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### 1. はじめに

成長著しいアジア新興国、とりわけ中国とインドは、堅調な経済発展や都市化に伴い温室効果ガス（GHG）排出量の急速な増加が観察されている。経済力の高まりと先進国における金融不安等も手伝い、近年両国は気候変動交渉においてもその発言力と存在感を増しつつある。2009年のコペンハーゲン合意に基づき、両国は適切な国内緩和行動（NAMA）を気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局へ提出し、これら行動を実施するための国内体制を整備しつつある。NAMAに対して求められる測定、報告、検証（MRV）体制の国際ルール作り等の今後の国際交渉の動向や今後の方向性を見極める上で、これら中国、インド両国の国内政治経済状況と国際交渉ポジションとの関係を包括的に分析することが重要となる。

## 2 ．研究開発目的

本研究の目的は、中国及びインドの国内における政治経済情勢が当該国の気候変動政策の形成にいかなる影響を及ぼしているか、両国の国際交渉におけるポジションにいかなる影響を及ぼしているかという側面について研究することである。また、国際交渉の動向が両国の気候変動政策の形成や推進に及ぼす影響についても併せて検討した。

### 3. 研究開発方法

中国・インドにおけるエネルギー・気候変動政策に関する国内意思決定・実施プロセスについての先行研究や関連文献の分析調査に加えて、両国の主要政策担当者及び専門家を対象としたインタビュー及び情報・意見交換の場としてのワークショップをそれぞれ国内で開催し、当時者からの見解の抽出や課題の整理を行った。また、国連気候変動枠組条約の下で開催されている国際交渉に参加し、中国・インドの交渉ポジションや、これら気候変動政策の実施の促進に不可欠となる途上国支援に関する情報収集を行った。

## 4 ．結果及び考察

## （１）中国・インドの交渉ポジションと国内政治¹,²

中印両国は、高い経済成長に支えられ世界第一位と第四位のCO₂排出国となったが、他方で自らを未だ経済成長・貧困撲滅などの開発課題を国家の最優先課題とする途上国と位置づけており、国際気候変動交渉においては、途上国としての発展する権利を強く主張する一方、気候変動問題における先進国によるGHG排出に対する歴史的責任を指摘し、先進国に依る約束（先進国自らの排出削減と途上国支援）の履行を強く要求してきた。一方で、自らの緩和策については、自主的・拘束的という対策の性質に関わらず、国際的な目標を設定すること自体に一貫して反対する立場を維持してきた。こうした交渉ポジションを採る背景として、経済成長の維持による国全体の発展と、経済成長の恩恵を十分に得ていない地方農村地域住民の貧困撲滅や格差の是正が最優先課題であったこと、また豊富かつ安価な国内石炭資源へのアクセス、気候変動問題における先進国の歴史的責任、国内政治力のあるエネルギー部門の国内アクターが国内エネルギー政策に対する国際的な干渉を嫌ったこと、等が挙げられる。
しかし、2010年のCOP15コペンハーゲン会議の直前に、両国はGDPあたりのCO₂排出量を削減するという炭素原単位目標（それぞれ2020年までに2005年比で40～45％削減と20～25％削減）を公表した。その後、コペンハーゲン合意（COPにおいては留意されたのみで正式な採択は見なかったものの、両国は合意内容に対して後日賛同を表明している）に基づき、NAMAとしてUNFCCC事務局に提出し、国際公約として掲げている。

こうした、これまでの途上国の伝統的交渉スタンスから乖離した、気候変動対策に対して見せた前進的な動きに共通する国内背景として、第一に、著しい経済発展に伴い国内エネルギー需要が急速に増加したことで、経済成長に対する資源制約やエネルギー安全保障への懸念が強く意識されるようになり、これら将来への懸念に呼応するかたちで開発計画の中で省エネ・気候政策が主流化され始めたことが挙げられる。加えて、スターンレビューや気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による自国経済（特に水資源、農業生産）への気候変動の悪影響の認識の増加や、自国のモデル予測技術・能力の進展により気候政策がもたらす便益と費用への理解が向上したことがその理由として挙げられる。さらには、クリーン開発メカニズム（CDM）での成功経験により国際気候レジームがもたらす便益についての認識形成、経済成長に伴う国内環境汚染（大気汚染等）の深刻化に対する市民から改善の圧力、新興国としての大国意識と、一方で大排出国としての責任・役割・国際的な圧力の増大、等が挙げられる。

中国については、国特有の理由として、自国のグリーン・エネルギー産業の世界市場における地位の確立という新規産業育成という観点が強く見られた。さらに、中国が炭素原単位目標をNAMAとして公表するに至る過程では、第11次5カ年計画の目標達成のための諸制度改革により国内での政策実施の実効性が高まったことや、オバマ政権の誕生後、米国も緩和約束を国際公約として掲げたため、中国への国際圧力が高まったことも大きな要因であった。

一方のインドでは、ラメシュ環境森林大臣（当時）の個人的資質が果たした役割が大きかった。炭素原単位目標を国際公約として掲げることに対しては、当初、削減目標のあり方を検討した「気候変動に関する諮問委員会」の中でも慎重論が強かったが、BASIC（ブラジル、南アフリカ、インド、中国）グループとして協調路線を歩む中国による、インドに先駆けた原単位目標の国際的な発表という同胞からの圧力も手伝い、国内の各種反対意見よりも、国際的な潮流を見据えた対外的な成果を重視したラメシュ大臣が目標を重要視し、最終的には目標がNAMAとして提出されている。

## （２）次期枠組みのあり方における中国とインドの選好

中国とインドが、今後、現行の国連体制の下での多国間主義（マルチラテラリズム）に基づく関与の方向性を志向するか、あるいは、数カ国で構成される協力体制（プルリラテラリズム）や二カ国間の取り組み（バイラテラリズム）を目指すのか、その中での国の約束は拘束力の強いものを志向するか否かという視点から考察する。

