Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 委託費の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
拉致被害者等生活相談等事務委託費	地方公共団体	2	帰国被害者等の円滑な社会適応・早期自立促進のための派遣形式による研修等の実施事務の委託
遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	民間団体	26,196	遺棄化学兵器の廃棄処理に必要な発掘回収等の委託
経済調査等委託費	民間団体	2	中長期の経済運営の企画立案等に必要な基礎資料収集調査等
国家戦略特別区域調査委託費	民間団体	7	国家戦略特区に資する施策に関する調査分析の委託
中心市街地活性化調査委託費	民間団体等	8	中心市街地活性化に資する施策に関する調査分析の委託
総合特別区域調査委託費	民間団体	8	総合特区に資する施策に関する調査分析の委託
環境未来都市構想推進事業委託費	民間団体等	69	「環境未来都市」構想を推進するための事業に係る委託
地域再生調査委託費	民間団体等	7	地域再生に資する施策に関する調査分析の委託
地域活性化支援業務委託費	地方公共団体等	595	地域産業全体の活性化を図るための委託
科学技術基礎調査等委託費	民間団体等	68	総合科学技術・イノベーション会議及び、原子力委員会の審議等に資する調査の委託
科学技術イノベーション創造推進委託費	民間団体等	355	戦略的イノベーション創造プログラムに係る調査等の委託
宇宙開発利用推進調査委託費	民間団体等	270	宇宙開発利用推進に資する施策に関する調査分析の委託
実用準天頂衛星システム開発等委託費	民間団体等	18,166	「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」(H23閣議決定)に基づき、実用準天頂衛星システムのうち、衛星システムの開発整備の委託
沖縄振興開発調査委託費	民間団体・県	369	今後の沖縄振興につなげるため、駐留軍用地跡地に関する調査及び沖縄における国際会議の開催を行う
鉄軌道等導入課題詳細調査委託費	民間団体等	63	沖縄県の交通体系については、様々な課題を抱えているため、鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システムの導入に向けた諸課題について詳細に調査を行う
所有者不明土地実態調査等委託費	地方公共団体	150	沖縄県における所有者不明土地問題の解決に向けた検討を進めるため、所在者不明土地の範囲の確定、実態の把握、真の所有者の探索等に係る調査を行う
対馬丸遭難学童遺族特別支出金支給事務委託費	県	0	対馬丸遭難学童遺族特別支出金の支給に関し、請求書の受付、調査、連絡通知等の事務委託
位置境界明確化調査等委託費	県	6	「沖縄県の区域内における位置境界不明確地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」第25条及び同法施行令第16条第3項の規定に基づき沖縄県知事が行う位置境界明確化調査等
沖縄振興推進調査委託費	民間団体・県	38	沖縄の振興開発を進める上で重要な諸課題について、迅速に適切な解決策や展開方策等を検討することが可能となるよう、駐留軍用地実地調査等を行う
食品健康影響評価技術研究委託費	民間団体等	186	食品健康影響評価の確な実施に資するための評価基準の策定等に関する研究の委託
経済調査等地方公共団体委託費	都道府県	22	各種経済政策の基礎となる国民所得等の調査ならびに国民経済計算体系の整備促進のための調査等
経済調査等委託費	民間団体	74	国際共同研究の推進のための経費
応募認定退職者等再就職支援委託費	民間団体	2	早期退職希望者の募集に応募して応募認定退職をする者に対して再就職支援実施事務の委託
消費税転嫁等対策委託費	民間団体	567	消費税の転嫁拒否等の調査に係る業務の委託
国際会計基準事務委託費	公益財団法人財務会計基準機構	26	国際会計基準審議会等の議論への対応事務等の委託
消費者政策委託費	民間団体等	88	電子商取引モニタリング事業
合計	47,357
## (4) 支出金の明細

名称	相手先	金額	支出目的
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	遭難学童の遺族	2	学童疎開船対馬丸の遭難に伴う死没学童の遺族に対し支給する特別支出金
合計	2

(单位：百万円)

## (5) 分担金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
国際学術連合会議等分担金	学術団体	109	国際学術連合会議定款第XⅡ章第41条等
国際競争組織分担金	国際競争ネットワーク(ICN)	0	国際競争ネットワーク（ICN）運営のために必要な経費の分担金の負担
国際刑事警察会議等分担金	国際刑事警察機構等	1,054	「国際刑事警察機構憑章」第38条の規定等による分担金の負担
証券監督者国際機構等分担金	証券監督者国際機構等	35	証券監督者国際機構規約第26条等による分担金の負担
合計	1,199

## (6) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
国際機関等拠出金	国際機関等	495	国際機関等と協力し日本関連のシンポジウム等を開催して、日本理解の促進を図るために必要な経費の拠出
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	32	経済協力開発機構による東南アジア各国に対する経済審査に要する経費の拠出
国際防災戦略事務局拠出金	国際防災戦略事務局	57	国際連合（国際防災戦略（UN/ISDR））主催の国際防災世界会議の成果評価活動及び新たな国際的な防災施策の指針・枠組策定に要する経費の拠出
政府開発援助経済協力開発機構等拠出金	経済協力開発機構等	106	経済協力開発機構が行う非加盟国（特にアジア新興市場国）に対する金融セクター改革のための技術支援等に必要な資金等に係る拠出
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	27	消費者政策委員会（OECD/CCP）が行う消費者保護問題に関わるプロジェクト事業のために必要な経費の拠出
合計	719

