Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
運動や消費者保護運動などが台頭し、さまざまな規制を実現することに成功した。基本的に社会主義運動や労働運動の攻勢に対してはさほど脅威を感じないですんだアメリカの経済界であるが、このような新しい運動、しばしばアメリカ政治では公共利益運動と呼ばれる高学歴のミドルクラスの運動は、夥しい数の規制立法を議会で成立させることに成功し、アメリカの企業経営者に対して深刻な脅威を与えたのである。

ただし、経営者も無為無策ではなかった。1970年代前半頃から対抗組織化を開始した。ビジネス・ラウンドテーブルといった経営者のロビー団体が結成されたのは1972年のことであった。

この頃から、民主党・共和党からなるアメリカの二大政党制も、根本的な変化を示し始めていた。二大政党はそれまでしばしば「似た者同士」と揶揄され、大きな政策的・イデオロギー的違いは欠如しているとみなされていた。民主党には北部のリベラ派と南部の保守派が、共和党にも農村部出身の保守派と北東部選出の穏健派が同居していた。しかし、それは南部での黒人差別を撤廃した1964年公民権成立によって大きく変容し始め、その後徐々に、しかし着実に、両政党はイデオロギー的にきれいに整理された異質な政党に変化していった。すなわち、民主党からは南部保守派が抜けて、基本的にリベラ派が圧倒的に優位に立つ政党となり、他方で共和党では北東部の穏健派が弱体化し、同党は保守派が主導する政党となった。このような輪郭はレーガン政権が成立した1980年代にはかなり明確になっていたが、1994年の中間選挙で共和党が勝利した頃により鮮明になり、さらに2000年代に顕著となった。このような中で、環境保護運動は明らかに民主党寄りとなり、経済界は様々な規制に対する反対を強めて共和党との協力関係を深めていった。

ちなみに、共和党保守派は近年、国際連合（国連）に対して批判的な態度をとるに至っている。国連安全保障理事会は冷戦期にはソ連の拒否権で機能不全に陥っていたが、冷戦終結後もごく少数の事例を例外として、国連はロシアや中国の拒否権で十分に機能していないと共和党保守派はみなしている。彼らは、総会も1960年代後半から第三世界および社会主義の国々に支配され、反米的な傾向が強いと認識している。共和党保守派からすると、国連はしばしば民主的正統性を欠いた国連官僚が支配する組織であり、そこでは無駄、非効率、あるいは情実任用がはびこっている。

このような文脈で京都議定書をみると、それはアメリカの保守派にとって当初から二重の意味で有罪であった。第一に温室効果ガスなどの排出量を削減するために連邦政府の規制を強化するという点で、そして第二に国連主導であるという点で。わが国では国連について素朴ともいえる肯定的な感情が普通に観察できるが、アメリカでは、そしてとくに共和党保守派においては事情は逆である。このような点にも注意しておく必要があろう。

## （３）議員の投票行動

このような分極化の様相は、アメリカの環境団体、資源保全有権者連盟（the League of Conservation Voters）による採点からも明らかとなる。同連盟はアメリカの多数の環境保護団体の政治部門としての性格をもち、政治献金など、税制上の地位ゆえに他の団体が実行することができないさまざまな直接的な政治活動に従事する $ ^{2} $ 。同時に、1970年の創設以来毎年、連邦議会議員全員の環境保護政策に対する投票行動を採点し、公表してきた。この採点表はとくに中道系からリベラル寄りのメディアからの信頼が厚く、その概要はメディアで紹介されることが多い。第112
議会第1会期（2011年1月3日から12年1月3日まで）を例にとると、約20の環境保護団体に依頼して、上院の場合重要と判断される環境保護関連法案を11本、下院では29本を選択してもらい、それについての賛否を集計して採点している。すべての法案で環境保護に前向きな投票をしている場合には100点満点となり、その逆は0点となる $ ^{3} $ 。

これを見てすぐに気が付くのは、地域による違いと政党による違いである。100点満点の州は上院では、カリフォルニア、コロラド、コネチカット、デラウェア、メリーランド、ニュージャージー、ニューメキシコ、ニューヨーク、オレゴン、ロードアイランド、ヴァージニア、そしてワシントンの各州であり、北東部から大西洋岸中部、あるいは太平洋岸あるいはその隣接地域にかなり集中している。逆に0点から9点までという点数の低い州は、インディアナ、カンザス、ジョージア、ミシシッピ、アリゾナ、アイダホ、テキサス、ワイオミングである。こちらは中西部から南部、西部山岳州が多く、また農業州が多い。

その傾向は下院でも基本的に同じであり、コネチカット、ハワイ、ヴァーモント、ロードアイランド、デラウェア、マサチューセッツ、メインの各州が91点以上で上位に位置し、カンザス、ノースダコタ、アイダホ、モンタナの4州が9点以下となっている。

政党の違いも顕著である。100点満点を獲得している上院議員は31人いるが、無所属が2人いるだけで、あとはすべて民主党議員である。0点の上院議員は13人が全員共和党所属である。この分布状況からすでに、中央が厚い正規分布ではなく両端に分極化している状況も推測できよう。下院においても事情は基本的に同じであり、100点満点の議員24人は皆民主党であり、10点以下の議員137人は皆共和党である。

しかも、ここでみた地域性と党派性は深く関係している。民主党は北東部から中部大西洋岸に至る地域、あるいはシカゴのような大都市を抱えた州、および太平洋岸地域を地盤にしている。それに対して、共和党が強いのは、南部、農村州、西部山岳州である。やや異なる基準で分析すると、環境保護の支持基盤は都市のミドルクラスの高学歴層であり、反対派は農業、鉱業、林業、自動車などの製造業、あるいは火力発電などに従事する人々あるいはその経営者層であることがよく知られている。

ただし、ここで紹介した資源保全有権者連盟という団体は、アメリカ政治のなかでは、民主党と公式の組織的、あるいは財政的つながりはないものの、その立場は民主党リベラル派に近いと認識されている。実際のところ、連盟が採点の基準として選択する法案は、共和党が環境保護政策に実際以上に強く反対しているように見えるものが選択される傾向が存在し、その意味で党派的であるという批判を、共和党中道系の環境保護問題専門家から耳にしたことがある。

ただし、その点に留意したとしても、今日のアメリカ政治において、環境保護政策について激しいイデオロギー的分極化が生じていることは明らかであろう。

ちなみに、連盟はそのホームページにおいて、2012年の大統領選挙ではオバマを支持することを明らかにし、同時に共和党候補となることがほぼ確定しているロムニーを正面から批判する文章を掲載している。

