Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
財(国) 335

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
001 一 般 事 務 經 費	1,167,874	1,153,899	4	( 1,284,308) ( 1,356,493	1,331,518) ( 1,357,272	1,301,364) ( 1,301,364	1,212,356) ( 1,239,737	1,208,953) 1,212,697
95017-2111-05-0710 非常勤職員手当	52,486	52,003	4	( 54,984) ( 56,718	47,448) ( 54,512	46,140) ( 46,140	50,512) ( 53,843	50,743) 54,487
予 算 额	50,144	44,012	38,062	46,808	47,210
决 算 额	4,840	3,436	8,078	3,704	3,533
不 用 额	4,840	3,436	8,078	3,704	3,533
1 . 看護師	26,229	26,351)
(1) 本 校	10,367	10,144)
(2) 地方研修所(関信、東京、大阪)	15,862	16,207)
2 . 研究調查員(本校)	25,172	25,549)
3 . 医 員(本校)	602	586)
計	52,003	52,486)
95017-2129-06-0110 諸 謝 金	6,799	6,873	74	1 . 嘱託医謝金(本校、札幌、関信、東京、大阪、広島、熊本)	4,720	4,970)
2 . 力ウンセラー等謝金(関信、東京、大阪)	2,106	1,782)
(1) 力ウンセラー謝金	3人	55回	@10,800	1,782	1,458)
(2) 力ウンセラー研修謝金	3回	@08,000	324	324)
3 . 施設管理·運營業務に関する外部委員会出席謝金
3人	2h	1回	@900	47	47)
計	6,873	6,799)
95017-2959-07-2010 褒 赏 品 費	54	54	0	1 . 部外講師(永年勤続者及び離任者)表彰副賞
1人	@10,000	1.08	11	11)
2 . 租税史料提供記念品	4人	@10,000	1.08	43	43)
計	54	54)
95017-2122-08-2010 職 員 旅 費	28,362	29,906	1,544	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 额	9,774	10,889	20,960	23,837	28,112
1 . 一般事務指導及び連絡旅費	4,342	3,939)
2 . 研修指導等旅費	25,564	24,423)
計	29,906	28,362)
336 財(国)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
95017-2123-09-1020校費	1,080,148	1,065,028	△	15,120	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額(1,215,037)(1,285,488	1,284,098)(1,302,788	1,275,158)(1,275,158	1,131,477)(1,155,527	1,123,007)1,123,007
決算額	984,836	983,853	1,078,846	993,478
翌年度線越額	-	-	-	-
不 用 額	230,201	300,245	196,312	137,999
1.備品費	47,942(	46,479)
2.消耗品費	191,475(	180,768)
3.被服費
行(二)職員	4人 1/2 @,200 1.08	18(	18)
4.印刷製本費	36,429(	36,972)
5.通信運搬費	16,247(	15,920)
6.光熱水料	152,217(	159,986)
(1)電気料	100,873(	102,153)
(2)ガス料	35,836(	41,900)
(3)水道料	15,508(	15,933)
1.上水道	9,874(	10,156)
口.下水道	5,634(	5,777)
7.借料及び損料	20,727(	20,696)
(1)バス借料	(68)72台 @95,000 1.08	7,387(	6,977)
(2)図書管理システム機器等借料	1,674(	1,674)
(3)電話交換機等借料	5,139(	5,149)
1.熊本	12月	@,612	116(	116)
口.東京	12月	@,534	79(	1,007)
八.大阪	(6)12月	@,7,910	815(	408)
二.和光	3,127(	0)
(1)更新分	3月	@,55,880	1,068(	0)
(口)单年度契約分	9月	@,28,701	2,059(	0)
亦.名古屋	12月	@,5,028	421(	0)
へ.広島	12月	@,8,352	581(	0)
財(国) 337

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
卜.前年度限10の經費(25年度分等)	0(	3,618)
(4)複写機等借料2台 6月 @18,000	216(	216)
(5)自動車借料3,321(	3,690)
(6)研修实施用借料(判例体系等)
12月 @16,000 1.08	208(	208)
(7)雑借料2,782(	2,782)
8.会議費(852)883人 @600 1.08	572(	552)
9.賃金61,697(	55,442)
10.保險料11,883(	11,477)
(1)自動車損害賠償責任保険料
2年車検対象車(乘用車)78(	28)
(2)社会保险料等事業主負担分11,805(	11,449)
11.子ども・子育て拠出金170(	175)
12.雑役務費524,227(	550,154)
(1)研究科聴講料等15,216(	15,216)
14人 @163,886	6,494(	6,494)
口.マスターコース10人 @72,229	8,722(	8,722)
(2)研修委託費等70,128(	60,898)
(3)複写機等保守料11,830(	15,708)
1.複写機714(	2,753)
(1)26年度調達分169(	71)
(口)27年度調達分59(	59)
(八)28年度調達分27(	27)
(二)29年度調達分266(	606)
(水)30年度調達分85(	0)
(へ)单年度調達分108(	886)
(卜)前年度限10の經費(25年度調達分)0(	1,104)
口.複合機6,057(	8,188)
(1)26年度調達分37(	21)
(口)27年度調達分485(	485)
(八)28年度調達分2,829(	3,812)
(二)29年度調達分998(	1,245)
(水)30年度調達分1,662(	0)
338 財(国)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(∧) 单年度調達分	46(	176)
(卜) 前年度限りの経費(25年度調達分)	0(	2,449)
八.印刷機	5,059(	4,767)
(イ)印刷機(28年度調達分)	104(	895)
(ロ)印刷機(29年度調達分)	1,197(	599)
(ハ)高速印刷機	3,758(	2,921)
(二)前年度限りの経費(半年度調達分)	0(	352)
(4)史料修復費	150点 @4,941 1.08	801(
(5)海外検索データベース使用料
12月 @90,512	2,286(	2,286)
(6)庁舎等清掃委託費	23,235(	23,092)
(7)庁舎警備	26,264(	26,348)
(8)庁舎設備等維持費	368,350(	400,512)
イ.機械整備保守等	183,868(	168,143)
ロ.庁舎機械警備	2,323(	1,799)
ハ.植栽等管理	7,996(	7,804)
ニ.庁舎等設備保守点検料	1,363(	1,704)
ホ.公共サービス改革法に基づく施設管理・運営業務委託	172,800(	172,800)
ヘ.前年度限りの経費(高濃度PCB廃棄物処理所要額等)	0(	48,262)
(9)公開講座	154(	154)
(10)税務訴訟資料作成費	(2,137,000)	2,118(
@1,961,200 1.08	3,845(	2,831)
(11)雑雑役務費	1,233(	1,270)
13.自動車維持費	597(	692)
(1)一般用自動車	597(	692)
イ.自動車維持費(ハイブリット車)
(3)	2台 @13,608 1.08	461(
☐.自動車維持費(低排出車) 1台 @126,255 1.08	136(	0)
(2)業務用自動車	636(	578)
イ.自動車維持費	5台 @6,200 1.08	519(
☐.車検費用	(1)	59)
14.燃料費	117(	59)
灯油	191(	239)
財(国) 339

