さらに，上陸拒否事由に該当する（入管法第7条第1項第4号不適合）疑いがあるとの理由で引き渡された者は1,117件で，平成26年と比べ44件（4.1%）増加し，新規受理件数の13.7％となっている。また，平成19年11月20日から義務付けられている入国審査官に対する個人識別情報の提供を拒んだ者（入管法第7条第4項該当者）の27年における特別審理官への引渡しは，26年と同様に0人であった（図表13）。

図表 13 上陸条件別口頭審理の新規受理件数の推移

年
上陸条件	平成23	24	25	26	27
総 数	10,954	8,087	6,675	7,567	8,166
偽変造旅券・査証行使事案等
(7条1項1号不適合)	1,526	1,583	1,466	1,905	2,015
虚 偽 申 請 等
(7条1項2号不適合)	8,633	5,473	4,118	4,582	5,034
申請に係る在留期間不適合
(7条1項3号不適合)	5	2	0	7	0
上陸拒否事由該当者
(7条1項4号不適合)	788	1,028	1,091	1,073	1,117
個人識別情報提供をしない者
(7条4項該当者)	2	1	0	0	0

平成27年における口頭審理の処理状況（注）を見ると，口頭審理の結果，上陸のための条件に適合していることが判明して上陸を許可した案件は1,627件で，26年と比べ628件（27.8%）減少している。

また，口頭審理における特別審理官の上陸のための条件に適合していない旨の認定に服して我が国からの退去を命じられた案件は3,692件で，平成26年と比べ962件（35.2%）増加している。上陸のための条件に適合していない旨の特別審理官の認定を不服として，法務大臣に対して異議を申し出た案件は2,374件で，平成26年と比べ213件（9.9%）増加している（図表14）。
図表 14 口頭審理の処理状況の推移

区分	年	平成23	24	25	26	27
総数	10,993	8,109	6,677	7,567	8,164
上陸許可	2,718	2,179	2,423	2,255	1,627
退去命令	2,155	1,606	2,079	2,730	3,692
異議の申出	5,733	3,901	1,819	2,161	2,374
上陸申請取下げ	209	318	286	348	391
その他	178	105	70	73	80

（注）「その他」は，事件を他の地方入国管理官署に移管した数及び申請人が口頭審理中に申請中のまま出国等したため事件が終止・中止となった数等である。

## ② 被上陸拒否者

被上陸拒否者とは，①口頭審理の結果，我が国からの退去を命じられた者，②法務大臣に対する異議申出の結果，我が国からの退去を命じられた者などである。

平成27年における被上陸拒否者数は4,612件で，26年と比べ1,032件（28.8%）増加している。

被上陸拒否者数を国籍・地域別に見ると、タイ1,140人（24.7%），インドネシア901人（19.5%），韓国535人（11.6%）の順となっており、上位3か国で全体の55.9％を占めている（図表15）。このうち、インドネシアが大幅に増加しているのは、平成26年12月1日から査証緩和措置として15日以内の短期滞在について査証を免除したことの影響と思われる。
図表15 主な国籍・地域別被上陸拒否者数の推移
## 3 上陸特別許可

法務大臣が平成27年に上陸を特別に許可した件数は1,946件で,26年と比べ200件(11.5%)増加している（図表16）。

図表 16 上陸審判の異議申出と裁決結果の推移

年 区分	平成23	24	25	26	27
異 議 申 出（注）	5,754	3,910	1,871	2,179	2,386
裁 決 結 果	理由あり（上陸許可）	18	22	21	22	15
理由なし	退 去	303	333	340	366	348
上陸特別許可	5,416	3,440	1,442	1,746	1,946
取 下 び	8	63	50	33	59
未 済	9	52	18	12	18

