Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第1章 研究課題の概要

## · 研究目的

アジア地域において E-waste の適正な資源循環システムを構築するためには、詳細なマテリアルフローと技術レベルの把握を基にした政策提言が求められているが、信頼性のある統計データ、現場の処理技術レベルや資源性・有害性を定量的データが不足しているため、国際技術協力や規制の強化、法の遵守意識向上にむけた具体的な対策に結びつかず、現場の環境の改善に至らないという課題がある。そこで本研究では、アジア3ヶ国程度の現地にて、海外専門家との共同で現地調査や各種統計分析を実施することにより、信頼性のあるマテリアルフローの情報を提供し、E-waste処理技術を資源性・有害性の観点から類型化する。さらに、類型化した各技術レベルに対して、より良いE-wasteリサイクル処理技術を導入するためには、どのような国際技術協力や設備投資、管理・法規制が必要かなどの改善策を検討し、政策提言につなげることを目的とする。

## · 研究方法 =

## 1 ．廃電気電子機器の発生・輸出状況とマテリアルフローの把握

日本・韓国を含む世界における E-waste の発生・中古品の輸出状況を貿易統計・文献等によって把握する。韓国における廃電気電子機器の発生状況について、保有や廃棄状況に関するアンケート調査結果から、使用年数ごとの残存率を算出した上で、ポピュレーションバランスモデルを用いて将来も含む排出台数を推計する。日本と韓国からの輸出状況について、日本においては貿易統計から単価区分法によって中古品輸出台数を算定する一方、韓国においては個別輸出申告書の記述内容を分析することによって算定する。これらの算定結果と関連の既往研究のレビューなどによって、アジア地域における中古品のマテリアルフローを把握する。

## 2 ．処理技術の類型化と資源性・有害性評価

今年度はフィリピン、ベトナム、インドネシアのアジア地域3ヶ国において、技術レベルが異なる現場・施設を訪問して処理リサイクル工程を調査し、相違点・共通点を分析する。E-waste リサイクル技術の詳細な分析はフィリピンにおいて行い、貴金属の回収方法について把握する。また、有価金属の回収状況や残渣の発生、環境と健康への影響を調査するため、製品や残渣物、土壌、労働者の毛髪などのサンプルを収集し、それらに含まれる資源性・有害性金属量を分析するとともに、前年度までに収集したサンプルの分析結果をまとめる。それらの状況を資源回収および環境汚染の側面から解析し、類型化された技術レベルに応じた課題を論じる。

## 3 ．現状改善策の検討と政策提言

アジア諸国におけるインフォーマルセクタによる回収やリサイクルについて、技術的な側面に加えて社会経済的な側面からも、現地調査によってその実態を把握する。各国・地域におけるE-wasteの管理制度の導入状況をレビューし、その概要を整理する。各国・地域の技術レベル、法制度、社会経済状況などの特徴を踏まえた上で、環境負荷低減に向けた技術や適正なE-waste管理システムを構築するためには、どのような情報共有や技術協力、管理制度や社会システム導入が必要かを検討する。具体的な事例として、フィリピンにおいて行政、NGO、研究者などの関係者を招いて、E-wasteリサイクルにかかる情報共有と、改善策のあり方について議論する。
## ·結果と考察＝

1．廃電気電子機器の発生・輸出状況とマテリアルフローの把握

## (1) 韓国における発生状況

韓国において2000年から2020年までの8種類の使用済み電気電子機器の排出量を推計した結果、2010年においてエアコンは120万台、テレビは250万台、電子レンジは130万台、携帯電話は1,700万台、冷蔵庫は170万台、キムチ冷蔵庫は120万台、掃除機は200万台、洗濯機は140万台となった。これを用いて、2010年における韓国の公式リサイクル制度による回収率を求めると、最も高いのは洗濯機の43%、低いのはエアコンの7%となった（図1）。エアコ

図 1 2003 年から 2010 年までの韓国における 使用済み電気電子機器の回収率 (冷蔵庫はキムチ冷蔵庫を含む)

ンはリサイクル目的の利用や輸出が行われている可能性が示唆される。日本では見えないフロー、EUでもWEEE各国法で回収されない使用済電気電子機器に関心が集まるなか、韓国で排出量推計に基づく回収率を算定した意義は大きい。

## (2) 日本と韓国における中古品輸出状況

日本の中古電気電子機器輸出量については、2007年以前の輸出量については製品（新品・中古の全体）の輸出単価を分析し、2008年以降は中古の輸出統計品目を用いて、2006年～2011年の国別輸出量の推移をまとめた。中古 CRT テレビの輸出量は、2006～2009年の4年間は年間220万台程度推移していたが、2010～2011年は増加した（附図1）。仕向け先は、香港への輸出量が2007年以降減少して2009年にほぼゼロになる一方、ベトナム・マカオへの輸出量が一時増加した。また、中古品の品目分類が設定されていない携帯電話について、単価1,000円で区分すると、2011年の中古携帯電話輸出量は中古品6.8万台となり、主に香港、アフガニスタンなどへ輸出されていることが分かった。

韓国からの中古品輸出量推定については、2005年から2011年までの個別の輸出申告書を調査し、物品状態に「中古」の表記のものと、（「新品」の表記のうち）品名と取引名にsecondhand, used, oldが記入されたものについて中古品とみなして、年度別国別の輸出台数・重量・金額を調べた。その結果、8品目（エアコン、パソコン用モニタ、デスクトップパソコン、ノートパソコン、冷蔵庫、テレビ、洗濯機、携帯電話）のうち、台数ベースでは携帯電話、パソコン用モニタ、テレビ、デスクトップパソコンの順に多かった。2011年の中古携带電話輸出量は70万台（うち香港向けが62万台）、中古CRTテレビの輸出は35万台（うちフィリピン向けが34万台）であった。

## 2 ．処理技術の類型化と資源性・有害性評価

(1) ベトナム、フィリピン、インドネシアにおける E-waste 解体・リサイクルフロー

ベトナム・ハノイ近郊のリサイクル村、フィリピン・マニラ首都圏近郊のフォーマル・リサイクル企業およびインフォーマルリサイクル（Junkshop）、インドネシア・ベカシのフォーマル企業
などを訪問し、作業工程を調査し、解体・選別の素材・廃棄物の物質フローを把握した。

