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## （５）熱波とカンクン

2010年夏にロシア中央地域は熱波と森林火災に襲われた。モスクワでは8月初旬の数日、周辺地域の森林火災・泥炭火災の結果、20メートル先も見えないほどのスモッグ状態となった。これと気候変動問題との関連は、ロシアでどう論じられたか。政府関係紙『ロシースカヤ・ガゼータ』の8月17日号に「温暖化人災説否定派」の巨頭、ユーリー・イズラエリのインタビュー記事が掲載された。ここでイズラエリは「天気（短期的に激しく変動する）と気候（長期的・傾向的にゆっくりと変動する）は違う」という年来の主張から、今次の熱波が、気候変動の証拠ではないことを主張している $ ^{10} $ 。彼の発言からは熱波によって不安になったロシア人達をなだめるような姿勢が伺われる。

しかし、『ロシースカヤ・ガゼータ』に掲載される記事がこのような主張一辺倒だったわけではない。上記記事のすぐ後に同紙は、「水文気象・環境モニタリング局」付属地球物理学観測所の専門家の見解を掲載している。こちらは、明らかに、熱波と温暖化を結びつけ、将来の危険性を訴えている。このような政府系新聞における両論表記的な扱いは、問題の理解と対策に関して、政府内でなお意見の統一がなされていないことの証左に見える。

ただし、ここでもうひとつ注意しておくべきことがある。それは2010年夏の熱波が一般の人々の心情に与えた影響である。多くにロシア市民、少なくとも、ロシア中央地域に住む人々は、熱波を「地球温暖化の証拠」と受け取ったことだろう。ロシアでは、オフィスでも、レストランでも、車でも冷房は普通装備されておらず、暑さに慣れていない彼らにとっては、モスクリで摂氏40℃以上を記録した2010年夏の熱波は恐るべき体験だった。一般ロシア市民にとって、ロシアが気候変動対策に積極的に取り組むことは当然のこととなる。このような世論動向も、今後のロシアの政策の方向性を占う際に慎重に考量しておく必要がある。政府と大統領もこれを無視できないであろう。ただし、現時点ではこの問題が具体的な「運動」や「行動」に結びついたという情報はない。

2010年は、本来は、「ドクトリン」で示された方針を具体的な法令や制度を整えて行く年であったはずだが、すでに述べたようにこの面では、JI以外にさしたる成果もなく時はすぎて行った。夏の熱波も、専門家や一般人のものの見方や心情に何らかの影響は与えたであろうが、それが具体的な政策を後押しする力にはならなかった。

そうした中、2010年12月にカンクンで開催されたCOP16では、ロシアは日本とともに京都議定書の単純な延長に反対の立場に立った。COP15（コペンハーゲン）における大統領の積極姿勢は再現されず、ロシア代表は以前の「様子見（wait and see）」的路線に立ち戻ったかのようであった。

しかし、環境分野でEUに接近する見返りに、ロシアが何らかの政治的・経済的利得を得ようとするようなアプローチが成果を生む条件は現在ますます狭まっている。確かに、2009年12月のEU一ロシア首脳会談の時には、J・バローゾ欧州委員会委員長は、気候変動問題に言及しつつ、ロシアのWTO加盟にEUが助力を怠らない旨言明していた $ ^{11} $ 。しかし、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルと続く財政危機問題処理にEU首脳達が手一杯の現在、EUがロシアに見返りを与える余裕は少なくなっているものとみる必要がある。2009年末から2010年初めにかけて最高潮に達した感のあるロシアの気候変動政策における西欧接近は、2010年以降、徐々に後退していった。

## （6） おわりに
以上、プーチンとメドヴェージェフの気候変動政策および環境保護政策一般に対するアプローチの違い、ロシア政府各省庁の気候変動問題に対する立場、2009年の「気候ドクトリン」の内容とその政治経済的背景、2010年に若干の進展のあったJIの展開過程、そして、2010年以降の新しい動きについて説明した。ここで明らかになったのは、ロシアの気候変動政策が、国内の政治経済学的諸要因から大きな影響を受けており、大統領といえども、それを顧慮しつつ、何らかの妥協をはかっていかざるを得ない状況である。さらに、この状況を大枠で規定しているのが、国際政治経済の動向である。リーマンショック、アメリカ中間選挙、欧州財政危機、欧露エネルギー交渉、福島原発事故、そして中国経済の台頭、これらはすべてロシアの気候変動政策と密接に関連している。我々もこの関連を慎重に考慮しつつ、ロシアの気候変動政策の今後を見極めていく必要がある。

ロシアでは歴史的に、西欧と価値観を共にすることによって、良きヨーロッパ人の一員に自らも加えてもらいたいという感情と、ロシアにはロシア独自の価値があり、無節操に西欧の価値観に寄り添う必要はないという感情がせめぎあってきた。気候変動問題もこの対立構図の中におくことができる。前者は京都議定書への積極的参加を進めてきた人々の感情と、後者は「ナショナル・プライド」(フィンランドのロシア環境問題専門家アナ・コルプーの言葉)を重視する人々の感情と繋がる。京都議定書を受入れるということは、ひとまずは西欧と価値観を共有するということを意味するだろう。しかし、何の見返りもなくそのような思想受容を認めたくない「ナショナル・プライド」派の力もロシアでは強力である。これまでは、WTO加盟や、欧露エネルギー協力（欧州がロシアのエネルギーを継続的・安定的に買ってくれるという意味でロシアの利得）、技術協力等の「見返り」の存在が、気候変動対策推進にたいする反対を抑えてきた。しかし、この力のバランスが長期間維持できるかどうかはわからない。筆者がここで注目しているのは、中国とロシアとの経済関係の強化が近年急速に進んでいることである。もしロシア経済の近代化のためにヨーロッパの協力はそれほど必要ではないということになれば、ロシアの気候変動政策も大きく様変わりするであろう。中国は西欧とは異なる価値観を自覚的に維持しようとするイデオロギー国家だからだ。