## （４）オバマ政権の環境エネルギー法案の不成立

オバマ政権は、温室効果ガスの排出量を、強制力をともなう規制を実施することによって削減しようとした。その中心的な方法は排出枠取引の導入であった。2009年1月より下院での議席は民
主党257、共和党178で民主党が圧倒していた。2009年6月、下院は包括的エネルギー・気候変動対策法案である「2009年米国クリーンエネルギー・安全保障法案」を賛成219、反対212の僅差ながら早々に可決した。アメリカの議会のどちらか一院が気候変動対策法案を可決したのは、これが初めてのことであり、その意味で画期的であった。ただし、民主党議員のうち44名が共和党議員168名とともに反対票を投じていた（共和党の賛成票は8票）。民主党で反対票を投じた議員の特徴は、i.保守的な選挙区出身議員、ii.保守的な民主党内議員連盟所属議員、iii.農業州選出議員であることであった。

2008年の大統領選挙でオバマは共和党のマケインを全国平均の得票率では53-47%で負かしていた。その中にあって、同年の下院選挙において当選した民主党議員のうち、自分の得票率がマケインの得票率より下回る議員が49名存在した。これは相当保守的な選挙区である。これら49名のうち28名が反対派に回っていた。

下院民主党議員団には、財政保守などで結束するブルードッグ・コアリションと称する議員連盟が存在する。その所属議員52名のうち28名が反対票を投じていた。

さらに、農業委員会所属の民主党議員では、28名のうち13名が反対であった。

民主党下院議員団全体での反対票の率は約17%であるが、前述の保守的な選挙区選出議員の間ではその率は57%、ブルードッグ・コアリションでは54%、農業委員会所属議員では46%であった。

このように僅差ながら早々に可決した下院と比較すると、上院での審議は難航した。上院では、包括エネルギー法案と気候変動対策法案の二つに分けて審議することになった。これがそもそも、法案推進派にとっては痛手であった。民主党の議席は100のうち60を得ており、少数党の議事妨害（フィリバスター）を乗り越えることが可能な数であったが、党内穏健派議員16名が反抗して分離審議となった。さらに10年1月には民主党は1議席を失ったため、議事妨害を阻止することも不可能となった。

しかも第111議会（2009年1月3日から2011年1月3日まで）では、エネルギー・気候変動対策法案のほかに、医療保険改革法案、金融サービス規制見直し法案などの重要法案が、予算・歳出関連法案などとともに審議されており、政権の優先順位において、医療保険改革法案の方が上位ものもとして扱われていた。オバマ政権としても、2009年12月にコペンハーゲンで開催されることになっていた国連気候変動枠組条約第15回締約国会議までに関連国内法案を成立させて、強い立場でポスト京都議定書の枠組みに関する協議に臨むことを希望していたので、気候変動対策もそれなりに重要な法案であったが、医療保険改革法案の審議が予想以上に難航・遅延したために、こちらの審議にも影響を及ぼした。

2009年6月に上院エネルギー天然資源委員会はエネルギー法案を可決し、同年11月には同環境公共事業委員会が気候変動対策法案を可決した。その後、60票の賛成票獲得を目標に何人かの民主党議員と共和党のリンジー・グラム上院議員の間で交渉が行われたが、2010年4月にグラムが超党派の作業から離脱したために、この時点で法案成立は絶望的となった。その後も成立のための努力はなされたものの、結局上院でのエネルギー・気候変動対策法案は審議未了となった。

上院での審議過程において、民主党指導部が何とかグラム上院議員を交渉に引き留めておくことができていれば、そしてなおかつホワイトハウスからのより直接的で強力な関与と支援があれば、結果は若干異なっていたかもしれない $ ^{4} $ 。

2010年11月の中間選挙において、民主党は下院で惨敗して共和党に多数党の座を奪われた。上
院では辛うじて多数党の座は維持したが、59議席から53議席に減少した。アメリカで排出枠取引制度が近い将来に実現する可能性はきわめて小さくなった $ ^{5)} $ 。

## （５）ティーパーティと気候変動政策

ティーパーティとは、2009年春に突然登場した保守派の運動であり、オバマ政権が推進した金融機関の救済、あるいは医療保険改革に強く反対した。共和党右派および保守系無党派の市民が母体であるが、全国レベルでの司令塔や指導者は存在せず、インターネットなどで緩やかな形で横につながった分権的な運動である。「パーティ」と名乗っているが、政党ではない。共和党の指導部や穏健派、ジョージ・W・ブッシュ陣営には批判的であるが、2010年の中間選挙にいたる選挙過程においては、共和党内の予備選挙に参加し、そこで有力な共和党の現職ないし新人候補が存在していた場合ですら、自分たちの立場に近い、すなわちより保守的な新人候補を擁立して、共和党をある意味で「乗っ取り」、党内での影響力を拡大しようとした。有力な現職が、あるいは党の主流派が推す有力な新人候補が敗北した場合もある。その結果、本選挙において、元来有望であった議席を共和党が失った場合もある。ただし、全体としてティーパーティ運動は、それまで政治に関与したことのない無党派層も動員し、共和党に批判的な有権者も含めて共和党予備選挙で投票させることに成功した。それによって、多数のティーパーティ系議員の当選に成功し、共和党の性格を、十分に保守的な政党からさらに数歩保守的な政党に変容させることになった $ ^{6} $ 。

2011年8月2日が期限とされた連邦政府債務上限引き上げ問題で、いかなる妥協も拒否するように指導部に迫り、それを貫徹させたのは、下院共和党議員団のなかで影響力を格段に増したティーパーティ系議員の存在ゆえであった。財政赤字問題が深刻化するなかで、共和党、とくに下院共和党が、超富裕者に対するごく僅かな増税ですら頑なに拒否する姿勢を貫く主たる原因は、やはりティーパーティ系議員の存在である。

