Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
フラスコモ属の新規系統1,
Nitella sp. 1	HS-120606-01-105-2c	N26° 23' 28.70" E127° 48' 41.20"	2012.06.06	1
沖縄県石垣市登野城
N24° 23' 46.90" E124° 10' 11.20"
フラスコモ属の新規系統2,
Nitella sp. 2	HS-120606-01-105-3	沖縄県石垣市登野城
N24° 23' 46.90" E124° 10' 11.20"	2012.06.06	4
HRSM018-2	広島県三次市畠敷町 (ため池)
N34° 49' 07.37" E132° 53' 39.50"	2011.10.27	1
EHM501	愛媛県四国中央市金町町半田 (ため池)
N33° 59' 12.55" E132° 36' 44.68"	2012.11.12	3
フラスコモ属の新規系統3,
Nitella sp. 3	HRSM016-2	広島県三次市畠敷町 (ため池)
N34° 49' 19.54" E132° 53' 18.82"	2011.10.27	2
フラスコモ属の新規系統4,
Nitella sp. 4	AICH070	岐阜県多治見市諏訪町北ノ洞 (ため池)
N35° 18' 25.24" E137° 04' 52.59"	2011.08.03	2
フラスコモ属の新規系統5,
Nitella sp. 5	EHM102-2	愛媛県西条市中西新開 水田地帯
(水田側溝)
N33° 54' 19.79" E133° 10' 08.53"	2012.08.26	3
フラスコモ属の新規系統6,
Nitella sp. 6	TMNG204	栃木県壬生町助谷 天神沼 (ため池)
N36° 28' 42.00" E139° 48' 06.00"	2012.07.27	1
フラスコモ属の新規系統7,
Nitella sp. 7	TMNG205	栃木県那須島山市森田 (水田)
N36° 38' 44.70" E140° 07' 27.40"	2012.07.31	1
フラスコモ属の新規系統8,
Nitella sp. 8	BIWA001-3	滋賀県大津市 琵琶湖 (湖沼)
N35° 22' 58.09" E136° 02' 40.21"	2012.07.28	3
フラスコモ属の新規系統9,
Nitella sp. 9	MRMT007	愛知県日進市藤島町長塚 岩藤新池
(近接の湿地)	2012.10.08	1
ホシツリモ,
Nitellopsis obtusa
[絶滅危惧I類 (CR+EN)]	KG002-1	山梨県南都留郡富士河口湖町 (湖沼)
N35° 30' 50.16" E138° 44' 06.75"	2011.10.16	3
KG003	山梨県南都留郡富士河口湖町 (湖沼)
N35° 30' 43.73" E138° 46' 24.10"	2011.10.16	3
KG004-1	山梨県南都留郡富士河口湖町 (湖沼)
N35° 30' 45.95" E138° 45' 59.08"	2011.10.17	3
KG005	山梨県南都留郡富士河口湖町 (湖沼)
N35° 31' 04.79" E138° 46' 11.65"	2011.10.17	3
KG006-1	山梨県南都留郡富士河口湖町 (湖沼)
N35° 31' 18.47" E138° 45' 27.97"	2011.10.17	4
KG009-3	山梨県南都留郡富士河口湖町 (湖沼)
N35° 30' 36.64" E138° 44' 23.89"	2011.10.17	2
BIWA002-3	滋賀県大津市 琵琶湖 (湖沼)
N35° 22' 57.69" E136° 02' 40.33"	2012.07.28	4
YM002-2e	山梨県南都留郡山中湖村山中 山中湖 (湖沼)
N35° 25' 13.22" E138° 51' 17.00"	2012.08.04	2
# Biodiversity Informatics and Development of Ex-situ Conservation Techniques of Endangered Species: A Case Study on Charalean Algae

Principal Investigator: Hidetoshi SAKAYAMA

Institution:

Department of Biology

Graduate School of Science

Kobe University, 1-1 Rokkodai

Nada-ku, Kobe 657-8501, JAPAN

Tel: +81-78-803-5723 / Fax: +81-78-803-5723

E-mail: hsak@port.kobe-u.ac.jp

## [Abstract]

Key Words: Biodiversity, Taxonomy, DNA barcoding, Cryopreservation, Ex-situ conservation

The charalean algae form dense mat below macrophyte-zone in the lakes, which are referred to as a “charalean meadow”, and have an important role for the maintenance of transparency in the freshwater bodies. However, eutrophication of lake waters and exploitation and alteration of coastal zones of lakes has led to a decline in charalean vegetation in many lakes.

Species identification of charalean algae is generally difficult and only experts such as taxonomists and trained technicians can identify taxa accurately, because it requires special skills acquired through extensive experience, leading difficulties on conservation studies of freshwater ecosystems. Moreover, ex-situ conservation of charalean algae, especially endangered species, is important, because they grow in the habitats affected by human activities.

