Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 ．研究開発目的

このサブテーマの目的は、主要国の国内政策決定を踏まえた主要国に受け入れ可能な国際制度構築に関する研究という本研究課題の遂行の一環として、i. 他のサブテーマの研究成果をふまえ、主要国の間の交渉の結果構築される国際合意の内容を国際法的観点から分析すること、そして、ii. 枠組みへの参加のインセンティブの付与を目的とした貿易措置や市場メカニズムなどの経済的手法等、交渉において提案・検討されている手法の国際法上の課題を分析することである。この検討は、他のサブテーマによる、主要国における国内政策決定に影響を与える要因と国際枠組みの合意の条件の検討のための素材を提供することにもなる。

## 3 ．研究開発方法

i. については、枠組み交渉の争点（主要国のポジションの違い）を同定、検討したうえで、枠組みに関連する合意とその含意を国際法の観点から分析する（研究課題1）。とりわけ、京都議定書第二約束期間の先進国の削減目標を定める議定書改正案が2013年1月1日までに発効せず、京都議定書の下で国際的に法的拘束力を有する先進国の目標がないという「空白」に伴う問題（研究課題2）と、第二約束期間に参加しないという日本政府の立場をふまえて、京都議定書締約国が第二約束期間に削減目標を設定しないことの含意について法的検討を行う（研究課題3）。これら研究課題は、枠組みへの参加のインセンティブとなる京都メカニズムなどの制度にも影響を与えうるため、ii.の課題としても位置づけることができる。ii.については、気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）で合意されたダーバン・プラットフォーム決定により、2020年までの国際ルールの下では、国によって削減努力の強度と速度が異なる事態が生じるため、とられる可能性が拡大すると考えられる国境調整措置の国際法上の問題を検討する（研究課題4）。これらの研究課題のいずれも、主要な国際合意形成の場である気候変動枠組条約における交渉の実態調査と各国の意見表明文書を含む交渉関連文書や研究文献の包括的調査により検討を行う。

## 4 ．結果及び考察

（１）COP17における合意の法的分析（研究課題１）

1）COP17における合意事項の分析

a. ダーバン・プラットフォーム決定での合意事項

COP17で合意されたダーバン・プラットフォーム決定（DP決定） $ ^{1)} $ が、「全ての締約国に適用される、条約の下での議定書、別の法的文書又は法的効力を有する合意された成果（a protocol, another legal instrument or an agreed outcome with legal force under the Convention）を作成するプロセスを開始する」ことを決定した。そして、「対策の促進のためのダーバン・プラットフォーム作業部会」を設置し、2012年前半にその作業を開始すること、2015年のCOP21に法的文書を採択し、2020年からその効力が発生し、実施されるよう、できるだけ早く、遅くとも2015年までにその作業を完了することを決定した。

新たに設置された作業部会が作成する文書は、枠組条約の下でのi. 議定書（a protocol）、ii. 別の法的文書（another legal instrument）、iii. 法的効力を有する合意された成果（an agreed outcome with legal force）のいずれかの法形式をとることになる。i. の「（枠組）条約の下での議定書」は、枠組条約17条に基づいて採択されるものである。ii. の「（枠組）条約の下での別の法的文書」は、
枠組条約の規定に照らせば、枠組条約15条に基づく枠組条約の改正、枠組条約16条に基づく新たな附属書の採択及びまたは附属書の改正がそれに該当する。iii.は、i.やii.のように枠組条約が明示的に定める法形式ではなく、それが何を指すか必ずしも明らかではない。しかし、「枠組条約の下での」「法的効力を有する」ものでなければならない。

i. もii. も法的拘束力のある法形式であるが、iii. 「法的効力を有する合意された成果」は法的拘束力のある法形式を指すのか。「法的効力（legal force）」という文言は、その用語の通常の意味であれば、文書に書かれた約束は枠組条約の下で法的に実現されるものであることを示唆する。国家間の法的合意である条約を解釈する際の規則を定めた条約法条約に準じて、合意の際の事情に依拠して解釈するならば、当初COP議長から「法的成果（legal outcome）」いう文言から提案されたが、明らかに法的拘束力のない文書も含まれるとしてEUが強く反対し、他方で、その文言の修正に対して特にインドが反対した。法的拘束力ある法形式となることに反対していたインドがiii. の文言に同意したことからすれば、少なくともインドはこの文言が法的拘束力のある法形式以外の法形式（例えば、インドが主張してきたCOP決定）を含むと解釈しているようで、iii. が法的拘束力ある法形式か否かの解釈には曖昧さが残る。しかし、重要なのは、合意形成の過程で圧倒的多数の国が法的拘束力のある文書の作成を支持したことである。したがって、2012年から始まる交渉は法的拘束力のある文書の策定を前提に進行すると考えられる。インドなどが法的拘束力のない法形式の合意とすることを主張するならば、それが「枠組条約の下で法的効力を有する」と他国の同意を得る必要がある $ ^{2} $ 。

「全ての締約国に適用される」新たな文書策定交渉開始が決定されたが、DP決定は、作成される文書がどのような原則の下で、どのような内容の合意文書になるのかについて一切言及していない。先進国と途上国の義務を差異化し、気候変動抑制のための政策と措置をとる義務を先進国のみに課している気候変動枠組条約も「全ての締約国に適用される」法的拘束力のある文書である。この例が示すように、全ての締約国に適用される文書であることをもって、全ての国が同様の内容、強度の義務を負うことを自動的に意味するものではない。気候変動枠組条約の主要な決定で言及されていた共通に有しているが差異のある責任や衡平といった概念・原則を言及しなかったのは確かに従来の決定文書には見られなかった特質だが、新たな文書がいかなる原則に基づいて、どの国にいかなる義務を課すものかについては今後の交渉に委ねられている。

b. 2020年までの国際規則—京都議定書第二約束期間設定の合意

COP17は、2013年1月1日から第二約束期間が開始することを決定し、第二約束期間に適用される京都メカニズム、森林等吸収源、対象ガスなどに関する一連の規則を採択した。前述のDP決定により、京都議定書第二約束期間は、2020年以降全ての国に適用される法的文書が始動するまでの国際規則となると想定されている。第二約束期間が、2017年末か2020年末までのいずれになるかは2012年の京都議定書作業部会（AWG-KP）で決定する。削減目標を京都議定書の下での数値目標（QELROs）に転換する意志のある附属書I国は、2012年5月1日までにQELROsに関する情報を提出し、それをAWG-KPが検討する。2012年のCMP8で改正案を正式に採択する予定である $ ^{2)} $ 。c.2020年までの国際規則—カンクン合意に基づく一連のCOP決定

