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# 独立行政法人国際交流基金 平成18年度・年度計画

年度計画
独立行政法人国際交流基金の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成18年度における業務運営に関する計画を、以下のとおり定める。
I 業務の効率化のためにとるべき措置
1 業務の合理化と経費節減
(1)一般管理費（退職手当を除く。）について、合理化と経費節減のために以下のような措置を講ずる。
• 人件費については、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）等を踏まえ、諸手当や俸給水準の引き下げ等による給与体系の見直し、職員の削減等により平成17年度に比べて1%以上の削減を行う。
• その他の経費についても、中期目標期間の最終年度として、引き続きコスト削減に努め、一般管理費（退職手当を除く。）全体で平成14年度に比べ、一割の削減を行う。
(2)運営費交付金を充当して行う業務経費について、一部の事業について外務省と基金の経費負担の見直しを行い、運営費交付金を減額するほか、以下のような効率化を行い、1%以上の削減を行う。
• 国内附属機関（日本語国際センター及び関西国際センター）については、研修生の航空券の現地購入を推進するなど、引き続き管理運営経費の削減を図る。
• 日本語能力試験については、引き続き受益者負担や共催団体との経費負担割合の見直しを行い、経費削減を図る。
• 主催事業については、効果的、効率的な事業実施の観点から、外部の国際文化交流事業の担い手との共催や連携を進める。
• 商慣習の異なる海外事務所においても価格競争を引き続き促進する等により経費削減を図る。
2 平成16年度に実施した機構改革の定着を図り、より機動的、効果的な事業体制の構築を進める。18年度は日中間の市民青少年交流等を促進するため、对中国向け交流事業を担う体制を強化する。
• 外部有識者の諮問委員会による提言（平成17年8月）に基づき、新給与制度への移行、専門職の設置、管理職数削減等、人事制度改革の具体化を進める。
3 個々の事業について、事業目的を明確化し、業績を評価する指標を定め、右指標に基づくデータを収集、分析する。国際交流基金の自己評価を点検するため、文化交流団体関係者を含む外部評価者が外部評価を行う。また外部有識者の意見を得ながら、より適切な評価手法の開発に取り組む。

## I I 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

国際交流基金は、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持発展に寄与することを目的として、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行う。

その際、国際文化交流に係る外交政策を十分に踏まえつつ、長期的及び広範な視野から相手国との外交関係及び相手国の事情に即し、事業を行う。

## 1 効果的な事業の実施

（１）国際文化交流事業を総合的かつ効率的に事業を実施していくために、平成16年度において以下の分野別に事業編成し、これに対応する機構編成に改めた。平成18年度は、本事業編成の下で、別紙1に示された政策を踏まえ効果的な事業展開を図る。

イ文化芸術交流の促進

海外日本語教育、学習への支援

八 海外日本研究及び知的交流の促進

二 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援

## ホ その他

（２）上記の四分野のうち、「二　国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等」については、国民に提供するサービスを強化し国民各層の国際文化交流事業への参画を推進するために、平成16年5月に国際交流基金情報センターを発足させた。さらに、平成18年4月からは、図書室、会議室、多目的ルーム、ラウンジ等を含む統合的な施設として機能を拡充する。同センターを通じて、インターネット・定期刊行物等による日本文化・国際交流情報の提供を行うとともに、海外事務所（および付属図書館）とのネットワークを通じた日本文化等に関する照会への対応を強化する。また、国内の国際文化交流の担い手のネットワーク化を推進するため、国内各地で
開催される国際交流フェスティバルに参加する。

（３）事業の必要性、有効性、効率性等の観点から評価を行い、所期目的が達成された事業、社会情勢等の変化により政策的必要性が弱まっている助成等事業、費用対効果が小さい事業については必要あらば翌年度以降に縮小・改廃を含めた措置を講じる。

本年度はかかる観点から次の項目をはじめとする見直しを行う。

- 基盤強化等の所期目的が達成された機関に対する援助は、新たなニーズが生じている他の機関へ移行する。「日本語専門家派遣」「海外日本語教育機関助成」

多数の機関に対する小規模の援助・助成事業は、事前評価において必要性等の観点から厳選して実施する。「図書寄贈」「日本語教材寄贈」

- 多数の機関に対する小規模の援助・助成事業は、事前評価において必要性等の観点から厳選して実施する。「図書寄贈」「日本語教材寄贈」

目的達成機能を強化する観点から従来の助成方式を見直し、内容等を厳選した、より主導的な共催事業等に移行した。

「映画・テレビ番組制作協力」「翻訳協力」「出版協力」

社会情勢の変化によりニーズも変化した事業については、縮小・廃止もしくは事前評価において必要性、有効性の観点から内容を厳選して実施する。

「国内映画祭」「学部学生に対する日本研究スカラシップ」

さらに、必要性、有効性、効率性及び事業プログラム間の整合性等をふまえ、事業プログラム数を見直す。18年度は「アジア青年文化奨学金（中等教育）」プログラムを廃止し、「国内展」他のプログラムを縮小する。

（４）海外事務所が置かれている国及びロシアについては、国別の年度事業計画（別紙２）に基づき、当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、事業を実施する。

海外事務所が置かれていない国については、海外事務所が置かれている国に比して、実施する事業に質的・量的な不均衡が過度に生じないよう配慮して事業を実施する。

さらに、海外機関との連携促進及び現地連絡員制度の設置等により海外拠点機能を強化する。

（５）海外における事業展開を図るにあたっては、当該国のニーズ・関心につき海外事務所、在外公館を通じて把握し、協議の上、効果の高い実施事業を選定し、実施する。

2 国民に対して提供するサービスの強化

国際交流基金の広報、関係機関・団体との連携、情報共有・情報交換等を促進するため、国民の窓口となる国際交流基金情報センター（JFIC）を通じて、日本文化・国際交流に関する情報提供や国際交流基金に関する広報を行うと共に、国際交流に関する相談窓口の運営
や国際交流に関する各種セミナー開催などを行う。また、16年度に新設した「JFサポーターズ・クラブ制度」、「ジャパンファウンデーション・ボランティア制度（JFボランティア）」を通じて、国民参画の国際文化交流を推進する。

## 3 対外関係への配慮

事業実施にあたっては、「日豪交流年」、「中東との集中的文化交流事業」、「日中文化・スポーツ交流年」、「日印交流年」、「日タイ修好120周年」等、外交上重要な文化事業に可能な限り協力するとともに、文化事業の実施・中止等及び海外事務所の設置・廃止等を行う場合には、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

