Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
低いという要因があるため導入に積極的ではないと判断されたと考えられる。また、ホスト国の専門家である環境経済の専門家の結果がその他の専門家に比べて、導入に積極的であるということも明らかとなった。その要因としてこの専門家がCDM導入に関わっていたことから、他の専門家よりも比較的導入に積極的な立場であることが考えられる。一方、CDM評価者とエネルギー環境の専門家は導入に消極的であるという回答をしたことが明らかとなった。

次に、自主導入想定ケースでの各省の総合重要度の値を図(1)-29に示す。自主導入の場合はCDMでの導入の総合重要度と比較して導入に積極的であることが明らかとなった。特に、新疆ウイグル自治区だけでなく遼寧省や江蘇省での導入にも積極的であることも明らかとなった。その理由として、遼寧省は日射量が高く、江蘇省は日射量がそれほど高くないが、どちらも導入後の経済的なメリットを得ることができるという理由から導入に積極的であることが明らかとなった。また、自主導入の場合、クレジット購入国である環境の専門家は3つの省で導入に積極的であると回答し、消極的であると回答した省の総合重要度も0に近い値となっていることから、全体的に導入に積極的であると考えられる

図(1)-28 CDM案件を想定したケースでの各省の総合重要度

図(1)-29 自主導入想定ケースでの各省の総合重要度

これらの結果から、政策者やCDM実施者よりも、専門家が導入に積極的であることが明らかとな
った。また、CDM案件の場合はホスト国の専門家が積極的であり、自主導入の場合はクレジット購入国の専門家が導入に積極的であることが定量的に示された。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本サブテーマでは、石炭輸送の最適化評価に基づく先進火力発電技術導入評価により従来のライフサイクル評価をさらに前進させた詳細評価が可能となり結果の有用性が高められた。また、中国の都市域でのSOx排出拡散評価と先進火力導入においての曝露緩和評価に加え、中国沿岸都市域でのバイオマス発電、集中型大規模太陽光発電、等の再生可能エネルギー導入評価を進め、先進火力導入に伴う外部性評価ならびにアジア地域において再生可能エネルギー導入評価を展開するための手法構築ならびにデータベース構築の基盤が整備された。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

低炭素地域社会の構築を目標とするつくば3Eフォーラムにおいて、本研究で開発したモデルであるエネルギーチェーンLCA及び地理情報システム評価法が活用され、つくば市ならびに茨城県における緩和技術オプションの選定に貢献した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究成果において構築されたモデルは、茨城県のエネルギープラン作成資料として利用されることが見込まれている。本サブテーマではエネルギーチェーンLCAモデルと地理情報システムを統合した評価モデルの構築により、各要素技術オプションと各プロセスフローについて中国を中心とするアジア地域への適用作業の方法を検討し、温暖化緩和の可能性の大きい中国を中心とした地域を対象に、緩和効果について定量的に評価を進めた。これらの手法ならびにエネルギー分析及び環境負荷影響分析結果がわが国の温暖化抑制施策に貢献することが期待される。研究期間を通じて論文発表、国際会議における発表、ワークショップ開催を通し成果発信を展開した。課題終了後においても国際会議発表、論文発表を通じ、成果の広報・普及に努める。

## 6 ．国際共同研究等の状況

中国北京市の国家発展改革委員会能源研究所エネルギーシステム分析センターのJiang Kejun研究員と「中国におけるコベネフィット研究動向ならびに大気汚染状況調査」について協力関係にあり、また、同研究所Mi Chuan研究員および清華大学Wei Zhihong教授とは「中国におけるCDM動向調査ならびにCDMベースライン」について、太原科技大学の環境・安全学院院長の郭圧兵教授とは「中国における石炭火力発電技術動向ならびに脱硫脱硝導入状況調査」について協力関係にある。
## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) K. OKAJIMA, H. UENO and Y. UCHIYAMA: Proceedings of the International Congress on Green Process Engineering (GPE2011), 243, 875-884 (2011)

"Optimization Analysis of Coal Transportation for Introducing Advanced Coal-Fired Power Generation Technology in China"8)

2) A. AKHMETOV, Y. UCHIYAMA and K. OKAJIMA: Proceedings of the International Congress on Green Process Engineering (GPE2011), 174, 115-123 (2011)

"Multi-Criteria Decision Analysis for Assessment of Wind Power in Kazakhstan"

3) H. SAMUTA, Y. UCHIYAMA and K. OKAJIMA: Proceedings of the International Conference on Electrical Engineering (ICEE2011), A263, 1–6 (2011)

