Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （2） 口頭発表（学会等）

1）梁建国，村田晃伸：第28回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス(2012)「中国における大気汚染の環境ベネフィットを考慮したCCSの導入分析」

2) J. LIANG and A. MURATA: International Conference on Greenhouse Gas Control Technologies (GHGT-11) Kyoto, Japan, 2012

"Analysis of the CCS Considering Environment Co-benefit of Air Pollutants in China"

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1) 查読付き論文の1)に同じ

2) 查読付き論文の3)に同じ

3) IEA: Harnessing Variable Renewables A Guide to the Balancing Challenge

4) 查読付き論文の4)に同じ

5) India Central Electricity Regulation Commission: Annual report 2010/11

6) India Central Electricity Regulation Commission: Petition No. 35/2012 (Suo-Motu)

7) IEA: World Energy Outlook 2011 WEO\_PG\_Assumptions\_450\_Scenario

8）中国環境保護部：中國環境統計2006

9) Robert T Dahowski, Xiaochun Li, Casie L Davison, Ning Wei, James J Dooley: Regional Opportunities for Carbon Dioxide Capture and Storage in China (2009)

10) IEAGHG: A regional assessment of the potential for CO₂ storage in the Indian subcontinent, IEA Greenhouse Gas R&D Programme (2008)

11) IPCC: Greenhouse Gas Inventory Reference Manual Vol.3

12) US. EPA: Compilation of Air Pollutant Emission Factors 4th Edition
# Co-benefit Study on Development of GHG Mitigation Technologies toward Asian Low-Carbon Society

Principal Investigator: Yohji UCHIYAMA

Institution: University of Tsukuba

1-1-1 Tennodai, Tsukuba-City, Ibaraki 305-8573, JAPAN

Cooperated by: University of Tsukuba,

National Institute of Advanced Industrial Science and Technology (AIST)

[Abstract]

Key Words: $ CO_{2} $ mitigation, $ CO_{2} $ credit, Clean Development Mechanism(CDM),

Co-benefit effect, Geographic Information System(GIS),

Willingness to pay(WTP), Benefit Transfer

In order to achieve the reduction target on GHG emission in Japan, the Japanese government is obliged to acquire $ CO_{2} $ credit including Clean Development Mechanism projects in developing countries. In the present study we aim to develop a bottom-up approach method to comprehensively analyze GHG mitigation technologies which are expected to be installed as various energy supply systems and energy conservation technologies in Asian countries. In addition, we clarify an economy including co-benefit effect of various energy technology options in each divided region.

Life-cycle evaluation has been carried out using the Geographic Information System (GIS). The interregional coal flows for coal-fired power plants, SOx exposure from the power plants, usable biomass potential, and the amount of available PV installation capacity have been estimated. Such investigation leads to sub-theme (4). SOx exposure with and without the desulfurization is related to sub-theme (2).

In order to investigate the monetary value of air pollution improvement, social surveys based on CVM (Contingent Valuation Method) was carried out to clarify the co-benefit of CDM projects. The surveys was run in three areas; the central area of Beijing, the rural and urban area of Shanxi. The amount of WTP (Willingness To Pay) for avoiding health damage caused by air pollution has been estimated by pricing a scenario with purchasing a nebulizer. Influence by attributes of people on the amount has been derived.

Social surveys via internet have been conducted in several cities of Asian countries to obtain marginal willingness to pay (MWTP). We chose internet survey to obtain samples from 20s to 40s, with same gender rate. In fiscal year 2012, the adequate questionnaire is selected through the trial and errors of the previous two fiscal years, and then number of cities as well as countries is increased in order to construct MWTP functions for benefit transfer. The results of investigations lead to successful data linked to the sub-theme (4).

In cooperation with sub-theme (1), multi-grid optimal power generation planning models
have been developed. Advanced thermal power and renewable energy generation have been analyzed with the baselines of CDM in line with their recent energy-environment policies. Case studies have been carried out assuming the values of co-benefit derived from findings by sub-themes (2) and (3) which indicate the effects to reduce the emissions of air pollutants such as $ SO_{x} $ and $ NO_{x} $ . It is concluded that co-benefit has a favorable effect on the promotion of CDM projects.
【E-1001】アジア低炭素社会の構築に向けた緩和技術のコベネフィット研究（筑波大学・（独）産業技術総合研究所）

## アジア低炭素社会に向けた貢献

● コベネフィットを考慮した環境外部性の統合評価手法を開発

CDM技術のエネルギーシステムについてCO₂排出量の緩和だけでなく大気汚染など環境影響の外部コストを評価

(“点”データ→“線”ネットワーク→“面”マクロ評価)

アジア諸国を対象に分析

中国やインドなど経済成長が著しく、エネルギー消費が増大しているアジア諸国・地域で分析し、データベースを構築

(中国:6地域、インド:2地域、他)

● 各種環境影響因子に対する支払意志額による外部コストの推計

PM2.5など大気汚染物質による健康影響だけでなく、社会資産、生物多様性、一次生産の外部コストをアジア諸国を対象に初めて分析

● 各種CDM技術についてのコベネフィット効果を評価

先進石炭火力発電（超々臨界圧、IGCC、CO₂回収）、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などの発電技術について、2030年までのコベネフィット効果を分析

地域別データベース

アジア諸国のエネルギー・環境政策と

$ ^{*} $ SCM(Sectoral Crediting Mechanism): セクター・クレジットメカニズム

$ ^{**} $ CDM(Clean Development Mechanism): クリーン開発メカニズム
# 【1E−1103】持続可能な発展と生物多様性を実現するコミュニティ資源活用型システムの構築（H23～H25；累計予算額 51,046 千円）