## 5 ．本研究により得られた成果

## (1) 科学的意義

これまで明らかでなかった、ロシアの気候変動政策の策定過程と、ロシア国内の種々の政治的諸力との関係を、大統領・首相といったハイ・ポリティクスの部面だけでなく、省庁関係者やオピニオンリーダーのレベルにまで降りて、明らかにしたことが、本研究の意義である。また、ロシアでは、気候変動政策が、エネルギー効率化の手段と意識され、そこに巨大国家企業の思惑も重なって、JIのみが先行的に試みられているというロシアの特殊性を発見することができたことも意義がある。さらに、ロシアの政策策定過程と国内政治の状況との関係を大枠で決定しているのは、国際的な政治経済の状況であり、2010年の米中間選挙の結果、欧州財政危機、福島原発事故、中国経済の台頭は、すべて、両者の関係に影響を与えていることにも注目すべきである。この点を明らかにしたことも本研究の意義である。

## (2) 環境政策への貢献
COP16およびCOP17では、期せずして、ロシア政府と日本政府の立場が一致した。いまや、日本の気候変動政策の方向を決定する場合に、ロシアの動向を無視することはできない情況になっている。もちろん、両政府の思惑は異なる。ロシアの思惑を正確に判断するには、本研究で明らかにしたロシア国内の政治諸力の動きをみる必要がある。このような意味で、日本の環境政策の策定に関し、本研究は大きな貢献ができる。

## 6 ．国際共同研究等の状況

ロシア連邦天然資源省水文気象・環境モニタリング局長特別顧問Sergey Tulinov氏と密接な関係を保って研究の援助を得ている。氏には、モスクワで上垣がインタビューしたほか、適宜情報の提供を受けている。Tulinov氏はロシアの気候変動問題の現場の第1人者であり、われわれの認識の深化に大変役立っている。さらに、Environmental Investment CenterのMichael Yulkin氏とも研究上の協力関係を作っている。氏にはモスクワで上垣がインタビューしたほか、定期的にEメールで情報提供を受けている、Yulkin氏はTulinov氏と異なって民間の立場から、環境問題に積極的に関わっている人物であり（特にロシアにおけるJIの実際に大変詳しい）、われわれの認識の深化に大変役立っている。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1) Uegaki, A.: Uegaki, A. and Tabata, S. eds. The Elusive Balance: Regional Powers and the Search for Sustainable Development, 59-82 (2009)

“Balance of Payments from a Comparative Perspective: China, India, and Russia under Globalization”

2) 上垣彰：亀山康子・高村ゆかり編『気候変動と国際協調：京都議定書と多国間協調の行方』慈学社 (2011)

「ロシア：国内の政治経済と気候変動政策」

くその他誌上発表（査読なし）>

1) 上垣彰：『気候変動に関する意思決定ブリーフノート』9 (2010年10月14日)

「ロシアの気候変動政策動向：JIに関するプロジェクトの入札」

## （2） 口頭発表（学会等）

特に記載すべき事項はない。

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。
## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) 「ロシアのエネルギーと環境問題の現状」（2011年2月26日、北海道大学スラブ研究センター、観客30人）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) Korppoo, A., Jacqueline, K., and Grubb, M. (eds.): Russia and the Kyoto Protocol, Opportunities and Challenges, Chatham House, London. (2006)

2) 徳永昌弘：『ロシア NIS 調査月報』、4 月号 (2010)

「メドヴェージェフ政権の環境政策」

3) Korppoo, A.: The Russian Debate on Climate Doctrine: Emerging Issues on the Road to Copenhagen, Briefing Paper 33, 5 June, (2009)

“The Finnish Institute of International Affairs”

4) Henry, L. A., and Sundstrom, L. M.: Global Environmental Politics, 7 (4), November. (2007) "Russia and the Kyoto Protocol: Seeking an Alignment of Interests and Image"

5) Rosstat [Federal’haia sluzhba gosudarstvennoi statistiki] (2008), Okhrana okruzhaiushchei sredy v Rossii, 2008（ロシア統計局、ロシアにおける環境保護2008[統計集]）.

6) Doktrina [Klimaticheskaia doktrina Rossiiskoi Federatsii] (2009), （ロシア連邦の気候ドクトリン） ロシア大統領府Website [http://news.kremlin.ru.acts/6265].

7) Rossiiskaia gazeta, 11 Jan. 2010.

8) Rossiiskaia gazeta, 27 Jul. 2010.

9) http://news.kremlin.ru/transcripts/6034

10) Rossiiskaia gazeta, 17 Aug. 2010.
## E-0901 気候変動の国際枠組み交渉に対する主要国の政策決定に関する研究

(9) ロシア：エネルギー政策が気候変動政策に及ぼす影響に関する研究

北海道大学

スラブ研究センター

田畑 伸一郎

<研究協力者>

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

石油・天然ガス調査グループ 本村 真澄

関西大学

商学部 徳永 昌弘

平成21～23年度累計予算額：6,900千円

（うち、平成23年度予算額：2,100千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 2009年はロシアの気候変動政策において画期的な年となった。COP15に際して、従来と比べて温室効果ガス排出量の高い削減目標が発表された。また、気候変動戦略を定めた気候ドクトリンや2030年までのエネルギー戦略が発表され、エネルギーの利用効率向上の具体策を定めた法律も採択された。平成21年度には、これらについての検討が中心的作業となった。これらの研究成果の普及に関しては、2人の研究協力者とともに、主として日口貿易に従事するビジネスマン向けに東京でワークショップを開催した。

平成22年度には、ロシアのエネルギー戦略についての検討を深め、同戦略と経済成長戦略との関係について考察し、それらがロシアの気候変動政策への態度をどのように規定するかについて分析した。メドヴェージェフ政権の下での気候変動政策への積極的な対応が、過度な石油・ガス依存からの脱却という同政権の経済成長戦略と密接に結びついていることを明らかにした。また、石油・ガス業界は、気候変動政策に対して必ずしも積極的でないことも明らかにした。

平成23年度には、ロシアのエネルギー戦略と経済成長戦略の関係に関する分析を深めるとともに、この2つの戦略の観点から、気候変動の国際枠組み交渉に対するロシアの政策決定について考察した。中長期的な予測として、現在の気候変動枠組条約の下での制度構築が徐々に強まっていく場合には、ロシアもそれに積極的に関与していくであろうとの見通しを明らかにした。

本サブテーマの研究による研究成果については、ハルビンの北東アジア地域協力発展国際フォーラムにおける基調講演（2010年と2011年）や、ヘルシンキの国際会議における基調講演（2010年）のなかで報告した。

[キーワード] ロシア、エネルギー利用効率、石油、天然ガス、経済成長

1. はじめに

平成21年度は、ロシアのこれまでの気候変動政策の変遷を取りまとめること、2009年における
新しい政策の意義を理解すること、ロシアのエネルギー動向とエネルギー政策を分析することが中心的な作業となった。