（注） 異議申出件数には前年未済の件数を含む。

## 第 3 節 入国事前審査状況

## 1 查証事前協議

査証事前協議の処理件数は，平成27年は6,307件で，26年と比べ1,566件（33.0%）増加している。

## ② 在留資格認定証明書

在留資格認定証明書交付申請の処理件数は，平成27年は38万4,582件で，26年と比べ9万4,463件（32.6%）増と大幅に増加している。

なお，査証事前協議と在留資格認定証明書の審査を合わせて入国事前審査というが，近年，在留資格認定証明書交付申請処理件数は一貫して入国事前審査処理件数全体の大部分を占めている（図表17）。

図表 17 入国事前審査処理件数の推移

年 区分	平成23	24	25	26	27
查 証 事 前 協 議	4,403	4,910	4,635	4,741	6,307
在留資格認定証明書交付申請	238,270	266,273	282,428	290,119	384,582

（注）平成23年版及び平成24年版に掲載している本表「査証事前協議」の区分については，以下のとおり誤った数値（件数）が掲載されておりますのでご注意願います。

（正）平成22年 4,882 平成23年 4,403

（誤）平成22年 4,615 平成23年 6,325
## 第2章 外国人の在留の状況

## 第 1 節 在留外國人數

## ① 在留外国人数

外国人入国者数が外国人の「フロー」に関する統計であるとすると，在留外国人数は，ある時点において外国人がどれだけ在留しているかを示す「ストック」に関する統計といえる。

我が国における平成27年末現在の中長期在留者（後記資料編1第4節①参照）数は188万3,563人，特別永住者数は34万8,626人で，これらを合わせた在留外国人数は223万2,189人であり，26年末現在と比べ11万358人（5.2%）増加している。

また，平成27年末現在における在留外国人数の我が国の総人口に占める割合は，我が国の総人口1億2,711万人に対し1.76％となっており，26年末の1.67％と比べ0.09ポイント高くなっている（図表18）。

図表18 在留外国人数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移

（注1）本数値は，各年12月末現在の統計である。

（注2）昭和60年末までは，外国人登録者数，平成2年末から23年末までは，外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数，平成24年末以降は，中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人の数である。

（注3）「我が国の総人口に占める割合」は，総務省統計局「国勢調査」及び「人口推計」による各年10月1日現在の人口を基に算出した。

## 2 国籍·地域別

平成27年末現在における在留外国人数について国籍・地域別に見ると、中国が66万5,847人で全体の29.8％を占め、以下、韓国45万7,772人（20.5％）、フィリピン22万9,595人（10.3％）、ブラジル17万3,437人（7.8％）、ベトナム14万6,956人（6.6％）の順となっている。

年別の在留外国人数の推移を見ると，中国は増加傾向にあり，平成27年末は26年末と比べ1万1,070人（1.7%）の増加となった。また，韓国は減少傾向にあり，平成27年末は26年末と比べ7,705人（1.7%）の減少となった。このほか，フィリピンは，平成27年末は26年末と比べ1万2,010人（5.5%）の増加，ブラジルは19年末にピークとなって以来減少傾向が続いており，27年末は26年末と比べ1,973人（1.1%）減少，他方，ベトナムは22年以降増加を続けており，27年末は26年末に比べ4万7,091人（47.2%）増と大幅に増加している（図表19）。
図表19 主な国籍・地域別在留外国人数の推移

（注1）平成23年末までは外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格及び特別永住者の数，24年末以降は中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人の数である。

（注2）平成23年末までの「中国」は台湾を含んだ数であり，24年末以降の「中国」は台湾のうち，既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード及び特別永住者証明書の交付を受けた人を除いた数である。

（注3）平成23年末の統計までは，韓国と朝鮮を合わせて「韓国・朝鮮」として計上していたが，24年末の統計からは「韓国」と「朝鮮」を分けて計上している。

## 3 目的（在留資格）別

## （1） 「永住者」・「特別永住者」（資料編 5 統計（1）11）

平成27年末現在の在留外国人数のうち最も多いのは，「永住者」（特別永住者を除く。）で，26年末と比べ2万3,481人（3.5%）増加の70万500人であり，全体の31.4％を占めている（図表20）。
図表 20 在留の資格別在留外国人数の推移