さて、ティーパーティ運動の主たる関心は、金融機関支援に対する反対や医療保険改革に対する反対であるが、実はオバマ政権や民主党主流派によって気候変動対策の柱として位置づけられている排出枠取引制度の創設反対とその阻止は、かなり重視されていたことが窺える。テキストス州ヒューストンの弁護士ライアン・ヘッカーらが中心となって作成したといわれるティーパーティ系の政策文書である「アメリカからの契約」（The Contract from America）は10項目からなるが、排出枠取引制度の拒否はその二番目に掲載されている。そこでは、「失業を増やし、物価を吊り上げ、わが国の世界での競争力を弱め、それでいて地球の気温にはほとんど影響を与えることができないコストの大きい新規の規制を阻止しよう」と記されている。「アメリカからの契約」は、22項目にわたる政策の候補から、支持者によるオンラインでの投票によって10項目に絞られたものであった。ここで排出枠取引の拒否が第2位にランクされていた（その「支持率」は72.20%であった）ことは、ティーパーティ系有権者の間で、この問題に対する関心がかなり強いことを示唆するものであろう $ ^{7} $ （ちなみに、「アメリカからの契約」という表現は、1994年中間選挙の際にニュート・ギングリッチ下院議員の指導の下に共和党下院議員立候補者の多数が作成し署名した「アメリカとの契約」を念頭に採用されたことは間違いない）。ちなみに、第1位は憲法を守る（同82.03%）であり、均衡予算を要求する（69.69%）より上位であった。

カンザス州のコーク・インダストリーズ（Koch Industries）は石油化学産業などを傘下に擁しており、環境規制に強く反対していることでも知られている。経営者はチャールズ・コークとデイ
ヴィッド・コークの兄弟であり、全米で最大規模の個人所有企業である。グリーンピースの調査によれば、同企業系のコーク財団は、2005年から2009年にかけてヘリティジ財団に対して224万ドル、「繁栄を求めるアメリカ人の会」に561万ドル、ケイトー研究所に128万ドルを寄付している。いずれの団体も、ティーパーティを様々な形で支援しており、また温室効果ガス排出規制に強く反対している。

以上は断片的な証拠にすぎないが、ティーパーティ運動にとって、気候変動政策に対する反対、とりわけ排出枠取引に対する反対が、決して弱いものでも、また周辺的な関心でもないことは推測できるであろう。

## （６）終わりに－大統領選挙との関連で

2012年大統領選挙は現職のバラク・オバマ大統領と共和党のミット・ロムニーの一騎打ちとなることがほぼ確実となった。二人の環境・エネルギー政策が鋭く対立するものとなっていることは、すでに容易に推測がつくであろう。二人の環境保護・エネルギー政策に対する立場とのその対立のパターンは、アメリカ政治全体のイデオロギー的分極化の反映でもある。

オバマ大統領は不成功に終わったものの、地球温暖化防止措置を排出枠取引制度の導入を含めて強力に推進しようとしており、現段階では環境保護庁の規制権限を十分に活用することで温室効果ガスの排出量を削減しようとしているし、補助金を提供してクリーンエネルギーを推進しようとしている。全般的に環境保護のための政策・規制を強化しようとしているとみて間違いない。そして環境保護団体はオバマ大統領を強く支持している。

それに対してロムニー陣営は、規制緩和を軸に据える。地球温暖化防止のための排出枠取引には反対であり、大気清浄法（Clean Air Act）を改正して二酸化炭素を規制対象からはずすことを提案している。近海地域での石油掘削に賛成であり、カナダの石油を輸入するためのパイプライン建設にも賛成である $ ^{8} $ 。保守派のイデオロギー団体、経営者団体、農民などは共和党の支持基盤である。

むろん、原子力発電支持、あるいはエネルギー安全保障の推進など、大きな目標において二大政党に一致するところがないわけではない。しかしながら、環境・エネルギー政策がイデオロギー的分極化のなかに構造的に組み込まれている程度、そして政治的対立点となっている程度は、日本の状況と大きく異なる。アメリカの保守派は日本では考えられないくらい徹底的に規制緩和と市場主義を貫こうとするし、環境保護運動の側も巨大な組織を擁し、強い支持基盤を持つに至っている。必然的に、政策も大統領選挙の結果、およびどちらの政党が議会の多数派を握るかによって大きく変動する。ただし、全体としては、経済政策全般において小さな政府に傾斜していることにみられるように、環境・エネルギー政策においても、アメリカでは政治の軸は保守の側に傾いていると考えてよいであろう。この点は、オバマ政権の成立直後、上下両院において民主党が圧倒的な多数党の座にあった時にすら、排出枠取引制度創設に失敗したことからも十分に推測できる。2012年選挙でオバマ大統領が再選されたとしても、議会で民主党が上下両院で多数党（しかも圧倒的な多数党）になる可能性はそれほど大きくないと思われるので、一挙に環境規制強化の方向に向かうことはないであろう。逆にロムニー政権が成立し、なおかつ共和党が両院で多数党となった場合、規制緩和に向かうことが予想される。
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

1）アメリカ政治におけるイデオロギー的分極化状況につき、これまで研究が手薄であった環境エネルギー問題を事例としてその様相を明らかにできた。

2）オバマ政権が成立を目指した環境エネルギー法案の審議過程を詳細に分析することにより、その成立の（失われた）可能性と、本来的な困難さを指摘することに成功した。

3）ティーパーティ運動において、地球温暖化対応策、とりわけ排出枠取引制度導入に対する反対がきわめて強いことを解明した。

## （２）環境政策への貢献

1）2009年末のコペンハーゲンでの締約国会議の開催以前から、アメリカ政治における保守派の強い政治力ゆえに、アメリカが温室効果ガスの規制に着手することは容易でないことを警告してきた。これはすでに1999年の拙論において指摘したことであるが、本プロジェクト関係で公刊した論文でもその旨、明らかにした。

2）2010年中間選挙後に公表した日本経済新聞社「経済教室」への投稿においても、当該選挙の結果、下院で共和党が多数党に進出したため、排出枠取引制度の創設はほぼ絶望的になったことを指摘した。

3）日本の官民の指導者が国際交渉の舞台でアメリカ政府の出方を予測する際に重要な示唆を提供した。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

く査読付論文に準ずる成果発表＞（「持続可能な社会・政策研究分野」の課題のみ記載可。）

1) 久保文明: 亀山康子、高村ゆかり編『気候変動と国際協調—京都議定書と多国間協調の行方—』 慈学社、184-209 (2011)

「米国:国内政治から見た気候変動政策—オバマ政権下の地球環境政策をめぐる政治的対立の構図」

くその他誌上発表（査読なし）>

1) 久保文明：『ファイナンス』45,9, 81-85. (2009)