"Evaluation for the Adoption of Renewable Energy in China using Geographic Information System"

4) A. AKHMETOV, Y. UCHIYAMA and K. OKAJIMA: Proceedings of the International Conference on Electrical Engineering (ICEE2011), A078, 1–6 (2011)

"Wind Power Development in Kazakhstan: Potential and Obstacles"

5) M. KAWASE, K. OKAJIMA and Y. UCHIYAMA: Proceedings of the International Conference on Applied Energy (ICAE2012), A263, 1-6 (2012)

"The Geographical Distribution of the Available Area for Large-scale Photovoltaic Energy-potential Evaluations in Liaoning, China"

6) M. KAWASE, K. OKAJIMA and Y. UCHIYAMA: Journal of Renewable Energy, (2013) "Evaluation of Potential Geographic Distribution for Large-Scale Photovoltaic System in Suburbs of China" (in press)

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

1）岡島敬一：エネルギー・資源、32，3，62（2011）

「カザフスタンの特殊な状況」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) Y. UCHIYAMA and K. OKAJIMA: POWER KAZAKHSTAN 2010, Almaty, Kazakhstan, 2010 "Co-benefit Approach of Mitigating Technologies toward developing Low Carbon Society in Asia"

2) 上野博史、岡島敬一、内山洋司：第27回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス (2011)

「中国での先進火力導入における石炭輸送の地域別環境負荷分析」
3）渡邊 望、岡島敬一、内山洋司：第30回エネルギー・資源学会研究発表会（2011）「GISを用いた中国都市域におけるSOx曝露量評価」

4) K. OKAJIMA, H. UENO and Y. UCHIYAMA: International Congress on Green Process Engineering (GPE2011), Hong Kong, China, 2011

"Optimization Analysis of Coal Transportation for Introducing Advanced Coal-Fired Power Generation Technology in China"

5) A. AKHMETOV, Y. UCHIYAMA and K. OKAJIMA: International Congress on Green Process Engineering (GPE2011), Hong Kong, China, 2011

"Multi-Criteria Decision Analysis for Assessment of Wind Power in Kazakhstan"

6) H. SAMUTA, Y. UCHIYAMA and K. OKAJIMA: International Congress on Green Process Engineering (GPE2011), Hong Kong, China, 2011

"Evaluation for the Adoption of Renewable Energy in China using Geographic Information System",

7) A. AKHMETOV, Y. UCHIYAMA and K. OKAJIMA: International Congress on Green Process Engineering (GPE2011), Hong Kong, China, 2011

"Wind Power Development in Kazakhstan: Potential and Obstacles"

8) 川瀬雅士、岡島敬一、内山洋司：第28回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス(2012)

9) 渡邊 望、岡島敬一、内山洋司: 第28回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス (2012) 「中国都市域を対象とした先進火力発電技術の導入と外部性評価」

10）佐無田 啓、内山洋司、岡島敬一：第28回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス（2012）

「中国における地域バイオマス発電事業の輸送費用最小化による導入評価」

11) Y. UCHIYAMA: International Workshop on a Co-Benefits Approach, Hayama, Japan, 2012 "Co-benefits and Low-Carbon Societies in Asia"

12) M. KAWASE, K. OKAJIMA and Y. UCHIYAMA: The 4th International Conference on Applied Energy (ICAE2012), Suzhou, China, 2012

"The Geographical Distribution of the Available Area for Large-scale Photovoltaic Energy-potential Evaluations in Liaoning, China"

13）岡島敬一、上野博史、川瀬雅士、内山洋司：日本エネルギー学会第49回石炭科学会議、釧路（2012）

「中国における石炭輸送最適化の検討と先進火力発電導入評価」

14） 呉 鋳軒、川瀬雅士、岡島敬一、内山洋司：第29回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス、東京（2013）

「中国内モンゴル自治区における再生可能エネルギーの導入ポテンシャル評価」

15）藤崎美弥、内山洋司、岡島敬一：第29回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス、東京（2013）

「中国における太陽電池システム導入のSWOT分析」
16) 斉名、内山洋司、岡島敬一：第29回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス、東京 (2013)

「中国におけるバイオマス利用に関するSWOT分析」

17) 川瀬雅士、岡島敬一、内山洋司：第8回日本LCA学会研究発表会、草津（2013)

「中国における燃料輸送を考慮した先進火力発電の導入評価」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