(人)

年 在留の資格	平成23
計(①)	2,047,349
教授	7,859
芸術	461
宗教	4,106
報道	227
高度専門職1号
高度専門職1号
高度専門職1号
高度専門職2号
経営・管理	11,778
法律・会計業務	169
医療	322
研究	2,103
教育	10,106
技術・人文知識・国際業務
技術	42,634
人文知識・国際業務	67,854
企業内転勤	14,636
興行	6,265
技能能	31,751
技能実習1号	3,991
技能実習1号	57,187
技能実習2号	2,726
技能実習2号	78,090
文化活動	2,209
留学	188,605
研修	3,388
家族滞在	119,359
特定活動	22,751
永住者	598,440
日本人の配偶者等	181,617
永住者の配偶者等	21,647
定住者	177,983
特別永住者	389,085

中長期在留者に該当し
得ない在留資格（②）	31,159
短期滞在	23,978
未取得者	3,506
一時庇護	29
その他	3,646

外国人登录者数（①+②） 2,078,508

（注1）平成24年末以降は，中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人の数である。

（注2）法改正により，平成27年4月1日以降，「投資・経営」の在留資格は「経営・管理」に，「技術」及び「人文知識・国際業務」の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に改められている。
「永住者」について平成23年末から27年末までの推移を見ると，一貫して増加しており，27年末には，23年末の59万8,440人と比べ10万2,060人（17.1%）増加している。

また，「永住者」を国籍・地域別に見ると，平成27年末では，中国が22万5,605人と最も多く，以下，フィリピン，ブラジル，韓国，ペルーの順となっている。

一方，平成18年まで最大構成比を占めていた特別永住者数は，年々減少しており，在留外国人数に占める割合も，それに伴い減少している。より長期的な期間の推移を見ると，「特別永住者」の地位に相当する外国人の割合は，戦後間もなくから昭和30年代までは90％近くを占めていたが，「特別永住者」の数自体が減少していることに加え，様々な目的を持って新たに来日した外国人（いわゆるニューカマー）の増加により，在留外国人全体に占める割合が低下傾向にあり，日本社会における在留外国人をめぐる状況の変遷を如実に表している。

## （２）専門的・技術的分野での就労を目的とする外国人（資料編５統計（１）１－２～５－２）

平成27年末現在の専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格（入管法別表第一の一の表及び二の表に掲げる在留資格のうち，「外交」，「公用」及び「技能実習」を除く。）を持つ中長期在留者数は26年末と比べ2万2,290人（10.4%）増加の23万6,534人（10.6%）で，25年以降増加傾向が続いている（図表21）。
図表21 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による中長期在留者数の推移

（注1）平成23年末までは外国人登録者数，24年末以降は中長期在留者数である。

（注2）法別表第一の一の表及び二の表のうち，「外交」，「公用」及び「技能実習」を除く。

（注3）法改正により，平成27年4月1日以降，「投資・経営」の在留資格は「経営・管理」に，「技術」及び「人文知識・国際業務」の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に改められている。

（注4）平成23年から26年の「技術・人文知識・国際業務」の数値は「技術」と「人文知識・国際業務」の合算である。
一般企業で就労する外国人社員に相当する「技術・人文知識・国際業務」又は「企業内転勤」の在留資格による中長期在留者数は，平成27年末現在，「技術・人文知識・国際業務」13万7,706人，「企業内転勤」1万5,465人であり，26年末と比べ，それぞれ1万4,912人（12.1%），87人（0.6%）増加している。

平成27年末現在において，「技術・人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」の中長期在留者数が専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格の中長期在留者総数に対して占める割合は，それぞれ58.2%，6.5％となっている。

## （3） 「技能実習」（資料編 5 統計（1）6－2，7） $ ^{注} $

平成27年末現在における「技能実習1号」の在留資格による中長期在留者数は9万1,885人で、26年末と比べ1万4,369人（18.5%）増加している。これを国籍・地域別に見ると、中国が3万5,490人で全体の38.6％を占めており、以下、ベトナム3万2,399人（35.3%）、フィリピン9,375人（10.2%）、インドネシア6,994人（7.6%）と続いている。