In this study, specimens of charalean algae were collected throughout Japan and the database of their species and gene sequence information were constructed. Moreover, the species identification system based on DNA barcoding and cryopreservation techniques of charalean algae were established. These biodiversity informations, species identification systems and cryopreservation techniques of charalean algae will contribute the conservation studies of freshwater ecosystems.
## RFd-1102:絶滅危惧種の多様性情報学と域外保全技術開発:車軸藻類を例に 神戸大学(坂山 英俊)

バイオリソース

系統株の凍結保存

多様性情報基盤の概略

未同定サンプル

塩基配列

同定

登録

同定候補

登録

登録

塩基配列

データベース

証拠標本

データベース

同定結果

多様性情報基盤を確立

種同定支援システムを供給

バイオリソースを蓄積・供給

国内・国外の

データベース

システムとの

データ共有

将来目標

有効な保全策、保護管理のための意思決定支援

環境政策、環境研究に反映

環境保全を通して国民生活へ反映
## 1 漁業就業者数（1年間の海上作業従事日数が30日以上の者）

## (1) 年齢階層別漁業就業者数

平成28年11月1日現在の漁業就業者数は、16万20人で、前年に比べ6,590人（4.0%）減少した。

これは、漁業就業者の高齢化等により、廃業や海上作業日数が減少したこと等による。

漁業就業者数を年齢階層別にみると、全ての階層で前年に比べ減少した。

図 1 年齢階層別漁業就業者数（全国）

表 1 年齡階層別漁業就業者数（全国）

区 分	計	15～24歲	25～34	35～44	45～54	55～64	65歲以上
平 成 27 年	166,610	6,170	14,300	20,200	26,710	38,810	60,420
28	160,020	5,920	13,280	19,260	25,890	36,420	59,270
対 前 年 差	△ 6,590	△ 250	△ 1,020	△ 940	△ 820	△ 2,390	△ 1,150
対前年増減率(%)	△ 4.0	△ 4.1	△ 7.1	△ 4.7	△ 3.1	△ 6.2	△ 1.9

单位：人

漁業就業者とは、満15歳以上で過去1年間（平成27年11月1日～平成28年10月31日）に、漁業の海上作業に30日以上従事した者をいう。
## (2) 男女別漁業就業者数

漁業就業者数を男女別にみると、男性は13万9,490人（漁業就業者数に占める割合は87.2%）、女性は2万530人（同12.8%）で、前年に比べ、それぞれ5,230人（3.6%）、1,360人（6.2%）減少した。

図 2 男女別漁業就業者数

表 2 男女別漁業就業者数

区 分	平成27年	28	構 成 比	対前年増減率
平成27年	28
全 国	166,610	160,020	100.0	100.0	△ 4.0
男	144,720	139,490	86.9	87.2	△ 3.6
女	21,890	20,530	13.1	12.8	△ 6.2

## (3) 自営・漁業雇われ別漁業就業者数

漁業就業者数を自営・漁業雇われ別にみると、自営漁業のみに従事した者は9万5,740人（漁業就業者数に占める割合は59.8%）、雇われて漁業に従事した者は6万4,280人（同40.2%）で、前年に比べ、それぞれ4,780人（4.8%）、1,820人（2.8%）減少した。

図3 自営・漁業雇われ別漁業就業者数

表 3 自営・漁業雇われ別漁業就業者数

区 分	平成27年	28	構 成 比	対前年増減率
平成27年	28
全 国	166,610	160,020	100.0	100.0	△ 4.0
自営漁業のみに従事漁業雇われ	100,520	95,740	60.3	59.8	△ 4.8
66,100	64,280	39.7	40.2	△ 2.8

注：1 「自営漁業のみ」とは、自営漁業のみに従事し、共同経営の漁業及び雇われての漁業には従事していない者をいう。

2 「漁業雇われ」とは、賃金報酬を得ることを目的に雇われて漁業に従事した者で、自営漁業を行いながら雇われて漁業に従事した者を含む。
## (4) 大海区别渔業就業者数

漁業就業者数を大海区別にみると、全ての大海区で前年に比べ減少した。

図 4 大海区别漁業就業者数

表 4 大海区别渔業就業者数

区 分	平成27年	28	構 成 比	対前年増減率
平成27年	28
全 国	166,610	160,020	%	%	%
北海道太平洋北区	18,340	18,300	100.0	100.0	△ 4.0
太平洋北区	17,820	16,860	11.0	11.4	△ 0.2
太平洋中区	23,460	22,630	10.7	10.5	△ 5.4
太平洋南区	14,230	13,490	14.1	14.1	△ 3.5
北海道日本海北区	10,530	10,260	8.5	8.4	△ 5.2
日本海北区	10,330	9,610	6.3	6.4	△ 2.6
日本海西区	9,990	9,500	6.2	6.0	△ 7.0
東シナ海区	39,040	37,450	23.4	23.4	△ 4.9
瀬戸内海区	22,890	21,920	13.7	13.7	△ 4.2
## 2 漁業経営体数

海面漁業の漁業経営体数は、8万1,880経営体で、前年に比べ3,330経営体（3.9%）減少した。

このうち、個人経営体は7万7,370経営体（漁業経営体数全体に占める割合は94.5%）、団体経営体は4,500経営体（同5.5%）で、前年に比べ、それぞれ3,200経営体（4.0%）、140経営体（3.0%）減少した。

図 5 漁業経営体数

表 5 漁業経営体数

区 分	平成27年	28	構 成 比	対前年増減率
平成27年	28
全 国	経営体	経営体	%	%	%
85,210	81,880	100.0	100.0	△ 3.9
個人経営体	80,570	77,370	94.6	94.5	△ 4.0
団体経営体	4,640	4,500	5.4	5.5	△ 3.0
## 3 世帯員数

個人経営体の世帯員数は、23万5,010人で、経営体の減少に伴い前年に比べ1万2,640人（5.1%）減少した。

これを男女別にみると、男性は12万3,540人、女性は11万1,470人で、前年に比べ、それぞれ5,810人（4.5%）、6,830人（5.8%）減少した。

図6 男女別世帯員数

表 6 男女別世帯員数

区 分	平成27年	28	構 成 比	対 増 前 減 年率
平成27年	28
全 国	247,650	235,010	100.0	100.0	△ 5.1
男	129,350	123,540	52.2	52.6	△ 4.5
女	118,300	111,470	47.8	47.4	△ 5.8
## ③ 適職を得るための労働市場の整備