平成22年度は、2030年までのロシアのエネルギー戦略の検討、同戦略とロシアの経済成長戦略との関係の分析、さらに、それらと気候変動政策との関係を考察することが主たる作業となった。

平成23年度は、これらを踏まえて、ロシアのエネルギー政策の観点から、気候変動の国際枠組み交渉に対するロシアの政策決定を考察することに取り組んだ。

## 2 ．研究開発目的

ロシアのエネルギー政策に注目し、産業構造を含むマクロ経済学的観点から、ロシアのエネルギー利用に関する考え方を研究し、その観点から気候変動政策およびロシアの国際交渉における態度を説明・予測する。

### 3. 研究開発方法

（１）ロシアのエネルギー政策の近況を調査し、同政策がロシアの気候変動政策に及ぼす影響について検討するために、資料の収集とデータの入力・分析を行った。とくに、ロシア・旧ソ連諸国のエネルギー関連の文献を購入し、ロシアの石油・ガスを中心とするエネルギーの開発・生産・消費・輸出関係のデータの分析を行った。とくに、生産に関する地域別・企業別データの分析、生産地域別・相手国別の輸出データの分析を重点的に行った。これらのデータをもとに、エネルギー資源の輸出がロシア経済に及ぼす影響を分析した。

（２）ロシアの新聞、雑誌、インターネット情報などの分析を通じて、ロシアの気候変動政策の理解に努めた。その際、この政策分野におけるロシアの主要な政策立案者である大統領府、外務省、天然資源・エコロジー省、経済発展省、エネルギー省の間における立場の違いに留意した。とりわけ、2009年に発表された３つの重要文書（気候ドクトリン、2030年までのエネルギー政策、省エネルギー法）について、共同研究者を交えて綿密な検討を行った。また、東シベリア・極東における生産・開発を促進するための政策を分析した。それらと東アジア向けの輸出を増加させる政策との関連性を明らかにした。ロシアのエネルギー政策、環境政策に関しては、共同研究者以外の日本の専門家を招いて、集中的な討論を行った。

（３）別の資金によるロシア渡航の際に気候変動問題の専門家にインタビューを行い、また、来日したロシア人専門家にインタビューを行うことにより、ロシアの気候変動政策についての理解をさらに深めた。インタビューを行った主要な専門家は、以下のとおりである。

セルゲイ・トゥリノフ（天然資源・環境省水文気象・環境監視局長官特別補佐）

ミハイル・ユルキン（環境投資センター（環境コンサルティング・リサーチ会社）所長）

ユリヤ・ドブロリュボワ（ロシア地域環境センター（環境NGO）研究員）

また、ロシアの環境問題、エネルギー問題を研究しているロシアと中国の専門家計2名と日本の専門家3名を平成23年11月に札幌に招聘して、この問題に関する集中的な意見交換を行った。

## 4 ．結果及び考察
## （１）COP15への対応

2009年はロシアの気候変動政策において画期的な年となった。第一に、2008年に大統領となったメドヴェージェフの気候変動に対する積極的な姿勢が明確になった。これは前任者のプーチン大統領が極めて消極的であったのと好対照である。この関係で特筆すべきことは、i.4月にロシアの気候変動戦略を定めた「ロシア連邦の気候ドクトリン」の草案が発表され、12月17日付大統領指令第861号で承認された、ii.6月に温室効果ガス排出量を2020年までに対1990年比10～15％削減するという新しい中期目標が発表され、さらに、11月18日のEUとロシアの首脳会談では同20～25％削減というさらに高い目標が打ち出された（ただし、2010年1月に国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）に提出された削減目標では、同15～25％とされた）、iii.12月17～18日のCOP15に大統領が参加し、ロシアがこの問題に積極的に取り組む姿勢を鮮明にした、などである。

また、このようなロシアの温室効果ガスの削減において極めて重要な役割を果たすことが期待されているエネルギー利用に関しては、次の2つの文書が採択された。1つは、11月13日付政府指令第1715号で承認された「2030年までの時期におけるロシアのエネルギー戦略」である。これは、2003年8月に承認された「2020年までの時期におけるロシアのエネルギー戦略」に替わるロシアの中長期エネルギー戦略を定めた文書である。もう1つは、11月23日付連邦法第261号「省エネルギー、エネルギー効率の向上および一部のロシア連邦法規の修正」の採択である。これは、具体的な省エネ措置を定めた法律である。

このうち、「気候ドクトリン」に関しては、気候変動への積極的適応を通じて、ロシアの国土の広大性・寒冷性をプラスに変えようとする戦略構想であることが指摘されている $ ^{1} $ 。COP15に向けたロシアの削減目標については、温室効果ガスの排出量の実績を見ると、1990年代におけるロシア経済の大幅な縮小により、2007年には対1990年比33.9%減となっていたことを考慮に入れなければならない。COP15に向けて、ロシアは、先進国並みの削減水準を示したが、実際には、中国やインドなどと同じように、途上国の立場を享受しているわけである $ ^{2} $ 。さらに、2009年にはGDPが対前年比7.9%も減少したため、温室効果ガスの排出量削減の観点からは、さらに「有利」になったとも言える。

## （２）ロシアのエネルギー戦略に対する世界金融危機の影響

ロシアは、世界最大の石油・ガス大国であり、経済成長が著しく石油・ガスに依存しているので、今後の気候変動政策を考えるうえで、同国のエネルギー政策を分析することが肝要である。また、ロシアの石油・ガスの輸出先の変化は、ロシアを取り巻く国際関係にも一定の影響を及ぼし、相手国のエネルギー事情にも大きな変化を与えるものとなっている。

ロシアでは、1990年代に原油も天然ガスも大幅な減産を記録したが、2000年代に入って急速な増産を果たした。原油については、2000～2009年の年平均増産率が4.8%に達している。国際エネルギー機関（IEA）の統計によれば、2000～2008年の世界の原油生産増加の44.7%はロシアの増産によるものであり、2000～2007年の世界の原油輸出増加の57.3%がロシアによるものであった。このような近年の原油増産と比べると、「2030年までのエネルギー戦略」で示された2030年の原油生産目標は、今後、年平均0.3～0.4%の増産率で達成できるものであり、相当控えめな目標設定となっている。また、2009年には製造業生産が対前年比16%も削減するなかで、原油とガソリンの生産はそれぞれ同1.2%増、0.5%増を記録しており、ロシア経済の石油依存は、今回の経済危機のな
かでさらに高まったとさえ言える $ ^{3)} $ 。