中国が、気候変動に関する国際交渉に臨む際に拠り所とする5つの基本原則のうち、i.気候変動対策と経済・社会発展の調和、ii.途上国の基本的ニーズの充足、iii.共通だが差異のある責任、iv.国家主権・内政への不干渉、の4原則は、UNFCCCの条約前文および条約第3条の原則に盛り込まれている事項である。さらに5つ目の原則である、v.途上国の参加・意見の尊重は、1国1票式の
国連型多国間主義におけるコンセンサスによる意思決定によって最大限発現される。このため、中国は、UNFCCC/京都議定書の下での多国間枠組みを重視する傾向がある。

その一方で、UNFCCC/京都議定書型の多国間枠組みが十分な便益を中国にもたらしていないと判断される分野においては、プルリラテラルやバイラテラルの取り組みにも積極的に参加するといった実利主義的な側面が色濃く見られた。中国にとっては、あくまでこれらの取り組みが技術移転をもたらすかどうかが重要であり、またこうした取り組みは多国間枠組みを代替するものではなく、補完するものという認識は一貫していると考えられる。例えば、UNFCCCの下での低炭素技術の開発・移転の取り組みが低調であるとの不満を背景に、米国が主導するクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）等のプルリラテラルの取り組みにも積極的に参加したことが挙げられる。しかし、APP自身、中国が期待したほどの成果をもたらさないことが判明すると、中国は同取り組みに対する関与の度合いを下げていった。また、UNFCCCの下での技術メカニズムについては、2010年のカンクン合意で技術執行委員会と気候技術センター・ネットワークの設置が決定されており、今後、低炭素技術に関する協力における中国の力点も、多国間枠組み重視に変わってくる可能性もある。

また、プルリラテラルやバイラテラルの取り組みについては、中国が他国主導のものに受け身的に参加するだけでなく、積極的に自らの交渉ツールとして利用しようとする動きも見られる。これには、アフリカ諸国、最貧国、小島嶼途上国へのBASICグループとしての資金拠出が含まれる。この背景としては、中国にとっては、自らが世界最大のCO₂排出国となり、小島嶼諸国ら気候変動に対して脆弱な国を中心として途上国内部からも中国に対して厳しい意見が散見されるようになってきており、こうした国々への配慮を見せることで途上国間の団結を保持し、交渉力を維持したいという思惑があると思われる。

国際気候レジームにおける約束の拘束性についての中国の基本的なスタンスは、先進国の約束は国際的に法的拘束力のあるものとし、自らを含めた途上国の約束はCOP決定に基づく法的拘束力のないものを目指すというものである。この交渉スタンスは、共通だが差異のある責任原則や先進国の歴史的責任論によって支えられている。これまでひとくりにされてきた途上国を、その能力や排出量に応じて分類し、その約束を差異化することには強く反発している。

一方で、中国は第12次五カ年計画（2011～2015年）において炭素原単位目標を国内における拘束性目標として位置づけている。また、そもそも、コペンハーゲン会議前までは、排出量削減・抑制に関しては、いかなる国際的な約束や誓約には応じられないというのが中国政府の公式スタンスであった。しかし、中国政府は2020年の排出抑制目標（炭素原単位目標）を自主的な国際誓約として発表した。このように、中国の交渉スタンスは硬直的である訳ではなく、将来的には、中国が法的拘束力のある約束を受け入れる可能性が全く無いわけではない。また、中国のGHG排出量のピーク（頭打ち）年については、現在の対策を実施した場合では2030年頃がピーク年になるという認識が研究者の間では揃ってきており、ピーク年を早めるシナリオ（例えば2025年）についても内容分析が進んでいる。COP17ダーバン会議において、中国政府代表団が2020年以降の法的拘束力のある約束を検討する用意があると発言したように、2020年以降の国際枠組みにおいては法的拘束力ある削減約束にコミットする可能性もある。ただし、そのような動きは、米国の
より積極的なコミットメントを前提する可能性が高く、当面は、将来の交渉上の切り札と確保しておくものと想定される。

インドについても、中国と似た選好も持つことが確認された。インドも、UNFCCCおよび京都議定書下での枠組みを唯一の正式な交渉の場として位置づけている。また、インドは、南アジアの社会・経済開発をけん引する地域大国でもあり、南アジア地域協力連合（SAARC）を通して適応策を中心とした地域レベルでの気候変動イニシアティブを推し進めている。加えて、BASICグループによる南南協力も推進している。このように、多国間と二国間・プルリラテラルのバランスを図りつつ行動することが予想される。

次に、約束の拘束性という観点から見れば、インドはUNFCCCにおける歴史的排出責任や共通だが差異ある責任・応能といった原理原則を引き続き重視し、これら原則を希薄化あるいはこれらから乖離させる動きに対しては従来通り一貫して否定的な立場をとることが予想される。COP16カンクン会議でラメシュ大臣は、「全ての国が適切な法的形式の下で法的拘束力のあるコミットメントを受けるべき」と発言したが、その背景には、インドの将来的な合意オプションをオプションすることでインドが交渉において動けるマージンを確保し、同時に、交渉の行き詰まりを打開することでインドの国際社会におけるリーダーシップを確立するという意図があったとされる。しかし、ラメシュ異動後、より保守的なナタラジャン新大臣が任命され、今後当分の間、同国に対してラメシュ時代と同様の外交的立ち回りを期待することは現実的でないと思われる。実際、COP17ダーバン会議では、将来枠組みにおける衡平性のあり方や法形式の問題について交渉最終盤まで強く拘り、インド本来の伝統的交渉ポジションへと軌道修正したことを印象づけた。先進国の歴史的排出責任論や途上国の開発の権利を主張し、自らの目標に対しては拘束性を伴わない方向性を志向すると予想される。

