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ハ 当該顧客等に電話をかけることその他これに類する方法により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが確認できること。

ニ イからハまでに掲げるもののほか、特定事業者（令第十三条第一項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者。次号ホ及び第十四条第二項において同じ。）が当該顧客等と当該代表者等との関係を認識していることその他の理由により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが明らかであること。二 前号に掲げる場合以外の場合（顧客等が人格のない社団又は財団である場合を除く。）次のいずれかに該当すること。前号口に掲げること。

ロ 当該代表者等が、当該顧客等が発行した身分証明書その他の当該顧客等の役職員であることを示す書面（当該代表者等の氏名の記載があるものに限る。）を有していること。

ハ 当該代表者等が、当該顧客等の役員として登記されていること。

二 当該顧客等の本店等若しくは営業所又は当該代表者等が所属すると認められる官公署に電話をかけることその他これに類する方法により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが確認できること。

ホイからニまでに掲げるもののほか、特定事業者が当該顧客等と当該代表者等との関係を認識していることその他の理由により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが明らかであること。

(法第四条第一項に規定する取引に際して行う確認の方法の特例)

第十二条　第五条、第八条、第九条、第十条第一項及び前条の規定にかかわらず、特定事業者は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより法第四条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定による確認を行うことができる。ただし、取引の相手方が当該各号に規定する取引時確認若しくは相当する確認に係る顧客等若しくは代表者等になりすましている疑いがある取引又は当該取引時確認若しくは相当する確認が行われた際に当該取引時確認若しくは相当する確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等若しくは代表者等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等又は代表者等を含む。）との間における取引を行う場合は、この限りでない。

一　令第七条第一項第一号ハからヨまで及びソに掲げる取引並びに同項第二号及び第三号に定める取引のうち、特定の預金又は貯金口座における口座振替の方法により決済されるものにあっては、当該口座が開設されている他の特定事業者が当該預金又は貯金口座に係る同項第一号イに掲げる取引を行う際に当該顧客等又はその代表者等について取引時確認を行い、かつ、当該取引時確認に係る確認記録を保存していることを確認する方法（この方法を用いようとする特定事業者と当該他の特定事業者が、あらかじめ、この方法を用いることについて合意をしている場合に限る。）

二 令第七条第一項第一号ハからヨまで及びソに掲げる取引並びに同項第二号及び第三号に定める取引のうち、法第二条第二項第三十八号に規定するクレジットカード等を使用する方法により決済されるものにあっては、当該クレジットカード等を交付し、又は付与した他の特定事業者が当該クレジットカード等に係る令第七条第一項第三号に定める取引を行う際に当該顧客等又はその代表者等について取引時確認（前号に掲げる方法によるものを除く。）を行い、かつ、当該取引時確認に係る確認記録を保存していることを確認する方法（この方法を用いようとする特定事業者と当該他の特定事業者が、あらかじめ、この方法を用いることについて合意をしている場合に限る。）

三 当該特定事業者が、法第四条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定による確認に相当する確認（当該確認について確認記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている顧客等又は代表者等については、第十四条に定める方法に相当する方法により既に当該確認を行っていることを確認するとともに、当該記録を確認記録として保存する方法

2 前条第四項の規定は、前項各号に掲げる方法により代表者等の本人特定事項の確認を行う場合に準用する。

(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)

第十三条 法第四条第二項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定による顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認の方法は、次の各号に掲げる方法とする。この場合において、同条第二項第一号に掲げる取引に際して当該確認（第一号に掲げる方法が第二号口に掲げる方法によるもの（関連取引時確認が、同項に規定する取引に際して行われたものであって、第一号に掲げる方法が第二号口に掲げる方法によるものである場合におけるものを除く。）を除く。）を行うときは、関連取引時確認において用いた本人確認書類（その写しを用いたものを含む。）及び補完書類（その写しを用いたものを含む。）以外の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの少なくとも一を用いるものとする。
## 一 第五条又は第十一条に規定する方法

二次のイ又はロに掲げる前号に掲げる方法の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める方法

第五条第一項第一号イから二まで（これらの規定を第十一条第一項において準用する場合を含む。）、第二号並びに第三号イ及び口に掲げる方法 当該顧客等又は当該代表者等から、当該顧客等若しくは当該代表者等の住居若しくは本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がある当該顧客等若しくは当該代表者等の本人確認書類（当該方法において用いたもの（その写しを用いたものを含む。）を除く。）若しくは補完書類（当該方法において用いたもの（その写しを用いたものを含む。）を除く。）の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）若しくは当該補完書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を第十六条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付する方法

ロ 第五条第一項第一号ホからトまで（これらの規定を第十一条第一項において準用する場合を含む。）及び第三号ハに掲げる方法 当該顧客等又は当該代表者等から、当該顧客等若しくは当該代表者等の本人確認書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を第十六条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付する方法（当該本人確認書類又はその写しに当該顧客等又は当該代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないときは、当該方法に加え、当該顧客等又は当該代表者等から、当該記載がある当該顧客等若しくは当該代表者等の補完書類の提示を受け、又は当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該補完書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を同号に掲げる方法により確認記録に添付する方法）

2 法第四条第二項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による同条第一項第二号及び第三号に掲げる事項の確認の方法は、第八条及び第九条に規定する方法とする。