天然ガスについても、2002～2006年に年平均2.4%の増産となり、2006年には減少前のピーク（1991年）を超える生産量となった。基本的に順調な増産傾向が続いていたわけであるが、2009年において大きな異変が生じた。ロシアの天然ガス生産量が対前年比12.1%の減少を記録したのである。10%を超えるような減産は過去に例がない。これは、世界金融危機の影響で欧州などでの需要が減少したことだけによるものではない。米国においてシェールガスの生産が増え、同国のLNG輸入が減少したこと、さらに、これと金融危機の影響でカタール産などの安価なLNGが欧州市場に流れ込んだことがこの背景にある $ ^{4} $ 。これらは一過性の出来事ではなく、天然ガスの世界市場に構造的な変化を引き起こす可能性がある。2009年11月に採択された「2030年までのエネルギー戦略」では、このような変化が十分に考慮されているわけではない。2030年の天然ガスの生産量は、2009年と比べるならば、年平均2.0～2.3%の増産率で達成されるものであり、やや高い目標設定となっている。

## （３）エネルギー利用効率の向上

ロシアでは、温室効果ガス排出量の削減において、エネルギー利用効率の向上をはかることがもっとも有効な措置と位置付けられている。これには、現在のロシアの利用効率が、先進国と比べて極めて低いことが関係している。現時点のロシアのエネルギー集約度（GDP 1 単位あたりのエネルギー消費量）は、EU諸国などと比べて3倍以上と見られている。このため、メドヴェージェフ大統領は、就任間もない2008年6月4日に、大統領令第889号「ロシア経済のエネルギー・エコロジー効率の向上に関するいくつかの措置」を公布し、そのなかで、2020年までにGDPのエネルギー集約度を対2007年比40％削減することを目標として設定した。これについては、1996～2006年にロシアのエネルギー集約度が40％削減されていることから、この目標の達成はそれほど難しくないとの見方がある一方、容易に削減する可能性が既にかなりなくなっているとの見方もある $ ^{5} $ 。

2009年11月に採択された省エネの具体策を定めた連邦法のなかでは、とりわけ、白球電球の段階的な流通禁止措置が注目を集めている。

「2030年までのエネルギー戦略」にも盛りこまれた措置としては、随伴ガスの有効利用に関するものがある。油田でフレアされている随伴ガスは、IEAの調査では、ロシアのガス生産量の10%弱に相当する量だとされ、資源浪費とCO₂排出の2点で国際的にも非難されていた。これについては、2009年1月8日付政府決定第7号により、2012年1月1日以降、随伴ガスの95%以上を利用することが石油採掘企業に対して義務付けられた。

## （４）２０３０年までのエネルギー戦略

「2030年までのロシアのエネルギー戦略」については、生産と輸出における「東方シフト」という大きな特徴を明らかにし、それを実現するための政策を分析した $ ^{6} $ 。すなわち、同戦略では、ロシアの地域別石油・ガス生産分布における大きな変化が見込まれている。これまでのロシアの石油・ガス生産は、西シベリアのチュメニ州が中心であり、その比重は、原油で65～70%、天然ガスで90%であった。しかし、同州における生産の増加が今後は見込めないことから、新しい生産地域として位置付けられているのが、東シベリア・極東地域である。2008年には同地域のロシアの原油生産に占める比重は3%に過ぎなかったが、2030年には18～19%になると予測されている。天
然ガスについては同期間に2%から15%に高まると予測されている。このような生産の予測は、石油・ガスの輸出に関する予測と対になっている。これまでは、ロシアの石油・ガスはほとんどが欧州向けに輸出されていたが、今後は中国、日本を含む東アジア向けの輸出が重視されている。原油・石油製品の輸出に占める東アジアの比重は、2008年の8%から2030年には22～25%になると見込まれている。天然ガスについては、東アジア向けは2008年にはほぼゼロであったが、2030年には19～20%になると予測されている。

東方シフト政策のなかでは、とくに、サハリンにおける生産物分与協定（PSA）に基づく開発、東シベリア＝太平洋（ESPO）パイプラインの建設、東シベリアの新規油田の開発に関わるロシア政府の政策を綿密に検討した。次に、これらの政策の成果を詳細な統計データにより分析した。この分析結果は、東方シフトが既に着実に進行していることを明らかにした $ ^{7} $ 。さらに、東方シフト政策を今後続けていくうえでの問題点についても検討し、とくに、石油に対する大きな課税負担、石油の高い輸送コスト、ロシア産天然ガスに対する需要の低迷という3つの問題が大きいことを明らかにした。

「2030年までのロシアのエネルギー戦略」については、さらに、2030年までのエネルギー源別の生産・消費・輸出構成について詳しい分析を行い、今後、次のようなシナリオが予測されていることを明らかにした。

1）全体としては、国内消費の割合が増え、輸出の割合が減る。しかし、ガスについては、2020～2022年までは国内消費の割合が減り、輸出の割合が増える。他方、原油は国内消費の割合が一貫して増加する。

2）生産では、ガスと非燃料（原子力、再生可能エネルギー）の比重が増え、原油の割合のみが減る。

3）国内消費では、ガスの比重が減り、石油、石炭、非燃料の比重が増える。ガスが減るのは、火力発電における比重減少による。発電においては、原子力と水力・再生エネルギーの比重が増えることになっている。火力発電所のエネルギー源としては、石炭などの固体燃料の比重が大幅に高まり、その分、ガスの比重が減る。

4）輸出においては、ガスの比重が大きく増える。輸出量で見ても、2030年には2008年と比べて1.5倍近くに増加する。一方、原油の輸出量は2020～2022年頃がピークで、それほど増えない。

さらに、この予測に対する2009年に見られたロシアの天然ガス生産・輸出量の大幅な減少の影響について検討し、天然ガスに関する予測については、一定の修正が必要であることを明らかにした。

## （５）エネルギー戦略と経済成長戦略の関係

「2030年までのロシアのエネルギー戦略」は、ロシアの経済成長戦略を定めた「2020年までの中長期社会経済発展構想」（2008年11月承認）のなかに位置づけられているが、この2つの戦略の関係について検討し、気候変動政策へのロシアの対応に対するその含意について考察した。

