Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
汚泥焼却灰と同様に50 cm以上の覆土によって一般公衆被ばくを年間0.010 mSv以下にすることが可能である。易溶出性の廃棄物を埋め立てた場合、放流水については、先に示した長期挙動のように濃度限度を超過する場合があるが、これは、上部隔離層（難透水性覆土層）が適切でないか、汚染飛灰自体を既存廃棄物層の上ではなくて、浸出水集排水管近傍の低い位置やガス抜き管（縦管や法面集排水管）近傍に埋め立ててしまった場合である。また、平成23年度当初に実施された埋立処分に関する安全評価シナリオの多くが、保守的設定として遮水工の破損を考慮し、地下水漏洩した後の下流側井戸経由の経口摂取内部被ばくを計算して、一般公衆被ばく限度と比較していることも問題と考えられる。この安全評価シナリオは、地下水に流入した放射性Csは帯水層の厚さ分の水量で希釈され、さらに下流側の井戸到達までの時間に減衰する計算を行うことになるが、遮水工が機能してれば、地下水による希釈や流下時間による減衰がなくなり、直接、処分場外へと放流される。廃止以降の放流水が一般環境水の一部となるので、遮水工の破損は保守的解釈ではなく、危険側の解釈となる。よって、上部隔離層の性能や、汚染飛灰の埋立位置を把握しておくことが重要であり、現時点で、降雨時にスパイク的に放射性Csが検出される処分場は直ぐに対応しておくことが望ましいといえ、今、対応すれば、将来的な不安を払拭することが可能である。

適正埋立が行われていれば、先に示した長期挙動評価の結果に近い状況となり、極めて安全な埋立処分を行うことが可能となる。よって、放射性Csの取り扱いについては、土壌吸着層、上部隔離層、埋立位置を調査し、保守的評価である長期挙動評価の結果によって長期的な安全性が確保されていれば、汚染飛灰埋立であったとしても汚染主灰や汚染下水汚泥焼却灰のように、放流水に対しても安心な埋立と判断できると考えられる。

特定一廃、特定産廃の埋め立てにおける維持管理の上乗せ基準は、処分場の廃止まで実施することになっているが、この点は処分場毎に管理基準（期間）が異なり、放射性Csに対する画一的な対応となっておらず、やや不安要素を抱えていると考えられる。例えば、埋立終了まで1年間を残した処分場の一部に特定一廃や特性産廃を埋め立てたとする。これは処分場全体ではなくて、区画埋立を行っている処分場（区画毎に部分廃止できるような処分場）も同様である。浸出液の水質も良く、既に廃止基準を満足している場合、埋立終了と同時に処分場が廃止することができ、特定一廃や特定産廃の維持管理上乗せ基準も同時に停止できることになる。このような処分場と、埋立終了まで10年を残すような処分場では、同じ濃度の汚染廃棄物を埋め立てたとしても管理期間が異なることになり、科学的には説明しにくい状況が生まれる。そのため、8,000 Bq/kg以下の汚染廃棄物を埋め立てた最終処分場の維持管理の在り方と、上乗せ基準の除外要件を科学的に明確にしておくことが急務と考えられる。

一方、廃止された処分場は廃掃法の枠組みから外れるが、跡地利用が実施されるその方法（埋立廃棄物や施設構造の外乱の程度）によって、処分場に、再度、廃掃法上の管理要件がかかる。この場合も、放射性Csの影響を考慮することが必要である。廃止とは狭義の安定化であることから、外乱を受けない限り安定的状態であることを意味しており、外乱を受ければ再び汚濁成分等を放出する可能性を有している。放射性Csに対しても同様であり、外乱を受ければ特定一廃や特定産廃に含まれている放射性Csが再び溶出したり、飛散したりする可能性がある。この現象は、石綿埋立物の取り扱いに似ており、基本的には石綿含有廃棄物に対する跡地形質変更の考え方と同様の取り扱いで良いように思われるが、石綿含有廃棄物とは異なり、放射性Csを含んだ保有水が側方に移動している可能性もある。汚染廃棄物を
埋めたてた最終処分場の跡地形質変更における考え方の案について表3.2.3にまとめる。表層利用、中層利用における離間距離は、放射性Csを含んだ保有水の側方移動を考慮しての数値であり、また、跡地利用による上部隔離層、土壌吸着層への外乱を極力防ぐことも意図している。