3 法第四条第二項の規定による同条第一項第四号に掲げる事項の確認の方法は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類又はその写し及び当該各号に掲げる法人に実質的支配者がある場合にあっては、当該実質的支配者の本人確認書類又はその写し（当該本人確認書類又はその写しに当該実質的支配者の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないときは、当該本人確認書類又はその写し及び当該記載がある当該実質的支配者の補完書類又はその写し）を確認する方法とする。

一 第十条第二項第一号に掲げる法人 株主名簿、金融商品取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書その他これらに類する当該法人の議決権の保有状況を示す書類

二十条第二項第二号に掲げる法人 次に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては特定事業者が確認する日において有効なものに、その他のものにあっては特定事業者が確認する日前六月以内に作成されたものに限る。）のいずれか

イ 当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人を代表する権限を有している者を証する書類）

ロ イに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人を代表する権限を有している者を証するもの

ハ 外国に本店又は主たる事務所を有する法人にあっては、イ及び口に掲げるもののほか、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、当該法人を代表する権限を有している者を証するもの

4 法第四条第二項の規定による資産及び収入の状況の確認の方法は、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類又はその写しの一又は二以上を確認する方法とする。

一 自然人である顧客等 次に掲げる書類

イ源泉徴収票（所得税法第二百二十六条第一項に規定する源泉徴収票をいう。）

☐ 確定申告書

八 預貯金通帳

ニイからハまでに掲げるもののほか、これらに類する当該顧客等の資産及び収入の状況を示す書類

ホ 当該顧客等の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）に係るイからニ
までに掲げるもの

## 二 法人である顧客等 次に掲げる書類

佰借对照表

□ 損益計算書

ハイ及びロに掲げるもののほか、これらに類する当該法人の資産及び収入の状況を示す書類

(顧客等について既に取引時確認を行っていることを確認する方法)

第十四条 令第十三条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げることのいずれかにより顧客等（国等である場合にあっては、その代表者等又は当該国等（人格のない社団又は財団を除く。）。以下この条において同じ。）が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認するとともに、当該確認を行った取引に係る第二十一条第一号から第三号までに掲げる事項を記録し、当該記録を当該取引の行われた日から七年間保存する方法とする。

一 預貯金通帳その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す書類その他の物の提示又は送付を受けること。

二 顧客等しか知り得ない事項その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す事項の申告を受けること。

2 前項の規定にかかわらず、特定事業者は、顧客等又は代表者等と面識がある場合その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることが明らかな場合は、当該顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認したものとすることができる。

(国等に準ずる者)

第十五条 令第十四条第六号に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

一 勤劳者財産形成基金

二 存続厚生年金基金

三 国民年金基金

四 国民年金基金连合会

五企業年金基金

六 令第七条第一項第一号イ又はロに規定する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を預金若しくは貯金又は同号ロに規定する定期積金等とするものを締結する被用者

七 第三条第四号に掲げる信託契約を締結する被用者

八 団体扱い保険又はこれに相当する共済に係る契約を締結する被用者

九 令第七条第一項第一号リに規定する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を当該行為の対価とするものを締結する被用者

十 令第七条第一項第一号カに規定する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭により返済がされるものを締結する被用者

十一　有価証券の売買を行う外国（国家公安委員会及び金融庁長官が指定する国又は地域に限る。）の市場に上場又は登録している会社

(確認記録の作成方法)

第十六条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。

一 確認記録を文書、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）又はマイクロフィルムを用いて作成する方法

二次のイからホまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからホまでに定めるもの（以下「添付資料」という。）を文書、電磁的記録又はマイクロフィルム（口に掲げる場合にあっては、電磁的記録に限る。）を用いて確認記録に添付する方法イ第五条第一項第一号ハ（第十一条第一項において準用する場合を含む。）又は第三号ロに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき当該本人特定事項の確認書類又はその写し

ロ 第五条第一項第一号ホからトまで（これらの規定を第十一条第一項において準用する場合を含む。）又は第三号ハに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき 当該方法により本人特定事項の確認を行ったことを証するに足り
る電磁的記録

八 本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより第五条第二項（第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定により顧客等若しくは代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったとき 当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し

二人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより、第五条第三項若しくは第十一条第二項の規定により当該各項に規定する場所に宛てて取引関係文書を送付したとき又は第五条第四項若しくは第十一条第三項の規定により第五条第四項第三号若しくは第十一条第三項第三号に規定する場所に赴いて取引関係文書を交付したとき当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し

ホ 本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより第十三条第一項第二号に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき 当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し

2 前項第二号に掲げる方法において確認記録に添付した添付資料は、当該確認記録の一部とみなす。

(確認記録の記録事項)

第十七条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一 取引時確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項

二 確認記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項

三 顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認のために本人確認書類の提示を受けたとき（第十三条第一項第二号に掲げる方法において本人確認書類の提示を受けたときを除く。）は、当該提示を受けた日付及び時刻（当該提示を受けた本人確認書類の写しを確認記録に添付し、確認記録と共に次条第一項に定める日から七年間保存する場合にあっては、日付に限る。）