## Ⅲ 予算、収支計画及び資金計画

資金の運用については、原則、安全かつ有利な運用によりその収入確保に努める。なお、外貨建債券運用については、適正な実施体制のもと、引き続き金利動向や為替水準等を勘案した上で増額を図る。

また、業務の効率化を進める観点から、適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。

1 予算

別紙のとおり

2 収支計画

別紙のとおり

3 資金計画

別紙のとおり

IV 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし
V 重要な財産の処分等に関する計画なし

## V I 剩余金の使途

決算において剩余金が発生した時は、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額を、当該次の中期目標の期間における文化芸術交流の促進、海外日本語教育・学習への支援、海外日本研究及び知的交流の促進、国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等のために必要な事業経費に充てる。

## V II その他外務省令で定める業務運営に関する事項

1 17年度より本格的に実施している新人事評価制度について、18年度中にはより具体的な人事評価結果の処遇への反映を進める。

(参考 1 )

イ 年度初の常勤職員数 224人

ロ 年度末の常勤職員数の見込み 224人

（参考2）年度中の人件費総額見込み 2,246百万円

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与、派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

2 他機関との連携の強化、職員の能力開発等のため、多様な外部人材の活用及び他の国際交流機関や文化学術機関等との人事交流を引き続き推し進める。

3 長期的視点に立った施設・設備の保守・管理を行うとともに、防災、研修、各種活動の充実、快適な研修環境や機能の確保を図る。
平成18年3月31日

# 独立行政法人 国際交流基金

## 平成 18 年度 分野別計画

1．文化芸術交流の促進 P．1
2．海外における日本語教育、学習への支援 P．7
3．海外日本研究及び知的交流の促進 P．13
4．国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等 P．19
5．その他 P．21
## 年度計画

### 1. 文化芸術交流の促進

文化芸術交流は、日本と諸外国国民が互いに他の国の文化・芸術に対する関心・理解を向上させるとともに、文化芸術分野における国際貢献を進めるための主要な手段であることを踏まえ、かかる交流を効果的に促進するよう努める。

このため、企画立案過程において我が国外交上の必要性を踏まえるとともに、各国における文化・芸術に対する関心や文化施設等の整備状況等、現地の事情・必要性に関する現状及び今後の動向を正確に把握しつつ、必要性の高い事業を効果的に実施する。

## （1） 基本方针

文化芸術交流の促進にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じて、下記（イ）～（二）を踏まえて、もっとも効果的な事業が実施されるように努める。

## （イ）共通事項

① 相手国との交流の節目に行われる周年事業、要人の往来にあわせて必要とされる文化交流事業等、我が国の外交上の必要性に対応した事業を実施する。18年度においては、日豪交流年、中東との集中的文化交流事業、日中文化・スポーツ交流年、日印交流年、日タイ修好120周年等の事業について配慮する。

② 非政府団体との共催等による連携により、効果的・効率的な事業実施に努める。また、非政府団体に対する事業経費の助成等による支援、催し実施ノウハウ等の情報共有等を積極的に行うことにより、非政府レベルの文化交流の活性化を図る。更に、文化芸術交流の成果をインターネット等を通じて内外に情報発信する事業を行うとともに、広く国民に公開する。平成18年度においては民間の芸術NPOと共催して事業を実施する。

③ 効果的な事業実施を行うための新たな機会を得るために、国内外において、不断に文化芸術交流に関する情報を収集し、ネットワークを形成し、文化芸術交流の成果を情報発信する等のため、平成18年度においては、舞台芸術専門ウェブサイトを充実させつつ、国際舞台芸術見本市にてブース出展、セミナーなどで需要喚起を図る。

④ 各種国際交流事業を実施する施設として国際交流基金フォーラムについては、事業終了も含めてそのあり方を検討する。また日本文化
## 会館等の海外事務所施設を効果的に活用する。

⑤ 各事業項目のそれぞれの特長を活かしつつ、企画立案過程において、事業実施による効果及び経費効率など必要性、有効性、効率性等を勘案した上で、効果的かつ効率的な事業を実施する。

⑥ 主催事業については、入場者等の受益者層に対してアンケートを実施、回答数の70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とし、裨益者数、報道により紹介された件数等適切な指標に基づいた外部評価を実施する。研修等、人材育成を目的とする事業に関しては、参加者の70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。

## （口）日本文化発信型事業

相手国における(a)文化交流基盤（劇場、専門家等文化交流関連施設、人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）の状況、(b)相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の性向等を総合的に考慮したもの）等を企画立案過程において慎重に検討し、実施する。平成18年度は中東、スペインで日本文化の魅力を多面的に紹介する複合事業を実施する。

## （ハ）双方向・共同作業型及び国際貢献型事業

相手国との間で一体感の醸成が特に求められる国等との間においては、中・長期的な発展性を考慮しつつ主導的に国際共同制作を進める等積極的に双方向・共同作業型の事業を実施するとともに、国際貢献が求められる文化遺産保存等の分野において、博物館の学芸員等保存を担う中核となる人材の育成等の面から積極的に支援を行う。平成18年度においてはインド、イラン、ウズベキスタンと共同で現代演劇の共同制作等を行う。

## （二） 外国文化紹介型事業

商業ベースでは必ずしも日本への紹介が十分に行われておらず、特に日本に紹介する外交上の意義が高いと考えられる外国文化については、造形芸術交流、舞台芸術交流、メディアによる交流等様々な分野において従来日本で紹介されてこなかった側面に焦点をあてた企画を開発する等、積極的に日本に紹介するための事業を実施する。18年度においては「エジプト映画祭」等を開催する。