## (7) 補給金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
地域再生支援利子補給金	内閣総理大臣が指定する金融機関	257	「地域再生法」第14条及び第15条に基づき、事業者に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金
総合特区支援利子補給金	内閣総理大臣が指定する金融機関	731	「総合特別区域法」第28条及び第56条に基づき、事業者に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金
沖縄振興開発金融公庫補給金	特殊法人沖縄振興開発金融公庫	56	沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
合計	1,045
## (8) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
国立公文書館	2,249	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
北方領土問題対策協会	1,209	同上
国民生活センター	2,850	同上
合計	6,309
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	41
小計	41
回収金等收入	東日本大震災復興放射性物質污染対策緊急除染等事業費回収金収入	24,884
小計	24,884
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	768
国有財産使用収入	34
利子収入	0
小計	802
納付金	雑納付金	法人等	13,473
小計	13,473
諸収入	特別会計受入金	自動車安全特別会計	122
許可及手数料	0
懲罰及び没収金	61,596
弁償及返納金	2,819
物品売払収入	10
雑入	1,050
小計	65,598
合計	104,801

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省一般会計	2,255	土地等	売払い等
厚生労働省一般会計	△190,085	他会計繰入未済金	所管換
小計	△187,830
財産の無償所管換等(渡)	財務省一般会計	△2,102	土地等	引継等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△1,123	土地等	所管換
東日本大震災復興特別会計	△0	その他の債務	所管換
小計	△3,226
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	943
小計	943
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△245
小計	△245
その他	0	貸付金	災害援護貸付金の報告漏れ
88	土地	実測
△0	建物	報告漏れ等
1,670	工作物	報告漏れ
6,511	物品	所管換等
小計	8,271
誤謬訂正	8	退職給付引当金	誤謬訂正
△0	建物	誤謬訂正
△1,745	工作物	誤謬訂正
小計	△1,737
合計	△183,825
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産を除く)	-	23,496	23,496
行政財産	-	23,499	23,499
土地	-	23,595	23,595	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	△96	△96	国有財産台帳の価格改定
普通財産	-	△2	△2
土地	-	△2	△2	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定
無形固定資産
国有財産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
特許権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定
出資金
(市場価格のないもの)	△27,208	26,875	△332	国有財産台帳の価格改定
合計	△27,208	50,372	23,163
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	41
小計	41
国有財産処分收入	国有財産売払收入	2,423
小計	2,423
回収金等收入	貸付金等回収金收入	4,136
東日本大震災復興放射性物質污染対策緊急除染等事業費回収金收入	24,884
小計	29,021
国有財産利用收入	国有財産貸付収入	779
国有財産使用収入	34
利子収入	0
小計	814
納付金	雑納付金	法人等	15,785
小計	15,785
諸収入	特別会計受入金	自動車安全特別会計	122
許可及手数料	0
懲罰及沒収金	61,596
弁償及返納金	3,028
物品売払収入	194
雑入	1,053
小計	65,994
合計	114,081

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	9
本年度受入	142
本年度払出	49
本年度末残高	103
内閣府組織図(平成27年度)定員2,345人(平成27年度末)
消費者庁組織図(平成27年度)

消費者行須事項
(內部部局)
総務課	消費者政策課	消費者制度課	消費者教育・地方協力課	消費者調查課	消費者安全課	取引対策課	表示対策課	食品表示企画課
(单位：百万円)

歳 入	歳 出
歳入予算額	104,515	歳出予算額	2,693,877
懲罰及沒収金	67,347	子ども・子育て本部	1,894,614
雑納付金	30,876	内閣本府	391,507
貸付金等回収金収入	3,919	警察庁	331,813
国有財産売払収入	684	金融庁	25,635
国有財産貸付収入	775	その他	50,305
その他	910	前年度線越額	282,903
内閣本府	260,265
徴収決定済額	115,141	警察庁	16,731
東日本大震災復興放射性物質汚染	24,884	子ども・子育て本部	3,008
対策緊急除染等事業費回収金収入	その他	2,899
懲罰及沒収金	61,596	予備費使用額	267
雑納付金	16,836	公正取引委員会	167
貸付金等回収金収入	4,136	内閣本府	100
国有財産売払収入	2,423	予算決定後移替増減額
その他	5,263	内閣本府	△1,203
歳出予算現額	2,975,844
子ども・子育て本部	1,897,622
収納済歳入額	114,081	内閣本府	650,669
東日本大震災復興放射性物質汚染	24,884	警察庁	348,544
対策緊急除染等事業費回収金収入	金融庁	25,809
懲罰及沒収金	61,596	その他	53,197
雑納付金	15,785	支出済歳出額	2,697,279
貸付金等回収金収入	4,136	子ども・子育て本部	1,877,655
国有財産売払収入	2,423	内閣本府	428,675
その他	5,254	警察庁	321,137
金融庁	21,957
消費者庁	13,386
不納欠損額	161	宮内庁	10,638
雑納付金	160	沖縄総合事務局	10,208
その他	1	公正取引委員会	9,673
北方対策本部	1,583
収納未済歳入額	898	日本学術会議	942
雑納付金	890	国際平和協力本部	466
国有財産貸付収入	3	特定個人情報保護委員会	396
その他	3	個人情報保護委員会	342
官民人材交流センター	215
翌年度線越額	205,951
歳入予算額と収納済歳入額との差	9,566	内閣本府	186,269
東日本大震災復興放射性物質汚染	24,884	警察庁	9,784
対策緊急除染等事業費回収金収入	子ども・子育て本部	5,196
懲罰及沒収金	△5,751	その他	4,701
雑納付金	△15,091	不用額	72,612
貸付金等回収金収入	216	内閣本府	35,724
国有財産売払収入	1,739	警察庁	17,622
その他	3,567	子ども・子育て本部	14,770
金融庁	1,360
その他	3,134
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 7,736,758億円