四 顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認のために本人確認書類又はその写しの送付を受けたとき（第十三条第一項第二号に掲げる方法において本人確認書類又はその写しの送付を受けたときを除く。）は、当該送付を受けた日付

五　第五条第一項第一号ロから二まで（これらの規定を第十一条第一項において準用する場合を含む。）又は第三号ロに掲げる方法により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、特定事業者が取引関係文書を送付した日付六　第五条第四項又は第十一条第三項の規定により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、当該各項に規定する交付を行った日付

七 第十三条第一項第二号に掲げる方法において本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は本人確認書類若しくはその写し若しくは補完書類若しくはその写しの送付を受けたときは、当該提示又は当該送付を受けた日付

八 法第四条第一項第二号から第四号までに掲げる事項又は資産及び収入の状況の確認を行ったときは、確認を行った事項に応じ、確認を行った日付

## 九 取引時確認を行った取引の種類

## 十 顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行った方法

十一 顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項

十二　本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより第五条第二項（第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定により顧客等又は代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項

十三　本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより、第五条第三項若しくは第十一条第二項の規定により当該各項に規定する場所に宛てて取引関係文書を送付したとき又は第五条第四項若しくは第十一条第三項の規定により第五条第四項第三号若しくは第十一条第三項第三号に規定する場所に赴いて取引関係文書を交付したときは、営業所の名称、所在地その他の当該場所を特定するに足りる事項及び当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項

十四　顧客等の本人特定事項（顧客等が国等である場合にあっては、当該国等の名称、所在地その他の当該国等を特定するに足りる事項）

十五 代表者等による取引のときは、当該代表者等の本人特定事項、当該代表者等と顧客等との関係及び当該代表者等が顧客等のために特定取引等の任に当たっていると認めた理由
十六 顧客等（国等（人格のない社団又は財団を除く。）を除く。次号において同じ。）が取引を行う目的

十七　顧客等の職業又は事業の内容並びに顧客等が法人である場合にあっては、事業の内容の確認を行った方法及び書類の名称その他の当該書類を特定するに足りる事項

十八　顧客等（国等を除く。）が法人であるときは、実質的支配者の有無並びにその確認を行った方法及び書類の名称その他の当該書類を特定するに足りる事項

十九 実質的支配者があるときは、当該実質的支配者の本人特定事項並びにその確認を行った方法並びに本人確認書類及び補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類及び補完書類を特定するに足りる事項

二十　資産及び収入の状況の確認を行ったときは、当該確認を行った方法及び書類の名称その他の当該書類を特定するに足りる事項

二十一　顧客等が自己の氏名及び名称と異なる名義を取引に用いるときは、当該名義並びに顧客等が自己の氏名及び名称と異なる名義を用いる理由

二十二 取引記録等を検索するための口座番号その他の事項

二十三 法第四条第二項第一号に掲げる取引に際して確認を行ったときは、関連取引時確認に係る確認記録を検索するための当該関連取引時確認を行った日付その他の事項

二十四　第七条第二項の規定により在留期間等の確認を行ったときは、同項に規定する旅券又は許可書の名称、日付、記号番号その他の当該旅券又は許可書を特定するに足りる事項

2 特定事業者は、添付資料を確認記録に添付するとき又は前項第三号の規定により本人確認書類の写しを確認記録に添付するときは、同項各号に掲げるもののうち当該添付資料又は当該本人確認書類の写しに記載がある事項については、同項の規定にかかわらず、確認記録に記録しないことができる。

3 特定事業者は、第一項第十四号から第十九号まで及び第二十一号から第二十三号までに掲げる事項に変更又は追加があることを知った場合は、当該変更又は追加に係る内容を確認記録に付記するものとし、既に確認記録又は同項第三号の規定により添付した本人確認書類の写し若しくは添付資料に記録され、又は記載されている内容（過去に行われた当該変更又は追加に係る内容を除く。）を消去してはならない。この場合において、特定事業者は、確認記録に付記することに代えて、変更又は追加に係る内容の記録を別途作成し、当該記録を確認記録と共に保存することとすることができる。

(確認記録の保存期間の起算日)

第十八条 法第六条第二項に規定する主務省令で定める日は、取引終了日及び取引時確認済みの取引に係る取引終了日のうち後に到来する日とする。

2 前項に規定する「取引終了日」とは、次の各号に掲げる確認記録を作成した特定取引等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。

一 令第七条第一項第一号イからへまで、チからヌまで、ル（媒介又は代理を行うことを内容とする契約を除く。）、ワ（代理又は媒介を除く。）、カ（媒介を除く。）若しくはソからラまでに掲げる取引、同項第二号、第三号、第五号若しくは第六号に定める取引又は令第九条に規定する取引 当該取引に係る契約が終了した日

二 前号に掲げる取引以外の取引 当該取引が行われた日

3 第一項に規定する「取引時確認済みの取引に係る取引終了日」とは、法第四条第三項の規定により同条第一項の規定を適用しないこととされる取引があった場合において、前項の規定中「確認記録を作成した特定取引等」とあるのを「取引時確認済みの顧客等との特定取引等」と読み替えて同項の規定を適用したときにおける同項に定める日とする。

(取引記録等の作成・保存義務の対象から除外される取引等)