## （2） 事業項目

上記（１）を踏まえて、次の(イ)～(へ)の項目の事業を推進する。
(イ)人物の派遣・招聘を通じた文化芸術交流
文化人、専門家、芸術家、学者等を派遣・招聘することにより、我が国の多様な生活文化の紹介、専門家間の交流、国際共同作業等を促進する。
事業の効果は、派遣・招聘する人物の資質によるところが大きいため、特に適切な人選がなされるよう配慮するとともに、新しい分野での人材開拓を進める。緊急かつ必要性の高い事業については可能な限り機動的に対応する。
平成18年度においては、「アート・プロデューサー／ディレクター招聘計画（仮称）」を開始する。
中期計画に基づき、文化人、芸術家等の派遣、招聘など文化芸術分野での日本理解や国際的な対話を促進する目的で以下の人物交流事業を実施し、専門家間の相互交流・ネットワーク作りの構築を図るとともに、交流を進める。
・文化人短期招聘
・内田奨学金フェローシップ
②中期計画に基づき、海外において以下の事業を通じて幅広く日本文化に関する講演、講習、指導、ワークショップ等を実施するとともに一部経費助成する。表面的な紹介にとどまらず、深い理解が得られるよう現代日本の暮らし振り、生活文化などを総合的に紹介する事業内容とする。
・日本紹介のための文化人派遣
(ロ)文化芸術分野における国際協力
開発途上国の文化諸分野の人材育成や有形・無形の文化遺産保存・修復等の分野において国際協力を行うため、専門家の派遣、セミナーやワークショップ等の企画・実施・支援を行う。
事業実施にあたっては、事業内容が効果的に国際社会に貢献するものとなるよう配慮するとともに、基金の役割が効果的に活かされるよう他団体との連携に努める。
①中期計画に基づき、開発途上国の文化諸分野の人材育成に協力する目的で専門家の派遣、招聘を行う。スポーツ専門家の長期派遣については、特に必要性が高いものに限り実施する。
・文化協力
②中期計画に基づき、海外の文化遺産・美術工芸品・無形文化遺産の保存・修復・記録等に協力する目的で専門家の派遣、招聘を行う。「文化遺産保存」については外務省及び専門機関とも充分に協議し、効果的な事業実施に努める。
・文化協力
③ 中期計画に基づき、アジア、中東・アフリカ地域の有形・無形文化財保存、伝統文化振興の担い手を育成するため研修、ワークショップ等を実施するとともに、経費の一部助成を行う。

·文化協力

## （八） 市民·青少年交流

各国と我が国の市民・青少年の交流を推進することにより、市民及び将来を担う青少年レベルの相互理解を深めるとともに、国際交流の担い手を拡充する。

市民青少年活動の指導者交流、市民青少年自身の交流、日本国内における異文化理解促進を三つの柱とし、内外のネットワーク構築につとめる。

JFボランティア制度の一環として文化交流企画運営の派遣を18年度も行う。

① 中期計画に基づき、市民・青少年及びその交流の指導者等の派遣、招聘など以下の人物交流事業を実施する。

· 中学 · 高校教員交流

·市民青少年交流

・開高健記念アジア作家招聘

・文化交流企画運営（JFボランティア）

② 中期計画に基づき、以下の市民・青少年交流を目的とする各種催し等の事業を実施するとともに、経費の一部助成を行う。

・市民青少年交流

・異文化理解ワークショップ

## （二） 造形芸術交流

各国と我が国の造形芸術交流の国際文化交流事業を以下のとおり実施、支援する。催しの実施に関しては、事業効果がより幅広く多く

の入場者に対して魅力を訴えるよう、適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう配慮しながら、広報方法、招待状の配布先を選定する等実施態様においても効果が高くなるよう配慮する。

① 中期計画に基づき、海外において、日本の造形芸術の企画展を実施するとともに、経費の一部助成を行う。また基金が所蔵する展示セットを海外に巡回する。
② 中期計画に基づき、国内において、アジア・中東をはじめとして、海外の魅力ある造形芸術の企画展を実施するとともに、経費の一部助成を行い、国民の異文化理解を広げ、深める機会を創出する。

## · 国内展

③ 中期計画に基づき、日本が求められる権威ある国際美術展に対して、作品の出展や芸術家の派遣を行う。

・国際展参加

④ 第三回トリエンナーレに向けての準備を行う。

⑤ 中期計画に基づき、造形芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行うため美術専門家の招聘・交流を行う。

・造形美術情報交流

## （木）舞台芸術交流

各国と我が国の舞台芸術分野の国際文化交流事業を実施、支援する。催しの実施に関しては、事業の効果は、より幅広く多くの入場者に対して魅力を訴えるよう適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう配慮しながら、広報方法、招待状の配布先を選定する等実施態様においても効果が高くなるよう配慮する。

① 中期計画に基づき、海外において、日本の舞台芸術、芸能の公演を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。

② 国内において、アジア・中東をはじめとして、海外の魅力ある舞台芸術、芸能の公演を企画実施するとともに、経費の一部助成を行い、国民の異文化理解を広げ、深める機会を創出する。

· 国内公演

③ 舞台芸術の分野で国際的な共同制作事業を行い、国内と海外の両方で公演を行う。芸術交流の成熟状況等をふまえて、重点地域を定めて実施する。

## · 国際舞台芸術共同制作

④日本の参加が求められる権威ある国際芸術フェスティバルに対して、公演団及び専門家の派遣を行う。

⑤舞台芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。日本の舞台芸術を紹介し、海外のフェスティバル情報を国内に提供する舞台芸術専門ウェブサイトを運営する。また芸術見本市を開催する他、内外の国際芸術見本市に専門家を派遣・招聘する。

・舞台芸術情報交流
(↗)メディアによる交流
映画、TV、書籍出版等を含むメディア分野の国際文化交流事業を以下のとおり実施、支援する。
事業の効果は、より幅広く多くの人々に対して魅力を訴えるよう、適切な内容を選定する。また、TV、出版等のメディアを活用した文化紹介は、特に効果が高いことから、積極的に事業機会を求めるよう努める。
① 中期計画に基づき、海外において日本映画の上映会を実施、共催するとともに、経費の一部を助成する。また日本映画上映のために、在外のフィルム・ライブラリーに映画フィルムを配付する。
・フィルム・ライブラリー充実
・海外日本映画祭
② 海外放送局に日本のテレビ番組等を提供し、日本のテレビ番組の放映を促進する。映画・テレビ番組制作については主導的に内外の団体と共同で日本に関する映像資料を作成する。
・テレビ番組交流促進
・映画・テレビ番組制作協力
③ 日本が参加する意義の高い国際映画祭に対して、作品の出品や専門家の派遣の支援を行う。
④ 国内において、海外の映画等の上映会を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。助成対象の選定にあたっては、従来紹介されてこなかった地域、分野、主題等に焦点をあてた企画を優先する。
・国内映画祭
⑤ 中期計画に基づき、翻訳・出版事業を実施するとともに海外図書展への参加及び日本の出版物の海外への紹介を行う。日本理解につながる図書を外国語に翻訳するとともに、外国語で書かれた日本に関する図書を出版する。また国際図書展等への参加等、日本の出版物を海外に紹介する。
・出版・翻訳協力
・国際図書展参加
⑥ メディア交流の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。平成18年度は、17年度に引き続き北米において読者クラブ、大学等への作家派遣を実施する。
・映像出版情報交流
## 年度計画

