Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第5節 食品関連事業者等による食育推進

食育の推進に当たっては、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者等の関係者間の連携と、各分野における積極的な取組が不可欠です。食品関連事業者等は消費者と接する機会が多いことから、食育の推進に占める役割は大きく、様々な体験活動の機会の提供や健康に配慮した商品・メニューの提供、食に関する情報や知識の提供が求められています。

近年、食品製造業、小売業、外食産業をはじめとした食品関連事業者等による食育活動は、CSR（企業の社会的責任）活動の一環など様々な位置付けで取り組まれています。

具体的な取組内容としては、工場・店舗の見学、製造・調理体験、農林漁業体験、料理教室の開催といったもののほか、店舗での食育体験教室の開催、出前授業、食生活に関する情報提供など、幅広いものとなっています。

厚生労働省では、平成25（2013）年度から開始した「健康日本21（第二次）」において、健康寿命の延伸に向け、企業・民間団体・地方公共団体と協力・連携した取組として「スマート・ライフ・プロジェクト」を推進しています。また、毎年9月に展開している食生活改善普及運動では、「食事をおいしく、バランスよく」を基本テーマに「毎日プラス1皿の野菜」「おいしく減塩1日マイナス2g」に焦点を当て地方公共団体や企業とともに全国的な運動を実施しました。効果的な取組を展開するため、普及啓発ツールを作成し、スマート・ライフ・プロジェクトのホームページで提供するとともに、「毎日プラス1皿の野菜」のとり方の提案、地方公共団体やスマート・ライフ・プロジェクトの登録企業の取組例を紹介するなどの情報発信を行いました。

食生活改善普及運動「プラス1皿マーク」

食生活改善普及運動「マイナス2マーク」

また、農林水産省では、「果樹農業振興基本方針」（平成27年4月27日農林水産省決定）に基づき、果物は嗜好品ではなく、適量を毎日の食生活に取り入れるべき必需品であるということについて、科学的見地からの理解が広まるよう多角的な取組を図っています。具体的には、生産者団体と協力し「毎日くだもの200グラム運動」による家庭や学校給食等における果物の摂取を促進するほか、栄養面では各種ビタミン、ミネラル及び食物繊維の摂取源として重要な食品であり、健康の維持・増進に役立つ機能性関与成分も含まれているといった健康への有益性の周知、社会人（企業）を対象とした普及啓発（「デスクdeみかん」等）、小学生を対象とした出前授業に取り組んでおり、果物の摂取が生涯にわたる食習慣となるよう、その定着を推進しています。
「毎日くだもの200グラム運動」ロゴマーク

果物摂取の普及啓発

さらに、農林水産省では、消費者に日本型食生活など健全な食生活の実践を促す取組や、食や農林水産業への理解を深めるための体験活動の提供など、モデル的な取組を実施する民間団体に対する支援を行いました。

具体的には、①子育てがスタートしたばかりの世代を対象にした、産婦人科や歯科医院を通じた健全な食生活や子供の行事食等に関する講座の実施、②働く世代を対象に、人間ドック受診の場を活用した内臓脂肪の測定及びこれに基づく食事指導の実施、③大学生や高齢者を対象とした食生活写真調査と食生活アドバイスの実施、④スーパーの店頭を活用した小学生を中心とした子供への食育プログラムの実施、⑤農業体験を提供する教育ファームや直売所、道の駅の担当者を対象とした体験プログラムの実施・導入方法セミナーの実施など、全国7団体において取組が行われました（図表2-3-3）。

図表2-3-2 野菜類・果実類摂取量の平均値（20歳以上、男女計・年齢階級別）

資料：厚生労働省「平成27(2015)年国民・健康栄養調査」

注：果実類摂取量はジャムを除く。
事業実施主体名	主な取組内容
イオンリテール株式会社	小学生を中心とした子供や一般消費者を対象に、イオン直営農場における収穫・調理体験、店頭における講習会、店頭イベント「見直そう、食事。食べよう、和食」を実施 等
一般社団法人MOAインターナショナル	若い世代や一人暮らし世帯、高齢者等を対象に、「ごはんを中心とした日本型食生活と健康」を内容とした食育活動体験会（料理講習会、農業体験・見学会、加工体験・見学会）を実施 等
生活協同組合コープこうべ	大学生や子育て世代、高齢者に対し、日本型食生活等についての店頭ミニ講習会や農林漁業体験プログラム等を実施 等
静岡県公立大学法人静岡県立大学	働く世代の人間ドッグ受診者に対し、健診施設において、専用医療機器による内臓脂肪測定と併せて、「スマート和食」の食事指導を実施 等
株式会社農文協プロダクション	農業高校に通う生徒に対し、各自の弁当の実態調査や改善レシピの検討、これを踏まえた弁当作りをする「お弁当プロジェクト」を実施 等
株式会社ブランド総合研究所	農業従事者、道の駅、直売所等の関係者を対象に、全国各地において「体験プログラムの実施・導入方法の解説」セミナーや「食農体験ソムリエ認定研修」等を開催 等
株式会社琉球新報社	20～30歳の若い子育て中の親子やひとり親の親子を対象に、農業体験や漁業体験を実施するとともに、琉球新報紙面等において活動成果を広く普及 等

参加者のアンケートでは「作ることの楽しさ、食材を選ぶときの家族の気持ち、作ってくれた家族への感謝など食や家族に対する意識が変わった。」、「日常の食生活において健康を考えるようになった。」など、食や農林水産業に対する意識・行動の変化がみられました。
# “障がいのある人もない人も、子供から高齢者まで誰もが参加できる農業体験”を企画

事例

埼玉トヨペット株式会社「はあとねっと輪っふる」(埼玉県)

埼玉トヨペット株式会社が社会貢献活動として取り組む「はあとねっと輪っふる」は、「すべての人が、分け隔てのない社会で共に働き、共に学び、共に暮らす」というノーマライゼーションの実現を目指し平成14（2002）年4月に誕生しました。

当社の福祉車両モニターに当選された方との出会いが縁で、その方の田んぼをお借りできることとなり、“障がいのある人もない人も、子供から高齢者まで年齢を問わ

ボートでの田植えの様子

ず誰もが参加できる農業体験”を行うこととしました。平成15（2003）年の5月には第1回の田植えを行い、50人の方が参加しました。車いすの方は、水を張った田んぼに浮かべたゴムボートに乗り、ボートの上から手で苗を植えました。また、苗を田んぼに向かって投げ植える「投げ植え」も行いました。

