Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
点検・改善結果	点検結果	人権擁護委員は,基本的人権の擁護及び自由人権思想の普及高揚を図ることを目的として,人権啓発や人権相談など各種人権擁護委員活動を実施しており,その活動は適切に行われたものと考えている。
また,本事業は,人権擁護委員の活動として,あるいは,人権擁護委員の活動に供するものとして生じた実費を弁償するなどしているところ,その執行に当たっては,活動実績等を踏まえた予算配分を行うなど,適正な執行が行われているものと考える。
改善の方向性	実費弁償金等の執行に当たっては,活動実績等を踏まえつつ,引き続き適正な執行に努める。
人権擁護委員制度や委員の役割等については,ボスターの掲示やリーフレットの配布のほか,政府広報や地方自治体の広報誌等を活用するなど,国民に対する情報提供を適切に実施することにより,更なる認知度の向上に努め,国民の人権擁護に努めていくこととしたい。
外部有識者の所見
【公開プロセス実施】
○評価結果
事業内容の一部改善
○取りまとめコメント
人権擁護委員の認知度の向上に向けた取組及びその活動の国民周知に注力する必要がある。
学校教育と連携した活動のPDCAサイクルを回す必要がある。
企業への人材協力の要請,専門家の活用を図る必要がある。
人権擁護委員の活動や,その国民周知の際に,IT技術を活用した方法を積極的に導入する必要がある。
(井上東委員,瀬戸洋一委員,中村美華委員,松村敏弘委員,山田真哉委員,ロバート・フルドマン委員)
行政事業レビュー推進チームの所見
事業部内改善の	システム機器については,再リース等による機器の効率的な利用を検討し,経費の削減を図るべきである。
また,一者応札となっている契約について,仕様の見直し等の改善を図られたい。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
縮減	公開プロセスにおける有識者コメントを踏まえ,人権擁護委員制度等の認知度向上に向けた取組を始め,人権教室等の学校における施策についての効果等を検証する取組,新たな人権課題に対する専門家の活用,ITを活用した人権擁護機関及び相談窓口等の周知等の方策について現在検討を進めている。
また,人権擁護委員組織体端末の更新計画の見直し等により経費の削減を図った(▲4百万円)。
なお,一者応札となっている調達(「人権擁護委員の団体障害保険」)については,複数者入札によるコスト削減を実現させるため仕様の変更を検討する。
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	0058	平成23年度	0054	平成24年度	0059-1,0059-2
平成25年度	0064	平成26年度	0054	平成27年度	0052
平成28年度	0051
資金の流れ(資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する)(単位:百万円)	※平成28年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。
法務省1,283百万円
人権擁護委員活動に必要な役務の契約及び物品の購入人権擁護委員活動に必要な予算を地方に分配
【随意契約(その他)】等	旅費の支給	本省から予算配分	実費弁償金の支給
A公益財団法人人権擁護協力会ほか50百万円	B.名鉄観光サービス株式会社ほか0.6百万円	C.福岡法務局ほか1,229百万円	D.全国人権擁護委員連合会ほか3百万円
冊子「人権のひろば」等購入	研修,打合せ会等のための旅費	人権擁護委員活動に必要な役務の契約及び物品の購入研修,打合せ会等のための旅費人権擁護委員活動に対する実費弁償	人権擁護委員活動に対する実費弁償
事務補佐員賃金等	旅費の支給	実費弁償金の支給
E.個人AIほか70百万円	F.株式会社JTB北海道ほか3百万円	G.東京都人権擁護委員連合会ほか1,156百万円
事務補佐員賃金	研修,打合せ会等のための旅費	人権擁護委員活動に対する実費弁償
事務補佐員賃金	F.株式会社JTB北海道ほか3百万円	人権擁護委員活動に対する実費弁償
A.公益財団法人人権擁護協力会	B.名鉄観光サービス株式会社
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
消耗品費	冊子「人権のひろば」等購入	24	旅費	人権擁護委員活動に必要な旅費	0.3

計	24	計	0.3
A.

費目・使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	C.福岡法務局	D.全国人権擁護委員連合会
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
予算配分	人権擁護委員活動の実施	43	人権擁護委員実費弁償金	執務参考資料の購入・発送に要した経費	2

計	43	計	2
E.個人A	F.株式会社JTB北海道
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
賃金	事務補佐員賃金	2	旅費	人権擁護委員活動に必要な旅費	0.2

計	2	計	0.2
G.東京都人権擁護委員連合会	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人権擁護委員実費弁償金	人権啓発物品購入	6

計	6	計	0

支出先上位10者リスト

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式等	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	公益財団法人人権擁護協力会	2010005018638	冊子「人権のひろば」購入	21	随意契約(その他)	-	100%	-
2	公益財団法人人権擁護協力会	2010005018638	新訂版人権擁護委員必携(平成26年3月発行)購入	3	随意契約(その他)	-	100%	-
3	リコーリース株式会社	7010601037788	法務局通信NWシステム用クライアントパソコン等質貸借	6	国庫債務負担行為等	-	-	-
4	三井住友海上火災保険株式会社	6010001008795	人権擁護委員行政協力員団体傷害保険契約	4	一般競争契約(最低価格)	1	94.1%	-
5	日通商事株式会社	1010001025515	デジタル複写機(複合機)及びプリンタ等質貸借	4	国庫債務負担行為等	-	-	-
6	個人A	-	賃金	4	その他	-	-	-
7	株式会社大塚商会	1010001012983	包括ソフトウェアライセンス	3	一般競争契約(最低価格)	2	99.6%	-
8	コニカミノルタジャパン株式会社	9013401005070	コピー機保守料	2	随意契約(その他)	-	100%	-
9	株式会社エアーシップ	4030001001008	人権擁護委員指導者養成研修講義内容DVDのコピー業務等	0.9	一般競争契約(最低価格)	11	72.2%	-
10	朝日梱包株式会社	9010601040880	梱包発送及び引渡業務	0.4	一般競争契約(最低価格)	4	83.3%	-
11	日立キャピタル株式会社	6010401024970	法務局通信NW用システム用クライアントパソコン等質貸借	0.2	随意契約(少額)	-	-	-
支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式等	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	名鉄観光サービス株式会社	4180001033060	出張チケット手配等業務	0.3	その他	-	-	-
2	個人A	-	研修講師に対する旅費支給	0.2	その他	-	-	-
3	個人B	-	研修講師に対する旅費支給	0.1	その他	-	-	-
4	職員A	-	職員の出張に要する旅費	0	その他	-	-	-
5	職員B	-	職員の出張に要する旅費	0	その他	-	-	-
6	職員C	-	職員の出張に要する旅費	0	その他	-	-	-
7	職員D	-	職員の出張に要する旅費	0	その他	-	-	-
8	職員E	-	職員の出張に要する旅費	0	その他	-	-	-
9	職員F	-	職員の出張に要する旅費	0	その他	-	-	-
10	職員G	-	職員の出張に要する旅費	0	その他	-	-	-