## 2 ．海外における日本語教育、学習への支援

基金は、各国における日本語学習に関する現地の環境、ニーズの現状及び今後の動向を正確に把握するとともに、各国に対する日本語普及の外交上の必要性を勘案しつつ、現地の状況に的確に対応した効果の高い日本語普及施策を実施する。特に、日本語学習者の低年齢化により日本語学習動機や学習目標が多様化していることをふまえる。また日本語事業の広報を強化し、インターネット等を最大限に活用して資料・情報の提供を行う。

## （1） 基本方针

海外における日本語教育、学習への支援にあたっては、原則として、下記（イ）及び（ロ）の基本方針をふまえ事業実施の諸施策を立案する。ただし、外交上のニーズ及び日本語普及事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。

## （イ）相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援

① 充实した日本語教育基盤を有する国・地域においては、拠点機関への支援や現地教師の養成などを通じ、現地で自立した教育体制の拡充を支援するとともに、相手国のニーズに応じ、初等中等教育における日本語教育を積極的に支援する。また、学習者層の学習意欲の向上を図るための施策を実施することとする。18年度においては米国の高校生を対象とする大学単位認定・習熟度測定プログラム（Advanced Placement）への日本語科導入に関する、第1期「学習コース」及び「教師養成コース」の開始に協力する。

② 高等教育機関において日本語教育が実施されるなど一定程度の日本語教育基盤を有する国・地域においては、拠点機関の自立化を促進すると共に、相手国のニーズに応じ、初等中等教育における日本語教育導入や拠点機関育成を支援する。平成18年度は、インド及びベトナムにおける中等教育課程への日本語教育導入に関する基盤整備に協力する。

③ 日本語教育の基盤が十分に整備されていない国・地域においては、相手国のニーズを的確に把握した上で、拠点機関の育成を効果的に進める。18年度においてはケニヤッタ大学（ケニア）に専門家を新規に派遣し、教師養成を支援する。
## （口）地域的な必要性に対応した支援

① 近隣諸国・地域においては、我が国との友好関係を深める必要性が高く、また、相手国においても日本語教育に対する関心、ニーズが高いことを踏まえ、積極的な支援を行う。18年度には「日中友好大連人材育成センター」に専門家を新規に派遣する。

② 日系人の多い国・地域では、世代交代による日本語学習ニーズが変化しているが、日本との文化的紐帯は強く意識されており、教授法や教材等の適切な転換により対応する。

## (2) 諸施策

上記（１）の基本方針に留意して、以下の諸施策を実施する。

## （イ）海外日本語教育機関のネットワーク形成と強化を目的とする施策

## ① ネットワーク形成

日本語国際センター、関西国際センター、海外事務所の運営を通じて、海外日本語教育の総合的ネットワークを構築しつつ、最新情報の共有を促進する。また、全世界における日本語教育機関、教師、学習者に関する最新調査を実施する。

日本語教育に関する情報提供について、年間アクセス件数が200万件以上となることを一つの指標として、内容の充実に努める。

## · 日本語教育機関等調査

平成18年度に本調査を行う。調査結果の公開は、平成19年度に予定している。

## · 日本語教育情報交流

(1)「日本語教育通信」の発行

(2)「日本語教育論集」の発行（年刊）

(3)「国際交流基金日本語教育紀要」の発行(年刊)

(4) 日本語教育に関する国際シンポジウム開催

## ② 機関強化

各国の日本語教育の拠点となる機関を強化するため、以下の支援事業を実施する。

(i) 大学、教育省、基金海外事務所等海外の日本語教育の中核となる機関に以下のとおり日本語教育専門家、ジュニア専門家等を派遣し、
現地で日本語教育・学習の指導にあたる。派遣ポストの見直しを行った上で、日本語学科立ち上げなど新規ポストに派遣を行う。教育省、基金海外事務所等で指導を行う「アドバイザー型」派遣を優先的に実施する。また、JFボランティアの一環として海外日本語教育指導助手の派遣を新規に行うほか、日本語教育シニア客員教授派遣の実施準備を行う。予備教育への日本語教師派遣は、より効果的な派遣のあり方を検討する（AAJ）。

・日本語教育専門家派遣(ジュニア、JFボランティア含む)

・日本語教育巡回セミナー

(ii) 必要な拠点となる海外日本語教育機関の専任講師給与、現地講師謝金の一部を助成する。新たなニーズに対応するため、自立化が達成されたと判断される機関については助成を終了する。

・海外日本語講座助成

(iii) 海外の日本語教育機関が実施する日本語弁論大会、学術会議、セミナー、ワークショップ、研修会等経費の一部を助成する。

また日本国内のNGO等が海外日本語教育支援を目的に実施する活動に対して、経費の一部を助成する。

・日本語教育プロジェクト支援

・日本語教育学会助成

・海外日本語教育支援NGO助成

(iv) 基金自らが実施する事業に関しては支援対象機関等にアンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。助成事業等、アンケート実施が困難な事業については、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。

③ 初等中等教育の日本語教育支援

初等中等教育課程で日本語教育が盛んな国では、日本語教師の教育能力向上を推進する指導者が不足し、日本語・日本文化を適切に学習する教材も不足しているなどの問題がある場合もある。さらに各国の事情に応じ、適切な日本語教育カリキュラムを開発する必要もある。ベトナムでは、日本語教育支援センター（仮称）を設置を検討し、同国の中等教育課程における日本語教育を包括的に支援し、インドでは中等教育課程における日本語科導入に関し、教師研修コース等による支援を行う。また韓国、オーストラリアでは、基金海外事務所と地方自治体、州政府との連携による教師研修会を各地で実施するとともに、各国の事情に応じた教師研修会を日本語国際センターで実施する等の方策を通じて総合的な日本語教育支援を行う。