図2は、ブラウン管テレビの解体・リサイクルフローである。ベトナムでは、フォーマル企業によるE-waste解体・リサイクルは基本的に行われておらず、農村部においてインフォーマルな解体・選別が行われている。選別後の鉄・銅・プラスチックなどの素材は国内でも一部リサイクルが行われているが、基板やブラウン管などは中国へ輸出されている。フィリピンでは、フォーマル企業による処理も行われているが、処理費用がかかるため、Junkshopなどのインフォーマルセクタにより大部分が解体処理されている。インドネシアのフォーマル企業では、ブラウン管ガラスを建設材料にしたり、基板をセメント工場に委託して焼却処理したりするなどの方法がとられている。いずれの国においても、インフォーマルな解体・リサイクルでは、被覆銅線の野焼きは最も簡単かつ早い銅の回収方法であるため、依然として行われている。残渣は、通常のごみとしてごみ収集に出されるか空き地に放置されている。基板など価値の高い素材・部品は別途売却され国内外に流通するが、多くは中国へ輸出されていることが分かった。
図2 ベトナム、フィリピン、インドネシアにおけるブラウン管テレビの処理フロー
(2)フィリピン、インドネシアにおける E-waste からの貴金属回収・リサイクル技術

フィリピンの Bulacan 州 Meycauyan 市ではインフォーマルセクタがを用いた金回収プロセスが行われている。この原理としては、金・銀が NaCN、Ca(CN) $ _{2} $ 、KCN 等の青化液によく溶け、また、この金銀溶解液からは金属亜鉛等の沈殿剤により金銀が沈殿回収できる事に基づいている。

$$ 4\mathrm{Au}+8\mathrm{KCN}+2\mathrm{H_{2}O}+\mathrm{O_{2}}=4\mathrm{KAu}(\mathrm{CN})_{2}+4\mathrm{KOH} $$

$$ 2KAu(CN)_{2}+Zn=\quad K_{2}Zn(CN)_{4}+2Au $$

工場副産物である Au メッキの Cu 製導電材料のターミナル（Ni, Sn も一部被覆）を模擬原料として用いて、金回收方法の詳細を附図2のように把握した。今回は原料 986g から 20K の Au を 6.4g（Au として 5.33g）を回収したとともに、他の原料や廃棄物の物質収支も把握した。

一方、インドネシアでは HNO_{3} を用いた分銀技術を利用しており、分銀後の残滓にすずを加えて加熱する事により金の抽出・濃化を行っている（附図3）。

上記の施設では、環境への有害物質の拡散・作業者の労働環境の確保についての対策が十分でなく（例えば、NaOHの揮発、鉛の揮発、廃水・廃液の処理など）、環境・健康影響の両面からも適切な管理および対策の導入が求められる。また、フィリピンでは、青化剤(NaCN)等の有害性・有毒性の物質を扱っている事からこれらの薬品の適切な管理・規制も今後の課題となると考えられた。

## (3) 資源性・汚染性評価

2010 年にリサイクル現場で採取した土壌・ダストのサンプルの分析結果から、インフォーマルセクタの土壌では、Pb, Zn濃度がフォーマルの土壌より有意に高かく、場内ダストの金属濃度は周辺土壌より高かった（図3）。インフォーマルの土壌や労働者の血液でPb濃度が高かったが、フォーマルの場内ダストや血液でもPbやAs, Inが高い場合があり、ダストの管理が課題とみられた。

図３ フィリピンの e-waste リサイクル現場の場内ダスト及び土壌における１１元素の含有濃度(a)と濃縮係数(b)

## 3 ．改善策の検討と政策提言

2012 年 1 月、フィリピン・ケソン市において「フィリピンにおける E-waste 問題啓発ワークショップ（第 8 回国立環境研 E-waste ワークショップ）」を開催し、インフォーマルリサイクルに対する改善策について関係者で議論した。政府が意識啓発や連携を図るために関係者を組織し、E-waste の収集、処理に関するイニシアティブを立ち上げること、また、マスクなどの労働衛生対策につながるモノの供給と、経済的・技術的な支援を行い、健康リスクや安全対策についてのインフォーマルセクタの意識向上を図ること、関連法規制の整備が求められることを提言した。
## · 結論二

本研究は、アジア地域3ヶ国において、現地専門家と共同で技術レベルが異なる現場・施設を調査して、E-wasteの解体リサイクルプロセスと物質フローを調査し、処理リサイクル工程における有価性・有害性を把握する。また各国の法制度をレビューした上で、現地で必要な対策や改善策を検討することを目的とする。韓国における使用済み電気電子機器排出量を推計し、日本および韓国の中古品輸出台数を推定した。ベトナム、フィリピン、インドネシアにおけるE-wasteの解体処理・リサイクルの物質フローを把握した。フィリピンおよびインドネシアにおけるインフォーマルセクタによる貴金属回収方法を詳細に把握した。2010年にリサイクル現場で採取したサンプルの分析結果から、インフォーマルの土壌や労働者の血液でPb濃度が高かったが、フォーマルの場内ダストや血液でもPbやAs,Inが高い場合があり、ダストの管理が課題と考えられた。フィリピンにおいて利害関係者を招いたワークショップを開催し、インフォーマルリサイクルの改善に向けた意識啓発と連携のあり方を議論した。
附図１ 日本からの中古ブラウン管テレビの仕向け先別輸出台数の推移
附図 2 フィリピンのインフォーマルセクタにおける金回収プロセス（酸処理法）
附図 3 インドネシアにおける硝酸を用いた金・銀回収プロセス
## 英語概要

· 研究課題名 =

“Classification of e-waste recycling technology in Asian developing countries”

・研究代表者名及び所属＝

Aya Yoshida (National Institute for Environmental Studies)