・当該年度に発行した公債額 349,182億円

・当該年度の利払費 ___ 76,078億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち内閣府配分額 118,559億円

・当該年度に発行した公債額のうち内閣府配分額 5,844億円

・当該年度の利払費のうち内閣府配分額 1,130 億円
法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)

### 1. 金融機関

沖縄振興開発金融公庫	出資による権利	沖縄振興開発金融公庫法
(昭47.5.13法第31号)	沖縄県那覇市おもろまち1の2の26	沖縄における産業開発促進等のため、日本政策金融公庫等の融資業務に相当する業務等を一元的に行う	昭和47年度一般昭和53年度産投※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融资特別会計へ統合されている。	内閣総理大臣
(沖縄振興局調査
金融担当参事官
室
財務大臣
(大臣官房政策金
融課)

日本銀行	出資証券	日本銀行法(平9.6.18)法第89号	東京都中央区日本橋本石町2の1の1	銀行券の発行、通貨及び金融の調節、金融機関間の資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持等	昭和23年度一般	財務大臣(理財局総務課、大臣官房信用機構課、国際局為替市場課金融庁長官総務企画局企画課、監督局総務課)

### 2. 事業団等

預金保険機構	出資による権利	預金保険法
(昭46.4.1
法第34号)	東京都千代田区有楽町1の12の1	金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と預金等債権の買取りを行うほか，金融機関の破縦の処理に関し，破縦金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助，金融整理管財人による管理，破縦金融機関の業務承継及び金融危機に対応するための措置等の制度の確立を主要業務とする	昭和46年度
一般
平成21年度
財 投	金融庁長官
(監督局総務課)
信用機構対応室)
財 務 大 臣
(大臣官房信用機)
構課
日本私立学校振興・共済事業団	出資による権利	日本私立学校振興・共済事業団法
(平9.5.9
法第48号)	東京都千代田区富士見1の10の12	私立学校の施設の整備・経営に必要な資金の貸付け，補助金の交付等を行うことにより，私立学校教育の振興に資する	平成9年度
一般
平成24年度
復興	文部科学大臣
(高等教育局私学)
部私学行政課，
私学助成課
日本中央競馬会	出資による権利	日本中央競馬会法
(昭29.7.1
法第205号)	東京都港区六本木6の11の1	中央競馬の開催に係る業務及びその他競馬（馬術競技を含む）の健全な発展を図るために必要な業務等	昭和29年度
一般	農林水産大臣
(生産局畜産部競)
馬監督課
日本司法支援センター	出資による権利	総合法律支援法
(平16.6.2
法第74号)	東京都中野区本町1-32-2
ハーモニータワー8F	1 情報提供業務
2 民事法律扶助業務
3 国選弁護等関連業務
4 司法過疎対策業務
5 犯罪被害者支援業務 等	平成18年度
一般	法 務 大 臣
(大臣官房司法法)
制部司法法制課)

（注）1．出資会計名の略号は次のとおり。

（国債）…国債整理基金特別會計，（外為）…外国為替資金特別會計，（産投）…産業投資特別會計，（電発）…電源開発促進対策特別會計，（石油）…石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別會計，（厚生）…厚生保険特別會計，（船員）…船員保険特別會計，（国民）…国民年金特別會計，（労働）…労働保険特別會計，（土改）…国營土地改良事業特別會計，（貿易）…貿易再保険特別會計，（特許）…特許特別會計，（自賠）…自動車損害賠償保障事業特別會計，（道路）…道路整備特別會計，（治水）…治水特別會計，（港湾）…港湾整備特別會計，（車検）…自動車検査登録特別會計，（空港）…空港整備特別會計，（年金）…年金特別會計，（エネ）…エネルギー対策特別會計，（財投）…財政投融資特別會計，（社資）…社会資本整備事業特別會計，（復興）…東日本大震災復興特別會計

2. 独立行政法人は，平成27年4月1日付けで，中期目標管理法人，国立研究開発法人，行政執行法人に分類され，国立研究開発法人については，名称中に使用している「独立行政法人」を「国立研究開発法人」へ変更している。