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式等	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	福岡法務局	-	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	43	その他	-	-	-
2	東京法務局	-	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	42	その他	-	-	-
3	名古屋法務局	-	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	41	その他	-	-	-
4	大阪法務局	-	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	39	その他	-	-	-
5	神戸地方法務局	-	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	37	その他	-	-	-
6	千葉地方法務局	-	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	36	その他	-	-	-
7	札幌法務局	-	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	33	その他	-	-	-
8	さいたま地方法務局	-	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	33	その他	-	-	-
9	新潟地方法務局	-	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	31	その他	-	-	-
10	長野地方法務局	-	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	31	その他	-	-	-

D

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式等	入札者数(応募者数)	落札率	-者応札・-者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	全国人権擁護委員連合会	-	執務参考資料の購入・発送に要した経費	2	その他	-	-	-
2	人権擁護委員A	-	常駐委員に係る常駐経費	1	その他	-	-	-
3	人権擁護委員B	-	常駐委員に係る常駐経費	0.1	その他	-	-	-
4	人権擁護委員C	-	常駐委員に係る常駐経費	0.1	その他	-	-	-
支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式等	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	個人A	-	事務補佐員賃金	2	その他	-	-	-
2	個人B	-	事務補佐員賃金	2	その他	-	-	-
3	個人C	-	事務補佐員賃金	2	その他	-	-	-
4	個人D	-	事務補佐員賃金	2	その他	-	-	-
5	個人E	-	事務補佐員賃金	1	その他	-	-	-
6	個人F	-	事務補佐員賃金	1	その他	-	-	-
7	個人G	-	事務補佐員賃金	1	その他	-	-	-
8	リコージャパン株式会社	1010001110829	コピー機保守料	0.5	随意契約(少額)	-	-	-
9	新日本法規出版株式会社	5180001036822	書籍等購入費	0.3	随意契約(少額)	-	-	-
10	京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社	8010901029220	コピー機保守料	0.2	随意契約(少額)	-	-	-

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式等	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	株式会社JTB北海道	5430001007087	人権事務指導等に必要な旅費	0.2	その他	-	-	-
2	西鉄旅行株式会社	2290001009530	人権事務指導等に必要な旅費	0.1	その他	-	-	-
3	ニューリールドツーリスト中国観光株式会社	4240001008675	人権事務指導等に必要な旅費	0.1	その他	-	-	-
4	ラド観光九州株式会社	9330001008059	人権事務指導等に必要な旅費	0.1	その他	-	-	-
5	四国旅客鉄道株式会社ワープ	1470001002014	人権事務指導等に必要な旅費	0.1	その他	-	-	-
6	株式会社タビックスジャパン	8010001050044	人権事務指導等に必要な旅費	0.1	その他	-	-	-
7	株式会社中央ツーリスト	4360001001412	人権事務指導等に必要な旅費	0	その他	-	-	-
8	株式会社テーオ一小笠原	1440001001290	人権事務指導等に必要な旅費	0	その他	-	-	-
9	個人A	-	人権事務指導等に必要な旅費	0	その他	-	-	-
10	株式会社カンポトラベル	7220001001893	人権事務指導等に必要な旅費	0	その他	-	-	-

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式等	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	東京都人権擁護委員連合会	-	人権啓発物品購入費実費弁償	6	その他	-	-	-
2	神奈川県人権擁護委員連合会	-	人権啓発物品購入費実費弁償	5	その他	-	-	-
3	埼玉県人権擁護委員連合会	-	人権啓発物品購入費実費弁償	5	その他	-	-	-
4	大阪府人権擁護委員連合会	-	人権啓発物品購入費実費弁償	5	その他	-	-	-
5	鹿児島県人権擁護委員連合会	-	人権啓発物品購入費実費弁償	5	その他	-	-	-
6	青森県人権擁護委員連合会	-	人権啓発物品購入費実費弁償	4	その他	-	-	-
7	札幌人権擁護委員連合会	-	人権啓発物品購入費実費弁償	4	その他	-	-	-
8	函館人権擁護委員連合会	-	人権啓発物品購入費実費弁償	3	その他	-	-	-
9	兵庫県人権擁護委員連合会	-	人権啓発物品購入費実費弁償	3	その他	-	-	-
10	宮崎県人権擁護委員連合会	-	人権啓発物品購入費実費弁償	3	その他	-	-	-
## 4 比率の解説

本報告書で用いている比率の算出方法は以下のとおりである。

年次推移の表の昭和45年、50年及び55年については、10月1日現在日本人人口を国勢調査の確定数を用いて再計算したので、昭和45年、50年及び55年の報告書の数値と異なる場合がある。なお、比率の算出に用いた分母人口は巻末の付録を参照されたい。

## 1 ） 総 覧

$$ 出 \qquad 生 \qquad\quad 率 =\frac{ 年間出生数 }{10 月 1 日現在日本人人口 }\times1,000 $$

$$ 死 \qquad 亡 \qquad 率 =\frac{ 年間死亡数 }{10 月 1 日現在日本人人口 }\times1,000 $$

$$ 乳 \ 児 \ 死 \ 亡 \ 率 =\frac{ 年間乳児死亡数 }{ 年間出生数 }\times1,000 $$

$$ 新 生 児 死 亡 率 =\frac{ 年間新生児死亡数 }{ 年間出生数 }\times1,000 $$

$$ 自 \ 然 \ 增 \ 减 \ 率 =\frac{ 年間自然增减数 ( 年間出生数 - 年間死亡数 )}{10 月 \ 1\ 日現在日本人人口 }\text{ \times 1,000} $$

$$ 死 \qquad 産 \qquad\quad 率 =\frac{ 年間死産数 ( 妊娠満 12 週以後の死児の出産 )}{ 年間出産数 ( 年間出生数 + 年間死産数 )}\times1,000 $$