·共同研究者名及び所属＝

Atsushi Terazono, Kenichi Nakajima (National Institute for Environmental Studies), Rie Murakami-Suzuki (National Institute for Environmental Studies, Institute for Global Environmental Strategies), Michikazu Kojima, Shozo Sakata, Vella Atienza (Institute of Developing Economies / Japan External Trade Organization), Kazuo Matsushita (Kyoto University)

## ·要旨=

In this research, we investigate the e-waste recycling process and material flows in three Asian developing countries. Based on the classified information of the current level of the technologies, environmental impact and economy, we will discuss the countermeasures to the current issues of e-waste recycling. E-waste generation in South Korea was estimated by using population balance model and stock-flow model. The export amount of secondhand electrical and electronic equipment from Japan and South Korea was estimated by detail analysis of trade statistics. The detail recycling process at each recycling site was clarified by the field surveys in Indonesia, the Philippines and Vietnam. The informal gold and silver metal recovery processes were also clarified in Metro Manila the Philippines and Bandung city. In order to evaluate the hazards on workers, indoor air, indoor dust, exterior soils, the workers' hairs, bloods and urines was collected and analyzed. We found that the soil and blood of workers at informal recycling sites contained high level of lead. Also, high level of lead, arsenic and indium were found from some indoor dust and workers' blood at formal recycling sites. This indicates the importance of indoor dust control even at the formal recycling sites. We organized the workshop in the Philippines. Awareness raising and collaboration toward the improvement of informal recycling was discussed among various stakeholders.

・キーワード（5 語以内）=

E-waste, material flow, end-of-life products, process flow, informal recycle
### 2.1 廃電気電子機器の発生量推計の既往研究

#### 2.1.1 世界全体における発生量

世界規模での廃電気電子機器（E-waste）の発生量については、UNEP の Schwarzer ら(2005)がいくつかの文献を参考にしながら、年間平均 20～50 百万トンとしてきたのが長く引用されてきた。近年は使用済みパソコンを中心として、世界全体の発生量を地域別に推定する試みがなされている。

例えば Müller ら(2009)は、使用済パソコンの発生台数について、9つの地域別の出荷台数に対して、地域ごとに異なる平均寿命などのパラメータを設定したガウス関数を廃棄関数として用いて推定した。その結果、2005年において、北米では36.7百万台、EUでは20.8百万台、東アジアでは25.7百万台、世界全体では97.7百万台と推計している。この数値を重量ベースに変換するために、仮にパソコンの単位重量を10kgと単純化すると、世界全体で発生する1億台の使用済みパソコンは百万トンに相当する。

また、Yu ら(2010)も世界を7地域に分けて、それぞれの所有率、販売台数についてロジスティックモデルで将来推定を行い、地域別の寿命分布を仮定して、2030年までの使用済パソコンの発生台数を推定した。その結果、2005年と2010年の発生量は（論文中に数値が示されていないために図の読みから）それぞれ、北米地域で50百万台、70百万台程度、アジア太平洋地域（日本・豪州・ニュージーランドを除く）で10百万台、30百万台程度であるが、北米地域の伸びはその後鈍化するのに対して、アジア太平洋地域では著しく増加するとしている。そして世界全体では、途上国における発生台数は2016年から2018年にかけて先進国を超えた後で急増し、2030年までに途上国合計では400〜700百万台、先進国合計では200〜300百万台に達するとしている（図2.1.1）。

図 2.1.1 世界の先進国と途上国における使用済みパソコン発生量の将来推計（Yu ら, 2010）

2005 年における Müller らと Yu らの結果を比較すると、後者がやや高いものの、仮定した平均寿命（どちらも使用年数でなく廃棄までの期間とみられる）が例えば欧州で Müller らは 6.4 年、
Yu らは 4.4 年（西欧）～4.8 年（東欧）と差があることも一因と考えられる。しかし、より重要なのは、アジア太平洋地域を中心とした途上国・新興国におけるパソコンなどの E-waste 発生量の伸びであり、これらを適正に管理する枠組みを如何に構築するかが課題であろう。

#### 2.1.2 欧米における発生量

2002 年より WEEE 指令を導入してきた欧州において、Huisman ら(2007)が WEEE 指令の課題をレビューした国連大学の報告書をまとめたが、その中で域内の E-waste（WEEE）の発生量を推定した。すなわち、域内各国の販売量と寿命から推定する方法が望ましいとしつつ、データ制約のために一人当たり GDP と一人当たり E-waste 発生量との間に相関関係が認められることを前提にして、人口と GDP の将来値を仮定することによって、EU27 カ国での発生量が 2005 年の 10.3 百万トンから 2020 年には約 12.3 百万トンに増加すると予測した。

米国においては、USEPA(2011)がパソコン、ディスプレイ、キーボード・マウス、プリンタ・複写機類、テレビ、携帯電話・携帯端末の6種類のE-wasteについて、年代・品目ごとの販売量・重量データ、および品目ごとに仮定した寿命（使用年数と退応期間）のデータを用いて、発生量（台数と重量）を求めた。その結果、2010年において、重量ベースでパソコン0.384百万トン（原文では423百万シヨートトン）など6品目合計2.21百万トン（同2.44百万シヨートトン）、台数ベースでパソコン51.9百万台を含む384百万台と計算された。

これらの発生量推定を行った上で、Huisman ら(2007)は EU の WEEE 指令に基づく回収が行われた割合について、中型家電製品では 25%、大型家電製品では 40% に過ぎないため改善の余地があるとした。これらの指摘が回収率向上を含む EU の WEEE 指令改正に寄与したものと理解される。2012 年 1 月に欧州議会を通過した改正指令では、これまで年間一人当たり 4kg であった回収量が、2019 年には過去 3 年間に上市した機器の回収率を 65% に向上させることなどが求められる。なお、米国には全国規模の回収・リサイクルに関する規定はないが、USEPA(2011)によれば 2009 年前後で発生量の 25% 程度がリサイクル目的で回収されていると推定した。