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95199-2133-09-9030自動車重量稅006研修運營經費	25	35	10自動車重量稅	計	1,065,028(35(25)
879,032	877,117	1,915	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額(1,141,035)(1,145,566)(917,528)(827,774)(917,528	851,720)(891,510	864,435)(864,435	866,595)866,595
95017-2129-06-0110諸謝金	52,938	51,464	1,474	1.部外講師等謝金2.問題作成·採点謝金3.論文審查謝金計	24人@3,600	806(51,464)	806(52,938)
95017-2122-08-2010職員旅費	822,937	822,496	441	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額(1,052,004)(1,052,004	752,650)(842,404	792,288)(832,078	808,150)(808,150	805,988)805,988
95017-2122-08-6010委員等旅費011研究等運營經費	3,157	3,157	0	入退校旅費等	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
2,699	2,326	373	講師旅費	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額(3,189)(3,530	3,818)(3,818	3,850)(3,850	2,909)(2,909	2,859)2,859
95017-2129-06-0110諸謝金	2,580	2,185	395	(200)1.講師謝金	150時間@,900	1,185(1,000)	1,580)	1,580)
2.執筆謝金	1,000枚@,000	1,000(2,185(2,185)	1,000(2,185(2,185)	1,000)
95017-2122-08-6010委員等旅費	119	141	22	計	(6)(12,200)9人@10,600	95
340 財(国)

要求
番号	事項	前年度
算額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
95017-2123-09-2475成果重視事業国
稅電子申告·納
稅システム開発
運用費	7,482,762	7,461,656	21,106	7,508,414	7,410,209	7,720,074	8,449,354	9,043,379
予算額	7,508,414	7,410,209	7,720,074	8,449,354
決算額	7,182,625	7,190,219	7,519,481	8,037,859
翌年度線越額	-	-	-	-
不 用 額	325,789	219,990	200,593	411,495
国稅電子申告·納稅システム(e-Ta×)運用經費	7,461,656	231,304
1. 備品費
IC認証印刷システム用機器	24,514	37,306
(1) 受付認証機	(202)	66台	4,532	13,871
(2) プリンタ拡張機器	(202)	(72,220)	19,982	15,756
(3) 前年度限りの経費(ICカ-ドリーダライタ)	(3)	(63,580	1.08	0
2. 印刷製本費	(1) 事務処理要領等刷成	26,937	43,316	554
(2) 說明用リーフレット刷成	(2)	1,071	10,877	10,877
イ. 一般周知用チラシ	(イ) 法人用	12,844	8,722	0
(ロ) 個人用	(ロ)	8,289	0	0
ロ. 電子納税周知用チラシ	(ロ)	3,711	4,229	4,229
ハ. 贈与稅電子申告リーフレット刷成	(ロ)	411	533	533
二. 前年度限りの経費(一般周知用チラシ等)	(ロ)	0	6,115	6,115
(3) e-Ta×利用者用マニュアル等刷成	(3)	12,357	31,185	31,185
イ. 電子納税証明書申請者向けチラシ刷成	(1,737,000)	(0.9)	1,294	1,688
(イ) 刷成費	(1,294,000枚	@0.926	1.08	90
(ロ) 版下	1種類	@3,000	1.08	90
ロ. 作成コーナー用マニュアル刷成	(108,000)	@1.08	10,973	29,407
(4) e-Ta×利用研修会関係	(108,000)	@1.08	665	700
イ. 案内文刷成	(108,000)	@1.08	222	233
ロ. 案内文送付用封筒	(108,000)	@1.08	443	467
3. 通信運搬費	(108,000)	@1.08	98,446	95,544
(1) ヘルプラスク用本番回線使用料	(108,000)	@1.08	4,692	5,331
財(国) 341

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
342 財(国)