矢坂雅充（東京大学）

### 1. 研究实施体制

（1）アフリカにおける有機農業とコミュニティ資源に関する研究（東京大学）

（２）ラテンアメリカにおける遺伝子組み換え品種の導入とコミュニティの変容に関する研究（東京外国語大学）

（3）アジアにおける持続可能な発展と生物多様性確保のための新しいシステムに関する研究（東京大学）

## 2 ．研究開発目的

研究の目的は、「民衆知を活用した農法の普及はコミュニティの深化をもたらし、それは、その農法のさらなる改良と普及に貢献するという累積過程を生む」という基本作業仮説を、社会ネットワーク分析と農家経営分析によって検証することによって、生物多様性と持続可能な発展を保証する代替的システム構築に必要な政策オプションを統一的な視角から提示することである。本年度の研究目的は、その第1段階として、対象地域における文化、慣習、歴史、部族間関係などの初期条件を把握す

図 研究のイメージ

ることにある。具体的には、（1）アフリカについては、ナイジェリアにおける農民と牧畜民との間の社会ネットワーク作りに焦点を合わせ、中部サバンナ地域のヌペ農耕民とフラニ遊牧民を対象にし、資源の利用関係と社会ネットワークの基礎的条件を究明すること、（2）ラテンアメリカについては、メキシコにおける生産者（小農）、消費者、大学、自治体という各主体に着目し、自然条件と慣行農業の浸透によって分断された生産者間、各主体間の社会ネットワークについての基礎的条件を究明すること、（3）アジアについては、フィリピン、インドネシア、日本を対象として、慣行農業の浸透によって弱体化している農民間社会ネットワークを確認し、その再生に向けての諸条件を究明することである。

### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

第一に、新しい「環境マクロ経済学」に関わる意義である。自然資本が枯渇すれば、資源・エネルギーの持続的供給は不可能になるため、経済成長を最優先する限り、環境破壊を排除することはできない。このような議論から、Herman Daly は、「開発」を質的な改善として定義し直す「環境マクロ経済学」の必要性を主張する。本研究は、その裏付けとして、日本だけでなく、発展段
階の低い発展途上国をも対象としており、「環境マクロ経済学」のより普遍的なミクロ的基礎を提示する意義を有している。

第二に、本研究は、「民衆知」にもとづく新しい農法として有機農業に着目し、コミュニティ資源、なかんずく社会ネットワークの観点から考察する新しい枠組みを提示した。これまで、発展途上国の農業に関する社会科学的研究は、慣行農法の経済効率性に着目してきたため、技術開発を前提とした政策分野に集中していた。しかも、究極的な農業の担い手である農民の社会関係に着目した研究は皆無といってよい。他方、慣行農業による農業開発に批判的な議論は開発戦略批判に終始しがちであり、現場において「民衆知」が固有な発展を遂げてきたことは十分には論じられていなかった。本研究は、有機農業の伝播にあたって、個別誘因両立性（制度と経済主体の合理性の両立）に加え、コミュニティの深化という条件の重要性をあきらかにすることができた。この点は既往の研究に欠落していた独創的な視点だと考える。

## (2) 環境政策への貢献

## 1 ) 日本における環境保全型農業政策への貢献

2006 年 12 月に「有機農業の推進に関する法律」の制定・施行以降、日本は、農業政策として有機農業を推進する方向に転換した。その結果、たとえば、これまでは有機農業を異端として排除するような傾向さえみられた農業改良普及センターが、現在はその普及に有機農業が含まれるようになり、普及員と有機農業生産者の共同活動が進んでいる。それは、今後、日本の環境保全型農業の展開には、生産者、地域住民、食品事業者の間のネットワークの深化が不可欠であることを示している。したがって、社会ネットワークを正面から取り上げる本研究は、今後の日本における環境保全型農業政策の指針に直接、大きなインパクトを与えるものである。

## 2 )政府開発援助の環境政策分野への貢献

本研究は、発展途上国を対象としているため、その成果は直接に環境政策にかかわる政府開発援助に貢献する。すなわち、本研究は、重要性が指摘されながら、系統的な整備がほとんど行われていない「民衆知」にもとづく農法のプロトタイプを提示する。さらに、本研究の社会ネットワーク分析によるコミュニティ研究における合意形成過程や意思決定過程の解明は、援助伝達の効率化にも確実に寄与するという副次的効果をも有する。

## 3 ) 国際的な人的ネットワークの形成による地球規模の環境政策への貢献

本研究では、インドネシア、フィリピン、メキシコ、ナイジェリア、ケニアにおける伝統的農法に着目し、現地の研究者、NGO、農民、貧困層を広く対象とする研究となった。この研究で培われたネットワークは、市民社会を巻き込む国際的な人的ネットワークの場を創ったと自負している。いま、求められているのは、ローカルレベルの民衆知をよりグローバルなレベルで共有するプラットホームの建設である。この意味で、本研究が作り出したネットワークの拠点は、地球規模の環境政策に大きな貢献を果たし得る。

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

## ○ナイジェリアにおける「囲い契約」の普及支援

遊牧民と農耕民の共存を図るために、既存の「囲い契約」を持続可能にする制度的支援を行う。

「囲い契約」は個々の遊牧民集団と農家の間で取り交わされ、また遊牧民同士、農家同士の駆け引きも活発である。そのため、「囲い契約」を可能にする制度的枠組みが維持されなければ、集団間の駆け引きは対立や紛争を引き起こすことになる。したがって、長老格のリーダーたちが従
来担ってきた秩序維持機能を制度的に保証するための支援が重要である。