「財務総合政策研究所 平成21年度夏季トップセミナーよりオバマ政権を考える」

## （2） 口頭発表（学会等）
1）久保文明：日本比較政治学会2010年度研究大会（2010年6月）

「アメリカにおける政権交代—権力分立制、政治任用制、および分極化した政党制のもとで」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1）久保文明・足立正彦「第111議会第1会期での主要法案に対する下院議員投票行動分析 東京財団ホームページ (http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=524) （2009年12月24日付）

2) 日本経済新聞「経済教室・「大きな政府」に強い反発—米中間選挙:民主大敗の背景(上)」（2010年11月9日付）

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) 以上の点は、久保文明「地球温暖化問題」『AERA MOOK 新国際関係学がわかる』、91-95, 参照

2）同連盟の詳細についてはそのホームページを参照されたい。http://www.lcv.org/、

3）資源保全有権者連盟による採点結果はhttp://www.lcv.org/scorecard/を参照のこと。

4) 久保文明：亀山康子、高村ゆかり編『気候変動と国際協調－京都議定書と多国間協調の行方－』慈学社、184-209 (2011)

「米国:国内政治から見た気候変動政策-オバマ政権下の地球環境政策をめぐる政治的対立の構図」

5) 久保文明「経済教室・「大きな政府」に強い反発—米中間選挙:民主大敗の背景(上)」『日本経済新聞』2010年11月9日。

6) ティーパーティについては、以下の文献を参照。久保文明他編『ティーパーティ運動の研究—アメリカ保守主義の変容』NTT出版、(2012)

7) 詳細は、http://www.contractfromamerica.org/を参照のこと。

8) 以下のサイトを参照。http://www.mittronney.com/issues/energy
E-0901 気候変動の国際枠組み交渉に対する主要国の政策決定に関する研究

(4) 米国：エネルギー技術開発・投資が気候変動政策に及ぼす影響に関する研究

经济学部

有村 俊秀

＜研究協力者＞

上智大学

経済学部

堀江 哲也

杉野 誠

平成21～23年度累計予算額：7,050千円

（うち、平成23年度予算額：2,150千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 米国のエネルギー政策について、気候変動の国際交渉での重要性を考慮しながら、情報収集及び分析を行った。その結果、再生可能エネルギー、省エネ政策、炭素・貯留回収技術（CCS）が重要な鍵を握ることが示唆された。これらの政策促進において、連邦政府より州政府の役割が大きい場合もあることが明らかになった。例えば、風力発電において連邦政府のProduction Credit Taxが重要であることも示されたが、同時に、州政府の導入したRenewable Portfolio Standardが重要であったことが示唆された。省エネ政策についても州政府の重要性が明らかになった。また、オバマ政権の誕生とともに、雇用政策・景気対策という観点も含めて、再生可能エネルギー・省エネルギー政策の重要度が増したことが分かった。この間、各政策が排出枠取引と補完的に利用されようとしていたことも特徴的である。連邦レベルでは排出枠取引は導入されていないが、北東部の地域温室効果ガスイニシアティブ（RGGI）では、排出枠のオークション収入が省エネに用いられている。しかし、近年では、シェールガス革命によって米国内産の天然ガスが安定供給される傾向が確認されつつあり、それぞれのエネルギー技術政策・投資に大きな影響を与えていることが明らかになった。特に、CCSは連邦レベルの炭素価格の欠如と、石炭から天然ガスへの発電源のシフトの影響で、技術開発への大きな投資・利用が短期的には期待しにくい状況になりつつある。シェールガス革命による天然ガスの供給増加は石炭から天然ガスへの転換による低炭素化を進めつつあるが、再生可能エネルギーには逆風になる可能性もある。ただし、ハワイ州では、脱石油のために再生可能エネルギー・省エネルギー促進が採用されており、今後の進展に注目すべきである。

[キーワード] 再生可能エネルギー、省エネルギー政策、炭素・貯留回収技術、グリーン・ニューディール、シェールガス革命

### 1. はじめに

本研究班は、米国の温暖化交渉に影響すると考えられるエネルギー政策の現状とその分析を報
告する。オバマ大統領の登場、COP15 に向けた国際政治動向を受け、2009年には、米国内でも温暖化対策の議論が連邦レベルで盛況であった。それに関連して、エネルギー政策についても議論が盛んになっていった。オバマ政権は"Blueprint for A Secure Energy Future"¹⁾を発表し、米国が現在1日当たり1100万バレルを輸入している石油の量を10年以内に1/3にしようと目指している。そのためには、再生可能エネルギー、省エネルギーや炭素貯留・回収技術（CCS）が欠かせない。COP15以降、温暖化対策の連邦レベルの議論は低調傾向にあるが、エネルギー政策・市場は重要な局面を迎えつつある。以下に、それぞれについての調査・分析結果を示す。

## 2 ．研究開発目的

米国の温暖化の国際交渉のポジションは米国のエネルギー供給構造に依存する。そしてエネルギー供給構造は、エネルギー技術動向によって大きく影響される。そこで、米国政府のエネルギー政策や、エネルギー技術に影響を与える関連政策の動向を明らかにする。同時に、エネルギーの技術選択に大きな影響を与えるエネルギー市場そのものについても分析する。そして、米国の温暖化政策の交渉のポジションに与える影響について考察する。

### 3. 研究開発方法

初めに文献調査による情報収集を行った。具体的には、文献、米国政府系機関のホームページ、ニュースサービスなどを通じて情報収集を行った。その結果、進展著しいエネルギー政策として、再生可能エネルギー、省エネルギー、CCSが取り上げられた。また、エネルギー選択に影響を及ぼす政策として排出枠取引法案の影響が大きいことも明らかになった。

次に、それらの個別政策についての政策動向を、米国のシンクタンク、上院、財務省、エネルギー省、環境保護庁等でインタビューを通じた情報収集を行った。さらに、米国研究者からもエネルギー政策について情報収集に努めた。

3年目には、過去2年間の研究成果を踏まえて環境経営学会でシンポジウムを行い、様々な専門家と意見交換も行った。また、各種エネルギー技術の最新動向を明らかにするため、北九州エネルギーパークなどの現地見学を行った。さらに、ワシントンDCにおいて、米国エネルギー省、エネルギー情報局、環境保護庁、未来資源研究所、NARUC等で、エネルギー技術政策について聞き取り調査を行った。さらに、米国の再生可能エネルギーの最先端地の1つであるハワイ州で、州政府等を対象に聞き取り調査を行った。