なお、独立行政法人の分類略号は次のとおり。（中期）…中期目標管理法人，（行政）…行政執行法人
人の概要（平成28年3月31日現在）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
農水産業協同組合財金保険機構	出資による権利	農水産業協同組合財金保険法(昭48.7.16法第53号)	東京都千代田区丸の内3の3の1新東京ビル9階	農漁協等が財金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と財金等債権の買取りを行うほか，農漁協等の破綻の処理に関し，破綻農漁協等に係る合併等に対する適切な資金援助，公的管理人による管理，破綻農漁協等の業務承継及び金融危機に対応するための措置等の制度の確立を主要業務とする	昭和48年度一般	農林水産大臣(経営局金融調整課)金 融 庁 長 官(監督局総務課信用機構対応室)財 務 大 臣(大臣官房信用機(構課機構業務室)
全国健康保険協会	出資による権利	健康保険法(大11.4.22法第70号)船員保険法(昭14.4.6法第73号)	東京都千代田区九段北4-2-1市ヶ谷東急ビル9F	中小企業等で働く従業員やその家族が加入している全国健康保険協会管掌健康保険及び船員やその家族が加入している船員保険の保険運営の企画，保険給付(被保険者証の交付，保険給付，任意継続被保険者業務等)，保健事業など	平成20年度年金	厚生労働大臣(保険局保険課全国健康保険協会管理室)
日本年金機構	出資による権利	日本年金機構法(平19.7.6法第109号)	東京都杉並区高井戸西3の5の24	国(厚生労働大臣)から委任・委託を受け，国民年金及び厚生年金保険に係る一連の運営業務(適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付)等を担う。	平成21年度年金	厚生労働大臣(年金局事業企画課)
原子力損害賠償・廃焼等支援機構	出資による権利	原子力損害賠償・廃焼等支援機構法(平23.8.10法第94号)	東京都港区虎ノ門2-2-5共同通信会館5階	1 負担金の収納業務業務に要する費用として，原子力事業者から負担金の収納を行う。2 資金援助業務原子力事業者が損害賠償を実施する上で援助を必要とするときは，資金援助(資金の交付，株式の引受け，融資，社債の購入等)を行う。3 情報提供業務その他の業務・損害賠償の円滑な実施を支援するため，被害者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う。・平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律(平成23年法律第91号)に基づき国又は都道府県知事から委託を受けた場合に，仮払金の支払業務を行う。4 廃焼等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発5 廃焼等の適切かつ着実な実施の確保を図るための助言，指導及び勧告6 廃焼等に関する情報の提供7 上記1から6までに掲げる業務に附帯する業務	平成23年度工 社	内閣総理大臣(原子力損害賠償・廃焼等支援機構担当室)文部科学大臣(研究開発局原子力損害賠償対策室)経済産業大臣(資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課)

### 3. 独立行政法人

独立行政法人国立公文書館(行政)	出資による権利	国立公文書館法(平11.6.23法第79号)	東京都千代田区北の丸公園3の2	国の機関及び独立行政法人等から歴史資料として重要な公文書等の移管を受け入れ，特定歴史公文書等として保存し，及び一般の利用に供すること等の事業を行う	平成13年度一般	内閣総理大臣(大臣官房公文書管理課)
### 14. 政府出资法