○ナイジェリアにおける有機農業研修センターの支援

ナイジェリアの隣にあるベナン共和国には、ソンガイセンター（Songhai Center）と呼ばれる有機農業研修センターがある。ソンガイセンターは、農村コミュニティの自立的発展、持続可能な農業の普及を目的として、農民の教育研修を行っている。研修を終えた農民たちはそれぞれの土地で有機農場の経営を行っている。ナイジェリアにも3か所の存在が確認されている。ソンガイセンターのシステムを導入することにより、より効果的な有機農業の普及が期待される。

## ○メキシコにおける有機市の全国ネットワークの支援

小規模農家に有機農業を普及させる仕組みとして、参加型認証を組み込んだ有機市の全国ネットワークを挙げることができる。日本以上に小規模農家を多く抱え、彼らの動向が環境保全を左右するメキシコでは、大学教員等の専門家、有機農家と消費者が協力して認証を与え、更新する市場が全国に約30存在し、千人以上が各地の有機作物や加工品を慣行品よりも高い価格で販売している。政府は専門家に補助金を出すといった間接的な支援を行い得る。

○メキシコにおける有機農業を取り入れたコミュニティの活性化の支援

有機農業の多面的な機能を考慮するならば、過疎化等の問題を抱える農村コミュニティへの支援の一環としてそれを位置付けることもできる。メキシコ、ユカタン州の U Yits Ka'an 農民学校は、カトリックの神父が国内外の様々な組織や専門家と連携しつつ、有機農業技術の農民間での伝達、家畜を含む在来種の復活プロジェクト、伝統文化や民芸品の再評価等の多様な活動を通じてマヤ族のコミュニティの活性化を図ってきた示唆に富む事例である。

## ○東南アジアにおける参加型有機農業認証制度による局地的市場圏連繋の支援

環境保全と貧困緩和の両立が可能な政府開発援助が可能である。東南アジアでは、生産者と消費者が主体となって認証を行う参加型有機認証制度（PGS）が導入されつつある。それは、局地的市場圈の連繋にも資する。しかし、完全に普及した地域は少ない。たとえばフィリピンでは、ケソン州とヌエバ・ビスカヤ州にとどまっている。後者は、日本のNGOの援助もあり、実施が成功した。東南アジアでは地方性が豊かであり、州を超えた普及には援助が必要となる。

## ○日本における有機農業を核とした環境まち・むらづくりの支援

生態系などを共有する地域で、有機農業や特別栽培農業などの農業生産と漁業者・林業者、観光業者、食品事業者などとのネットワークを通じたまち・むらづくりを奨励し、地域全体の環境への認識を深める。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

各サブテーマにおいては、対象地域ごとの入念な調査によって、この作業仮説の検証を試みており、作業仮説を支持するような知見が集積されたことが認められる。しかし、本来の研究目的である民衆知を活用した農法の普及に関しては、アフリカの1地方に関しては成功例が報告されているものの、他の地域では、研究のほとんどが有機農法の普及状態の調査に当てられ、民衆知の活用に関しては触れられていない。有機農法の有効性、特に生物多様性に対する効果の検証が欲しかったが、それもなされていない。

### 5. 評点

総合評点：B
【4RF−1301】阿蘇を構成する植生の蒸発散の比較研究：草原の維持は水資源涵養に寄与するか？(H25～H26；累計予算額 19,793 千円)

宮沢 良行（九州大学）

### 1. 研究实施体制

(1)草原の蒸発散量の実測とその環境応答の解明（(独）農業・食品産業技術総合研究機構）

(2)森林の遮断蒸発および関連する林分構造の解明（熊本県立大学）

(3)森林植生による蒸散の実測と増減を生むメカニズムの解明（九州大学）

### 2. 研究開発目的

本研究では、現在進行する森林化に伴う草原の減少が阿蘇の ET を増加させ、水資源を減少させている、という仮説の検証を目的に、阿蘇カルデラ内白川流域の広域での、構成植生の ET の推定、そのための推定法の確立と推定に必要なデータの現場での採取、を目的としている。活動を通じて構築された ET 推定法を用いて、これまでの草原の森林化、そして今後予想される草原の森林化による ET の減少を評価する。最後に、仮説の通りに草原の森林化が ET の増加をもたらすという結果が得られた場合、こうした ET の増加を食い止める手段としての草原保全活動の経済性を評価する。草原保全に必要とされる費用を、同量の ET 削減に寄与すると考えられる他の活動に要する費用と比較することで、水資源涵養の手段としての草原保全活動の経済的な妥当性の検討を行う。

目的としている ET 推定法の構築には、阿蘇での主要植生、および面積は小さいものの拡大とその防止への関心の高い植生について、種特異的な生物物理学的な諸特性を得る必要がある。そのために、各植生に適した計測法を用いて、ET に関連する諸特性の現場での実測：渦相関法によるフラックス観測、樹液流観測など、を実施する。また ET の広域推定には、阿蘇の広域での植生分布と気象条件のデータおよび解析が必要となるため、既に収集されて公開されているデータを活用する。

これまで、そして今後の草原減少が阿蘇各地の ET に及ぼす影響を評価するには、草原減少の経緯、そしてその知見に基づいた今後の草原面積減少の予測が必要となる。関連機関への聞き取りと植生図の解析を通じて、草原現象の実態解明を目指す。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

