Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
察を行った。

研究の結果、いずれの国も経済成長の維持や貧困撲滅が引き続き優先度の高い国内政策課題であり続けるが、他方で省エネや温室効果ガス(GHG)排出抑制といった気候変動関連政策目標を開発計画・政策の中に組み込む主流化プロセスが進んでいることが明らかとなった。こうした国内政策基盤の整備の進捗が、炭素原単位目標の国際公約化を可能とした国内背景・一要因としてあった。しかし、両国が掲げた当該目標値に強い拘束性をもたせることには今後も慎重であるとみられる。また、気候変動分野において途上国が先進国と性質の異なる約束を持つことを主張する際の拠りどころとなる、共通だが差異のある責任等の条約原則はUNFCCC/京都議定書において謳われており、今後も、両国はこれら途上国の特権を巧みに利用しつつ、国連型の多国間主義を標榜していくとみられる。一方で、二国間やプルリラテラルの取り組みについても、それらが実利をもたらす分野については選択的に関与していくと予想される。両国とも、主要排出国に対する国際社会からの要請の高まりと、途上国としての発展する権利を天秤に掛けながら、今後も国際気候レジームへの関与を戦略的に模索していくことが予想された。

（8）ロシアの気候変動政策をロシアの国内政治の観点から分析するための情報収集を行った。その結果、ロシアでは気候変動が高度に政治的な問題であることが明らかになった。このことは、2004年のプーチンの京都議定書批准決定とWTO加盟問題との関係の経緯をみても明らかである。プーチンからメドヴェージェフへの大統領交代によって、ロシアの気候変動政策は変化したといえる。しかし、我々はハイレベルの政治のみならず、ロシアの気候変動政策に関する省庁・組織間の政治経済的力学に注目すべきである。この点に注目し、いくつかの事実確認を行ったことが本研究の特筆すべき成果である。例えば、経済発展省とは異なって、エネルギー省は「エネルギー効率の改善と同産業の近代化」という観点から気候変動政策にアプローチしている点に注意が必要である。なお、一部の組織には「旧ソ連的」思考法が残存している可能性がある、等の点を指摘した。

2年度目には、個人レベルにまで降りた政治学、官僚組織と企業との関係を見極める政治経済学について調査した。具体的には、プーチンとメドヴェージェフとの2者の関係について「西欧価値観の受容」の観点からロシアの政治に踏み込んだ考察を行った。また、ロシアにおける共同実施（JI）の進展状況を明らかにした。さらに2010年夏のモスクワ地域を襲った熱波と森林火災がロシアの言論界に惹起した新しい議論の方向も明らかにした。行政府では各省が気候変動に対して異なる利害関係を持ち、ロシアのポジションに影響を及ぼしていることを示すことができた。ロシアの気候変動政策に関する省庁・組織間の政治経済的力学に注目すべきである。「経済発展省」、「エネルギー省」、「水文気象・環境モニタリング局」等の動きが重要な役割を果たしている。

ロシアの気候変動政策は高度に政治的な問題であることが明らかになった。このことは、2004年におけるプーチンの京都議定書批准決定とWTO加盟問題との関係の経緯をみても明らかである。プーチンからメドヴェージェフへの大統領交代によって、ロシアの気候変動政策は変化したかという疑問に対して、肯定できる結果が得られた。一般には、プーチンは気候変動問題、ひいては環境問題全般に無関心であると言われており、時に環境保護活動家から批判を浴びるような言動をするのに対して、メドヴェージェフは、京都議定書の精神を正面から受け止めて、国際社会における責任を果たそうとしているようにみえたからである。

最後に、ロシアの気候変動政策に関しては、JIの展開を注視していく必要があることが判明した。同国では、京都メカニズムは、同国経済のエネルギー効率を高める手段あるいは、エネルギー産業等の近代化の梶子として利用するという志向が強力であり、このエネルギー効率化・産業近代化の観点と本来の気候変動政策との関連を見極める焦点となるのかJIだからである。COP16以降、日本政府とロシア政府は同一の立場に立つことになった。ロシアの気候変動政策の動向は、日本のそれと今後密接に関連していくはずである。

（9）本研究の初年度は、ロシアの気候変動政策において画期的な年となった。COP15に際して、従来と比べて温室効果ガス排出量の高い削減目標が発表された。また、気候変動戦略を定めた気候ドクトリンや2030年までのエネルギー戦略が発表され、エネルギーの利用効率向上の具体策を定めた法律も採択された。そのため、初年度には、これらについての検討が中心的作業となった。これらの研究成果の普及に関しては、2人の研究協力者とともに、主として日口貿易に従事するビジネスマン向けに東京でワークショップを開催した。

2年度目には、ロシアのエネルギー戦略についての検討を深め、同戦略と経済成長戦略との関係について考察し、それらがロシアの気候変動政策への態度をどのように規定するかについて分析した。メドヴェージェフ政権の下での気候変動政策への積極的な対応が、過度な石油・ガス依存からの脱却という同政権の経済成長戦略と密接に結びついていることを明らかにした。また、石油・ガス業界は、気候変動政策に対して必ずしも積極的でないことも明らかにした。

最終年度には、ロシアのエネルギー戦略と経済成長戦略の関係に関する分析を深めるとともに、この2つの戦略の観点から、気候変動の国際枠組み交渉に対するロシアの政策決定について考察した。中長期的な予測として、現在の気候変動枠組み条約の下での制度構築が徐々に強まっていく場合には、ロシアもそれに積極的に
関与していくであろうとの見通しを明らかにした。

本サブテーマの研究による研究成果については、ハルビンの北東アジア地域協力発展国際フォーラムにおける基調講演（2010年と2011年）や、ヘルシンキの国際会議における基調講演（2010年）のなかで報告した。