表 3.2.3 放射能汚染廃棄物を埋め立てた処分場の廃止以降の管理について（案）

軽微な変更	表層利用	中層利用	底層利用
形質変更の留意点(放射能)	居住等の用途の場合、別途、安全性評価を行う。	汚染飛灰埋立場所上部での表層利用は避ける。
飛灰埋立場所以外の場合、平面距離で少なくとも10m離す。	汚染飛灰埋立場所の中層利用は禁止する。
飛灰埋立場所以外の場合、平面距離で少なくとも20m離す。	汚染飛灰埋立処分場での底層利用は禁止する。
飛灰埋立区画以外も同様とする。
放流水管理(廃掃法)	なし。	工事完了後2年間にわたって3ヶ月に1回。
放流水管理(放射能)	工事完了後2年間にわたって3ヶ月に1回。それ以降は、長期挙動評価で濃度限度を超過する可能性が示された場合のみ12ヶ月に1回。

※中層・底層利用については、埋立飛灰の放射性Cs濃度が100 Bq/kg以下になるまでの期間。

※放流水管理は、長期挙動評価において計算されたピーク濃度が濃度限度を超える場合はその出現時期までの期間。

(長期举動評価結果を踏まえ、濃度限度を超過しないように措置を講じた場合は除外される)

現行の特措法には、科学的にやや不安な点も存在する。その一つが、維持管理記録の保管要件である。先述したように、放射性Csの濃度ピークは処分場の廃止以降になる場合が多い。また、跡地利用時には、汚染飛灰等の埋立領域の形質変更を行わないことが重要である。そのため、埋め立てられた汚染廃棄物の種類や量、濃度を保管しておくことが重要と思われ、跡地利用計画が無くとも廃掃法上の指定区域として記録を台帳に残しておくことが強く望まれる。
### 4. 結論

## (1) 焼却施設における放射性セシウムの炉内挙動の解明と長期管理手法

放射性セシウムを含む廃棄物の焼却施設において炉内調査を行った結果、空間線量率は二次燃焼から管群部、あるいはガス冷却塔にかけての部分が最も高くなる傾向がみられ、この部分でのCsの蓄積が示唆された。表面の清掃による改善はあまり見られなかったことから、除去可能なクリンカよりも耐火材内部へCsが浸透していることが予測され、いくつかの施設においては耐火材中への放射性Csの浸透が確認された。このような炉内蓄積状況を踏まえて、焼却炉内の清掃、解体時の注意が必要である。

さらに、焼却・溶融施設の耐火物への放射性Csの浸透状況に関する詳細な調査を行い、炉材内部まで浸透していることを確認した。濃度レベルやその勾配は、雰囲気温度や炉材内の温度分布、炉材の性状などに影響を受けるものと考えられた。耐火物からの放射性Csの溶出性は、特にSi含有量により左右されることを確認した。また、同じ材質であっても表層より深層の方で溶出性が高く、温度分布等により層毎に生成しているCs化合物形態が異なる可能性がある。耐火物からの放射性Csの除去可能性としては、空焚きにより焼却炉耐火物、溶融炉耐火物ともに放射性セシウムの一定程度の除去が可能であった。また、耐火物の表層5cm程度の切削で大幅に空間線量率が低下した。解体やメンテナンス時の労働者被ばくの防止という観点では、事前に低濃度の廃棄物の継続的な焼却や炉停止時後の耐火物表層の切削によるクリーニングは効果的であると考えられる。

## (2) 最終処分場における放射性 Cs の長期举動解明と長期管理手法

既存処分場のボーリング調査から、埋立層内において安定セシウムとカリウムは類似の挙動を示し、焼却灰等の廃棄物から溶出し、中間覆土層で捕捉される現象が観察された。3次元比抵抗探査および比抵抗モニタリングを活用することにより、埋立層内の浸透水の挙動を知ることの可能性が見出された。このことは、汚染された焼却灰を既存の最終処分場に埋め立てる際に、埋立層内の保有水挙動を非破壊で把握かつ適切な位置に中間覆土を施工することにより、セシウムの拡散を防止できることを示唆している。また、洗浄飛灰のカラム試験の結果から、放射性Csの浸出挙動から、焼却灰主体埋立処分場において埋立層高さを変化させることにより初期溶出濃度のコントロールが可能であること、焼却残渣中のCs133は洗浄を行うことであらかじめ大部分を除去することが可能であること、Cs133、Cs134+137、塩化物イオン濃度およびECには相関関係があることから、塩化物イオン濃度、ECを指標にCs133、Cs134+137の推定を行うことが可能であることなどが示唆された。