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
独立行政法人国民生活センター(中期)	出資による権利	独立行政法人国民生活センター法(平14.12.4法第123号)	神奈川県相模原市中央区弥栄3の1の1	総合的見地から,国民生活に関する情報の提供及び調査研究に関する業務等並びに重要消費者紛争の解決手続	平成15年度一般	内閣総理大臣(消費者庁消費者教育・地方協力課)
独立行政法人北方領土問題対策協会(中期)	出資による権利	独立行政法人北方領土問題対策協会法(平14.12.6法第132号)	東京都台東区北上野1丁目9番12号住友不動産上野ビル	北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発及び調査研究,北方地域に生活の本拠を有していた者に対する援護,北方地域旧漁業権者等その他の者に対する漁業その他の事業及び生活に必要な資金の融資等	平成15年度一般	内閣総理大臣(北方対策本部)農林水産大臣(水産庁漁政部水産経営課)
国立研究開発法人情報通信研究機構	出資による権利	国立研究開発法人情報通信研究機構法(平11.12.22法第162号)	東京都小金井市貫井北町4の2の1	情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発,高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援,通信・放送事業分野に属する事業の振興等	平成13年度一般平成16年度産投※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	総務大臣(情報通信国際戦略局技術政策課)財務大臣(大臣官房政策金)融課
独立行政法人国際協力機構(中期)	出資による権利	独立行政法人国際協力機構法(平14.12.6法第136号)	東京都千代田区二番町5番地25	1条約その他の国際約束に基づく技術協力の実施2有償資金協力の実施3無償資金協力の実施4国民等の協力活動の促進・助長5移住者に対する援助及び指導等6開発途上地域等における大規模な災害に対する国際緊急援助等	平成15年度一般	外務大臣(国際協力局政策)課財務大臣(大臣官房政策金融課,国際局開発政策課)
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(中期)	出資による権利	郵政民営化法(平17.10.21法第97号)	東京都港区虎ノ門5-13-1虎ノ門40MTビル3階	旧日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し,これらに係る債務を確実に履行すること	平成19年度一般	総務大臣(情報流通行政局郵政行政部貯金保険課)
独立行政法人国際交流基金(中期)	出資による権利	独立行政法人国際交流基金法(平14.12.6法第137号)	東京都新宿区四谷4の4の1	1国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい2海外における日本研究に対する援助及びあっせん並びに日本語の普及3国際文化交流を目的とする催しの実施,援助及びあっさん並びにこれへの参加4日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料の作成,収集,交換及び頒布5国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の購与(基金が寄附を受けた物品の購与に限る。)6国際文化交流を行うために必要な調査及び研究7上記業務に附帯する業務	平成15年度一般	外務大臣(大臣官房庁報文化外交戦略課)
人の概要（平成28年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
独立行政法人酒類総合研究所(中期)	出資による権利	独立行政法人酒類総合研究所法(平11.12.22法第164号)	広島県東広島市鏡山3の7の1	酒類に関する高度な分析及び鑑定を行い、並びに酒類及び酒類業に関する研究、調査及び情報提供等を行うことにより、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めること	平成13年度一般	財務大臣(国税庁課税部酒税課、鑑定企画官室)
独立行政法人造幣局(行政)	出資による権利	独立行政法人造幣局法(平14.5.10法第40号)	大阪府大阪市北区天満1の1の79	貨幣の製造等を行うとともに、貨幣に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと等により、通貨制度の安定に寄与すること、軟章、褒章、記章及び金属工芸品の製造等並びに貴金属の品位の証明等であって、公共上の見地から必要とされるものを行うこと	平成15年度一般	財務大臣(財務省理財局国庫課)
独立行政法人国立印刷局(行政)	出資による権利	独立行政法人国立印刷局法(平14.5.10法第41号)	東京都港区虎ノ門2の2の5	銀行券の製造を行うとともに、銀行券に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと等により、通貨制度の安定に寄与すること、官報の編集、印刷及び普及を行い、並びに法令全書、白書、調査統計資料その他の刊行物の編集、印刷、刊行及び普及を行うこと等により公共上の見地から行われることが適当な情報の提供を図るとともに、国債証券、印紙、郵便切手その他の公共上の見地から必要な証券及び印刷物の製造を行うこと等によりその確実な提供を図ること	平成15年度一般	財務大臣(財務省理財局国庫課)
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所(中期)	出資による権利	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法(平11.12.22法第165号)	神奈川県横須賀市野比5の1の1	特別支援教育に関する総合的な研究を行うこと及び特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと等により特別支援教育の振興を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(初等中等教育局)特別支援教育課)
独立行政法人大学入試センター(中期)	出資による権利	独立行政法人大学入試センター法(平11.12.22法第166号)	東京都目黒区駒場2の19の23	大学入試センター試験に関し、問題の作成及び採点その他一括して処理することが適当な業務、並びに大学入試の改善に関する調査及び研究等を行う	平成13年度一般	文部科学大臣(高等教育局大学振興課大学入試室)
独立行政法人国立青少年教育振興機構(中期)	出資による権利	独立行政法人国立青少年教育振興機構法(平11.12.22法第167号)	東京都渋谷区代々木神園町3の1	青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的に、青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修、青少年教育指導者の養成及び資質向上、青少年教育に関する調査及び研究、関係機関・団体等との連携促進、青少年教育団体が行う活動に対する助成金の交付等を行う	平成13年度一般	文部科学大臣(生涯学習政策局青少年教育課)
独立行政法人国立女性教育会館(中期)	出資による権利	独立行政法人国立女性教育会館法(平11.12.22法第168号)	埼玉県比企郡嵐山町菅谷728	女性教育指導者等に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究、女性教育に関する情報収集・提供等を行うことにより、女性教育の振興を図り、もって男女共同参画社会の形成を促進する	平成13年度一般	文部科学大臣(生涯学習政策局男女共同参画学習課)
法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人国立科学博物館(中期)	出資による権利	独立行政法人国立科学博物館法(平11.12.22法第172号)	東京都台東区上野公園7の20	博物館を設置して,自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用に関する調査及び研究並びにこれらに関する資料の収集,保管(育成を含む。)及び公衆への供覧等を行うことにより,自然科学及び社会教育の振興を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(生涯学習政策局)社会教育課
国立研究開発法人物質・材料研究機構	出資による権利	国立研究開発法人物質・材料研究機構法(平11.12.22法第173号)	茨城県つくば市千現一丁目2番地1	物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより,物質・材料科学技術の水準の向上を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(研究振興局参事官(ナノテクノロジー・物質・材料担当)付
国立研究開発法人防災科学技術研究所	出資による権利	国立研究開発法人防災科学技術研究所法(平11.12.22法第174号)	茨城県つくば市天王台3の1	防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等を総合的に行うことにより,防災科学技術の水準の向上を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室
国立研究開発法人放射線医学総合研究所(平成28年4月1日付けで国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の一部を統合し,国立研究開発法人量子科学技术衞研究開発機構に改組)	出資による権利	国立研究開発法人放射線医学総合研究所法(平11.12.22法第176号)(平成28年4月1日付けで国立研究開発法人量子科学技术衞研究開発機構法へ名称変更)	千葉県千葉市稲毛区穴川4の9の1	放射線の人体への影響,放射線による人体の障害の予防,診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業務を総合的に行うことにより,放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図る(平成28年4月1日付けで「量子科学技术衞に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発並びに放射線の人体への影響,放射線による人体の障害の予防,診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業務を総合的に行うことにより,量子科学技术衞及び放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図る」へ変更)	平成13年度一般	文部科学大臣(研究振興局研究振興戦略官付(平成28年4月1日付けで科学技術・学術政策局研究開発基盤課量子研究推進室へ変更)原子力規制委員会(原子力規制庁長官官房放射線防護グループ原子力災害対策・核物質防護課)
独立行政法人国立美術館(中期)	出資による権利	独立行政法人国立美術館法(平11.12.22法第177号)	東京都千代田区北の丸公園3の1	美術館を設置して,美術(映画を含む。)に関する作品その他の資料を収集し,保管して公衆の観覧に供するとともに,これに関連する調査及び研究並びに教育及び普及の事業等を行うことにより,芸術その他の文化の振興を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(文化庁文化部芸術文化課)
独立行政法人国立文化財機構(中期)	出資による権利	独立行政法人国立文化財機構法(平11.12.22法第178号)	東京都台東区上野公園13の9	博物館を設置して有形文化財(文化財保護法(昭和二十五年法律第二十四号)第二条第一項第一号に規定する有形文化財をいう。以下同じ。)を収集し,保管して公衆の観覧に供するとともに,文化財(同項に規定する文化財をいう。以下同じ。)に関する調査及び研究等を行うことにより,貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(文化庁文化財部美術学芸課)
独立行政法人教員研修センター(中期)	出資による権利	独立行政法人教員研修センター法(平12.5.26法第88号)	茨城県つくば市立原3	学校教育関係職員に対する研修の実施並びに学校教育関係職員に対する研修に関し,指導・助言及び援助等を行う	平成13年度一般	文部科学大臣(初等中等教育局教職員課)
人の概要（平成28年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
国立研究開発法人科学技術振興機構	出資証券	国立研究開発法人科学技術振興機構法(平14.12.13法第158号)	埼玉県川口市本町4の1の8	新技術の創出に資することとなる科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する基礎研究,基盤的研究開発,新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより,科学技術の振興を図る	平成15年度一般産投※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	文部科学大臣(科学技術・学術政策局人材政策課)
独立行政法人日本学術振興会(中期)	出資による権利	独立行政法人日本学術振興会法(平14.12.13法第159号)	東京都千代田区麹町5の3の1	学術研究の助成,研究者の養成のための資金の支給,学術に関する国際交流の促進,その他学術の振興に関する事業を行う	平成15年度一般	文部科学大臣(研究振興局振興企画課)
国立研究開発法人理化学研究所	出資証券	国立研究開発法人理化学研究所法(平14.12.13法第160号)	埼玉県和光市広沢2の1	科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する試験及び研究等の業務を総合的に行う	平成15年度一般	文部科学大臣(研究振興局基礎企画課)
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構	出資証券	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法(平14.12.13法第161号)	東京都調布市深大寺東町7の44の1	大学との共同等による宇宙科学に関する学術研究,宇宙科学技術(宇宙に関する科学技術をいう。以下同じ。)に関する基礎研究及び宇宙に関する基盤的研究開発並びに人工衛星等の開発,打上げ,追跡及び運用並びにこれらに関連する業務を,宇宙基本法(平成二十年法律第四十三号)第二条の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり,総合的かつ計画的に行うとともに,航空科学技術に関する基礎研究及び航空に関する基盤的研究開発並びにこれらに関連する業務を総合的に行うことにより,大学等における学術研究の発展,宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上並びに宇宙の開発及び利用の促進を図る	平成15年度一般	文部科学大臣(研究開発局宇宙開発利用課総務大臣(情報通信国際戦略局宇宙通信政策課)内閣総理大臣(内閣府宇宙戦略室(平成28年4月1日付けで内閣府宇宙開発戦略推進事務局へ変更)経済産業大臣製造産業局航空機武器宇宙産業課宇宙産業室
独立行政法人日本スポーツ振興センター(中期)	出資による権利	独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平14.12.13法第162号)	東京都港区北青山2の8の35	スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るため,スポーツ施設の適切な運営,スポーツの振興のために必要な援助,その他児童生徒等の健康の保持増進に関する事業等を行う	平成15年度一般	文部科学大臣(スポーツ庁政策課)
独立行政法人日本芸術文化振興会(中期)	出資による権利	独立行政法人日本芸術文化振興会法(平14.12.13法第163号)	東京都千代田区隼町4の1	芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対する援助を行う。我が国古来の伝統的な芸能の公開,伝承者の養成,調査研究等を行い,その保存及び振興を図る。我が国における現代の舞台芸術の公演,実演家等の研修,調査研究等を行い,その振興及び普及を図る	平成15年度一般	文部科学大臣(文化庁文化部芸術文化課)
### 14. 政府出资法