・日本語教育企画開発型事業
(口)日本語能力試験
中期目標で示された指針をふまえ、日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための事業の企画、立案、実施、評価及び調査を行う。
①実施
平成18年12月3日（日）に日本語能力試験を実施する。
②評価・開発事業
・平成17年度の試験結果の分析・評価を行い、報告書を作成する。
・認定基準及び出題基準の根本改定等のための作業を行う。
・年少者インターネット日本語テストのウェブサイト上での運営を継続するとともに、内容の拡充を検討する。
・口頭試験等について継続して調査・検討を行う。
(八)海外日本語教師を対象とする施策
中期目標に示された指針をふまえ、効果的かつ効率的に海外日本語教師を養成するために、以下の事業を附属機関日本語国際センターにおいて実施する。日本語国際センターでは、海外日本語教師研修事業を中核として位置付けるとともに、必要性に応じた教材の開発・供給等を行い、現地事情に応じた支援方法によって効果的かつ効率的に日本語教師の養成を支援する。また国内の日本語教育関係者の利用を促進するとともに、自治体が行う国際交流事業に対する連携協力を行う。
① 海外日本語教師等を招聘し、日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を行う。中等教育に携わる日本語教師の研修に重点を置くとともに、各国の日本語教育界において中心となるような指導者の養成を行う。大学等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、幅広いニーズに配慮する。また、現地研修と訪日研修の有機的な組み合わせの促進を図り、新たな国別研修について可能性を検討する。
・海外日本語教師研修
・指導的日本語教師の養成
・地域交流研修
② 民間で着手しにくい先駆的な教材・素材を自主開発するとともに、海外の教育事情にあった各地の教材出版促進と人材育成を行う。海外日本語教育機関に対して、各種の日本語教材を寄贈する。日本語国際センター図書館を運営し、世界の日本語教育の資料・教材を収集する。平成18年度は、新規事業として中等教育向け映像教材を開発し、公開する。
· 日本語教材自主制作・普及
· 日本語教材制作支援
· 日本語教材寄贈
③ 日本語国際センターの事業について、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。研修事業については、研修の開始時と終了時に能力測定を実施し、当該研修の目的の達成度を評価する。また研修生に対するアンケートを実施し、70%以上の満足度を得ることを目標とする。
(二) 海外日本語学習者を対象とする施策
中期目標に示された指針をふまえ、海外における日本語学習者支援の観点から、基金以外の機関では十分に教育を行うことが難しい専門性の高い日本語の研修及び日本語学習を奨励するための研修を受講する機会を海外日本語学習者に提供するために、以下の事業を附属機関関西国際センターにおいて実施する。また地域に密着した存在となるよう、地域に対する貢献を積極的に進める。
平成17年度に実施したフィリピン人看護師・介護士日本語教育のためのシラバス・カリキュラム・教材の制作に向けての調査研究の結果を、データ・ベース化し公開する。同データ・ベースは、社団法人海外技術者研修協会が行う同看護師・介護士日本語研修に利用される。
① 職業上あるいは研究活動上、専門性の高い日本語能力を必要とする外国人に対する専門日本語研修事業、および日本語学習者の学習を奨励するための日本語学習奨励研修事業を実施する。地方自治体等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、地域のニーズに配慮する。
· 専門日本語研修
· 日本語学習者訪日研修
· 地域交流研修
· アジア・ユース・フェローシップ高等教育奨学金訪日研修
② 関西国際センターの事業について、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。研修事業については、研修の開始時と終了時に能力測定を実施し、当該研修の目的の達成度を評価する。研修生に対するアンケートを実施し、70%以上の満足度を得ることを目標とする。また研修生の研修成果の発表、公開を年1回以上実施する。
## （３）日本語普及に係る留意事項

（イ）海外事務所においては、在外公館、教育機関その他の関係機関・団体と連携し、現地の日本語教育事情に精通し、現地ニーズの精緻な把握に努める。

（口）日本国内において、関係機関・団体との連携を積極的に促進し、効率的かつ効果的な日本語普及の体制の構築に努める。

（ハ）日本語教育、学習への支援にあたっては、基金の日本研究・知的交流における諸事業とも連携を促進し、基金事業間の相乗効果を図ると共に、日本政府の促進する留学生交流など関連施策とも連携を図る。
## 年度計画

## 3 ．海外日本研究及び知的交流の促進

基金は、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、我が国外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、必要性の高い事業を効果的に実施する。

かかる観点から、平成18年度は、重点施策・戦略を検討しつつ、日本研究・知的交流の基盤整備を根幹にすえて活動を展開する。特に中国については、日中間の市民青少年交流等を促進するため、対中国向け交流事業を担う体制を強化する。

## （１）海外日本研究の促進

## （イ）基本方針

海外における日本研究の促進にあたっては、下記①～②の基本方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案する。ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。平成18年度においては、日本研究調査や地域ごとの優先領域設定など、重点施策・戦略を検討しつつ、人材育成、機関強化、ネットワーク強化、情報提供により日本研究・知的交流の基盤整備を進める。

## ① 共通事項

(i) 支援を行う際には、相手国において中長期的にも日本研究の促進が効果的に図られるよう、若手研究者の育成、知的コミュニティにおける日本研究者の活躍の機会の創出、日本研究者間のネットワーク拡充等の工夫をする。

(ii）海外事務所においては、在外公館、日本研究機関その他関係機関・団体と連携し、効率的かつ効果的な海外日本研究の支援体制の構築に努める。

(iii) 地域研究、日本語普及や留学生交流などの諸分野との連携に配慮する。

(iv) 支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。またプログラムごとに、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。
## ② 地域的特性に応じた事業実施

各地域における日本研究の促進にあたっては、次の点を踏まえて、効果的に日本研究が振興されるように、海外の日本研究の現況と課題を研究者数、論文数等の定量的な分析に加え、対日関心の分野の変化等質的な面にも踏み込んだ現状把握に努め、支援対象、支援手段等を勘案し、各地域の日本研究支援事業を実施する。

## (i) アジア・大洋州地域

(a) 近隣諸国における日本研究の促進は、特に重要であり、積極的な支援に努める。

(b) 基盤、人材が効果的に拡充されるよう若手研究者の育成、日本研究者の活躍の機会の提供、日本研究者と我が国及び各国の有識者間のネットワーク構築等を通じて日本研究を活性化する。

(c) 日本語学習者が多い国においては、日本語学習者に対して日本研究への関心を促し、日本語普及との連携により日本研究の人材の拡充を効果的に図る。

## (ii) 米州地域

米州においては、特に北米で日本研究基盤の整備が進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、北米における日本研究の裾野拡大を図る。

## (iii) 欧州・中東・アフリカ地域

(a) 欧州においては、主に西欧で日本研究基盤の整備が相当進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、欧州における日本研究の裾野拡大を図る。

(b) 中東・アフリカ諸国と相互理解を促進する一環として、域内諸国における日本研究の発展を促す支援を行う。日本との基礎的な人脈作りや日本研究の基盤整備に協力する。