(10) 京都議定書3条4項に定められた国内吸収源としての森林の扱いは、2009年12月に開催されたCOP15において概ね合意されており、初年度は、交渉の中心課題であった炭素クレジット算定方式に焦点を当て、グロスネット方式、ネットネット方式、参照レベル方式について、それぞれの方式が持つ意味と注意すべき点についての分析を行った。グロスネット方式はキャップ方式と組み合わせる形で第1約束期間に適用されたものの、京都議定書の基本概念である追加性の点で不十分であること、ネットネット方式は吸収量のかなりの部分が森林資源の林齢構成に依存しており、森林の性格からして望ましくないこと、参照レベル方式は追加性という観点から見た場合には望ましい方式であるが、森林分布の偏在に伴う不公平性を除去するための仕掛けがないこと、などが整理できた。2年度目には、附属書Ⅰ国での森林の扱いについて、第1約束期間および第2約束期間での算定方式の違いを分析した。1) グロスネット方式、2) ネットネット方式、3) バー方式、4) 将来見通しベースライン方式が提案されたため、方式ごとの主要国の吸収量を分析した。参照レベル方式では森林資源量が一部の国に偏っていることに対する配慮がないまま、参照レベルとしての数値が各国より提示されているため、算定の対象としない緩衝域の精緻化と併せて一部の国にRMU（ネットの吸収量）が大量に発生することを防ぐための仕掛けを今後考える必要がある点が指摘できた。

最終年度は、気候変動枠組条約で吸収源と呼ばれる「土地利用/土地利用変化及び森林（LULUCF）」における、京都議定書3条3項、4項で取り扱う国内のLULUCFと途上国における森林減少・劣化による温室効果ガス排出削減（REDDプラス）について、COP17での結果の意義を検証した。AWG-KPIにおいて京都議定書における各国の参照レベルが承認された。REDDプラスについてもCOP16で枠組みが決まったことから、COP17のAWG-LCAにおいてセーフガード、モニタリングの分野の運用規程に踏み込んだ議論がなされた。このように、森林分野は様々な交渉課題の中ではもっとも着実に交渉が進んだといえる。また、先進国、途上国の森林資源状況、第一約束期間での森林の取り扱いなどを考慮しながら、国内吸収源としての森林、ポスト京都議定書で導

図3 各地域の炭素収支

入予定の熱帯林保全を対象としたREDDプラスの扱いを分析した。両事項とも、COP7におけるマラケシュ合意が様々な点で森林資源を温暖化対策に活用するにあたってディスインセンティブになったことへの反省が現れていることが分かった。また、マラケシュ合意では各国のGHG排出削減目標が決まってから吸収量の算定方法を決めたことから、森林による吸収量を目標達成に活用しようと考えるグループと、それを押さえ込もうというグループで不毛の議論が続いた。最近は、排出削減目標の決定よりも早く吸収量の算定方法を決めようという意図が、交渉の経緯に見られた。

考察:以上の結果から、日本に対しては、以下の示唆が得られた。

1）短期的には、気候変動枠組条約の下で排出削減を含む包括的な国際制度への合意は難しい。しかし、これは、必ずしも各国内で対策が進んでいないということではない。欧州や中国では、エネルギー安全保障の観点、あるいは産業育成政策上の理由で、気候変動政策を推し進めている。アメリカでは、CCS関連技術や送電網設備投資等が進んでいる。国際合意がないからという理由で日本が対策を怠っていると、主要国に遅れをとる恐れもある。

2）特に技術協力や途上国の森林保全は、気候変動枠組条約の外でも国家間協力を進めやすいことから、このような二国間協力で進められるテーマから、有志国間で対策を進めておくことが有効である。

3）日本が主要国に対して気候変動対策のための国際制度への参画を求めるのであれば、中長期的に多国間協議への回帰を目指すべきであり、特に制度発展シナリオの観点からは、カンクン合意の充実等、制度構築を着実に進めることが有益といえる。
### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

1）学術的な貢献：サブテーマごとに該当する専門分野において、学術誌での誌上発表や学会での口頭発表等により、学術的な貢献をすることができた。国際政治学、国際法、国内法、経済学、環境政策学等の分野において、理論的な側面においても貢献できた。また、米国、欧州、中国、インド、ロシアといった国の地域研究あるいは比較研究として、意思決定手続きの違いが気候変動政策に及ぼす影響に影響を及ぼす等の、新たな知見を提供できた。

2）気候変動政策研究への貢献：本研究では、主要国における気候変動政策をその他の政策との関連性を含めて検討した。その結果、短期的に多国間で合意する可能性がある議題、短期的には合意する可能性が低いため気候変動枠組条約の外で取り組むことが望ましい議題、等について提示することができた。また、中長期的に多国間協議が復帰するための条件を、シナリオという形で提示することができた。

## (2) 環境政策への貢献

1）国際的な気候変動交渉における支援：交渉において争点となっている議題（先進国の緩和策、途上国の緩和策、途上国のNAMAやMRVに関する具体的な手続き、柔軟性メカニズム、先進国の森林吸収源の吸収量カウント方法やREDDプラス、合意が目指される制度の法形式等）について、必要な情報を収集し、各提案を評価することで、我が国の交渉を後方より支援することができた。また、本研究課題の参画者や研究協力者のうち数名は、COPやAWG等の国際交渉会議に政府代表団として出席し、環境省ならびに行政府を支援した。

2）本研究参画者の多くが、中央環境審議会地球環境部会、その他環境省が担当する検討会、都道府県および自治体レベルでの環境審議会等の委員となっている。そのような会議において、本研究課題で取り上げた主要国の国内動向を取りまとめて得られた知見をふまえた発言を行うことにより、我が国内の気候変動対策検討に貢献できた。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## ＜査読付き論文＞

1) Kameyama, Y. and Kubota, I.: Environmental Economics and Policy Studies, 11:1–17 (2010) "What are the "objectives" meant to be? A comparative study of multilateral environmental agreements on articles on objectives, with primary attention on the United Nations Framework Convention on Climate Change"

2) Arimura, T. and Iwata, K.: Far Eastern Studies 9, 65–87 (2010) “Measures to Protect the Environment and Conserve Energy Taken by the United States and Japan: Review of Quantitative Analysis”

3) Umemiya, C., Wilamart, S., and Amano, M.: Thai J. For., 30, 1, 14–22 (2011) “Increasing Participation in REDD-Plus: A Case Study from Nong Bua Lum Phu Province, North-Eastern Thailand”