長期挙動評価は、基本的には一次元浸透で評価する方がピーク濃度が大きくなるために保守的と判断されるが、埋立構造等によっては二次元、三次元の評価が必要となる。長期挙動評価の目的は、「ピーク濃度を知ること」、「ピーク濃度の出現時期を知ること」、「ピーク濃度が濃度限度を超えないことを確認すること」であり、これらが保守的な考え方にしたがって算出された結果であることが重要である。よって、パラメーター設定においても、保守的な考えが取り込まれるように配慮することが必要である。易溶出性の汚染飛灰を埋め立てた場合には、降雨浸透量（涵養量）を長期的に抑制することが重要であるため、上部隔離層の設計には細心の注意が必要である。また、土壤層の吸着能力は塩濃度が高いためにあまり発揮されないので、その点を考慮した分配係数を設定することが重要となる。汚染廃棄物を埋
め立てた最終処分場の長期管理について、現行の廃掃法や特措法上の懸念事項に対し、長期維持管理案を表4.1にとりまとめる。

表 4.1 汚染廃棄物を埋め立てた最終処分場の長期管理（案）

懸念事項	維持管理に対する提案
特措法の上乗せ維持管理の終了時期	空間線量については、特定一廃、特定産廃の埋立終了後1～2年程度。廃止前に当該埋立区画の再掘削等の外乱が生じる場合には必ず測定すること。放流水基準については、基本的には廃止までの期間。もしくは、長期挙動評価によって安全性が確保されている場合は、現在の状況確認のため埋立終了後1～2年程度とする。
特措法の上乗せ維持管理基準が最終処分場の廃止時期によって異なること	長期挙動評価によって安全性が確認されていれば、廃止時期が異なったとしても説明可能。埋立終了と同時に廃止される場合でも同様。特定一廃、特定産廃埋立終了から処分場の埋立終了までの期間が長い場合、上述の上乗せ維持管理の終了時期に準じる。ただし、長期挙動評価を実施して安全性が確認されるためには、特措法上の上乗せ構造基準である土壌層や隔離層が適切に設置されていることも必要。長期挙動評価で濃度限度超過の可能性があり、措置を講じて濃度限度超過の可能性がなくなった場合も含む。
維持管理記録の保管期間	廃止以降に汚染廃棄物を攪乱する恐れがあるため、廃掃法第15条の18に規定する指定区域台帳に記載する事項に汚染廃棄物埋立処分場であることを明記し、埋立位置や量、濃度、当時の維持管理記録情報を添付しておくことで対応（廃止の期間まで保管義務のある図面等を台帳の添付資料として用いる）。ならびに、廃止確認申請、埋立終了届の際に、汚染廃棄物が処分されていることを記載すること。基本的には、石綿含有廃棄物の取り扱いと同様。
跡地形質変更時の取り扱い	汚染廃棄物の飛散、流出の恐れがある場合には措置を講じることが必要。また、維持管理要件は特措法に記載されている上乗せ基準を適用することを基本とする。基本的には、石綿含有廃棄物の取り扱いと同様であるが、汚染飛灰埋立区画の上部に設置された隔離層が最終覆土である場合、その機能を破損しないように跡地利用制限として、表層利用で10m以上、中層利用で20m以上の離間距離が必要。汚染廃棄物埋立地（もしくは埋立区画）では基本的に深層利用は無しが望ましい。汚染廃棄物の濃度がクリアランスレベル相当の100Bq/kgを下回った場合は通常の埋立廃棄物と同様の取り扱いとする。跡地形質変更が行われた場合の、上乗せ維持管理基準は、廃掃法上の維持管理基準と同様の2年間とする。それ以降は、長期挙動評価で濃度限度を超過しないことが確認されれば維持管理の必要は無い。
指定廃棄物処分場との整合性	指定廃棄物処分場の維持管理期間は埋立廃棄物の濃度が8,000Bq/kg以下となるまで。8,000Bq/kg以下であれば、特定一廃や特定廃廃埋立処分場と同様に、長期挙動評価で安全性が確認されていれば、維持管理を終了できる。
埋立基準が溶出量基準ではなくて、含有量基準になっていること。	含有量が同じであっても溶出率が大きく異なることから、放流水管理に対する懸念が生じるが、埋立位置が下部ではなく、土壌層、上部隔離層等が適切に設置されていれば、易溶出性の飛灰であったとしても、難溶出性の主灰等と同様の取り扱いが可能である。そのため、埋立位置、土壌層、隔離層が適切に設置されているかどうかの検査を行い、長期挙動評価を実施すれば、含有量基準であっても安全な埋め立てが可能と解釈できる。
### 5. 参考文献