93億円（65億円）

ア ハローワーク等におけるマッチング機能の強化 32億円（28億円）

外部労働市場全体のマッチング機能の最大化を図るため、ハローワークの求人情報・求職情報をオンラインで民間職業紹介事業者や地方自治体等に提供する。

「雇用対策協定」の締結を更に推進するとともに、希望する地方自治体において、国が行う無料職業紹介等と地方自治体が行う業務をワンストップで一体的に実施する取組の拡充を行うなど、第6次地方分権一括法による雇用対策法の改正を踏まえ、国と地方の連携の抜本的強化を図る。

イ人材の最適配置のための職業能力評価制度の構築 4．3億円（3．4億円）

技能検定制度が産業界の人材ニーズに適合したものとなるよう、職種・作業の新設・統廃合や等級・試験基準等の見直しを推進するとともに、学生・生徒等の若年層を主な対象とした技能検定3級について、積極的な設定を進める。

また、社内検定制度の構築に取り組む企業の開拓から検定構築のサポートまでの一貫した支援等により、社内検定の拡充・普及促進に取り組む。

## ウ 若者が技能検定を受検しやすい環境の整備【一部新規】

17億円（1.5億円）

ものづくり分野など地域における人材の育成を支援するため、若者の技能検定の受検料減免措置等により、若者が技能検定を受検しやすい環境の整備に取り組む。

## エ 求人内容の適正化に向けた体制整備等 38 億円（32 億円）

ハローワークにおける求人について、求人記載内容の正確性・適法性を確保するための取組を強化する。

オ 企業の職場情報開示に向けた取組の推進【新規】1.6億円

職場情報の「見える化」を一層進めるため、若者雇用促進総合サイトや女性活躍推進企業データベース等について一覧化等をした、より利便性の高い情報開示の仕組みを構築する。

## （２）人材不足分野等における人材確保対策の総合的な推進　２５４億円（１８９億円）

① 雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進 179億円（126億円）

雇用管理改善につながる制度の導入・実施を通じて従業員の職場定着に取り組む事業主を支援する職場定着支援助成金について、保育分野における拡充等を行うとともに、介護、建設分野等の人材不足分野の事業主を対象として雇用管理改
# 地域における食育の推進

## 第1節「食育ガイド」等の活用促進

「食育ガイド」は、乳幼児から高齢者に至るまで、ライフステージのつながりを大切にし、生涯にわたりそれぞれの世代に応じた食育の実践を促すため、平成24（2012）年に作成、公表されたものであり、食べ物の生産から食卓までの「食べ物の循環」やライフステージを踏まえた「生涯にわたる食の営み」等を「食育の環」として図示し、各ステージに応じた具体的な取組を提示したものです。

農林水産省では、一人一人が自ら食生活の振り返りを行い、実践に向けた取組の最初の一歩を促すため、この「食育ガイド」をホームページに掲載し、普及啓発を図っています。(http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/)

また、「食生活指針」については、平成28（2016）年6月に一部改正を行いました（コラム：16年ぶりに改正「食生活指針」参照）。これは、平成12（2000）年の文部省、厚生省及び農林水産省による決定から16年が経過し、この間に、食育基本法の制定、「健康日本21（第二次）」の開始、「和食；日本人の伝統的な食文化」のユネスコ無形文化遺産登録などの食生活に関する幅広い分野での施策に進展があったためです。

さらに、平成17（2005）年に厚生労働省と農林水産省により「食生活指針」を具体的な行動に結び付けるために策定された「食事バランスガイド」は、食事の望ましい組合せやおおよその量をイラストで分かりやすく示したものです。一人一人が食生活を見直すきっかけになるものとして、より多くの人に活用されることが重要であり、地方公共団体におけるヘルシーメニューの普及啓発や栄養成分の表示など、地域の特性に応じた食環境の整備において活用されています。

厚生労働省では、「食事バランスガイド」の普及・活用を図るため、健康づくりのイベントでパンフレットを配布するとともに、保健所や保健センターの健康づくりに関する事業等において教材として活用しています。また、農林水産省では、地方農政局等において、食育に関するイベント等を実施し、「食事バランスガイド」の活用のための講座や、地域の特性を盛り込んだ「地域版食事バランスガイド」の紹介等を行っています。
# 16年ぶりに改正「食生活指針」

「食生活指針」は、国民一人一人の健康の増進や生活の質（QOL）の向上、食料の安定供給の確保を図るため、平成12（2000）年3月に当時の文部省、厚生省、農林水産省が連携して策定したものです。