この「構想」は、ロシア経済の過度な石油・ガス依存からの脱却を目指して、経済の「多様化（diversification）」をねらうものであり、「イノベーション」がキーワードの1つとなっている。「多様化」は、製造業の発展を意味するが、そのためには投資によって設備を更新することが必要となる。この点において、多様化政策は、気候変動問題への積極的な対応と方向性が一致する。
すなわち、ロシアでは、温室効果ガス排出量の削減において、エネルギー利用効率の向上をはかることがもっとも有効な措置と位置付けられているが、その省エネルギーも、多様化も、設備更新を必須とするからである。どちらの課題も、ソ連時代から引き継いでいる製造業の老朽化した機械・設備を更新することなしには達成できない。設備を更新し、エネルギー消費量において外国の設備と同等の能力となることによって、初めて競争力のある製品を生産することができるわけである。省エネルギーは、ロシアのエネルギー戦略にとってもメリットがある。GDPを減少させることなく、国内エネルギー消費量を削減できれば、エネルギーの新規開発の負担が軽減され、より多くのエネルギーを輸出に回せることになるからである。

多様化がロシアにとっての優先課題であると位置づけられ、エネルギー戦略がその課題解決の手段の1つとして位置づけられているため、ロシアの石油・ガス業界は、表向きはロシアの積極的な気候変動政策への対応について異議を唱えていないが、実際にはどうであるのかについても考察した。本音のところでは、石油・ガス業界は、石油・ガスがロシア経済の原動力であるという自負を持っており、石油・ガスの開発を優先すべきだという考えを有しているという仮説を立てて検討を続けている。こうした考え方は、石油・ガスに対する課税やエネルギー価格設定の問題をめぐって表面化することがある $ ^{8} $ 。この検討は、メドヴェージェフ政権が気候変動政策への積極的な対応を続けられるかを見極めるうえでも重要である。

## （６）気候変動の国際枠組み交渉に対するロシアの政策決定

気候変動の国際枠組み交渉に対するロシアの政策決定に関連して、同国のエネルギー政策の視点から次のような考察を行った。

## 1 ）現状及び短期的予測

現状としては、2009～2010年において欧州の立ち位置への一定の接近が見られた。これは、メドヴェージェフ大統領自身のイニシアティヴによるところが大きく、彼の経済近代化（多様化）戦略との親和性を指摘できる $ ^{9} $ 。

短期的に考慮すべき新しい要因としては、第一に、メドヴェージェフからプーチンへの大統領の交替（2012年5月）がどのような影響を及ぼすかという点がある $ ^{10} $ 。プーチンは依然として気候変動政策に冷淡である可能性を排除できない。第二に、世界的な天然ガス需要の増大と開発の進展が及ぼす影響を考慮に入れる必要がある $ ^{11} $ 。これについては、福島原発事故、ロシアのエネルギー政策の東方シフト（APECウラジオストク会議：2012年9月）、北極圈開発（LNG市場への本格参入）などの新しい要素があり、これらはロシアの天然ガスに対する需要を増大させる。ロシアでは、石油・ガスの輸出が好調であると時期には、近代化・多様化戦略を進展させるインセンティヴが弱まるという傾向がある。第三に、ロシアのWTO加盟（2012年）の影響がある。この影響は両面的であると考えられる。第四に、CIS（独立国家共同体）経済統合の進展（2012年）も考慮しなければならない。CIS経済統合は、ロシアの製造業製品輸出市場の確保を意味し、近代化・多様化戦略への好影響が予測される。

## 2 ）中長期的見通し

「気候変動顕在化・科学的知見シナリオ」に関しては、ロシアでは、気候変動問題の重要度についての認識がいまだに弱いと考えられる。また、北極圈の資源開発や北極圈航路の整備に象徴されるように、気候変動が国益につながる側面が存在することも否めない。温暖化懐疑論も根深
い。今後、気候変動問題の重要度についての認識が格段と強まることは想定しがたい。

「ヘゲモン転換シナリオ」に関しては、中国へのヘゲモン転換は想定しがたい。

「経済活動ドライブシナリオ」に関しては、ロシアの産業構造においては、石油・ガスをはじめとするエネルギー業界や冶金・建設資材・食品など豊富な資源を背景とする産業が重要性を有しており、この構造は今後も大きくは変わりそうにない。低炭素ビジネス関係者の影響力がロシアで大きくなることはなかなか想像できない。

最後に、「制度発展シナリオ」に関しては、ロシアが気候変動政策に積極的に関与するとすれば、このシナリオ以外考えられないと言える。ロシアは、一国では米国や中国に対抗できるとは考えていないし、旧ソ連圏を束ねて何かができるとも考えていない（実際には、束ねることも難しい）。他方で、多国間の枠組みができたときに、ロシアのみがそれに加わらないような状況は考えにくい。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

1）COP15で示されたロシアの気候変動政策がどのような背景のもとに立案されたものであるのかを、エネルギー政策との関わりを中心に明らかにした。2009年はロシアの気候変動政策において画期となる年であるという位置付けを行い、その政策の特徴を明らかにしたこと、今後のロシアのエネルギー戦略について検討し、気候変動政策との関わりを研究する基礎を築いたことにも意義がある。

2）ロシアの気候変動政策への態度を決めるうえで重要な意味を有する経済成長戦略とエネルギー戦略についての考察を深めたことに意義がある。この問題は、ロシア経済はこれまでのような石油・ガス依存によって今後も成長を続けるのか（続けられるのか）、それとも、他の先進国のように製造業の発展によって成長を続けるのかという選択に関わる。基本的には、前者の場合は気候変動政策に消極的になり、後者の場合は積極的になることを明らかにした。

3）ロシアの経済成長戦略とエネルギー戦略の観点から、気候変動の国際枠組み交渉に対するロシアの政策決定に関して、短期的、中長期的な予測を行った。中長期的な予測としては、現在の気候変動枠組み条約の下での制度の構築が徐々に強まっていく場合には、ロシアもそれに積極的に関与していくであろうとの見通しを明らかにした。