日本に特有の気象条件、植生そして景観における草原およびその大体植生を対象に、実際に ET の実態を解明し、世界的な傾向：草原の森林化は ET の増加をもたらし、流域内の河川の流量を減少させる、との違いを明確にした。ともすれば、世界的な調査データを基にした Zhang et al. (2001, Water Resource Research) などの結果を基にして、草原の減少と河川流量や地下水位の低下を安易に関連づけがちになる中、そうした違いを考慮した実験設定を持ち、これまでの傾向と違う結果についても生物学的および物理学的に説明をすることが出来た。草原で森林より ET が大きかった原因は、(1) 草原の ET が日本の代表的な森林植生である針葉樹人工林の ET と比べても小さくないこと、(2) 現在進行中の草原の森林化に寄与する森林植生が灌木林に限られ、灌木林の ET が同じ地域の針葉樹人工林と比べて低いこと、(3) 森林で草原よりも大きいと期待された ET の成分の遮断蒸発が灌木林で特に小さかったこと、が挙げられる。(1) については、むしろ他の地域で草原の ET が低い理由が、根系が浅い土壌に限定して発達するために土壌乾燥により蒸散が抑制される時期が多いことが挙げられてきた。サバンナなど雨季と乾季が明瞭にある地域では、乾季を種子の状態でやり過ごす草原が発達するため、世界的な研究で ET が草原で小さいという傾向が得られやすいが、こうした条件が当てはまる気候を持つ地点は日本には多くない。むしろ蒸散を規定する要素である薬の光合成特性などは草本植物で木本植物よりも高いため、土壌乾燥が軽度で発生の頻度も高くない日本の多くの地点では蒸散および ET は草原で高いことが示唆される。(2) については、灌木林がまだ成長途中であり、また灌木林自体が遷移過
程の植生であることが一因だと考えられるが、その場合には草原減少のET増加は草原消失の数十年後の現象であり、その影響評価は本課題および多くの環境行政の視野外である。(3)については阿蘇で発生しやすい霧の影響が大きいと考えられ、他の地域では観察されない可能性もある。ETに関係する諸過程を踏まえた本解析によれば、この結果は、この地域で予想される気象変動の年々変動など、幅広い気象条件においても、大きく変わらないと考えられる。また同様の環境条件での草原の減少、あるいは森林の草原化についても適用が可能出ると期待される。

草原で比較的高い ET が得られた本研究の結果が変わりうるとすれば、草原の牧草採取地としての利用、および放牧による採食などの管理による、葉面積の低下や、生育初期の ET 抑制、であろう。サブグループ 1 では草原の発達に伴う ET の増加、そして発達後の高い ET が明らかとなっており、刈り取りや家畜による採食が ET に及ぼす影響の大きさを示唆している。景観保全や生物多様性の維持など、ともすると森林の拡大ばかりに焦点が当てられてきた阿蘇の草原減少問題について、既存草原での人為的活動の重要性をあぶり出したことは、人為的景観の水文過程研究の立ち上げおよび発展に重要な役割を果たしていると言える。

## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

＜行政が既に活用した成果＞

現時点では活用された成果はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究により、阿蘇の森林が、刈り取りや家畜による採食がなされない環境下の草原とほぼ同程度か、それよりも低いことが明らかとなった。留意すべき点は、この結果は必ずしも草原のETが森林のETよりも常に大きいということを示唆してはいないことである。本研究で比較した森林植生は阿蘇一帯の森林植生を代表する状態(サイズ、種組成、気象条件)であったのとは対照的に、調べた草原では、構成種が家畜飼育目的の生産性の高いイタリアンライグラスでありながら、採食も刈り取りも行われなかった群落であった。すなわち本研究の草原試験地とは、牧草地の種が分布を拡大した、また管理されることなく放棄された状態の植生であり、そのETは草原植生が取り得る上限値、を代表する。実際の草原は、同様に生産性が高いが生育期間の途中で採食や刈り取りがされる牧草地帯；より生産性の低い野草からなる草原；生産性は高いが光合成回路が大きく異なるススキ群落、からなると考えられる。これらの植生は本研究の草原試験地と比べ、それぞれ、ETの高い期間が短く刈り取り後にETが低下する；各時期のETが低い；ことが考えられる。では実際の阿蘇の草原のETが、本研究の草原でのETよりどれほど低いのか、については、草原管理の実態の情報と、野草のETの実測が不可欠である。後者については、草原のET観測に最適な渦相関法の実施例もないため、新たな観測の立ち上げが必要となろう。

一方で、これまでの研究で草原と森林のETの差を生み出す要素として考えられてきた、森林の高い遮断蒸発、および土壌乾燥による草原のETの抑制、は霧が多く発生して湿润な阿蘇では発生しない、あるいは希であることは確かである。ETの要素の一つである蒸散についても、群落あたりの葉面積(葉面積指数)および葉面積あたりの蒸散速度のいずれについても、刈り取りなどの管理のされない草原では森林と同程度あるいは森林よりも高く、水資源涵養の視点ではこうした草原の価値は森林よりも低いほどである。

本研究で明らかになったことは、湿潤な日本で水資源涵養を目的とした草原管理を政策として推進するならば、灌木林の除去やその拡大阻止と言った現状維持だけでは不十分であり、残った草原の管理利用が重要かつ不可欠な事業として実施されるべきだと考える。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

森林化に伴う草原の減少が阿蘇の水資源を減少させているという当初の仮説がはずれた結果にな
った。明らかにされた実態は、草原の全国的な動向とそのメカニズムの理解にも役立つ可能性があるが、調査地には草原としての蒸発散速度が高い所が選ばれており、草原の違いによる推定がなされていないので評価があいまいになっている。生態系サービスとしては水源涵養だけでなく、草原として維持した場合の洪水制御なども合わせて評価することを考えないと、草原を維持することに関しての社会的理解にはつながらない。全体に発表業績が少なく、学術的な意義もやや弱いのではないか。