最後にこれらの情報もとに米国のエネルギー政策・市場の展望と、温暖化交渉への影響を分析した。

## 4 ．結果及び考察

上記の研究開発を行った結果、再生可能エネルギー・省エネルギーについては、特に、州の政策が重要であることが示された。それらの個別政策について政策動向の情報を収集した結果、以下のことが明らかになった。

## （１）排出枠取引と国境調整措置について

米国では排出枠取引を含む包括的な気候変動法案が議会に提出された。中でも、ワックスマン・
マーキー法案、ケリー・ボクサー法案、及びキャント・ウェルコリンズ法案といったような、排出枠取引制度の導入がもたらす炭素リーケージと国際競争力の低下への対策措置や無償配分措置が提案された。例えば、2009年に米国の下院議会を通過したワックスマン・マーキー法案ではエネルギー集約貿易産業が炭素リーケージの問題に直面すると判断されれば、排出枠の多くの費用を還付されることが提案されていた。さらに排出規制のない国からの輸入品に対しては、排出枠の購入の義務付けるという国境調整措置を、大統領が実施できるように提案されていた。排出枠取引制度は、炭素価格の付加を通して、エネルギー集約財の価格上昇をもたらし、電力需要及び電力の主要エネルギー源である石炭需要の大幅な減少の可能性がある。そこで、電力産業や石炭産業の中には、それを予防する措置として国境調整の提案を支持する傾向があった。

また、炭素価格は石炭火力発電の競争力を弱める可能性があることから、排出枠取引後も石炭が競争力を持つように、二酸化炭素の貯留回収技術への注目も高まっていった。さらに、炭素排出の少ないエネルギー源として、風力などの再生可能エネルギーにも関心が強まっていった。

しかし、これらの排出枠取引を促進する動きはCOP15以降、米国議会、政権の主要な課題とならなくなった。一方、州レベルでは北東部10州による地域温室効果ガスイニシアティブ（RGGI）の進展や、カリフォルニアの排出枠取引導入決定など、政策として定着する傾向にある。

## （２）再生可能エネルギー政策

オバマ大統領の登場によって注目を浴びたグリーン・ニューディール政策は、財政支出によって雇用を確保するとともに、経済を環境に配慮した産業構造に変えていこうとするものである $ ^{2} $ 。中でも、再生可能エネルギーは重要な要素となっている。

しかし、再生可能エネルギー促進はオバマ大統領が始めた政策ではない。ブッシュ政権のもとでも再生可能エネルギー発電量は増加していた。2001年から2008年までに、発電量は50%増加し、シェアも3%を超えたのである。その内訳をみると1990年代を通じて、発電量が最も高いのは地熱であり、次いで、太陽光、風力の順であった。しかし、その後、風力が急進し、2000年を境に太陽光を抜き、2007年には、地熱発電に匹敵する水準になった。

この風力発電の伸びを支えていたのが環境先進州である。例えば、カリフォルニア州では、2000年以降、急激に風力の発電量が増加し、8年間で約2倍になっている。これ以上の伸び率を示しているのが、アイオワ、ミネソタ州等であり、両州では風力の発電シェアは、直近でそれぞれ14.3%、9.6%になっている。

この間、連邦政府は、RPS制度（再生可能エネルギー利用割合基準）を導入せず、Production Credit Taxで風力発電普及に貢献してきた。しかし、重要なのはこの伸びを支えてきた州政府であった。先進州を中心にRPS制度導入が進み、2012年2月時点で、38州とワシントンDCがRPSを定めている。

連邦議会でも、再生可能エネルギーの促進に動き出した。ビンガマン上院議員による新エネルギー提案を初め、ワックスマン・マーキー法案等で様々な提案がされた。しかし、未だに連邦レベルではRPSの導入は実現されていない。

オバマ大統領は、これまで州政府が取り組んできたこれらの取り組みをさらに加速させようとした。第一弾が、景気対策の財政出動である2009年アメリカの経済回復・再投資法（以下、再投資法）である。グリーン・ニューディールとして知られる再投資法の目玉の一つが、再生可能エネルギーの促進である。同法による財政支出の中で、エネルギー省は、367億ドルのプログラムを
管轄している。このなかで、省エネ・再生可能エネルギー部門は、168億ドルの予算を与えられた。また、予算教書の中でも再生可能エネルギーは取り上げられ、発電能力倍増の目標が掲げられ、そのために配電網の近代化とそれに伴うスマートグリッド導入が注目を浴びたのである。

配電網の近代化の背景には、消費地と発電地の乖離がある。米国では、中西部等の内陸地区で、再生可能エネルギーによる大量発電が期待されている。一方、巨大消費地は、西海岸と東海岸にある。そこで発電地と消費地とを結びつけることが必要になる。それが、配電網・グリッドの整備の構想となっているのである。米国では、日本と異なり、各州に複数の電力会社が存在し、規制も州ごとに行われる。従って、上記の構想には連邦政府の力が必要となってくるのである。連邦政府が州の公営企業委員会（PUC）に対して優先権が持てるかどうかが、上院での論点になっている。

## （3） 省工不政策

省エネ政策も、石炭、天然ガス、原子力、再生可能エネルギーに次ぐ「第5のエネルギー」と呼ばれるほど、注目を浴びている $ ^{3)} $ 。

省エネ対策として、第一に注目すべきは、電気製品に対する最低効率基準である。製品ごとにエネルギー効率の基準を設定し、省エネを促進するのである。最初の規制は、カリフォルニア州で1977年に導入された。対象は、冷蔵庫や冷凍庫であった。さらに、効率基準は拡張され、その他の州も追随した。

これに対し、連邦議会は1987年になって、国家電気器具エネルギー保存法（NAECA）を成立させた。NAECAは、冷蔵庫など15種類の家庭の電気製品の基準を設定した。1992年には、誘導電動機、各種電灯、商業用の冷暖房機にまで基準が設けられた。その後、技術進歩を反映して基準はアップデートされてきた。2005年には、新たに16製品が基準の対象として追加された。これを受け、2008年～2011年にかけても、蛍光灯、除湿器、乾燥機などの効率基準が追加された。また、第110議会で可決された新エネルギー法案では、電球の規制が強化された。