要求
番号	事項	前年度
算額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
八.システム保守・運用支援
(3)システムインテグレータ費
イ.開発管理 16人 @,511,000 1月 1.08 26,110(
口.プロジェクト管理 44人 @,480,000 1月 1.08 70,330(
(4)ヘルプデスク関係経費
イ.現行分 493,627(
(イ)オベレータ管理者 13,078(
A.通常運用時間(9:00~17:00) 8,404(
B.時間外 (17:00~23:00) 4,674(
(口)チーフオベレータ 143,075(
A.通常運用時間(9:00~17:00) 99,100(
B.時間外 (17:00~23:00) 43,975(
(八)オベレータ 337,474(
A.通常運用時間(9:00~17:00) 272,356(
B.時間外 (17:00~23:00) 65,118(
口.延長分(30年度分) 0(
(5)業務処理委託費
プロジェクトマネージャー 72,029(
イ.工程管理支援 (55.8) (1,100,000) 51.0人 @,014,000 1.08 55,851(
(24.0) (860,000) 22.8人 @57,000 1.08 16,178(
(6)マルチベイメントネットワーク(MPN)関係経費 16,751(
イ.公的個人認証失効情報手数料 7,000(
口.MPN利用料 @,060,000 1.08 1,145(
ハ.MPN保守料 8,606(
(7)作成コーナー(e-Tax)用電子用機器導入経費 319,608(
イ.インターネット回線導入経費 231拠点 @25,000 1.08 56,133(
(130,000) 524署 @17,000 1.08 66,213(
ハ.作成コーナー用パソコン等設定等経費 16,237台 @,100 1.08 124,505(
二.PCネットワーク設定費用 63,764(
70,881)
財(国) 343

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ)パソコン	(3,500)	59,532(66,146)
(1,993)	(2,200)	4,232(4,735)
(ロ)プリンタ	(1,979台	1,980
ホ.環境保守維持経費	ウイルス対策ソフト経費
(196)	18,511センス	(196)
@184	1.08	3,679(3,918)
ヘ.作成コーナー用パソコン端末設定に係る技術的支援経費	(8)電子納税(ダイレクト方式)事務取扱手数料
(1,167,928)	(1,167,928)	14,935(12,614)
(9)支援業務委託等経費	(9)支援業務委託等経費	16,013(15,384)
イ.e-Tax推奨環境に係る技術的サポート支援業務
1式 11,844千円 1.08	12,792(12,792)
ロ.電子申告利用促進に関する支援業務等委託費用
(2,400,000)	(2,400,000)	3,221(2,592)
@2,982,500 1.08	@2,982,500 1.08	55,480(23,230)
(10)DDoS対策	(10)DDoS対策	55,480(23,230)
イ.対策費用	(4,280,900)(3)	55,480(13,870)
@4,280,850 12月 1.08	@4,280,850 12月 1.08	0(9,360)
(11)共通報告基準等に基づく自動的情報交換制度への対応経費	(11)共通報告基準等に基づく自動的情報交換制度への対応経費	350(0)
(12)マイナポータルとのデータ送信に必要となる経費	(12)マイナポータルとのデータ送信に必要となる経費	681(0)
6.通信回線等使用料	47,144(45,512)
(1)インターネット用回線使用料	34,582(34,582)
イ.本番回線使用料	32,252(32,252)
ロ.テスト回線使用料	2,330(2,330)
(2)MPN用回線使用料	11,937(10,305)
(3)ダウンロードサイト用回線使用料
3本 @16,070 12月 1.08	625(625)
7.センター機器借料	3,967,153(3,919,572)
(1)現行機器借料	3,562,666(3,562,666)
(2)帳票印刷作成ソフトウェア	353,536(353,536)
(3)通信関係機器借料	2,039(2,039)
(4)認証方式簡便化に伴うソフトウェア借料	48,912(0)
344 財(国)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
63	16-95 酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	773,269	823,099	49,830	(5) 前年度限りの経費(クレジット納付用通信機器借料)計24年度25年度26年度27年度28年度
予算額(337,742)(407,449)(407,449)468,240(468,240)677,867(677,867)743,550	337,742	407,449	468,240
決算額327,312	341,292	353,907	482,107	647,013
差引額10,430	66,157	114,333	195,760	96,537
(要求要旨)酒類業の経営基盤の安定を図るため、中小酒類業者の経営の活性化の支援、適正販売管理状況等の調査を行うとともに、説明会、検討会を開催するために必要な経費。「清酒製造業等の安定に関する特別措置法」に基づく単式蒸留焼酎製造業の近代化を図るための事業等に要する経費の日本酒造組合中央会に対する補助。酒類業組合法律施行65周年記念感謝状の贈呈に要する経費副賞購入費(1)長官表彰40人@,0001.08346(2)局長表彰540人@,0001.081,750(3)印刷製本費416(436)1.酒類業調査指導費説明用ハンドブック等(27,380)(5.7)25,105部@,3158(156)(2)輸出証明台紙(21,600)(12.0)258(280)2.借料及び損料(1)酒類業近代化説明会経費会場借料(90)(22,547)88回@,3,7371.082,256(2)酒類のブランド力向上に向けた取組みに要する経費説明会等会場借料(3)(48,000)6回@,0001.083,240(3)酒類業組合法律施行65周年記念感謝状の贈呈に要する経費3.雑役務費190,516(1)酒類適正販売管理体制整備経費モニター経費(19,400)17,300場@,00017,300(19,400)13,962(2)酒類業近代化説明会経費13,962(19,400)17,300場@,00017,300(19,400)13,962(19,400)17,300場@,00017,300(19,400)13,962(19,400)17,300場@,00017,300(19,400)13,962(19,400)17,300場@,00017,300(19,400)13,962(19,400)17,300
346 財(国)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考
財(国) 347