## （２）環境政策への貢献

2010年1月20日にTKP東京駅ビジネスセンターにおいて、「ロシアのエネルギー政策とその気候変動政策への影響」をテーマとするワークショップを開催した。同ワークショップでは、研究協力者の本村真澄と徳永昌弘がそれぞれ「ロシアの2030年までのエネルギー戦略：エネルギー利用効率向上との関わり」、「メドヴェージェフ政権の環境政策：環境ガバナンスの劣化は続くのか」と題する講演を行った。同ワークショップは、ロシアNIS貿易会の共催のもとに行われ、ロシアとのビジネスに関わる企業の社員をはじめとして、40名の参加者があった。また、この2人の講演を中心に、ロシアNIS貿易会の『ロシアNIS調査月報』2010年4月号において、「環境ビジネスへの挑戦」と題するロシア環境特集を組んでもらい、本研究の成果を発信した。ロシアの気候変動政
策に関する情報は我が国では乏しく、このような成果の発信は、我が国のロシア関係の産業界が、環境意識を高めることに役立ったと考えられる。

また、田畑は、2010年6月14日に黒龍江省社会科学院が主催し、ハルビンで開かれた第3回北東アジア地域協力発展国際フォーラムにおいて「ロシア石油・ガスの東アジア市場への進出：現状と見通し」と題する基調講演を行った。同フォーラムには、数百人の中国内外からの参加者があり、報告は、中国語、英語、ロシア語で同時通訳された。また、2010年10月28日にヘルシンキ大学アレクサンテリ研究所が主催した国際会議において「極東・東シベリアにおけるロシアのエネルギー政策」と題する基調講演を行った。同会議には、100人程の研究者が参加した。いずれの報告も、本推進費による研究成果に基づいており、本研究の成果を国際的に有効に発信することができた。ロシアの気候変動政策の動向を日本や中国の専門家に広めることは、日中の気候変動政策にも間接的ながら影響を与えると期待できる。

2011年2月26日には、北海道大学スラブ研究センターにおいて、2人の研究協力者のほかに、3人の日本の専門家を招いて「ロシアのエネルギーと環境問題の現状」研究会を開催した。同研究会には、中国人の専門家も3名参加した。専門家以外の参加者はそれほど多くなかったが、本研究のこれまでの成果について極めて有益な議論を行うことができ、かつ、その成果を有効に発信することができた。ロシアや中国の専門家に、エネルギー政策と環境問題との関連性を理解してもらうことは、同国の環境政策の促進にも資すると期待できる。

田畑は、2010年に引き続き、2011年6月14日に黒龍江省社会科学院が主催し、ハルビンで開かれた第4回北東アジア地域協力発展国際フォーラムにおいて「2000年代におけるロシア極東の経済発展」と題する基調講演を行った。前年と同様に、同フォーラムには、数百人の中国内外からの参加者があり、報告は、中国語、英語、ロシア語で同時通訳された。この報告の一部は、本推進費による研究成果に基づいており、本研究の成果を国際的に有効に発信することができた。

## 6 ．国際共同研究等の状況

文部科学省特別教育研究経費「連携融合事業」の資金を受けて、北海道大学スラブ研究センターは、北海道大学低温科学研究所とともに「環オホーツク環境研究ネットワークの構築」と題する国際共同事業を2007～2011年度に実施している。同事業の枠内で、アムール・オホーツク地域の環境保全に対するロシア・中国の中央政府・地方政府の取り組みに関する共同研究を行っており、2009年11月にはアムール・オホーツク地域の持続可能性をより深く議論するための国際的な科学者ネットワークとして、「アムール・オホーツクコンソーシアム」を設立した。ロシアのエネルギー政策や気候変動政策もこのプロジェクトの重要な共同研究テーマの1つとなっている。2010年11月には、翌年の第2回会合の準備に向けた国際ワークショップが札幌で開催された。さらに、2011年11月には同コンソーシアム第2回会合が札幌で開催された。ロシア側、中国側のカウンターパートの代表者は、ピョートル・バクラノフ（ロシア科学アカデミー極東支部太平洋地理学研究所）と笪志剛（黒龍江省社会科学院東北アジア研究所）である。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>
特に記載すべき事項はない。

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1）田畑伸一郎：亀山康子、高村ゆかり編：『気候変動と国際協調：多国間条約の行方』慈学社、331-351 (2011)

「第13章 ロシア：エネルギー政策と気候変動政策」

2) Tabata, S. and Liu X.: Aalto, P. ed.: Russia’s Energy Policy: National, Interregional and Global Dimensions, Cheltenham, UK: Edward Elgar, 156-181 (2012)

“Chapter 8. Russia’s Energy Policy in the Far East and East Siberia”

3）田畑伸一郎：田畑伸一郎、江淵直人編：『環オホーツク海地域の環境と経済』北海道大学出版会、141-166 (2012)

「第6章 環オホーツク海地域の経済発展」

## くその他誌上発表（査読なし）>

2）徳永昌弘：『ロシアNIS調査月報』55、4、30-49 (2010)

「メドヴェージェフ政権の環境政策」

4）本村真澄：田畑伸一郎、江淵直人編：『環オホーツク海地域の環境と経済』北海道大学出版会、167-194 (2012)

「第7章 ロシア極東・東シベリアにおけるエネルギー開発」

## （2） 口頭発表（学会等）

1）田畑伸一郎：第3回北東アジア地域協力発展国際フォーラム、黒龍江省社会科学院、ハルビン(2010)

「ロシア石油・ガスの東アジア市場への進出：現状と見通し」

2) Tabata, S. and Liu, X.: 10th Annual Aleksanteri Conference, Helsinki University (2010) "Russia's Energy Policy in the Far East and East Siberia"

3）田畑伸一郎：第4回北東アジア地域協力発展国際フォーラム、黒龍江省社会科学院、ハルビン(2011)

「2000年代におけるロシア極東の経済発展」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1）ロシアのエネルギー政策とその気候変動政策への影響（2010年1月20日、TKP東京駅ビジネス
## センター、観客40名）

2）ロシアのエネルギーと環境問題の現状（2011年2月26日、北海道大学スラブ研究センター、札幌、観客20名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1）片山博文：『ロシアNIS調査月報』55、4、11-13 (2010)「ロシアの気候ドクトリンと気候変動政策」

2）徳永昌弘：『ロシアNIS調査月報』55、4、30-49 (2010)「メドヴェージェフ政権の環境政策」

3）田畑伸一郎：『ロシアNIS調査月報』5、1-23 (2010)

「ロシア経済の動向—世界金融危機の影響と回復過程」

4）本村真澄：『ロシアNIS調査月報』55、4、14-28(2010)