「食生活指針」の策定から16年が経過し、日本でも、この間、「食」をめぐる大きな動きがあったことを踏まえ、平成28（2016）年6月にこの内容を改正しました。

## 「食」をめぐる大きな動き

・食育基本法の制定（平成17(2005)年）

・「健康日本21（第二次）」がスタート（平成25（2013）年）

・「和食；日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録（平成25（2013）年）

・「第3次食育推進基本計画」がスタート（平成28（2016）年）

## 主な改正ポイント

適度な運動とバランスのよい食事で、

適正体重の維持を。

改正

適正体重を知り、

日々の活動に見合った食事量を。

肥満予防について引き続き取り組みながら、一方で、やせや高齢者の低栄養の予防にも着目。体重だけでなく、健康状態にも留意して無理な減量はやめるようメッセージを発信。

食塩は控えめに、

脂肪は質と量を考えて。

改正

食塩や脂肪は控えめに。

○高血圧予防の観点からの食塩摂取量の目標値は、男性で1日8g未満、女性で7g未満に。

○脂質のとりすぎだけでなく、脂質の質にも配慮。

日本の食文化や地域の産物を活かし、郷土の味の継承を。

改正

食文化や地域の産物を活かし、

ときには新しい料理も。

日本の食文化について理解を深めることだけでなく、伝統的な食材を含め、郷土料理づくりや家庭の味の継承の大切さにも着目。

食料資源を大切に、

無駄や廃棄の少ない食生活を

改正

調理や保存を上手にして

無駄や廃棄を少なく。

食べ残しや食品の廃棄が与える環境への負荷の観点からも、食料資源を大切にするという環境にも配慮した食育を推進する必要性を明記。

食育基本法の制定後、食育活動はより一層充実してきています。その一方で、栄養の偏りや食習慣の乱れ、食料資源の浪費など、未だに課題も残っています。また、健康や食べ方に関する情報が多く入手できるようになった反面、情報の受け手である国民が食に関する正しい情報を適切に選別し活用することが難しい状況も見受けられるようになりました。このような状況も踏まえ、国民一人一人が、バランスのとれた食事内容を中心に、食料生産・流通から食卓、健康までを視野に入れ、具体的に実践していけるよう、項目ごとに取り組むべき内容を「解説要領」としてまとめました。

今後は、この「食生活指針」や「解説要領」を十分に踏まえながら、関係者が緊密に連携し、各地域の対象者や実情に合わせて、食生活指針を効果的に普及、啓発していくこととしています。
第3章

# 「食生活指針」

### 1. 食事を楽しみましょう。

●毎日の食事で、健康寿命をのばしましょう。

●おいしい食事を、味わいながらゆっくりよく噛んで食べましょう。

●家族の団らんや人との交流を大切に、また、食事づくりに参加しましょう。

2.1 日の食事のリズムから、

健やかな生活リズムを。

●朝食で、いきいきした1日を始めましょう。

●夜食や間食はとりすぎないようにしましょう。

●飲酒はほどほどにしましょう。

3. 適度な運動とバランスのよい食事で、適正体重の維持を。

● 普段から体重を量り、食事量に気をつけましょう。

● 普段から意識して身体を動かすようにしましょう。

● 無理な減量はやめましょう。

● 特に若年女性のやせ、高齢者の低栄養にも気を付けましょう。

4. 主食、主菜、副菜を基本食事のバランスを。

●多様な食品を組み合わせましょう。

●調理方法が偏らないようにしましょう。

●手作りと外食や加工食品・調理食品を上手に組み合わせましょう。

5.ごはんなどの殻類をしっかりと。

● 穀類を毎食とって、糖質からの

エネルギー摂取を適正に保ちましょう。

●日本の気候・風土に適している米などの穀類を利用しましょう。

6. 野菜・果物、牛乳・乳製品、豆類、魚なども組み合わせて。

☑たっぷり野菜と毎日の果物で、ビタミン、ミネラル、食物繊維をとりましょう。

7. 食塩は控えめに、

脂肪は質と量を考えて。

●食塩の多い食品や料理を控えめにしましょう。

食塩摂取量の目標値は、男性で1日8g未満

女性で7g未満とされています。

●動物、植物、魚由来の脂肪をバランスよくとりましょう。

●栄養成分表示を見て、食品や外食を選ぶ習慣を身につけましょう。

8. 日本の食文化や地域の産物を活かし、郷土の味の継承を。

●「和食」をはじめとした日本の食文化を大切にして、日々の食生活に活かしましょう。

● 地域の産物や旬の素材を使うとともに、行事食を取り入れながら、自然の恵みや四季の変化を楽しみましょう。

●食材に関する知識や調理技術を身につけましょう。

●地域や家庭で受け継がれてきた料理や作法を伝えていきましょう。

9. 食料資源を大切に

無駄や廃棄の少ない食生活を。

●まだ食べられるのに廃棄されている食品ロスを減らしましょう。

●調理や保存を上手にして、食べ残しのない適量を心がけましょう。

☑貨味期限や消費期限を考えて利用しましょう。

10.「食」に関する理解を深め、

食生活を見直してみましょう。

● 子供のころから、食生活を大切にしましょう。

● 家庭や学校、地域で、食品の安全性を含めた「食」に関する知識や理解を深め、望ましい習慣を身につけましょう。

●家族や仲間と、食生活を考えたり、話し合ったりしてみましょう。

●自分たちの健康目標をつくり、よりよい食生活を目指しましょう。
## 第2節 健康づくりや生活習慣病の予防や改善のための取組の推進

## 1 健康寿命の延伸につながる食育の推進

厚生労働省では、平成25（2013）年度から開始した「健康日本21（第二次）」において、健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現を目指し、53項目の具体的な目標を設定しています。目標達成に向け、主要な項目については継続的に数値の推移等の調査や分析を行い、都道府県における健康状態や生活習慣の状況の差の把握に努める必要があることから、平成26（2014）年度から開始した「健康日本21（第二次）分析評価事業」（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所に委託）では、「健康日本21（第二次）」に関する目標項目について、現状値を更新し、グラフ化や「健康日本21（第二次）」の目標設定などに用いられている国民健康・栄養調査における主要なデータの経年変化と諸外国との比較に関する分析をし、また、健康格差に関する基本データとして、国民健康・栄養調査における都道府県別の状況や都道府県等健康増進計画の目標及び取組の進捗状況についての整理をし、厚生労働省及び当該研究所のホームページに掲載しています。

(http://www0.nih.go.jp/eiken/chosa/kenkoeiyo.html)