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人日本学生支援機構(中期)	出資による権利	独立行政法人日本学生支援機構法(平15.6.18)法第94号)	神奈川県横浜市緑区長津田町4259	経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対しての奨学金の貸与や留学生等に対する奨学金の給付及び学生生活支援に関する情報提供事業等	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局学生)・留学生課
国立研究開発法人海洋研究開発機構	出資による権利	国立研究開発法人海洋研究開発機構法(平15.6.18)法第95号)	神奈川県横須賀市夏島町2の15	平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うこと	平成16年度一般	文部科学大臣(研究開発局海洋)地球課
独立行政法人国立高等専門学校機構(中期)	出資による権利	独立行政法人国立高等専門学校機構法(平15.7.16)法第113号)	東京都八王子市東浅川町70102	国立高等専門学校を設置・運営して、学生への支援、機構以外の者との連携による教育研究活動、学生以外の者に対する学習機会の提供等の事業を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局専門)教育課
独立行政法人大学評価・学位授与機構(中期)(平成28年4月1日付けで独立行政法人国立大学財務・経営センターを統合し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に改組)	出資による権利	独立行政法人大学評価・学位授与機構法(平15.7.16)法第114号)(平成28年4月1日付けで独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法へ名称変更)	東京都小平市学園西町1の2901	大学等の教育研究活動等の状況についての評価、学位の授与等(平成28年4月1日付けで「大学等の教育研究活動等の状況についての評価、学位の授与、国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付及び交付等」へ変更)	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局高等)教育企画課
独立行政法人国立大学財務・経営センター(中期)(平成28年4月1日付けで解散し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構へ統合)	出資による権利	独立行政法人国立大学財務・経営センター法(平15.7.16)法第115号)	千葉県千葉市美浜区若葉2の12	国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付及び交付等	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課(平成28年4月1日付けで高等教育局高等教育企画課へ変更)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(平成28年4月1日付けで一部を国立研究開発法人量子科学技术術研究開発機構へ統合)	出資証券	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法(平16.12.3)法第155号)	茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1	原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発を総合的、計画的かつ効率的に行うとともに、これらの成果の普及等を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与する	平成17年度一般電発※※平成19年度より、電源開発促進対策特別会計と、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計はエネルギー対策特別会計へ統合されている。	文部科学大臣(研究開発局原子)力課経済産業大臣資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課原子力規制委員会(原子力規制庁長官官房技術基盤グループ技術基盤課
人の概要（平成28年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人労働安全衛生総合研究所(平成28年4月1日付けで解散し,独立行政法人労働者健康安全機構へ統合)	出資による権利	独立行政法人労働安全衛生総合研究所法(平11.12.22法第181号)	東京都清瀬市梅園1の4の6	事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因,診断,予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究	平成13年度一般労働	厚生労働大臣(労働基準局安全衛生部計画課)
独立行政法人勤労者退職金共済機構(中期)	出資による権利	中小企業退職金共済法(昭34.5.9法第160号)	東京都豊島区東池袋1-24-1	1 中小企業退職金共済事業(附帶する業務を含む)2 勤労者財産形成持家融資業務(附帶する業務を含む)	平成23年度労働	厚生労働大臣(労働基準局勤労者生活課)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(中期)	出資による権利	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法(平14.12.13法第165号)	千葉県千葉市美浜区若葉3の1の2	高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給,高年齢者等の雇用に関する技術的事項についての事業主等に対する相談その他の援助,障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営,障害者の雇用に伴う経済的負担の調整の実施その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務並びに求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うこと	平成15年度一般労働	厚生労働大臣(職業安定局雇用開発部雇用開発企画課)
独立行政法人福祉医療機構(中期)	出資による権利	独立行政法人福祉医療機構法(平14.12.13法第166号)年金積立金管理運用独立行政法人法(平16.6.11法第105号)	東京都港区虎ノ門4の3の13 ヒューリック神谷町ビル9階	社会福祉事業施設及び病院,診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導,社会福祉事業に関する必要な助成,社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営,心身障害者扶養保険事業等を行い,もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とする。また,厚生年金保険制度,国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことを目的とする	平成15年度一般平成16年度労働生※船員※国民※平成19年度より,厚生保険特別会計と国民年金特別会計は年金特別会計へ統合されている。また,平成22年1月より船員保険特別会計は廃止され,年金特別会計に帰属している。平成24年度復興	厚生労働大臣(社会・援護局福祉基盤課,医政局総務課,社会・援護局障害保健福祉部企画課,年金局総務課,労働基準局労災保険業務課)
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園(中期)	出資による権利	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平14.12.13法第167号)	群馬県高崎市寺尾町2120の2	重度の知的障害者に対する自立のための先導的・総合的な支援を提供する施設の設置・運営,知的障害者の支援に関する調査研究等	平成15年度一般	厚生労働大臣(社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室)
### 14. 政府出资法