「ロシアの2030年までのエネルギー戦略－その実現可能性と不確実性－」

5) Korppoo, A. et al., Towards a New Climate Regime (FIIA Report 19)(2009)

6) Tabata, S. and Liu, X.: Aalto, P. ed.: Russia’s Energy Policy: National, Interregional and Global Dimensions, Cheltenham, UK: Edward Elgar, 156-181 (2012)

“Chapter 8. Russia’s Energy Policy in the Far East and East Siberia”

7）田畑伸一郎：田畑伸一郎・江淵直人編：『環オホーツク海地域の環境と経済』北海道大学出版会，141-166 (2012)

「第6章 環オホーツク海地域の経済発展」

8）田畑伸一郎：『ロシアNIS調査月報』56、5、6-24 (2011)「2010年のロシア経済—強いられる成長モデルの修正」

9）田畑伸一郎：亀山康子・高村ゆかり編：『気候変動と国際協調：多国間条約の行方』 慈学社出版, 331-351 (2011)

「第13章 ロシア：エネルギー政策と気候変動政策」

10)田畑伸一郎：『ロシアNIS調査月報』57、5、24-44 (2012)

「先行き不透明なロシアの経済動向—2011年の実績と新体制下の見通し—」

11)本村真澄：田畑伸一郎、江淵直人編：『環オホーツク海地域の環境と経済』北海道大学出版会、167-194 (2012)

「第7章 ロシア極東・東シベリアにおけるエネルギー開発」
# E-0901 気候変動の国際枠組み交渉に対する主要国の政策決定に関する研究 (10) 主要国：森林政策をふまえた気候変動対策に関する研究

早稻田大学

人間科学学術院

天野 正博

<研究協力者>

早稲田大学

人間科学学術院

山ノ下 麻木乃

岩垂 麻理絵

平成21～23年度累計予算額：6,900千円

（うち、平成23年度予算額：2,100千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 気候変動枠組条約（UNFCCC）で吸収源と呼ばれる「土地利用/土地利用変化及び森林（LULUCF）」では、主に2つの課題が議論されている。1つは京都議定書3条3項、4項で取り扱う国内のLULUCFである。他方は途上国における森林減少・劣化による温室効果ガス排出削減（REDDプラス）である。COP17では国内吸収源の扱いについて我が国は参加しないものの、AWG-KPにおいて京都議定書における各国の参照レベルが承認された。REDDプラスについてもCOP16で枠組みが決まったことから、COP17のAWG-LCAにおいてセーフガード、モニタリングの分野の運用規程に踏み込んだ議論がなされた。このように、森林分野は様々な交渉課題の中ではもっとも着実に交渉が進んだといえる。

なぜ、上記のように森林分野の交渉が順調に進んでいるのか、今後はどのような報告に交渉を進めるべきかを当課題では研究対象としている。具体的には、先進国、途上国の森林資源状況、第一約束期間での森林の取り扱いなどを考慮しながら、国内吸収源としての森林、ポスト京都議定書で導入予定の熱帯林保全を対象としたREDDプラスの扱いを分析した。両事項とも、COP7におけるマラケシュ合意が様々な点で森林資源を温暖化対策に活用するにあたってディスインセンティブになったことへの反省が現れていることが分かった。例えば、現行の運用規程が各国の森林を取りまく自然条件や社会経済条件の多様性を意識しない画一的なものであった。これを修正すべくポスト京都議定書に向けた交渉では、各国の多様性を反映できる合意文書となっている。また、マラケシュ合意では各国の温室効果ガス（GHG）排出削減目標が決まってから吸収量の算定方法を決めたことから、森林による吸収量を目標達成に活用しようと考えるグループと、それを押さえ込もうというグループで不毛の議論が続いた。最近は、排出削減目標の決定よりも早く吸収量の算定方法を決めようという意図が、交渉の経緯に見られた。

[キーワード] 森林、二酸化炭素、吸收源、REDDプラス、COP16

1. はじめに
気候変動政策の対象としての森林の位置づけは先進国、途上国共に重要なものになってきている。先進国では森林生態系内に貯蔵する炭素量の拡大だけでなく、森林から生産される木材に含まれる炭素量についても積極的に評価しようとする動きがある。一方で熱帯林減少に起因する温室効果ガス（GHG）が人為期限のGHG排出量の20％に相当することから、途上国における森林減少・劣化によるGHG排出量の削減（REDD）がCOP15では主テーマの一つとして取り上げられた。ただ、第一約束期間の森林の扱い方を見ても京都議定書3条4項での森林管理の定義は、森林を取り囲む自然環境、社会経済環境に応じて各国が独自に決めるなど、それぞれの国の森林政策や森林管理システムの実態を分析しないと、次期約束期間に合意すべき方向性が見えてこない。そこで、本研究では各国の森林・林業政策や森林資源状況、木材の需要動向などが各国の交渉スタンスにどのような影響を与えているのか、それを考慮しながら次期枠組みでは森林の役割はどうあるべきかを検討する。

## 2 ．研究開発目的

主立った先進国、途上国の森林政策を横断的に分析し、国際枠組みにおいて森林の吸収源機能を強化するには、どのような政策、運用方法が適切かを3年間にわたって検討する。この際に、気候変動枠組条約（UNFCCC）だけを考えるのではなく、生物多様性条約、国連森林フォーラム（UNFF）、国際熱帯木材協定（ITTA）など、森林に関連した他の国際枠組みとUNFCCCとの関連性についても明らかにする。さらに、各国の森林政策について交渉上キーとなる国々を取り上げ、国際枠組みにおける温暖化対策として望ましい森林の扱いを提案する予定である。

最終年度においては、COP15、16、17の交渉経緯に関するデータを収集し、とくに先進国、途上国の交渉スタンスとそれに至った背景について分析する。

### 3. 研究開発方法

## （１）情報の収集

過去のCOPでの議論を中心にその前後での特別作業部会（AWG）-KP、AWG-LCAも含めて、各国の交渉姿勢についての情報、国際連合食糧農業機関（FAO）で整備している世界各国の森林資源情報などを収集した。また、各国の森林政策や森林資源情報に関する文献収集も行った。

## （２）過去３回のCOPにおける交渉結果についての検討

COP16において国内吸収源に対応した算定方式として参照レベルを用いることが合意され、COP17において各国が提出した参照レベルが承認された。これについて、各国が提示した参照レベルの数値と森林資源統計の関係を調べた。