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
016 一 般 事 務 經 費	210,262	199,718	4	238,130) (238,130) (218,430) (219,975)	210,299) (210,299)	211,819) (212,174)	206,641) (211,571)
予 算 额	(要求要旨)
国税不服審判所の運営に必要な一般事務経費。
95089-2111-05-2100 児 童 手 当	32,450	32,450	0	児童手当
95017-2122-08-2010 職 員 旅 費	4,323	4,388	65	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 额	(4,632) (4,632) (4,246) (4,318) (4,186) (4,186) (4,352)	4,186) (4,186) (4,352)
决 算 额	2,769	2,159	2,901	2,924	2,621
不 用 额	1,863	2,087	1,417	1,262	1,731
国税不服審判所一般連絡旅費	4,388(	4,323)
1. 普通旅費	195(	192)
2. 会議及び連絡旅費	4,193(	4,131)
計	4,388(	4,323)
95017-2123-09-1010 庁 費	173,139	162,418	4	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 额	(210,628) (210,628) (191,105) (180,852) (180,852) (182,512) (182,512) (177,250)	177,250
决 算 额	156,617	139,361	137,354	142,919	133,515
不 用 额	54,011	51,744	43,498	39,593	43,735
1. 備 品 費	10,022(	11,997)
(1) 複合機更新	(8) (376,000)	1.08	1,123(	3,249)
(2) 雑備品費	8,899(	8,748)
2. 消耗品費	36,410(	36,410)
3. 印刷製本費	3,088(	4,422)
4. 通信運搬費	13,427(	13,952)
(1) 審查事務送付料	3,914(	4,439)
(2) 電 話 料	7,776(	7,776)
(3) 有料道路通行料	1,737(	1,737)
5. 光熱水料	28,024(	28,038)
(1) 電 気 料	18,670(	17,939)
(2) 水 道 料	436(	501)
1. 上水道	205(	236)
口. 下水道	231(	265)
(3) 才 料	8,918(	9,598)
6. 借料及び損料	2,273(	2,489)
348 財(国)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(1) 深夜自動車借上料 10台 @1,315 113(2) 雑借料及び損料 2,160(285)7. 会 議 費 125(10,699)8. 賃 金 11,617(2,597)9. 保 険 料 2,717(166)84(2) 社会保险料事業主負担分 2,551(2,513)10. 子ども・子育て拠出金 33(33)11. 自動車交換差金 3,632(0)12. 雑役務費 39,693(50,578)13. 複写機等保守料 複合機保守料 11,177(12,774)14. 26 年度契約分 3,012(1,622)15. 27 年度契約分 1,031(1,031)16. 28 年度契約分 1,559(3,118)17. 29 年度契約分 2,699(4,004)18. 30 年度契約分 2,876(0)19. 前年度限りの経費(25年度契約分等) 0(2) 合同庁含分担金 14,052(19,316)20. 庁含維持管理費 3,507(2,324)21. 審査事件に係る翻訳費用 (350)(2,610)150枚 @800 1.08 940(987)16. 審査事件に係る鑑定等費用 707(707)17. 雑雑役務費 9,310(9,310)18. 前年度限りの経費(職員研修用等DVD作成費等) 0(13. 自動車維持費 2,366(2,442)14. 燃 料 費 788(760)15. 灯油 206(211)16. A重油 582(549)17. 職員厚生経費 8,203(8,437)18. 健康診断等実施経費 8,010(8,303)19. 表彰関係経費 1062,418(173,139)
財(国) 349

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
65	95199-2133-09-9030自動車重量稅	50	162	112	予算額	(150)(150	224)(224	149)(149	236)(236	214)214
決算額	74	163	85	185	121
不用額	76	61	64	51	93
乘用車	162(50)
1.2年車検対象車(2.0t)	99(20)
2.2年車検対象車(1.5t)	40(30)
3.3年車検対象車(2.0t)	23(0)
計	162(50)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(360)(360	360	370	370	305)305
決算額	14	36	33	18	33
不用額	346	324	337	352	272
1.本部所長交際費	85(85)
2.支部所長交際費	215(215)
計	300(300)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(145,504)(142,719)(142,719	145,604)(145,604	137,421)(144,052	107,455)107,455
決算額	118,431	121,983	128,000	117,954	79,339
差引額	27,073	20,736	17,604	19,467	28,116
(要求要旨)
「国税通則法」に基づく審查請求の処理に必要な経費。
(要求要旨)
国税不服審判所における審查請求事件の審查事務の充実強化を図るために必要な経費。
95017-2122-08-2290不服審查旅費	55,408	54,088	1,320	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(56,860)(56,860	54,228)(54,228	53,900)(53,900	52,449)(52,449	52,257)52,257
決算額	41,168	37,250	46,137	46,947	42,170
不用額	15,692	16,978	7,763	5,502	10,087
審判官等調查旅費	54,088(55,408)
350 財(国)