第二の省エネ政策は、省エネに関する建築基準である。これは、建築物の床、壁、天井、窓等に、エネルギー効率の最低基準を設定する方法である。最初に導入したのは、カリフォルニア州であり、1977年であった。1980年代には、ニューヨーク、ミネソタなど5州も同様の基準を導入した。90年代には、各州の取組をまとめる目的で国際省エネルギー基準（IECC）が設定された。商業用ビルの基準は、米国暖房冷凍空調学会(ASRHAE)等によって設定されている。省エネ建築基準は、2006年12月時点では39州とワシントンDCで導入されていたのみであったが、2012年には全州で導入されている。

省エネ政策の第三の特徴は、電力会社による需要サイド管理（DSM）である。ピークロードを下げるためのDSMとは別に、省エネルギーのために電力会社が支出を行っており（省エネDSM）、様々な目的に利用されている。電気の効率利用に関する省エネ教育、広報、省エネ技術情報の提供に加え、エネルギー効率性の高い設備への変更の低利融資や補助金にも使われている $ ^{4} $ 。

この省エネDSMは過去20年間、電力市場の様々な影響を受けつつ、現在まで盛んに行われてきている。初めに電力市場の歴史を振り返ろう。1990年代の米国の電力産業は、より競争的な状況へ移行する真っただ中にあった。1992年のエネルギー政策法（1992 Energy Policy Act）は、連邦エネルギー規制委員会（FERC）に対し、卸売市場に電力を販売する発電業者が送電系統を解放する
ための規則を作成するように義務づけた。FERCはそれに従い指令を制定した $ ^{5)} $ 。系統の開放に際し、いくつかの州は、消費者に電力供給者の選択権を与えようとした。カリフォルニアは他州に先駆けて、1994年に、電力産業の自由化を実施した。2000年までに、23州とワシントンDCが、電力市場を自由化するための法を導入している。

電力産業の自由化及び規制緩和は、電力会社のDSM支出に負の影響を与えた。DSMプログラムを実施しない新規参入企業との競争に、電力会社が資金をあてる必要があったからである。また規制当局の政策も変化し、DSMプログラムより新規発電所の建設を促す方向に変わっていった。電力価格の上限の設定や自由競争の導入は、電力会社に、費用削減のインセンティブ、売電量の増加による利益の追求を促すようになっていった。これらは、DSMプログラムのインセンティブを低下させた。これらの結果、1993年から1998年にかけてDSM支出は減少した。

自由化に伴いDSM支出の減少が予想される中、多くの州が電力会社のDSMプログラムを補完するような制度を導入した。最も多かったのは、DSM支出や、再生可能エネルギー、研究開発、低所得家計のサポートなどのpublic benefit programsの資金を提供するためのa public benefit fund（PBF）の導入である $ ^{6} $ 。典型的な方法は、kwh当たりの上乗せ料金として、州の規制する配電網から徴収し、これらのプログラムの資金を集めることである $ ^{7} $ 。米国エネルギー合理化経済評議会によると、23州がこれらの省エネプログラムを義務化、あるいは、促進するような政策を導入した $ ^{8} $ 。

以上のような背景のもと1993年に16億ドルを超えた省エネDSM支出は、自由化に伴い急速に縮小した。しかし、気候変動問題への関心の増加、エネルギー安全保障意識の浸透により、再び増加傾向にあることが確認できる。2006年には、12.5億ドル（約1400億円）が支出されており、大きな金額となっている $ ^{9} $ 。最近では、これのDSMの費用対効果に関する研究も盛んである。最近の研究では、1992年から2006年までの電力会社の取組は、平均で見ると1kwh節約するのに5centsを支出してきたという分析結果も報告されている $ ^{10} $ 。また、最近のOpowerの社会実験で3.3cents/kwhという効率性を達成しているという報告もある $ ^{11} $ 。

## (4) 二酸化炭素回收・貯留技術（CCS）に関する政策

米国では、発電の50％以上を国内埋蔵量の豊富な石炭に依存してきた。エネルギー安全保障の観点から、米国は石炭利用を続けるだろう。そこで、石炭使用と気候変動対策両立のためにCCSへの関心が集まっていた。特に以下の動向に注目が集まった。

第一は、エネルギー省が力を注ぐフューチャージェンプロジェクトである。これは、ブッシュ大統領が開始した民間と政府の協力によるプロジェクトである。CCSを利用し石炭火力発電からの二酸化炭素排出を限りなくゼロにしようというものであり、同省のCCSに関する最重要プロジェクトである。経済危機の中、一度は存続が危ぶまれたが、オバマ政権下で復活したのである。同プロジェクトは、エネルギー関連企業によって設立された非営利のフューチャージェン産業同盟（以下、同盟）と、エネルギー省の協力によって進められた。イリノイ州マトゥーンが選ばれ、そこで商業規模のプラント建設が行われる予定であった。

しかし、その後、2010年8月には、エネルギー省から官民合同によるFutureGen2プロジェクトによる実証試験の実施決定が発表された。これは、イリノイ州のモーガン郡の発電所にある200MWの微粉炭ボイラに、CO₂の分離・回収設備とパイプラインを新設し、年間100万tのCO₂を地中に貯
留するプロジェクトである。

第二は、再投資法により2009年10月に12の実証プロジェクトが採択されたことである $ ^{13} $ 。そのうち、パフォーマンスの良かったものが次のフェーズでも支援を受けられ、将来性の高いプロジェクトに対して追加的な助成金が提供される。この実証実験でも、補助金に対して民間資金によるマッチングが行われる。フェーズⅠでは12プロジェクトが選ばれ、4410万ドルの予算が与えられた。採択されたプロジェクトには、いくつか特徴がある。第一に、日本では注目されている帯水層実証は12のうち1つに留まっている。これに対し、石油（原油）増進回収（EOR）関連のプロジェクトが5つある。また、規模としては、100万トン以上のプロジェクトが9つである。現在、フェーズⅡの段階になり、3つのプロジェクトが選ばれ、再投資法から6.12億ドル、民間から3.68億ドルの投資のもと、プロジェクトが継続されている。

さらに、オバマ大統領は、CO₂回収・貯留プロジェクトを円滑に導入するための省庁横断のタスクフォースを設置した。2010年8月にはCCS商業実証プロジェクトに着手するために必要な措置をまとめた答申が行われた。また、環境保護庁は、周辺の飲料水保全に関する規制を含めて、監視・記録・検証に関して規制を明確にし、CO₂回収・貯留技術の普及に向けた法的整備を進めている。