第十九条 令第十五条第一項第四号に規定する主務省令で定める取引は、次の各号に掲げるものとする。

一 自動預扒機その他これに準ずる機械を通じてされる顧客等と他の特定事業者との間の取引（為替取引のために当該他の特定事業者が行う現金の支払を伴わない預金又は貯金の払戻しを除く。）

二 保険契約又は共済に係る契約に基づき一定金額の保険料又は共済掛金を定期的に収受する取引

三 当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）第二条第一項に規定する当せん金付証票又はスポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第二条に規定するスポーツ振興投票券の販売及び当該当せん金付証票に係る当せん金品又は当該スポーツ振興投票券に係る払戻金であって二百万円以下のものの交付

四 その代金の額が二百万円を超える法第二条第二項第四十号に規定する貴金属等の売買のうち、当該代金の支払の方法が
現金以外のもの

五 法第二条第二項第四十一号に規定する業務で現金を内容とする郵便物の受取及び引渡しに係るもの以外のものに係る取引

2 令第十五条第二項第二号に規定する主務省令で定める特定受任行為の代理等は、任意後見契約に関する法律第二条第四号に規定する任意後見人の事務として行う特定受任行為の代理等とする。

(取引記録等の作成方法)

第二十条 法第七条第一項及び第二項に規定する主務省令で定める方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

(取引記録等の記録事項)

第二十一条 法第七条第一項及び第二項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一 口座番号その他の顧客等の確認記録を検索するための事項（確認記録がない場合にあっては、氏名その他の顧客等又は取引若しくは特定受任行為の代理等を特定するに足りる事項）

二 取引又は特定受任行為の代理等の日付

三 取引又は特定受任行為の代理等の種類

四 取引又は特定受任行為の代理等に係る財産の価額

五 財産移転（令第十五条第一項第一号に規定する財産移転をいう。）を伴う取引又は特定受任行為の代理等にあっては、当該取引又は特定受任行為の代理等及び当該財産移転に係る移転元又は移転先（当該特定事業者が行う取引又は特定受任行為の代理等が当該財産移転に係る取引、行為又は手続の一部分である場合は、それを行った際に知り得た限度において最初の移転元又は最後の移転先をいう。以下この条において同じ。）の名義その他の当該財産移転に係る移転元又は移転先を特定するに足りる事項

六 前各号に掲げるもののほか、顧客との間で行う為替取引（本邦から外国へ向けた支払又は外国から本邦へ向けた支払に係るものを除く。）が当該取引を行う特定金融機関と移転元又は移転先に係る特定金融機関（以下この号において「他の特定金融機関」という。）との間の資金決済を伴うものであり、かつ、当該取引に係る情報の授受が当該取引を行う顧客に係る特定金融機関と当該他の特定金融機関との間において電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により行われる場合には、次のイ又は口に掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又は口に定めることを行うに足りる事項

他の特定金融機関への資金の支払を伴う取引である場合　他の特定金融機関から当該他の特定金融機関に保存されている取引記録等に基づき当該取引に係る顧客の確認を求められたときに、求められた日から三営業日以内に当該取引を特定して当該顧客の確認記録を検索すること（確認記録がない場合にあっては、求められた日から三営業日以内に当該取引及び氏名又は名称その他の当該顧客に関する事項を特定すること。）。

☐ 他の特定金融機関からの資金の受取を伴う取引である場合 他の特定金融機関との間で授受される当該取引に係る情報を検索すること。

七　第一号から第五号までに掲げるもののほか、次のイからハまでに掲げる場合においては、当該イからハまでに定める事項

イ 特定金融機関が法第九条第一項の規定により他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者（同項に規定する外国所在為替取引業者をいう。以下同じ。）に通知する場合 当該通知をした事項

ロ 特定金融機関が外国所在為替取引業者から法第九条の規定に相当する外国の法令の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合であって、当該支払を他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者に再委託しないとき 当該通知を受けた事項

ハ 特定金融機関が他の特定金融機関から法第九条第三項又は第四項の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合であって、当該支払を他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者に再委託しないとき 当該通知を受けた事項

## (届出様式等)

第二十二条 令第十六条第一項の規定による届出をしようとする特定事業者は、別記様式第一号から第三号までの届出書を行政庁に提出しなければならない。
2 前項に規定する届出書の提出については、当該届出書に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）及び別記様式第四号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。（通知義務の対象とならない外国為替取引の方法）

第二十三条 令第十七条に規定する主務省令で定める方法は、公職選挙郵便規則等の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第百十三号）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令附則第二条の規定による廃止前の国際郵便為替規則（平成十五年総務省令第十号）第二条第一項に規定する通常為替、払込為替及び払出為替とする。

第二十四条 法第九条第一項に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

## 一 自然人 次に掲げる事項

亻 氏名

口 住居又は第十七条第一項第十一号に掲げる事項若しくは顧客識別番号（顧客と支払に係る為替取引を行う特定事業者が管理している当該顧客を特定するに足りる記号番号をいう。次号口において同じ。）