$$ \begin{aligned} 自 \ 然 \ 死 \ 産 \ 率 =\frac{ 年間自然死産数 }{ 年間出産数 ( 年間出生数 + 年間死産数 )}\times1,000\end{aligned} $$

$$ 人 \ 工 \ 死 \ 産 \ 率 =\frac{ 年間人工死産数 }{ 年間出産数 \ ( 年間出生数 + 年間死産数 )}\times1,000 $$

$$ 周 産 期 死 亡 率 =\frac{ 年間周産期死亡数 }{ 年間出生数 + 年間の妊娠満 22 週以後の死産数 }\times1,000 $$

妊娠満22週以後の死産率（総数・自然・人工）

$$ =\frac{ 年間の妊娠満 22 週以後の死産数 ( 総数 \cdot 自然 \cdot 人工 )}{ 年間出生数 + 年間の妊娠満 22 週以後の死産数 }\text{ \times 1,000} $$

$$ 早期新生児死亡率 =\frac{ 年間早期新生児死亡数 ( 生後 1 週 (7 日 ) 未満の死亡数 )}{ 年間出生数 }\text{ \times 1,000} $$

$$ 婚 \qquad 姻 \qquad 率 =\frac{ 年間婚姻届出件数 }{10 月 1 日現在日本人人口 }\times1,000 $$

$$ 離 \qquad 婚 \qquad\quad 率 =\frac{ 年間離婚届出件数 }{10 月 1 日現在日本人人口 }\times1,000 $$

2）出生

$$ 出 \quad 生 \quad 性 \quad 比 =\frac{ 年間の男子出生数 }{ 年間の女子出生数 }\times100 $$

$$ \begin{aligned}& 母の年齢 ( 年齢階級 ) 別出生率 \\&\quad=\frac{ ある年齢 ( 年齢階級 ) の母が 1 年間に生んだ子の数 }{10 月 1 日現在における日本人女性のある年齢 ( 年齢階級 ) の人口 }\text{ \times 1,000}\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}& 月間出生率 ( 年換算率 )=\frac{ 月間出生数 }{ 月初人口 \times 年換算係数 }\times1,000\\ &\\ &( 注 ) 年換算係数 =\frac{ 月間日数 (30,31,28 又は 29)}{ 年間日数 (365 又は 366)}\\ \end{aligned} $$

すなわち１年の長さを１とした場合の各月の長さをいう。
合計特殊出生率= $ \left\{\frac{年間の母の年齢別出生数}{10月1日現在年齢別女性人口}\right\} $ 15歳から49歳までの合計

（都道府県及び21大都市は5歳階級で算出し、5倍したものを合計している。ただし、平成27年以降の国勢調査が実施された年は除く。）

合計特殊出生率は「15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、1人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。

なお、算出に用いた出生数の15歳及び49歳にはそれぞれ14歳以下、50歳以上を含んでいる。

(参 考)

合計特殊出生率には次の2つの種類がある。

期間合計特殊出生率：

ある期間（1年間）の出生状況に着目したもので、その年における各年齢（15～49歳）の女性の出生率を合計したもの。女性人口の年齢構成の違いを除いた「その年の合計特殊出生率」として、年次比較、国際比較、地域比較に用いられている。人口動態統計では上記計算式に基づき、期間合計特殊出生率を算出している。

コーホート合計特殊出生率：ある世代の出生状況に着目したもので、同一世代生まれ（コーホート）の女性の各年齢（15～49歳）の出生率を過去から積み上げたもの。「その世代の合計特殊出生率」である。

実際に「1人の女性が一生の間に生む子どもの数」はコーホート合計特殊出生率であるが、この値はその世代が50歳に到達するまで得られないため、それに相当するものとして期間合計特殊出生率が一般に用いられている。なお、各年齢の出生率が世代（コーホート）によらず同じであれば、この二つの「合計特殊出生率」は同じ値になる。

ただし、晩婚化・晩産化が進行している状況等、各世代の結婚や出産の行動に違いがあり、各年齢の出生率が世代により異なる場合には、別々の世代の年齢別出生率の合計である期間合計特殊出生率は同一世代のコーホート合計特殊出生率の値と異なることに注意が必要である。

コーホート合計特殊出生率については、巻末の参考表「2 年次推移」の「表6」を参照されたい。

3）死亡

死 亡 性 比= $ \frac{年間の男子死亡数}{年間の女子死亡数} $ $ \times $ 100

年齢（年齢階級）別死亡率（総数・男・女）

$$ =\frac{ 年間のある年齢 ( 年齢階級 ) の死亡数 ( 総数 \cdot 男 \cdot 女 )}{10 月 1 日現在における日本人 ( 総数 \cdot 男 \cdot 女 ) のある年齢 ( 年齢階級 ) の人口 }\text{ \times }1,000 $$

$$ 月間死亡率 ( 年換算率 )=\frac{ 月間死亡数 }{ 月初人口 \times 年換算係数 }\times1,000 $$

（注）年換算係数= $ \frac{月間日数（30,31,28又は29）}{年間日数（365又は366）} $

すなわち１年の長さを１とした場合の各月の長さをいう。

死因別死亡率（年間）= $ \frac{年間の死因別死亡数}{10月1日現在日本人人口} $ $ \times100,000 $

$$ 年齡調 整死亡率 =\frac{\left\{\left(\begin{aligned} 観察集団の各年齡 \\ \left(\frac{ 年齡階級 }{ 死亡率 }\right) の死亡率 \end{aligned}\right)\times\left\{\begin{aligned} 基準人口集団のその年齡 \\ \left(\frac{ 年齡階級 }{ 人口 }\right)\end{aligned}\right\}\right\} の各年齡 ( 年齡 )\\ 階級 ) の総和 }{ 基準人口集団の総数 } $$

(参 考)

死亡率は年齢によって異なるので、国際比較や年次推移の観察には、人口の年齢構成の差異を取り除いて観察するために、年齢調整死亡率を使用することが有用である。

年齢調整死亡率の基準人口については、平成元年までは昭和10年の性別総人口（都道府県は昭和35年総人口）を使用してきたが、現実の人口構成からかけ離れてきたため、平成2年からは昭和60年モデル人口（昭和60年国勢調査日本人人口をもとに、ベビーブーム等の極端な増減を補正し1,000人単位で作成したもの）を使用している。