### 5. 評点

総合評点：B
# 平成27年度における行政機関情報公開法の施行の状況について

## I 調査の目的

この調査は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「法」という。）第23条の規定に基づき、法の施行の状況を的確に把握し、広く国民に明らかにすることによって、情報公開制度及びその運用に対する正確な理解を深めることを目的として行ったものである。

## Ⅱ 対象機関

法第2条第1項各号に規定する行政機関のすべて（45機関）

*****

第1号 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関（5機関）

内閣官房、内閣法制局、国家安全保障会議、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、知的財産戦略本部、地球温暖化対策推進本部、地域再生本部、郵政民营化推進本部、中心市街地活性化本部、道州制特別区域推進本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部、総合特別区域推進本部、原子力防災会議、国土強靭化推進本部、社会保障制度改革推進本部、健康・医療戦略推進本部、社会保障制度改革推進会議、水循環政策本部、まち・ひと・しごと創生本部、サイバーセキュリティ戦略本部、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部、人事院及び復興庁

（注）下線を付した各機関については、事務処理の実態を踏まえ、本調査結果では、内閣官房の内数として整理。

第2号 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第49条第1項及び第2項に規定する機関（これらの機関のうち第4号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）（7機関）

内閣府、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁、消費者庁及び個人情報保護委員会

第3号 国家行政組織法第3条第2項に規定する機関（第5号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）（30機関）

総務省、公害等調整委員会、消防庁、法務省、公安審査委員会、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、スポーツ庁、厚生労働省、中央労働委員会、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁、国土交通省、運輸安全委員会、観光庁、気象庁、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会、防衛省及び防衛装備庁

第4号 内閣府設置法第39条及び第55条並びに宮内庁法第16条第2項の機関並びに内閣府設置法第40条及び第56条（宮内庁法第18条第1項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの（1機関）

<国家公安委員会に置かれる特別の機関>

警察厅

第5号 国家行政組織法第8条の2の施設等機関及び同法第8条の3の特別の機関で、政令で定めるもの（1機関）

<法務省に置かれる特別の機関>

検察庁

## 第6号 会計検査院

（注）1 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部は、平成27年6月25日設置。

2 平成27年度以降の行政機関の組織改編については、本文末の別表参照。

*****
## Ⅲ 对象期間

平成27年4月1日から28年3月31日までの状況について、28年3月31日現在で調査（本文中で引用している法令及び条項は平成28年3月31日時点のものである。）

## I V 調査の結果

## 1 開示請求の件数と処理の状況

## (1) 開示請求の件数

ア 平成27年度に各行政機関に対して行われた開示請求は、表1のとおり111,415件であり、26年度に比べて6,500件程度増加している。

開示請求は、本省庁のほか、権限が委任された地方支分部局、施設等機関等でも受け付けられており、91,686件（82.3%）が本省庁以外での受付となっている。

表 1 開示請求の件数

(单位：件、%)

開示請求の件数	本省庁	その他
平成27年度
(比率)	111,415
(100)	19,729
(17.7)	91,686
(82.3)
平成26年度
(比率)	104,939
(100)	17,447
(16.6)	87,492
(83.4)

（注）「本省庁」は、本省庁の窓口で受け付けられたもの、「その他」は、地方支分部局、施設等機関等の窓口で受け付けられたものをいう。

イ 開示請求の態様をみると、表2のとおり、窓口に来所したものが33,685件（30.2%）郵送によるものが70,661件（63.4%）オンラインによるものが7,069件（6.4%）となっている。

表 2 開示請求の態様別件数

(单位：件、%)

来所	郵送	オンライン	計
平成27年度
(比率)	33,685
(30.2)	70,661
(63.4)	7,069
(6.4)	111,415
(100)
平成26年度
(比率)	30,859
(29.4)	67,689
(64.5)	6,391
(6.1)	104,939
(100)

ウ 主な開示請求の内容について、開示請求件数が多い上位 5 機関の状況をみると表 3 のとおりとなっている。

表 3 開示請求件数が多い上位 5 機関の件数及び主な内容

(单位: 件)

行政機関名	開示請求件数	主な開示請求の内容
法務省	46,984	不動産登記の受付状況に関する文書（不動産登記受付帳）（約36,242）
国土交通省	30,618	直轄工事における設計図書の開示を求めるもの（約20,000）
厚生労働省	10,735	医薬品・医療機器の承認関係に関する文書（約4,100）
人事院	5,056	国家公務員の採用試験関係（約5,027）
防衛省	4,463	基地周辺事業に関する文書（約500）

（注）各行政機関の主な開示請求の内容については、資料2を参照。
## (2) 処理の状況

平成27年度において各行政機関の長（法第17条の規定に基づき権限の委任を受けた行政機関の職員を含む。以下同じ。）が処理すべき事案は、表4のとおり、27年度に新たに受け付けた111,415件、前年度から持ち越した6,097件及び他機関から事案の移送を受けた101件の計117,613件となっている。

この117,613件の処理状況をみると、開示決定等を行ったものが106,943件（90.9％）途中で請求が取り下げられたものが3,243件（2.8％）、事案の全部を他の機関に移送したものが100件(0.1%)となっている。また、7,327件（6.2%）については、平成28年度に処理が持ち越されている。

（注）行政機関の長への事案の移送は、法第12条の規定に基づき他の行政機関の長から行われる場合と、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第13条の規定に基づき独立行政法人等（独立行政法人等情報公開法第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）から行われる場合があり、いずれの場合についても移送を受けた行政機関の長において開示決定等をしなければならないこととされている。