さらに平成21（2009）年からは、さいたま市にある「ファーム・インさぎ山」の田んぼと畑を借りて行っており、平成28（2016）年現在では、田植え・稲刈り・畑作業に毎回150人前後の方々が参加していただくまでに取組の輪が広がっています。

農作業で身体を動かしたあとは、釜でわら炊きしたご飯をカレーライスや牛めしにして味わいます。毎年楽しみにしている参加者が多く、お代わりをするくらい大盛況です。刈った稲は自然乾燥し、精米を参加者に配布しています。また、子供たちは、カエルや虫など、たくさんの生き物と自然の中で触れ合い、稲作とともに泥んこ遊びも体験し、楽しく食について学ぶことができる場となっています。

このように様々な人たちが、農作業を共に行うことを通じて、幅広い交流を図り、皆で助け合い何かを成し遂げるという達成感を得ることにより、社員の意識向上にもつながっています。

平成28（2016）年には、社員の家族から無農薬野菜の栽培要望があり、畑で大根・かぶ・小松菜・ほうれんそうの作付けも始めました。これは、食の生産から消費に至る一連の体験を通じて、食べ物へ感謝する、残さず食べるということにもつながっています。このような取組も地域貢献の一つとして捉え活動していくとともに、今後も今までの知識を活用して、食の大切さを伝えていきたいと考えています。

参加者による田植えの様子

参加者による稲刈りの様子
## 第6節 ボランティア活動による食育推進

## 1 ボランティアの取組の活発化がなされるような環境の整備

国民の生活に密着した活動を行っている食育ボランティアは、地域での食育推進運動の中核的役割を担うことが期待されています。平成23（2011）年度までは増加を維持してきたものの、平成24（2012）年度、平成25（2013）年度とその数は減少し、その後若干回復しましたが、第2次基本計画及び第3次基本計画の目標である37万人には達していません。ボランティア活動の活発化とその成果の向上に向けた環境の整備が必要とされています。厚生労働省では、「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針 $ ^{1} $ 」において、住民主体の活動やソーシャルキャピタルを活用した健康づくり活動を推進するために、ボランティア組織の育成や活動の活性化が図られるよう、食育推進のネットワークの構築について示しています。

さらに、一般財団法人日本食生活協会では、健康づくりのための食育アドバイザーとして活動している食生活改善推進員や、ボランティアの中核となり地域の食育を推進していく食育推進リーダーの育成など、地域に根ざした食育の活動を推進しています。特に、食生活改善推進員が地域で質の高い活動ができるよう、食生活改善の実践方法や、食育の普及活動についてのリーダー研修の実施、地域住民に対する食育に関する講習会の開催など、食育の普及啓発活動への支援を行っています。

## 2 食生活改善推進員の健康づくり活動の促進

地域における食育の推進に当たっては、地域の健康課題や食習慣、食文化等を理解し、地域に密着した活動を幅広く推進していくことが重要です。一般財団法人日本食生活協会は、その傘下の全国食生活改善推進員協議会と行政との連携を図りつつ、「私達の健康は私達の手で」をスローガンに、生活習慣病予防対策に重点を置き、時代に即した健康づくりの食育活動を進めています。現在、全国46道府県の1,360市町村に協議会組織が存在し、ボランティア団体として住民のニーズにあった健康づくり事業を推進しています。食生活改善推進員は、市町村が行う食生活改善推進員の養成事業の修了後、自らの意思により当該協議会の会員となることで活動が始まりますが、地域における食育推進活動の最大の担い手となっており、平成27（2015）年度は一年間で約320万回、延べ1,800万人に対して健康づくり活動を実施しました。主な活動には次のようなものがあります。

## （１）生活習慣病予防のための減塩推進スキルアップ事業について

「健康日本21（第二次）」では生涯を通じる健康づくりに「一次予防」が重視され、健康寿命の延伸のための生活の質の向上が求められています。平成25（2013）年度から平成27（2015）年度まで3年計画で実施したTUNAGUパートナーシップ事業では、講習会並びに家庭訪問を行い、塩分チェックによる生活習慣病予防のための啓発活動を進めました。また、活動の成果をアンケート調査により実施した結果、みそ汁の塩分濃度が0.8％以下の家庭が8割を占めており、明らかに全国的に減塩に対する意識が周知されたことが分かりました。
平成28（2016）年度は、第3次食育推進基本計画でも取り上げられている若者・働き世代に対象者の枠を広げ朝食欠食や食の大切さについて普及を行いました。若者世代の対象者は、高校生や大学生、企業等への出前講座やジュニアアスリートの保護者を対象に実施した市町村協議会もありました。家庭訪問の成果は大きく、平成28（2016）年度はこれまで未訪問地域となっていた市町村への拡大を図

講習会テキスト

り、食生活改善推進員が各家庭を訪問し減塩普及のための塩分チェックを行い、健康寿命の延伸に向けて取組を行いました。

出前講座

家庭訪問

（２）「おやこの食育教室」で「食育５つの力」

「おやこの食育教室」は、食育の大切さを親子が体験することで「食育５つの力」である〈1〉食べ物を選ぶ力、〈2〉料理ができる力、〈3〉食べ物の味が分かる力、〈4〉食べ物のいのちを感じる力、〈5〉元気なからだが分かる力を理解することを目的とします。平成28（2016）年度は「食育５つの力」の中から、「選ぶ力」と「味がわかる力」をテーマに、子供達はみそ汁作りに挑戦し、食材の選び方からだしの取り方を学び、最後に塩分のチェッ

「おやこの食育教室」

クを体験し幼少期からの減塩教育に取り組みました。また、日本食生活協会作成の「食育ランチヨンマット」を使い自分たちが作った料理の主食、主菜、副菜の正しい並べ方を学びました。本事業は、色々な体験を通して様々な能力を見出す絶好の機会でもあり、親子で共食の大切さを感じ取ってもらうことにもなりました。
食育ランチョンマット

## （3） 生涯骨太クッキング

日本人の食生活に不足しているカルシウム摂取量を高め、健康寿命の延伸と生活習慣病予防を目的に、乳製品を使った料理講習会を実施しました。平成28（2016）年度は、「糖尿病予防は減量から」「高血圧予防は減塩から」をテーマに肥満予防と減塩について学習を行い、一方、高齢者には骨折・転倒や認知症予防のための低栄養予防とロコモチェック・ロコモーショントレーニングを取り入れ健康維持及び増進に努めました。