## （３）REDD プラスについての情報の収集および現地調査

REDD プラスにおいて得られる炭素クレジットは、参照レベルの算定値によって大きく左右される。このための参照レベル算定モデルのあり方を検討するため、途上国における森林資源構造の将来推計が可能な情報の収集、REDD プラスの方法論の開発を行った。

## 4 ．結果及び考察
## （1） 附属書Ⅰ国の森林資源状況

## 1 ）森林資源

京都議定書で吸収源について議論する場合、各国の利害関係が対立する要因の1つとして森林資源の多寡が挙げられることを、各国の森林面積から検討してみる。ここでは、簡単に森林バイオマスに貯蔵されている炭素量について、国別にみると、附属書Ⅰ国に限ればロシアと北米に8割以上の炭素が貯蔵されており、これに豪州を加えれば85%近くの炭素がロシア、米国、カナダ、豪州の4カ国に集中している。これらの国は第一約束期間における交渉において吸収源の活用に積極的であった。日本はこれら4つの森林資源大国に次ぐ炭素蓄積量があるが、ロシアの1/21、2位米国の1/13と差は大きい。ただ、一人あたりの森林面積は先進国の中では下位にあり、経済活動の規模に対する吸収源の容量は4カ国に比べ小さいといえる。もちろん短期的に見れば、我が国の京都議定書第一約束期間の削減目標6%のうち3.8%を森林の吸収量で相殺するということで吸収源としての効果はあるが、長期的に見れば一人あたり森林面積の多い国が吸収源を活用できる容量が大きいといえる。

## 2 ）各地域の森林の炭素収支

森林は光合成により大気中の$\mathrm{CO}_{2}$を吸収する一方で、木材生産のための伐採により大気中に$\mathrm{CO}_{2}$を排出している。このため、実際に森林の$\mathrm{CO}_{2}$吸収量（炭素收支）を算定するには、森林面積に単位面積当たりの成長量を乗じた全成長量から、その年の森林伐採量を差し引く必要がある。京都議定書第一約束期間における吸収源の扱いについて交渉が行われていた1990年代、各地域の成長量と伐採量を表すと図(10)-1のようになっている。ちなみに、年成長量から年伐採量を差し引いたものが森林の炭素吸収量に比例している。これをみると旧ソ連邦では両者に大きな差があることから、$\mathrm{CO}_{2}$の純吸收量が多いといえる。これに対し欧州は純吸收量がそれほど多くなく、吸収源を

図(10)-1 各地域の炭素収支

活用する余地は少ない。北米はその中間に当たる。さらに、北欧、ドイツなどはバイオマス発電の推進を考えており、例えばスウェーデンはバイオマス発電への需要が増加することから、2030年には伐採量が10%ほど増加するとの見通しを立てている $ ^{1} $ 。ドイツも2000年の伐採量に対し2005年が30%、
2010年が50%それぞれ増加しており、2020年には2000年比で67%増しと予想している。このようにEU各国は森林からの伐採量を増加させる政策をとっており、吸収源を削減目標の達成に活用する余地は減っていく傾向にある。

## 3 ）地球温暖化対策としての森林の活用

森林を地球温暖化対策の手段として活用しようという動機は4つの点からなっている。1つは技術的に既に確立していること、2つ目は他の炭素固定技術に比べ相対的に安い費用で実施可能という点である。3番目として容量的にも今後50年間は年間の炭素排出量の20%を吸収する能力があると推定され $ ^{2} $ 、温暖化軽減のための手段として活用する価値が十分にあると考えられている。最後の点は森林減少からのCO $ _{2} $ 排出量は58億tと推定されている $ ^{3} $ など、減少し続ける熱帯林を保全することが温暖化の防止に繋がる点である。

このように森林は温暖化対策としての有効な手段と考えられるが、第一約束期間における交渉とその結果をみると必ずしも森林を吸収源として活用しようという強い意志は働かなかった。これは無条件に森林の活用を認めてしまうと、広大な森林資源を保有している国は特段の排出削減努力をしなくても削減目標を達成してしまうという危惧があったためである。このため、附属書Iの国で大規模な吸収量促進のための政策を展開するというより、京都議定書の吸収源として活用できる範囲内での森林整備で十分という消極的な対応となった。具体的には、吸収源を活用できる上限値をキャップとして各国が定めたことがあげられる。その背景には、先に削減目標が決まった後で吸収源の運用規定を決める議論をしたためである。これにより、北米、ロシアといった国が削減目標をはるかに上回る炭素クレジットを森林を通して獲得する可能性があった。また、CDMプロジェクトの対象として森林を含むことも、安価に大量の炭素クレジットを獲得できるのではとの懸念から、強い反対があった。COP7で新規植林、再植林というコストの掛かるプロジェクトは認められたものの、温暖化対策としてポテンシャリティの高い森林減少防止プロジェクトは認められなかった。そのため、CDMでは森林分野のプロジェクトが2011年6月現時点で26しか登録されておらず、殆どのプロジェクトがクレジットの発行に至っていない。

以上のような問題から京都議定書では森林の扱いについて意見対立があり、結果的に森林については運用しにくい内容で合意がなされた。IPCC第4次報告書ではこれを憂えて、政治的な障害を乗り越え森林の持つ温暖化対策機能の能力を積極的に活用することを提言している $ ^{3} $ 。

## （２）ポスト京都議定書での附属書Ｉ国の森林の取り扱い

気候変動枠組条約で吸収源と呼ばれる「土地利用/土地利用変化及び森林（LULUCF）」では、主に2つの課題が第二約束期間あるいはポスト京都議定書に向けて議論されている。1つはAWG-KPで議論されている京都議定書3条3項、3条4項で取り扱う附属書Ⅰ国内のLULUCFについてである。他方はAWG-LCAで取り扱われた途上国における森林減少・劣化による温室効果ガス排出削減（REDDプラス）である。2010年12月にメキシコのカンクンで開催されたCOP16では、コペンハーゲンでのCOP15と異なり政治合意でき、COP17では森林関連の課題はもっとも着実に交渉が進んだといえる。

COP15からCOP17に至る吸収源の交渉経過を俯瞰的に見ると、別々のAWGにおける交渉ではあるが、附属書Ⅰ国と非附属書Ⅰ国の2つの課題が同時に議論された。これにより先進国、途上国の交渉担当者がそれぞれの課題を念頭に置いて議論することで、両課題とも部外者ではなく当事