同様に、行政機関の長から他の機関（他の行政機関の長又は独立行政法人等をいう。以下同じ。）への事案の移送についても、法第12条の規定に基づき他の行政機関の長に対して行われる場合と、法第12条の2の規定に基づき独立行政法人等に対して行われる場合とがある。

表 4 開示請求事案の処理状況

(单位：件、%)

処理すべき事案	事案の処理状況
新規受付事案	前年度からの持ち越し事案	他機関から移送を受けた事案	計	開示決定等がされた事案	取下げ事案	他機関に全部を移送した事案	処理中事案（次年度に持ち越し）
平成27年度（比率）	111,415	6,097	101	117,613(100)	106,943(90.9)	3,243(2.8)	100(0.1)	7,327(6.2)
平成26年度（比率）	104,939	5,506	132	110,577(100)	101,438(91.7)	3,049(2.8)	110(0.1)	5,980(5.4)

（注）1 本表は、行政機関の長が受け付けた開示請求事案、前年度からの持ち越し事案及び他の機関から移送を受けた開示請求事案について調査日現在（平成28年3月31日。以下同じ。）の処理状況を示している。

1 件の開示請求事案の一部について開示決定等をしていても、残りの部分について開示決定等をしていない場合には、「処理中事案（次年度に持ち越し）」に計上している。

2 「取下げ事案」とは、開示請求がされた後に、開示請求者から当該開示請求を取り下げる旨の申出があり、その結果、開示決定等をする必要がなくなったものをいう。なお、事前段階の情報提供により開示請求をしようとした者が開示請求を取りやめたものなどは含まない。

3 「全部を移送した事案」とは、開示請求事案の全部を他の機関に移送したことで自ら開示決定等をする必要がなくなったものをいう。

他の行政機関の長に移送されたものは、当該移送を受けた行政機関の長において「他機関から移送を受けた事案」に計上され、独立行政法人等に移送されたものは、独立行政法人等情報公開法の施行状況調査において当該移送を受けた独立行政法人等の「他機関から移送を受けた事案」に計上されている。

4 事案の一部のみを他の機関に移送する場合、1件の開示請求事案を分割して複数の他の機関に移送する場合等があるため、「他機関から移送を受けた事案」と「他機関に全部を移送した事案」とは必ずしも一致しない。

5 平成26年度に開示請求がされた段階では1件としていた事案を27年度に入ってから補正により複数の事案に分割した場合等があるため、27年度の「前年度からの持ち越し事案」と26年度の「処理中事案（次年度に持ち越し）」の件数は必ずしも一致しない。
## 2 開示決定等の状況

## (1) 開示決定等の件数

平成27年度には、表5のとおり、100,271件の決定がされ、開示決定（全部を開示する決定及び一部を開示する決定）は97,094件（96.8%）このうち、開示請求に係る行政文書について全部を開示する決定がされたものが38,090件（38.0%）一部を開示する決定がされたものが59,004件（58.8%）不開示の決定がされたものが3,177件（3.2%）となっている。

なお、開示決定がされたものの中には、不開示情報が記録された行政文書ではあるが、公益上特に必要があるとして、行政機関の長の裁量により開示されたもの（法第7条に基づく公益裁量開示）が1件含まれている。

また、開示決定されたものの、開示請求者からの開示実施の申出がなかったものは、3,241件(3.2%)となっている。

表 5 開示決定等の件数

(单位：件、%)

開示決定等
計	開示決定	(開示決定したもののうち)公益裁量開示	(開示決定したもののうち)開示実施の申出なし	不開示決定
小計	全部を開示	一部を開示
平成27年度(比率)	100,271(100)	97,094(96.8)	38,090(38.0)	59,004(58.8)	1(0.0)	3,241(3.2)	3,177(3.2)
平成26年度(比率)	97,544(100)	95,186(97.6)	37,532(38.5)	57,654(59.1)	1(0.0)	3,006(3.1)	2,358(2.4)

（注）　開示決定等の件数は、開示請求者への開示決定等通知の件数を計上している。開示請求のあった1事案を分割して複数の開示決定等をしているものや、関連する複数の事案をまとめて1件の開示決定等として通知しているものがあることから、表5の「開示決定等」と表4の「開示決定等がされた事案」の件数は一致しない。

## (2) 開示決定等の期限の遵守状況

ア 行政機関の長は、開示請求があったときは、①開示請求があった日から30日以内に開示決定等をしなければならない（法第10条第1項）が、②事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、30日以内に限り延長することができることとされている（同条第2項）。

また、③開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、開示決定等の期限の特例として、60日以内に行政文書の「相当の部分」につき開示決定等をし、残りの行政文書については「相当の期間」内に開示決定等をすれば足りることとされている（法第11条）。この場合、開示請求者に開示決定等をする期限を通知することとされている。

平成27年度において開示決定等がされた100,271件についてみると、表6のとおり、延長手続を採ることなく開示請求があった日から30日以内に決定されたものが90,643件（90.4%）期限を延長する手続が採られ、当該延長した期限までに決定されたものが6,985件（7.0%）期限の特例規定を適用して開示請求者に通知した期限までに決定されたものが2,627件（2.6%）となっている。

なお、期限までに開示決定等がされなかったものは、延長手続を採ることなく開示請求が
あった日から30日を過ぎて決定されたものが8件、期限の特例規定を適用したものの開示請求者に通知した期限を過ぎて決定されたものが8件の計16件（0.1%）となっている。

また、調査日現在、処理中の事案で既に期限を過ぎているものは、延長手続が採られることなく開示請求があった日から30日が過ぎているものが6件、期限の特例規定を適用したものの開示請求者に通知した期限を過ぎているものが1件の計7件みられる。