#### 2.1.3 アジア地域の E-waste 発生量

アジア地域については、2005年に日本国（環境省）とバーゼル条約事務局が立ち上げた「アジア太平洋地域における電気電子機器廃棄物の環境上適正な管理に関するバーゼル条約プログラム」において、方法論開発とともにアジア諸国のE-wasteインベントリー調査が実施された結果が参考になる（Japan and SBC）。すなわち、方法論や対象などは統一されていないものの、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムにおいて、将来を含めた国内のE-waste発生量を2007年（マレーシアのみ2009年）にまとめたものである。その結果、一例として2010年の発生台数を示すと、カンボジアではパソコン3.1千台、テレビ86.4千台、エアコン23.1千台、冷蔵庫12.5千台、マレーシアではパソコン7.43百万台、テレビ6.77百万台、エアコン2.38百万台、携帯電話7.95百万台、冷蔵庫1.05百万台、洗濯機586千台、タイでは2010年にパソコン1.24百万台、テレビ639千台、携帯電話27.4百万台、冷蔵庫236千台、洗濯機324千台、エアコン90千台、またベトナムでは2010年にパソコン1.07百万台、テレビ7.27百万台、エアコン641千台、携帯電話3.36百万台、冷蔵庫1.79百万台、洗濯機1.71百万台などと推計している。

なお、ベトナムにおいては Nguyen ら(2009)がポピュレーションバランスモデルを用いた発生量の推計を行っており、2010 年にはパソコン、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の合計で 17.2
百万台（114 千トン、個別品目の数値記載なし）としている。

中国ではLiら(2006)が単純時間遅れモデルを用いて、2010年におけるE-waste発生量について、パソコン71.9百万台、カラーテレビ58.3百万台、エアコン12.4百万台、冷蔵庫9.67百万台、洗濯機11.6百万台とした。これらは5品目合計で164百万台に達し、中国では経済成長とともに発生量が急速に増加するとみられた。中国国家環境保護総局も2005年に年間のE-waste発生量について、パソコン、テレビ、洗濯機のいずれも5百万台、洗濯機4百万台と発表し、廃電器電子製品回収処理管理条例、すなわち中国における家電リサイクル法の施行が2011年1月より開始されることとなった。

日本においては、小口ら(2006)によって2003年度から2008年度までの電気・電子製品23品目の発生台数について、130百万台前後で推移するという推計などがなされてきた。使用済パソコンについては、Yoshidaら(2009)が2004年度に7.47百万台発生し、国内処理・再資源化、国内リユース、海外輸出の割合をそれぞれ37.1%、36.5%、26.4%と推計している。

また、環境省と経済産業省(2006)では、家電リサイクル法の施行状況を確認し、法改正の議論に供するために、2005年度における家電4品目の発生量とフローの推計が行われた。近年では、家電リサイクル法ルート以外のルートにおける処理状況の把握などのためにフローの精緻化が求められ、2011年には2010年度の状況について図2.1.2のように示している。ここでは、家電4品目の発生量は38.48百万台として、2005年度の22.87百万台から大幅な伸びを示している（環境省・経済産業省(2006)）。なかでもCRTテレビは、2005年度の8.99百万台から2010年度には24.14百万台へと増加が著しい。この原因として、2009年度から2011年度まで実施された家電エコポイント制度に加え、テレビの場合は2011年7月に地上波デジタル化が完了（東北3県は2012年3月に延期）したために、CRTテレビから液晶テレビなどへの買い替えが促進されたものと考えられる。家電製品などの使用済耐久消費財の発生量推計方法としては、ワイブル分布などが用いられることが多いが、買い替え促進政策による影響を含めた推計は容易ではないため、図2.1.2などの結果は目安として考えるのが妥当であろう。
(1) 家電 4 品目合計

(2) CRT テレビ

図 2.1.2 日本における 2010 年度の使用済家電の推計フロー（環境省，経済産業省(2011))
### 2.2 韓国における使用済み電気・電子機器の発生量の推定

本研究では、韓国の世帯を対象に電気・電子機器の保有や廃棄状況についてアンケートを行い、電気・電子機器の使用年数分布を算出した上で、ポピュレーションバランスモデルを用いて、近い将来までの使用済み電気・電子機器の排出台数を推計した。推計対象は韓国の「環境保障性制度」 $ ^{1} $ の対象品目のうち、エアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、キムチ冷蔵庫、携帯電話と「環境保障性制度」の対象ではないが主要家電製品として保有率が高い電子レンジ、電気掃除機を加え計8品目を推計対象にした。

なお、本研究で言う「使用済み」とは製品が消費者から使用済みになってから再資源化や最終処分の対象となることを意味し、中古市場や個人的な取引等を通してリユースされる使用済み製品は含まない。したがって、「廃棄率」とは使用済みになる割合を意味する。

#### 2.2.1 推計に必要なデータ

## (1) アンケート調査

アンケート調査の主な理由は韓国の電気・電子機器の使用年数の分布を求めるためである。韓国の1000世帯を対象として、Webアンケート調査を実施（2010年2月11日～2月23日）し、保有している電気・電子機器の製造年（ないし購入年）を調査した。アンケート調査結果の詳細は平成21年度報告書に報告しており、本稿では省略する。

表2.2.1 地域と世帯の同居人数によるアンケートの回答者の分布

地域
世帯の同居人数	特別市	広城市	道の市	道の郡	合計
1	43	49	89	19	200 (20.0%)
2	47	54	98	21	220 (22.2%)
3	45	51	93	20	209 (20.9%)
4	57	66	120	26	269 (27.0%)
5以上	22	25	45	10	102 (10.0%)
合計	214 (20.8%)	245 (25.8%)	445 (43.8%)	96 (9.5%)	1000

特别市: Seoul; 広城市: Busan, Daegu, Incheon, Kwangju, Daejeon, and Ulsan;

道: Kyungi, Kangwon, Chungcheong, Cheonra, Kyungsang, and Jeju.

括弧は人口センサス（NSO、2005）の割合.