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人労働政策研究・研修機構(中期)	出資による権利	独立行政法人労働政策研究・研修機構法(平14.12.13)法第169号)	東京都練馬区上石神井4の8の23	労働政策についての総合的な調査研究,厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員等に対する研修等を行う	平成15年度一般労働	厚生労働大臣(政策統括官(総合政策担当)付労働政策担当参事官室)
独立行政法人労働者健康福祉機構(中期)(平成28年4月1日付けて独立行政法人労働安全衛生総合研究所を統合し,独立行政法人労働者健康安全機構に改組)	出資による権利	独立行政法人労働者健康福祉機構法(平14.12.13)法第171号(平成28年4月1日付けて独立行政法人労働者健康安全機構法へ名称変更)	川崎市幸区堀川町580 リッドスクエアビル東館18階	療養施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修,情報の提供,相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより,労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに,未払賃金の立替払事業等を行い,もって労働者の福祉に寄与することを目的とする。(平成28年4月1日付けて「療養施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修,情報の提供,相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに,事業場における災害の予防に係る事項並びに労働者の健康の保持増進に係る事項及び職業性疾病の病因,診断,予防その他の職業性疾病に係る事項に関して臨床で得られた知見を活用しつつ,総合的な調査及び研究並びにその成果の普及を行うことにより,職場における労働者の安全及び健康の確保を図るほか,未払賃金の立替払事業等を行い,もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする」へ変更)	平成16年度労働	厚生労働大臣(労働基準局労災管理課(平成28年4月1日付けて労働基準局安全衛生部計画課へ変更)
独立行政法人国立病院機構(中期)	出資による権利	独立行政法人国立病院機構法(平14.12.20)法第191号)	東京都目黒区東が丘2の5の21	医療の提供,医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより,国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって,国の医療政策として機構が担うべきもの向上を図り,もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成16年度一般	厚生労働大臣(医政局医療経営)支援課
独立行政法人医薬品医療機器総合機構(中期)	出資による権利	独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平14.12.20)法第192号)	東京都千代田区霞が関3の3の2 新霞が関ビル	医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害に対して,迅速な救済を図るとともに,医薬品や医療機器などの品質,有効性及び安全性について,治療前から承認までを一貫した体制で指導・審査し,市販後における安全性に関する情報の収集,分析,提供を行う	平成16年度一般	厚生労働大臣(医薬・生活衛生)局総務課
人の概要（平成28年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所	出資による権利	国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法(平16.6.23)法第135号)	大阪府茨木市彩都あさき7の6の8	医薬品技術及び医療機器等技術に関し，医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究，民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより，医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに，国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより，公衆衛生の向上及び増進を図り，もって国民保健の向上に資することを目的とする。	平成17年度一般産投※平成20年度より，産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	厚生労働大臣(大臣官房厚生科)学課内閣総理大臣(消費者庁食品表)示企画課
独立行政法人地域医療機能推進機構(中期)	出資による権利	独立行政法人地域医療機能推進機構法(平17.6.22)法第71号)	東京都港区高輪3-22-12	病院，介護老人保健施設等の運営等を行い，救急医療・災害時における医療・へき地医療・周産期医療・小児医療，リハビリテーションその他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図り，もって公衆衛生の向上及び増進を図り，住民福祉の増進に寄与することを目的とする。	平成17年度厚生※国民※平成19年度より，厚生保険特別会計と国民年金特別会計は年金特別会計へ統合されている。	厚生労働大臣(医政局医療経営)支援課
年金積立金管理運用独立行政法人(中期)	出資による権利	年金積立金管理運用独立行政法人法(平16.6.11)法第105号)	東京都港区虎ノ門1-23-1虎ノ門ヒルズ森タワー7階	厚生労働大臣から寄託を受けた年金積立金の管理運用を行うとともに，その収益を国庫に納付することにより，厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的とする。	平成18年度厚生※国民※平成19年度より，厚生保険特別会計と国民年金特別会計は年金特別会計へ統合されている。	厚生労働大臣(年金局総務課)
国立研究開発法人国立がん研究センター	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平20.12.19)法第93号)	東京都中央区築地5の1の1	がんその他の悪性新生物に係る医療に関し，調査，研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供，技術者の研修等を行うことにより，国の医療政策として，がんその他の悪性新生物に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り，もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。	平成22年度一般	厚生労働大臣(医政局医療経営)支援課
国立研究開発法人国立循環器病研究センター	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平20.12.19)法第93号)	大阪府吹田市藤白台5の7の1	循環器病に係る医療に関し，調査，研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供，技術者の研修等を行うことにより，国の医療政策として，循環器病に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り，もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。	平成22年度一般	厚生労働大臣(医政局医療経営)支援課
### 14. 政府出资法