(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21/)

また、生活習慣病は、現在、国民医療費（医科診療医療費）の約3割、死亡者数の約6割を占めています。このため、平成20（2008）年度から、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導が実施されています。この制度は、生活習慣の改善に主眼を置いたものであり、保健指導の実施によって、悪性新生物以外の生活習慣病に係る国民医療費の抑制に対応するものです。

さらに、糖尿病の発症予防のためには、生活習慣の改善、適切な食生活や適度な運動習慣等によって糖尿病予防に取り組もうとしている人たちを支援していく環境の整備が必要であることから、厚生労働省補助事業「糖尿病予防戦略事業」を実施しています。具体的には、福岡県では、一人一人の健康状態や生活習慣・体力に合った健康づくりに積極的に取り組めるよう、福岡県健康ポータルサイト（IT）を活用した健康チェック等により、生活習慣の改善に向けた自主的な健康づくりの取組を促しています。さらに、働く世代に対しては、事業所の従業員が自主的健康づくりに取り組めるよう中小事業所に働きかけたり、健康づくりアドバイザーを派遣したりするなど、事業所における健康づくりに取り組みやすい環境づくりを支援しています。

保健所や市町村保健センターにおいては、地域の健康増進計画に基づき健康づくりに関する事業が行われており、管理栄養士等による栄養指導や運動指導が行われています。平成27（2015）年度に保健所及び市区町村で栄養指導を受けた者は5,198,522人、うち妊産婦は296,592人、乳幼児は3,159,421人でした（厚生労働省「平成27（2015）年度地域保健・健康増進事業報告」）。

## 2 貧困の状況にある子供に対する食育推進

政府では、内閣府を中心として、官公民の連携・協働プロジェクトである「子供の未来応援国民運動」の一環として、民間資金による基金への寄付を広く国民に募り、貧困の状況にある子供たちに対する食育の推進につながる活動を含め、貧困の連鎖の解消につながる活動を行うNPO等を支援しています。
また、厚生労働省では、ひとり親家庭の子供の生活習慣の習得・学習支援や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりを実施しています。

## ～子供食堂の取組～

近年、地域住民等による民間発の取組として無料又は安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する子供食堂等が広まっており、家庭における共食が難しい子供たちに対し、共食の機会を提供する取組が増えています。

## 3 若い世代に対する食育推進

若い世代は、食に関する知識や意識、実践状況等の面で他の世代より課題が多く、こうした若い世代が食育に関する知識を深め、意識を高め、心身の健康を増進する健全な食生活を実践することができるように食育を推進することが必要です。

また、厚生労働省の平成27（2015）年「国民健康・栄養調査」においては、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日に2回以上食べることが「ほとんど毎日」の者の割合は、男女ともに若い世代ほど低い傾向にあることが分かりました。また、外食及び持ち帰りの弁当・総菜を定期的に利用している者の割合は、男女とも20歳代で最も高いことに加えて、外食及び持ち帰りの弁当・総菜を定期的に利用している者は、ほとんど利用していない者より、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の頻度が低い傾向が見られたことから、若い世代の主食・主菜・副菜に関する理解を促進し、並びに外食や中食を利用する機会を通して栄養バランスのとれた食事を入手しやすい環境づくりを進める必要があります。また、引き続き子供の頃からの健康な食習慣、運動習慣の定着に向けて、総合的な施策を推進していく予定です。

このほか、農林水産省では、平成28（2016）年7～9月にテレビ放映されたアニメーションとのタイアップにより、若い世代の視聴者層に向け、共食の楽しさや大切さについて情報発信をしました（コラム：アニメーション「甘々と稲妻」とのタイアップによる若い世代に向けた情報発信参照）。

## 4 高齢者に対する食育推進

高齢者については、健康寿命の延伸に向け、個々の高齢者の特性に応じて生活の質（QOL）の向上が図られるように食育を推進する必要があります。

厚生労働省では、平成28（2016）年度に「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催しました。急速な高齢化の進展により、地域の在宅高齢者等が健康・栄養状態を適切に保つための食環境整備、とりわけ、良質な配食事業を求める声が、今後ますます高まるものと考えられます。同検討会では、医療・介護関連施設と住まいをできる限り切れ目なくつなぐための配食事業に係る栄養管理及び低栄養予防・フレイル $ ^{1} $ 予防に資する配食事業の栄養管理の在り方について検討を行い、平成29（2017）年3月にガイドラインを取りまとめました。

また、農林水産省では、栄養面や噛むこと、飲み込むことなどの食機能に配慮した新しい介護食品をスマイルケア食として整理し、それぞれの状態に応じた商品選択に寄与する表示として、「青」マーク（健康維持上栄養補給が必要な方向けの食品）、「黄」マーク（噛むことに問題がある方向けの食品）、「赤」マーク（飲み込むことに問題がある方向けの食品）とする識別
## スマイルケア食識別マーク

マークの運用を平成28（2016）年に開始したところです（図表2-3-1）。今後は識別マークを表示した商品が普及し消費者が商品選択に活用できるよう、関係省庁と連携しながら、食品事業者、介護・医療関係者等に働きかけを行っていきます。