（４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

1）地球環境問題と一般世帯の環境意識（平成22年6月14日、筑波大学総合研究棟B0110公開講義室、観客53名）

2）原子力災害、地球温暖化、原油価格高騰を乗り越える日本のエネルギー政策（2012年1月23日、筑波大学総合研究棟B0110公開講義室、観客77名）

3) 環境・エネルギー シンポジウム「アジアの大気汚染と地球温暖化対策」（2012年11月27日、筑波大学総合研究棟B0110公開講義室、観客32名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1）中国電力年鑑編輯委員會：中國電力年鑑2011，中國電力（2011）

2）国家煤钛安全监察局：中国煤炭工業年鑑2011，中国煤炭工業出版社（2011）

3）中华人民共和国国家発展和改革委員会：取得新版煤炭生产许可证煤矿（井）名单（第一批），(http://www.sdpc.gov.cn/zcfb/zcfbgg/2008gonggao/t20080314_197636.htm)（2010）

4）国家統計局能源統計司：中国能源統計年鑑2011，中国統計出版社（2012）

5）高玲：立命館経営学，47，3（2008）

6）平安証券総合研究所：煤炭行業周報，Aug.2010，（2010）

7）国務院発展研究中心産業経済研究部：2050中国能源和碳排放報告，科学出版社（2009)

8）日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニット：EDMCエネルギー経済統計要覧2012，省エネルギーセンター（2012）

9）中国交通運輸協会：中国交通年鑑2009，中国交通年鑑社（2009）

10）東西貿易通信社 編集部 編・著:中国の電力産業、東西貿易通信社(1999)

11）伊坪徳宏、稲葉敦：ライフサイクル環境影響評価手法LIME-LCA,環境会計環境効率のための評価手法・データベース，産業環境管理協会（2005）

12）石元春；中国再生可能エネルギー発展研究戦略可再生能源发展战略研究叢書
バイオマスエネルギー巻、中国電力出版社（2008）

13）中華人民共和國國家統計局；中國統計年鑑2012，中國統計出版社（2012）

14）日本総合研究所；中国・バイオマス発電事業調査報告書(詳細版)、日本総合研究所(2008)

15) J. Ara’n Carrio’n, et al., Renewable Energy, 33, 545–552 (2008)

16) China Historical GIS, “DEM Raster Dataset”, http://www.fas.harvard.edu/~chgis/

17) Beijing GeoTechway, “China Resources and Environment 1km Resolution Grid Data Sets”

18) NREL, “Potential for Development of Solar and Wind Resource in Bhutan” (2009)

19) NEDO、「太陽光発電フィールドテスト事業に関するガイドライン(設計施工・システム編)」、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(2010)

20) SWERA, “Solar: monthly and annual average latitude tilt GIS data at 40km resolution for China from NREL” (2005)

21）（財）気象業務支援センター、「世界気象資料」（2009）

22) Framework Convention on Climate Change, http://unfccc.int/2860.php, United Nations

(23) Zhang PD, Yang YL, Li GQ. Energy potentiality of crop straw resources in China, Renewable Energy Resource, 6, 80-3 (2007)

(24) Wang HB, Zhang RC. Utilization, distribution and exploitation tactics of crop stalk resources in China. J Shandong Agri Admin, 2, 164-5 (2007)

26) WHO, WHO Air quality guidelines for particulate matter, ozone, nitrogen dioxide and sulfur dioxide - Global update 2005- Summary of risk assessment, World Health Organization (2005)