なお、計算式中の「観察集団の各年齢（年齢階級）の死亡率」は、1,000倍（死因別の場合は100,000倍）されたものである。

基準人口一昭和60年モデル人口

年齡	基準人口	年齡	基準人口
0～4 歲	8 180 000	50～54	7 616 000
5～9	8 338 000	55～59	6 581 000
10～14	8 497 000	60～64	5 546 000
15～19	8 655 000	65～69	4 511 000
20～24	8 814 000	70～74	3 476 000
25～29	8 972 000	75～79	2 441 000
30～34	9 130 000	80～84	1 406 000
35～39	9 289 000	85 歲以上	784 000
40～44	9 400 000
45～49	8 651 000	総 数	120 287 000
4）乳児死亡

$$ 乳 児 死亡性 比 =\frac{ 年間の男子乳児死亡数 }{ 年間の女子乳児死亡数 }\times100 $$

$$ 新生児死亡性比 =\frac{ 年間の男子新生児死亡数 }{ 年間の女子新生児死亡数 }\times100 $$

$$ 日齢（月齢）別乳児死亡率性比 =\frac{ ある日齢（月齢）の男子乳児死亡率 }{ ある日齢（月齢）の女子乳児死亡率 }\times100 $$

月間乳児死亡率（年換算率）

(平成6年以前)

$$ =\frac{ その月の月間乳児死亡数 }{ その月を含む過去 1 年間の出生数 \times\frac{ その月の月間日数 }{ その月を含む過去 1 年間の日数 }\times1,000 $$

$$ \begin{aligned} 月間乳児死亡率 ( 平成 7 年以降 )&\xlongequal{ ( 年換算率 )}=\frac{ 月間乳児死亡数 }{ 年間出生数 \times 年換算係数 }\times1,000\end{aligned} $$

$$ ( 注 ) 年換算係数 =\frac{ 月間日数 (30,31,28 又は 29)}{ 年間日数 (365 又は 366)} $$

すなわち１年の長さを１とした場合の各月の長さをいう。

$$ \frac{ 死因別乳児死亡率 }{ 又は生存期間別乳児死亡率 }=\frac{ 年間の死因別乳児死亡数 ( 又は生存期間別乳児死亡数 )}{ 年間出生数 }\text{ \times 100,000} $$

$$ 死因别新生児死亡率 =\frac{ 年間の死因别新生児死亡数 }{ 年間出生数 }\times100,000 $$

5）死 産

$$ 死 \quad 産 \quad 性 \quad 比 =\frac{ 年間の男子死産数 }{ 年間の女子死産数 }\times100 $$

$$ 月間死産率 ( 総数 \cdot 自然 \cdot 人工 )=\frac{ 月間死産数 ( 総数 \cdot 自然 \cdot 人工 )}{ 月間出産数 ( 月間出生数 + 月間死産数 )}\times1,000 $$

月間の妊娠満22週以後の死産率（総数・自然・人工）

$$ =\frac{ 月間の妊娠満 22 週以後の死産数 ( 総数 \cdot 自然 \cdot 人工 )}{ 月間出生数 + 月間の妊娠満 22 週以後の死産数 }\text{ \times 1,000} $$

6）周產期死亡

$$ 月間周產期死亡率 =\frac{ 月間周產期死亡数 }{ 月間出生数 + 月間の妊娠満 22 週以後の死產数 }\times1,000 $$

7）妊娠后死亡

$$ 妊 産 婦 死 亡 率 =\frac{ 年間の妊産婦死亡数 }{ 年間出産数 ( 年間出生数 + 年間死産数 )( 又は年間出生数 )}\times100,000 $$

$$ 後発姪產 婦死亡率 =\frac{ 年間の後発姪產 婦死亡数 }{ 年間出產数 ( 年間出生数 + 年間死產数 )}\times100,000 $$

$$ 注 : 妊産婦死亡については65^{\circ} 〝ジを参照されたい。 $$
## ○ 本年の給与勧告のポイント

月例給、ボーナスともに引上げ

① 民間給与との較差（0.15%）を埋めるため、俸給表の水準を引き上げるとともに、給与制度の総合的見直しにおける本府省業務調整手当の手当額を引上げ

② ボーナスを引上げ（0.1月分）、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分

給与制度の総合的見直し

① 本府省業務調整手当の手当額を引上げ

② 経過措置の廃止等に伴って生ずる原資を用いて、若年層を中心に、平成27年1月1日に抑制された昇給を回復

## Ⅰ 給与勧告制度の基本的考え方

(給与勧告の意義と役割)

国家公務員給与は、社会一般の情勢に適応するように国会が随時変更することができる。その変更に関し必要な勧告・報告を行うことは、国家公務員法に定められた人事院の責務

• 勧告は、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対し適正な給与を確保する機能を有するものであり、能率的な行政運営を維持する上での基盤

公務には市場の抑制力という給与決定上の制約がないことから、給与水準は、経済・雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的

(現行の民間給与との比較方法等)

公務と民間企業の給与比較は、単純な平均値ではなく、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等の給与決定要素を合わせて比較することが適当

企業規模50人以上の多くの民間企業は部長、課長、係長等の役職段階を有しており、公務と同種・同等の者同士による給与比較が可能。さらに、現行の調査対象事業所数であれば、実地による精緻な調査が可能であり、調査の精確性を維持

## Ⅱ 民間給与との較差に基づく給与改定

## 1 民間給与との比較

約12,400民間事業所の約53万人の個人別給与を実地調査（完了率87.8%）

〈月例給〉 公務と民間の４月分の給与額を比較

○民間給与との較差　631円　0.15％　［行政職(一)…現行給与 410,719円　平均年齢43.6歳］

〔俸給 456円 本府省業務調整手当 119円 はね返り分(注) 56円〕

(注)俸給等の改定に伴い諸手当の額が増減する分

〈ボーナス〉昨年8月から本年7月までの直近1年間の民間の支給実績（支給割合）と公務の年間の支給月数を比較

○民間の支給割合 4.42月（公務の支給月数 4.30月）

## 2 給与改定の内容と考え方

<月例給>

(1) 俸給表

① 行政職俸給表（一）

民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、総合職試験、一般職試験（大卒程度）及び一般職試験（高卒者）採用職員の初任給を1,000円引上げ。若年層についても同程度の改定。その他は、それぞれ400円の引上げを基本に改定（平均改定率0.2%）