平成27年末現在における「技能実習2号」の在留資格による中長期在留者数は10万770人で，26年末と比べ1万660人（11.8%）増加している。これを国籍・地域別に見ると，中国が5万3,596人で全体の53.2％を占めており，以下，ベトナム2万5,182人（25.0%），フィリピン8,365人（8.3%），インドネシア8,313人（8.2%）の順となっている。

## （4） 「留学」（資料編 5 統計（1）8－2）

平成27年末現在における「留学」の在留資格による中長期在留者数は，26年末と比べ3万2,154人（15.0%）増の24万6,679人で，在留外国人数全体の11.1%であった。これを国籍・地域別に見ると，中国が10万8,331人で全体の43.9%を占めており，これにベトナムが4万9,809人（20.2%）で続いている。

## （５）身分又は地位に基づいて在留する外国人（資料編５統計（１）１２－２，１３－２）

平成27年末現在における「日本人の配偶者等」の在留資格による中長期在留者数は14万349人で，在留外国人全体の6.3％を占めている。平成23年末から27年末までの推移を見ると減少傾向が続いており，27年末は26年末と比べ4,963人（3.4%）減少している。

これを国籍・地域別に見ると，中国が3万4,010人で全体の24.2％を占めており，次いでフィリピン2万7,701人（19.7%），ブラジル1万4,995人（10.7%）の順となっており，これら3か国の平成23年末から27年末までの推移を見ると毎年減少傾向が続いている。

平成27年末現在における「定住者」の在留資格による中長期在留者数は16万1,532人で在留外国人全体の7.2％を占めており，23年末から26年末までは減少傾向にあったが，27年末は26年末と比べ1,936人（1.2%）増加している。

これを国籍・地域別に見ると、フィリピンが4万5,680人（28.3%）を占めており、これにブラジル4万4,827人（27.8%），中国2万6,626人（16.5%）が続いている。
## 第2節 在留審査の状況

在留審査業務関係諸申請の許可総数は，平成27年は，26年と比べ8万6,244件（9.9%）増加し，95万4,004件となった（図表22）。

図表 22 在留審査業務許可件数の推移

区分	年	平成23	24	25	26	27
総数	1,358,896	999,184	834,024	867,760	954,004
在留資格変更	132,834	124,192	135,289	142,700	159,235
在留期間更新	377,645	407,570	426,016	443,703	487,440
永住	41,327	42,029	45,066	35,697	39,820
特別永住	102	147	113	103	98
在留資格取得	6,528	8,235	8,724	9,866	9,862
再入	664,010	270,091	54,182	48,225	37,835
資格外活動	136,450	146,920	164,634	187,466	219,714

（注 $ ^{1} $ ）「永住」は，入管法第22条による永住許可件数である。

（注2）「特別永住」は，入管特例法第5条に基づく特別永住許可件数を示したものである。

（注3）「在留資格取得」は，入管法第22条の2による永住許可を含む。

在留審查窓口風景
## ① 在留貧格の変更許可

平成27年に在留資格変更許可を受けた外国人は15万9,235人で，26年と比べ1万6,535人（11.6%）増加している。

## （１）留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可

我が国の大学・専門学校等で学ぶ外国人は，「留学」の在留資格により在留しているが，これらの中には，勉学終了後，我が国の企業等への就職を目的として引き続き在留を希望する者も少なくない。

平成27年に就職を目的として在留資格変更の許可を受けた外国人は1万5,657人で，26年と比べ2,699人（20.8%）増加している。平成15年以降一貫して増加傾向にあったところ，世界的な不況の影響を受け，20年をピークに減少に転じたが，その後，順調に回復し，27年には過去最高を更新している。

在留資格別に見ると，「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更許可を受けた外国人が1万3,791人（88.1%）で最も多く，平成26年の「技術」及び「人文知識・国際業務」を合算した数と比べ2,285人（19.9%）増加している（図表23）（注）。