COP17では、COP16で合意されたカンクン合意を基に実施規則や制度について合意された。前述のDP決定により、カンクン合意を基に合意されるこれらの規則は2020年までの規則となる。

まず、カンクン合意は、工業化以前からの全球平均気温上昇を $ 2^{\circ} $ C未満に抑えるという長期目
標を達成するために締約国が緊急に対策をとるべきことを承認している。

2009年のコペンハーゲン会議（COP15）の際に合意されたコペンハーゲン合意で、附属書Ⅰ国（先進国）は2020年の数値目標を実施することを約束している。このコペンハーゲン合意を基に、2010年1月26日、日本政府は、2020年の削減目標として、「25％削減、ただし、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提とする」と通報した。カンクン合意は、このように附属書Ⅰ国が通報した削減目標に留意し、これらの削減目標は補助機関の公式の情報文書にとりまとめられ、目標を明確化するプロセスが開始されている。

COP17では、先進国の削減目標の測定・報告・検証（MRV）の根幹となる隔年報告書作成に関する指針が採択された。先進国は、第一回隔年報告書を2014年1月1日までに提出し、その後2年ごとに隔年報告書を提出する。2年ごとに提出される隔年報告書には、削減目標に関する情報（基準年、目標達成手段、目標の想定など）、とられる対策、削減目標達成に向けた進捗に関する情報、2020年、2030年の排出予測（の変化）などを盛り込むことが求められている。隔年報告書で提出された情報は、国際的な評価と審査（International Assessment and Review; IAR）の対象となり、そのIARの方法と手続もCOP17で採択された。IARは、i. 専門家の審査とii. 削減目標の実施に関する多国間評価からなり、遅くとも2014年3月1日から開始、その後は隔年報告書に合わせて2年ごとに行われる。i.専門家の審査は専門家審査チームにより、その結果は審査報告書にまとめられる。審査報告書をふまえ、ii.実施に関する補助機関（SBI）の会期中に多国間評価が行われる。公開の場で他国の質問に評価の対象国が応答し、その結果を事務局が議事録にまとめる。

途上国は、カンクン合意で、2020年の「成り行き排出量」と比して排出を抑制することをめざして、その国に適切な排出削減策（Nationally Appropriate Mitigation Actions; NAMA）をとることに合意した。NAMAを実施する意図を有する途上国は自発的にCOPに通報する。COP17では、途上国が提出を求められる隔年更新報告書作成の指針が採択された。2014年12月までに第一回の隔年更新報告書を提出し、その後2年ごとに提出する。報告書には、提出日から4年以内の排出目録を最低限記載することが必要で、その他に、対策とその効果に関する情報、必要な支援、受け取った支援、国内MRVに関する情報などを盛り込むべきとされている。途上国の排出削減策は、国際的な協議と分析（International Consultation and Analysis; ICA）の対象となる。ICAは、ICA対象国と協議の上でのi.専門家による分析と、ii.SBIが開催するワークショップでの促進的な意見交換からなる。第一回のICAは、第一回の隔年更新報告書提出後、6ヶ月以内（2015年前半頃）に開催される。専門家による分析の結果は要約報告書にまとめ、SBIに提出され、それを基に意見交換（質疑応答）を行い、議事録にまとめる。ICAでは、国内措置の適切さについては議論の対象としないこととなっている。なお、国際的支援を受けないNAMAに関する国内MRVの指針を作成するよう、科学上の及び技術上の助言に関する補助機関（SBSTA）に要請している。

気候変動枠組条約の下での新たな市場メカニズムの設置については、新しい市場メカニズムがCOPのガイダンスと監督の下で機能することなど、枠組条約の下で設置される場合の条件を定めている。こうした市場メカニズムの方法と手続を作成する作業計画を2012年に実施する。その他、適応策推進のための適応委員会の機能、権限、構成などを決定した。資金支援については、緑の気候基金（GCF）の規律文書が採択され、長期資金（2020年目標）に関する作業計画実施が決まった。技術の開発・移転については、技術メカニズムの運用が開始され、技術執行委員会、気候技術センター・ネットワークの権限などが決定された $ ^{2)} $ 。
## 2 ）カンクン合意の意義と今後の課題

表(2)-1 都議定書第一約束期間とカンクン合意

に基づく枠組みの対比

京都議定書第一約束期間(2008-12年)	カンクン合意に基づく国際枠組み(2020年まで)
削減目標の法的拘束性	・削減目標に法的拘束力あり	・削減目標の履行を政治的に約束
削減目標設定の方法	・各国の数値目標の水準は、国家間の交渉で決定	・各国の数値目標の水準は各国が自主的に設定。削減目標の内容について国際的に説明
目標達成手段(アカウンティング)のルール	・京都メカニズム、森林等吸収源などのルールを国際的に明確に定める	・目標達成に、市場メカニズムが(どれほど)利用できるかなどなお曖昧さ。今後の交渉による
報告・審査、遵守評価のアプローチ	・毎年排出量を報告、審査を受ける。約束期間終了後、国が保有する排出枠の量と比べて目標の達成を評価する	・毎年排出量を報告、審査を受ける。加えて、2年に一度、目標達成に向けた施策、その効果などを報告し、国際的審査を受ける
不遵守に対する措置	・遵守手続の下で定められた、次期約束期間での未達分の達成などの措置をかされる	・不遵守に対する措置は今の時点では予定されていない。今後の交渉による

ダーバン・プラットフォーム決定によって、2020年からすべての国が参加する新たな国際枠組みに移行する道筋がついた。新興国の台頭に伴い、途上国グループ内での意見対立が明確になり、交渉アクターが増えたことで国家間での合意形成が以前よりも格段に困難となっている現状からは³）、COP17の一連の合意は、国際政治の現実からはおそらく想定しうる最大の合意といってよい。COP17での合意によって、京都議定書第二約束期間は2020年から始動する新しい枠組みへの「つなぎ」の役割を果たすこととなる。また、気候変動枠組条約の下で採択されたカンクン

合意とそれを基にしたCOP決定からなる一群の規則が、京都議定書に参加しない米国や第二約束期間に削減目標を掲げない国を含め、全ての国がそれに基づいて削減努力を行う共通の枠組みとなる。