4）亀山康子：国際政治，No.166，1-11（2011）「序論環境とグローバルポリティクス」

5）森田香菜子:環境情報科学論文集, 25号, 359-364(2011)「ベトナムにおける気候変動への適応策支援メカニズムの研究」

6）高村ゆかり:『環境共生』19, 2012.2.29, 14-22 (2012)「ダーバン会議 (COP17) の合意とその法的含意: 気候変動の国際レジームの課題」

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1）有村俊秀:『エネルギーと環境』2066，6-8（2009）「米国のキャップ＆トレード:ケリー・ボクサー法案概要とその行方」

2）新澤秀則:『新世代法政策額研究』4, 175-189（2009）「アメリカにおける排出権取引の論点」

3) Uegaki, A.: Uegaki, A. and Tabata, S. eds. The Elusive Balance: Regional Powers and the Search for Sustainable Development, 59–82 (2009) “Balance of Payments from a Comparative Perspective: China, India, and Russia under Globalization”

4）蟹江憲史: 中島秀人著『エンジニアのための工学概論: 科学技術社会論からのアプローチ』ミネルヴァ書房、303-319（2010）「気候変動をめぐる国際政治と日本」

5）田村堅太郎:『産業と環境』2011年2月号，25-28（2011）「中国における温暖化対策の動向」

6）有村俊秀、前田征児、和田潤、浦島邦子:『科学技術動向』No.120,20-32(2011)「排出量取引を利用した二酸化炭素回收・貯留技術の促進について」

7)亀山康子、高村ゆかり(編):『気候変動と国際協調—京都議定書と多国間協調の行方』慈学社出版(2011).

8)田畑伸一郎、江渕直人（編）:『環オホーツク海地域の環境と経済』北海道大学出版社
(2012).

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1）久保文明: 日本比較政治学会2010年度研究大会（2010年6月）「アメリカにおける政権交代—権力分立制、政治任用制、および分極化した政党制のもとで」

2) Kanie, N.: Colorado Conference on Earth System Governance(May, 2011) "Actor Configuration for Improving Climate Change Governance: A Case of Agenda Setting"

3）田畑伸一郎：第4回北東アジア地域協力発展国際フォーラム，ハルビン(2011年6月）「2000年代におけるロシア極東の経済発展」

4）久保田泉: 第15回環境法政策学会（2011年6月）「気候変動影響への適応策における国際環境法の基本原則の役割」

5）高村ゆかり:2011年台湾国際法学会「氣候變遷與國際環境法」研討會（2011年6月）“Legal Issues related to Climate Change Regime in the Post-Kyoto Era”

6) Tamura, K., and Fukuda, K.: Regional Consultations on Climate Finance, Asia Development Bank, the World Resources Institute (August 2011) “Access Modalities for the Green Climate Fund: Lessons from the Existing Financial Mechanisms”

7）明日香壽川：環境経済・政策学会2011年大会（2011年9月）「葉山プロポーザル」

8) 福田幸司、加藤真: 環境経済政策学会 2011 年大会「気候変動における途上国への資金支援の測定・報告・検証(MRV)に関する制度的検討」

### 7. 研究者略壓

## 課題代表者:亀山康子

1967年生まれ、東京大学教養部卒業、博士（学術）、現在、（独）国立環境研究所社会環境システム研究センター室長

## 研究参画者

(1): 亀山康子（同上）

（2）:高村ゆかり 1964年生まれ、京都大学法学部卒業、一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得、静岡大学人文学部助教授、龍谷大学法学部助教授、現在、龍谷大学法学部教授

（3）:久保文明 1956年生まれ、東京大学法学部卒業、法学博士、慶應義塾大学法学部教授などを経て、現在、東京大学法学部教授

（4）: 有村俊秀 1968年生まれ、東京大学教養学部卒業、筑波大学修士課程修了、経済学博士（ミネソタ大学）、未来資源研究所、ジョージ・メーソン大学客員研究員等を経て、現在、上智大学経済学部准教授、同大学・環境と貿易研究センター長

(5): 新澤秀則 1958年生まれ、大阪大学工学部卒業、現在、兵庫県立大学経済学部教授

(6): 蟹江憲史 1969年生まれ、慶應義塾大学総合政策学部卒業、同博士課程修了、政策・メディア博士、北九州市大学講師、助教授を経て、現在、東京工業大学准教授

(7): 田村堅太郎 1971年生まれ、ロンドン大学経済政治学院(LSE)大学院卒業（国際関係学博士）、現在、(財)地球環境戦略研究機関・気候変動グループ主任研究員・グループ副ディレクター

:エリック・ザスマン 1972年生まれ、カリフォルニア大学ロサンジェルス校大学院卒業（政治学博士）、現在、(財)地球環境戦略研究機関・気候変動グループ研究員

: 福田幸司 1979年生まれ、政策研究大学院大学政策研究科修了（国際開発学修士）、現在（財）地球環境戦略研究機関・気候変動グループ研究員

:ジャナルダナン・ナンダクマール1975年生まれ、インドデリー大学大学院東アジア研究科修了（東アジア研究修士）、現在、（財）地球環境戦略研究機関・気候変動グループ研究員

: 石鍋渚 1980年生まれ、コーネル大学大学院公共政策研究科修了（公共政策学修士）、現在（財）地球環境戦略研究機関・気候変動グループ研究員

（8）: 上垣彰 1950 年生まれ、東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程、単位取得退学、経済学博士、現在、西南学院大学経済学部教授

（9）:田畑伸一郎 1957 年生まれ, 東京大学教養学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程

単位取得退学、現在、北海道大学スラブ研究センター教授

(10): 天野正博 1946年生まれ、名古屋大学農学研究科修士課程修了、農学博士、(独)森林総合研究所森林管理研究領域長、現在、早稲田大学人間科学学術院教授
# E-0901 気候変動の国際枠組み交渉に対する主要国の政策決定に関する研究