## （口）諸施策

上記（イ）の基本方針に留意して、以下の諸施策の実施にあたる。

## ① 機関支援型事業

中期目標を踏まえつつ、以下の事業を実施する。
(i) 海外日本研究機関等への客員教授派遣、リサーチ・会議助成等各種助成、奨学金の支給、等の日本研究支援事業を実施することにより、海外日本研究を振興する。また海外における日本研究者及び日本研究機関の現況調査、日本研究ウェッブサイトの運営等、海外の日本研究に関する情報の収集・調査を行う。新たな機関のニーズに対応するため、若手研究者の育成等所期目的が達成された日本人の客員教授ポストについては段階的に派遣を廃止する。

· 日本研究客員教授派遣

· 日本研究拠点機関助成

・日本研究スタッフ拡充助成

・日本研究リサーチ会議

・高砂熱学工業・日本研究奨励プログラム

· 日本研究組織強化支援

・日本研究ウェブサイト運営

· 日本研究調査

・東南アジア元日本留学生活動支援

・北京日本学研究センター

(1) 現代日本研究講座（北京大学）

(2) 大学院修士・博士課程、在職日本語教師修士課程（北京外国语大学）

(3) 研究·出版協力

(ii) 中期計画に基づき、海外の日本研究振興に資する図書・資料の出版、海外図書館等への日本関係図書の寄贈を以下のとおり実施する。

· 日本研究基本図書目録

· 図書寄贈

## ② 研究者支援型事業

中期目標に基づき、日本研究振興のための有識者等の人物交流事業を行い、適切な人選に基づいて招聘フェローシップ等を供与する。

・日本研究フェローシップ
## （２）知的交流の促進

知的交流の促進にあたっては、相手国の研究・社会状況に応じ、下記（イ）（口）の方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案し、実施する。ただし、外交上のニーズ及び知的交流事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。

## （イ）共通事項

①長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積重ねの重要性に留意し、次代の知的交流の担い手育成やネットワークの強化等を進める。

② 相手国との交流の節目に行われる周年事業及び要人の往来に合わせて必要とされる交流事業等、我が国の外交上の要請にも配慮した事業を行う。

③事業実施にあたっては、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等知的交流基盤の拡充が図られるよう配慮する。

④事業形態の特長に応じて高い事業効果が得られるよう、国際会議、セミナー等の形態による事業においては、適切な日程・議題及び参加者等の内容とすることを確保し、また、人物の派遣・招聘による事業においては、事業の目的に合わせて適切な資質を有する人物を選考する。

⑤支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする等を評価指標の一つとし、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施する。

## （口）地域的特性に応じた事業実施

上記(イ)の基本方針に留意して、高い事業効果が得られるような人選、交流分野等を勘案し、以下の諸施策の実施にあたる。

## ① アジア・大洋州地域

アジア・大洋州地域の特性をふまえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。平成18年度は日中21世紀交流事業を開始するほか、「アジア・太平洋地域の知的助成事業のガイドライン」を策定し、関係機関の間での周知を図る。

(i) 近隣諸国との有識者間の相互理解は、特に重要であり、積極的な事業実施に努める。

(ii）中期計画に基づき、アジア・大洋州地域との間では、地域に共通の課題を議題とする国際会議を行う等知的交流事業を実施すると
ともに、これら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援し、同地域に知的貢献をし得る事業の実施に努める。複数年度にわたる助成については、他の機関をもって代替することができず、実施によって得られる成果が極めて意義のあるものに限り、事前評価、中間評価において内容を厳選して実施する。
· 知的交流会議
(iii) 上記(ii)事業とともに、知的交流促進のための有識者の派遣・招聘等の人物交流事業を行い、派遣・招聘フェローシップ等を供与する。
· 知的交流フェローシップ
· 知的リーダー交流
· アジアリーダーシップフェロー・プログラム
(iv) 中期計画に基づき、アジアにおける一体感を醸成するような研究者・専門家等の域内ネットワーク構築、アジア地域研究と日本研究の連携促進等に資する国際共同プロジェクトの実施、支援等を行う。人材育成・ネットワーク形成型事業、メディア・ジャーナリズム分野の事業を重点事項として積極的に支援を行う。
· 知的交流会議
· アジア地域研究センター支援
(v) 日中国民相互間、特に青年間の信頼関係を醸成することを目的とする「日中21世紀基金」を実施し、高校生を中心とする青年の招へい、日中市民交流ネットワークの整備及び中国国内の日中市民の対話・交流の促進に向けた拠点整備を進める。
· 高校生等招聘事業
· ネットワーク整備事業
· 交流拠点設置運営事業
② 米州地域
国際交流基金日米センター（CGP）を中心に、日米グローバル・パートナーシップのための知的交流、地域レベル・草の根レベルでの相互理解を推進する。同センターの運営にあたっては、設立の趣旨に基づき、同センターの自律性に配慮する。平成18年度は日米センター評議会の再編、知日派を育成するための諸事業を実施するとともに、米国南部・西部での知的交流、草の根レベルでの地域活動促進小規模助成を拡充する。
また人物交流を中心に米国以外の米州地域との知的交流を推進する。
(i) 日米センターを取り巻く外部環境の変化にふまえ、事業実施の枠組みを見直しつつ、以下のとおり知的交流事業を実施する。グローバルな課題を扱う日米共同研究・対話プロジェクトを支援し、研究フェローシップを供与する。
· 知的交流支援
· 安倍フェローシップ
· 小淵フェローシップ

(ii) 以下により日米間の地域・草の根レベルの市民交流、教育を通じた相手国理解促進事業並びにフェローシップの供与を実施するとともに、日米の非営利団体が実施する交流事業を支援する。
· 市民交流支援
· 日米センターNPOフェローシップ

(iii) 米国以外の米州との知的交流促進のための有識者の派遣・招聘等の人物交流事業を行い、派遣・招聘フェローシップ等を供与するとともに、中南米諸国及びカナダとの相互理解を促進するための知的交流事業を実施する。
· 知的交流フェローシップ
· 知的リーダー交流
· 知的交流会議