COP17での合意の最大の問題点は、新たな法的文書が動き出すのが2020年からとされた点である。2020年から対策が本格化するのでは、カンクン合意で各国が合意した「工業化以前と比べて気温上昇を2℃未満に抑える」という政策目標は達成できない。国連環境計画、国際エネルギー機関（IEA）の報告のいずれも、各国が現在掲げている目標を積み上げても、合意された「2℃目標」達成に十分ではないとする $ ^{4} $ 。特にIEAの報告書は、2017年までに抜本的な対策が追加的にとられない場合、この「2℃目標」達成の可能性は非常に小さくなるとする $ ^{5} $ 。「2℃目標」の達成には、2020年の新たな枠組みに至るまでに現状の水準を大きく超える水準での削減が必要である。できる限り早く世界的な排出削減水準を高める必要性はDP決定においても確認されており、各国の削減目標・行動の総和とこの「2℃未満」目標の間の「gap」を埋めることが2012年から始まる2020年始動の枠組み交渉の課題とされている。その鍵の1つとなるのは、排出削減の目標と行動が確実に履行されることを確保する国際的な検証と履行促進のメカニズムである。京都議定書は、目標を設定した後は、実際の排出量を毎年報告し、検証を受けるが、遵守の評価は、約束期間終了後となる。約束期間終了後に期間全体の排出量と期末の保有排出枠を比較して、排出量が保有排出枠を超えていなければ目標遵守となり、万一目標達成ができなければ不遵守に対して措置がかされるというアプローチをとる。それに対して、カンクン合意に基づく規則では、基本的に先進国も途上国もこれまでよりも相当頻繁に施策の内容とその効果に踏み込んだ審査と評価の対象とされる。この点を含めて、京都議定書第一約束期間の制度と2020年までのカンクン合意を基にしたCOP決定による規則との対比は表(2)-1を参照いただきたい。

（２）京都議定書第一約束期間と第二約束期間の間の「空白」に関する法的検討⁶）（研究課題２）

1）「空白」と京都議定書の効力

2013年1月1日からの京都議定書第二約束期間の開始にCOP17で合意したものの、第二約束期間
の削減目標を定める附属書Bと関連する議定書の改正案の採択は2012年のCOP18に持ち越されたことから、京都議定書の現行の規定によれば、2013年1月1日以降京都議定書の下で先進国の削減義務がないという「空白」状態が生じることになる。改正案が採択されると、各国の批准手続に付され、通常批准に要する時間を考えると一定期間の「空白」が生じる可能性は高くなっている。

京都議定書は、運用停止または終了の定めを置いておらず、「空白」が生じても自動的に運用を停止または効力を失うわけではない。京都議定書の規定も削減義務に依拠した規定ばかりではない。例えば、議定書2条2項、10条、11条は3条1項が定める削減義務とは独立した規定であり、仮に2013年以降削減義務がなくてもその運用は停止も終了もしない。他方で、議定書3条1項の削減義務に直接に関係する規定は運用できなくなる。例えば、3条1項の削減義務の履行方法を定めた議定書3条3項、3条4項（森林等吸収源による吸収量を義務達成に勘定する方法）や、3条1項の削減義務の設定方法を定めた議定書3条7項は、2013年以降の削減義務が設定され、必要な場合それに対応した修正がなされなければ運用はできない。その他、運用できなくなる規定と関連してその適用の範囲が制限される議定書の規定やCOP決定がある。

2）「空白」が与える京都議定書の制度、とりわけ京都メカニズムへの影響

「空白」は京都メカニズムにも影響を与えうる。第一約束期間中にすでに開始された事業、発行された排出枠の行く末を決め、クリーン開発メカニズム（CDM）理事会に代表される京都メカニズムを運営する制度全体の帰趣を左右し、炭素市場全体の発展の行方に影響を与える。さらには、CDMの排出枠の一部を収入源としている適応基金の機能、遵守手続の権限の範囲など、関連する制度の運用にも影響を及ぼす。

京都議定書には「空白」が生じた場合の定めはない。京都メカニズムの目的である3条の規定に基づく削減義務の履行がなくても京都メカニズムの運用に問題が生じるか、その解釈は分かれうる。しかし、COP17が、2013年1月1日から第二約束期間が開始することを決定し、第二約束期間の京都メカニズムの規則を決定したことから、「空白」期間において京都メカニズムをどのように運用するかという問題はさておいて、「空白」が生じる可能性があっても京都メカニズムという制度が2013年以降も継続するという意志を京都議定書の締約国は示しているといってよい。

3）問題に対処する方策のオプション-その利点と課題

COP17での決定をふまえて、制度の「空白」を回避する法的な対処方法として考えられるのは、i.議定書及び附属書Bの改正の発効要件の変更による発効の迅速化、ii.議定書改正案の暫定適用である。i.については、発効要件に必要な国の数の引き下げ（Opt-in方式）、書面による不同意の表明がない限り一定期間経過すると不同意を表明しなかったすべての国に対して発効する方式（Opt-out方式）などが多国間環境条約の先例にある。手続的には、すでに議定書に規定されている議定書及びその附属書の改正の発効要件を改正することとなるため、議定書及び附属書の改正案採択前に議定書の定める発効要件を改正する必要がある。全ての京都議定書の締約国が合意するならば、第二約束期間の目標を規定する改正案に京都議定書が定めるのとは異なる発効条件を盛りこんで適用することも可能かもしれないが、2012年12月のCOP18で改正案を採択し、「空白」を生じさせないよう2013年1月1日以前にそれを発効させるとすると発効条件は相当に緩やかなもの（例えば、少数の国の批准で発効するなど）とならざるをえず、そのような形での発効条件に合意できる可能性は乏しいと考えられる。ii.は、これまでも条約が様々な理由で発効しない場合その規定の全部または一部を国家間の合意により暫定的に適用する事例は少なくない（例えば、世
界貿易機関（WTO）協定に先立つ関税及び貿易に関する一般協定（GATT）など）。暫定適用は、合意されれば即時に改正案を暫定適用することも可能なので、「空白」により生じうる問題を回避または最小化できる可能性がある。他方、国内法の制約により暫定適用ができない国もあり、国内法上制約がなくても、政治的にも重要性の高い附属書Ⅰ国の削減目標について、立法府の承認を経て批准により正式に同意を表明する前に、行政府が改正案の即時の暫定適用に合意することは政治的には難しいとする国は少なくない。