## 图表2-3-1

青マーク：噛むこと・飲み込むことに問題はないものの、健康維持上栄養補給を必要とする方向けの食品

黄マーク：噛むことに問題がある方向けの食品

赤マーク：飲み込むことに問題がある方向けの食品

※マーク内の数字は、内容物の「固さ」に応じた分類番号。黄マークで「5～2」、赤マークで「2～0」の番号が表示される。
事例

# 「広がれ、こども食堂の輪！」全国ツアーがスタート

こども食堂ネットワーク事務局

全国に広がる「こども食堂」。

こども食堂は、食事を提供するだけでなく、子供が子供同士で、あるいは、子供が地域の様々な大人達と触れ合うことができる交流の場でもあります。

現在、こども食堂に取り組む人たちの多くは、地域活動やボランティア活動など子供をめぐる問題に強い関心を持つ人たちです。しかし、今後は、地域活動に長く関わっている自治会や婦人会、社会福祉協議会や民生委員、行政等、様々な関係者にも関わっていただき、こども食堂の活動を理解してもらい、「一部の人たちの取組」から「地域住民の誰もが理解し関わっていける取組」へと広げていきたいと考え、活動を続けています。

そこで、始まった取組が「広がれ、こども食堂の輪！」という全国ツアーです。全国ツアー実行委員会では、平成28（2016）年9月28日に開催された東京都におけるキックオフィベントを皮切りに、こども食堂の理念やあり方について伝え、考えるツアーをスタートさせました。

初年度にあたる平成28（2016）年度は、21箇所でツアーを開催し、「こども食堂がその地域でどんな役割の場所になっていけばいいのか」、「地域の人たちがこども食堂にどんなふうに関わっていけるのか」など、ツアーを通じて、こども食堂の理念やあり方について、多様な立場の人たちで考えるきっかけとなりました。また、これからこども食堂を始めたいという人に向けて、先に活動を始めた「先輩こども食堂」の関係者からノウハウや先進事例を共有、紹介しあう場ともなっています。

この全国ツアーを通じて、この場で出会った人たちがつながり、子供たちのための活動がひとつでも増えていくこと、また、こども食堂が子供だけでなく、その地域のすべての人たちにとって欠かせない空間になり、子供が抱える問題を発見し、そこに集まった人たちで解決方法を考え、次の支援へとつなげる場所になり、最終的には、地域から困っている子供たちが1人でも減ることを願い、活動を進めています。
# column アニメーション「甘々と稲妻」との コラム タイアップによる若い世代に向けた情報発信

農林水産省では、平成28（2016）年7～9月にテレビ放映されたアニメーション「甘々と稲妻」とのタイアップにより、「一緒に食べたら、もっとおいしい☆」をキャッチフレーズに、若い世代の視聴者層に向け、一緒に食事をする「共食」の楽しさや大切さについて情報発信を行いました。

本アニメーションは、妻を亡くした男性（犬塚公平）とその愛娘（つむぎ）、そして、親の多忙により一人で食事をする「孤食」になりがちな女子高生（飯田小鳥）の3人が、一緒に料理を作り食卓を囲むことを通して、共食の楽しさや喜びを味わう姿が描かれています。料理の初心者である3人が挑戦する料理は、豚汁やハンバーグ、イカと里芋の煮物、お好み焼きなど、どれも素朴なものであり、番組を見た視聴者がアニメーションの登場人物と同じように実際に料理を作って、大切な誰かと共食したくなるような内容となっています。

©雨隠ギド・講談社/「甘々と稲妻」製作委員会 タイアップによるポスター

平成28（2016）年4月からスタートした第3次基本計画では、重点課題として「若い世代を中心とした食育の推進」を掲げています。20歳代～30歳代を中心とした若い世代は、食に関する知識や意識、実践状況の面で他の世代より課題が多いとされており、例えば、平成28（2016）年11月に農林水産省が実施した「食育に関する意識調査」では、若い世代の朝食摂取頻度が他の世代よりも低くなっています（図表1）。第3次基本計画では、これから親になる世代でもある若い世代に向け、食に関する知識や取組を次世代に伝えつなげていけるよう食育を推進することとしています。

朝食摂取頻度

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」(平成28(2016)年11月実施)

一方、前述の調査では、「ふだんの食生活で特に力を入れたい食育の内容」として、「家族や友人と食卓を囲む機会を増やしたい」、「食事の正しい作法を習得したい」、「家族と調理する機会を増やしたい」など、食を通じたコミュニケーションについての関心が、他の世代よりも若い世代で高くなっています（図表2）。

このように、若い世代が食について必ずしも無関心ではないと考えられ、若い世代に向けてはSNS（ソーシャルネットワークサービス）を活用するなど、世代に応じた方法や内容で食育を推進する必要があります。今回のタイアップのように、若い世代が共感しやすく親しみやすい媒体を通じた情報発信や、若い世代が気軽に食に触れられる環境づくりなどの多様なアプローチが求められます。

ふだんの食生活で特に力を入れたい食育の内容

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」(平成28(2016)年11月実施)
## 第3節

## 歯科口腔保健における食育推進

## 1 国における取組

平成21（2009）年には、厚生労働省において開催された「歯科保健と食育の在り方に関する検討会」で、「歯科保健と食育の在り方に関する検討会報告書「歯・口の健康と食育～噛ミング30（カミングサンマル）を目指して～」」が取りまとめられました。この報告書において、全ての国民がより健康な生活を目指すという観点から、一口30回以上噛むことを目標として、「噛ミング30（カミングサンマル）」というキャッチフレーズを作成するとともに、食育推進に向けた今後の取組として、各ライフステージにおける食育推進の在り方、関係機関や関係職種における歯科保健と食育の推進方策、新たな視点を踏まえた歯科保健対策の推進等について提言がなされました。