## （４）男性のための料理教室

高齢者の単身世帯が増加する中、男性を対象に食生活の自立や生活習慣病を防ぐことを目的とした料理教室を実施しました。「男性料理教室20のレシピ」を教材に、ご飯の炊き方から始め、「生きるための20品目」を覚えてもらいました。この男性料理教室の参加者からは、人と人とのつながりが地域参加へのきっかけにもなっているとの声が寄せられているそうです。

生涯骨太クッキング

男性のための料理教室
## （５）シルバー・認知症予防教室

高齢になると加齢に伴い食欲が低下し、料理を作る意欲も減退していくため、知らぬ間に低栄養状態になる高齢者が増加しています。このことから、平成28（2016）年度は「低栄養・ロコモ・認知症」の3つをテーマに予防教室を実施しました。

また、単身世帯への食事支援や安否確認の一つとして、おとなりさん、お向かいさん活動の「一皿・一声運動」を実施しました。また、家に閉じこもりがちな高齢者に声かけを

シルバー・認知症予防教室

していきいきサロンに誘い「健康カルタ」等によるふれあい活動も行いました。

## （6） 「毎月19日は食育の日」全国一斉キャンペーン活動

全国食生活改善推進員協議会では、国が毎月19日を「食育の日」と設定したことに賛同し、平成18（2006）年度から「毎月19日は食育の日 家族そろって食事を楽しみましょう」をテーマに全国各県において駅やスーパーマーケットなど多くの人が集まる場所で食育の日のチラシを配布し、食育の大切さや食育の認知度を高めるための活動を行いました。

「毎月19日は食育の日」全国一斉キャンペーン活動
## 第7節 専門的知識を有する人材の養成・活用

国民一人ひとりが食に関する知識を持ち、自らこれを実践できるようにするため、食育に関する専門的知識を備えた管理栄養士・栄養士（以下「管理栄養士等」という。）や専門調理師・調理師等の養成を行い、関係団体との連携等により、人材の育成や食育の推進に向けての活動に取り組んでいます。

## 1 管理栄養士・栄養士の養成・活用

厚生労働省等では、食生活や健康づくりに関する専門的な知識を有し、食育を推進する上で重要な役割を担う者として管理栄養士等の養成を行っています。管理栄養士等は、「栄養士法」（昭和22年法律第245号）に基づく資格であり、栄養士は都道府県知事から、管理栄養士は厚生労働大臣から免許が交付されています。

平成28（2016）年4月1日現在、栄養士養成施設数は301校（平成27（2015）年度298校）であり、そのうち管理栄養士養成施設数は140校（平成27（2015）年度137校）です。栄養士免許は、平成27（2015）年度18,600件（平成26（2014）年度19,090件）交付されており、累計交付数は1,041,605件です。また、管理栄養士免許は平成28（2016）年12月現在で8,459件（平成27（2015）年12月現在10,822件）交付されており、累計交付数213,726件となっています。管理栄養士等は、学校、保育所、病院、社会福祉施設、介護保険施設、保健所、保健センター、食品産業、大学、研究機関等の様々な場において食生活に関する支援を行っています。

また、特に、都道府県、市町村においては、地域での食育の推進が着実に図られるよう、行政栄養士の配置を推進しており、平成28（2016）年度においては、市町村の管理栄養士等の配置率は87.2%（平成27（2015）年度86.8%）であり、都道府県本庁、保健所等を合わせた行政栄養士の総数は6,341人（平成27（2015）年度6,178人）となっています。行政栄養士は、都道府県や市町村の食育推進計画の策定や食育に関する事業の企画・立案・評価、食生活改善推進員等のボランティアの育成、国民運動としての食育の推進が図られるよう関係団体や関係者との調整等を行っています。

公益社団法人日本栄養士会では、会員である約5万人の管理栄養士等が、全国で乳児期から高齢者までの食育を推進していくための活動を実施しています。平成28（2016）年度は健康増進のしおり「今日から始めるスポーツ栄養スポーツをもっと楽しく、もっと効果的に」「加工食品を選ぶとき食品表示をチェックしていますか？」、「毎日の食生活を見直して仕事に恋に効くカラダになる！」、「しっかり食べれば強くなれる。食事もトレーニングのひとつ！」を作成し、食育を含む健康づくりに関する情報を地域へ発信しています。

また、「健康日本21（第二次）」で取り上げている身体活動・運動は、生活習慣病の予防のほか、社会生活機能の維持向上並びに生活の質の向上の観点から重要であることから、ジュニアアスリートの保護者と指導者を対象とした研修会を、全国12か所で約1,700名の参加を得て開催しました。また、野菜をたくさん食べて健康で生き生きとした生活を送るための支援として、都道府県栄養士会と協力して、各地で栄養相談・食生活相談事業を行っています。

さらに、子供の「食」を通じた健康づくりの一層の推進、望ましい食習慣づくり、豊かな人間形成等を図るため、「保育所保育指針に基づいた食育計画・食育実践」をテーマに、児童福祉施設に勤務する職員等を対象にした調理を含めた講習会を全国展開し、全国20か所で588
名の参加を得ました。なお、食育推進や特定健康診査・特定保健指導、介護予防などの活動拠点として、全都道府県栄養士会に設置している「栄養ケア・ステーション」の更なる機能充実と拠点数の拡大を図り、地域の在宅医療・健康・栄養・食育問題に対する取組を進めています。

加えて、管理栄養士等のキャリア支援を目的として生涯教育を実施しています。その中で、更に特定の専門分野において複雑かつ困難な栄養問題に対応できる能力と教育・研究スキルを有する専門管理栄養士を認定していくこととしています。「がん病態栄養専門管理栄養士」、「腎臓病病態栄養専門管理栄養士」、「糖尿病病態専門管理栄養士」、「摂食嚥下リハビリテーション栄養専門管理栄養士」制度をスタートさせ、新たに「在宅栄養専門管理栄養士（仮称）」制度の創設を進めています。

健康増進のしおり

## 2 専門調理師・調理師の養成・活用

近年、外食への依存度が高くなっており、飲食店等において、健康に配慮したメニューや商品が提供されることや食に関する分かりやすい情報、知識の提供が行われることが重要となっています。また、急速に進む高齢化、生活習慣病の増大や食の安全・安心を脅かす問題の発生など食生活を取り巻く社会環境が大きく変化するとともに、厨房機器の多様化など調理を巡る環境も変化してきていることから、時代に即した専門的知識・技術を有する専門調理師や調理師（以下「専門調理師等」という。）の養成が求められています。