要求
番号	事項	前年度
算額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
95017-2122-08-6010 委員等旅費	225	208	17	(286)(286	286)(286	294)(294	294)(294	260)
予算額	-	-	-	-
決算額	286	286	294	294	260
不用額	286	286	294	294	260
参考人等旅費	208(	225)
95017-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	33,194	17,364	15,830	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	88,358)(88,358	88,205)(88,205	91,410)(91,410	84,678)(91,309	54,938)
決算額	77,263	84,733	81,863	71,008	37,169
不用額	11,095	3,472	9,547	13,670	17,769
1.備品費	2,460(	9,429)
(1)調查用パソコン等の整備	1,818(	1,728)
(10)(130,000)11台@25,000	1.08	1,485(	1,404)
口.ブリンタ	(10)(30,000)11台@8,000	1.08	333(	324)
(2)雑備品費	642(	436)
(3)前年度限りの経費(フロアハブ更新)	0(	7,265)
2.消耗品費	9,604(	18,243)
3.雑役務費	5,300(	5,506)
(1)OA研修経費	2,281(	2,281)
(2)裁決書データ化経費(仮名処理)	502(	657)
(3)アクセシピリティ支援ソフト保守費用	312(	363)
(4)備品維持管理等経費	2,205(	2,205)
4.前年度限りの経費(借料及び損料)	0(	16)
計	17,364(	33,194)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
66	050 独立行政法人酒類総合研究所運營費01-13 独立行政法人酒類総合研究所運營費交付金必要な経費13062-2305-16-7818 独立行政法人酒類総合研究所運營費交付金	943,202	1,132,059	188,857	(科 R21)1 中期目標の期間第4期の中期目標の期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間とする。2 第4期中期目標期間における重点取組事項(1) 酒税法、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の適切な運用のための取組(2) 酒類産業の振興のための取組(3) 酒類に関するナショナルセンターとしての取組3 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めるという当該法人の目的を踏まえ、引き続き、高度な分析・鑑定、品質評価、研究・調査、成果の普及等独立行政法人として真に担うべき業務を実施するとともに、その質の向上に努める。なお、研究開発業務の実施に当たっては、科学技術ノベーション政策等の国の諸政策も踏まえつつ、法人内外から研究ニースを組織的にくみ上げ、研究計画段階から国税庁と密接に連携し、研究開発成果の最大化に向けて取り組むこととし、第4期中期目標の指標及び評価軸により評価を行う。(1) 通正課税及び適正表示の確保国税庁の税務行政に直結する業務に重点的に取り組むことを基本とし、税制改正や酒類業界における新商品の開発サイクルの短期化等にも対応した、適正課税のための取組を実施する。併せて、適正表示確保の点からは、国税庁が定める酒類の表示の基準の適切な執行を支えるための取組を実施する。(2) 酒類の品質及び安全性の確保国税庁において、「酒類の地理的表示に関する表示基準」が改正されたことから、酒類の品質確保の点から、当該制度の適切な運用のための取組を実施する。また、酒類業界等が主催する鑑評会等の品質評価業務については、要請に応じて、品質評価基準の作成、審査のための職員の派遣等の支援を行う。更に、安全性に係る対応は常に緊急性が求められることから、技術的知見の蓄積に努めることとし、酒類中の有害物質の分析・実態把握や酒類関連微生物の安全性の検証等酒類の安全性の確保のための取組を適切に実施し、第4期中期目標期間中に研究成果等を定期的に国税庁へ情報提供するとともに、消費者等への情報を発信する。(3) 技術力の維持強化の支援クールジャパン推進の観点から、日本産酒類の競争力を更に高めていくためには、公的機関による酒類の品質の確保及び酒類製造者の技術力の更なる強化が有効であることから、酒類製造者の技術力の維持強化の支援のため、公設試験研究機関や製造関係者等の要望を幅広く踏まえつつ、研究開発、鑑評会、講習等の各種取組を実施する。研究開発については、日本産酒類の競争力を高めていくため、各種醸造用微生物及び原料の特性の把握、特徴的な醸造用微生物の育種等を行い、その成果を広く普及するとともに、酒類製造者による活用を目指す。講習については、高度な技能や経営に係る実践的な知識などの習得を目指した人材育成の観点も踏まえて実施する。(4) 日本産酒類の輸出促進「日本再興戦略-JAPANISBACK-」において、日本産酒類については、2020年までの輸出額の伸び率が農林水産物・食品の輸出額の伸び率を上回ることを目指すこととされており、日本産酒類の輸出促進のため、研究開発、日本産酒類の特性及び魅力の発信等の各種取組を実施する。研究開発については、日本産酒類の競争力を高めていくため、酒類の長期品質保持に関する研究等を行い、第4期中期目標期間中の日本産酒類の輸出促進に貢献する。なお、福島第一原子力発電所の事故を受け、依然として輸入規制を継続している国があることを鑑み、酒類の放射性物質に係る対応を国税庁と連携して継続する。(5) 地域振興の推進地域の取組を支援する観点から、酒類、醸造微生物及び醸造原料の開発支援、醸造原料の地域特性に関する研究など地域ブランド確立に関する取組等を実施し、第4期中期目標期間中の地域ブランド確立を支援する。また、国税局鑑定官室が橋渡しとなって各地で公設試験研究機関や製造関係者等との意見交換の場所。
352 財(国)

要求
番号	事項	前年度
算額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
在設けるとともに、得られた課題等を業務に反映させるほか、地域振興の推進の一環として、地域の要望毛路まえ公設試験研究機関、大学、業界団体等との交流や連携を積極的に行う。なお、「政府関係機関の地方移転について」(平成27年6月30日まち・ひと・しごと創生本部決定)において、東京事務所を広島事務所内に移転することとされたことを踏まえ、地域の活性化にも積極的に貢献する。(6)関係機関との連携の推進国内唯一の酒類に関する国立研究機関であることから、産学官の連携及び協力を強化・促進するため、国、公設試験研究機関、大学、民間等の関係機関との研究交流を積極的に行い、共同研究の実施など関係機関と連携した取組を充実させることにより、酒類に関するナショナルセンターとしての機能をより一層高めていくことが求められる。併せて、海外機関、国際機関等との連携も推進する。(7)情報発信・その他国民サービスの充実行政ニーズ等に的確に対応するとともに、日本産酒類に関する専門知識等の内外への普及・啓発を図っていくため、酒類及び酒類業に関する情報を国内外から幅広く収集、整理し、講演会の開催やインターネット等の各種媒体を通じた情報提供等を行う。また、各種業務により得られた成果を積極的に普及する。なお、公設試験研究機関、民間等からの受託分析等については、酒類総研が直接実施する必要が高いものについて実施する。4業務運営の効率化に関する事項「国の行政の業務改革に関する取組方針～行政のICT化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～」(平成26年7月25日総務大臣決定)等に準じて業務改革に取り組む。また、自らの事務・事業の見直しを行うために、「業務プロー・コスト分析に係る手引き」(平成24年4月3日官民競争入札等監理委員会)に示された手法等により業務プローやコストの分析を行い、その結果に基づき、民間委託等を含めた自主的な業務改善を図る。5財務内容の改善に関する事項手数料水準の見直し等を通じ、自己収入の確保に努めるとともに、競争的研究資金等の獲得に努めるなどの経営努力を行い、運営費交付金を充当して行事業については、「4業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。6その他業務運営に関する重要事項内部統制推進及びリスク管理に関する内部規程に基づく取組を実施するほか、効率的かつ効果的な業務運営を図るため、役員会や部門長会議等による定期的な進捗状況等の把握を的確に行い、理事長のトップマネジメントを発揮することにより、その結果を業務運営に反映させる。7第4期中期計画における予算
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
8 平成 3 0 年度予算要求額 (单位:千円)
区 分	平成30年度要求額	平成29年度予算額
(一般管理費) 人件費計(法定福利費、退職手当を除く) 一般管理費	43,408 232,101	(43,408) (233,268)
小 計	275,509	(276,676)
(研究等業務費) 人件費計(法定福利費、退職手当を除く) 研究等經費計 研究·調查関係經費 分析·鑑定関係經費 品質評価関係經費 成果の普及·情報の提供等関係経費 講習関係経費 附帯業務関係経費	313,492 501,885 393,726 60,110 18,627 19,381 8,358 1,683	(313,492) (311,861) (203,156) (60,413) (18,721) (19,479) (8,400) (1,692)
小 計	815,377	(625,353)
法定福利費等 非常勤役員報酬 退職手当	48,431 4,800 37,315	(48,431) (4,800) (37,315)
合 計	1,181,432	(992,575)
自己收入等	49,373	(49,373)
運営費交付金額	1,132,059	(943,202)
平成30年度概算要求定員表