## (2) 出荷台数

本研究で用いる出荷台数 (国内生産台数—輸出台数＋輸入台数) は国の機関である統計庁の「鉱工業統計調査報告書」及び「産業生産年報」、電気電子製品メーカーの業界団体である韓国電子情報通信産業振興会の「電子電気工業統計」、世界貿易統計を参照し整備した。
「鉱工業統計調査報告書」は鉱業及び製造業を行っている事業所のうち、従業員が5人以上の事業所全てを対象に出荷台数などを調査し、その結果を毎年報告している。

「産業生産年報」は製造メーカーが20ヶ所以上になる品目に関してはその品目における総生産額の87%を占める製造メーカーを出荷額が大きい順で抽出し標本調査を行っている。その他の品目については「鉱工業統計調査報告書」と同様に全数調査を行っている。しかし、標本調査に基づく品目の出荷台数と輸出台数は報告されないため、限られた品目の出荷台数と輸出台数しか得られない。

韓国電子情報通信産業振興会の「電子電気工業統計」調査は会員事業所の出荷台数、輸出台数、輸入台数などを報告していたが、2002年以降はそれらの情報は報告していない。

輸出入台数は「電子電気工業統計」以外にも世界貿易統計（www.gtis.com）を参照した。

品目バウンダリの確認は「鉱業・製造業動向調査品目解説集」（統計庁）、「産業及び品目分類表—鉱業及び製造業部門」（統計庁）、「HS品目別輸出入通関便覧」（韓国関税貿易開発院）を参照した。推計対象8品目とその品目の説明は表2.2.2に示す。

表2.2.2 推計対象とその説明

対象機器	品目の範囲
TV	カラー、白黒、ビデオ付き、プロジェクション TV、薄型(LCD,PDP)
洗濯機	家庭用、脱水機は含まない
冷蔵庫	家庭用
キムチ冷蔵庫	家庭用
エアコン	窓形、壁掛け形、床置き形、天井形は含まない
電気掃除機	家庭用
電子レンジ	·
携帯電話	Carphone,PCS,CDMA 式

## (3) 保有台数

保有台数の予測はロジスティック関数を用いた田崎ら(2001)の式を参考にして行った。

$$ N_{t}=N_{\max}/\left[1-A\bullet\exp\{-B\big(t-t_{0}\big)\}\right] $$

ここで $ N_{t} $ は t 年末までの保有率、 $ N_{max} $ は最大保有率、 $ t_{0} $ は基準年、 $ t_{1/2} $ は保有率が $ N_{max} $ の半分となる年である。統計値（韓国電力取引所、2006）の保有率を参考にしながら、統計値と(1)式による保有率の差の二乗和が最小になるようにパラメータ A と B を推計した。保有台数は各年の保有率にその年の全国総世帯数（NSO、2005）をかけて求めた。図 2.2.1 は韓国電力取引所の保有率を示した。
図2.2.1 韓国における8品目の電気電子機器の世帯当たりの保有台数（台/世帯）

KPE（2009）の保有率において、保有率の成長が現在まで続いているように見えるエアコンや携帯電話と、将来予測のデータがないキムチ冷蔵庫の場合は、韓国電子新聞（2010年2月10日）、ROA（2011）やLee（2009）などの文献に基づき、 $ N_{max} $ をシナリオで設定した。

表2.2.3 保有率の計算に用いたパラメータ A、B と $ N_{max} $

品目	A	B	Nmax(台数/世帯)
エアコン	-62.45	0.14	1.27
キムチ冷蔵庫	-77.29	0.49	0.76
電子レンジ	-70.99	0.31	0.80
携帯電話	-75.55	0.33	3.30
冷蔵庫	-1.37	0.34	1.03
テレビジョン	-10.33	0.36	1.42
掃除機	-51.94	0.29	0.85
洗濯機	-12.50	0.33	0.99

#### 2.2.2 推計方法

今回の世帯アンケートから得られた製造年度別の製品の残存率を用いて、ポピュレーションバランスモデルで韓国における使用済み電気・電子機器の排出台数を推計する。

推計方法は田崎ら(2001)と小口ら（2006）に基づいており、ここでは大まかな手順を説明しておく。

① アンケートから得られる製造年別の保有台数を元に、i年前に出荷された製品の調査時点における全国の保有台数 $ N_{i} $ を求める。

② ☐で求めた $ N_{i} $ を i 年前の出荷台数 $ P_{i} $ で除し、i 年前に出荷された製品の調査時点における残存割合を求める。

③ $ N_{i}/P_{i} $ のばらつきを取り除くため、前後年度との平均値を求め、平滑化する。
④ $ N_{i}/P_{i} $ を $ N_{i}/P_{i} $ の最近 3 年間の平均残存割合の平均値で基準化を行う。

⑤ ここまで求めた残存割合は一年ごとの離散値であり、連続関数であるワイブル分布 $ Wt(y) $ によって解析することを考えると、この違いを考慮する必要がある。t-i 年の初めに出荷された製品と t-i 年度末に出荷された製品の間には一年の差が出るので、平均して $ y=i+0.5 $ 年にする。

⑥ t 年における i 年前に出荷された製品の残存割合を $ R_{t}(y) $ にすると、 $ I-R_{t}(y) $ は、使用済みになった製品の割合 $ f_{t}(i) $ の累積分布関数である $ F_{t}(y) $ と一致する。これを不信頼度を求めるワイブル分布の式を用いて定式化すると、(3)の式になる。

$$ F_{t}\big(y\big)=1-R_{t}\big(y\big) $$

$$ W\big(y\big)=1-\exp\big[-\left\{y/\quad\bar{y}\right\}^{b}\bullet\left\{\Gamma\big(1+1/\quad b\big)\right\}^{b}\quad\big]=1-R_{t}\left(y\right) $$

$ \ddot{y} $ は平均使用年数、bは分布の幅の狭さを表すパラメータ、 $ \Gamma $ はガンマ関数である。 $ \ddot{y} $ とbは(2)と(3)を最小2乗法によって近似すれば、求められる。