専門調理師等は、「調理師法」（昭和33年法律第147号）に基づく資格であり、専門調理師については厚生労働大臣認定として「日本料理」、「西洋料理」、「麺料理」、「すし料理」、「中国料理」、「給食用特殊料理」の計6種類があり、また調理師については都道府県知事免許として交付されています。

平成28（2016）年4月1日現在、調理師養成施設数は276枚（平成27（2015）年度276枚）であり、平成27（2015）年度には調理師免許が36,935件（平成26（2014）年度37,990件）交付されており、累計交付数約375万件となっています。専門調理師は、平成28（2016）年度専門調理師認定証書交付数が645件（平成27（2015）年度627件）であり、累計交付数37,716件となっています。
公益社団法人調理技術技能センターでは、高度な調理技術を生かして地域における食育推進運動のリーダーとして活躍できる専門調理師を養成するために、「専門調理師・調理技能士のための食育推進員認定講座」を開催しています。平成29（2017）年3月現在、4,646人を「専門調理食育推進員」に認定しており、うち139人を「専門調理食育推進指導員」としています。この名簿を各都道府県に送付し、食育推進活動等における専門調理師の活用を促しています。

公益社団法人日本中国料理協会は、専門調理師等による中学校等での出張授業の実施や、行政や調理師団体等が主催する食育事業の体験活動、行事等の実施に協力し、地域の食育活動を推進しています。

また、青森、千葉、東京、静岡、広島各都県で、障害者総合福祉センター、高齢者交流施設、社会福祉施設、老人ホーム等を訪問し、調理した中国料理を提供しています。また、食育推進全国大会に参加し、一般消費者への食育推進活動として、調理実満を行っています。

東京都で行われた「親子わくわく料理教室」

## 图表2-3-4

調理実演講習、調理実習、体験活動の例

場所	対象	講習料理
東京都	中学校	生徒	海老のチリソース煮
東京都	保健所	親子	焼売、小海老の塩炒め
北海道	児童養護施設	児童	焼売、水餃子
大分県	児童養護施設	児童	焼売、水餃子
岐阜県	県調理師会	一般主婦	ゴマ団子、小海老の炒め

公益社団法人全国調理師養成施設協会では、全国の調理師養成施設において、近隣住民等を参加対象とした「食育教室」を開催し、健康に配慮した食生活の大切さを講義する、親子調理実習を通じて一緒に食べる楽しさを伝えるなど、食育の普及啓発に努めています。平成28（2016）年度は72校で開催し、平成16（2004）年度からの延べ開催施設数は1,023校となりました。

また、食育推進活動で活躍できる調理師として、食育実習等を含む一定のカリキュラムに基づく講習及び試験による食育インストラクターの養成を行い、平成18（2006）年の開始以降、平成28（2016）年度までに40,191人を養成しています。

さらに、食育に関心のある人を始め、飲食業界関係者や小中学校の栄養教諭や食育担当教員などを対象に「第7回全調協食育フェスタ」を日本経済新聞社が主催する「エコプロ2016」と併催し、食関連企業による「食育情報フェア」や各地方公共団体による「地産地消物産展」の出展コーナー、調理師学校による地元食材メニューや郷土料理を提供する「調理師学校は美味しい！！」、食育に携わる講師による「食育・健康セミナー」、日本各地の雑煮の紹介と試食が楽しめる「日本列島お雑煮あれこれ」、子供やその保護者を対象にした食育の公開レッスン「食育教室はじまるよ！」、出展者・出店校が自社や自校の取り組んでいる食育に関する活動をPRする「出展者・出店校セミナー」といった内容を通じて食育の推進に資しています。
食育教室の様子

## 3 医学教育等における食育推進

医学生が卒業までに身につけておくべき必須の実践的能力の到達目標を定めた「医学教育モデル・コア・カリキュラム」においては、食生活と疾病の関連等に関して、「予防医学を概説できる」ことや「生活習慣に関連した疾病の種類、病態と予防治療について学ぶ」、ことを学習目標として設定しており、これらに基づき、各大学において教育が実施されています。また、平成28（2016）年度に、文部科学省では各大学医学部において、食育の推進に関する教育の充実について周知・要請を行うなどの取組を行いました。
課題名 E-0901 気候変動の国際枠組み交渉に対する主要国の政策決定に関する研究

課題代表者名 亀山 康子 （独立行政法人国立環境研究所社会環境システム研究センター持続可能社会システム研究室 室長）

研究实施期间 平成21～23年度

累計予算額 108,922 千円（うち 23 年度 36,180 千円）

予算額は、間接経費を含む。

## 研究体制

(1) 総括班: 主要国の政策決定の比較分析 (独立行政法人国立環境研究所)

(2) 総括班: 気候変動政策の国際法的検討 (名古屋大学)

(3) 米国: 国内政治が気候変動政策に及ぼす影響に関する研究 (東京大学)

(4) 米国: 工ネルギー技術開発・投資が気候変動政策に及ぼす影響に関する研究 (上智大学)

(5) 欧州・米国: 国内排出枠取引制度が気候変動政策に及ぼす影響に関する研究 (兵庫県立大学)

(6) 欧州: 域内政治が気候変動政策に及ぼす影響に関する研究 (東京工業大学)

(7) アジア新興国: 国内政治および政策が気候変動政策に及ぼす影響に関する研究 （財団法人地球環境戦略研究機関）

(8) ロシア: 国内政治が気候変動政策に及ぼす影響に関する研究 (西南学院大学)

(9) ロシア: エネルギー政策が気候変動政策に及ぼす影響に関する研究 (北海道大学)

(10)主要国:森林政策が気候変動政策に及ぼす影響に関する研究(早稲田大学)

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

気候変動対処を目的とする京都議定書には、2013年以降に関して排出削減目標が規定されていない。また、米国が未批准で、先進国以外の国に排出削減義務を課していない、といった問題点が指摘されている。2007年末に開催された気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）で合意されたバリ行動計画をふまえ、2009年末COP15での合意を目指し、次期国際枠組みに関する交渉が開始された。しかし、COP15では、次期国際枠組みに関する交渉はCOP16まで継続することになり、政治合意文であるコペンハーゲン合意が了承されただけとなった。翌年2010年にメキシコのカンクンにて開催されたCOP16では、政治合意としてのコペンハーゲン合意を正式な交渉プロセスに落とし込むことには成功したが、法的文書に関する交渉は、引き続きCOP17まで継続されることになった。さらに、COP17では、2015年合意に向けて交渉を仕切り直すことが決まった。