区 分	29年度末定 員	30年度要求人員增△减
平成30年度概算要求定員表

(单位:人)

区 分	29年度末定 員	30年度要求人員增△减
平成30年度概算要求定員表
平成30年度概算要求定員表

(单位:人)

区 分	29年度末定 員	30年度要求人員增△减	30年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数
新規增員	削減	振替	差引增减
ラち時限	定員合理化目標数	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	(新規增員)
○国税局·税務署
同時文書化制度の整備に伴う対応のため
の新規增
組織的犯罪处罚法等改正に伴う対応のた
めの新規增
犯則調査手続の改正に伴う対応のための
新規增
CRS導入に伴う対応のための新規增
国際的な租税回避への対応のための新規增
租税回避への誘因が高い者への対応の
ための新規增
サイバー空間を利用した匿名取引への対応
のための新規增
消費税不正還付への対応のための新規增	53	55,720	(新規增員)
○国税局·税務署
同時文書化制度の整備に伴う対応のため
の新規增
租税回避への誘因が高い者への対応の
ための新規增
サイバー空間を利用した匿名取引への対応
のための新規增
消費税不正還付への対応のための新規增	税務	1級	6ヶ月	54人
予算定員
(組織)国税庁	55,667	651	△598	【△454】
<454>
△454	53	55,249	(新規增員)
○国税局·税務署
同時文書化制度の整備に伴う対応のため
の新規增
租税回避への誘因が高い者への対応の
ための新規增
サイバー空間を利用した匿名取引への対応
のための新規增
消費税不正還付への対応のための新規增	53	55,249	(新規增員)
○国税局·税務署
同時文書化制度の整備に伴う対応のため
の新規增
租税回避への誘因が高い者への対応の
ための新規增
サイバー空間を利用した匿名取引への対応
のための新規增
消費税不正還付への対応のための新規增	税務	1級	6ヶ月	43人
定員令1条	55,196	651	△598	【△454】
<454>
△454	53	55,249	(新規增員)
○国税局·税務署
同時文書化制度の整備に伴う対応のための新規增
租税回避への誘因が高い者への対応の
ための新規增
サイバー空間を利用した匿名取引への対応
のための新規增
消費税不正還付への対応のための新規增	53	55,249	(新規增員)
○国税局·税務署
同時文書化制度の整備に伴う対応のための新規增
租税回避への誘因が高い者への対応の
ための新規增
サイバー空間を利用した匿名取引への対応
のための新規增
消費税不正還付への対応のための新規增	税務	1級	6ヶ月	43人
随意契約調書

1	契約年月日	平成27年 7月14日
2	契約業者名	株式会社 松村泰山堂
3	契約業者の住所	京都市北区小山西大野町51番地3
4	工事件名	京都御所障壁画修理工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑(京都御所内)
6	工事種別	建具工事
7	工事概要	障壁画修理
8	工期(自)	平成27年 7月15日
9	工期(至)	平成28年 1月29日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	—%
11	入札金額	13,683,600円	12,670,000円
12	随契理由	本件は,京都御所各御殿に残存する障壁画の保存修理を行うことを目的とする。京都御所各御殿の障壁画は,安政度造當時(一部寛政度造當時のもの残存)に著名な画家によって描かれた美術史学の上でも貴重視される価値の高いもので,その数は1,750面を越える。これらの障壁画は,150年近くを経過し,西日による乾燥,経年による膠の弱化,あるいは虫害等の影響を受け,破れ・亀裂・剥落・浮き等の損傷が著しく,放置できない状況となってきたため,損傷の激しいものから順次修理を実施している。文化財的価値の非常に高い障壁画の修理は,慎重かつ入念に行う必要があり,経験豊富な実績と高度な修復技術を持った技術者を確実に配置できることが必要とされる。上記を踏まえ,本工事については,応募要件を満たし,本工事の実施を希望する者の有無を確認する目的で,参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては,豊富な実績を有し,着実な成果を収めている株式会社松村泰山堂を契約の相手方とする契約手続を行うことを予定していた。公募の結果,参加意思確認書の提出者がいなかったため,株式会社松村泰山堂が本工事を遂行できる唯一の機関であると確認された。(会計法第29条の3第4項)
随意契約調書