⑦ t 年における使用済み台数 $ G_{t} $ は i 年前の出荷台数に t 年末までに使用済みとなる割合 $ f_{t}(i) $ を乗じて、求めることができる。なお、ある年中に出荷された製品はその年中には使用済みにならない、すなわち、 $ f_{t}(0) $ は 0 にみなす。

$$ G_{t}=\sum\left\{f_{t}\big(i\big)\bullet P_{i}\right\} $$

t 年中の保有台数の増加分、 $ N_{t}-N_{t-1} $ は、t 年の出荷台数 $ P_{t} $ から t 年度の使用済み台数 $ G_{t} $ を差し引いた分と一致するので、(5)式が成立する。

$$ P_{t}=N_{t}-N_{t-1}+G_{t} $$

⑧ 使用済み台数の将来予測値は、保有台数の将来予測値を用いて、(5)式から出荷台数を求め、これを(4)式に代入し求める。保有台数の将来予測の手順は後述する。

#### 2.2.3 使用年数分布のパラメータ算定結果

アンケートを通して韓国一般家庭1000世帯から得た保有電気・電子機器の製造年（ないし購入年）を用いて電気・電子機器の使用年数分布を求めた。その例として電気掃除機と洗濯機における使用年数分布のグラフを図2.2.2に示す。また使用年数分布から得られた電気・電子機器の平均使用年数（yav）と使用年数分布の形状（b）パラメータは表4に示す。
図 2.2.2 電気掃除機と洗濯機の使用年数分布の例

表2.2.4 韓国における8品目の電子機器の使用年数分布のパラメータとR2（単位：千台）

品目	Yav	b	R2
エアコン	8.91	1.55	0.85
TV	9.30	1.49	0.95
洗濯機	10.60	2.43	0.93
冷蔵庫	9.42	2.12	0.94
キムチ冷蔵庫	7.62	1.83	0.90
電子レンジ	9.95	1.76	0.91
電気掃除機	6.38	1.60	0.97
携帯電話	3.40	2.07	0.92

韓国のエアコンの平均使用年数は日本の12.7年（小口、2006）より約3.8年も短い。その理由はエアコンにおける日本と韓国の保有率（世帯当たり保有台数）や普及率の相違によるものだと考えられる。すなわち、韓国におけるエアコンの保有率は0.5台で、世帯普及率は45%（KPE、2006）であるのに対して、2006年における日本のエアコンの保有率は2.6台、世帯普及率は88%（ESRI）である。韓国でのエアコンは図2.2.1からも読みとれるように、保有率および普及率は現在まで成長中であり、世帯の保有しているエアコンの平均使用年数は日本より短い。

携帯電話の場合は、Jang(2010)の使用年数の2.4年より1.1年長い。これは本研究の携帯電話の平均使用年数は退蔵携帯電話も調査対象に入れた、廃棄までの平均保有年数を意味するのに対して、Jang(2010)は退蔵携帯電話を含まず、平均使用年数、つまり買い替えまでの期間を意味するからだと考えられる。

#### 2.2.4 使用済み台数の推計結果

韓国の8品目の電気・電子機器における2000年から2020年までの使用済み台数の推計結果を示し
た。データのある範囲で KEI(2009)と Jang(2011)のデータもあわせて示した。
図 2.2.3 韓国の 8 品目の電子・電気機器の使用済み台数の推計結果

エアコンにおいて2008年以前のKEIと本研究の推計結果の相違が見えるが、この理由として、KEI（2009）がKEI（2009）は一定の使用年数を推計期間全体に採用したのに対し、本研究ではマスバランスに基づき各年に異なる平均使用年数が採用された影響が考えられる。携帯電話に関しては、Jang（2011）は使用済みになる携帯電話の中で、一定の割合が退蔵になり、退蔵携帯電話は実際に廃棄されないという前提に基づき、携帯電話の使用済み台数を推計したのに対して、本研究では退蔵携帯電話も廃棄されるという前提に基づいている。しかし、退蔵携帯電話もいつかは廃棄されると思われるので、Jang(2011)は過小の可能性が考えられる。テレビの場合、KEI（2009）の将来予測は2008年の生産台数が維持されるという前提に基づいているが、本研究は数式(5)により計算され、保有率に増加傾向がある限り生産台数も増加する。その理由で、KEI（2009）は2009年以降使用済み台数が減少傾向にある一方、本研究は少し増加傾向にあると考えられる。

#### 2.2.5 使用済み台数に基づいた回収率

本研究で推計した韓国における電気・電子機器の使用済み台数に基づき、韓国のリサイクル制度による回収率を推計した。韓国のリサイクル制度による回収量の実績は韓国環境公団の資料(KECO, 2010)を用いた。韓国は使用済み電気・電子機器の回収を電気・電子機器の生産者だけではなく、地方自治体も行っており、地方自治体は独自処理か、生産者への譲渡かを選べる。韓国環境公団の回収量は主に電気・電子機器の生産者による回収量であり、地方自治体の回収量の全ては含んでいない。

韓国環境公団の冷蔵庫の回収実績はキムチ冷蔵庫と冷蔵庫の合計値になっていることから、本研究のキムチ冷蔵庫と冷蔵庫の推計使用済み台数を合計し、回収率を計算した。結果は図2.2.4に示す。
図2.2.4 韓国の電気・電子機器における推計使用済み台数に基づいた回収率

推計結果によると、2003年～2010年におけるエアコンの回収率は2%～7%、携帯電話は13%～19%、テレビは17%～25%、冷蔵庫は24%～32%、洗濯機は24%～43%を示した。推計対象の中で回収率が一番低い品目はエアコンである一方、洗濯機と冷蔵庫の回収率が高いことが分かった。Jang(2010)とKEI(2009)の使用済み台数に基づき回収率を計算した結果、携帯電話は30%、冷蔵庫は23%～53%と計算され、他の品目においては本研究の推計回収率と概ね一致した。Jang(2010)とKEI(2009)は使用済み携帯電話の中で退蔵携帯電話は実際に排出しないという前提に基づいているため、使用済み台数が過小推計された可能性があり、回収率が高く計算されたと思われる。また、冷蔵庫の場合は、KEI(2009)はキムチ冷蔵庫と冷蔵庫に対して同じ使用年数分布を用いたため、冷蔵庫より寿命が短いキムチ冷蔵庫の使用済み台数が過小評価された可能性により、回収率が高くなっていると考えられる。回収率の変動に関する分析は、本研究では扱わないが、今後の研究課題としてあげられる。