②その他の俸給表

行政職俸給表(一)との均衡を基本に改定（指定職俸給表は改定なし）
## (2) 本府省業務調整手当

給与制度の総合的見直しを円滑に進める観点から、係長級の手当額を900円、係員級の手当額を600円引上げ

## (3) 初任給調整手当

医療職俸給表(一)の改定状況を勘案し、医師の処遇を確保する観点から、所要の改定

## 〈ボーナス〉

民間の支給割合に見合うよう引上げ 4.30月分→4.40月分

民間の支給状況等を踏まえ、勤務実績に応じた給与を推進するため、引上げ分を勤勉手当に配分

(一般の職員の場合の支給月数)

6月期	12月期
29年度 期末手当 勤勉手当	1.225月 (支給済み) 0.85月 (支給済み)	1.375月 (改定なし) 0.95月 (現行0.85月)
30年度 期末手当 以降 勤勉手当	1.225月 0.90月	1.375月 0.90月

## [实施時期]

·月例給：平成29年4月1日

・ボーナス：法律の公布日

## Ⅲ 給与制度の総合的見直し等

## 1 給与制度の総合的見直し

国家公務員給与における諸課題に対応するため、平成26年の勧告時において、地域間の給与配分、世代間の給与配分及び職務や勤務実績に応じた給与配分の見直しを行うこととし、平成27年4月から3年間で、俸給表や諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直しを実施

* 55歳を超える職員（行政職俸給表(一)6級相当以上）の俸給等の1.5%減額支給措置及び俸給表水準の引下げの際の経過措置については、平成30年3月31日をもって廃止

平成30年度は、本府省業務調整手当の手当額について、係長級は基準となる俸給月額の6％相当額に、係員級は同4％相当額にそれぞれ引上げ

経過措置の廃止等に伴って生ずる原資の残余分を用いて、若年層を中心に、平成27年1月1日に抑制された昇給を回復することとし、平成30年4月1日において37歳に満たない職員の号俸を同日に1号俸上位に調整

## 2 その他

## (1) 住居手当

受給者の増加の動向を注視しつつ、職員の家賃負担の状況、民間の支給状況等を踏まえ、必要な検討

## (2) 再任用職員の給与

再任用職員の給与の在り方について、各府省における円滑な人事管理を図る観点から、民間企業の再雇用者の給与の動向、各府省における再任用制度の運用状況等を踏まえつつ、定年の引上げに向けた具体的な検討との整合性にも留意しながら、引き続き、必要な検討

## (3) 非常勤職員の給与

本年7月、勤勉手当に相当する給与の支給に努めることなど、非常勤職員の給与に関する指針を改正。早期に改正内容に沿った処遇の改善が行われるよう、各府省を指導
## 付 1 - (2) - 1 図 地域ブロック別にみた就業地別有効求人倍率

☐ 全ての地域ブロック・都道府県で有効求人倍率は1倍を超えた。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）各ブロックの構成は以下のとおり。

北海道 北海道

東北青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

北関東・甲信 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

北陸 新潟県、富山県、石川県、福井県

東海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国 ___ 徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

## 付 $ 1-(3)-1 $ 図 一般労働者である男性の賃金の推移

男性の賃金の動きについて年齢別にみると、壮年層・高年齢層は景気悪化に伴い賃金が大きく下落した中で、過去の景気回復局面と比較して賃金の伸びが抑えられている一方で、若年層は過去の景気回復局面より賃金の伸びがみられる。

(2002年=100) 一般労働者である男性の賃金の推移

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省統計局「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）賃金は、現金給与総額（「きまって支給する現金給与額」×12＋「年間賞与その他特別給与額」）を消費者物価指数（「持家の帰属家賃を除く総合」）で割り戻して実質化したもの。

2）若年層は35歳未満、壮年層は35〜54歳、高年齢層は55歳以上の者を指す。
付 1 - (4) - 2 表 費目別消費支出の名目増減率の推移

(%)