(1) 総括班：主要国の政策決定の比較分析

（独）国立環境研究所

社会環境システム研究センター持続可能社会システム研究室 亀山 康子

社会環境システム研究センター環境経済・政策研究室 久保田 泉

<研究協力者>

（独）国立環境研究所

社会環境システム研究センター持続可能社会システム研究室 森田 香菜子

平成21～23年度累計予算額：24,291千円

（うち、平成23年度予算額：9,890千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 本サブテーマは、本課題全体の総括班として、他サブテーマの研究によって明らかになった主要国のポジションが国際交渉に及ぼす影響を整理し、その結果として合意される国際枠組みの条件を提示することを目的とする。初年度は、主要国の国内情勢と気候変動に関する国際交渉におけるポジションを整理した。2年度目は、気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）の交渉結果や、前年度の本研究課題の成果を踏まえ、国際制度のあり方について研究を進めた。今年度（最終年度）は、3年間の研究結果をまとめ、以下の3点を提示した。i.少なくとも今後数年間は、米国や中国等の主要国が、合意に至るために必要なインセンティブを持たないため、多国間協議の場で排出削減目標を含む包括的な国際制度への合意に至る可能性は低い。ii.多国間協議の中では、適応策や自主的な対策に関する報告制度（MRV）等の限られたテーマから先に、合意を構築していくことは可能である。また、技術移転や森林保全（REDDプラス）、炭素市場構築等は、二国間あるいは数力国間で自主的に取り組む方が進展を期待できる。iii.長期的には、気候変動影響に対する関心の高まりや、低炭素ビジネスによる経済の先導等の条件が満たされれば、再び多国間協議の場で排出削減目標を含む合意を目指すモメンタムが生じうる。

このような国際情勢が予想される中で、日本の気候変動政策に対しては、2つのインプリケーションがある。第一は、多国間協議が進展していない中でも、主要国の国内では、低炭素社会構築に向けた動きが見られたことである。これらの動きの多くは、気候変動対策以外の目的—すなわち、エネルギー安全保障や省エネによる費用軽減、新ビジネスの開拓、旧式インフラの更新等—によるものである。第二としては、多国間協議への継続的参画が挙げられる。多国間協議の限界を強調する声が高まる中で、しかしながら、長期目標に関する議論や情報共有等、多国間協議でしか得られないメリットもあり、そのメリットを高める努力が日本にも求められる。

[キーワード] 気候変動、次期国際枠組み、主要国、意思決定、多国間協議
### 1. はじめに

気候変動問題への対処を目的とした国際枠組みとして、現在、気候変動枠組条約と京都議定書という2つの国際条約が存在している。京都議定書では2008年から2012年までの5年間、先進国に対して排出削減目標を設定しているが、2013年以降の国際協調のあり方に関して、新たな交渉を必要としていた。また、京都議定書に関しては、米国の未批准や新興国に対して排出削減目標を定めていない等の批判があり、次期枠組みではこのような課題の克服も求められている。

本研究開始当初（平成21年春）には、2007年に開催された気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13、以下同様に省略）で合意されたバリ行動計画にもとづいた交渉が合意達成を目指していたコペンハーゲン会議（COP15/CMP5）を年末に控え、いかなる国際制度が合意可能であるかが問われていた。しかし、同会議での決裂を経て、多国間協議ではそもそも合意できないのではないかという観方も聞かれるようになった。そこで、多国間協議で合意を目指すことの意義や、多国間協議で国際合意を得るための条件、多国間協議以外のフォーラム活用の評価、について検討することが必要となった。

### 2. 研究開発目的

本研究では、本課題全体の総括班として、他のサブテーマの研究によって明らかになった主要国のポジションが国際交渉に及ぼす影響を整理し、その結果として合意される国際枠組みの条件を提示することを目的とする。初年度は、国際交渉における主要国のポジションに関する情報収集とその整理を主な目的とし、その成果をふまえた主要国の専門家を招へいしたシンポジウムの開催を計画した。2年度目として、気候変動枠組条約第16回締約国会議（COP16）までの交渉過程における主要国のポジションとその結果としての合意内容に関する情報の収集に加え、主要国の国内のさまざまな情勢が当該国の気候変動政策に及ぼす影響についてとりまとめの方針を検討することを目的とした。最終年度は、3年間の研究をとりまとめ、多国間協議の意義や国際合意の条件等について回答を見出すことを目的とした。

### 3. 研究開発方法

研究開発は、3年間の中で以下のように進めた。

（１）主要国の国際交渉でのポジションの整理。これは、各サブテーマから得られた知見を比較分析することで進めた。

（２）主要国の国内状況の比較分析。これも、各サブテーマから得られた知見を比較分析することにより、他の国で気候変動政策のインセンティブとなっていることが他の国にも適用できるかどうかについて検討した。

（３）３年間の検討を経て、最終的に多国間協議の中で国際合意に至るための条件や意義等についてとりまとめた。その際には、国際関係論の理論に気候変動の状況を当てはめて、国際協力の目的に応じて整理した。

（４）上記の研究活動で得られた成果を遅滞なく公表するために、ホームページの作成、ブリーフノートの作成とホームページ上での公表、シンポジウムの開催、書籍としての出版、を行った。

## 4 ．結果及び考察
（１）主要国のサブミッションの整理と、その結果を踏まえた主要国のポジションの比較研究

気候変動に関する交渉過程では、事務局に対して定期的なサブミッションの機会が与えられる。サブミッションは、バリ行動計画に掲げられたさまざまなテーマに関する当該国の意見が記述されたものである。バリ行動計画で議論の対象とされているテーマは広範囲にわたるため、各国のサブミッションをまとめた交渉ペーパーは200ページほどの厚さとなっていた。本サブテーマでは、まず、主要国のスタンスの違いを明らかにするために、主要国のサブミッションの概要を整理した。同じような整理ペーパーが米国の世界資源研究所から出されており $ ^{1} $ 、今回の作業に補足的に役立てた。2009年夏、コペンハーゲン会合の半年前の時点での各国のサブミッションを整理した結果を表(1)-1に示す。

このサブミッションの後、COP15では、次期国際枠組みに関して合意達成が期待されたが、次期枠組みに関する交渉は翌年のCOP16まで継続審議となり、代わりに政治合意文であるコペンハーゲン合意が了承された。コペンハーゲン合意は単独の政治合意という位置づけであり、必ずしもCOP13から続いている交渉と整合性が取れている必要はないが、主要国が受け入れられる条件を把握する上では重要なサンプルとなった。