何よりも「空白」問題の重大さを左右するのは「空白」の生じ方である。議定書の改正案がそもそも合意・採択できない場合の「空白」は、その長期化が想定され、かつ、暫定適用など当面の対処にも合意し得ない可能性が高くなる。他方で、議定書の改正案が採択されたが発効しないという場合の「空白」は、COP決定による期限付きの暫定適用など何らかの対処方策を国家が合意できる可能性が高く、政治的な拘束力のない合意でも多くの締約国の誠実な履行を期待できる。

（3）京都議定書締約国が第二約束期間の削減目標を設定しないことの法的含意⁶（研究課題3）

日本政府は、京都議定書から脱退することはないが、第二約束期間に削減目標を約束しないという立場を表明している。附属書Bの改正を批准せず、第二約束期間の削減目標を設定しない国が、京都メカニズムをはじめとする京都議定書の制度をどの程度利用し続けられるかは、議定書やその実施規則には明文で定められていない。第二約束期間に削減目標を設定しない京都議定書の締約国は京都メカニズムを利用し続けることができるかについては、COP17で、中印などいくつかの途上国が主張したが、最終的には合意されなかった。現行の規則に照らせば、第二約束期間に目標を設定しない附属書Ⅰ国は、少なくとも京都メカニズムの参加条件の1つ、3条7項及び8項に基づいて割当量が計算され、記録されることを満たすことができない。また、7条1項とそれに基づいて決定されるにしたがって割当量に関する補足的情報を提出し、7条4項とそれに基づいて決定される指針にしたがって排出枠を勘定することはできない。現行の規則によれば、これらの条件を満たさない場合、共同実施と排出量取引については（国家登録簿間で）排出枠を移転または取得することが、CDMについてはCDMの排出枠を3条の削減義務の達成に利用することができなくなる。したがって、現行の規則に変更がないのであれば、第二約束期間に削減目標を約束しない国は、同じ登録簿内での移転または取得は妨げられないにしても、国の登録簿を超える排出枠の取引などはできなくなる。認可する国がその資格を失えば、その国により認可された法的主体もまた、京都メカニズムの利用資格を失うことになる。それゆえ、改正を批准しない国が、京都メカニズムを利用し続けるためには、改正を批准しない国でも京都メカニズムを利用することができるという締約国の合意を基礎に、実施規則において京都メカニズムの参加条件が適切に設定され、合意される必要がある。2012年には、COP17で決定された第二約束期間の規則に照らして、現行の規則の見なおし作業が行われる。その交渉の中であらためてこの問題は争点となるだろう。

## （４）国境調整措置の国際法的分析 $ ^{7)} $ （研究課題４）

新たな枠組みが始動する2020年まで、全ての国がカンクン合意に基づきCOPが決定した実施規則の下で排出削減を進めることとなるが、各国の削減目標水準が原則として自主的に設定されることによって、気候変動対策の強度と速度は国によって異なる可能性が高い。こうした状況においては、ある国が国内で二酸化炭素の削減対策をとり排出量が減っても、当該国の国外において
二酸化炭素が増加する「炭素漏出（カーボン・リーケージ）」が生じる可能性が拡大する。こうした悪影響を回避するため、欧米では、国内排出枠取引制度の制度設計に当たって、国際競争力への影響及びカーボン・リーケージの生じる可能性や程度を分析し、影響が生じ得る産業部門と影響の程度を特定した上で、影響が大きいとされた部門・業種に対し、それを緩和するための措置が検討されている。他方で、途上国からはこうした措置への反対が根強い。こうした国境調整措置をWTO協定適合的に制度設計することができるか、WTOの場で措置の合法性が争われるのを回避できるかという国際法適合性の要素は、各国の国境調整措置の導入可能性に影響を与えうる。

こうした国境調整措置のWTO協定適合性については、まず措置がWTO協定上の最恵国待遇、内国民待遇という原則に適合しているかが問題となり、国内産品や第三国産品より不利ではない待遇が当該輸入産品に与えられなければならない。その観点から輸入産品に対する排出枠保有義務づけの前提となる排出量の算定、保有させる排出枠の算定方法にも留意が必要である。仮に適合しない場合もGATT20条（b）及びまたは（g）の措置に該当すればWTO協定適合性が認められる可能性がある。従来、環境保全措置が争われる場合の最も主要な争点はGATT20条柱書である。その具体的な判断基準は、米国・エビ輸入制限事件上級委員会報告をはじめとする先例で示されている。

先例が示すGATT20条柱書の判断基準によれば、まず、措置をとる国が、途上国のそれぞれの条件や国際的義務に照らしてその措置の適切さを十分考慮したかが重要な判断基準となるだろう。特に、気候変動枠組条約は、その3条1項で、「締約国は、衡平の原則に基づき、かつ、それぞれ共通に有しているが差異のある責任及び各国の能力に従い、人類の現在及び将采の世代のために気候系を保護すべきである。したがって、先進締約国は、率先して気候変動及びその悪影響に対処すべきである」とし、続く3条2項が、「開発途上締約国（特に気候変動の悪影響を著しく受けやすいもの）及びこの条約によって過重又は異常な負担を負うこととなる締約国（特に開発途上締約国）の個別のニーズ及び特別な事情について十分な考慮が払われるべきである」として、先進国と途上国の間の能力と責任の差異を承認し、気候変動とその悪影響への対処において途上国のニーズと事情に先進国とは異なる特別の考慮を求めている。この間WTOの紛争解決機関は、条約の解釈にあたり、「当事国の間の関係において適用される国際法の関連規則」を考慮するとの条約法条約31条3(c)に依拠しており、20条柱書の適合性の判断にあたり、枠組条約が要請する途上国のニーズや特別の事情への十分な考慮がなされたかが検討される可能性は高い。米国・エビ輸入制限事件実施審査小委員会報告（2001年）は、その結論で、国際協定締結に向けた協力を米国とマレーシアに要請する中で、WTO協定には規定のない「共通に有しているが差異のある責任」を考慮することをすでに謳っていることに留意が必要である。

また、米国・エビ輸入制限事件で上級委員会が指向したような多国間アプローチをとる場合、多国間の国際協定が締結された際には、国際協定で約束した義務を果たす国に対して一方的にとられる国境措置についてWTO協定適合性が認められる余地は小さいように考えられる。カンクン合意とそれを基にしたCOP決定にしたがって、途上国がその国に適切な排出削減策（NAMA）をとっている場合、いかなる国境調整措置であれば、法的拘束力はないとはいえ多国間合意が存在する中でもGATT20条柱書の要件を満たす適切な措置と判断されるかが問題となろう。
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