また、食を通して健康寿命を延伸するためには、乳幼児期から高齢期に至るまで、噛む・飲み込むなどの機能を担う歯や口の健康が重要です。このため、厚生労働省では、平成23（2011）年に公布・施行された「歯科口腔保健の推進に関する法律」（平成23年法律第95号）に基づき、平成24（2012）年に「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」（平成24年厚生労働省告示438号）を制定し、乳幼児期から高齢期までの各ライフステージの特性に応じた歯科口腔保健を推進しています。この「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」において、食育と関連の深い口腔機能の維持・向上についての目標を設定しています。

さらに、平成元（1989）年から推進している「8020（ハチマル・ニイマル）運動」は、全ての国民が健やかで豊かな生活を過ごすため、80歳になっても20本以上保つことを目標としており、8020達成者の割合は、5年に一度実施している歯科疾患実態調査の結果によると、昭和62（1987）年の7.0％から平成23（2011）年には40.2％へと上昇しています。

平成28（2016）年12月10日には、厚生労働省、沖縄県、宜野湾市、公益社団法人日本歯科医師会、一般社団法人沖縄県歯科医師会が協同して、沖縄県において第37回全国歯科保健大会を開催しました。この大会では、「生涯を通しておいしく、楽しく食する」ことの大切さを、「2040年健康長寿世界一をめざして～みなおそう沖縄の食文化～」をテーマにシンポジウム等を行いました。

また、平成29（2017）年3月18日には、厚生労働省が主催で、「子どもと大人の「食べる」と「歯と口の健康」」をテーマに、口腔保健シンポジウムを開催しました。

これらの運動や取組を通じて、歯科口腔保健における食育を推進しています。

## 2 都道府県における取組

各都道府県でも歯科口腔保健における食育の推進に関する取組が行われており、厚生労働省では、「8020運動・口腔保健推進事業」を通じて都道府県の取組への支援を行っています。この中で、噛み応えのある料理を用いた噛むことの大切さの教育や、食生活を支える歯・口腔の健康づくりについての歯科医師・栄養士等の多職種を対象とした講習会、バランスの良い食事をとるための歯、舌、口唇等の口腔機能に関する相談に対応できる歯科医師の養成など、食育に関わる事業も実施されています。

平成28（2016）年度は、幼児期における適切な口腔機能獲得の重要性を伝えるため、ガムを用いた咀嚼力判定、口の体操等について、幼稚園職員を対象とした研修会が開催されるなどの取組が行われました。
## 3 関係団体における取組

公益社団法人日本歯科医師会、日本歯科医学会、一般社団法人日本学校歯科医会、公益社団法人日本歯科衛生士会の4団体は、平成19（2007）年に、国民全てが豊かで健全な食生活を国民的運動として広く推進することを宣言した「食育推進宣言」を出しました。この宣言において、歯科に関連する職種は、国民全てが豊かで健全な食生活を営むことができるよう、多くの領域と連携して国民的運動である食育を広く推進することとされています。

公益社団法人日本歯科医師会と公益社団法人日本栄養士会は、平成22（2010）年に、全ての食育関連職種が互いに連携・協調して食育を推進することを宣言した「健康づくりのための食育推進共同宣言」を出しています。この宣言において、「食」の専門職として歯科医師、管理栄養士・栄養士は、全ての人々が健康で心豊かな食生活を営むことができるようにその責務を果たすと同時に、互いに連携・協働して国民運動である食育を広く推進することとしています。また、共通認識を深めるため、両会はこれまでに3回の共同シンポジウムを開催しています。

公益社団法人日本歯科医師会、一般社団法人福島県歯科医師会、一般社団法人日本学校歯科医会、公益財団法人8020推進財団は、平成28（2016）年6月11日・12日に開催された「第11回食育推進全国大会inふくしま」において、協同して食育に関するブース出展を行い、ガムを活用した咀嚼力テストには約1,000名が参加しました。

日本歯科医学会は、平成27（2015）年に公開フォーラム「口から食育を考える」を開催しました。この公開フォーラムにおいては、「子どもの食の問題に関する調査」の結果を踏まえ、関連多職種との連携の中における歯科医療の関わりについて議論しました。また、平成28（2016）年度は、子供の食の問題に歯科医療関係者が適切に対応できるよう、医療・保育などの多職種でワークショップを実施し、FAQを作成、それを日本歯科医学会のHPで公開しました。(http://www.jads.jp/date/faq160821.pdf)さらに、平成28（2016）年11月27日には、歯科医療関係者向け研修会「歯科医療に保育と栄養の視点を取り入れよう～摂食嚥下機能を理解して子どもの食の問題に対応する～」を開催しました。この研修会は、歯科医療関係者が子供の食の問題を正しく理解し、真に求められる支援者になるための研修、研鑽を図ることを目的として行われました。

公益社団法人日本歯科衛生士会では「ライフステージごとの食育」の普及啓発を目的としたポスターを作成し、幅広い年齢層の国民に対して更なる周知を図っています。
# “五感、を つかって食事をしよう!