前課題H-064（平成18-20年度）では、将来あるべき国際制度の提示が目的であったが、近年の交渉で以前よ

## り重要となっているのは、米国やEU、

中国、ロシアといった主要国にとって受け入れ可能な国際制度の条件に関する分析である。各国にとって受け入れられる国際制度の内容は、その時々の政治経済的情勢、エネルギー政策、技術、世論等、様々な国内外の情勢によって変化することから、これらの状況を包括的かつ体系的に分析していく必要がある。また、国際合意が得られていない状況下においても、各国内で排出削減に資する活動が行われている場合には、その要因を特定し、それが他の国にも適用しうるのかを検討する必要がある。日本にとっても、各国内で進みつつある気候変動政策関連の活動の実施状況を把握できることは、有益と考えられる。

図1 本研究の構造
### 2. 研究開発目的

上記の状況を踏まえ、本研究では、国際制度構築を目指した国際交渉が合意に至る過程において決定的な影響を及ぼす主要国（米国、EU、中国、インド、ロシア）の国内の意思決定を対象とし、それぞれの国内の政治経済、外交政策やエネルギー政策等が当該国の気候変動政策に及ぼす影響を明らかにすることを目的とする。また、主要国の態度に関する分析の結果をとりまとめ、これらの主要国にとって受け入れ可能な国際制度の内容や法形式に関する諸条件の提示を目指す（図1）。

### 3. 研究開発の方法

## (1) 総括班: 主要国の政策決定の比較分析

総括班として、初年度には、主要国の交渉ポジションに関する当該国のサブミッションを整理した。また、主要国の国内状況について、他サブテーマからの知見をとりまとめ、国ごとに、政治経済、エネルギー政策、外交政策という観点が、当該国の気候変動政策に及ぼす影響を分析した。気候変動政策は単独で扱われることは少なく、国内のさまざまな状況の影響を受ける。ただし、その影響の受け方は、国ごとに特徴があることから、2年度目には、国の気候変動政策に関する特徴がどのような国の背景によるものであるかを分析した。最終年度には、全てのサブテーマの知見をとりまとめ、気候変動枠組条約の下での交渉の今後の見通しや、合意が得られるための条件について検討した。

## (2) 総括班: 気候変動政策の国際法的検討

初年度には、枠組み交渉の争点を同定、検討したうえで、枠組みに関連する合意を国際法の観点から分析した。2、3年度目には、COP16やCOP17に向けて引き続き争点となった「空白」問題について、主要な国際合意形成の場である気候変動枠組条約（UNFCCC）における交渉の実態調査と、各国の意見表明文書などの交渉関連文書や研究文献の包括的調査により検討を行った。

## (3) 米国: 国内政治が気候変動政策に及ぼす影響に関する研究

初年度は、オバマ大統領就任直後の米国の政治情勢を調査し、大統領のリーダーシップとそれを規定する構造的要因に注目して情報収集にあたった。議員構成並びに議会での審議過程も重要な調査対象とした。オバマ大統領が環境エネルギー法案を優先政策としていれば、法案の運命は若干変わってくるため、オバマ大統領の政策の優先順位を調査した。それぞれの院の指導部の方針も重要な要因として考慮した。2、3年度目には、これらの要因を、実際の審議過程と重ね合わせながら分析を進めた。

## (4) 米国: エネルギー技術開発・投資が気候変動政策に及ぼす影響に関する研究

初年度および2年度目に、本テーマに関して、米国のシンクタンク、大学、環境保護庁等でインタビュー等で情報収集を行った。また、文献、米国政府のホームページ、ニュースサービスなどを通じて、情報収集した。さらに、米国研究者からもエネルギー政策について情報収集に努めた。最終年度には、それまでに蓄積した情報をとりまとめ、米国が気候変動政策に積極的になるための条件や可能性について検討した。

## (5) 欧州・米国: 国内排出枠取引制度が気候変動政策に及ぼす影響に関する研究

排出枠取引に関する経済学の最新の研究成果をふまえつつ、欧州域内排出量取引制度(EU/ETS)については、各種資料の調査を行った。米国については、法案文書、シンクタンクの調査レポートなどの資料調査を行った。米国については、リソーシズ・フォア・ザ・フューチャー研究所、ピュー気候センター、世界資源研究所、欧州については、欧州委員会気候総局とドイツ連邦環境省でヒアリング調査を行った。

## (6) 欧州: 域内政治が気候変動政策に及ぼす影響に関する研究

初年度には、EUにおける政策文書（一次資料）を基に、欧州委員会政策担当者やシンクタンクや大学等の研究者への聞き取り調査を行い、また適宜二次資料にあたりながら、政策内容とその形成過程とを明らかにした。2、3年度目には、EU/ETS以外のセクターの排出削減政策や、それを決めるにあたっての衡平性のルールについて検討した。

## (7) アジア新興国: 国内政治および政策が気候変動政策に及ぼす影響に関する研究

初年度には、中国・インドのエネルギー・気候政策の国内決定・実施プロセス、及び測定・報告・検証(MRV)/適切な国内緩和行動(NAMA)についての先行研究や関連文献の調査を実施した。また、両国の政策担当者及び専門家へのインタビュー及びワークショップを毎年開催し、交渉で両国が国際制度案を受け入れるための条件等について、当時者からの見解の抽出を行った。2年度目及び最終年度には、途上国グループとして重要なテーマとなっている資金メカニズムに注目し、途上国にとって望ましく十分な資金が集まるための方策について検討した。

## (8) ロシア: 国内政治が気候変動政策に及ぼす影響に関する研究

ロシアの新聞雑誌に表れる関係アクターの発言や法令、専門家の論文、統計等を精査し、それを西欧諸国の研究者の見解とつきあわすことによって、気候変動政策に関係する国内アクターの当該問題に関する政治経済学的構造を明らかにした。初年度はインタビュー調査を行い、2、3年度目には、資料をふまえて検討した。
(9) ロシア: エネルギー政策が気候変動政策に及ぼす影響に関する研究

全期間をつうじて、ロシアの新聞、雑誌、インターネット情報などの分析を通じて、ロシアの気候変動政策の理解に努めた。その際、この政策分野におけるロシアの主要な政策立案者である大統領府、外務省、天然資源・エコロジー省、経済発展省、エネルギー省の間における立場の違いに留意した。