COP15のコペンハーゲン合意、COP16のカンクン合意、そしてCOP17の合意を包括的多角的に分析することで、合意が交渉に与える影響、法的含意を明らかにし、国際法学や実務家にも関心の高いこのテーマに時宜にかなった分析を提示できた。京都議定書の「空白」の法的問題の検討は、暫定適用などの先例を整理し、国際法の一般理論、特に条約法分野への有用な貢献となった。国境調整措置の検討は、国際環境法と国際経済法という領域が重複する分野への有用な貢献となった。

## （２）環境政策への貢献

1）中央環境審議会地球環境部会の委員として研究成果をふまえて意見した。特に、2012年2月29日の地球環境部会では、日本の2013年以降の温暖化対策の検討の前提をこれまでの国際合意と国際交渉の文脈から明確にする「国際交渉をふまえた温暖化対策の方向性」という報告を行った。http://www.env.go.jp/council/06earth/y060-101/mat02.pdf また、「気候変動次期枠組みに関するIGES（地球環境戦略研究機関）ワーキンググループ」において作業に貢献した。

2）2009年6月17～18日に開催された国土交通省主催の「交通分野における地球環境・エネルギーに関する高級事務レベル会合」（北海道・函館）において、「State of Affairs of international negotiation towards Copenhagen」という基調講演を行い、討議に参加し、貢献した（http://www.mlit.go.jp/kokusai/MEET/MEETFUM_en.html）。

3）2009年10月31日に開催された外務省・慶應ジャン・モネEU研究センター共催「日EU関係ワークショップ」第4回（慶應義塾大学）において、「EUの環境戦略と日欧環境協力の展望」という報告を行い、討議に参加し、貢献した。

4）環境省・国内排出量取引制度の法的課題に関する検討会の委員として、特に、国境調整措置の国際法上の論点の検討作業に参加し、貢献した。具体的には

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/det/capandtrade.html 参照。

5）財務省・環境と関税政策に関する研究会とその国際法ワーキンググループの委員として、特に国境調整措置の検討作業に参加し、特に国境調整措置、関税政策が及ぼす国際交渉への影響の検討作業に参加し貢献した。具体的には、

http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1022127/www.mof.go.jp/singikai/kankyo_kanzei/top.htm 参照

6）2010年7月に行われた中国社会科学院青年研究者を招聘した21世紀東アジア青少年大交流計画（日中21世紀交流事業）や、2010年9月に行われた東南アジアの若手行政官を招聘した国際交流基金JENESYS次世代リーダー招聘事業において、温暖化交渉の現状と課題について講演を行い、討議に参加し、貢献した。

7）2011年11月に行われた外務省海外講師派遣事業において、ベトナムでは外交学院、ハノイ国家大学外国語大学、天然資源環境省主催ワークショップで、フィリピンではAsian Institute of Management、デ・ラ・サール大学で、温暖化交渉の現状と課題について講演を行い、貢献した。

## 6 ．国際共同研究等の状況

研究課題1及び2に関して、世界の約3700の国際法研究者からなる国際法協会(International Law
Association) の気候変動に関する法原則委員会のもとで気候変動分野の国際法に関する法的検討を包括的に進めているが、本テーマはその検討の一部を担い、委員会メンバーと協力して研究を進めている。研究成果の一部は進行中の報告書第二次草案作成に貢献している。詳細は以下のHPを参照のこと。http://www.ila-hq.org/en/committees/index.cfm/cid/1029。また、国境調整措置（研究課題4）に関して、欧州を中心とした研究機関の協同によるClimate Strategiesのプロジェクト「Tackling Leakage in a World of Unequal Carbon Prices」（Susanne Dröge（German Institute for International and Security Affairs (SWP), Berlin）代表）の一部を担い、協力して研究を進めた。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1) 高村ゆかり：『環境共生』19、2012.2.29、14-22 (2012)

「ダーバン会議（COP17）の合意とその法的含意：気候変動の国際レジームの課題」

く査読付論文に準ずる成果発表＞（「持続可能な社会・政策研究分野」の課題のみ記載可。）

1）高村ゆかり：『環境と公害』38、4、67-70 (2009)

「COP14（ポズナン会議）の結果と温暖化交渉の今後の展望」

2) Dröge, S., Takamura Y., Kameyama Y. et al.: Climate Strategies, 91(2009) "Tackling Leakage in a World of Unequal Carbon Prices"

3) 高村ゆかり：『環境と公害』39、2、43-49 (2009)

「次期枠組み交渉からみた中期目標の位置と評価」

4）高村ゆかり：『新世代法政策学研究』4、151-174 (2009)「地球温暖化の国際制度と市場メカニズム」

5) 高村ゆかり：佐和隆光編著：『グリーン産業革命—社会経済システムの改編と技術戦略』日経BP社、172-189 (2010)

「『ポスト京都』をめぐる国際交渉 — その現状と課題」

6) 高村ゆかり：環境経済・政策学会編：『地球温暖化防止の国際的枠組み — ポスト2012はいかにあるべきか』東洋経済新報社、67-91 (2010)

「2013年以降の地球温暖化防止の国際的枠組みをめぐる最近の動向と課題」

7) 高村ゆかり：『環境と公害』39、4、46-50 (2010)

「コペンハーゲン会議の評価とその後の温暖化交渉の課題」

8) 高村ゆかり：環境法政策学会編：『気候変動をめぐる政策手法と国際協力（環境法政策学会誌第13号）』 商事法務、58-66 (2010)

「省エネ・温暖化対策と国際協力」

9) 高村ゆかり：『Business & Economic Review』、2011年7月号、15-31 (2011)

「『ポスト京都』交渉の行方」

10) 高村ゆかり：『唯物論と現代』46、13-29 (2011)

「カンクン合意後の地球温暖化交渉の行方」

11) 高村ゆかり : 『The Climate Edge』 10、2011年7月号 (2011)
「京都議定書第二約束期間に削減目標を設定しないことの法的含意」

http://www.iges.or.jp/jp/cp/newsletter010.html

12) 高村ゆかり：亀山康子、高村ゆかり編『気候変動と国際協力：京都議定書と多国間協調の行方』慈学社、43-85 (2011)