年·期	消费支出	食 料	住 居	光熱·水道	家 具·家事用品	被服及応 履 物	保健医療	交通·通信	教 育	教養娛楽
【対前年増減】
2013	1.7	1.6	-3.4	2.5	-0.9	1.2	-1.1	4.7	5.8	1.2
14	-0.1	0.9	3.5	1.4	4.7	0.1	-2.7	1.5	-4.9	-1.4
15	-1.1	4.4	-4.8	-1.8	1.6	-1.2	-2.3	-6.3	0.8	-0.2
16	-1.8	0.6	-3.2	-9.8	-1.7	-3.4	2.5	-2.5	7.5	-0.8
【対前年同月増減】
2014	1	1.5	0.8	9.6	-0.5	1.4	10.7	-6.8	11.0	-12.6
2	-1.4	0.2	11.5	4.4	35.4	-8.3	0.9	-4.6	-16.6	-10.5
3	9.6	3.4	22.1	7.1	86.8	9.0	6.8	15.0	-9.2	14.6
4	-3.1	-2.9	12.2	4.6	-14.9	-6.4	-14.1	-2.4	1.9	-4.4
5	-4.8	1.4	-21.4	-2.3	-12.6	-3.6	-11.6	-2.6	-10.2	-1.6
6	-0.3	-1.1	6.4	3.5	-5.5	-0.8	-16.4	3.0	1.5	1.7
7	0.4	-0.8	25.3	-3.9	-9.2	-2.3	-11.4	6.6	9.6	-7.4
8	-2.2	1.2	-18.2	-1.1	6.2	0.7	5.0	-4.1	2.5	-8.1
9	-3.7	0.9	-2.4	-4.5	-8.6	-0.8	0.8	6.8	-25.2	-1.7
10	-0.1	1.6	-3.3	5.0	-8.9	-3.3	7.1	-3.8	4.2	2.7
11	1.7	4.0	-7.5	-1.8	4.4	0.3	2.8	7.7	8.8	1.0
12	-0.2	1.3	15.7	2.9	-2.1	1.5	2.9	-14.1	2.8	-3.6
15	-1.6	2.6	-1.5	2.9	2.4	-6.3	11.2	-8.1	7.4	-8.0
2	-1.1	4.7	-17.7	0.4	-4.6	9.9	2.0	-1.8	-9.7	3.3
3	-8.5	0.1	-22.0	0.8	-35.0	-8.1	-21.1	-16.1	0.8	-12.6
4	1.3	7.6	-27.6	5.2	25.0	14.2	8.9	-3.2	-6.7	-2.7
5	8.3	6.7	25.3	4.8	21.1	10.5	12.4	11.1	2.6	7.3
6	-0.9	3.9	5.3	-0.5	9.0	-7.0	-0.7	-3.4	7.3	-3.4
7	1.0	7.2	-9.6	-0.2	14.8	2.7	-2.4	-3.1	-0.6	14.5
8	3.7	6.0	11.5	0.4	4.3	-0.5	-16.4	10.5	15.0	8.7
9	-1.6	4.4	-6.8	-3.8	8.3	3.8	-3.2	-18.8	17.6	-1.8
10	-2.0	5.3	2.5	-10.4	16.9	-7.2	-6.2	-9.3	-12.9	-3.2
11	-3.7	2.7	4.4	-6.8	-7.2	-4.6	1.2	-14.7	7.3	-2.4
12	-4.8	2.5	-7.3	-17.2	0.7	-11.0	-3.9	-8.9	0.3	-0.2
16	-2.6	4.1	-10.9	-18.4	5.7	0.8	-4.3	7.2	-4.8	-0.7
2	2.2	5.1	2.1	-11.8	-17.9	-6.5	7.1	10.3	22.5	3.8
3	-4.9	0.4	13.5	-14.9	0.1	-7.4	16.4	-16.8	8.7	0.0
4	1.1	1.5	8.9	-12.8	-7.0	-7.1	3.8	-0.4	29.9	2.1
5	-3.3	0.0	-25.1	-9.3	2.6	3.4	-8.7	4.7	4.0	-1.0
6	-5.6	-1.6	-28.6	-9.8	-4.8	-2.5	18.3	-13.8	-5.0	-2.0
7	-3.9	1.3	2.6	-9.8	3.2	-3.7	5.6	-18.5	-5.0	-1.7
8	-5.0	-2.2	-9.5	-7.3	-7.8	-10.8	17.4	-13.7	2.2	-4.8
9	-0.8	-1.6	-9.7	-6.0	8.5	-12.2	-8.6	6.4	1.1	4.8
10	-1.3	2.3	0.9	-0.7	-4.9	11.0	1.4	-6.7	1.2	1.7
11	-0.3	-1.2	10.2	-5.2	-2.6	-4.8	-7.5	8.2	-11.6	-5.9
12	2.6	-0.5	12.5	-1.0	2.7	-3.8	-4.3	11.6	28.1	-3.2
17	-1.7	-1.3	-5.7	0.6	7.2	1.7	-2.4	-19.3	14.8	2.7
2	0.1	-4.0	13.6	-4.1	9.5	1.4	-8.4	-2.0	10.0	-1.7
3	0.7	-0.7	-5.8	-1.8	-14.3	2	-8	13.4	-3.2	7.6

資料出所 総務省統計局「家計調査」

（注）二人以上世帯のうち勤労者世帯の対前年（同月）名目増減。
付 2 - (2) - 2 図 大学卒割合とイノベーションの実現の関係

資料出所 文部科学省科学技術・学術政策研究所「第4回全国イノベーション調査統計報告」（2016年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）文部科学省科学技術・学術政策研究所で独自に作成したデータを用いている。

付 2 - (2) - 3 図 研究者の新規採用数の推移

資料出所 総務省「科学技術研究調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室において作成

（注）研究者については、「大学（短期大学を除く。）の課程を修了した者，又はこれと同等以上の専門的知識を有する者（学歴を問わない。）で，特定のテーマをもって研究を行っている者」と定義している。

付 2 - (2) - 4 表 業績評価制度の評価によって生じる問題点の有無、問題点の内訳別企業割合

計	1,000人以上	300～999人	100～299人	30～99人
業績評価制度がある企業	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
評価による問題点がある企業	50.5	56.5	61.0	52.4	47.7
問題点の内訳(三つまでの複数回答)	評価システムに対して労働者の納得が得られない 評価結果に対する本人の納得が得られない 評価によって勤労意欲の低下を招く 職場の雰囲気が悪化する 個人業績を重視するため、グループやチームの作業に 支障ができる その他	14.4	20.6	19.9	16.1	12.5
19.1	33.2	32.2	19.2	16.3
20.9	19.7	22.5	24.4	19.3
5.4	1.6	3.1	4.8	6.2
11.6	9.2	9.9	11.2	12.2
3.3	5.5	3.6	3.3	3.1
評価による問題点が特にない企業	49.5	43.5	39.0	47.6	52.3

(单位 % )

資料出所 厚生労働省「平成22年就労条件総合調査」「平成26年版労働経済の分析」
付 2 - (3) - 3 図 職業別にみた労働移動の推移

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）労働移動率（転職入職率）は、常用労働者数（各年6月末日現在）に対する転職入職者の割合。

付 2 - (3) - 4 図 製造業と情報通信業の GDP の 日米比較

資料出所 OECD.Stat、EU KLEMS、IMFstat、アメリカ労働省労働統計局 “LFS from the Current Population Survey” をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）製造業の初期は1980年、中期は1985年、後期は1990年、情報通信業の初期は2000年、中期は2005年、後期は2014年。なお、額については、当時の為替レートで比較したもの。

2）米国の GDP は 1995 年は EU KLEMS,2005 年及び 2014 年は OECD.Stat よりデータをとっている。

付 2 - (3) - 5 図 企業における OJT 及び OFF-JT の実施状況

資料出所 厚生労働省「能力開発基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 事業所調查、複数回答。
付 2 - (3) - 8 図 AI の進展等による職種別労働者の増加の予測

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「イノベーションへの対応状況調査」（2017年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）「今後、AIが導入された場合、貴社の正社員のうち、管理職、技術職、営業職・事務職の従業員数の増減はどう変化すると思いますか」との問いに対し、「増加する」「やや増加する」と回答した割合。

付 2 - (3) - 9 表 ボトルネックの起こっている STEM 職種の代替可能性

機械技師	0.011
電気技師	0.100
ソフトウェア開発者（システムソフトウェア）	0.130
ソフトウェア開発者（アプリケーション）	0.042

資料出所 Carl Benedikt Frey and Michael A. Osborne (2013) “THE FUTURE OF EMPLOYMENT: HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TO COMPUTERISATION?” をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）ボトルネックの起こっている職種は、European Parliament（2015）“Encouraging STEM studies”において、EUで雇用のボトルネックがおこっている20職種にランクインしたSTEM関係職種。
## 総論