その後、国際的にみてもCCSに関しては進展がみられた。2010年12月にメキシコのカンクンで開催されたCOP16において、CO₂回収・貯留技術がCDMで適格であることが合意され、環境整備は開始されつつある。さらに、ダーバンのCOP17でも、CCSをCDMとして認めるための要件がより明確にされた。今後、技術上と実務上の課題が解決されれば、CDMプロジェクトとしてのCO₂回収・貯留が本格的に実施できるようになると期待される。この国際的な動向は、米国のCCS研究・実証プロジェクトのさらなる推進の契機になると考えられていた。

## （５）シェールガス革命

米国内のエネルギー動向で注目すべきはいわゆるシェールガス革命と言われる動きである。シェールガス採掘の技術革新により、国内での天然ガスの採掘が容易になった。そのため、米国内で天然ガスが比較的安価で安定して供給されるようになった。リーマンショック以前の石油高騰までは、米国の天然ガス価格は原油価格と連動していた。そのため、原油価格が上昇すれば、米国内の天然ガス価格も上昇した。結果として、安定した低価格で提供される石炭が、発電のエネルギー源として絶対的な地位を占めていた。しかし、シェールガス革命以降、海外での原油価格が上昇しても、国内での天然ガスが上昇せずに安定した価格で供給されるようになってきている（図(4)-1）。そのため、発電源に占める天然ガスのシェアが増加傾向になっている。
図(4)-1 米国内の天然ガス価格と原油価格

## （６）国際的な展開

オバマ政権は、米国のクリーン・エネルギー、省エネ技術を輸出することにも取り組んでいる。そのため、多くの政府機関が関わるRenewable Energy and Energy Efficiency Export Initiative （REEE Export Initiative）を立ち上げた。 $ ^{14} $ これらの輸出に関わる貿易障壁にも取り組んで行こうとしている。海外投資公社（OPIC）は、今後2年間で、海外の再生可能エネルギーと省エネルギーのプロジェクトのために、3億ドルの基金を設けることとをカンクンのCOP16で宣言している。

オバマ政権は、原子力の利用にも積極的である。原子力エネルギーの新しい国際枠組みを構築して、商用利用のさらなら普及を目指そうとしている。

## (7) 考察

再生可能エネルギー、省エネルギー、CCS開発が、米国がとる気候変動に関する国際交渉の場におけるポジションに与える影響は非常に大きいと考えられる。それぞれの技術が普及する見込みがより確実になれば、米国でも一定の温室効果ガス排出の削減が見込めるようになり、結果として米国が国際交渉でより積極的なポジションがとれるようになると考えられる。

これらのエネルギー技術促進には、排出枠取引のもたらす炭素価格が大きな追い風となる。中でも、CCSについては炭素価格が必要不可欠な要素であるという見方もある。排出枠取引関連法案では、早期にCCS技術を設置する場合の排出枠ポーナスが提案されている場合も少なくなかった。しかし、これらの法案は廃案になり、近い将来に炭素価格をもたらす排出枠取引が、連邦レベルで導入される見込みは高くない。

また、シェールガス革命により、米国内で天然ガスが安定的に比較的安価で供給されるようになっている。そのため、発電の燃料源として天然ガスの割合が上昇し、石炭のシェアが低下傾向にある。CCSに頼らずとも天然ガスへの転換で効率よく低炭素化が可能になりつつあるのである。さらに、州によっては、公営企業委員会がCCSの費用の電力価格への上乗せに関して否定的な見方を示すこともあった。また、石炭火力発電所が大気汚染などのより厳しい環境規制に直面していく可能性が高い。つまり、天然ガスの普及もあり、石炭が発電源としての将来性はかつてほど絶対的なものではなくなる可能性がある。このため、CCS技術の開発は民間、政府とも支持を拡大しにくい状況になっている。従って、今すぐ利用できる技術というより、政府が長期的な開発戦略
の１つとして取り組んでいく技術として位置づけられるだろう。

一方、州レベルの排出枠取引であるRGGIでは、排出枠のオークション収入の25%が省エネに用いられることになっている。連邦法案でも、排出枠売却益などによる基金を用いて、州政府による省エネ促進策や、省エネ建築基準の等のために利用しようという考えが示された。今後、導入予定のカリフォルニア州の排出枠取引でも、排出枠取引制度を用いた省エネ・再エネ促進が実施される可能性もあると考えられる。

再生可能エネルギーについては、先進州が掲げるRPS基準は連邦法案より目標値が高い。例えば、ミネソタ州は2025年までに25%を目標として掲げている。そのため、連邦法案の影響は一部の州には限定的である可能性もある。従って、連邦が再生可能エネルギー普及に果たすべき役割は、RPSの設定そのものより、州をまたがる配電網構築にあると考えられるだろう。もちろん、税制面では、連邦のPTCが持つ役割が大きく、この継続の有無が全米の再生可能エネルギーに大きな影響を与えることになると考えられる。

天然ガスの普及は、再生可能エネルギーにとっても逆風になっている。シェールガス起源の国内天然ガス供給に押されて、風力発電ではなく天然ガスによる低炭素化が進展しつつある。そのため、Production Tax Creditの継続や、州政府によるさらなるRenewable Portfolio Standardの強化がないと、風力発電もこれ以上の急速な普及の拡大は容易ではない傾向にある。

ただし、再生可能エネルギーについては、ハワイ州が特異な役割を果たしていることを指摘しておきたい。ハワイ州は発電の7割以上を石油に依存しており、電力価格が国際的な原油市場に大きな影響を受ける。電力価格も2010年に全米一の25cents/kwhとなっており、最も安いワイオミングの4倍以上になっている。原油が高騰した際には30cents/kwh近くになっている。このため石油代替のための再生可能エネルギーに期待が大きく、ハワイクリーンエネルギーイニシアティブでは、2030年まで供給電力の40%を再生可能エネルギーでまかなおうとしている。今後、ハワイでの成功が全米に大きな効果を持つことが期待される。

また、米国の産業振興の視点も忘れてはならない。再生可能エネルギー大量普及には、スマートグリッドが必要であり、関連するスマート・メーターも成長産業として期待されている。同時に、再生可能エネルギーは発電の不安定性を補うためにバッテリーが不可欠であり、バッテリーの開発も産業育成の観点から重要な課題となっている。米国はこれらの産業の国際展開に関心を持っていると考えられ、温暖化交渉に再生可能エネルギーの要素が影響する可能性もあると考えられる。温暖化交渉がこのようなテーマに関われば、連邦政府も関心を持ちうるのではないだろうか。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