「気候変動レジームの意義と課題—国際法学の観点から—」

13) 高村ゆかり：亀山康子、高村ゆかり編『気候変動と国際協力：京都議定書と多国間協調の行方』慈学社、236-263 (2011)

「国際的気候変動政策に関するEUの政策決定」

14) 亀山康子、田村堅太郎、高村ゆかり：亀山康子、高村ゆかり編『気候変動と国際協力：京都議定書と多国間協調の行方』慈学社、385-401 (2011)

「気候変動レジームの行方—レジームの観点からの考察—」

15) 高村ゆかり：『The Climate Edge,』12、2012年1月号 (2012)

「ダーバン会議の合意とダーバン後の気候変動の国際的枠組みの課題」

http://www.iges.or.jp/jp/cp/newsletter012_takamura.html

16) 高村ゆかり：『環境と公害』41、4、66-71 (2012)

「ダーバン会議（COP17）における合意とその評価—気候変動レジームの展望と課題」

くその他誌上発表（査読なし）>

1) 高村ゆかり：『エネルギーフォーラム』659、28-31 (2010)

「コペンハーゲン会議の行方とポスト京都の合意の形」

2) 高村ゆかり：『エコノミスト』2010年1月19日号、46-49 (2010)

「コペンハーゲン後の温暖化交渉の課題」

3) 高村ゆかり：『外交フォーラム』259、64-65 (2010)

「COP15コペンハーゲン合意『留意』の意味」

4) 高村ゆかり：『貿易と関税』58、4、24-27 (2010)

「環境と貿易シンポジウム 第II部 温暖化対策と国際貿易レジーム・1 2013年以降の温暖化政策／国内排出量取引制度のもとでの排出枠保有の義務づけとWTO協定」

5) 高村ゆかり：『環境と公害』39、4、46-50 (2010)

「コペンハーゲン会議の評価とその後の温暖化交渉の課題」

6) 竹内恒夫、高村ゆかり、溝口常俊、川田稔編著：『社会環境学の世界』日本評論社 (2010)

7) 高村ゆかり：植田和弘、大塚直監修、損害保険ジャパン・損保ジャパン環境財団編：『環境リスク管理と予防原則—法学的・経済学的検討』、有斐閣、157-179 (2010)

「国際法における予防原則」

8) 高村ゆかり：森晶寿、植田和弘編：『温室効果ガス25%削減 日本の課題と戦略』昭和堂、79-108 (2010)

「京都議定書のゆくえ — 地球温暖化防止の国際的枠組み」

9) 高村ゆかり：遠州尋美・柏原誠編著：『低炭素社会への道程 - ドイツの経験と地球温暖化の政治・経済学』法律文化社、113-135 (2011)

「地球温暖化防止の国際的枠組み」
10) Sawa, T., Iai, S. and Ikkatai, S. eds.: Achieving Global Sustainability: Policy Recommendations, United Nations University Press, 175-194 (2011)

"Do markets matter? The role of markets in the post-2012 international climate regime"

11) 植田和弘、新澤秀則、高村ゆかり：浦田秀次郎・岩田一政編：『新興国の挑戦』207-256 (2011)「求められる新たな地球環境ガバナンス」

12) Takamura Y.: Lord, R., Goldberg, S., Rajamani, L. and Brunnée, J. eds.: Climate Change Liability, Cambridge University Press, 206-241 (2011)

"Japan"

13) 高村ゆかり：新美育文、松村弓彦、大塚直編：『環境法大系』商事法務、833-856（2012）「地球温暖化問題の国際条約の展開」

14) 高村ゆかり：松田竹男、田中則夫、薬師寺公夫、坂元茂樹編：『現代国際法の思想と構造 II 環境、海洋、刑事、紛争、展望』東信堂、52-74 (2012)

「気候変動分野における国境調整措置とそのWTO協定適合性」

（2）口頭発表（学会等）

1) 高村ゆかり：第13回環境法政策学会 2009年度学術大会（2009年6月）「省エネ・温暖化対策と国際協力」

2) 亀山康子、高村ゆかり：環境経済・政策学会2009年大会報告（2009年9月）「気候変動対策に関連した国境調整に対する認識の日欧米比較」

3) 高村ゆかり：エネルギー・資源学会平成21年度第6回エネルギー政策懇話会（2010年2月）「コペンハーゲン会議の評価と温暖化交渉の展望と課題」

4) 高村ゆかり：アジア国際法学会日本協会第1回研究大会（2010年4月）

「国内排出量取引制度における国境調整措置 —その背景とWTO協定上の論点—」

5) 高村ゆかり：第12回（2010年度）日本国際連合学会（2010年6月）「京都議定書の来し方と行く末・『コペンハーゲン後』の行方 -」

6) 高村ゆかり：関西唯物論研究会第24回総会・研究大会（2010年9月）「コペンハーゲン会議後の地球温暖化交渉の行方」

7) 高村ゆかり：環境経済・政策学会2010年大会報告（2010年9月）

「京都議定書の第一約束期間と第二約束期間の間の制度の空白への対処方策に関する法的検討」

8) 高村ゆかり：環境経済・政策学会2010年大会報告（2010年9月）

「Universal regime v Fragmented regime? - コペンハーゲン後の地球温暖化防止の国際ガバナンス -」

9) 高村ゆかり：民主主義科学者協会法律部会2010年度学術総会（2010年11月）「国際的環境問題と法・その同時代性と課題・」

10) 高村ゆかりエネルギー持続性フォーラム 第6回公開シンポジウム「低炭素地域実現への道すじ」（2011年2月）

「低炭素地域実現に向けて - その国際的文脈と課題」

11）高村ゆかり：2011年台湾国際法学会「氣候變遷與國際環境法」研討會（2011年10月）
“Legal Issues related to Climate Change Regime in the Post-Kyoto Era”

12）高村ゆかり：Konrad-Adenauer Stiftung and Osaka University主催国際シンポジウム「Legal Possibilities to Strengthen Renewable Energies」（2012年4月）

“Interlinkage and Coordination between Regimes: Towards a more effective global environmental governance”

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

（4）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) NHKおはよう日本（2009年6月11日、次期枠組み交渉の到達点について紹介）