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平20.12.19)法第93号)	東京都小平市小川東町4の1の1	精神疾患,神経疾患,筋疾患及び知的障害その他の発達の障害(以下「精神・神経疾患等」という。)に係る医療並び精神保健に関し,調査,研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供,技術者の研修等を行うことにより,国の医療政策として,精神・神経疾患等に関する高度かつ専門的な医療及び精神保健の向上を図り,もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成22年度一般	厚生労働大臣(医政局医療経営)支援課
国立研究開発法人国立国際医療研究センター	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平20.12.19)法第93号)	東京都新宿区戸山1の21の1	感染症その他の疾患であって,その適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの(以下「感染症その他の疾患」という。)に係る医療並びに医療に係る国際協力に関し,調査,研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供,技術者の研修等を行うことにより,国の医療政策として,感染症その他の疾患に関する高度かつ専門的な医療,医療に係る国際協力等の向上を図り,もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成22年度一般	厚生労働大臣(医政局医療経営)支援課
国立研究開発法人国立成育医療研究センター	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平20.12.19)法第93号)	東京都世田谷区大蔵2の10の1	母性及び父性並びに乳児及び幼児の難治疾患,生殖器疾患その他の疾患であって,児童が健やかに生まれ,かつ,成育するために特に治療を必要とするもの(以下「成育に係る疾患」という。)に係る医療に関し,調査,研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供,技術者の研修等を行うことにより,国の医療政策として,成育に係る疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り,もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成22年度一般	厚生労働大臣(医政局医療経営)支援課
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平20.12.19)法第93号)	愛知県大府市森岡町7丁目430	加齢に伴って生ずる心身の変化及びそれに起因する疾患であって高齢者が自立した日常生活を営むために特に治療を必要とするもの(以下「加齢に伴う疾患」という。)に係る医療に関し,調査,研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供,技術者の研修等を行うことにより,国の医療政策として,加齢に伴う疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り,もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成22年度一般	厚生労働大臣(医政局医療経営)支援課