25）国家林業局 中国林業統計年鑑2009 中国林業出版社,2010
(2) 緩和技術に関わる社会的認識についての調査・分析

（独）產業技術総合研究所

安全科学研究部門 素材エネルギー研究グループ 野村 昇

平成22年度予～平成24年度予算額：15,028千円

（うち、平成24年度予算額 4,398千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

コベネフィットの価値を評価するためには、発生する便益の価値を評価し、費用と比較することが必要となる。本サブテーマでは、緩和技術の技術オプションにより引き起こされる環境負荷を想定し、その経済価値評価を行うための社会調査を、クリーン開発メカニズム(CDM；Clean Development Mechanism)による最大の認証排出削減量(CER；Certified Emission Reductions)供供国である中華人民共和国で行い、環境影響の経済価値評価と環境意識の分析を行った。調査は、中華人民共和国を代表する都市として首都である北京、山西省農村部及び山西諸都市部の3つの調査地点で、大気汚染による健康被害回避の経済価値評価を主たる目的とした環境意識調査として実施した。北京での調査では、北京の中心部を構成する6つの区の住民を対象に多段無作為抽出法で回答者を抽出して面接法により行い、質問票は大気汚染による健康被害回避について、死亡率減少という指標を対象とした二肢選択法による仮想評価法による質問を中心として構成した。得られたデータを分析した結果、大気汚染による健康被害による死亡率増加回避に対する支払意志額は、年間死亡率の0.5パーミル減少が10年間継続することに対して1,300元程度と推定された。また、この支払意志額は世帯年収、学歴、運動習慣により影響を受ける一方で、喫煙歴、性別の影響は軽微であることも判明した。山西省農村部での調査では、都市部から農村部に性格が異なる場所に調査地域を変更した。調査地点は、山西省を構成する11の地級市のうち3つを選択して、訪問面接法による調査を実施した。得られた回答を分析して推定された支払意志額の金額そのものは、北京より若干低いと推定されたが世帯所得の分布の差異ほどには、支払意志額の差は大きくはなかった。最終年度に実施した山西省都市部の調査では、前年農村部で調査を行ったのと同じ省内の都市部で、同様な面接調査を実施した

[キーワード]

クリーン開発メカニズム (CDM; Clean Development Mechanism)、コベネフィット、仮想評価法 (CVM; Contingent Valuation Method)、支払意志額 (WTP; Willingness to Pay)

### 1. はじめに

クリーン開発メカニズム(CDM; Clean Development Mechanism)は、温室効果ガス削減において削減義務を負っている国が、削減義務を負っていない国における排出量を減少させるプロジェクトの支援を行うことにより、認証排出削減量(CER; Certified Emission Reductions)として温室効果ガス排出のためのクレジットを得る制度である。その際、排出削減義務を負っていない国は、
プロジェクト実施に対する対価を得る。この制度の主要な目的は、温室効果ガス排出量の削減である。しかしながら、温室効果ガス排出量の削減義務を負わない国にとって、CDMプロジェクト実施をすることによる便益は経済的な対価を得ること以外は必ずしも明確ではない。一方、CDMプロジェクトの実施により、環境的、社会的な副次的な効果が発生することがある。その中には、地域的な環境負荷の低減の様な有益なものあり、現地においても便益を享受できる。副次的な便益を積極的に評価することは、CDMプロジェクト実施国における理解を深め、CDMの導入促進に資すると考えられる。例えば、火力発電所が更新され大気汚染物質の排出が減少したら、地域に便益をもたらす。この便益の大きさを定量的に評価するのは容易ではないが、近年、環境の金銭尺度による評価のため環境経済的評価手法の適用が試みられつつある。本サブテーマでは、副次的便益として大気汚染の改善によるひとの健康被害減少の経済価値換算を目指した研究を実施した。このために、CDMプロジェクトによるCERの最大の供給国である中華人民共和国(以下中国と記す)において、環境意識を設問の中心とした社会調査を実施した。

## 2 ．研究開発目的

サブテーマ2は、CDMによる緩和技術の技術オプションにより副次的に発生する副次的便益の経済価値を推定することを目的として地域的な環境負荷改善を想定し、その経済価値評価を行うための経済価値換算のための係数を推定することを目的としている。この係数を決めることにより、評価対象とした項目を副次的効果として含めたCDMの総合的評価を行うことが可能となる。この目的のために、CDMプロジェクトの対象となり得る地域において、環境被害軽減シナリオに対する経済的な価値を支払意志額という形で問う社会調査を実施した。得られた回答データからの経済価値換算を行うと共に、これらの数値の背景となる支払意志額に影響を及ぼす要因及び環境意識も同時に分析を行った。また、技術の受容性を評価するために再生可能エネルギーシステムに対する認識についても同時に調査に含める様にした。この調査・分析から得られる結果が、副次的便益の積極的評価を通して、CDMを含む環境負荷低減における国際協力推進に資することを目指している。