これらを行政機関別にみると、期限までに開示決定等がされなかったものは表7、処理中の事案で既に期限を過ぎているものは表8のとおりである。

期限までに開示決定等がされなかった理由について、関係行政機関では、開示決定等期限日の判断を誤ってしまったこと、請求に係る文書が大量であり開示・不開示の判断に時間を要したこと等を挙げている。

表 6 期限の延長、遵守の状況

(单位: 件、%)

開示決定等件数	延長手続を採らなかつたもの	延長手続を採ったもの	期限の特例規定を適用したもの	合計
期限内に決定がされたもの(a)	期限を超過したもの(b)	期限内に決定がされたもの(c)	期限を超過したもの(d)	期限内に決定がされたもの(e)	期限を超過したもの(f)	期限内に決定がされたもの(a+c+e)	期限を超過したもの(b+d+f)
平成27年度(比率)	100,271(100)	90,643(90.4)	8(0.0)	6,985(7.0)	0(0.0)	2,627(2.6)	8(0.0)	100,255(99.9)	16(0.1)
平成26年度(比率)	97,544(100)	88,298(90.5)	34(0.1)	6,307(6.4)	5(0.0)	2,898(3.0)	2(0.0)	97,503(99.9)	41(0.1)

表 7 期限までに開示決定等がされなかったものの行政機関別内訳

① 延長手続を採らなかった事案に係るもので、30日以内に開示決定等されなかったもの

(单位: 件)

行政機関名	件数	期限を超過した日数
7日以内	30日以内	30日超
内 閣 府	2	1	1	0
法 務 省	3	0	3	0
文部科学省	1	0	0	1
厚生労働省	2	1	1	0
計	8	2	5	1

（注）各事案の概要については、資料3を参照。

② 期限の特例規定を適用した事案に係るもので、開示請求者に通知した期限までに開示決定等がされなかったもの

(单位: 件)

行政機関名	件数	期限を超過した日数
7日以内	30日以内	30日超
内 閣 府	3	0	0	3
外 務 省	5	4	1	0
計	8	4	1	3

（注）各事案の概要については、資料4を参照。
表 8 調査日現在、処理中の事案のうち、開示決定等の期限を過ぎているものの行政機関別内訳

① 延長手続を採らなかった事案に係るもので、30日を超過しているもの

(单位: 件)

行政機関名	件数	期限を超過した日数
7日以内	30日以内	30日超
文部科学省	1	0	0	1
文化庁	5	0	0	5
計	6	0	0	6

（注）事案の概要については、資料5を参照。

② 期限の特例規定を適用した事案に係るもので、開示請求者に通知した期限を超過しているもの

(单位: 件)

行政機関名	件数	期限を超過した日数
7日以内	30日以内	30日超
内 閣 府	1	0	0	1

（注）事案の概要については、資料6を参照。

法第11条の期限の特例規定を適用した事案に係る開示決定等について、開示請求があった日から開示決定等がされた日までの日数別に件数をみると、表9のとおりである。1年を超えているものが146件（5.5%）あり、平成26年度に比べてその件数は減少している。

なお、1年を超えて開示決定等がされた理由について、関係行政機関では、請求に係る文書が大量であり開示・不開示の判断に時間を要したこと、同時期に開示請求が重なっており業務多忙であったこと等を挙げている。

（注）1年超を要したもの146件の概要については、資料7を参照。

表 9 期限の特例規定を適用した事案に係る開示決定等の処理日数別の件数

(单位: 件、%)

开示决定等件数	处理日数
60日以内	60日超90日以内	90日超半年以内	半年超1年以内	1年超
平成27年度(比率)	2,635(100)	985(37.4)	295(11.2)	856(32.5)	353(13.4)	146(5.5)
平成26年度(比率)	2,900(100)	932(32.1)	315(10.9)	948(32.7)	554(19.1)	151(5.2)

（注）本表は、法第11条を適用した事案について行われた開示決定等のすべてを対象としており、60日以内にすることとされている「相当の部分」についての開示決定等や当該事案の対象となる行政文書の一部を分割してされた（中間的な）開示決定等を含む。

## (3) 不開示の理由

ア 不開示の決定及び一部を開示する決定の不開示部分について不開示とした理由をみると、表10のとおり、開示請求に係る行政文書に記録されている情報が不開示情報に該当することによるもの、開示請求に係る行政文書の不存在によるもの、存否応答拒否（開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示することとなるため、その存否そのものを明らかにせず拒否処分をすること）によるものなどがある。
表10 不開示理由の内訳

(单位：件、%)

不開示の決定と一部を開示する決定の件数	理由の内訳
不開示情報に該当	行政文書不存在	存否応答拒否	その他
平成27年度(比率)	62,181(100)	59,414(95.6)	3,115(5.0)	313(0.5)	226(0.4)
平成26年度(比率)	60,012(100)	57,769(96.3)	2,427(4.0)	198(0.3)	287(0.5)

（注）11件の決定において複数の不開示理由に該当するものがある。

2 「その他」は、形式上の不備又は権利の濫用を理由とするものである。

不開示情報に該当することを理由とするもの59,141件について、法第5条各号の不開示情報のいずれに該当するかをみると、表11のとおり、個人に関する情報（第1号）に該当するものが最も多く、次いで、法人等に関する情報（第2号）に該当するもの、事務又は事業に関する情報（第6号）に該当するものの順になっている。

また、存否応答拒否によるもの313件について、存否を答えるだけで開示することとなる情報が法第5条各号の不開示情報のいずれに該当するかをみると、個人に関する情報（第1号）に該当するものが最も多く、次いで、法人等に関する情報（第2号）に該当するもの、事務又は事業に関する情報（第6号）に該当するものの順になっている。