1	契約年月日	平成27年 7月29日
2	契約業者名	一般社団法人 天野山文化遺産研究所
3	契約業者の住所	大阪府河内長野市天野町997番地
4	工事件名	京都御所杉戸絵修理工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑(京都御所内)
6	工事種別	建具工事
7	工事概要	杉戸絵修理
8	工期(自)	平成27年 7月30日
9	工期(至)	平成28年 1月29日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	—%
11	入札金額	7,798,518円	7,220,850円
12	随契理由	本件は,京都御所各御殿に残存する杉戸絵の保存修理を行うことを目的とする。京都御所各御殿の杉戸絵は,安政度造當時(一部寛政度造當時のものを含む)に著名な画家によって描かれた美術史学の上でも貴重視される価値の高いものである。これらの杉戸絵は,150年近くを経過し,西日による乾燥,経年による膠の弱化,あるいは虫害等の影響を受け,破れ・亀裂・剥落・浮き等の損傷が著しく,放置できない状況となってきたため,損傷の激しいものから順次修理を実施している。文化財的価値の非常に高い杉戸絵の修理は,慎重かつ入念に行う必要があり,経験豊富な実績と高度な修復技術を持った技術者を確実に配置できることが必要とされる。上記を踏まえ,本工事については,応募要件を満たし,本工事の実施を希望する者の有無を確認する目的で,参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては,豊富な実績を有し,着実な成果を収めている一般社団法人天野山文化遺産研究所を契約の相手方とする契約手続を行うことを予定していた。公募の結果,参加意思確認書の提出者がいなかったため,一般社団法人天野山文化遺産研究所が本工事を遂行できる唯一の機関であると確認された。(会計法第29条の3第4項)
# 第3章 我が国における環境・経済・社会の諸課題の同時解決

環境問題は人類のあらゆる社会経済活動から生じ得るものであり、環境・経済・社会の諸課題は密接に関係しています。第1章で示した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（以下「2030アジェンダ」という。）の中核となる「持続可能な開発目標」（以下「SDGs」という。）では、経済・社会・環境の諸課題を統合的に解決することの重要性が示されています。その点、我が国の社会経済システムは様々な課題を抱え、大きな変革を求められつつあります。我が国が直面する人口減少・高齢化は、かつて世界が経験したことがない急激なものです。また、第4次産業革命を巡るグローバル競争の激化、世界経済の中心の変化等、我が国を取り巻く状況は、今後大きく変わる可能性があります。2017年1月の内閣府「2030年展望と改革タスクフォース報告書」によれば、このような内外の状況変化に対して、イノベーションを創出するなどして、経済・社会の諸課題に対応しなければ、我が国は低成長が定常化するおそれがあるとされています。

また、第2章で示した気候変動問題は、社会の最大の脅威の一つとして認識され、パリ協定の下、世界全体での今世紀後半の脱炭素社会に向けて世界は大きく舵を切っています。SDGs及びパリ協定は、今後数十年にわたる社会経済活動の方向性を根本的に変える「ゲームチェンジャー」としての性質を有しています。パリ協定を踏まえた温室効果ガスの大幅削減は、従来の取組の延長では実現が困難であり、革新的技術開発・普及などイノベーションが必要と考えられます。

このように、経済、社会、環境の課題解決に向けては、各分野における現状の取組の延長線上ではないイノベーションが必要という点は共通しています。また、人口減少・高齢化社会は、先進国やアジア諸国も同様に直面すると予想されていることに加え、パリ協定への対応は、今後世界の全ての国が求められています。我が国がSDGsで示された環境・経済・社会の統合的向上により、環境・経済・社会の諸課題の解決をいち早く実現することは、課題解決先進国として世界の範となり得るものです。

環境政策が重視すべき方向性として環境基本計画で示されている「環境、経済、社会の統合的向上」は、これまで、いかに社会経済システムに環境配慮を織り込むかという観点を中心に展開されてきました。これは引き続き最も重要な観点である一方、経済・社会的課題が深刻化する中では、環境政策の展開に当たり、「環境保全上の効果を最大限に発揮できるようにすることに加え、諸課題の関係性を踏まえて、経済・社会的課題の解決」（以下「同時解決」という。）に資する効果をもたらせるよう政策を発想・構築する観点から、「環境、経済、社会の統合的向上」を実現することも重要です。

第3章では、我が国が直面する社会経済の課題を概観するとともに、環境政策の展開に当たり、環境・経済・社会の諸課題の「同時解決」に資する効果をもたせるための方向性とその取組事例を示します。

## 第1節 我が国が直面する社会経済の課題

## 1 社会の課題

## （1） 人口減少・少子高齢化

我が国は既に人口減少時代に突入し、かつて経験したことのない人口減少・少子高齢化が進行しつつあります。我が国の総人口は、2010年の1億2,806万人をピークに減少に転じており、2048年には1億人を割って、2060年には9,284万人になると推計されています。総人口が減少する中で我が国の高齢化率は上昇を続け、2035年には国民の3人に1人、2060年には2.5人に1人が65歳以上になると推計されています。
す。また、出生数は減少を続け、生産年齢人口は2060年には、1995年のピークのおおむね半分になると推計されています（図3-1-1）。