米国内で気候変動法案が成立しないながらも、クリーン・エネルギーに関する政策を促進しようという動きが継続されていることが確認できた。また、その国際的な展開についても米国政権が関心を持っていることも確認できた。また、連邦政府だけではなく、州政府の政策が重要な役割を果たしていることが明らかになった。さらに、シェールガス革命がもたらした天然ガス供給が、米国内のエネルギー技術の進展に大きな影響を及ぼしていることが示唆された。
## （２）環境政策への貢献

2009年度は、内閣官房「地球温暖化問題に関する閣僚委員会 タスクフォース会合」において、議論に貢献した。2010年度は、行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」の「グリーン・イノベーションWG」での議論に貢献している。また、2010年度は、環境省の国内排出量取引制度小委員会での議論を通じて、政策議論に寄与した。

2011年度は、環境省の国内排出量取引制度小委員会での議論を通じて、中間取りまとめに貢献した。東京都の税制調査会でも環境税に関する議論のとりまとめに貢献した。

## 6 ．国際共同研究等の状況

初めに、排出枠取引が導入される場合に大きな影響を受けるエネルギー産業が、その負担軽減のために導入を提案していた国境調整措置について、ワシントンのRichard Morgenstern博士（Resources for the Future・米国）と共同で情報収集するとともに、その効果の分析を行った。同時に、排出枠取引が導入される場合に大きな影響を受けるエネルギー産業がその負担緩和されるように提案された産出量に基づく無償配分について、同じくワシントンのCarolyn Fischer博士（Resources for the Future・米国）と共同で情報収集するとともに、その効果の分析を行った。

また、Karen Palmer (Resources for the Future、ワシントン、米国)との、米国省エネ政策の共同研究を通じて、米国連邦レベル・州レベルの情報収集を行った。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) Arimura, T. and Iwata, K.: Far Eastern Studies, 9, 65-87 (2010)

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1) 有村俊秀、堀江哲也：亀山康子、高村ゆかり編『気候変動と国際協調 京都議定書と多国間協調の行方』慈学社、210-235 (2011)

「米国：エネルギー技術政策と気候変動政策」

2) 有村俊秀、前田征児、和田潤、浦島邦子：『科学技術動向』120、20-32(2011)「排出枠取引を利用した二酸化炭素回収・貯留技術の促進について」

3) 堀江哲也・有村俊秀：『上智経済論集』57、17-30 (2012)

「米国連邦政府によるバイオ燃料促進政策の動向」

4) 有村俊秀: 地主敏樹・村山裕三・加藤一誠編著: 『現代アメリカ経済論』 ミネルバ書房、298-317 (2012)

「環境政策」
くその他誌上発表（査読なし）>

1) 有村俊秀：『エネルギーと環境』2042、6 (2009)

「オバマ政権のクリーン・エネルギーと温暖化対策を見る（上）」

2) 有村俊秀：『エネルギーと環境』2044、8-9 (2009)

「オバマ政権のクリーン・エネルギーと温暖化対策を見る（下）」

3) 有村俊秀: 『時事通信オンデマンド ブックレット-変わるアメリカがわかる-解剖 オバマ政権』42、94-96 (2009)

「オバマのグリーン・ニューディール政策 大胆な戦略的産業育成業」

4) 有村俊秀：『エネルギーと環境』2066、6-8 (2009)

「米国のキャップ&トレード：ケリー・ボクサー法案概要とその行方」

5) 有村俊秀：『JOYO ARC』42、483、16-20 (2010)

「日・米の新エネルギー政策について」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 堀江哲也・有村俊秀：第11回日本環境経営学会（2011年5月）

「米国・州レベルの環境政策：再生可能エネルギー（RPS）&省エネ対策」

2) 有村俊秀：『IOS公開フォーラム 教育・エネルギー・制度からみた島嶼地域の可能性（2012年3月）

「アメリカの環境政策とハワイの新エネルギー政策」

3) 堀江哲也・有村俊秀：第12回日本環境経営学会（2012年5月）（発表要旨提出済み）

「米国におけるバイオ燃料促進政策の動向：州政府と連邦政府による施策」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) 「世界の温暖化対策の動向」（2011年5月28日 環境経営学会・第11回研究報告大会、跡見学園女子大学 文教キャンパス、観客50名）

（５）マスコミ等への公表・報道等

1) 電気新聞（2009年9月28日、全国版、1項「台頭する国境調整論 自由貿易阻害懸念も」）

(6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) White House: Blueprint For A Secure Energy Future. (2011. March)

Retrieved from http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/blueprint_secure_energy_future.pdf

2) Heilmayr, R. Houser, T. and Mohan, S.: Peterson Institute for International Economics Policy Brief
09-3, (2009)

"A Green Global Recovery? Assessing U.S. Economic Stimulus and Prospects for International Coordination"

3) http://www.duke-energy.com/environment/energy-efficiency.asp

4) Gillingham, K., Newell, R. and Palmer, K.: Annual Review of Environment and Resources, 31, 161-192. (2006)

"Energy Efficiency Policies: A Retrospective Examination"

5) Brennan, T.: Demand-Side Management Programs Under Retail Electricity Competition. Discussion Paper 99-02. (1998) Washington, DC: Resources for the Future. Retrieved from http://www.rff.org/documents/RFF-DP-99-02.pdf

6) Nadel, S., and Kushler, M.: The Electricity Journal 13, 8, 74-84. (2000)

“Public Benefit Funds: A Key Strategy for Advancing Energy Efficiency”

7) Khawaja, M. S., Koss, P., and Brian H.: The Electricity Journal 14, 5, 25-32 (2001)

“System Benefits Charge: Economic Impacts and Implications”

8) Arimura, T. H., Li, S., Newell, R. G., Palmer, K. L.: The Energy Journal 33, 2, 63-99 (2012)

“Cost-Effectiveness of Electricity Energy Efficiency Programs”

9) 同上

10) 同上

11) Allcott, H.: Journal of Public Economics 95, 9-10, 1082-1095 (2011) "Social norms and energy conservation"

12) http://www.fossil.energy.gov/programs/powersystems/futuregen/

13) http://fossil.energy.gov/recovery/projects/industrial_ccs.html

14) White House: Blueprint For A Secure Energy Future. (2011 March)

Retrieved from http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/blueprint_secure_energy_future.pdf