## (10) 主要国:森林政策が気候変動政策に及ぼす影響に関する研究

初年度は、COP16や特別作業部会(AWG)等で各国の森林政策や森林資源情報に関する文献収集情報を行った。2年度目は、COP16において合意された国内吸収源に対応した算定方式について、各国が提示した参照レベルの数値と森林資源統計の関係を調べた。最終年度には、我が国で使用可能な参照レベル設定のためのモデルのあり方を検討するため、森林資源構造の将来推計が可能なモデルの収集、改良を行った。

### 4. 結果及び考察

結果については、サブテーマごとに以下のとおりであった。

（1）初年度は、COP15までの交渉過程における情報の収集と整理、そして発信に努めた。その結果、各国のポジション整理では、コペンハーゲン合意文策定において米国と中国のポジションが強く反映されたことが裏付けられた。また、本課題の全サブテーマから得られた主要国の動向と国際交渉過程の知見を整理し、ブリーフノートという形で定期的に作成し配信した。本課題のホームページを作成し、ブリーフノートや他の関連情報をアップした。さらに、アウトリーチを目的として主要国の専門家を招へいし、COP15の成果に関する国際シンポジウムを開催した。100名を超える傍聴者との質疑応答も充実したものとなり、多くの知見が得られた。2年度目には、主要国の国内事情が気候変動政策に及ぼす影響の分析を実施した結果、1)エネルギー政策分野での協力が有効であること、2)安全保障分野では未だに非軍事的な要素を検討の対象としている国は少なく、今後は気候変動影響も含めた総合的な安全保障の考え方を広めていく必要があること、3)近年の気候変動交渉では、首脳レベルでの判断が重視される傾向があり、首脳レベルが気候変動問題を正確に理解し判断する能力を持つことが重要であること、が示された。

最終年度は、3年間の研究結果をまとめ、以下の3点を提示した(図2)。1)少なくとも今後数年間は、米国や中国等の主要国が、合意に至るために必要なインセンティブを持たないため、多国間協議の場で排出削減目標を含む包括的な国際制度への合意に至る可能性は低い。2)多国間協議の中では、適応策や自主的な対策に関する報告制度(MRV)等の限られたテーマから先に、合意を構築していくことは可能である。また、技術移転や森林保全(REDDプラス)、炭素市場構築等は、二国間あるいは数力国間で自主的に取り組む方が進展を期待できる。3)長期的には、気候変動影響に対する関心の高まりや、低炭素ビジネスによる経済の先導等の条件が満たされれば、再び多国間協議の場で排出削減目標を含む合意を目指すモメンタムが生じうる(表1)。

図2 気候変動レジームに関する主要国の現在の立ち位置
表1 中長期的に多国間協調が気候変動レジームの中核となるためのシナリオ

シナリオ名	概要	シナリオ実現に向けた日本のとるべき戦略
気候変動顕在化・科学的知見シナリオ	異常気象の頻発等により、気候変動問題の緊急性が世界中の世論に再認識され、国際社会全体の取り組みが求められる。	国内に向けた気候変動に関する科学的知見の理解向上のための諸政策や、分かりやすい説明等。IPCCへの主体的な参画。
ヘゲモン転換シナリオ	国際政治における中国の台頭の結果、米国の相対的発言権が弱まり、新興国が、自らに有利な多国間条約を求めて影響力を増す。	排出削減に関する中国との連携を深める。技術協力や二国間オフセット・クレジットを含めた排出削減プロジェクト、再植林活動等。
経済活動ドライブシナリオ	各国内の産業界の自主的な活動の結果、再生可能エネルギー等低炭素ビジネスが急成長し、企業が排出削減政策を支持する。	日本国内の低炭素ビジネスの支援。他国の同じジネスに対する国際競争力の強化のための方策。
制度発展シナリオ	現行の気候変動枠組条約や京都議定書の下で動いている諸制度の積み重ねが自律的に動き、更なるルール設定を求める。	クリーン開発メカニズム(CDM)、途上国の森林保全(REDD)、各国の活動の透明性を高めるための手続き(MRV)等、ルールの進展を目指した積極的提案。

(2) 初年度は、コペンハーゲン会議 (COP15) で承された「コペンハーゲン合意」の意義を国際法的観点から検討した。同合意はこれまでの合意を前進させたが、締約国会議 (COP) が同合意を採択できず「留意する」にとどまったため、同合意が今後の枠組み交渉の基礎となるかは不透明となった。最終的な合意の法形式を含め多くの検討事項を残しているのに加えて、温暖化防止の究極的な目的の達成のために科学が求める水準の削減を担保しうるかは不確かと判断せざるをえない。また、2年度目の検討により、カンクン合意を基に求められる詳細なルール策定について、包括的合意形成には、次期枠組み合意の法形式、京都議定書第2約束期間「継続」の問題、技術移転など合意に盛り込まれなかった交渉課題の取り扱いなどの事項に合意することが必要であることが明らかとなった。また、京都議定書第一約束期間後、議定書の下で先進国の拘束力ある約束がない「空白」が生じた場合、京都議定書は終了または運用停止しないが、排出削減義務を定める3条1項とそれに直接関連性を有する規定は運用を停止するため、その影響について検討した。

最終年度は、COP17での合意の意義について法的観点からとりまとめた。COP17での合意により、全ての国が参加する新たな国際枠組みに2020年から移行する道筋がついた。京都議定書第二約束期間は新しい枠組みへの「つなぎ」の役割を果たすこととなる。また、カンクン合意とそれを基にしたCOP決定からなる一群の規則が全ての国に適用される2020年までの規則となる。2020年前にも世界的な排出削減水準を高めることが必要となるが、その鍵となるのは、カンクン合意に基づいて先進国も途上国も従来よりも相当施策の内容とその効果に踏み込んだ審査と評価を行う国際的な検証と履行促進のメカニズムである。

新たな枠組みが始動する2020年まで各国の削減水準が自主的に設定されるため、対策の強度が国によって異なり「カーボン・リーケージ」が生じる可能性が拡大する。措置をとる国が各国の条件や国際的義務に照らしてその措置の適切さを十分考慮したかがGATT20条柱書の重要な判断基準となるが、これまでのWTO紛争解決機関の先例に照らすと、気候変動枠組条約の定める「共通に有しているが差異のある責任」等の原則が判断に影響を与える可能性がある。国際合意にしたがって対策をとる国に対する措置がGATT20条柱書の要件を満たすと判断されるかも問題となる。