図表 23 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移

年 在留資格	平成23	24	25	26	27
総 数	8,586	10,969	11,647	12,958	15,657
技術・人文知識・国際業務	13,791
人文知識・国際業務	6,006	7,565	7,962	8,758
技術	1,670	2,227	2,428	2,748
教授	419	588	634	704	684
経営・管理	291	356	321	383	682
研究	78	119	107	124	102
医療	34	29	90	114	234
教育	46	41	51	59	73
宗教	12	9	16	8	20
芸術	5	3	4	6	18
技能	11	4	4	5	7
公用	10	10	1	5	3
その他	4	18	29	44	43

国籍・地域別に見ると，中国が9,847人と全体の62.9％を占め，次いで韓国1,288人（8.2%），ベトナム1,153人（7.4%）の順となっている（図表24）。
図表 24 国籍・地域別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移

年国籍・地域	平成23	24	25	26	27
総数	8,586	10,969	11,647	12,958	15,657
中	国	5,344	7,032	7,637	8,347	9,847
韓	国	1,209	1,417	1,227	1,234	1,288
ベトナム	242	302	424	611	1,153
台湾	302	352	360	514	649
ネパール	149	224	293	278	503
タイ	109	170	167	171	200
米	107	130	131	164	147
マレシア	71	116	124	161	176
ミヤンマー	89	106	122	129	160
インドネシア	84	107	111	124	147
その他	880	1,013	1,051	1,225	1,387

（注）表中「中国」には台湾、中国（香港）、中国（その他）は含まない。

## （２）「技能実習２号」への移行を目的とする在留資格変更許可

技能実習制度は，外国人が，雇用関係の下で技能等を修得することができるようにし，技術移転と人材の養成をより効果的に行うことによる国際貢献を目的として平成5年に創設された制度である。平成22年7月1日から現行の技能実習制度の運用が開始され，「技能実習1号」により修得した技能等に更に習熟するため，既に修得した技能等を要する業務に従事する場合には，「技能実習2号」への在留資格変更許可が必要とされている。

「技能実習2号」の対象となる技能等については，公的に評価ができ，かつ，技能実習生送出し国のニーズにも合致するものが対象となる。具体的には，平成28年4月1日現在で，国家試験である技能検定基礎1級及び基礎2級の評価制度が整備されている型枠施工，機械加工等54職種及び国家試験ではないが厚生労働省職業能力開発局長が認定した公的な評価システムが整備されている溶接，紡績運転等20職種の合計74職種となっている。平成27年中の「技能実習2号」への移行者数は26年と比べ1万2,273人（24.8%）増加し，6万1,809人となっており，5年に技能実習制度が創設されてから27年末までの「技能実習」への移行者数の累計は68万人を超えている。

平成27年に「技能実習2号」への移行を目的として在留資格変更の許可を受けた者について国籍・地域別に見ると、中国3万1,055人（50.2%），ベトナム1万6,968人（27.5%），フィリピン5,216人（8.4%），インドネシア4,997人（8.1%），タイ1,741人（2.8%）の順となっており、職種別では、婦人子供服製造、耕種農業、溶接の順になっている（図表25，26）。
図表 25 国籍・地域別「技能実習 2 号」への移行者数の推移

年国籍・地域	平成23	24	25	26	27
総数	45,013	48,752	48,792	49,536	61,809
中国	35,209	36,448	35,463	31,822	31,055
ベトナム	3,658	5,520	5,861	8,664	16,968
フィリピン	2,464	2,550	2,937	3,380	5,216
インドネシア	2,496	2,689	2,979	3,440	4,997
タイ	794	913	925	1,411	1,741
その他	392	632	627	819	1,832