表(1)-1 主要国のサブミッション整理（2009年夏、コペンハーゲン会合前の時点）

テーマ	主 要 国 の 意 見
途上国の観測・報告・検証可能な取り組み(MRV)	米国:すべての国の活動が対象。先進国、一部途上国、その他に分類。
EU:すべての途上国が低炭素開発計画(LCDS)を策定。途上国が自力で実施。
中国:報告の範囲は途上国が能力と国情に応じて決定。資金的支援前提。
インド:先進国からの支援を受けて実施した活動のみが対象。
ロシア:途上国の自主的取り組みを支持。
長期的ビジョンの共有	米国:希求的な性質のもので、合意文書の前文のような形で入れるべき。
EU:2020年までに先進国90年比-30%、2050年までに世界排出量を現行比半減。
中国:緩和、適応、資金、技術、持続可能な発展のすべてを網羅するもの。
インド:共通だが差異ある責任、一人当たり排出量の収束。
ロシア:世界規模での差異化として経済移行国(EIT)と他の附属書I国との差異化。
法形式	米国:実施協定。
EU:京都議定書の改正(その後新議定書の採択に変更)。
中国:京都議定書の改正とCOP決定。
インド:京都議定書の改正とCOP決定。
ロシア:意見なし。
資金	米国:既存の基金の有効活用しつつ地球気候基金を設立。
EU:国際気候資金に関するハイレベルフォーラムの設立。
中国:緩和、適応、技術、能力増強それぞれに基金設立。ボードが監督。
インド:先進国はGDPの0.5%を拠出。COPの下に資金ボードを設立。
ロシア:意見なし。
適応	米国:低開発国と小島嶼国を対象に自発的な活動を支援。
EU:国家適応計画(NAPA)拡大利用に反対。国家開発計画の中止に適応策を入れ込む。
中国:NAPAで脆弱性を評価し、適応基金で支援。
インド:低開発国と小島嶼国を対象に適切な緩和行動(NAMA)を踏まえて支援。
ロシア:極端現象のための保険。適応技術や早期警報システムの充実。
技術	米国:新たな技術関連制度の必要性についてCOPで議論する。
EU:調整機能を果たすメカニズムを加えて既存の制度を活用。
中国:多国間技術獲得基金(MTAF)の設立。知的財産権(IPR)買い取り制度。
インド:技術監督ボードをCOPの下に設立。
ロシア:意見なし。
主要国のサブミッションとコペンハーゲン合意からの示唆は下記のとおりであった。

1）コペンハーゲン合意文の作成においては、米国のオバマ大統領と中国の温家宝首相が中心となっていたという周辺情報からも示唆されるように、大国である米国と中国の主張が大きく反映されたものとなった。

2）米国の主張が通った主な点は、長期目標に先進国全体の排出量が明記されなかったこと、先進国の目標として、排出削減目標そのものではなく、「排出目標の実施」という書きぶりになったこと、途上国の観測・報告・検証（MRV）透明性確保のために定期的報告が途上国に義務づけられたこと、である。

3）中国の主張が通った主な点は、「共通だが差異ある責任」が原則として明記されたこと、2050年長期目標が言及されなかったこと、国際的検証の対象となる途上国の活動は、支援を受けたものに限定されること、新規かつ追加的資金が供給されること、技術移転促進のために「技術メカニズム」設立が認められたこと、である。

4）EUはホスト国として合意形成に貢献する立場を意識し、米中の主張に妥協せざるを得なかった。EU内にはEUだけが突出して厳しい緩和策を実施することに消極的な声があったことも、EUポジションの後退に影響を及ぼしたとも推測される。EUの主張が反映されたのは「2℃目標」と先進国の排出削減目標の提示、資金メカニズムの調整である。

5）ロシアは、一部の項目にしか意見を表明していない。これは、気候変動政策に関してロシア国内の意思決定手続きが定まっていないことが理由として考えられる。

コペンハーゲン会合の翌年、2010年末にメキシコのカンクンで開催されたCOP16/CMP6では、会議前から予想されていたように、包括的な合意には至らなかったが、コペンハーゲン合意に示された政治的な合意内容を公式な交渉テキストに盛り込むことに成功し、一般的に期待されていた以上の成果を出した。京都議定書の単純延長に反対を表明する日本とロシアに対して多国間協調の重要性を再認識できたと主張する途上国や事務局長の態度が、2011年の交渉にどのような影響を及ぼすかが、COP17に向けた交渉の重要なポイントと予想された。上記の情勢の中では、本研究の対象となっている主要国による交渉への影響力が以前より増して強まっているといえ、これらの国の態度がCOP17の行方をほぼ決定づけるものと予想できた。

また、2011年末に南アフリカのダーバンで開催されたCOP17/CMP7では、ダーバンプラットフォームという、2015年での合意を目指した交渉の開始が合意された。しかし、これは、2007年のバリ行動計画の仕切り直しであり、4年間、気候変動枠組条約の下ではほとんど対策に関する国際協調に進展がなかったことを意味する。今後3年間、同じプロセスを繰り返さないようにするためにも、多国間協議（気候変動枠組条約の下での交渉を意味する）で合意可能な内容を絞り込み、その他のテーマについては多国間協議外のプロセスを活用する可能性を検討する必要がある。

## （２）主要国の国内事情が気候変動政策に及ぼす影響の比較分析

多国間協議の下で気候変動に関する国際交渉が難航する状況下において、各国が少なくとも短期的に、自主的に気候変動対策を実施していくためには、どのような条件が必要だろうか。気候変動以外の課題に対する対処と気候変動政策が一致する場合には、その政策への導入に支持が得られやすいのではないかと考えられる。国際交渉に影響を及ぼす主要国（米国・欧州（EU）・中国・ロシア）の気候変動に関連する決定に関する情報を他のサブテーマ担当者から収集し、「国
内気候変動政策（炭素市場含む）」「エネルギー政策」「外交政策」の3つの側面に分けて、それぞれの政策分野が当該国の気候変動対策に及ぼしている影響を定性的に比較した。そして、ある国で気候変動対策にとってプラスに働いている要因が、他の国でも同様に働きうる可能性を検討した。