（3）初年度には、オバマ政権下での気候変動法案を中心に研究を行った。同法案は前年夏に下院を通過したが、その後上院で審議が難航し、可決されない状況が続いた。下院での採決においても与党民主党から相当数の反対票が動じられていたことをふまえ、農村州や保守的な南部諸州、そして石炭産出州などの議員がとりわけ強く反対する傾向があることを明らかにした。2年度目は、オバマ政権下の状況についてさらに調査を進めた。オバマ政権は、2009年にきわめて大胆に多くの重要課題に同時に取り組んだ。大型景気刺激策、国民健康保険制度改革、環境・エネルギー法案、そして金融改革などである。健康保険改革は2010年3月に、何とか民主党の票を固めて強引に成立させたが、このような議会対策は、今後は通用しないと予想された。2年度目には、米国の気候変動政策に対する消極的な姿勢の原因となる国内事情をまとめた。その結果、オバマ大統領のリーダーシップを制約する要因、ホワイトハウスの政治戦略、議会の構造、の3つの観点から説明できた。これらの要因が今後しばらくの間続くことが予想されることから、早期に国際制度に対する合意を期待するのであれば、米国に対して厳しい約束を求めないものであることが条件となる。

最終年度には、直近の米国の気候変動政策に関して情報をアップデートするとともに、その背景について分析を行った。米国において、排出枠取引制度導入を含む画期的な環境エネルギー法案は、おおよそ次の理由が重なって、連邦議会下院で通過しながら、上院では不成立となった。
1)政治不信やイデオロギー的分極化によって限界を定められたオバマ大統領の指導力の弱さ。

2)強力な指導力を発揮するには不十分な与党の上下両院での議席数。

3)経済危機の中での大統領の支持率の急速な低下。

4)大統領と上院民主党指導部が環境エネルギー法案を優先法案としなかったため。

5)根強く、またますます強力になりつつある保守勢力の反対。

反対勢力には、関係の業界団体だけでなくさまざまな保守系イデオロギー団体が含まれ、同時にグラスルーツの保守系あるいは無党派の一般有権者にも広く拡大しているのが特徴であることが分かった。

今後、下院で共和党が多数党の座を占める今会期(2013年1月初めまで)において、排出枠取引を含む法案が可決されることはほとんどありえないが、仮にオバマ大統領が2012年11月に再選されたとしても、よほどの圧勝でない限り、そして議会選挙で民主党も同時に圧勝しない限り、法案の成立は考えにくい。共和党政権のもとでは、もとより成立は困難である。要するに、相当期間にわたって、米国が二酸化炭素排出枠取引制度を導入することはないことが示唆された。

（4）初年度は、米国のエネルギー政策について、気候変動の国際交渉での重要性を考慮しながら、情報収集を行った。その結果、再生可能エネルギー、省エネ政策、炭素貯留回収技術が重要な鍵を握ることが示唆された。これらのエネルギー政策の動向について、インタビューや文献等を用いて、情報収集を行った。その結果、これらの政策がオバマ政権になり、雇用政策・景気対策という観点も含めて、重要政策としてより一層重要度が増していることが分かった。特に、炭素貯留回収技術では、政府と民間の資金がマッチングファンド形式で用いられるとともに、プロジェクト間の競争を通じた研究開発が進められていることが分かった。また、各政策が排出枠取引と補完的に利用されようとしていることも特徴的だった。さらに、温暖化関連のエネルギー技術は、米国の国際経済戦略とも関係が深いと考えられる。2年度目には、米国の中で進展著しいエネルギー政策として、再生可能エネルギー、省エネルギー、炭素貯留・回収（CCS）技術について集中的に調べた結果、特に、バイオ燃料、風力発電、太陽光・熱発電、需要側マネジメント（DSM）、FutureGen2プロジェクトによるCCS実証試験を中心に米国でも検討が進んでおり、将来的にこれらの技術が米国の気候変動政策を変えることが指摘できた。

最終年度は最新情報をアップデートするとともに、技術が米国の気候変動政策に及ぼす影響をまとめた。その結果、再生可能エネルギー、省エネ政策、炭素・貯留回収技術（CCS）が重要な鍵を握ることが改めて示唆された。これらの政策促進において、連邦政府より州政府の役割が大きい場合もあることが明らかになった。例えば、風力発電において連邦政府のProduction Credit Taxが重要であることも示されたが、同時に、州政府の導入したRenewable Portfolio Standardが重要であったことが示唆された。省エネ政策についても州政府の重要性が明らかになった。また、オバマ政権の誕生とともに、雇用政策・景気対策という観点も含めて、再生可能エネルギー・省エネルギー政策の重要度が増したことが分かった。この間、各政策が排出枠取引と補完的に利用されようとしていたことも特徴的である。連邦レベルでは排出枠取引は導入されていないが、北東部の地域温室効果ガスイニシアティブ（RGGI）では、排出枠のオークション収入が省エネに用いられている。しかし、近年では、シェールガス革命によって米国内産の天然ガスが安定供給される傾向が確認されつつあり、それぞれのエネルギー技術政策・投資に大きな影響を与えていることが明らかになった。特に、CCSは連邦レベルの炭素価格の欠如と、石炭から天然ガスへの発電源のシフトの影響で、技術開発への大きな投資・利用が短期的には期待しにくい状況になりつつある。シェールガス革命による天然ガスの供給増加は石炭から天然ガスへの転換による低炭素化を進めつつあるが、再生可能エネルギーには逆風になる可能性もある。ただし、ハワイ州では、脱石油のために再生可能エネルギー・省エネルギー促進が採用されており、今後の進展に注目すべきである。

(5) 初年度は、欧米の排出枠取引制度のルールを経済学的観点から比較検討した。欧州連合（EU）は2005年から域内で排出枠取引を開始し、2013年以降は排出枠の初期配分方法を改正して継続が決定されていた。米国では、オバマ政権発足後、連邦レベルで排出枠取引導入の機運が高まっていた。EUも米国も、国内削減だけでなく海外オフセット活用を前提とし、その点は京都議定書と同じだった。米国で検討されていた排出枠取引が京都議定書と矛盾する点は、排出枠価格が高騰しないように、一時的に排出枠の発行量を増やせる仕組みである。京都議定書は、排出枠のバンキングは認めるがボロイングは認めていない。取引実施にあたって問題となるのは、消費者の負担増加であり、産業の国際競争力に対する悪影響やリーケージである。現在再評価されているのは、生産量に応じた排出枠の初期配分であるという点が指摘できた。2年度目以降、米国の国内法案が成立しない状態が続く中で、EUの取引制度の詳細について経済的観点から分析を続けた。EUでは、ベンチマークの設定（最終決定には至っていない）について特徴が見られた。特に排出枠取引の対象となる排出量の75%をカバーする生産物ベンチマークの設定は、実質的な効果を及ぼす上で重要な手続きとして指摘できた。