ただし、今後、相対的に途上国からのグローバルな総排出量への寄与度が高まる中で、共通だが差異ある責任原則や先進国と途上国の二分法など、UNFCCCの原則に対する現状の世界経済情勢を反映した見直しの声が今後更に強まった場合、インドを含む主要経済国の削減目標や行動に対する拘束性を更に求める動きが強くなる可能性はある。こうした議論に関連して、仮に今後途上国間での負担分担を巡る意見対立が表面化した場合、インドがどこまで自らの目標の緩い拘束性を志向する姿勢を堅持しうるかについては不透明性が増すことになる。

## （3） 総括

以上、中国とインドの今後の国際気候レジームへの関わり方を、国内事情およびこれまでの国際交渉過程を基に考察した。両国の国内では、経済成長・貧困克服が引き続き優先順位の高い政策課題となるが、省エネやCO₂排出抑制といった政策目標を開発計画・政策の中に組み込む主流化プロセスが進んでいる。こうした国内政策基盤の整備の進捗が、炭素原単位目標の国際公約化を可能とした国内背景・一要因としてあった。しかし、両国が掲げた当該目標値に国際的に強い拘束性をもたせることには今後も慎重であるとみられる。また、気候変動分野において途上国が先進国と性質の異なる約束を持つことを主張する際の拠りどころとなる、共通だが差異のある責任等の条約原則はUNFCCC/京都議定書において謳われており、今後も、両国はこれら途上国の特権を巧みに利用しつつ、国連型の多国間主義を標榜していくとみられる。一方で、二国間やプルリ
ラテラルの取り組みについても、それらが実利をもたらす分野については選択的に関与していくと予想される。両国とも、主要排出国に対する国際社会からの要請の高まりと、途上国としての発展する権利を天秤に掛けながら、今後も国際気候レジームへの関与を戦略的に模索していくことが予想される。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

1）気候変動交渉に係る中国とインドの国内政策策定・実施プロセスの特徴の抽出を行い、両国に共通してみられた点として、気候政策に関する認識の変化があり、省エネやCO₂排出抑制といった政策目標を開発政策の中に組み込むプロセスが進んでいることを指摘した。また、これら政策の実効性を検証する上でより詳細な視点を提供することに貢献した。

2）中国とインドが、今後の国際気候レジームへどのように関わるかについて、「多国間中心」の国際気候変動レジームを志向するのか、それとも、「二国間・プルリラテラル中心」を志向するのか、また、その中での国の約束は拘束力の強いものを志向するか否かという視点から明らかにした。

## （２）環境政策への貢献

1）本研究の成果の一部は、小沢鋭仁環境大臣、田島一成副大臣及び大谷信盛副大臣（肩書はいずれも当時）への鳩山イニシアティブにおける途上国支援に関する大臣ブリーフィング（2009年10月14日）に使用された。

2）本研究の成果の一部は、西村六善内閣官房参与（当時）への資金メカニズムに関するブリーフィング（2010年3月26日）に使用された。

3）本研究の成果の一部は、民主党「地球温暖化と経済成長の両立をめざす議員連盟」総会（2010年11月24日）におけるプレゼンテーションに使用された。

4）本研究の参画者の一部は、国連気候変動枠組条約及び京都議定書に係る国際交渉への日本国政府代表団に参加し、本研究の成果に基づくインプットを行った。

5）本研究の参画者の一部は、環境省「次期枠組み検討ワーキンググループ」及び「測定・報告・検証（MRV）関係会合」に参加し、本研究の成果に基づくインプットを行った。

## 6 ．国際共同研究等の状況

（１）中国国家発展改革委員会エネルギー研究所（ERI）と「IGES-ERI政策対話：アジアにおける低炭素型発展ー持続可能で低炭素なアジアに向けて」を開催。

（２）インド・エネルギー資源研究所（TERI）と「IGES-TERI 政策対話：アジアにおける持続可能な低炭素型発展に向けた将来 枠組みの展望」を開催。

（３）中国・清華大学 Teng Fei 准教授及び中国国家発展改革委員会エネルギー研究所（ERI）Jiang Kejun 部長と「各国緩和努力の比較可能性」と「MRV体制のあり方」についての共同研究。

### 7. 研究成果の発表状況
## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1) Srinivasan, A., Ling, F.H., and Mori, H. (eds.): Climate Smart Development in Asia: Transition to Low Carbon and Climate Resilient Economies. London: Routledge. 1-250 (2012)

く査読付論文に準ずる成果発表＞（「持続可能な社会・政策研究分野」の課題のみ記載可。）

1）田村堅太郎、福田幸司、西宮洋：地球環境戦略研究機関編：『地球温暖化対策と資金調達：地球環境税を中心に』中央法規、1-320 (2009)

2) Fukuda, K.: IGES Briefing Notes on the Post-2012 Climate Regime, 10, 1-8 (2009)

“A Measurable, Reportable and Verifiable (MRV) Framework for Developing Countries”

3) Tamura, K. and Zusman, E.: IGES Briefing Notes on the Post-2012 Climate Regime, 9. 1-8 (2009) "Governing the Post-2012 Financial Mechanism: Engagement, Effectiveness, Efficiency and Expertise"

4）田村堅太郎：『IGES Briefing Notes on the Post-2012 Climate Regime』11、1-14 (2010)「気候変動交渉を巡る中国の国内政治プロセス」

5）明日香壽川：地球環境戦略研究機関編：『測定・報告・検証（MRV）：気候変動次期枠組みへ向けた議論の潮流と展望』（財）地球環境戦略研究機関、13-16(2010)

「MRV誕生の経緯と各国の思惑」

6) Asuka, J.: Institute for Global Environmental Strategies (ed.): Measurable, Reportable and Verifiable (MRV): Trends and Developments in Climate Change Negotiations, 13-17 (2010)

“Emergence of MRV and the Intentions of Different Countries”

7）田村堅太郎、福田幸司：地球環境戦略研究機関編：『測定・報告・検証（MRV）：気候変動次期枠組みへ向けた議論の潮流と展望』3-47(2010)