1) A.Tessier, P.G.C.Campbell, M.Bisson, Sequential extraction procedure for the speciation of particulate trace metals. ANALYTICAL CHEMISTRY, vol.51, no.7, 844-851, 1979

2）物理探查学会编：図解「物理探查」.239p.,1989

3）伊藤貴宏，小山研也，若林恭子，橫瀬隆司，大迫政浩，原雄，香村一夫：電気探査を用いた廃棄物埋立層内の水みち把握。第24回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集、2013

4）杉崎真幸・香村一夫・樋口健人・河村陽介：焼却残渣を主体とする廃棄物埋立層における比抵抗モニタリングの有効性の検討—模擬埋立実験とフィールドデータの比較—．廃棄物資源循環学会論文誌，vol.22, no.4, 267-275, 2011

5）国際ジオシンセティックス学会日本支部ジオメンブレン技術委員会編：廃棄物最終処分場における遮水シートの耐久性評価ハンドブック，技報堂出版，第3章，2009

6）例えば，環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課：最終処分場維持管理積立金に係る維持管理費用算定ガイドライン，2006

7）独立行政法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター：放射性物質の挙動からみた適正な廃棄物処理処分，技術資料第四版，第5章，2014

8）例えば、独立行政法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター：北港処分地（夢洲1区）における広域処理災害廃棄物焼却灰埋立時の放射性セシウムの挙動に関する評価報告書，第4節，

http://kinki.env.go.jp/to_2012/data/0606ab.pdf, 2012

9) Spits, K. and Moreno, J.: A Practical Guide to Groundwater and Solute Transport Modeling, John Wiley and Sons., p. 368, (1996)

10) Friedman, A. M. and Kennedy, J. W. (1955): The Self-diffusion Coefficients of Potassium, Cesium, Iodide and Chloride Ions in Aqueous Solutions, J. Am. Chem. Soc., 77 (17), pp. 4499–4501 (1995)

http://www.nies.go.jp/shinsai/hokoku_haikibutsu.pdf, 2013

12）独立行政法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター：放射性物質の挙動からみた適正な廃棄物処理処分，技術資料第四版，第6章，2014

13) Tamai S, Yanase I, Kobyashi H. Synthesis of Cubic Cs-deficient Pollucite and its Low Thermal Expansion Property. J. Cer. Soc. Jpn, 112[5], 1358-1363(2004)

### 6. 研究発表

山口真弥、大下和徹、高岡昌輝、福谷哲、藤森崇：都市ごみ焼却施設における放射性核種の挙動調査、環境衛生工学研究、Vol.27、No.3、pp188－191、2013

大下 和徹、山口 真弥、福谷 哲、高岡 昌輝、藤森 崇：一般廃棄物焼却施設内部に蓄積した放射性核種と空間線量率の調査、第24回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集、pp.461-462、2013

伊藤貴宏・香村一夫ほか，電気探査を用いた廃棄物埋立層内の水みち把握．第24回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集，2013.11.

高田康平・香村一夫，最終処分場埋立層内における金属類の賦存量と性状変化の検討．第24回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集，2013.11.
Kamura, K., et al., Metal enrichment in landfills and its resource value. Proceedings of ISWA World Congress (ISBN978-3-200-03229-3), 2013.10.