表11 不開示情報に該当することを理由とするもの及び存否応答拒否によるものの内訳

(单位: 件、%)

不開示情報の区分	不開示情報に該当（比率）	存否応答拒否（比率）
59,414 (100)	313 (100)
内訳	第1号 個人に関する情報	49,589 (83.5)	224 (71.6)
第2号 法人等に関する情報	43,809 (73.7)	134 (42.8)
第3号 国の安全等に関する情報	1,153 (1.9)	8 (2.6)
第4号 公共の安全等に関する情報	5,545 (9.1)	13 (4.2)
第5号 審議、検討等に関する情報	545 (9.3)	9 (2.9)
第6号 事務又は事業に関する情報	5,562 (9.4)	55 (17.6)

（注）1件の決定において複数の不開示理由に該当するものがある。

ウ その他の理由とするもの（開示請求に係る行政文書に記録されている情報が不開示情報に該当することによるもの、開示請求に係る行政文書の不存在によるもの、存否応答拒否によるもの以外）226件についてみると、表12のとおり、開示請求に係る対象文書の特定が不十分、開示請求手数料の未納、開示請求書に必要な記載事項が未記載である等、すべてが開示請求の形式上の不備を理由とするものであった。
表12 その他を理由とするものの内訳

(单位: 件、%)

その他
形式上の不備	開示請求権の濫用
必要記載事項未記載	開示請求手数料未納	対象文書の特定不十分	その他
平成27年度(比率)	226(100)	226(100)	4(1.8)	47(20.8)	193(85.4)	0(0)	0(0)
平成26年度(比率)	287(100)	287(100)	6(2.1)	65(22.6)	221(77.0)	6(2.1)	0(0)

（注）1件の決定において複数の不開示理由に該当するものがある。

## 3 不服申立ての件数と処理の状況

## (1) 不服申立ての件数

ア 開示決定等について不服がある者は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)に基づき、行政機関の長（法第17条の規定に基づき権限の委任を受けた行政機関の職員を除く。）に対し、審査請求又は異議申立てをすることができる。

平成27年度には、表13のとおり、1,595件の不服申立てが行われている。

表13 不服申立ての件数

(单位:件)

不服申立ての件数
審査請求	異議申立て
平成27年度	1,595	315	1,280
平成26年度	1,203	297	906

不服申立ての理由をみると、表14のとおり、不開示情報に該当することを理由として不開示の決定（一部を開示する決定における不開示部分を含む。）を受けた開示請求者からの不服申立てが最も多く、528件となっている。

一方、開示決定に対しても、開示されることとなる行政文書に自己に関連する情報が記載されている第三者からの不服申立てが6件みられるほか、開示決定を受けた開示請求者からの行政文書の特定に不服があるとするものも372件みられる。また、不作為に対する不服も451件みられる。
表14 不服申立ての理由

(单位: 件)

開示請求者からの不服申立て	第三者からの不服申立て	計
不開示の決定(一部を開示する決定の不開示部分を含む。)に対する不服申立て	○ 不開示情報に該当することを理由とする不開示決定に対する不服	528	888
○ 行政文書の不存在を理由とする不開示決定に対する不服	265
○ 存否応答拒否による不開示決定に対する不服	63
○ 形式上の不備又は権利濫用を理由とする不開示決定に対する不服	32
開示決定に対する不服申立て	○ 行政文書の特定に対する不服(開示決定をされた行政文書以外にも開示請求対象文書があるはずである、開示請求した文書と開示決定をされた文書が異なるなど)	372	自己に関連する情報が記録された行政文書が開示されることとなる決定に対する不服
その他の不服申立て	○ 不作為に対する不服	451	779
○ 事案の移送、期限の延長に関する不服	7
○ 決定内容に関わりのない事項に対する不服等	321
計	2,039	6	2,045

（注）1件の不服申立てにおいて複数の理由があるものはそれぞれに計上しているため、本表の合計件数は、表13の不服申立ての件数の計とは一致しない。

## (2) 不服申立ての処理状況

開示決定等について不服申立てを受けた行政機関の長は、原則として、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した上で、裁決又は決定をすることされている（法第18条）。

（注）会計検査院を除く行政機関の長は、内閣府情報公開・個人情報保護審査会（平成28年度からは総務省情報公開・個人情報保護審査会）会計検査院の長は会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に諮問することとされている。

平成27年度において行政機関の長が処理すべき不服申立て事案は、同年度に新たに申し立てられた1,595件及び26年度から持ち越された1,294件の計2,889件となっている。

この2,889件について、その処理状況をみると、表15のとおり、裁決・決定等が行われ処理済みとなっているものが1,418件（49.1%）取下げ40件（1.4%）審査会に諮問中を含め平成28年度に処理を持ち越しているものが1,431件（49.5%）となっている。

表15 不服申立ての件数と処理状況

(单位: 件、%)

処理すべき件数	新規申立て件数	前年度からの持ち越し件数	処理済	取下げ	処理中（次年度に持ち越し）	処理方針、審査会への諮問準備中等	審査会に諮問中	審査会の答申を受けて裁決・決定の準備中
平成27年度（比率）	2,889 (100)	1,595	1,294	1,418 (49.1)	40 (1.4)	1,431 (49.5)	525 (18.1)	690 (23.9)	216 (7.5)
平成26年度（比率）	2,658 (100)	1,203	1,455	1,306 (49.1)	53 (2.0)	1,299 (48.9)	347 (13.1)	804 (30.2)	148 (5.6)

(注) 「処理方針、審査会への諮問準備中等」には、不適法な不服申立てであるなど審査会への諮問を要しない事案に