八 次の（1）又は（2）に掲げる区分に応じてそれぞれ当該（1）又は（2）に定める事項

（１）預金又は貯金口座を用いる場合 当該口座の口座番号

（２）預金又は貯金団座を用いない場合取引参照番号（顧客と支払に係る為替取引を行う特定事業者が当該取引を特定するに足りる記号番号をいう。）

## 二 法人 次に掲げる事項

名称

口 本店若しくは主たる事務所の所在地又は顧客識別番号

ハ 前号ハに掲げる事項

2 法第九条第三項及び第四項に規定する主務省令で定める事項は、前項に規定する事項に相当する事項とする。

第二十五条　特定金融機関は、外国所在為替取引業者との間で委託契約又は受託契約を締結して為替取引を行う場合には、当該外国所在為替取引業者が行う犯罪による収益の移転を防止するための体制の整備の状況並びに当該外国所在為替取引業者の営業の実態及び法に相当する外国の法令を執行する外国の当局が当該外国所在為替取引業者に対して行う監督の実態について情報を収集し、かつ、これらの評価を行う体制の整備、当該契約の締結に係る審査の手順を定めた社内規則の整備その他の必要な体制の整備に努めなければならない。

(身分証明書の様式等)

第二十六条 法第十五条第一項又は第十八条第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書（次項において「身分証明書」という。）の様式は、別記様式第五号のとおりとする。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。

金融庁若しくは証券取引等監視委員会又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が立入検査（財務大臣の権限によるものを除く。）をするときに携帯すべき証明書

二 法第二条第二項第八号から第十四号まで又は第二十号に掲げる特定事業者に対して農林水産省の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書

2 法第二十一条第一項から第四項までに規定する行政庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省の内部部局（法第十五条第一項の規定による立入検査に関する事務を所掌するものに限る。）の局長並びに外局及び地方支分部局の長（立入検査の権限の委任を受けた者に限る。）、都道府県知事又は警視総監若しくは道府県警察本部長は、当該職員に対し、身分証明書を発行することができる。

(立入検査に関する協議)

第二十七条 協議（法第十八条第五項に規定する協議をいう。以下この条において同じ。）の求めは、国家公安委員会が法第十八条第四項の通知を発出してから二週間以内に行うものとする。

2 行政庁が都道府県知事である場合は、主務大臣に対しても文書又はファクシミリ装置による通信により協議の求めに係る事項を通知するものとする。
3 国家公安委員会及び行政庁は、協議において次の各号に掲げる事項を行うものとする。

一 相互に情報若しくは資料又は意見を交換すること。

二　立入検査の権限を行使する場合は共同で行うよう協議の相手方から求められたときはこれに応じ、その日時、方法等について調整を図ること。

三 前二号に掲げるもののほか、特定事業者の負担の軽減、事実を確認するための資料の適時の収集、立入検査の効率的な実施等に関し必要な事項について調整を図ること。

4 国家公安委員会及び行政庁は、やむを得ない場合を除き、協議の求めが行われた日から一月以内に調整を図るものとする。(外国通貨によりなされる取引の換算基準)

第二十八条 法、令及びこの命令を適用する場合における本邦通貨と外国通貨との間又は異種の外国通貨相互間の換算は、次の各号に掲げる区分及び方法による場合を除き、当該規定においてその額について当該換算をすべき取引又は特定受任行為

の代理等が行われる日における外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場を用いて行うものとする。

一 法別表第二条第二項第一号から第三十六号までに掲げる者の項に規定する政令で定める業務に係る取引のうち、本邦通貨と外国通貨との売買を伴うもの 当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて換算する方法

二 両替のうち本邦通貨と外国通貨との売買に係るもの 当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて換算する方法

附則 [略]

別記様式 [略]
## 組織的な犯罪の処罰及び犯罪收益の規制等に関する法律（抄）

## （平成十一年法律第百三十六号）

(平成二十六年四月一日現在において施行されているもの)

## 第一章 総則

(目的)

第一条 この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることにかんがみ、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めることを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。）により反復して行われるものをいう。

2 この法律において「犯罪収益」とは、次に掲げる財産をいう。

一 財産上の不正な利益を得る目的で犯した別表に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産

二次に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばイ、ロ又は二に掲げる罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により提供された資金

イ 覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十一条の十（覚せい剤原料の輸入等に係る資金等の提供等）の罪

口 売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第十三条（資金等の提供）の罪

ハ 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十一条の十三（資金等の提供）の罪

二 サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成七年法律第七十八号）第七条（資金等の提供）の罪

三 不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第十八条第一項の違反行為に係る同法第二十一条第二項第七号（外国公務員等に対する不正の利益の供与等）の罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならば当該罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により供与された財産

四 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）第二条（資金提供）に規定する罪に係る資金

3 この法律において「犯罪収益に由来する財産」とは、犯罪収益の果実として得た財産、犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産をいう。

4 この法律において「犯罪収益等」とは、犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう。

5 この法律において「薬物犯罪収益」とは、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。）第二条第三項に規定する薬物犯罪収益をいう。

6 この法律において「薬物犯罪収益に由来する財産」とは、麻薬特例法第二条第四項に規定する薬物犯罪収益に由来する財産をいう。

7 この法律において「薬物犯罪収益等」とは、麻薬特例法第二条第五項に規定する薬物犯罪収益等をいう。

## 第二章 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の没収等

(組織的な殺人等)

第三条 次の各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動（団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。以下同じ。）として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、当該各号に定める刑に処する。