③ 欧州・中東・アフリカ地域
欧州、中東・アフリカ地域の特性を踏まえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。複数年度にわたる助成については、他の機関をもって代替することができず、実施によって得られる成果が極めて意義のあるものに限る。平成18年度においては、欧州の知的交流機関とのネットワーキング、共催事業を実施するほか、日本とアラブ諸国間の知的交流の実態調査を行う。
(i) 以下の事業を通じて、日本と欧州・中東・アフリカ地域の、より緊密な関係の構築及び世界的視野に基づく協力の推進に資する知的交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。
· 知的交流会議
(ii) 欧州、中東・アフリカ地域との知的交流促進のために以下の有識者の人物交流事業を行い、派遣・招聘フェローシップを供与する。
· 知的交流フェローシップ
· 知的リーダー交流
## 年度計画

4．国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等
国際文化交流の増進を図るため、国際交流に関する情報の収集・提供及び調査・研究を行うとともに、国際交流の担い手に対する支援を行い、国民へのサービス強化の観点から、情報提供や他団体等との連携の窓口として基金の事業情報を含め国際文化交流に関する情報全般の提供を行う。平成18年度は、従来の情報センターの活動を強化し、より一般の方々にとって利用価値が高くアクセスしやすいものとするため、日本文化・国際文化交流・文化政策等に関する情報資料の収集・提供等を行う「J FICライブラリー」を新たに開設する。
また、内外の国際交流動向の把握、分析等、国際交流を行うために必要な調査及び研究の充実に努めるとともに、効果的、効率的な情報発信の基盤整備を図るため、ITを活用したサービス強化を進める。
平成16年度に友の会と賛助会の改編により新たに発足した「J Fサポーターズクラブ」を引続き運営し、会員専用サイトの内容の充実と会員数の増大に努める。
(1)「J FICライブラリー」を開設し、利用価値が高くアクセスしやすいセンターたるべく、日本文化紹介等の情報を、図書資料、各種データベース、マルチメディア資料、インクワイアリー・サービス等により充実させる。さらに国際交流基金海外事務所・図書館向けサポートを強化することにより、海外事務所を通じた情報提供機能を拡充する。
・図書館・情報リソースセンター事業
(2) 国際交流に関心を有する内外の関係者に対して、国際交流基金の各種広報媒体、ホームページの各種サイトとメール・マガジンを組み合わせた総合的な国際交流及び国際交流基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。ホームページに関しては、情報更新頻度を昨年度以上増し、英語版の拡充を進めることにより、年間アクセス件数が前年度以上となることを一つの指標として内容の充実に努める。
海外向け情報発信は、外国語版ホームページ、英文メール・マガジン、英文年報等によって行う。また国内向け情報発信は、日本語版ホームページ、定期刊行物、和文メール・マガジン、「J Fサポーターズクラブ」和文年報等によって行う。
・定期刊行物
・J Fサポーターズクラブ
## · 年次报告

・インターネット・ホームページ

（３）国内における国際文化交流の増進を図るため、国際交流団体に対して、ノウハウ提供、顕彰や各種支援を行う。

① 国内交流団体に対する情報提供とネットワーク形成のために、全国各地の国際フェスティバルに参加する。また情報交流やコンルティング等を通じた国内の国際交流の担い手との連携、支援を行う。

·国内連携促進

② 国際交流に貢献のあった団体・個人に対する顕彰を行い、これを効果的に内外に周知する。また地域に根ざした優れた国際交流を行う団体の顕彰を行い、これを効果的に内外に周知する。

· 国際交流顕彰事業

（４）国際交流を行うために必要な調査及び研究を行い、国際交流基金のみならず内外の関係者が活用しうるよう、内容の充実を検討するとともに、成果報告をホームページ等を通じて効果的、効率的に公開する準備を行う。

①17年度に実施した「概観国際文化交流調査」報告書を国際交流基金のホームページ上に公開する。

②その他海外の国際交流の動向調査等、国際交流を行うために必要な調査研究を行い、その成果を効果的に国民に還元する。

·情報収集・調査

英国、ドイツ、フランス、韓国等において、国際文化交流政策や諸施策に関する各種情報を定期的に収集する。

## ·調査研究

国際交流基金の方針策定、事業の企画開発等に資する基礎調査研究、政策調査研究を実施する。調査結果は、基金部内での報告会等により業務に反映させるとともに、調査研究の成果は広く国民に還元していく。平成18年度は、平成17年度に実施した調査研究に基づき、国際文化交流政策研究に関する基礎的テキストを作成し、国際文化交流政策論に関する教育カリキュラムのあり方について検討し、そのための国際文化交流研究室を設置する。

（５）上記（１）～（４）に関し、必要性、有効性、効率性等適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得るよう努める。
## 年度計画

### 5. その他

## （１）海外事務所の運営

中期計画に基づき、所在国及び周辺地域において上記1～4の本部事業の円滑な遂行の連絡調整を行うとともに、所在国及び周辺地域における我が国の国際文化交流の情報、事業、ネットワークの拠点として、現地の事情及びニーズに応じて柔軟かつ機動的に、中期計画に掲げられた国際文化交流事業を効果的に実施し、関係団体との協力、連携等に努める。事業の企画・実施にあたっては、パリ日本文化会館に関しては、その設立経緯に鑑み、中・長期的かつ政策的見地から日仏共同・官民協力の姿勢を基金として堅持するため、基金の一海外拠点としての枠組みを超えた全基金的支援体制の確立に努める。また、バンコク、ニューデリー、メキシコ、ブダペスト、カイロ事務所などは周辺国に対する事業の巡回調整や調查出張を通して、広域的機能を強化する。日豪交流年、中東との集中的文化交流年、日中文化・スポーツ交流年、日印交流年、日タイ修好120周年等の周年事業については、海外事務所においても協力・参加する。

## （２）京都支部の運営

基金京都支部は、本中期計画に示された諸点をふまえ、関西において、国際文化交流に関する情報交換、コンサルティング等を通じて関係者とのネットワーク構築を図り、公演、セミナー、ワークショップ等の催しを関係団体との共催等により、効果的かつ効率的に実施する。

## （３）国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業

基金は、特定の寄付金を財源として、国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う。なお、寄付金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。
## 独立行政法人 国際交流基金

## 平成 18年度 事業計画 国別部分

1. 大韓民国	P .1	11 .メキシコ	P .30
2. 中華人民共和国	P .4	12 .ブラジル	P .32
3. フィリピン	P .7	13 .英国	P .35
4. タイ	P .9	14 .ドイツ	P .38
5. マレーシア	P .12	15 .フランス	P .41
6. インドネシア	P .15	16 .イタリア	P .45
7. インド	P .18	17 .ロシア	P .48
8. オーストラリア	P .21	18 .ハンガリー	P .51
9. カナダ	P .24	19 .エジプト	P .53
10. アメリカ合衆国	P .27
## 平 成 1 8 年 度 事 業 計 画 国 別 部 分