心に、心を引き出す。

徳島の訪客は比較力アップ

このような伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な伝統的な

# 子どもの発育・発達にあわせた食べ方を考えよう

## 「ライフステージごとの食育」ポスター（小児期）

☐ ゆっくり、ふくらんで

☐ 歩く、ふくらんで

☐ ふくらんで

☐ ふくらんで

## ふくんで食べる コツを覚えよう!

「ライフステージごとの食育」ポスター（成人期）

「ライフステージごとの食育」ポスター（高齢期）
# 地域における歯と口の健康づくりを通じた食育の取組

東京都は、東京都歯科医師会に委託し、歯と口の健康づくりを通じた食育推進のため、平成21（2009）年に都内各地域で展開されている「食育の推進事例」等を掲載した「歯と口の健康からはじめる食育サポートブック」を作成しました。

さらに、平成27（2015）年には、乳幼児期における食べる力の発達支援、高齢期における摂食・嚥下機能支援などを含めて、より

歯と口の健康からはじめる 食育サポートブック

東京都

西東京市歯科医師会

歯と口の健康からはじめる

食育チャレンジブック

実践的に取り組むために「歯と口の健康からはじめる食育チャレンジブック」を作成しました。地域で多職種が協同して食育を進めていく取組の参考としてもらうほか、東京都が実施する多職種向け食育講習会で活用しています。サポートブック、チャレンジブックは、東京都のホームページに掲載されています。

(http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/iryo_hoken/shikahoken/pamphlet/shokuiku.html)

西東京市歯科医師会では、地域包括ケアシステムの一環として食育、子育て支援を考えており、子供が適切な食べ方を身に付けることやブラッシング方法等を身につけるための取組を行っています。

平成28（2016）年10月10日には、子育て世代への取組の一つ「第6回こそだてフェスタ@西東京」に歯科口腔保健の観点からの食育について出展しました。今年で6回目の

講演の様子

出展でしたが、今回は初めての試みとして歯科大学の先生から「上手に食べられるかな？」という講演を行いました。赤ちゃんの口腔内の変化と食べ物の関係などのお話には、赤ちゃんを抱きながら熱心にメモをとる保護者の姿もみられました。また、相談会も開催し、保護者が普段疑問に感じていることを直接質問できる機会となり、大変好評の中終える事ができました。講演内容はFM西東京のpodcastページ（http://842fm.west-tokyo.co.jp/fm842/podcast/shikaishikai/2016/10/post-255.shtml）、当日の様子は小金井子育て・子育ち支援サイト「のびのびーの！」（http://nobinovino.net/report/pg62.html）に掲載されています。
## 第4節 栄養バランスに優れた「日本型食生活」の実践の推進

「日本型食生活」とは、ごはんを中心に魚、肉、牛乳・乳製品、野菜、海藻、豆類、果物、茶といった多様な副食等を組み合わせて食べる食生活をいいます。

日本の気候風土に適した多様性のある食として地域や日本各地で生産される豊かな食材を用いた日本型食生活には、旬の食材を利用して季節感を取り入れることや、地域の気候風土にあった郷土料理を活用すること、ごはんを中心に洋風や中華風など多彩な主菜を組み合わせることにより、幅広く食事を楽しむ要素があり、かつ、栄養バランスに優れているといったメリットがあります。

近年ライフスタイルが多様化しており、家庭での調理のみを前提とせずに、ごはんと組み合わせる主菜、副菜等に、中食、冷凍食品、レトルト食品、合わせ調味料などを活用することで、日本型食生活を実践することが可能です。

ごはんをベースに中食を組み合わせた日本型食生活の例

農林水産省では、これら「日本型食生活」の実践等を促進するために民間団体の実施するモデル的な食育活動や地域の実情に応じた食育活動に対する支援を行っています（事例：ショッピングモール、クッキングスクール、人間ドックにおいて“内臓脂肪をためない”「スマート和食 $ ^{®} $ 」という食事法の提案の啓発と実践を推進参照）。
事例

# ショッピングモール、クッキングスクール、人間ドックにおいて“内臓脂肪をためない”「スマート和食 $ ^{®} $ 」という食事法の提案の啓発と実践を推進

静岡県立大学

花王株式会社

静岡県立大学と花王株式会社は、「新たな食環境に対応した食育活動モデル推進事業」を活用し、ごはんを中心に多様な食材をバランス良く食べる日本型食生活の考え方をベースに、食事の量を減らすことなく余分な内臓脂肪を減らすことを目指して自ら開発した食事法「スマート和食」の啓発活動に取り組みました。

まず、平成28（2016）年9月～平成28（2016）年11月にかけて、内臓脂肪の測定とセミナーを組み合わせた啓発イベントを、山形県のショッピングモールにて、2か月の期間を置いて2回開催しました。延べ807名の来場者が参加して、その場で内臓脂肪面積値が得

スマート和食の教材

られる医療機器で内臓脂肪を測定し、一人一人に簡単な生活改善目標を立てていただくとともに、生活改善への動機付けのためのセミナーを実施しました。セミナーでは、ごはんを中心に野菜、魚介、大豆などを積極的に摂取する「スマート和食」の食べ方と、スマート和食の食卓を作るための『買い物』の仕方を学んでいただきました。

また、平成28（2016）年9月にクッキングスクールにおけるスマート和食の体験モデル事業「おいしく食べても太りにくい！スマート和食レッスン」を静岡で開催し、30歳代から50歳代までの女性8名が参加しました。初回のレッスンで内臓脂肪を測定した後、約2か月をかけて自身の食習慣を見直しつつ、講義や調理実習・試食のレッスンを6回繰り返し、身体の変化を観察することによって、「しっかり食べて太らない」「スマート和食」の長所を実感していただきました。

イオンモール天童「花王 内臓脂肪見える化ステーション」

スマート和食レッスンの様子

「買い物力ゴ」でスマート和食を学んだ

また、静岡の2か所の健診施設において、約6千人の人間ドツク受診者を対象としてスマート和食教材を用いて日本型食生活の啓発を行うとともに、内臓脂肪を測定してその結果を説明しました。事業の成果を評価するため、内臓脂肪測定前に日本型食生活の実践状況を調査し、内臓脂肪測定後に、日本型食生活への関心向上等の調査を実施しました。その結果、内臓脂肪測定により、日本型食生活への関心が高まることが示され、今回の事業を通して、日本型食生活の良さについての再認識が図られました。