#### 2.2.6 今後の課題

本稿では、電気・電子機器の保有状況について韓国の一般世帯を対象とした Web アンケート調査を行った。そこから得られた情報や統計データに基づき、韓国における電気・電子機器8品目の使用済み台数を推計した。今後の課題として、使用済み電気・電子機器の中古輸出量や国内リサイクル量などを含めた、全体的な使用済み電気・電子機器のフローの解明が必要であろう。
### 2.3 中古・廃電気電子機器の貿易量

#### 2.3.1 中古・廃電気電子機器の貿易量に関する既往研究

Miller ら(2012)は中古電気電子機器（UEEE または SEEE などと称されることが多い）・廃電気電子機器（E-waste）の貿易量の推定方法についてレビューを行い、次の方法を示している。すなわち、代理指標データ、施行データ、事業者データ、貿易統計、ならびにマスバランスを用いる方法である。以下に、これらの方法について具体的にレビューを行う。

## (1) 代理指標を用いる方法

代理指標データを用いる方法としては、Lepawsky ら(2010)は E-waste の貿易量を推定するには E-waste の定義の不明確さや不適正な貿易が反映されないために困難であるとして、使用済バッテリーおよび蓄電池を代理指標として推定と図示を行った。バッテリーによる代理指標は必ずしも適切とは考えられないが、2001 年から 2006 年にかけて、北米、欧州、アジアの域内の貿易が多いとしながら、北米・欧州・中東からアジアへの域間の越境移動が増加していることを示した。また、一人当たり GDP が小さい地域への越境移動が多いことで、汚染回避仮説が支持されることを示唆したのも興味深い。

## (2) 施行データによる方法

次に、施行データとしては、Miller ら(2012)は行政による報告データと水際取締りデータを挙げている。行政による報告データは、USEPAが廃 CRT の輸出に対して研究者に調査権限を与えているものと、カリフォルニア州有毒物質規制局（CADTSC）が州の輸出業者に報告を求めているものがあるようであるが、数値の検証や更新はあまり行われていないとされている。

また、バーゼル条約では、第13条で加盟国に対して前年の有害廃棄物等の輸出入量を事務局に報告することを求めており、報告データの中に electric scrap や printed circuit board などの記載がある数値を計算することが可能である。これによって、日本の環境省は2004年から2006年までのアジア地域におけるE-wasteの越境移動量を計算して、使用済バッテリーなどの結果とあわせて、2010年から2011年にかけて行われたバーゼル条約CLI（Swiss-Indonesian Country-led Initiative）非公式会合などの場で図2.3.1のように発表している（Ministry of the Environment, Japan (2011)）。これによれば、日本がE-wasteの主要な輸入国であり、フィリピンから基板を、タイなどから電子スクラップを輸入しているとされている。一方、バーゼル条約における報告の書式からE-wasteの定義が困難であり、E-wasteがCRTやCopper scrapなどとして越境移動する場合にこれらが含まれていない可能性や、さらにはバーゼル条約に基づかないE-wasteの貿易が含まれないといった課題がある。加えて、輸出と輸入の報告値が一致しないこと、報告データの更新が頻繁に行われていないことなども課題として挙げられる。

水際取締りデータに関連して、EU における「環境法の実施と施行に関する EU ネットワーク (European Network for the Implementation and Enforcement of Environmental Law; IMPEL)」の下の「廃棄物の越境移動（Transfrontier Shipment of Waste; TFS）」ワーキンググループによる活動がよく知られている。Joas ら(2011)は、2008 年 10 月から 2011 年 2 月にかけて実施した IMPEL-TFS 施行アクション II プロジェクトの報告書をまとめ、期間中に発見した違反の中で、廃棄物種類としては古紙、金属スクラップ、廃プラスチック、WEEE（E-waste）の順に多かったとしている。また、世界税関機構アジア大洋州地域情報連絡事務所（WCO RILO）が香港での取締りデータをま
とめているとしている（Millerら(2012)）。日本・中国間でも廃棄物輸出入関係省庁ワーキンググループにおいて、中国における違法輸入取締り件数などについて情報交換が行われている。しかしながら、これらの取締りデータは一般に公表されることが少ない上に、全体の貿易量を表すものではない。

(1) 輸入統計ベース

(2) 輸出統計ベース

図 2.3.1 アジアにおける E-waste の越境移動（2004～2006 年の数値） (Ministry of the Environment, Japan (2011))

## (3) 事業者データによる方法

また、事業者データについては、International Association of Electronics Recyclers (IAER)や Institute of Scrap Recycling Industries (ISRI)といった米国を拠点とした業界団体が輸出業者に対して任意の調査を行っているものや、輸入業者に対してバングラデッシュなどで独自の調査を行っているものが紹介されている。ただし、Miller ら(2012)によれば、回答の件数や内容に限界があるために、検証は困難であるとしている。

## (4) 貿易統計の利用

世界共通で用いられている6桁のHSコード（Harmonized Commodity Description and Coding System）では、電気電子機器の新品と中古品の区分はなされていない（Millerら(2009)）。そのため、6桁を超える部分を用いて中古品を区別している日本など一部の国においては貿易統計を直接利用できるが、それ以外の国では一般に、中古電気電子機器の貿易量を直接把握することは一般に困難である。すなわち、中古電気電子機器の貿易量を推定するためには、次のような何らかのデータ加工を行わなければならない。1つは、当該品目における税関別・相手国別・月次といった詳細な貿易統計データから単価算定などの加工を行い、低単価の貿易量を中古品とみなす方法（単価区分法と称す）である。もう1つは、貿易統計における輸出申告書や詳細なデータベースを調査して、書類の記述などから中古品とみられる貿易量を割り出す方法（記述区分法と称す）
などである。

Kahhat ら(2009)は米国からペルーへの中古パソコンの越境移動に注目し、ペルーにおける輸入データベースの詳細分析を行って記述区分法を適用し、中古のデスクトップ(原文では非携帯用)、ノート型（携帯用）のパソコンの輸入量を把握した。すなわち、ペルーで国税庁税関局によって管理・公表されているデータベースにある、当該機器の特徴、輸出入港、状態（新品・中古、動作の可否）、量、重量、CIF価格といった情報を総合的に解析することで、中古パソコンの輸入量を把握したものである。その結果、輸入されたノート型パソコン全体の中で中古品の占める割合は2004年の59%から2007年の39%まで低下しており、新品パソコンの低価格化が影響していると述べている。