「資金支援のMRV」

8) Tamura, K. and Fukuda, K.: Institute for Global Environmental Strategies (ed.): Measurable, Reportable and Verifiable (MRV): Trends and Developments in Climate Change Negotiations, 38-48 (2010)

“MRV of Financial Support”

9）福田幸司、吉野まどか：地球環境戦略研究機関編：『測定・報告・検証（MRV）：気候変動次期枠組みへ向けた議論の潮流と展望』38－47(2010)

「国際機関・条約におけるMRV」

10) Fukuda, K. and Yoshino, M.: Institute for Global Environmental Strategies (ed.): Measurable, Reportable and Verifiable (MRV): Trends and Developments in Climate Change Negotiations, 64-77 (2010)

“MRV-related Systems in Non-Climate Regimes”

11) Asuka, J., Li, Z.D., and Lu, X.C.: Institute for Global Environmental Strategies (ed.): Negotiating a Low Carbon Transition in Asia: NAMAs and MRV, 20-39 (2010)

“What Constitutes a Meaningful Participation of China?”

12) Auka, J. and Lu, X.C.: Institute for Global Environmental Strategies (ed.): Negotiating a Low Carbon
Transition in Asia: NAMAs and MRV, 42-45 (2010)

“Quantified Emission Reduction Target of China”

13) Fukuda, K. and Tamura, K.: Institute for Global Environmental Strategies (ed.): Negotiating a Low Carbon Transition in Asia: NAMAs and MRV, 4-18 (2010)

“An Analysis of Non-Annex I Parties NAMAs”

14) Janardhanan, N.: Institute for Global Environmental Strategies (ed.): Measurable, Reportable and Verifiable (MRV): Trends and Developments in Climate Change Negotiations, 62-83 (2010) "Shaping the Climate Change Agenda in India"

15) Guo, J. and Zusman E.: Institute for Global Environmental Strategies (ed.): Measurable, Reportable and Verifiable (MRV): Trends and Developments in Climate Change Negotiations, 48-59 (2010) "Negotiating a Low Carbon Transition in China"

16)田村堅太郎、福田幸司：亀山康子、高村ゆかり編：『気候変動と国際協力：京都議定書と多国間協調の行方』慈学社、109-136 (2011)

「気候資金を巡る国際交渉と今後の展望」

17)田村堅太郎：亀山康子、高村ゆかり編：『気候変動と国際協力：京都議定書と多国間協調の行方』慈学社、278-309 (2011)

「国際気候変動レジームにおける中国の交渉ポジションと国内政治」

18) 福田幸司：亀山康子、高村ゆかり編：『気候変動と国際協力：京都議定書と多国間協調の行方』慈学社、352-384 (2011)

「インドの気候変動政策」

19)亀山康子、田村堅太郎、高村ゆかり：亀山康子、高村ゆかり編：『気候変動と国際協力：京都議定書と多国間協調の行方』慈学社、385-401 (2011)

「気候変動レジームの行方ーレジームの観点からの考察」

## くその他誌上発表（査読なし）>

1）福田幸司：『月刊クライメート・エッジ』1、2 (2010)

「国際交渉の最前線（1）次期枠組み交渉に見る途上国グループの多様化」

2）福田幸司：『月刊クライメート・エッジ』5、4-5 (2010)

「国際交渉の最前線（3）COP16に見る気候変動交渉プロセスのあり方と課題」

3）田村堅太郎：『月刊クライメート・エッジ』3、3 (2010)

「国際交渉の最前線（2）MRV議論のアンバランス：途上国支援のMRVについて本格的な議論を！」

4）田村堅太郎：『気候変動に関する意思決定ブリーフノート』8 (2010)

「第11回条約作業部会（AWG-LCA）及び第13回議定書作業部会（AWG-KP）の概要」

5）田村堅太郎：『月刊クライメート・エッジ』6、5-8(2011)

「〈連載〉カンクン合意を読み解く（1）：共有ビジョン」

6）田村堅太郎：『月刊クライメート・エッジ』7、12-20 (2011)

「〈連載〉カンクン合意を読み解く（2）：先進国の緩和」

7) Guo, J.: 『月刊クライメート・エッジ』 7、27 (2011)
「主要国の最新動向：Energy Efficiency of China’s Energy Intensive Sectors up 20% in Past 5 Years」

8) Janardhanan, N.: 『月刊クライメート・エッジ』7、28(2011)

「主要国の最新動向：Climate Policy Promoting Energy Efficiency and Renewable Energy Programmes」

10)明日香壽川：『月刊クライメート・エッジ』7、10-11(2011)「途上国が先進国に反発する理由」

11)福田幸司：『月刊クライメート・エッジ』9、7-12(2011)

「気候変動枠組条約・京都議定書に関する特別作業部会（バンコクAWG会合）：緩和目標・行動に関するプレセッションナル・ワークショップの成果 前編：先進国の緩和」

14)田村堅太郎：『月刊クライメート・エッジ』10、9-14(2011)

15) Guo, J.: 『月刊クライメート・エッジ』 10、18 (2011)

20) Janardhanan, N.: 『月刊クライメート・エッジ』 11、21-22 (2011)

「主要国の最新動向：Perceptions of India's Climate Negotiation Position: Role of Personality Factor」

22)福田幸司、脇山尚子、清水規子：『月刊クライメート・エッジ』12、27-28 (2011)

「気候変動分野における適応策の実施支援-既存の資金メカニズムや支援の取組から見える緑の気候基金への示唆」

24)田村堅太郎：『月刊クライメート・エッジ』12 増刊号、2-9 (2011)
「ダーバン合意を読み解く（1）：将来枠組みへの道筋」

「ダーバン合意を読み解く（3）：市場メカニズム」

26) 福田幸司：『月刊クライメート・エッジ』12 増刊号、18-25 (2011)