一 刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十六条（封印等破棄）の罪 五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科

二 刑法第九十六条の二（強制執行妨害目的財産損壊等）の罪　五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科
より送達の効力が生ずる期間は、同法第百十二条第一項本文及び第二項の規定にかかわらず、七日間とする。

(上訴提起期間中の処分等)

第五十一条 上訴の提起期間内の事件でまだ上訴の提起がないもの又は上訴中の事件で訴訟記録が上訴裁判所に到達していないものについて、没収保全又は追徴保全に関する処分をすべき場合には、原裁判所がこれをしなければならない。

(不服申立て)

第五十二条 没収保全又は追徴保全に関して裁判所のした決定に対しては、抗告をすることができる。ただし、没収又は追徴すべき場合に該当すると思料するに足りる相当な理由がないこと（第二十二条第二項の規定による決定に関しては同項に規定する理由がないことを、第三十八条第一項（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に関しては第三十八条第一項に規定する理由がないことを含む。）を理由としてすることはできない。

2 没収保全又は追徴保全に関して裁判官のした裁判に不服がある者は、その裁判官の所属する裁判所（簡易裁判所の裁判官がした裁判に対しては、当該簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所）にその裁判の取消し又は変更を請求することができる。前項ただし書の規定は、この場合に準用する。

3 前項の規定による不服申立てに関する手続については、刑事訴訟法第四百二十九条第一項に規定する裁判官の裁判の取消し又は変更の請求に係る手続の例による。

(準用)

第五十三条 没収保全及び追徴保全に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事訴訟法の規定を準用する。

第五章 削除

第五十四条から第五十八条 削除

第六章 没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助手続等 [略]

第七章 雑則 [略]

附則 [略]

## 別表（第二条、第十三条、第二十二条、第四十二条、第五十九条関係）

一　第三条（組織的な殺人等）、第四条（未遂罪）若しくは第六条第一項第一号（組織的な殺人の予備）の罪、同号に掲げる罪に係る同条第二項（団体の不正権益に係る殺人の予備）の罪又は第十条第一項（犯罪収益等隠匿）若しくは第二項（未遂罪）の罪

二イ 刑法第九十六条の五（加重封印等破棄等）の罪

ロ 刑法第百八条（現住建造物等放火）、第百九条第一項（非現住建造物等放火）若しくは第百十条第一項（建造物等以外放火）の罪、同法第百十五条の規定により同法第百九条第一項若しくは第百十条第一項の例により処断すべき罪又はこれらの罪（同法第百十条第一項の罪及び同項の例により処断すべき罪を除く。）の未遂罪

ハ 刑法第百三十七条（あへん煙吸食器具輸入等）若しくは第百三十九条第二項（あへん煙吸食のための場所提供）の罪又はこれらの罪の未遂罪

二 刑法第百四十八条（通貨偽造及び行使等）若しくは第百四十九条（外国通貨偽造及び行使等）の罪若しくはこれらの罪の未遂罪又は同法第百五十三条（通貨偽造等準備）の罪

刑法第百五十五条第一項（有印公文書偽造）若しくは第二項（有印公文書変造）の罪、これらの規定の例により処断すべき罪、同法第百五十七条第一項（公正証書原本不実記載）の罪若しくはその未遂罪若しくはこれらの罪（同法第百五十七条第一項の罪の未遂罪を除く。）に係る同法第百五十八条（偽造公文書行使等）の罪、同法第百五十九条第一項（有印私文書偽造）若しくは第二項（有印私文書変造）の罪若しくはこれらの罪に係る同法第百六十一条（偽造私文書等行使）の罪又は同法第百六十一条の二（電磁的記録不正作出及び供用）の罪

へ 刑法第百六十二条（有価証券偽造等）又は第百六十三条（偽造有価証券行使等）の罪

ト 刑法第百六十三条の二から第百六十三条の五まで（支払用カード電磁的記録不正作出等、不正電磁的記録カード所持、支払用カード電磁的記録不正作出準備、未遂罪）の罪

チ 刑法第百七十五条（わいせつ物頒布等）の罪

り 刑法第百八十六条（常習賭博及び賭博場開張等図利）の罪
又 刑法第百九十七条から第百九十七条の四まで（収賄、受託収賄及び事前収賄、第三者供賄、加重収賄及び事後収賄、あつせん収賄）の罪

ル 刑法第百九十九条（殺人）の罪又はその未遂罪

ラ 刑法第二百四条（傷害）又は第二百五条（傷害致死）の罪

ワ 刑法第二百二十条（逮捕及び監禁）又は第二百二十一条（逮捕等致死傷）の罪

カ 刑法第二百二十四条から第二百二十八条まで（未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪）の罪

ヨ 刑法第二百三十五条から第二百三十六条まで（窃盗、不動産侵奪、強盗）、第二百三十八条から第二百四十一条まで（事後強盗、昏酔強盗、強盗致死傷、強盗強姦及び同致死）又は第二百四十三条（未遂罪）の罪

タ 刑法第二百四十六条から第二百五十条まで（詐欺、電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺、恐喝、未遂罪）の罪