Kamura, K., et al., Metal enrichment processes and exploration of enriched zones in landfill sites. Proceedings of 1st IWWG-ARB symposium, 2013.3.

Sakurama, T., Kamura, K., et al., On clarifying metal-enriched zones in landfills, using resistivity and induced polarization measurements. Proceedings of 10th International Conference on EcoBalance, 2012.11.

奥野愛美・香村一夫ほか，最終処分場廃棄物埋立層における金属類の賦存形態と性状変化の検討．第23回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集，2012.10.

Kamura K., et al., Rare metal resource evaluation for solid waste buried in landfills. Abstracts of 34th International Geological Congress, 2012.8.

樋口壯太郎他；飛灰中のセシウムの洗浄分離に関する研究、第23回廃棄物資源循環学会研究発表会pp.573-574，(2012)

加藤隆也他；放射性物質に汚染された飛灰の洗浄による埋立前処理に関する研究、第34回全国都市清掃事例研究発表会pp.313-315（2013）

内田貴浩他；埋立地における安定セシウムの移動に関する研究、第24回廃棄物資源循環学会研究発表会pp595～596（2012）

加藤隆也他；放射性物質に汚染された飛灰の洗浄による埋立前処理に関する研究、都市清掃、公益社団法人全国都市清掃会議、第67巻，第317号，p83-89，(2014)

内田貴浩他；埋立地における安定セシウムの移動に関する研究（2）、第35回全国都市清掃事例研究発表会pp306～308（2014）

### 7. 知的財産権の取得状況

樋口壯太郎、大迫政浩、蛇江美孝他、特許願 J120323TMO 放射能汚染を受けた焼却飛灰の処理方法及び処理装置
### 8 \. 研究概要図

（独）国立環境研究所·京都大学·早稲田大学·福岡大学

3K122103 放射能汚染廃棄物処理施設の長期管理手法に関する研究

上部煙道二次煙燒室

中間貯蔵・最終処施設における放射性物質の長期的挙動を予測し、環境汚染防止の観点から適正な監視手法や廃止基準・方法を確立

焼却施設等における放射性物質の長期的挙動を予測し、労働者被ばく障害防止、廃棄物の適正処理の観点からの部材交換等の維持管理や廃止後解体撤去の安全な手法を確立
### 9 \. 英文概要

# Studies on the long-term management methodology for radioactively contaminated waste treatment and disposal facilities

Masahiro OSAKO (Leader), National Institute for Environmental Studies

Katsuya KAWAMOTO, National Institute for Environmental Studies

Masato YAMADA, National Institute for Environmental Studies

Kazuto ENDO, National Institute for Environmental Studies

Hidetaka TAKIGAMI, National Institute for Environmental Studies

Hidetoshi KURAMOCH, National Institute for Environmental Studies

Masaki TAKAOKA, Kyoto University

Kazuo KAMURA, Waseda University

Sotaro HIGUCHI, Fukuoka University

## Abstract

The terrible accident of Fukushima Dai-ichi nuclear power plant caused large scale environmental pollution in the east Japan area by radioactive materials and also have brought huge amount of the contaminated wastes. Burnable wastes as parts of them should be treated with appropriate incineration processes and then the generated incineration residues would be disposed of at the landfill site or stocked at the interim storage facility. In order to safely implement the waste treatment/disposal, proper facility management must be essential in the whole of the facility life-cycle. Especially the long-term maintenance and dismantling of the incineration facility should be taken more attention from viewpoints of prevention of radiation exposure for related workers. In addition the prevention of leachate release with radioactive materials into the soil/water environment is so important in the long-term management of the waste landfill disposal facility.

The purpose of this study is not only to clarify long-term behavior of radioactive cesium in the process of the waste incineration/landfill disposal but also to establish appropriate methodologies in terms of the long-term management of the facility.

First, to understand the distribution of radioactive cesium in municipal solid waste incinerator including ash melting furnace and gasification melting furnace, various samples such as ash, fly ash, adhesives, etc. were analyzed and air dose rate at each spot inside incinerator were measured. As the result, air dose rates did not correspond to the radioactive cesium concentration in adhesives at the same sampling spot due to accumulation of cesium inside refractory material. And also penetration of radioactive cesium into the refractory material was confirmed with measurement of concentration distribution inside of the refractory material. Investigation of the cesium leachability from each part
of the refractory material resulted in presence of radioactive cesium compounds in the different chemical form.