この分析の結果、気候変動政策に関しては、1)エネルギー政策の分野で、ある国で進んでいる対策が別の国で遅れていることがあり、その分野での協力が有効であること、2)安全保障の分野では未だに非軍事的な要素を検討の対象としている国は少なく、今後は気候変動影響も含めた総合的な安全保障の考え方を広めていく必要があること、3)近年の気候変動交渉では、首脳レベルでの判断が重視される傾向があり、首脳レベルが気候変動問題を正確に理解し、判断する能力を持つことが重要となってきていること、を指摘することができた（表(1)-2）。

このことから、主要国が気候変動政策を導入するための方策として、(i)エネルギー政策の分野で、スマートグリッドや再生可能エネルギー関連技術、省エネ関連技術に関する国家間協力、(ii)エネルギー資源を国外から輸入している国に対しては、エネルギー安全保障の概念を広め、再生可能エネルギー等によって自国内の安定したエネルギー供給を高める考え方を全面的に打ち出すこと、(iii)気候変動の悪影響が、単に「温まる」ということではなく、洪水や干ばつ等による国土の総合的なリスクであるという認識を「気候安全保障」という観点から広めること。(iv)各国の大統領や首相レベルの政治関係者が気候変動について正確な知識を持つ機会を提供すること。G8主要国首脳サミットやCOP15は、その意味で貴重な機会であり、今後とも同様の機会提供が必要である。

表(1)-2 政策の概要

米国	EU	中国	ロシア
気候変動政策(炭素市場に関する動向を含む)	気候変動現象に懐疑的/温暖化法案審議中止	域内排出枠取引制度/2020年-20%削減目標	気候変動政策に関する政府内調整あり/原単位目標設定	気候変動ドクトリン/排出削減目標を設定
エネルギー政策・エネルギー安全保障	省エネ/スマートグリッド/石炭とCCSの組み合わせ/再生可能エネルギー	再生可能エネルギー/エネルギー安全保障の意識強い	省エネ/エネルギー供給量不足/原子力/再生可能エネルギー	エネルギー資源輸出国として外貨獲得・遅れた省エネ対策
外交政策・安全保障	協調外交路線/欧州との関係改善・中国やロシアと技術協力	NATOを中心とした軍事的安全保障から他分野へ安全保障概念の拡張	国際的責任の増大/国連重視/米国と対等の関係	親欧路線/テロ対策等で米国と協調/多方面外交
主な最終決定者	連邦議会/政党/大統領	欧州委員会/欧州理事会/加盟国首脳	主席/首相/国家発展改革委員会	大統領/関係省庁幹部の個人的資質

（３）次期枠組みに関する交渉の構造に関して、サブテーマごとで得られた成果を比較・包括した結果、以下の点が結論づけられた（図(1)-1）。まず、米国、EU、ロシア、中国、インドそれぞれの国内情勢を気候変動政策の観点から調査した。その結果、欧州や中国では、エネルギー安全保障や炭素ビジネス等の観点から排出削減に積極的であることが分かった。米国では、気候変動のみならず国際問題全般に対する無関心層の増大が気候変動政策の消極性に結び付いていることが分かった。また、今後の気候変動に関する国際レジームの形成に関して、上記の結果より、短期的には気候変動枠組条約の下で排出削減を含む包括的な国際制度への合意は難しいと判断した。この間は、技術移転やREDDプラス等、二国間協力で進められるテーマに着手するのが有効である。
中長期的にも多国間協議への回帰が困難であるかどうかは条件次第であり、将来、気候変動枠組条約の下で合意達成できるシナリオを提示した(表(1)-3）。

図(1)-1 気候変動レジームに関する主要国の現在の立ち位置

表(1)-3 中長期的に多国間協調が気候変動レジームの中核となるためのシナリオ

シナリオ名	概要	シナリオ実現に向けた日本のとるべき戦略
気候変動顕在化・科学的知見シナリオ	異常気象の頻発等により、気候変動問題の緊急性が世界中の世論に再認識され、国際社会全体の取り組みが求められる。	国内に向けた気候変動に関する科学的知見の理解向上のための諸政策や、分かりやすい説明等。IPCCへの主体的な参画。
ヘゲモン転換シナリオ	国際政治における中国の台頭の結果、米国の相対的発言権が弱まり、新興国が、自らに有利な多国間条約を求めて影響力を増す。	排出削減に関する中国との連携を深める。技術協力や二国間オフセット・クレジットを含めた排出削減プロジェクト、再植林活動等。
経済活動ドライブシナリオ	各国内の産業界の自主的な活動の結果、再生可能エネルギー等低炭素ビジネスが急成長し、企業が排出削減政策を支持する。	日本国内の低炭素ビジネスの支援。他国の同ビジネスに対する国際競争力の強化のための方策。
制度発展シナリオ	現行の気候変動枠組条約や京都議定書の下で動いている諸制度の積み重ねが自律的に動き、更なるルール設定を求める。	クリーン開発メカニズム(CDM)、途上国の森林保全(REDD)、各国の活動の透明性を高めるための手続き(MRV)等、ルールの進展を目指した積極的提案。
以上の結果から、日本に対しては、以下の示唆が得られた。

1）短期的には気候変動枠組条約の下で排出削減を含む包括的な国際制度への合意は難しいが、これは、必ずしも各国内で対策が進んでいないということではない。欧州や中国では、エネルギー政策上の理由、あるいは産業育成政策上の理由で、気候変動政策を推し進めている。資源を持たない日本が対策を怠っていると、上記の観点から後れをとる恐れもある。

2）特に技術協力や途上国の森林保全は、気候変動枠組条約の外でも国家間協力を進めやすいことから、二国間協力で進められるテーマから対策を進めておくことが有効である。

3）日本が主要国の気候変動対策への参画を求めるのであれば、中長期的に多国間協議への回帰を目指すべきであり、特に制度発展シナリオの観点からは、カンクン合意の充実等、制度構築を着実に進めることが有益といえる。