### 3. 研究開発方法

## （１）調査対象の選択

環境についての経済評価を行うための社会調査を、CDMプロジェクト実施対象国において実施し、分析を行う。環境の価値についての経済評価を行うに当たっての評価対象として、日本版被害算定型影響評価手法¹ (LIME; Life-cycle. Impact assessment Method based on Endpoint modeling)では、人間健康、社会資産、生物多様性、一次生産の4つの保護対象を評価対象として取り上げており、CDMの総合的な評価をLCAに基づいて行うためにこの4つのなかから評価範囲を選ぶのは現在のLCAからは合理的と考えられる。ここでは一般の人が最も価値評価をしていると考えられる人間健康を対象とした。また、CDMに引き起こされる環境負荷を評価対象として想定しているため、火力発電システムで想定される大気汚染による健康被害とした。ひとの大気汚染による被害の経済価値評価の方法としては、大気汚染による疾病罹患によって引き起こされた労働時間の損失による方法や、必要になった医療費を評価対象にする方法が提案されている。ここでは、提案されている方法のなかのひとつとして、回答者が環境改善に対する対価として支払っても良いと考え
る金額である支払意志額(WTP; Willingness To Pay)を得て、これにより経済価値を評価する方法を用いた。環境の経済的な価値は支払を行う意志がある金額の上限で与えられると考えることができる。回答者に環境負荷が変化するというシナリオとそれに付随したコスト負担を提示し、このコスト負担を受け入れるか否かを質問することにより支払意志額を問う仮想評価法(CVM; Contingent Valuation Method)を用いた。支払意志額の調査において、近年は多くの評価対象を同時に評価するコンジョイント分析(Conjoint Analysis)が用いられることが多くなってきているが、今回の調査では評価対象を健康リスクに絞りCVMを用いた。

本研究では、CDMプロジェクトにより供給されるCERの最大の発生国である中国を対象とした。中国を調査地点とした大気環境への支払意志額の調査はHammitt & Zhou $ ^{2)} $ 等で行われているが、調査例は少なく、また経済発展の速さから環境価値への認識も急速に変化していると考えられる。広大な国土を有する中国は地域により多様性に富んでいること想定されるが、3ヶ年の研究期間において各年度に1つの地域ずつで調査を実施した。1年目の2010年度においては、国を代表する都市として、首都である北京を調査対象地域とした。北京においては、2008年に開催された北京オリンピックの前後において大気汚染の状況が大きく変化したと言われている。Hou, et.al. $ ^{3)} $ では、オリンピック前後の大気汚染の状況について開催期間中はそれ以前より浮遊煤塵(PM; Particulate Matter)が減少し、開催後に増加したものの開催前よりは少ないと報告している。調査では、回答者の開催前後における汚染変化への認識も調査項目に含めた。2011年度においては、都市部との違いが大きい可能性のある農村部を調査対象とした。調査対象地域は、人為的な排出源による大気汚染による影響が大きいとされている山西省を選択した。2012年度においては、地方都市を対象とすることとし、地域としては前年度に農村部を調査した山西省の都市部とし、地点として陽泉市中中心部を選択した。

## (2) 調査の方法

調査内容が複雑であり、主要な質問である支払意志額についての設問は説明を要するものであるため、調査の方法としては訪問面接法を用いた。回答者は特定の集団に所属するひととするのではなく、対象地区に居住する一般の人とし

た。このために、調査地点において多段サンプリング法により回答者の抽出をし、回答候補者の住居を直接訪問して依頼を行う方法をとった。回答者のサンプリングは、地点の決定、世帯抽出、個人抽出の段階を経て行った。

2010年度に実施した北京での調査では、北京市を構成する直轄区のなかから調査地点を選び、サンプリングを行っている。表(2)-1に北京市の地区別人口分布を示す。(数値は、Wikipediaによる。) 北京市は、14の直轄区と2つの県から構成されている。東城区、西城区の2つの区が北京の中心的な地区とな