Second, the authors performed a boring investigation to clarify actual behavior of stable (non-radioactive) cesium in the exiting landfill site filled with the incineration residue. Because accumulation of cesium in the layer of middle soil cover was observed, the soil layer could have a strong adsorption potential.

We also performed a lysimeter study to monitor and simulate the behavior of radioactive cesium in landfill layers filled with incineration residues contaminated with radioactivity. The monitoring results suggested that the higher the fill level of the landfill layer is, the higher the concentration of the eluted stable cesium becomes, and that the pre-washing of the incineration residues has greater effect in reducing the stable cesium concentration than otherwise. In addition, the stable cesium concentration appears to correlate with chloride ion and electrical conductivity, pointing to a possibility of using the chloride ion and electrical conductivity as indicators to predict the stable cesium concentration.

The authors finally proposed a concept and methodology in terms of the long-term management, including environmental monitoring as well as limitation of land utilization after the landfill closure, of the landfill disposal facility filled with radioactively contaminated wastes. We also established a numerical simulation model to predict of long-term change of the radioactive cesium concentration in the leachate. Using the simulation model, we developed the methodology to conduct diagnosis of environmental safety for the future state of the landfill disposal facility.

Keywords; Radioactively contaminated waste, Long-term facility management, Radioactive cesium, Incineration treatment, Landfill disposal
## 参考文献一覽

## 第Ⅰ部

(第2章について)

内閣府（2016）「平成28年度年次経済財政報告」

☐ 厚生労働省（2016）「平成28年版労働経済の分析」

(第3章について)

○ 厚生労働省（2015）「平成27年版労働経済の分析」

○ 玄田有史（2017）「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」慶應義塾大学出版会

## 第Ⅱ部 第1章

(第1節について)

○ 文部科学省科学技術・学術政策研究所（2010）「第2回全国イノベーション調査報告」

○ 文部科学省科学技術・学術政策研究所（2014）「第3回全国イノベーション調査報告」

○ 文部科学省科学技術・学術政策研究所（2016）「第4回全国イノベーション調査統計報告」

(第2節について)

○ 文部科学省科学技術・学術政策研究所（2016）「第4回全国イノベーション調査統計報告」

○ 文部科学省科学技術・学術政策研究所（2016）「研究開発活動における組織・人事マネジメントがイノベーションに与える影響」

○ 久米（2016）「人事の成果は企業の生産を高める—「人材マネジメント調査2015」の定量分析—」

○ (独)経済産業研究所「JIPデータベース2015」

☐ OECD (2016) “Economic Outlook 2016”

OECD (2013 · 2015) “Innovation statistics and indicators”

○ 内閣府（2016）「平成28年度年次経済財政報告」

○ 経済産業省（2012）「イノベーション創出に資する我が国企業の中長期的な研究開発に関する実態調査報告書」

○ （独）経済産業研究所（2009）「The R&D Process in the U.S. and Japan: Major findings from the RIETI-Georgia Tech inventor survey」

☐ OECD (2016) “Education at a glance”

総務省（2016）「科学技術研究調査報告」

☐ NSF (2013)「Business Research and Development and Innovation」

○ 文部科学省科学技術・学術政策研究所（2015）「民間企業の研究活動に関する調査報告2015」

○ 内閣府経済社会総合研究所・一橋大学（2016）「平成27年度ESRIプレ調査の結果と平成28年度日本版MOPS調査の概要」

○ （独）労働政策研究・研修機構（2014）「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果」

(第3節について)

OECD (2016) "Automation and Independent Work in a Digital Economy"

☐ Toshie Ikenaga and Ryo Kambayashi (2016) 「Task Polarization in the Japanese Labor Market: Evidence of a Long-Term Trend」

○ 池永肇恵（2009）「日本における労働市場の二極化と非定型・低スキル就業について」

○ 総務省（2016）「平成28年度 情報通信白書」

○ 経済産業省（2016）「新産業構造ビジョン～第4次産業革命をリードする日本の戦略～」

○ （独)労働政策研究・研修機構（2016）「労働力需給の推計—新たな全国推計（2015年版）を踏まえた都道府県別試算—」

○ 内閣府（2016）「世界経済の潮流 2016年 I」

○ Carl Benedikt Frey and Michael A. Osborne (2013) "THE FUTURE OF EMPLOYMENT: HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TO COMPUTERISATION?"