（注）表中「中国」には台湾、中国（香港）、中国（その他）は含まない。

図表 26 職種別「技能実習 2 号」への移行者数の推移

年
職種	平成23	24	25	26	27
総数	45,013	48,752	48,792	49,536	61,809
婦人子供服製造	7,840	8,095	8,141	7,349	7,292
耕種農業	4,043	4,998	5,510	5,537	6,325
溶接	3,568	4,053	3,824	3,951	6,224
プラスチック成形	3,661	3,255	3,135	3,330	4,073
機械加工	2,136	2,526	2,245	2,310	2,929
非加熱性水産加工食品製造	2,253	2,271	2,540	2,406	2,792
金属プレス加工	1,719	1,928	1,759	1,685	2,140
加熱性水産加工食品製造	1,553	1,650	1,840	1,862	2,122
とび	614	866	994	1,274	2,073
電子機器組立て	2,272	2,310	1,884	1,294	2,056
塗装	1,320	1,379	1,297	1,357	1,808
鉄筋施工	470	812	856	1,128	1,640
畜産農業	979	1,143	1,231	1,268	1,460
型枠施工	392	532	739	886	1,451
食鳥処理加工	575	680	786	720	1,038
その他	11,618	12,254	12,011	13,179	16,386
## ② 在留期間の更新許可

平成27年中在留期間更新許可を受けた外国人は48万7,440人で，26年と比べ4万3,737人（9.9%）増加している。

## 3 永住許可

平成27年中に永住許可を受けた外国人は3万9,726人で，19年に過去最高の6万509人となって以降，増減を繰り返しており，27年は26年と比べ4,029人（11.3%）増加している（図表27）。

図表 27 国籍・地域別永住許可件数の推移

年国籍・地域	平成23	24	25	26	27
総数	41,327	42,029	45,066	35,697	39,726
中国	16,436	17,471	19,799	15,670	16,635
フィリピン	7,210	7,373	6,385	4,769	5,455
ブラジル	5,172	4,867	4,572	4,030	4,822
韓国・朝鮮	3,221	2,902	3,378	2,697
韓国	2,978
ペルー	1,335	1,116	1,158	779	972
その他	7,953	8,300	9,774	7,752	8,864

（注1）平成23年までの「中国」は台湾、中国（香港）、中国（その他）を含む数である。

（注2）平成24年以降の「中国」は中国（香港），中国（その他）を含む数である。

（注3）平成27年からは「韓国」と「朝鮮」を分けて公表している。

## 4 在留貧格の取得許可

平成27年に在留資格取得許可を受けた外国人は9,862人で，26年と比べ4人減少している。

## 5 再入国許可

平成27年に再入国許可を受けた外国人は3万7,835人で，26年と比べ1万390人（21.5%）減少している。

再入国許可を受けた外国人は，平成23年をピークに減少しているが，これは，24年7月に施行された改正入管法において「みなし再入国許可制度」が導入されたことにより，有効な旅券及び在留カード等を所持する外国人は，出国する際に，出国後1年以内（特別永住者は2年以内）に本邦での活動を継続するために再入国する場合は，原則として再入国許可を受ける必要がなくなったことによる。

なお，平成27年に再入国許可により我が国を出国した外国人は196万6,888人であったところ，そのうち，みなし再入国許可により出国した者は183万2,258人となっており，全体の93.2%を占めている。

## ⑥ 資格外活動の許可

平成27年に資格外活動許可を受けた外国人は21万9,714人で，26年と比べ3万2,248人（17.2%）増加している。
## 第3節 在留カード・特別永住者証明書の交付件数

## ① 在留力ード

平成27年における在留カードの交付件数は111万1,708件であった。これを項目別に見ると、上陸・在留資格関係許可によるものが95万5,791件であり、全体の86.0％を占めており、以下、切替交付申請によるものが8万5,114件（7.7%），再交付申請によるものが3万5,328件（3.2%），有効期間更新によるものが3万561件（2.7%）の順となっている。

また，地方入国管理局管内別に見ると，東京局が63万6,553件であり，全体の57.3％を占めており，以下，名古屋局18万8,478件（17.0%），大阪局14万7,073件（13.2%），福岡局5万9,261件（5.3%）の順となっている（図表28）。