我が国では，平成13年に文化芸術振興基本法が制定され，本法律に則り策定された「文化芸術の振興に関する基本的な方針」の下，文化芸術の振興に取り組んでいます。

第9章においては，文化庁が進めている文化芸術の振興のための様々な取組について詳しく紹介します。

## 平成26年度文化庁予算の概要, 税制, 文化審議会

## 1 予算措置

平成26年度予算は，「豊かな文化芸術の創造と人材育成」，「かけがえのない文化財の保存，活用及び継承等」，「我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進」及び「文化発信を支える基盤の整備・充実」といった主要施策により，「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第3次）」（23年2月閣議決定）の重点戦略を推進する内容となっています（図表2-9-1）。

「豊かな文化芸術の創造と人材育成」では，文化芸術創造活動への効果的な支援や子供たちの文化芸術を体験する機会を拡充するため，芸術団体の創造活動への支援の重点化や，文化芸術による子供の育成事業などの施策を推進しています。

「かけがえのない文化財の保存，活用及び継承等」では，文化財の保存修理・防災施設などの充実や，文化財の整備・活用などの推進を図っています。

「我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進」では，優れた舞台芸術・メディア芸術などの戦略的発信，文化遺産保護等国際協力の推進，外国人に対する日本語教育の推進を図っています。

「文化発信を支える基盤の整備・充実」では，国立文化施設の整備・充実などを通じて，文化発信の国内基盤を強化し，国民の鑑賞機会の充実を図っています。

## 税制措置

## ①文化芸術団体に対する寄附金に関する税制措置

一般に，企業が寄附を行った場合は，当該寄附金について，一定額まで損金算入することが認められていますが，公益社団・財団法人及び独立行政法人などの特定公益増進法人等に対する寄附金については，個人については，寄附金控除（所得控除）が，企業などの法人については，一般の寄附金の損金算入限度額に加えて，更に別枠で損金算入することが認められています。

特に個人からの寄附に関しては，平成19年より，寄附金控除の限度額が所得金額の30％から40％に引き上げられ，22年より，寄附金控除の適用下限額が「5,000円を超える額」から「2,000円を超える額」に引き下げられるなど，文化芸術団体に対する支援をより行いやすいよう措置されています。また，23年度からは，認定NPO法人及び公益社団・財団法人等への寄附に係る税額控除が導入されました。
（注）1．単位未満を各々四捨五入しているため，合計額と合致しない場合がある。

## ②文化財に関する税制措置

文化財の分野でも，重要文化財等として指定，選定，登録された家屋やその敷地については，固定資産税を非課税や2分の1課税とするなど，所有者が文化財を適切に管理する上で必要な税制上の優遇措置をとっています。また，重要文化財（土地を除く。）を国や地方公共団体等へ譲渡した場合は所得税が非課税（重要文化財や史跡等に指定された土地については，特別控除。）となり，建造物（登録有形文化財・重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物を含む）とその敷地については，相続税額の算出において，一定の評価減を行うこととされています。さらに，重要有形民俗文化財を国又は地方公共団体等に対して譲渡した場合にかかる所得税の軽減措置（1/2課税）について時限措置がとられています（平成28年12月31日まで）。

加えて，現在，地方公共団体について認められている寄附金控除について，博物館等の設置・管理を行う地方独立行政法人に対する寄附についても同様に寄附金控除の対象となるとともに，地方公共団体に対し重要文化財等を譲渡した場合に認められている譲渡所得の特例について，いわゆる「博物館相当施設」の設置・管理の業務を主たる目的とする地方独立行政法人に対し重要文化財等を譲渡した場合についても，同様に譲渡所得の特例の対象とされています。

このほか，公益社団・財団法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設に係る固定資産税・都市計画税・不動産取得税の軽減措置（課税標準2分の1）が時限措置（27年3月31日まで）となっていたところ，当該措置を2年延長しています（29年3月31日まで）。

また，登録美術品として登録された美術品については，優れた美術品の美術館・博物館における公開を促進するために，相続税の物納の特例措置が設けられています $ ^{*1} $ 。
## 3 文化審議会

平成13年1月の中央省庁等改革により，文化振興に向けた政策立案機能を強化するため，文化庁に文化審議会が設けられました。文化審議会では，国語分科会，著作権分科会，文化財分科会，文化功労者選考分科会の4分科会のほか，文化政策部会，美術品補償制度部会，世界文化遺産・無形文化遺産部会を設置し，文化の振興や国際文化交流の振興に関する重要事項などについて幅広い観点から調査審議を行っています。

文化審議会は，これまでに11の答申などを行い，文化庁では，これらを受けて各種施策に取り組んでいます。

## 第2節 文化芸術創造活動の推進

## 1 文化芸術創造活動の活性化支援

## （１）文化芸術活動に対する効果的な支援

文化庁では，我が国の文化芸術の振興を図るため，トップレベルの舞台芸術創造事業を実施し，音楽，舞踊，演劇，伝統芸能，大衆芸能といった分野の芸術水準の向上の直接的な牽引力となる公演を重点的に支援しています。平成26年度は，年間活動支援型26団体，公演事業支援型203件を採択しました。

また，平成26年度から実演芸術の水準向上のための取組や障害者の優れた芸術活動の促進のための調査研究等を芸術団体等からの企画提案を受けて行う戦略的芸術文化創造推進事業を新たに実施し，28件の取組を採択しました。

## （2） 文化芸術振興基金

平成2年に設立された芸術文化振興基金は，安定的・継続的に多様な芸術文化活動に援助を行うため，約661億円（政府からの出資金が約541億円，民間からの出えん金が約120億円）の基金が日本芸術文化振興会によって運用され，その運用益によって芸術文化活動を支援しています。また，芸術文化の振興を図るために，芸術文化振興基金への寄附金を募って拡大に努めています。