「ダーバン合意を読み解く（4）：資金メカニズム」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 田村堅太郎、福田幸司：環境経済・政策学会 2010 年大会（2010 年 9 月）「気候変動交渉を巡る中国の国内政治プロセス」

2) 福田幸司、田村堅太郎：環境経済・政策学会 2010 年大会（2010 年 9 月）「コペンハーゲン合意付表 2 における NAMA に関する基礎分析」

3) 明日香壽川：環境経済・政策学会 2011 年大会（2011 年 9 月）「葉山プロポーザル」

4) 田村堅太郎：環境経済・政策学会 2011 年大会（2011 年 9 月）

「葉山プロポーザル：資金」

6) 福田幸司、加藤真：環境経済政策学会 2011 年大会（2011 年 9 月）

「気候変動における途上国への資金支援の測定・報告・検証(MRV)に関する制度的検討」

7) Tamura, K., and Fukuda, K.: Regional Consultations on Climate Finance, Asia Development Bank, the World Resources Institute, Singapore (August 2011)

“Access Modalities for the Green Climate Fund: Lessons from the Existing Financial Mechanisms”

8) Tamura, K.: TERI-IGES Policy Research Workshop on International Climate Change Regime Beyond 2012, New Delhi, India (August 2011)

“Access Modalities for the Green Climate Fund: Lessons from the Existing Financial Mechanisms”

9) Fukuda, K. and Kato, M.: AWG-LCA Side Event, Panama City, Panama (October 2011)

“Institutional Analysis of MRV of Financial Support to Developing Countries: Potential Design Options and Challenges”

10) Tamura, K., and Fukuda, K.: AWG-LCA Side Event, Panama City (October 2011)

“Access Modalities for the Green Climate Fund: Lessons from the Existing Financial Mechanisms”

11) Tamura, K., and Zusman, E.: Norweigan University of Science and Technology (NTNU) Japan Seminar: Renewables and Energy Security in Japan, East Asia and Norway, Rådssalen, Hovedbygningen, Trondheim, Norway. (November 2011)

“The Politics of Climate Policy in China: Interests, Institutions and Ideas”

12) Tamura, K. and Zusman, E.: 日本国際政治学会 2011 年大会（2011 年 11 月）

“The Politics of Climate Policy in China: Interests, Institutions and Ideas”

13) 田村堅太郎 : 環境研究総合推進費 気候変動政策研究プロジェクト・地球規模課題対応国際科学技術協力プロジェクト（SATREPS）一般公開シンポジウム「持続可能なアジア低炭素社会に向けた日本の役割」（2011年11月）
「中国の気候政策と国内政治::利益、制度、アイディア」

14）田村堅太郎：2011年度第2回 IGES 地球環境セミナー『COP17 結果速報と今後の展望』（2011年12月）

「COP17及びCMP7の成果と今後の課題」

15) 福田幸司:2011年度第2回 IGES 地球環境セミナー『COP17 結果速報と今後の展望』(2011年12月)

「資金」

16) Tamura, K.: IGES-ERI Policy Research Workshop. Beijing, China (January 2012) "Brief Summary of COP17"

17) 田村堅太郎: 気候ネットワーク シンポジウム『市民が進める温暖化防止 脱原発と温暖化対策の両立』(2012年2月)

「ダーバン会議の結果と次期枠組み交渉の行方」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) IGES-ERI政策対話 「アジアにおける低炭素型発展—持続可能で低炭素なアジアに向けて」（2009年9月22日～23日、中国・北京、参加者約50名）

2) IGES-TERI政策対話「アジアにおける持続可能な低炭素型発展に向けた将来枠組みの展望」（2009年10月22～23日、インド・ニューデリー、参加者約50名）

3) IGES地球環境セミナー2009 第2回「地球温暖化対策と資金調達～地球環境税を中心に～」(2009年12月2日 東京：大手町サンスカイルーム、観客約150名）

4) IGES地球環境セミナー2009 第3回「COP15結果速報と今後の展望」(2009年12月25日 横浜：日石横浜ホール、観客約200名)

5) IGES地球環境セミナー2010 「COP16結果速報と今後の展望」(2010年12月21日 横浜：日石横浜ホール、観客約200名)

6) IGES-ERI政策対話「アジアにおける低炭素型発展—モデル、政策措置と実施」(2011年1月27日、中国・北京、参加者約50名)

7) IGES-TERI政策対話「カンクン後の気候変動行動」（2011年2月1日、インド・ニューデリー、参加者約50名）

8) IGESオープンフォーラム「UNFCCC事務局長クリスティアーナ・フィゲレス氏と共に考える：カンクン合意を経て、低炭素社会構築に向けた課題は？」（2011年2月28日 東京：全社協 灘尾ホール、観客約160名）

9) IGES-TERI政策対話「カンクン後の気候変動行動」（2011年8月29-30日、インド・ニューデリー、参加者約50名）

10) IGES地球環境セミナー2011 「COP16結果速報と今後の展望」(2011年12月21日、横浜：日石横浜ホール、観客約200名)

11）IGES-ERI政策対話「アジアにおける低炭素型発展—モデル、政策措置と実施」（2012年1月
6日、中国·北京、参加者約50名）

12）「世界の交渉責任者と語る気候変動・環境問題の将来～COP18とリオ+20を見据えて～」（2012年3月3日、東京：全社協 灘尾ホール、観客約200名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) 上記（4）で記載した弊財団主催のセミナー、シンポジウムについては、すべてプレスリリースを行いマスコミへの周知に努めた。IGESオープンフォーラム「UNFCCC事務局長クリスティアーナ・フィゲレス氏と共に考える：カンクン合意を経て、低炭素社会構築に向けた課題は？」及び「世界の交渉責任者と語る気候変動・環境問題の将来～COP18とリオ+20を見据えて～」では動画発信も同時に行った。