表(2)-1 北京市における人口分布

District	人口
(2000年国勢調査)	面積
(km²)	人口密度
(per km²)	全市に対する人口比率
中心地区
東城区	882,000	41	21,724	6%
西城区	1,233,000	47	26,516	9%
小計	2,115,000	87	24,282	16%
市街地区
朝陽区	2,290,000	471	4,864	17%
海淀区	2,240,000	426	5,258	17%
豊台区	1,369,000	304	4,500	10%
石景山区	489,000	90	5,445	4%
小計	6,388,000	1,291	4,949	47%
中心6区計	8,503,000	1,378	6,171	63%
郊外6区	3,679,000	7,490	491	27%
田園2区2県	1,388,000	7,948	175	10%
合計	13,570,000	16,816	807	100%
(参考)
四国	4,086,457	18,806	217
東京都	13,039,875	2,188	5,961
東京都区部	8,839,406	622	14,212
大田区	684,304	59	11,509
っている。なお、調査実施の僅か前の時点である2010年7月に、中心地区の崇文区及び宣武区はそれぞれ東城区、西城区と合併して、合併前の中心地区4区は2区に再編された。中心の市街化された地区はその周りの朝陽区、海淀区、豊台区、石景山区まで広がっている。一方、門頭溝区、房山区、通州区、順義区、昌平区、大興区は郊外とされており、表中には郊外6区として記した。人口密度は中心地区が1,000人/km²を超えているものの、郊外では1,000人/km²未満である。その外側の、表中で田園2区2県記載した2区2県では、人口密度は400人/km²未満となる。参考のため、日本の四国、東京都、東京都23区、大田区についての値を表に付した。行政区としての北京市は、人口については東京都と同程度であるものの、四国より少し小さい程度の面積を持ち非常に広大である。2010年度の調査においては、これを都市部での調査と位置付けることとし、中心及び市街地区を構成する6つの区を調査区域とした。中国の行政区では、市街地では区の下部組織として街道がある。6つの区の周辺部には街道以外に鎮、郷が設定されている地区があるものの、これらは調査では除外した。また、治安上調査困難な地区も調査時の判断により調査対象から除外した。調査対象者の抽出においては、各区に人口に基づきサンプル数を割り振り、多段サンプリングを用いた。調査地区の居民委員会を最初に抽出して決定を行い、次に各居民委員会の地区で定間隔に世帯を訪問して調査への協力を要請した。なお、調査バイアスの低減のため1地点からの調査件数は10軒以内とした。回答者は、質問に理解できるひとを対象にする必要性から20歳以上のひととし、年齢が高いと調査実施が困難である可能性が高いことから年齢上限を59歳とした。

2011年度には山西省農村部においての調査を実施した。山西省は図(2)-1に示す11の地級市から構成されている。省都は太原市であり、北部の大同市、東部の陽泉市は炭田を擁することから発展した工業都市として知られている。調査は火力発電所による大気汚染の評価を想定して質問票を構成していることもあるため、火力発電所位置も地点選択の構想段階においては考慮した。山西省では、小規模な発電所は省内全域に分布していると見られるものの、大規模な発電所は北部の太原市、大同市に所在しているものが多い。一方、運城市の河津には日本のODAにより建設された発電所が所在しており、山西省南部の電力事情改善に貢献したと報告されている。11の地級市からGDP及び火力発電所の所在位置と所得を考慮し、所得が高いと考えられる太原市、所得が中程度と考えられる運城市、所得が低いとされる晋城市の3つの地級市を調査対象地域とした。各地級市内には、県、県級市、区の3種の異なる行政区分がある。農村部は県が設置されていることが多く、区は都市部の中心地区に設置されている。2011年度の調査においては、地級市内でGDPを参考に調査対象となる県を太原市では1つ、晋城市及ぶ運城市では3つ選択した。次に、各県内の農村をリストアップし、農村を各地級市で6村（晋城市及び運城市では、2村/県）無作為抽出する。無作為抽出された農村規模が小さい時は、その農村に代え人口規模が十分に大きい次の番号の農村を調査対象とした。各農村が抽出されたら、次に調査時点において農村において起点を決定し、5軒おきに世帯を訪問して調査への回答を依頼した。農村部という地理

図(2)-1 山西省を構成する地級市 (Wikipedia 掲載の図に市名を追記)
的特性上、都市部より住宅の密集度は低い。このため、1箇所での訪問数は25-35人程度とした。回答者は、年齢の下限は北京での調査と同様に質問への理解の可能性から20歳とした。年齢の上限は、前年度実施の北京での調査では59歳としていたが、2011年の調査においては上限年齢を引き上げ69歳とした。

2012年度は、地方都市の調査と位置づけ山西省の陽泉市を調査対象地区として選択した。陽泉市は、山西省を構成する11の地級市のひとつで山西省東部にある都市であり、新中国になってから石炭鉱業を中心に発達した都市として知られている $ ^{4} $ 。陽泉市の市域は、城区、鉱区、郊区、平定県、孟県の3直轄区、2県から構成されており、人口が集中しているのは城区、鉱区である。この調査度は、地方都市の調査に位置付けられているため、行政区として街道が設置されている中心部を調査対象とすることとして、城区、鉱区を調査区域とした。回答者は調査地点抽出、調査世帯抽出、個人抽出の過程を経て抽出した。調査地点の抽出においては、調査区域を格子状に区切り番号を付け、乱数によりランダムにマスを選択した。そのマスが住宅地でない場合は再度乱数により代替のマスを抽出した。調査対象のマスの中に始点を決定して、そこから一定軒数おきに世帯を訪問して調査への協力を依頼した。協力が得られない世帯は飛ばして次の世帯に協力を依頼した。調査対象年齢は、前年度に実施した農村部での調査に引き続き20歳から69歳とした。