〈芸術文化振興基金からの助成額（平成26年度）〉

○芸術家や芸術団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動：7億4,450万円

○地域の文化の振興を目的として行う活動：2億8,960万円

○文化に関する団体が行う文化の振興又は普及を図るための活動：9,920万円

## 2 新進芸術家等の人材育成

文化庁では，世界で活躍する新進芸術家等を育成するため，美術，音楽，舞踊，演劇などの分野において研修・発表の機会を提供しています。特に，新進芸術家海外研修制度では，昭和42年以来，新進芸術家等が海外の大学や芸術団体などで研修を受け，これまで多数の優秀な芸術家などを輩出しています（図表2-9-2）。
芸術家	分野	派遣年度
奥谷 博	美術：洋画	昭和42年度
絹谷 幸二	美術：洋画	昭和52年度
佐藤しのぶ	音楽：声楽	昭和59年度
諏訪内晶子	音楽：器楽	平成6年度
森下 洋子	舞踊：バレエ	昭和50年度
野田 秀樹	演劇：演出	平成4年度
野村 萬斎	演劇：狂言師	平成6年度
崔 洋一	映画：監督	平成8年度
鴻上 尚史	演劇：演出	平成8年度
平山 素子	舞踊：モダンダンス	平成13年度
酒井 健治	音楽：作曲	平成16年度
長塚 圭史	演劇：演出	平成20年度
田中 功起	美術：現代美術	平成21年度
萩原 麻末	音楽：ピアノ	平成21年度

## 3 芸術祭の開催

文化庁では，昭和21年度から毎年秋に芸術祭を開催しています。平成26年度は，皇太子同妃両殿下が御臨席になった芸術祭オープニングにおいて，「伝統芸能の交流－日本・モンゴルの歌と踊り」を上演したほか，オペラ，バレエ，演劇，音楽，歌舞伎，能楽，文楽，邦舞，大衆芸能，アジア・太平洋地域の芸能の11の主催公演を実施しました。また，演劇，音楽，舞踊，大衆芸能の参加公演部門には165件，テレビ，ラジオ，レコードの参加作品部門には126件が参加しました。各部門における審査の結果，優れた公演・作

平成26年度文化庁芸術祭主催公演 新国立劇場バレエ公演「眠れる森の美女」 写真：鹿摩隆司

品に対して，文部科学大臣から芸術祭各賞が授与されました。

## 4 企業による芸術文化活動への支援

## （１）企業の取組の顕彰

公益社団法人企業メセナ協議会は，企業によるメセナ（芸術・文化振興による社会創造）活動の推進のため，芸術・文化支援を行う企業相互の連携を図ることを目的として平成2年に設立されました。文化庁では，公益社団法人企業メセナ協議会との連携の下，同協議会の主催する「メセナアワード」において，芸術文化振興に大きく貢献し，地域活性化や次世代育成に関わるメセナ活動を顕彰しています。

## （２）民間の寄附の促進

公益社団法人企業メセナ協議会は，民間の芸術文化活動への寄附を促進すべく，「助成認定制度」および「2021芸術・文化による社会創造ファンド（2021 Arts Fund）」を運営しています。

## ①助成認定制度

この制度の認定を受けた文化芸術活動に対して寄附を行う場合，個人の場合には所得控
除，企業などの法人の場合には一般の寄附金とは別枠での損金算入が認められます（図表2-9-3）。

図表2-9-3 企業メセナ協議会の助成認定制度

②2021芸術・文化による社会創造ファンド（2021 Arts Fund）

2020年より先の文化創造に資するべく，地域文化振興及び芸術・文化による地域創造，芸術・文化を通じた国際交流及び日本文化の国際発信，芸術・文化及びこれを通じた社会創造を担う人材育成を重点として，寄附者の意向に応じた目的別ファンドを設置するとともに，目的を達成するための寄附コーディネートを行っています。

## 第3節 映画・メディア芸術の振興

## 1 日本映画の振興

映画は，演劇，音楽や美術などの諸芸術を含んだ総合芸術であり，国民の最も身近な娯楽の一つとして生活の中に定着しています。また，ある時代の国や地域の文化的状況の表現であるとともに，その文化の特性を示すものです。さらに，映画は海外に向けて日本文化を発信する上でも極めて効果的な媒体であり，有力な知的財産として位置付けられています。

文化庁では，平成16年度から総合的な日本映画の振興施策を実施しており，①日本映画の創造・交流・発信，②若手映画作家等の

若手映画作家等の育成（ndjc）撮影風景

育成，③日本映画フィルムの保存・継承を推進しています（図表2-9-4）。
多くの人々に支持され親しまれている総合芸術であり、かつ海外への日本文化発信の有効な媒体である日本映画の振興を図る。

我が国の存在感を高める日本映画の振興と日本文化の理解の促進

具体的には，日本映画の製作支援，映画関係者によるシンポジウムなどの創作活動や交流の推進，日本映画の海外映画祭への出品支援やアジアにおける日本映画特集上映など海外への日本文化発信，短編映画作品製作による若手映画作家育成事業などの人材育成を通して，我が国の映画の一層の振興に取り組んでいます。特に日本映画の製作支援については，映画による国際文化交流を推進し，我が国の映画振興に資するため，平成23年度からは，国際共同製作による映画製作への支援も行っています。

また，日本映画に関する情報提供を通じてこれらの活動を促進するため，データベースの整備も進めています。

## 2 アニメーション，マンガなどのメディア芸術の振興

## （１）文化庁メディア芸術祭

アニメーション，マンガ，ゲームなどのメディア芸術は広く国民に親しまれ，新たな芸術の創造や我が国の芸術全体の活性化を促すとともに，海外から高く評価され，我が国に対する理解や関心を高めています。文化庁では，メディア芸術の一層の振興を図るため，創作活動に対する支援，普及，人材育成などに重点を置いた様々な取組を行っています。その一つの柱である文化庁メディア芸術祭は，平成26年度に18回目を迎え，71の国と地域から3,853作品の応募がありました。「アート」，「エンターテインメント」，「アニメーション」，「マンガ」の四つの部門にそれぞれ大賞，優秀賞，新人賞を顕彰するとともに，メディア芸術の振興に寄与した関係者に功労賞を贈呈しました。

受賞作品は，国立新美術館で開催された第18回メディア芸術祭受賞作品展の中で展示されました。また，過去の受賞作品を中心に優れたメディア芸術作品の鑑賞の機会を提供するメディア芸術祭地方展（平成26年度は愛媛県，北海道，秋田県で開催）や海外メディア芸術祭等参加事業などを実施し，国内外に優れたメディア芸術作品を発信しています。