## （4） 情報発信

本研究課題下で実施された研究成果は、定期的にブリーフノートという形式でとりまとめHPにアップした。本研究の参画者の多くは社会科学系あるいは人文系であり、論文が発表されるまで数年かかることから、非公式ではあるがタイムリーな情報提供の手段としてブリーフノートは有効に活用できた。HPではブリーフノートの他、気候変動に関する主要国の主な動向に関する情報も逐次アップした。（URL http://www-iam.nies.go.jp/climatepolicy/index.html）

また、2010年1月19日には、東京にて、サブテーマ4担当の上智大学との共催で、国際シンポジウム「気候変動に関する国際枠組みー主要国によるCOP15の評価」を開催し、聴衆120名を得た。シンポジウムでは、欧米露中及び途上国グループの専門家を1名ずつ招へいし、講演を行った後、フロアからの質問の受け答えに応じた。招へい者とは、別途、本研究参画者との間で意見交換会も行った。そして、気候変動政策に関する各々の主要国内の意思決定メカニズムに関して多くの助言を得ることができた。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

1）学術的貢献：サブテーマごとに該当する専門分野において、学術誌での誌上発表や学会での口頭発表等により、学術的な貢献をすることができた。また、国際関係論の分野では、国際協力に関する諸理論を気候変動に関する国際交渉に援用し、今後、協力が進展するための条件の導出に利用することにより、理論の応用という観点から学術的に貢献できた。さらに、米国、欧州、中国、インド、ロシアといった国の地域研究あるいは比較研究として、各国の意思決定手続きや政治体制がその国の気候変動政策に影響を及ぼすことを提示し、新たな知見を提供できた。

2）気候変動政策研究への貢献：本研究では、主要国における気候変動政策をその他の政策との関連性を含めて検討した。その結果、短期的に多国間で合意する可能性がある議題、短期的には合意する可能性が低いため気候変動枠組条約の外で取り組むことが望ましい議題、等について提示することができた。また、中長期的に多国間協議が復帰するための条件を、シナリオという形で提示することができた。
## （２）環境政策への貢献

1）国際的な気候変動交渉における支援：交渉において争点となっている議題（先進国の緩和策、途上国の緩和策、途上国のNAMAやMRVに関する具体的な手続き、柔軟性メカニズム、先進国の森林吸収源の吸収量カウント方法やREDDプラス、合意が目指される制度の法形式等）について、必要な情報を収集し、各提案を評価することで、我が国の交渉を後方より支援することができた。また、本研究課題の参画者や研究協力者のうち数名は、COPや特別作業部会（AWG）等の国際交渉会議に政府代表団として出席し、環境省ならびに行政府を支援した。

2）本研究参画者の多くが、中央環境審議会地球環境部会、その他環境省が担当する検討会、都道府県および自治体レベルでの環境審議会等の委員となっている。そのような会議において、本研究課題で取り上げた主要国の国内動向を取りまとめて得られた知見をふまえた発言を行うことにより、我が国内の温暖化対策検討に貢献できた。

3）2011年9月、米国外交政策評議会（Council on Foreign Relations, CFR）主催の非公開ワークショップ「The Rise of China and India: Implications for U.S.-Japan Policy Coordination」に招へいされ、気候変動問題における日米関係について講演を行い、米国の気候変動政策実施の重要性を主張した。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1) Kameyama, Y. and Kubota, I.: Environmental Economics and Policy Studies, 11, 1-17 (2010)

"What are the "objectives" meant to be? A comparative study of multilateral environmental agreements on articles on objectives, with primary attention on the United Nations Framework Convention on Climate Change"

2) 亀山康子：国際政治,166,1-11（2011）

「序論 環境とグローバルポリティクス」

3) 森田香菜子：環境情報科学論文集, 25, 359-364 (2011)

「ベトナムにおける気候変動への適応策支援メカニズムの研究」

く査読付論文に準ずる成果発表＞（「持続可能な社会・政策研究分野」の課題のみ記載可。）

1) 亀山康子：亀山康子、高村ゆかり編『気候変動と国際協力：京都議定書と多国間協調の行方』慈学社、20-42 (2011)

「国際関係論からみた気候変動レジームの枠組み」

2) 久保田泉、森田香菜子：亀山康子、高村ゆかり編『気候変動と国際協力：京都議定書と多国間協調の行方』慈学社、163-182 (2011)

「適応策に関する議論と今後の国際的取り組みの方向性」

3) 亀山康子、田村堅太郎、高村ゆかり：亀山康子、高村ゆかり編『気候変動と国際協力：京都議定書と多国間協調の行方』慈学社、385-401 (2011)
「気候変動レジームの行方ーレジームの観点からの考察ー」

くその他誌上発表（査読なし）>

1) 亀山康子：『資源環境対策』45, 5, 26-31 (2009)

「地球温暖化問題に関する国際交渉の動向—大きく変わるCOP15への動きを検証」

2) 亀山康子：『資源環境対策』46,2,67-72 (2010)

「地球温暖化問題と対策—COP15/CMP5の現場からの報告」

3) 亀山康子：『国際問題』588, 39-47 (2010)

「国際環境レジームと日本外交」

4) 亀山康子：『海外事情』58, 2, 33-50 (2010)

「地球温暖化問題に関する国際交渉の動向—大きく変わるCOP15への動きを検証」

5) 亀山康子：『資源環境対策』46, 12, 21-26 (2010)

「地球温暖化問題に関する国際交渉の動向—COP16への動きを検証」

6) 久保田泉：『Law & Technology』51, 32-39 (2011)

「カンクン会合の成果と気候変動対策の今後」

7) 亀山康子：『資源環境対策』47, 2, 14-19 (2011)

「地球温暖化問題と対策—COP16/CMP6 報告：COP17・ダーバンに向けた確かな一歩」

8) 亀山康子：『資源環境対策』47, 12, 26-31 (2011)

「地球温暖化—地球温暖化問題に関する国際交渉の動向—COP17への動きを検証」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 久保田泉：第13回環境法政策学会、同報告要旨集、80-84（2009年6月）「途上国における適応策支援のための保険メカニズム利用可能に関する検討」

3) 亀山康子：環境経済・政策学会2010年大会 (2010年9月)

「主要国の気候変動政策立案の比較分析：政策間シナジーを求めて」

4) 森田香菜子：環境経済・政策学会2010年大会 (2010年9月)

「気候変動への適応策の制度設計に関する研究」

5) Morita, K.: Berlin Conference on the Human Dimensions on the Global Environmental Change (November 2010)

“Effective Financing Systems for Climate Change Adaptation.”