レ 刑法第二百五十三条（業務上橫領）の罪

ソ 刑法第二百五十六条第二項（盜品有償譲受け等）の罪

ツ 刑法第二百六十条（建造物等損壊及び同致死傷）の罪又は同条の例により処断すべき罪

三 爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号）第一条から第六条まで（爆発物の使用、製造等）の罪

四 外国において流通する貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及び模造に関する法律（明治三十八年法律第六十六号）第一条（偽造等）、第二条（偽造外国流通貨幣等の輸入）、第三条第一項（偽造外国流通貨幣等の行使等）若しくは第四条（偽造等準備）の罪又はこれらの罪の未遂罪

五 印紙犯罪処罰法（明治四十二年法律第三十九号）第一条（偽造等）又は第二条（偽造印紙等の使用等）の罪

六 暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条ノ二第一項（加重傷害）若しくは第二項（未遂罪）又は第一条ノ三（常習傷害等）の罪

七 盜犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）第二条から第四条まで（常習特殊強窮盜、常習累犯強窮盜、常習強盜致傷等）の罪

八 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十八条第二号（損失補てんに係る利益の収受等）の罪

九 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十九条の六第一号（損失補てんに係る利益の収受等）の罪

十 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条（暴行等による職業紹介等）の罪

十一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六十条第一項（児童淫行）の罪

十二 郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第八十五条第一項（切手類の偽造等）の罪又はその未遂罪

十三 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条（虚偽有価証券届出書等の提出等）、第百九十七条の二第十一号から第十五号まで（内部者取引等）又は第二百条第十四号（損失補てんに係る利益の収受等）の罪

十四 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第四十九条第一号（無許可営業）の罪

十五 大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十四条の三（使用等）の罪

十六 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第百十一条（暴行等による職業紹介等）の罪

十七 競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第三十条（無資格競馬等）又は第三十二条の二後段（加重収賄）の罪

十八 消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第九十八条の四（損失補てんに係る利益の収受等）の罪

十九 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七十一条の七から第七十一条の十まで（役員の特別背任、代表社会医療法人債権者等の特別背任、未遂罪、虚偽文書行使等）又は第七十一条の十二第一項（社会医療法人債権者の権利の行使に関する収賄）の罪

二十 自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第五十六条（無資格自転車競走等）又は第六十条後段（加重収賄）の罪

二十一 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十九条の三第一号（損失補てんに係る利益の収受等）の罪

二十二 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第百十二条の三（損失補てんに係る利益の収受等）の罪

二十三 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第十条の二の二（損失補てんに係る利益の収受等）の罪
二十四 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十七条第三号（非弁護士の法律事務の取扱い等）又は第四号（業として行う譲り受けた権利の実行）の罪

二十五　外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六十九条の六（国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取引等）の罪

二十六 小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第六十一条（無資格小型自動車競走等）又は第六十五条後段（加重収賄）の罪

二十七 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第三百六十三条第九号（損失補てんに係る利益の収受等）の罪

二十八 毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第三条の違反行為に係る同法第二十四条第一号（無登録販売等）

の罪又は同法第二十四条の二第一号（興奮等の作用を有する毒物等の販売等）の罪

二十九 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二百二十八条（執行役員等の特別背任）、第二百二十八条の二（代表投資法人債権者等の特別背任）、第二百三十条（虚偽文書行使等）、第二百三十四条第一項（投資主等の権利の行使に関する収賄）、第二百三十六条第二項（投資主の権利の行使に関する利益の受供与）若しくは第四項（投資主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）又は第二百四十三条第二号（損失補てんに係る利益の収受等）の罪

三十 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第九十条の四の二（損失補てんに係る利益の収受等）の罪

三十一 モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第六十五条（無資格モーターボート競走等）又は第七十二条後段（加重収賄）の罪

三十二 覚せい剤取締法第四十一条の三（覚醒剤の使用、覚醒剤原料の輸入等）、第四十一条の四（管理外覚醒剤の施用等）、第四十一条の七（覚醒剤原料の輸入等の予備）、第四十一条の十（覚醒剤原料の輸入等に係る資金等の提供等）又は第四十一条の十三（覚醒剤原料の譲渡しと譲受けとの周旋）の罪

三十三 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七十三条の二第一項（不法就労助長）、第七十三条の三（在留カード偽造等）、第七十三条の四（偽造在留カード等所持）、第七十三条の五（在留カード偽造等準備）、第七十四条（集団密航者を不法入国させる行為等）、第七十四条の二（集団密航者の輸送）、第七十四条の四（集団密航者の収受等）若しくは第七十四条の六（不法入国等援助等）の罪又は同法第七十四条の八第二項（営利目的の不法入国者等の蔵匿等）の罪若しくはその未遂罪

三十四 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二十五条の二の二（損失補てんに係る利益の収受等）の罪

三十五 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第六十四条の三（ジアセチルモルヒネ等の施用等）又は第六十六条の二（麻薬の施用等）の罪

三十六 武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第三十一条（銃砲の無許可製造）、第三十一条の二（銃砲弾の無許可製造）若しくは第三十一条の三第一号（銃砲及び銃砲弾以外の武器の無許可製造）の罪又は鎖銃の製造に係る同条第四号（頌銃の無許可製造）の罪

三十七 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第百条の四の二（損失補てんに係る利益の収受等）の罪