2) NHK国際放送（2009年12月9日、COP15の課題、米国動向の評価について紹介）

3) NHKニュース（午後6時）（2010年1月2日、COP15以降交渉の展望について紹介）

4) NHKおはよう日本（2010年2月1日、コペンハーゲン以降の交渉の動向について紹介）

5) 読売新聞 ここが聞きたい（2010年2月1日、全国版）

6) しんぶん赤旗（2010年7月18日、全国版、森晶寿・植田和弘編『温室効果ガス25%削減 日本の課題と戦略』の紹介の中での論文紹介）

7) 共同通信（2010年10月19日配信、北海道新聞などで掲載。生物多様性条約名古屋会議に関わり多国間環境交渉に対する評価紹介）

8) 毎日新聞（2010年10月30日、生物多様性条約名古屋会議に関わり多国間環境交渉に対する評価紹介）

9) 日経エコロジー2011年1月号（139号）（2010年12月8日、カンクン合意後の交渉の評価について紹介）

10) 京都新聞（2010年12月12日、カンクン合意の評価について紹介）

11) フジサンケイビジネス（2010年12月28日、カンクン合意の評価について紹介）

12) NHKニュース（2011年1月2日、カンクン合意とその後の交渉の展望について約2分紹介）

13) 日経エコロジー2011年2月号（140号）（2011年1月8日、カンクン合意と次期枠組みの法形式などについて紹介）

14) しんぶん赤旗（2011年1月23日、カンクン合意の評価とその後の交渉について紹介）

15) 読売新聞（2011年2月8日、カンクン合意を経て京都議定書の評価について紹介）

16) 日経エコロジー2011年8月号（146号）（2011年7月8日、COP17にむけた交渉の課題を紹介）

17) 共同通信（2011年8月3日配信、信濃毎日新聞などで掲載。2020年目標の文脈での交渉課題について紹介）

18) 日経エコロジー2011年10月号（148号）（2011年9月8日、2020年目標の文脈での交渉課題について紹介）

19) 読売新聞（2011年11月7日、「ここが聞きたい」でCOP17の焦点を紹介）
6) 高村ゆかり : 『The Climate Edge』 10、2011年7月号 (2011)

http://www.iges.or.jp/jp/cp/newsletter010.html

20) NHK国際放送（2011年11月25日、COP17の課題について紹介）

21) NHKラジオジャパン（2011年11月28日、COP17の課題について紹介）

22) 北海道新聞（2011年12月3日、COP17に向けた交渉課題について紹介）

23) 日経エコロジー2012年1月号（151号）（2011年12月8日、COP17に向けた交渉課題を紹介）

24) NHKラジオジャパン（2011年12月12日、COP17の合意とその評価について紹介）

25) 共同通信（2011年12月13日配信、北海道新聞などで掲載、COP17の評価について紹介）

26) 読売新聞（2011年12月22日、COP17における交渉と合意の評価を紹介）

27) 日経エコロジー2012年2月号（152号）（2012年1月8日、COP17の評価と今後の課題を紹介）

28) 日経エコロジー2012年3月号（153号）（2012年2月8日、COP17における合意について解説）

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1) Decision-/CP.17, Establishment of an Ad Hoc Working Group on the Durban Platform for Enhanced Action, Advance unedited version.

2) 高村ゆかり : 『環境共生』 19、2012.2.29、14-22 (2012) 「ダーバン会議（COP17）の合意とその法的含意: 気候変動の国際レジームの課題」; 高村ゆかり : 『環境と公害』 41、4、66-71 (2012) 「ダーバン会議（COP17）における合意とその評価—気候変動レジームの展望と課題」

3) 植田和弘、新澤秀則、高村ゆかり：浦田秀次郎・岩田一政編：『新興国の挑戦』207-256 (2011)「求められる新たな地球環境ガバナンス」

4) UNEP: Bridging the Emission Gap (2011); IEA : World Energy Outlook 2011 (2011)

5) IEA : World Energy Outlook 2011 (2011)

7) 高村ゆかり：松田竹男、田中則夫、薬師寺公夫、坂元茂樹編：『現代国際法の思想と構造 II 環境、海洋、刑事、紛争、展望』東信堂、52-74 (2012)

「気候変動分野における国境調整措置とそのWTO協定適合性」
## E-0901 気候変動の国際枠組み交渉に対する主要国の政策決定に関する研究

# (3) 米国：国内政治が気候変動政策に及ぼす影響に関する研究

東京大学大学院

法学政治学研究科教授 久保 文明

平成21～23年度累計予算額：6,650千円

（うち、平成23年度予算額：2,100千円）

[要旨] アメリカ合衆国において、排出枠取引制度導入を含む画期的な環境エネルギー法案は、おおよそ次の理由が重なって、連邦議会下院で通過しながら、上院では不成立となった。

1). 政治不信やイデオロギー的分極化によって限界を定められたオバマ大統領の指導力の弱さ。

2) 強力な指導力を発揮するには不十分な与党の上下両院での議席数。

3) 経済危機の中での大統領の支持率の急速な低下。

4) 大統領と上院民主党指導部が環境エネルギー法案を優先法案としなかったため。

5) 根強く、またますます強力になりつつある保守勢力の反対。

反対勢力には、関係の業界団体だけでなくさまざまな保守系イデオロギー団体が含まれ、同時にグラスルーツの保守系あるいは無党派の一般有権者にも広く拡大しているのが特徴である。

下院で共和党が多数党の座を占める今会期（2013年1月初めまで）において、排出枠取引を含む法案が可決されることはほとんどありえないが、仮にオバマ大統領が2012年11月に再選されたとしても、よほどの圧勝でない限り、そして議会選挙で民主党も同時に圧勝しない限り、法案の成立は考えにくい。共和党政権のもとでは、もとより成立は困難である。要するに、相当期間にわたって、アメリカが温室効果ガスについて排出枠取引制度を導入することはないであろう。

国際的舞台においてアメリカ政府代表は、それが大統領であれだれであれ、指導力を発揮している概観を装うことは確実であるが、それが国内的立法に裏打ちされる可能性はきわめて小さいことを、日本としては十分に認識しておく必要があろう。

[キーワード] オバマ、民主党、共和党、環境エネルギー法案、排出枠取引制度

### 1. はじめに

バラク・オバマ大統領は就任当初、きわめて野心的な立法計画を打ち上げ、実践しようとした。その中には、二酸化炭素等の温室効果ガス排出量を削減するために、排出枠取引制度を導入しようとする条項を含む環境エネルギー法案も含まれていた。しかも同法案は画期的なことに、早々と2009年6月に下院を通過した。