OECD (2016) "The Risk of Automation for Jobs in OECD Countries"

○ 森川（2016）「人工知能・ロボットと雇用：個人サーベイによる分析」

○ 森川（2016）「人工知能・ロボットと企業経営」

○ 松尾豊（2015）「人工知能は人間を超えるか」(KADOKAWA)

○ (株)野村総合研究所 (2015)「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に」(野村総合研究所ニュースリリース 2015年12月2日)

○ (株)三菱総合研究所（2017）「AI・ロボット・IoEが変える2030年の日本」（MRIマンスリーレビュー 2017年2月）

Benjamin David (2015) “Computer technology and probable job destructions in Japan: an evaluation”

Economix Research & Consulting (2013) "The German Labour Market in the Year 2030-A Strategic View on Demography, Employment and Education"

○ pwc UK (2017) “Will robots steal our jobs? The potential impact of automation on the UK 30 and other major
economies" (UK Economic Outlook March 2017)

OECD (2016) "The Risk of Automation for Jobs in OECD Countries: A Comparative Analysis" (OECD Social, Employment and Migration Working Papers No.189)

○ European Paliament (2015) “Encouraging STEM Studies for the Labour Market”

## 第Ⅱ部 第2章

## (第1節について)

内閣府（2014）「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」報告書

○ 山田・酒井（2016）「要介護の親と中高齢者の労働供給制約・収入減少」

## (第2節について)

○ (株)三菱UFJリサーチ&コンサルティング（2016）「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業報告書」

○ 山本勲・黒田祥子（2014）「労働時間の経済分析：超高齢社会の働き方を展望する」（日本経済新聞出版社）

○ (独)労働政策研究・研修機構（2016）「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」結果および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」結果JILPT調査シリーズNO.148

内閣府（2014）「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」報告書

○ (独)労働政策研究・研修機構（2016）「介護者と就業の離職に関する調査」JILPT調査シリーズNO.153

○ 日本労働組合総連合会（2016）「労働条件に関する2016春季生活闘争および通年の各種取り組み」

○ （独）労働政策研究・研修機構（2016）「第7回勤労生活に関する調査」結果

国土交通省（2016）「平成27年度宅配便取扱実績関係資料」

国土交通省（2016）「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」資料

## (第3節について)

○ （株）三菱総合研究所（2016）「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究報告書」

○ (独)労働政策研究・研修機構（2016）「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」結果および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」結果JILPT調査シリーズNO.148

○ (独)労働政策研究・研修機構（2015）「情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果」JILPT調査シリーズNO.140

経済産業省（2017）「雇用関係によらない働き方」報告書

○ みずほ情報総研(株)（2016）「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究報告書」

内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（2016）「シェアリングエコノミー検討会議中間報告書」

○ （株）矢野経済研究所（2016）「シェアリングエコノミー（共有経済）市場に関する調査」

☐ PwC (2015)「The sharing economy - sizing the revenue opportunity」

○ (株)野村総合研究所（2016）「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究報告書」

☐ 欧洲委员会（2016）「A European agenda for the collaborative economy」

経済産業省（2016）「第2回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会」資料
### Data Section 1. Outline of Japan’s Immigration Control System

## Section 1 ◆ Purpose and Legal Basis

Article 1 of the Immigration Control and Refugee Recognition Act stipulates that “the purpose of the Immigration Control and Refugee Recognition Act is to provide for equitable control over the entry into and departure from Japan of all persons and to consolidate the procedures for recognition of refugee status.”

The purpose of “equitable control over entry into and departure from Japan” is to achieve a reasonable balance between the smooth acceptance of foreign nationals and the removal of unwelcome foreign nationals. In order to achieve this purpose, on the one hand the Immigration Control Act provides for a status of residence system to enable the smooth acceptance of foreign nationals who have, for instance, advanced skills; and on the other hand, provides for deportation procedures so as to strictly deal with foreign nationals who have committed crimes in Japan. The procedures for recognition of refugee status were added to the responsibilities of the immigration control administration when Japan signed the Convention Relating to the Status of Refugees in 1981.