三十八 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百八条の四から第百九条の二まで（輸出してはならない貨物の輸出、輸入してはならない貨物の輸入、輸入してはならない貨物の保税地域への蔵置等）の罪

三十九 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条（高金利等）、第五条の二第一項（高保証料）、第五条の三（保証料がある場合の高金利等）若しくは第八条第一項（高金利等の脱法行為）若しくは第二項（業として行う著しい高金利の脱法行為）の罪又は同法第一条若しくは第二条第一項の違反行為に係る同法第八条第三項（元本を保証して行う出資金の受入れ等）の罪

四十 日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第三十七条第一項後段（加重収賄）の罪

四十一　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十九条（不正の手段による補助金等の受交付等）の罪

四十二 売春防止法第六条第一項（周旋）、第七条（困惑等による売春）、第八条第一項（対償の収受等）、第十条（売春をさせる契約）、第十一条第二項（業として行う場所の提供）、第十二条（売春をさせる業）又は第十三条（資金等の提供）の罪四十三 銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条から第三十一条の四まで（拳銃等の発射、輸入、所持、譲渡し等）、第三十一条の七から第三十一条の九まで（拳銃実包の輸入、所持、譲渡し等）、第三十一条の十一から第三十一条の十三まで（猟銃の
## 六十二 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）第三十八条から第四十条まで（化学兵器の使用、製造等）の罪

四十六 薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十三条の九（業として行う指定薬物の製造等）又は第八十四条第五号（業として行う医薬品の販売等）の罪

四十七 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第七十一条（設立委員の特別背任）又は第七十三条第一項（株主等の権利の行使に関する収賄）の罪

四十九 航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和四十五年法律第六十八号）第一条（航空機の強取等）、第二条（航空機強取等致死）又は第四条（航空機の運航阻害）の罪

五十 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二十五条第一項第一号（無許可廃棄物処理業）、第七号（名義貸し）、第八号（廃棄物処理施設の無許可設置）、第十三号（産業廃棄物の処理の受託）若しくは第十四号（不法投棄）の罪又は同号に掲げる罪に係る同条第二項（不法投棄の罪に係る未遂罪）の罪

五十一 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和四十九年法律第八十七号）第一条から第五条まで（航空危険、航行中の航空機を墜落させる行為等、業務中の航空機の破壊等、業務中の航空機内への爆発物等の持込み、未遂罪）の罪

五十七　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五十八条（有害業務目的労働者派遣）の罪又は同法第四条第一項に係る同法第五十九条第一号（禁止業務についての労働者派遣事業）の罪

五十九 麻薬特例法第六条第一項（薬物犯罪収益等隠匿）又は第二項（未遂罪）の罪

六十 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第五十七条（虚偽文書行使等）の罪
六十七 スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第三十二条（無資格スポーツ振興投票）又は第三十七条後段（加重収賄）の罪

六十八 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九十七条第一号（損失補てんに係る利益の収受等）、第三百二条（取締役等の特別背任）、第三百三条（代表特定社債権者等の特別背任）、第三百五条（虚偽文書行使等）、第三百九条第一項（社員等の権利の行使に関する収賄）又は第三百十一条第三項（社員等の権利の行使に関する利益の受供与）若しくは第六項（社員等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪

六十九 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六十七条（一種病原体等の発散）、第六十八条第一項から第三項まで（一種病原体等の輸入）、第六十九条（一種病原体等の所持等）又は第七十条（二種病原体等の輸入）の罪

七十 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第五条（児童買春周旋）、第六条第二項（業として行う児童買春勧誘）、第七条第四項から第六項まで（児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等）又は第八条（児童買春等目的人身売買等）の罪

七十一 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条（詐欺再生）の罪

七十二 ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成十二年法律第百四十六号）第十六条（人クローン胚等の人又は動物の胎内への移植）の罪

七十三 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百八十八条第一項（加入者の権利の行使に関する収賄）の罪

七十四 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十九条の二の二（損失補てんに係る利益の収受等）の罪

七十五 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律第二条（資金提供）又は第三条（資金収集）の罪

七十六 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百六十六条（詐欺更生）の罪

七十七 仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第五十条から第五十二条まで（収賄、受託収賄及び事前収賄、第三者供賄、加重収賄及び事後収賄）の罪

七十八 破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条（詐欺破産）の罪

七十九 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第九十四条第七号（損失補てんに係る利益の収受等）の罪

八十 会社法第九百六十条から第九百六十二条まで（特別背任、未遂罪）、第九百六十四条（虚偽文書行使等）、第九百六十八条第一項（株主等の権利の行使に関する収賄）又は第九百七十条第二項（株主の権利の行使に関する利益の受供与）若しくは第四項（株主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪

八十一　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百三十四条（理事等の特別背任）の罪

八十二 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成十九年法律第三十八号）第三条から第七条まで（放射線の発散等、原子核分裂等装置の製造、原子核分裂等装置の所持等、放射性物質等の使用の告知による脅迫、特定核燃料物質の窃取等の告知による強要）の罪

八十三 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第一項第二号（損失補てんに係る利益の収受等）の罪

八十四　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第三条第一項から第三項まで（船舶の強取等）又は第四条（船舶強取等致死傷）の罪