図表 28 在留力ード交付件数（平成 27 年）

地 方 入 倉 倉

## 2 特別永住者証明書

平成27年における特別永住者証明書の交付件数は9万8,493件であった。これを項目別に見ると，切替交付申請によるものが4万9,526件であり，全体の50.3％を占めており，以下，有効期間更新によるものが4万2,157件（42.8%），再交付申請によるものが4,570件（4.6%），住居地以外の記載事項変更届出によるものが1,191件（1.2%）の順となっている（図表29）。

图表 29 特别永住者証明書交付件数（平成 27 年）

特別永住許可(第4条)	特別永住許可(第5条)	住居地以外の記載事項変更届出	有効期間更新	再交付申請	切替交付申請	新規交付申請	事前交付申請	総数
818	98	1,191	42,157	4,570	49,526	123	10	98,493
## 第3章 技能実習制度の実施状況

## 第1節 制度の概要

研修・技能実習制度は，我が国で培われた技能・技術・知識の開発途上国等への移転を図り，当該開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的とする制度であるが，近年，一部の受入れ機関において，制度の趣旨を十分に理解せず，研修生や技能実習生を低賃金労働者として扱うなど，不適正な受入れが行われている事案が増加し，また，傘下の企業に対する指導・監督が不十分な受入れ団体の存在や研修生をあっせんして不当な利益を得るブローカーの存在も指摘されていた。

このような状況に対処するため，平成22年7月に現行の技能実習制度の運用が開始され，実務を伴う研修を行う場合，原則として雇用契約に基づき技能等修得活動を行うことを義務付け，当該活動を行う期間中の技能実習生が労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令上の保護を受けられるように措置するとともに，団体監理型の受入れにおいて，従来，1年目の研修についてのみ団体が監理を行っていたところを，2年目以降の技能実習についても団体の責任と監理の下で行うこととした。

現行制度では，専門的な知識を有する者による技能実習生の法的保護に必要な情報に係る講習の実施を義務付け，さらに，監理団体の指導・監理・支援体制を強化するため，監理団体の要件として，①監理団体の職員等が，1か月に1回以上，実習実施機関に赴き技能実習の実施状況を確認・指導すること，②監理団体の役員が，3か月に1回以上，監査を実施し，その結果を地方入国管理局へ報告すること，③相談員の設置などにより監理団体が技能実習生からの相談に対応する措置を講じていること，などを規定している。

また，平成24年11月1日に，上陸基準省令等を改正し，技能実習生の保護の強化及び適正な技能実習制度の運用を図った。具体的には，①技能実習の適正な実施を妨げる不正行為を行った実習実施機関等に対する新たな技能実習生の受入れを認めない期間の始期を明確化，②監理団体等について過去5年間に虚偽申請に関与していた場合に受入れを認めないとすること，③実習実施機関や監理団体が不正行為を行った場合は直ちに地方入国管理局等に対し不正行為事実を報告することを要件とすること等の改正を行ったものである。

さらに，平成25年12月に，同年4月の行政評価・監視結果報告書による指摘を受けて，監理団体による監査の適正化を図るため，監査の視点，手順，方法等をより具体的に示すとともに，監査が適切に行われなかった場合に適用される不正行為について具体化・明確化を図ることとし，「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」を改訂した。

## 第2節 不適正な事案への対処

入国管理局では，研修・技能実習に関し不適正な行為を行った機関に対しては，「不正行為」の通知を行い，法務省令の規定等に基づいて，不正行為の類型に応じ，当該機関が研修生・技能実習生を受け入れることを，5年間，3年間又は1年間認めないこととしている。平成27年中に「不正行為」を通知した機関は273機関であった。

これを受入れ形態別に見ると，企業単独型が3機関（1.1%），団体監理型が270機関（98.9%）であり，団体監理型での受入れについて，受入れ機関別では，監理団体が32機関（11.9%），実習実施機関が238機関（88.1%）となっている（図表30）。