2) しんぶん赤旗「京都議定書問題 COP報告会」（2010年12月22日）

3) Japan Times (Janardhanan, N.) Rethinking the myth that we cannot make energy independence (27 June 2011)

4) 日本経済新聞デジタルメディア（明日香壽川）「温暖化ガス25%削減目標、撤回すべきでない」（2011年10月12日）

5) メディア懇談会「国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)に向けて」（2011年11月14日）9社（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、日刊工業新聞社、電気新聞、時事通信社、共同通信社、エネルギーフォーラム）から13名が参加。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1）田村堅太郎：亀山康子、高村ゆかり編：『気候変動と国際協力：京都議定書と多国間協調の行方』慈学社、278-309 (2011)

「国際気候変動レジームにおける中国の交渉ポジションと国内政治」

2) 福田幸司：亀山康子、高村ゆかり編：『気候変動と国際協力：京都議定書と多国間協調の行方』慈学社、352-384 (2011)

「インドの気候変動政策」
# E-0901 気候変動の国際枠組み交渉に対する主要国の政策決定に関する研究

(8) ロシア：国内政治が気候変動政策に及ぼす影響に関する研究

西南学院大学

経済学部

上垣 彰

平成21～23年度累計予算額：1,950千円

（うち、平成23年度予算額：660千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] ロシアの気候変動政策は高度に政治的な問題であることが明らかになった。このことは、2004年におけるプーチンの京都議定書批准決定とWTO加盟問題との関係の経緯をみても明らかである。プーチンからメドヴェージェフへの大統領交代によって、ロシアの気候変動政策は変化したかも重要な問題である。この疑問に対しては、とりあえず、イエスと答えることができる。一般には、プーチンは気候変動問題、ひいては環境問題全般に無関心であると言われており、時に環境保護活動家から批判を裕びるような言動をするのに対して、メドヴェージェフは、京都議定書の精神を正面から受け止めて、国際社会における責任を果たそうとしているようにみえるからである。しかし、我々はこのようなハイレベルの政治のみならず、ロシアの気候変動政策に関する省庁・組織間の政治経済的力学に注目すべきである。「経済発展省」、「エネルギー省」、「水文気象・環境モニタリング局」等の動きが重要な役割を果たしている。ロシアの気候変動政策に関しては、共同実施（JI）の展開を注視していく必要がある。ロシアでは、京都メカニズムは、ロシア経済のエネルギー効率を高める手段あるいは、エネルギー産業等の近代化の梃子として利用するという志向が強力であり、このエネルギー効率化・産業近代化の観点と本来の気候変動政策との関連を見極める焦点となるのがJIだからである。COP16以降、日本政府とロシア政府は同一の立場に立つことになった。ロシアの気候変動政策の動向は、日本のそれと今後密接に関連していくはずである。

[キーワード] 京都議定書批准、プーチン、メドヴェージェフ、共同実施 (JI)

### 1. はじめに

ロシア連邦の気候変動政策は、ロシア国内の種々の政治経済的諸力の関数であって、国際交渉時のロシア政府の公式見解だけをみていては、その「真の」意図や今後の展開を予想することは難しい。気候変動政策をめぐるロシア国内の政治経済的動きを明らかにすることによってはじめて、ロシアの気候変動政策の背景にある意味を探り、今後の政策の方向性を見極める基礎を提供することができる。

### 2. 研究開発目的

本研究の目的は、ロシアの気候変動政策に関わる各アクターの思考法と行動様式を究明し、そのことによって各アクターの相互関係の政治経済的力学から生じる結果＝ロシアの気候変動政策
の将来を予想するための基礎を築くことである。

## 3 ．研究開発方法

本研究の研究方法は、ロシアの新聞雑誌に表れる関係アクターの発言や法令、専門家の論文、統計等を精査し、それを西欧諸国の研究者の見解とつきあわすことによって、関係アクターの当該問題に関する政治経済学的構造を明らかにするというものである。その際、ロシアの政策担当者等に対するインタビューをおこなって、文字情報や統計からは得られない政策決定の背景を探った。

## 4 ．結果及び考察

## (1) プーチンとメドヴェージェフ

ロシア連邦上下両院の採択を受けて、ロシア大統領（当時）プーチンは2004年11月に京都議定書批准法案に署名し、これが翌年2月の同議定書発効につながった。このロシアによる京都議定書批准の動きに関しては、ロシアのWTO加盟問題との関連が取りざたされている。多くの論者が認めるところによれば、アメリカ合衆国の京都議定書からの離脱以降、ロシア側は京都議定書批准に対して否定的態度をとっていたにもかかわらず、2004年5月のEUーロシアのハイレベル会議に至る短期間の過程でEU側のアプローチが強まり、それが結局批准に繋がったからである $ ^{1} $ 。

このようにして、ロシアによる京都議定書調印においては、プーチンの政治的決断が大きな意味を持ったと推測される。しかし、一般には、プーチンは気候変動問題、ひいては環境問題全般に無関心であると言われている。数多くの政策課題の中で、気候変動問題および環境問題全般が、プーチンの意識の中で、必ずしも高い優先順位を占めていない。

これに対して、メドヴェージェフは、京都議定書の精神を正面から受け止めて、国際社会における責任を果たそうとしているようにみえる。まず、メドヴェージェフはプーチン時代の行政再編に伴って混乱した環境行政を立て直す制度改革を行っている $ ^{2} $ 。また、興味深いのは、従来ロシア言論界の主流を占めていた「地球温暖化は進行していない」、「進行しているとしてもそれは寒冷なロシアにとってはむしろメリットをもたらす」といった議論が、メドヴェージェフ時代になって変化の兆しを示していることである。