調査協力世帯が得られた後に、世帯を構成する世帯員から回答者を選出する個人抽出を行う。個人抽出は、割り当て法とキッシュグリッドを用いた選択を併用した。キッシュグリッドは、世帯内で回答者をランダムに選ぶ方法で調査対象となる世帯員の一覧を作成した後、世帯人員と調査の順番から回答者を無作為的に決定する方法であり、割り当て法は、年齢層、性別等の特性により調査対象とするサンプル数をあらかじめ定め、各セルを訪問した世帯にいるひとから埋めていく方法である。

## （３）調査票の構成

調査は、訪問面接法により実施している。調査員が回答者の住居に出向き、調査票を読み上げる形で質問を行い、回答者による口頭による回答を調査員が記録した。大部分の設問は、選択肢を提示し、これを選ぶ形式となっている。選択肢は、調査員が読み上げる他にショーカードの形で回答者に提示している。調査票は、大気汚染による健康被害の経済価値評価を行うための設問を中心として構成した。調査の主目的である健康リスク低減に係わる質問を中心に配置し、その前後に関連する質問を配した。

健康リスク低減に関する質問は、大気汚染により健康を害する被害を回避するための支払意志額をCVMにより用いて尋ねることとした。大気汚染による健康被害としては、先行研究では喘息等の呼吸器系疾患、心臓疾患の増加が指摘されている。また、一部の研究では乳幼児についてのリスクも重要と指摘されているが、本研究では成人を対象に自分自身の健康に対する支払意志額を対象としているため、成人に対するリスクを評価することになる。健康リスクの評価を行うに当たっては、健康の度合いを指標化することが必要となる。公衆衛生学、ライフサイクルアセスメントで使用されている障害調整生命年（Disability-adjusted life-years；DALY）においては、疾患の種類により重みが定義されている。これを参照して回答者に質問することも想定されたが、限られた質問時間で妥当な回答を得ることは困難が予想されたため、内容的に意味が分かりやすい、死亡率を評価対象とした。質問では、死亡率変化について直接に支払意志の有無を尋ねるの
では回答者が内容をイメージすることが難しいことを配慮し、大気汚染による死亡リスク増加を緩和するために、吸入器を購入する意志があるかを尋ねる方法を用いた。大気汚染の改善は、汚染防止費用の支払をした人だけが享受するのでなく（非排除性）、改善を享受するひとの存在が他の人の便益を減少させるのでない（非競合性）ため公共財としての性質を持ち、結果としてフリーライダーを誘発する恐れがあるため、今回の調査においては大気汚染の減少を直接質問する方法を用いなかった。

中国における生命表の統計(中国人口統計年鑑2006)から算出された10年間生存率(A)、大気汚染により死亡率が増加したとして計算した10年間生存率(B)、

表(2)-2 用いた年間死亡率(単位：パーミル、抜粋)

年龄	死亡率(A)	死亡率(B)	死亡率(C)
男性	女性	男性	女性	男性	女性
20	1.28	0.47	2.28	1.47	1.78	0.97
25	1.20	0.70	2.20	1.70	1.70	1.20
30	1.49	0.63	2.49	1.63	1.99	1.13
35	2.02	0.84	3.02	1.84	2.52	1.34
40	2.27	1.10	3.27	2.10	2.77	1.60
45	3.63	1.79	4.63	2.79	4.13	2.29
50	4.94	2.97	5.94	3.97	5.44	3.47
55	7.68	3.95	8.68	4.95	8.18	4.45
59	10.32	6.83	11.32	7.83	10.82	7.33
60	12.15	7.59	13.15	8.59	12.65	8.09

表(2)-3 提示した10年間生存率（抜粋）

年齡	10年間生存率(A)	10年間生存率(B)	10年間生存率(C)
男性	女性	男性	女性	男性	女性
20	0.9867	0.9945	0.9769	0.9845	0.9818	0.9895
25	0.9845	0.9931	0.9747	0.9832	0.9796	0.9882
30	0.9807	0.9908	0.9709	0.9810	0.9758	0.9859
35	0.9747	0.9881	0.9649	0.9783	0.9698	0.9832
40	0.9645	0.9826	0.9548	0.9728	0.9596	0.9777
45	0.9500	0.9729	0.9405	0.9632	0.9453	0.9680
50	0.9284	0.9578	0.9191	0.9482	0.9237	0.9530
55	0.8897	0.9308	0.8807	0.9215	0.8852	0.9261
59	0.8415	0.8971	0.8330	0.8881	0.8372	0.8926
60	0.8246	0.8856	0.8163	0.8766	0.8205	0.8811