ドイツの調査機関 Ökopol の Sander ら(2010)は、ドイツ連邦環境庁の委託を受けて、ハンブルク港での輸出データの詳細調査によって、2008年における国外への中古電気電子機器の輸出量を分析した。すなわち、全国版の税関システム ATLAS と、ハンブルク港独自で 1,000EUR 未満の少額貨物まで記録されている ZAPP システムを利用して、アジア・アフリカ諸国向けのように単価が低い商品コードの輸出の抽出に加えて、単価で区分できない場合に申告書のキーワード（old または used の記載があれば中古）がある場合に中古品輸出とみなす方法を実施した。これは、単価区分法と記述区分法の組合せと考えられる。結果については、中古品輸出量の合計値は示されず、テレビの場合は全体の重量比 89% が中古品としてナイジュリア向けに輸出されていることや、中古テレビの輸出単価はたかだか 2.97EUR であることなどを示した。

Fuse ら(2011)は、2008 年以降に改定された日本の輸出統計品目分類を利用して、新品と中古品に区分された製品群 I（CRT テレビ、液晶テレビ、プラズマテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機）と区分されていない製品群 II（電子レンジ、掃除機）のそれぞれに対して、2007 年の日本からの中古家電の輸出台数を推定している。新品と中古品の区分方法に関しては、製品群 I で輸出台数のうち新品または中古品が大多数（90%超）であると特定された港湾については製品群 I・Ⅱの双方で新品輸出港・中古品輸出港とみなした上で、それ以外の新品・中古品混在の輸出港において輸出単価の全国平均値より高いか低いかによって区分を行った。この方法は、新品と中古品を分ける単価の設定が困難であるためにやや複雑な手順をとっているが、概念的には単価区分法の一種とみなせる。その結果、CRT テレビ 270 万台、液晶テレビ 13 万台、プラズマテレビ 4.6 万台、エアコン 140 万台、洗濯機 27 万台、洗濯機 25 万台、電子レンジ 14 万台、掃除機 120 万台と推定した。

## (5) マスバランス

マスバランスを用いる方法とは、国内の使用済み電気電子機器のフロー全体から、国内でのリサイクル・処理などのフローを求め、消去法によって中古電気電子機器などによる輸出量を推定するものである。

Yoshida ら(2009)はこの方法で、2000、2001、2004 年における使用済パソコンの輸出量を推定し、全体の発生量のうち輸出に至るフローはそれぞれ 8%、8%、26% であると推定した。

## (6) まとめ

以上のように、中古電気電子機器の貿易量の推定方法としては多様な方法が試みられている。最もよく用いられているのは貿易統計（中古品品目の利用、単価区分法、記述区分法）であるが、
マスバランスや施行データを用いる方法も併用し、それぞれの推定精度の向上を図るのが望ましいと考えられる。

寺園(2008)と Terazono ら(2012)は日本の家電 4 品目のフロー推定を行いながら、貿易統計とマスバランスによる結果を比較した（図 2.3.2）。すなわち、貿易統計は相手先がわかる長所がある一方、少額貨物が計上されないなど過小評価の恐れがある可能性が短所であるとした。そのため、可能であればマスバランスを用いる方法が望ましいが、データ収集が容易ではないことを指摘している。

図 2.3.2 貿易統計（単価区分法）とマスバランス（国内 MFA）を用いる方法による中古家電輸出量推定結果の比較（Terazono ら(2012)）
#### 2.3.2 日本における中古品輸出状況

エアコン、冷蔵庫、洗濯機、パソコン、携帯電話、モニタ、ならびにテレビといった電気電子機器について、2004年以降、日本で用いられている輸出統計品目分類を表2.3.1に示している。

表 2.3.1 日本における電気電子機器の輸出統計品目分類

品目	種類	2004年1月～2006年12月	2007年1月～2007年12月	2008年1月～2012年3月現在	備考
エアコン	壁掛け用・窓用	841510.000	841510.000	841510.100(新品)841510.900(中古)
冷蔵庫	冷凍冷蔵庫	841810.000	841810.000	841810.100(新品)841810.900(中古)
家庭用冷蔵庫(圧縮式)	841821.000	841821.000	841821.100(新品)841821.900(中古)
同(圧縮式以外)	841822.000841829.000	841829.000	841829.100(新品)841829.900(中古)
洗濯機	全自動	845011.000	845011.000	845011.100(新品)845011.900(中古)	洗濯容量10kg以下
二槽式	845012.000	845012.000	845012.100(新品)845012.900(中古)
その他	845019.000	845019.000	845019.100(新品)845019.900(中古)
パソコン	ノート	847130.000	847130.000	847130.000
一体型パソコン	847141.100847141.900	847141.100847141.900	847141.100847141.900
デスクトップパソコン	847149.000	847149.000	847149.000
携帯電話	852520.500852520.600	851712.000	851712.000
モニタ	CRTモニタ(パソコン用)	847160.220	852841.000847160.220	852841.100(新品)852841.900(中古)
CRTモニタ(パソコン以外用)	不明	852849.000	852849.100(新品)852849.900(中古)
CRT以外モニタ(パソコン用)	847160.210	852851.000847160.210(液晶)	852851.100(新品)852851.900(中古)
CRT以外モニタ(パソコン以外用)	不明	852859.000	852859.100(新品)852859.900(中古)
テレビ	カラー(液晶)	852812.190	852872.100	852872.110(新品)852872.190(中古)
カラー(プラズマ)	852812.190	852872.200	852872.210(新品)852872.290(中古)
カラー(CRT)	852812.110	852872.900	852872.910(新品)852872.990(中古)
白黒	852813.100	852873.000	852873.100(新品)852873.900(中古)

注：品目と種類は、わかりやすさのために一部は作成者による解釈も含めて示している。