高齢化による医療・社会保障関係費の急増、財政赤字の深刻化と相まって、生産年齢人口の減少等による供給制約が顕在化し、我が国の経済成長の制約になりつつあります。

図3-1-1 世代別人口および高齢化率、生産年齢人口比率の推移

注：1950年～2010年の総数は年齢不詳を含む。高齢化率の算出には分母から年齢不詳を除いている。

資料：2015年までは総務省「国勢調査」、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果

## (2) 都市への人口集中と地方の衰退

総人口が減少する中で、東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は5割を超えており、特に東京圏への一極集中傾向が加速しています。一方、地方部においては、我が国の約38万km²の国土を縦横1kmメッシュで分割すると、そのうちの約18万メッシュ（約18万km²）で人が居住していますが、2050年には、このうちの6割の地域で人口が半減以下になり、さらに全体の約2割では人が住まなくなると推計されています。人口規模が小さい市区町村ほど人口減少率が高くなり、特に人口1万人未満の市町村では、人口が約半数に減少すると予想されています（図3-1-2）。

都市への人口集中は、地方の過疎化や産業の衰退を招きます。総人口が減少している中、どのように地方を維持させていくか大きな課題となっています。

## (3) 社会資本の老朽化

我が国では、高度経済成長期以降に整備された社会資本が今後一斉に老朽化し、維持管理・更新の必要性が増大すると見込まれています。

既存の社会資本の安全確保とメンテナンスに係るトータルコストの縮減・平準化を両立できるよう、戦略的なメンテナンスに取り組む必要があります。
図3-1-2 2050年の人口増減状況

資料：国土交通省「国土のグランドデザイン2050」

## 2 経済の課題

## （1） 1990年代以降における経済の低成長

我が国の名目GDPは1990年代半ば以降、約500兆円から530兆円の間でほぼ横ばいに推移しています。世界における我が国の一人当たりGDPの順位は、1990年代半ばの第3位から、2000年代に入って急激に下がり、現在は第26位（OECD諸国の中では第20位）にまで低下しています。

その背景として、2015年度の年次経済財政報告では、「成長会計分析の結果によれば、我が国の平均的な成長率は、1980年代から1990年代にかけて、4.4%から0.9%へと3.5%ポイント程度低下した。こうした成長率の低下は、TFP（全要素生産性）、資本、労働の寄与がそれぞれ1.5、0.9、1.1%ポイント低下したことによるものであり、TFP上昇率の低迷が成長率の低下にもっとも寄与していたことが分かる。（中略）2000年代に入り、TFP上昇率には若干の改善がみられたものの人口減少を背景に労働投入が引き続きマイナスに寄与する中、資本の寄与が更に縮小した」と解説し（図3-1-3）、特に

図3-1-3 1990年代以降の実質GDP成長率の低迷とその背景

資料：內閣府「平成27年度年次経済財政報告」

1990年代以降の投資とイノベーションの不足を指摘しています。

特に2000年以降、企業では内部留保が蓄積し、また、同時に現預金の保有も増加し、2016年12月現在、総額で246兆円に達する金額となっています。企業が現預金を積み増す理由として、運転資金や将来の投資に向けた資金の確保等の積極的な理由が挙げられる一方で、使い道がないといった消極的な理由も指摘され、我が国において投資機会が不足していることが考えられます。
今後、我が国が経済成長するためには、投資機会の創出等による投資の促進とイノベーションの創出が重要と考えられます。

## (2) 労働生産性の低迷

我が国の労働生産性は、他の先進国と比べて低い水準にあります。2015年の我が国の労働生産性（就業者一人当たり名目付加価値）は7万4,315ドル（783万円）で、経済協力開発機構（OECD）加盟35か国中22位となっており、G7諸国で最も低い水準が続いています（図3-1-4）。

他方で、我が国が直面する人口減少・少子高齢化の状況下において経済成長を続けていくためには、生産年齢人口の減少による供給制約を克服していくことが大きな課題であり、一人一人が生み出す付加価値を向上させること、すなわち労働生産性の向上が必要不可欠となります。

その際、デフレ脱却に向けて、企業は生産性の上昇を価格引下げで吸収するのではなく、新分野の開拓や、プロダクト・イノベーション（製品あるいは新サービスの市場への投入。新製品あるいは新サービスには、機能・性能・設計・原材料・構成要素・用途を新しくしたものだけではなく、既存の技術を組み合わせたものや既存製品あるいは既存サービスを技術的に高度化したものも含まれる）を通じて付加価値を高め、単価を引き上げながら需要を創出することが重要との指摘があります。安倍内閣総理大臣の第190国会施政方針演説においては、「経済が成長すれば、労働コストは上がる。公害も発生します。『より安く』を追い求める、デフレ型の経済成

図3-1-4 OECD加盟諸国の労働生産性（就業者1人当たり）

資料：公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2016年版」

長には、自ずと限界があります。そのリスクが顕在化する前に、世界が目指すべき、新しい成長軌道を創らねばなりません。イノベーションによって新しい付加価値を生み出し、持続的な成長を確保する。『より安く』ではなく、『より良い』に挑戦する、イノベーション型の経済成長へと転換しなければなりません」とされています。

労働生産性の向上には、イノベーションが重要な要素として挙げられますが、イノベーションの創出に対しては、[1] 情報化資産（受注・パッケージソフト、自社開発ソフトウェア）、[2] 革新的資産（著作権、デザイン、資源開発権）、[3] 経済的競争能力（ブランド資産、企業が行う人的資本形成、組織形成・改革）から成る無形資産投資が波及効果を持ち、我が国は主要国と比べて、無形資産投資のうち、情報化資産、人的資本への投資が弱く、それらの投資を増加させることが課題との指摘があります。

## (3) 資源・エネルギー制約

化石燃料や鉱物資源等の地下資源に乏しい我が国では、それらの多くを海外からの輸入に依存しています。化石燃料の輸入額は、2000年代以降急増しています。2015年度の化石燃料の輸入額は、原油や液化天然ガス価格の下落を受け、2014年度と比べると大幅に減少したものの、GDPの3.6％に相当する約18.2