EUは2005年から域内で排出枠取引を開始し、2013年以降は排出枠の初期配分方法を改正して継続することを決定している。米国では、連邦議会でこれまでいくつもの温室効果ガスの排出枠取引法案が提案され、その
過程で議論の進展がある。

最終年度は、今後の取引制度の継続について予想するための検討を行った。EUでも米国でも、排出枠取引を実施するにあたって問題となっているのは、消費者の負担増加であり、産業の国際競争力に対する悪影響やリーケージである。排出枠取引の機能を100パーセント発揮するためには、排出枠の初期配分をオークションで行う必要がある。しかし国際競争やリーケージを考慮すると、全面的なオークションの合意はできないし、望ましくもない。欧州連合の排出枠取引では、2013年以降、従来行われていた実績排出量にもとづいて排出枠を初期配分するよりましな方法として、ベンチマークによる初期配分が行われる。ベンチマークによる初期配分も、取引の機能を損ないうるが、その程度はベンチマークの設定の仕方による。排出枠取引は、現実的な条件のもとでは、本来の機能を果たし得ないから、採用する必要はないという意見がある。しかしEUの排出枠取引の改善を見れば、100％ではないにしても、運用の仕方によって、本来の機能を保つことは可能である。排出枠取引で、取引の機能を損なわずに負担緩和措置ができれば、国際交渉も進む。EUのベンチマークや米国のリベートは、いずれも生産量に応じた排出枠の初期配分であることから、同手法の国際ルール化が一案と考えられる。

（6）COP15では、交通セクターを含めたセクター別アプローチに関する成果文書には合意がなされなかった。一方、交通セクターはエネルギー関連のCO₂排出量の23%を占めている。こうした中、国連以外のフォーラムにおいて交通セクターの論議が進んでいることから、初年度はこれを調査することにより、セクターレベルでの欧州の政策の、将来枠組み論議への影響を検討した。特に、交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合(MEET)、国際交通フォーラム(ITF)、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)等における取組を検討した。その結果、交通セクターの国際合意形成においても、欧州での政策及びEU域内排出枠取引制度（EU/ETS）の制度化の進展が、グローバルレベルでの合意形成のあり方に強く影響を及ぼしていることが分かった。国際レベルで非常に困難な国別目標が、EU域内で合意できた要因として以下の点を示すことができた。1)ドイツ、イギリス、フランスによる強力な政治的意思、2)2009年にコペンハーゲン会議が控えており、そこでEUがリーダーシップをとるという政治的モメンタムがあったこと、3)欧州委員会内において総局がそれまでの環境から、気候変動とエネルギーと改名されたこと。

域内でキャップ・アンド・トレードの制度を持つEUは、その制度の継続性を内外に示すためにも、また、市場拡大を図ることで経済的効果を高めるためにも、法的拘束力のある削減目標に基づく国際制度構築が大きな課題となっており、そのために域内でもこれを前提とした政策・制度が構築されてきている。その一つはEU/ETSであるが、EU/ETS対象以外のセクターに関しても、国別削減目標が設定され、目標に基づく制度が構築されている。そのため、2年度以降は、EU/ETS対象セクター以外の排出対策に注目した。EUの政策の基本となっているのは、EUとしての目標を設定し、それを各国に割り振るという手法である。EU全体目標と国別目標は同時進行的に計算・決定されることもあるが、重要なのは、EUとしての目標、国としての目標の二者がリンクしている点である。EU/ETS以外のセクターに関しては、2005年比でEU全体として10％削減になる。これを域内の国別目標に差異化したものが、努力共有決定(effort sharing decision)である。プロポーザルは欧州委員会から提出され、一人当たりGDPを基準に目標が差異化された。国別目標達成のための、国内各セクターの削減計画は、各国それぞれが自由に決定できる。国際レベルで非常に困難な国別目標が、EU域内で合意できた要因は、いくつかの政府による強力な政治的意思が存在したこと、2009年にコペンハーゲン会議が控えており、そこでEUがリーダーシップをとるという政治的モメンタムがあったこと、総局がそれまでの環境から、気候変動とエネルギー(Climate and Energy)となったことで、エネルギー安全保障の側面が入り、エネルギーと気候変動とを一体で考えられるようになったことがあげられる。この姿勢は、カンクンからダーバンに至る国際交渉過程において大きな変更はない。

(7) 初年度および2年度目では、中国の気候変動に関する国内政策プロセスに着目し、中央政府内の政策決定プロセスと中央・地方間の利害調整プロセスという二つの視点から分析した。同時に、国際交渉上の争点である資金メカニズムや適切な国内緩和行動（NAMAs）に対する測定・報告・検証（MRV）体制の国際ルール作りに関する諸提案を網羅的に整理し、各々のテーマに対する各国の対立点や対立打開のための方策について検討し、提言を行った。中国とインド両国において、当初、気候政策は国益に沿ったものとは認識されていなかったが、2005年頃から、認識の変化とそれに伴う国内政策の変化が見られ、気候変動政策が重要な国家課題として取り上げられ、気候政策が開発計画の中に組み込まれていき、国内政策や制度改革の導入が進んでいったことが分かった。また、NAMA及びMRV体制に関する課題や諸提案についても網羅的に整理し提言を行った。

最終年度には、主要排出国である中国とインドによる今後の国際気候レジームへの関わり方について、各々の国内情勢やこれまでの国際交渉の動向に鑑み、現行の国連体制の下での多国間主義（マルチラテラリズム）に基づく関与を継続して志向するのか、または、数カ国で構成される協力体制（プルリラテラリズム）あるいは二カ国間の取り組み（バイラテラリズム）を目指すのか、またその中での国家の国際的な約束は拘束性の強いものを志向しうるか否かという、国際気候レジームへの関与の方向性と約束の拘束性の強度という2つの視点から考