メドヴェージェフの京都メカニズムへの積極的参画姿勢は2009年末に最高潮に達した観がある。メドヴェージェフはまず、コペンハーゲンで開催予定のCOP15の2週間前に、スウェーデンで開催されたEU-ロシア首脳会談で、2020年までの温室効果ガス排出削減目標としてマイナス22～25%（1990年を基準として）という、従来（マイナス10～15%）と比較してより積極的な数字を示し、さらに、自らCOP会議中にコペンハーゲンに乗り込んだ。コペンハーゲンの会議が開催中の12月17日、メドヴェージェフは懸案だった「気候ドクトリン」（後述）に署名した $ ^{3)} $ 。

しかし、以上のようなプーチンとメドヴェージェフの対比を過度に強調することも危険である。環境問題とくに気候変動問題は、ロシアにとっては、国際政治ゲームのひとつのコマとしての性格が濃厚であって、その事情は、プーチンであれ、メドヴェージェフであれ、かわりはないからだ。その意味で、2010年のアメリカ中間選挙における民主党の敗北をきっかけとする国際炭素市場の停滞、リーマンショック以降の国際金融市場の混乱、その後の欧州周辺諸国家の財政難、そして、東日本大震災以降の原子力発電政策の転換、これらはすべて、ロシア国内で、気候変動間
題および環境問題一般に、国際的枠組みの中で積極的にかかわろうとする力を押しとどめるように作用している。アメリカ、先進ヨーロッパ、日本でさえ、積極的に取組もうとしていない課題の解決に、なぜロシアだけが努力を傾注せねばならないのか、という声に抗することは、メドヴェージェフにも大変困難なことであろう。

## （２）各省庁の姿勢

ロシアの気候変動政策とロシア国内政治との関連に関しては、以上のような上層部の政治のみならず、それよりも下部で展開される政治の動きにも注目する必要がある。ここで重要なのが、各省庁の管轄分担の構造である。まず、「経済発展省」（現名称）が京都メカニズムの主要な実行機関として指定されていることが重要である。実は、「経済発展省」は2002年の段階で京都メカニズムの実行権限がエネルギー省に奪われる可能性が出たことから、京都議定書批准に消極的な態度を取るようになった、という経緯がある $ ^{4} $ 。それがどのような政治的な根回しや駆け引き（マヌーバー）の結果、表に示されるような分担に落ち着いたのかは、なお不明な部分が多い。後述のJI実施の経緯をみても、現在「経済発展省」は京都メカニズム実施の主管官庁の役割を果たしているように見える。

「エネルギー省」はある意味で京都メカニズムの支持者として活動してきた。しかし、そのアプローチは我々が環境問題として想定するものとはやや異なる観点からのものである。「エネルギー省」の背後には、「統一エネルギーシステム」（独占的電力会社）、「ガスプロム」（独占的天然ガス会社）などの巨大資源・エネルギー企業が存在するからである。「エネルギー省」および巨大企業の思惑は、京都メカニズムをエネルギー効率化と産業近代化の梃子に利用しようとするものである。国際コミュニティーの一員として気候変動問題の解決にロシアが寄与するという観点は彼らには希薄である。

「水文気象・環境モニタリング局」は、温室効果ガスの排出量と吸収量とを算定し、記録・公表する責任を負っている。京都メカニズム成功の鍵が、この「量」の科学的・客観的測定であることは周知の事実であり、その意味でこの局は大変重要な役割を担っているといえる。実際「局」は気候変動枠組条約（UNFCCC）の指導のもとにこの作業を続けており、2009年には『2008年版ロシアの環境保護（統計集）』にはじめて系統的に2000年以降の排出と吸収に関する詳しいデータを公表した $ ^{5} $ 。このデータは今後のロシアの気候変動政策の基礎となるはずである。

ただし、「水文気象・環境モニタリング局」ならびにその上部機関である「天然資源・環境省」に対しては、ロシア国内でも批判があることには留意すべきである。環境コンサルティング・リサーチ会社「気候変動グローバル・サーヴィス」のM・コルキン（Michael Yulkin）氏は「彼らは企業活動に対して制限的で、企業を脅し、恐れさせることによって目標を達成しようとしている」としている（上垣のインタビュー、モスクワ、2009年8月）。これが事実とするならば、京都メカニズムの基本思想と相容れない「旧ソ連的」行動様式が彼らにあることになる。この点は今後とも注意しておく必要がある。

以上、ロシアの関係各省庁・組織と気候変動政策との関連とを概観したが、各省庁・組織の当該問題に対するアプローチの違いを過度に強調するのも危険である。ロシアでは、気候変動政策の動向にオピニオンリーダー的な人物の個人的影響力も軽視できないからである。

その意味でここでは2人の人物を紹介しておきたい。ひとりはユーリー・イズライリ（Yurii
Izrael'）、もう一人はアレクサンドル・ベドリツキー（Aleksandr Bedritstkii）である。前者はロシア気象学界の重鎮（地球気象・環境研究所所長、アカデミー会員）であり、プーチンに長年アドバイスを行ってきたといわれる。彼の主要な主張点は、気候変動の原因がいわゆる温室効果ガスであることを裏付ける科学的証拠は存在しない、というものであり、ロシアの京都メカニズム参画に対する反対勢力の中心となってきた。他方、後者は、世界気象機構（WMO）の会長、メドヴェージェフ大統領の気候問題担当顧問であり、ロシアにおける温暖化の進行の事実を認め、その経済への悪影響に警鐘を鳴らす立場にある。現在においても積極的にマスコミに登場して発言するこの二人の動向に注目しておく必要がある。

## （３）「環境ドクトリン」

2009年4月に草案が発表され、2009年12月に大統領が署名した「ロシア連邦気候ドクトリン」は、現在のロシア連邦の気候変動政策の基本的方向性を示すものであり、また、メドヴェージェフの気候変動政策の特質を表している。したがって、このドクトリンの概要を知ることが重要である $ ^{6} $ 。