## 大韓民国

2002年のワールドカップ・サッカー大会及び日韓国民交流年、2005年の日韓友情年の成果を踏まえつつ、日韓両国民が、共通性のある互いの文化・伝統に対して相互理解を深めることにより日韓関係を一層発展させるため、幅広い分野で緊密な交流を進めるため、以下の点に留意しつつ事業を実施する。

### 1. 総合的な文化芸術交流と多様な市民交流の推進

（１）若年層を主要な対象として、造形美術、舞台芸術、映像出版を始めとする各種文化芸術交流事業を実施することにより、若者が親しみを覚える魅力的な現代文化を中心に伝統文化も含めた総合的な日本文化を紹介する。

<主な事業>

海外公演主催 沖縄舞踊

海外巡回展 凧·独楽展

海外日本映画祭主催 ソウル国際アニメーション映画祭

日本紹介のための文化人派遣主催 日本料理レクデモ、グラフィックデザイン講演会

• 翻訳出版協力

ソウル国際図書展参加

（２）市民青少年交流助成事業、中学高校教員交流事業等により引き続き多様な市民交流の支援を行う。

<主な事業>

• 中学高校教員交流

韓国青少年教育グループ招へい

李秀賢氏記念韓国青少年招へい

· 市民青少年交流助成
## 2 ．日本語教育・日本研究に対する継続的支援

（１）多様なニーズに対応し、日本語教育・日本研究に対する支援を引き続き実施するため、ソウル日本文化センターによる日本語教育支援事業も活用しながら、日本語教師研修、日本語教材制作支援、各種日本研究事業、フェローシップ供与等を実施する。

<主な事業>

海外日本語教師研修

• 専門日本語研修（司書）専門日本語研修（研究者・大学院生）

日本研究拠点機関助成 ソウル大学校日本研究所

日本研究リサーチ・会議等開催助成

（２）中等教育レベルの日本語教員のレベルアップ、教員のネットワーク化に重点的に取り組む。

<主な事業>

日本語教育専門家派遣 ソウル日本文化センター

韓国高等学校日本語教師研修

・「みんなの教材サイト」韓国語版の公開

### 3. 多様な分野における知的交流の推進

（１）各種の日本研究、知的交流事業等を活用し、日韓及び多国間の多様な分野における有識者の派遣・招へい事業、各種知的交流事業を実施、支援する。

<主な事業>

文化人短期・グループ招へい

日本研究フェローシップ、知的交流フェローシップ

• 知的交流会議等開催助成

・日韓セミナー
## 4 ．事業実施における考慮事項等

（１）日韓交流５か年計画の方針（中堅指導者・専門家交流の強化、市民・草の根交流の強化、地方における日韓交流事業の強化、日本研究・日本語教育関係者に対する支援の強化、日韓交流ネットワークの構築）に沿って、対韓事業の強化を図る。

（２）参加・共同作業型の事業を企画するとともに、中国等第三国を交えた多国間の事業も行う。

日中韓次世代リーダーフォーラム

アジア次世代キュレーター会議によるネットワーク構築

（３）在外公館等との連携を図り、効果的な事業実施に努める。特に、かかる連携を通じ、地方における効果的な事業展開を図る。

・ジャパン・ウィーク事業に対する協力 沖縄舞踊、凧・独楽展
## 中華人民共和國

平成１８年度には、日中国民相互間、特に青年間の信頼関係を醸成することを目的とする「日中２１世紀基金」事業を実施し、高校生を中心とする青年の招へい、日中市民交流ネットワークの整備及び中国国内の日中市民の対話・交流の促進に向けた拠点整備を進める。

2002年の「日本年」「中国年」の成果を踏まえつつ、日中両国民が、互いの文化・伝統に対して相互理解を深めることにより日中関係を一層発展させるため、幅広い分野で緊密な交流を進めるため、以下の点に留意しつつ事業を実施する。

### 1. 多様で魅力的な日本文化紹介事業の推進

（１）若年層を主要な対象とし、造形美術、舞台芸術、映像出版を始めとする各種文化芸術交流事業を実施することにより、若者が親しみを感じる魅力的な現代文化の紹介を重視しつつ、伝統文化も合わせた総合的な日本文化を紹介する。

<主な事業>

海外公演主催 邦楽グループ巡回公演、J-POP公演

海外日本映画祭助成 香港国際映画祭等

• 翻訳出版協力

日本紹介のための文化人派遣主催 グラフィックデザイン講演会、折り紙レクデモ

## 2 ．日本語教育・日本研究に対する継続的な支援

（１）対中国特別事業を始め、日本語教師研修、日本語教材制作支援、各種日本研究事業、フェローシップ供与等を実施することにより、同国の教育機関のニーズに対応するとともに、新たなニーズへの対応も視野に入れ、日本語教育と日本研究を支援する。

<主な事業>

日本語教育専門家・ジュニア専門家派遣　北京日本文化センター、香港日本語教育研究会、遼寧省教育学院、日中友好大連人材育成センター

中国（大学及び中等学校）日本語教師研修
日本語教育フェローシップ

• 専門日本語研修（司書）専門日本語研修（研究者・大学院生）

• 北京日本学研究センター事業（北京外国語大学実施：大学院修士・博士課程、在職日本語教師修士課程、北京大学実施：現代日本研究センター）

日本研究拠点機関助成 南開大学日本研究院、復旦大学日本研究センター、中国社会科学院研究生院

## 3 ．多様な分野における知的交流の推進

（１）各種の日本研究、知的交流事業等を活用し、日中及び多国間の多様な分野における有識者の派遣・招へい事業、各種知的交流事業を実施、支援することにより、日本研究者や日本専門家に加え、広く有識者との知的交流を充実させる。

<主な事業>

文化人短期招へい

日本研究フェローシップ

· 知的交流会議等開催助成

## 4 ．事業実施における考慮事項等

（１）日中両国の共通の文化的伝統に基づいた企画を実施するとともに、参加・共同作業型事業や韓国等第三国を交えた多国間事業を実施する。

<主な事業>

日中韓次世代リーダーフォーラム

アジア次世代キュレーター会議によるネットワーク構築

（２）広大な国土において出来るだけ広範かつ効率的に事業を展開するため、在外公館等と連携・協力し、事業を実施する。また、テレビ、新聞等のメディアを活用する等の限界効用の高い事業を実施する。

<主な事業>