6) Kubota, I.: International Symposium: Promoting Synergies among Adaptation Networks in the Asia-Pacific Region (February 2011)

“Facilitating Adaptation under the Post-2012 Framework.”

7) Morita, K.: International Studies Association (ISA) Annual Convention 2011 (2011: Montreal) "Financing Architecture for Adaptation to Climate Change."
8) 亀山康子：アメリカ学会2011年大会 (2011年6月)

「米国と気候変動」

9）久保田泉：第15回環境法政策学会（2011年6月）

「気候変動影響への適応策における国際環境法の基本原則の役割」

10) 亀山康子・田村堅太郎：環境経済・政策学会2011年大会 (2011年9月)

「気候レジームの行方：気候変動枠組条約の下での法形式の観点から」

12）久保田泉：環境研究総合推進費 気候変動政策研究プロジェクト・地球規模課題対応国際科学技術協力プロジェクト（SATREPS）一般公開シンポジウム「持続可能なアジア低炭素社会に向けた日本の役割」(2011年11月）

「気候変動レジームの法形式のオプションとその意義」

13）亀山康子：環境研究総合推進費 気候変動政策研究プロジェクト・地球規模課題対応国際科学技術協力プロジェクト（SATREPS）一般公開シンポジウム「持続可能なアジア低炭素社会に向けた日本の役割」(2011年11月）

「低炭素社会実現に向けた実効性のある国際交渉スキームとは：気候変動の国際枠組み交渉に対する主要国の動向分析より」

14) Kubota I.: International Workshop on Theoretical and Empirical Approaches for Understanding Adaptation to Climate Change (February 2012)

“Financing Adaptation: Challenges in Allocating Funds to the Vulnerable”.

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) 国際シンポジウム「気候変動に関する国際枠組みー主要国によるCOP15の評価」（2010年1月19日、KKRホテル東京、観客120名）（サブテーマ4代表者である上智大学環境と貿易研究センターとの共催）

2) 持続可能なアジア低炭素社会に向けた日本の役割（2011年11月22日、（独）国際協力機構JICA研究所国際会議場、観客200名）推進費A-1103, S-6、SATREPS, LCSR-Netとの合同で開催）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) The International Consortium of Investigative Journalists （ウェブ上の情報HP. http://www.publicintegrity.org/investigations/icij/ に、2009年11月に掲載）。

2）朝日小学生新聞（2009年11月14日付）。

3) テレビ朝日スーパーモーニング（2009年12月9日）。

4) 環境ビジネス（2010年1月号、環境ビジネス出版社）。

5) 福井新聞「温暖化対策法成立を」（2011年3月9日付）。
## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

1) World Resources Institute: Working paper, Washington D.C., World Resources Institute (2009) "Summary of UNFCCC Submissions"

### 8. 引用文献
## E-0901 気候変動の国際枠組み交渉に対する主要国の政策決定に関する研究

## (2) 総括班：気候変動政策の国際法的検討

名古屋大学大学院

環境学研究科

高村 ゆかり

平成21～23年度累計予算額：6,900千円

（うち、平成23年度予算額：2,100千円）

上記の予算額は、間接経費を含む。

[要旨] COP17での合意によって、全ての国が参加する新たな国際枠組みに2020年から移行する道筋がついた。京都議定書第二約束期間は新しい枠組みへの「つなぎ」の役割を果たすこととなる。また、カンクン合意とそれを基にしたCOP決定からなる一群の規則が全ての国に適用される2020年までの規則となる。2020年以前にも世界的な排出削減水準を高めることが必要となるが、その鍵となるのは、カンクン合意に基づいて先進国も途上国も従来よりも相当施策の内容とその効果に踏み込んだ審査と評価を行う国際的な検証と履行促進のメカニズムである。

京都議定書第二約束期間の削減義務を定める議定書と附属書Bの改正が発効せず、議定書の下で先進国の法的拘束力ある目標がない「空白」が生じた場合、削減義務を定める3条1項とそれに直接関連する規定は運用できない。第二約束期間開始がCOP17で決定されたが、改正の発効にはなお時間がかかる可能性がある。空白の影響と空白への対処方法は空白のでき方によるところが大きい。京都議定書の締約国が第二約束期間の削減目標を設定しない場合について議定書やその実施規則は定めていない。現行の規則では、京都メカニズムへの参加条件を満たせず、国家登録簿を超える取引ができなくなる。こうした国が京都メカニズムを引き続き利用できるかは、京都メカニズムへの参加条件に関する第二約束期間の実施規則がどのように定められるかによる。

新たな枠組みが始動する2020年まで各国の削減水準が自主的に設定されるため、対策の強度が国によって異なり「カーボン・リーケージ」が生じる可能性が拡大する。措置をとる国が各国の条件や国際的義務に照らしてその措置の適切さを十分考慮したかがGATT20条柱書の重要な判断基準となるが、これまでのWTO紛争解決機関の先例に照らすと、気候変動枠組条約の定める共通に有しているが差異のある責任などの原則が判断に影響を与える可能性がある。国際合意にしたがって対策をとる国に対する措置がGATT20条柱書の要件を満たすと判断されるかも問題となる。

[キーワード] 国際枠組み（交渉）、京都議定書、京都メカニズム、国境調整、WTO協定

### 1. はじめに

気候変動問題への効果的な対処には、国家が国際的に政策を協調し、対策をとることが必要である。国際合意が主要国の国内政策決定を基礎とし、また国際合意によって各国の国内政策決定が影響を受けることから、主要国の国内政策決定をふまえて、国際合意の到達点と受け入れ可能な国際合意のあり方を検討することが肝要である。