しかしながら、周知のように、結局のところ、同法案は上院で成立せず、温室効果ガスを対象とする排出枠取引制度も不成立となった。

わが国だけでなくヨーロッパ諸国を中心とした多くの国々も、オバマ政権が温室効果ガスの排出規制に乗り出すであろうと予想し、またとくにほとんどのEU諸国はそれを期待していた。その際には、民主党オバマ政権は、共和党のジョージ・W・ブッシュ政権とは大きく異なる政権であ
るはずだという認識あるいは希望的観測も存在していたように思われる。本研究は、このような文脈でいえば、民主党のオバマ政権のもとであったにもかかわらず、もっとも重要と思われる地球環境政策が不成立となった経緯と事情について、アメリカ政治の構造的な特徴も含めて分析する。結果的に、実は「オバマ政権であっても不成立」という部分が小さくないことも明らかになろう。本研究では、アメリカの気候変動政策がもつそのような側面にも光をあてていきたい。

### 2. 研究開発目的

第一の目標は、アメリカ合衆国が近い将来、どのような気候変動政策を打ち出してくるかについて予測することである。そのためには、国際交渉での行動の基盤になる国内法が成立するかどうか、成立したとすればどのような内容の国内法であるかを見極めることが喫緊の課題となる。研究開始当初の予想通り、国内法は成立せず、その結果、アメリカはコペンハーゲンなどにおいて積極的な指導力を発揮することはできなかった。

第二の目標は、オバマ政権が成立させようとした環境エネルギー法案の審議過程を分析することで、そこから一定の審議パターンを抽出し、近い将来におけるアメリカ政府の行動について予測可能な知見を得ることである。

第三に、2008年大統領選挙と2010年中間選挙の経過と結果、そして現在進行中の2012年大統領選挙とそこにおける環境エネルギー問題の位相を分析することで、2012年選挙後における同問題のアメリカ政治における扱われ方について一定の知見を得ることを目標とする。

## 3 ．研究開発方法

研究開発は、以下の4点を中心に進めた。

（１）法案審議過程の分析

（２）ティーパーティ運動の台頭過程、共和党予備選挙での役割、および政策形成・アジェンダ形成についての分析

（３）連邦議会議員についてのイデオロギー的分布の調査

（４）2010年中間選挙の結果、および2012年大統領選挙過程とそこでの環境エネルギー問題の位相の分析

## 4 ．結果及び考察

アメリカの政治において、環境保護政策あるいはエネルギー政策は、日本と異なり、高度に政治化しており、またイデオロギー対立の真っただ中にある。環境規制を支持する環境保護運動はそれなりに強力であるが、それに対するイデオロギー的反対が強く、また経済界による抵抗運動も熾烈である。政府と経済界の関係も、多くの場合、協調的というよりは対決的である。

このあたりの事情について以下、京都議定書、ポスト京都議定書などの事例と、議員の投票行動などを通じて概観してみたい。

## （１）京都議定書をめぐって

1997年12月に京都議定書が合意されたころ、日本ではこれに対する反対はそれほど表面化していなかったように思われる。すでに省エネルギー体質が出来上がり、エネルギー効率のよい日本
には有利とはいえない内容であったにもかかわらず、また経済界にきわめて重い負担を課し、果たして徐々に反対の声が大きくなっていったにもかかわらず、そのような声は1990年代にはさほど大きくなかった。むしろ一様に、この決定を歓迎し、のみならず、より高い数値で合意できないこと、日本が十分に指導力を発揮できないことについて、批判する、あるいは嘆く論調が顕著であったような印象をもつ。周知のように、この合意において、日本は1990年を基準として、温室効果ガス6種の排出量を2008年から2012年にかけて6%削減することを約束した。アメリカは7%であった。当初大きな削減目標での合意に強硬に反対していたアメリカの代表団は、副大統領のゴアが京都に乗り込むと態度を急変し、7%削減を受け入れた。日本のメディアは一斉にこれを強力なリーダーシップの発揮として肯定的に報道した。

日本では当時、ここでの合意の誠実な履行は国内政治的にはほぼコンセンサスになっていたように思われる。

ところが、アメリカ国内では、すでに98年頃から反対派による多数のテレビ広告が流され、大きな政治争点となるに至っていた。実際、97年7月、アメリカ合衆国上院は95対0の満場一致で「バード＝ヘーダル決議」を可決し、途上国が実質的に温室効果ガス排出量削減計画に参加しない協定には反対する旨、表明していた。

この決議は形の上では満場一致であったが、多数党である共和党の主導権のもとに推進されていたとみて間違いないであろう。もとよりバード上院議員は民主党所属であり、農村州、南部、あるいは石炭産出州選出の議員の場合、政党所属を問わず、京都議定書には反対の傾向が強い。ちなみに、バード議員が選出されていたウェストヴァージニア州は、以上のすべてが当てはまる。それでも、共和党議員の方がより積極的に環境規制に反対する傾向が顕著である。アメリカの経済界、とくに電力・鉄鋼や自動車関係の企業も強く反対する。もっとも強く反対の意見を表明し、反対の活動を推進したのは、ヘリティッジ財団やアメリカ・エンタープライズ研究所などの保守系のシンクタンクであったといってよいであろう。その他に、保守系のイデオロギー団体や消費者団体なども反対運動に加わっていた。

実際のところ、ゴア副大統領の帰国後、クリントン政権はこの議定書を、批准を求めて上院に送付することはなかった。それは、批准される可能性がほとんどないことを認識していたためであろう。上院で多数党であった共和党指導部はむしろ、いつでも批准案を否決するから早く送付するように求めていた $ ^{1} $ 。

アメリカの京都議定書に対する態度は、2001年春に、発足したばかりのジョージ・W・ブッシュ政権が唐突に離脱を宣言し、世界を当惑させた。ただ、実際には、ブッシュ政権が仮に批准案を上院に送付したところで、よほど積極的にその成立のために活動しないかぎり、批准された可能性はほぼゼロであった。不作為に徹しているだけで、あるいは単に沈黙を守っているだけで、ブッシュ政権がいたずらに責めを負うことなく、不成立に持ち込むことは十分に可能であったであろう。

## （２）環境政策の政治化とイデオロギー的分極化の背景

この事例から容易に推測できるように、イデオロギー的保守派と経済界による環境規制に対する反対の強さは、きわめて顕著である。反対は実は環境規制に対してだけでなく、消費者保護規制や公衆衛生上の規制についても同様である。1960年代後半から70年代前半にかけて、環境保護