Other major laws and regulations relating to the Immigration Control Act include, for example, the Special Act on Immigration Control stipulating the special rules under the Immigration Control Act for special permanent residents; the Order for Enforcement of the Immigration Control Act and the Order for Enforcement of the Special Act on Immigration Control stipulating the statutory administrative affairs entrusted to the local governments; the Ordinance for Enforcement of the Immigration Control Act and the Ordinance for Enforcement of the Special Act on Immigration Control specifically defining the procedures for implementation of the Immigration Control Act and the Special Act on Immigration Control; the Ordinance on Criteria stipulated taking possible effects on Japanese industry and people's lives and other circumstances into consideration.

## Section 2 ◆ Immigration Procedures for All Persons

## Procedures for the Entry and Departure of Foreign Nationals $ (^{*}1) $

When a foreign national who does not have Japanese nationality (including stateless individuals) wishes to enter Japan, he or she must, in principle, possess a valid passport with a visa $ (^{*2}) $ obtained at a Japanese embassy or consulate abroad, apply for landing with an immigration inspector at the port of entry and departure $ (^{*3}) $ , and receive a seal of verification for landing. Upon departure from Japan, the foreign national must receive confirmation of departure.

As a result of the landing examination by an immigration inspector, any foreign national who falls
under any of the following cases will be denied permission to land in Japan: when the foreign national's passport or visa is found to be invalid such as being counterfeit or altered; when the activities declared in the application as the ones in which the foreign national intends to engage while in Japan are found to be false; or when the foreign national falls under any of the grounds for denial of landing enumerated in the Immigration Control Act (Article 5), such as having a past record of having been sentenced to a criminal punishment owing to a violation of any law or regulation relating to the control of narcotics, marijuana, opium, stimulants or psychotropic substances, for the purpose of prohibiting the landing of foreign nationals who are unwelcome in Japan.

Other than these general immigration procedures for foreign nationals, the Immigration Control Act also provides for a simplified system of landing permission known as “special landing permission” (*1).

## ② Procedures for Entry (Landing) Examinations of Foreign Nationals $ (^{*2}) $

The procedures for entry examinations of foreign nationals are structured as a three-step examination process so that the cases may be examined carefully and foreign nationals will have a sufficient chance to assert and prove that they comply with the conditions for landing (Reference 70).

## (1) Entry (Landing) Examination

If a foreign national has applied for landing and such foreign national (excluding special permanent residents) has fulfilled his or her obligation to submit biometric information (fingerprints and facial photographs) (Article 6, paragraph (3) of the Immigration Control Act), the immigration inspector will examine whether such foreign national meets with the conditions for landing in Japan or not ((i) the foreign national possesses a valid passport; (ii) a valid visa is attached to the passport, except in cases where the foreign national is eligible for a visa waiver; (iii) the activities the foreign national has applied for is not false and comes under one of the statuses of residence listed in one of the Appended Tables of the Immigration Control Act, and moreover, with regard to certain statuses of residence, meets the landing permission criteria given in the Ordinance on Criteria; (iv) the period of stay applied for conforms to the provisions of the Ordinance of the Ministry of Justice; and (v) the foreign national does not fall under any of the grounds for denial of landing) (Article 7, paragraph (1) of the Immigration Control Act). When an immigration inspector finds that a foreign national conforms to the above-mentioned conditions, the immigration inspector will determine a status of residence and the period of stay, and affix a seal of verification for landing onto the foreign national's passport.

The provision of biometric information (fingerprints and a facial photograph) at the time of the entry (landing) examination became mandatory through the 2006 amendment of the Immigration Control Act (enforced on November 20, 2007).
Reference 70 Flow of landing examinations
## Reference 71 Procedures for advance consultation for the issuance of visas and applications for certificates of eligibility

2 Application for a certificate of eligibility

⑨ Application for landing verification

Port of entry and departure

Examination for landing verification

○ Confirmation of validity of a passport and a visa

of the conditions of status of residence

○ Determination of status of residence and period of stay