本ドクトリンはその「前文」でまず次のように宣言する。「気候変動は、21世紀の最も重要な国際問題のひとつであり科学的問題の枠を越えて、ロシア連邦の安定的発展の環境的・経済的・社会的諸側面にも影響を及ぼすような複雑な国際問題となっている。過去数十年に観察された気候変動の前代未聞の急速な進行は、特別の不安をかき立てている。今日の科学がますます確かな証拠をもって確認していることは、人間の経済活動は、何より、化石燃料を燃やすことによって温暖化ガスを排出することと結びついているのであり、それが気候に顕著な影響を及ぼしている、ということである。」ここに表現されているのは、「地球温暖化は現に進行しており、それが、ロシアを含む世界各国にネガティブな影響を与える」という考え方である。このような考え方がロシア政府の正式の文書にこのように明確に表明されることには、それなりの意味がある。既述のように、温暖化の事実を否定し、あるいは、温暖化は進行しているにしてもそれはロシアにとってむしろ好ましいことであるとする論調がそれまで強かったからである。

ただし、「ドクトリン」全体がこのような「新思想」で貫かれているかといえば、必ずしもそうとはいえない。「ドクトリン」の叙述は概して慎重であり、「問題は明白であり、ロシアが行うべきことも決まっている」といった立場には「ドクトリン」は立っていないのである。

我々はこの「ドクトリン」の性格とどのようなものとして把握すべきであろうか。「旧思考」と「新思想」との矛盾した混合物とみなすことも可能であろうが、「新思想」側が、「旧思考」にも表現上は配慮しながら、経済界の利害と矛盾しない形で、ともかく、新しい路線を定着させようとしたものであるとの解釈も可能である。実際、「ドクトリン」の作成に係った「水文気象・環境モニタリング局」の上部機関である「天然資源・環境省」の大臣ユーリー・トルトネフ（Iurii Trutnekh）は、「ドクトリン」署名の後、『ロシースカヤ・ガゼータ』紙のインタビューに答えて、「地球温暖化は進行しており、ロシアにもそれに早急に対処する必要がある」という立場を強力に打ち出している $ ^{7} $ 。

ただし、「ドクトリン」のような宣言的文書がどのように具体的な政策に結びつくかはなお不明である。2010年3月の「気候変動問題に関する安全保障会議」においてメドヴェージェフ大統領は、同年10月1日までに、「ドクトリン」具体化策の策定を政府に要請したが、その後の動きは弱い。数少ない例外として注目すべきがJIに関する動きである。
## （4） 共同实施（JI）

2010年7月23日、ロシア経済発展省は、京都議定書第6条実現のためのJIプロジェクトに関するロシア企業第1回入札（コンクール）の結果として、15の入札勝者企業のリストを公表した $ ^{8)} $ 。

ロシアでは、2009年10-11月に発布された政府決定、政府規程および経済発展省令によって、この入札ルールの詳細が定められていた。また、これに先立ち、2009年7月に、ロシア最大の銀行（国営）ズベルバンクが、経済発展省とともに排出枠取引とJIとの双方のメカニズムに参加することが決定されていた。さらに、ズベルバンクは、経済発展省および外務省とともに排出枠取引の国際交渉にあたることになった。以上の経緯を承けて、ズベルバンクは入札申請を受付け、2010年3月29日、審査の対象となった39のプロジェクトのリストを発表したのである。中でも最大のものは、ハントウィ=マンシ自治管区に存在するユージナ・バルイク=ガス再加工コンプレックスの石油随伴ガス再加工プロジェクトで、ロシア側ではシブル・ホールディング社が、外国パートナー側は英国のJPモルガン・ベンチャー・エネルギー社が担当するものである。このプロジェクトでは二酸化炭素（CO₂）換算で約964万トンの排出ガス削減が期待されていた。リスト記載の申請プロジェクトの排出ガス削減予定総量は7570万トンであった。

審査は手間取ったようで、実際に審査結果が公表されたのは、予定より2ヶ月以上遅れて、冒頭に記したように7月23日であった。承認された15のプロジェクト（上記ユージナ・バルイクのプロジェクトも承認された）の内容を見ると重要な問題が2つある。1つは、承認されたプロジェクトにアムール第1熱併給発電所（「東部統一エネルギーシステム」所有）の石炭からガスへの転換事業が含まれていたことである。というのも、この事業は、3月に公表されたズベルバンクの候補リストに含まれていなかったからである。なぜ、当初のリストに含まれていなかった事業が経済発展省によって正式に承認されたのか、その事情は不明である。第二に、規定では一度の入札で予定される排出量削減の限度はCO₂換算で3000万トンとされていたにもかかわらず、この15のプロジェクトのうち、上記アムールの発電所事業の分を除いても、その削減総量は4000万トンに達することである。これらは、ロシアにおけるJI事業策定過程の不透明性を示唆するものであるとは言えるだろう。いずれにしても、システム構築が始まったばかりであり、経済発展省が今後制度をしばしば変更していく可能性は否定できない。入札の内容を分析すると、ロシアにおけるJI事業手続きにおいて、石油・ガス部門および巨大国家企業に優先権が与えられていることがわかる。他方、エネルギー効率改善や再生可能エネルギー開発のプロジェクトは、軽視されている。本来、JIがロシアで注目されたのは、そのエネルギー効率改善の効果が期待されたからであるが、実際には、石油・ガス、巨大国家企業の思惑がその政策策定過程に深く係っている（もちろん石油・ガス部門等におけるJIが、国全体のエネルギー効率改善に効果がないわけではないが）。

2010年末、第2回目の入札があり、ロシア経済発展省によってさらに18のプロジェクトが承認された（応募数58）。結局2回の入札でCO₂換算5,850万トンの削減を予定する32のプロジェクトがロシア政府によって承認された。ただし、その後の動きは必ずしも順調ではない。UNFCCC事務局によって正式に登記されたプロジェクトは、2011年5月22日時点で、32プロジェクトのうち14にすぎないからである⁹。それでもなお、JIは「ドクトリン」以降のロシアの気候変動政策の柱であり続けるだろう。我々もロシアのJIの展開を注視していく必要がある。