吸入器の効果により死亡率が表(B)より減少した値である10年間生存率(C)を提示して、吸入器の効果により死亡率が表(B)から表(C)に変化する時、提示した金額の吸入器を購入するか否かを尋ねた。生存率(B)は文献を参考に、現状認識として妥当と考えられる年間死亡率が1パーミル増加した場合の値、生存率(C)は生存率(B)より年間死亡率が0.5パーミル小さい、すなわち、表(A)より0.5パーミル大きい値を用いて計算したものを用いている。ここで、パーミルは1000分の1の比率、すなわち0.1%の大きさを表す。回答者に提示したのは、10年後にも生存している確率と死亡している確率の両者、あるいは調査により何れかの男女別、年齢別の値である。表(2)-2に計算で使用した年間死亡率の抜粋を、表(2)-3に提示した10年間生存率の一部を示す。回答者には、1歳刻みに計算した値を提示している。

回答は、吸入器の購入をするか否かの二肢選択で行われる。購入すると答えた回答者には金額を引き上げた提示額を示し、購入しないと答えた回答者には金額を引き下げた金額を提示し再度購入の意志の有無を尋ねた。CVMでは、回答を2回求める二段階二肢選択法が用いられることが多いが、今回は3回の回答を求めた。通常の2回ではなく3回の回答を求めることにしたのは、金額の範囲を狭める目的の他に、提示する金額を大きく変化させるためでもある。CVMにおいては提示額に関わらず支払わないという回答者、反対に非常に高い金額まで支払を行うという回答者の存在が指摘されており、その影響を金額を大きい変化させて減少させる試みのためでもある。1回目の質問に対して購入すると答えた回答者には、2回目の提示では1回目の金額の2倍程度の金額を提示することが多いのに対し、提示額を大幅に引き上げ4倍程度とした。購入しないと答えた回答者への引き下げ幅も大きくし、同一の回答を繰り返す回答者に広い範囲の提示額を示すこととした。

購入対象となる金額は、使用する薬剤等を含み寿命は10年間とした。このため、支払いの対象は死亡率が0.5パーミル減少することが10年間継続することに相当する。調査票は、提示額が異な
るものを複数準備し、回答者にはその内ひとつが割り当てられる。

なお、吸入器を現に所有していると回答がゆがむ可能性はある。今回の調査では、CVMに関わる設問の後に、個人属性に関わる設問を配置してあり、いくつかの耐久消費財について所有の有無を尋ねている。吸入器については、山西省都市部の調査で所有している世帯が極少数あったが、普及率が1%程度であったので分析においては考慮はしていない。類似の機器として空気清浄機があるが、北京、山西省都市部では5～8%の普及率であった。

2011年度の山西省農村部での調査においては、前年度に北京で行った調査と調査票の設計はほぼ同様であるが、北京特有の項目入れ替える様にした。2012年度に実施した山西省都市部の調査においては、中心となるCVMに関する設問については北京及び山西省農村部の調査で用いた設問を踏襲した。一方、研究計画に掲げられている技術の受容性についての回答を得るために代表的な自然エネルギー利用システムである風力発電、太陽光発電、バイオマスエネルギーについての認識についての設問を新たに設けた。ただし、次項に記す様に社会情勢から一部の調査を、質問票の最小限の変更に止めて予備調査に先行して実施したため、技術への認識についての設問は予備調査後に実施した調査についてのみに設け、該当調査数は2012年度の約半数となった。

## （４）調査の実施

2010年度に実施した北京での調査においては、2010年11月上旬に予備調査を10サンプルについて行い調査票の妥当性を検討した後に、11月から2011年1月にかけ700サンプルの調査を実施した。状況から、所得水準の質問での選択肢を高所得側に広げる等の修正を行った。質問時間は20分間から30分間を想定して質問票の設計をしたが、実際には26分から45分の間で分布した。このため、調査の途中で質問項目を少なくする修正を行った。

図 $ (2) $ -2 北京所得分布

図(2)-3 山西省農村部所得分布

図(2)-4 山西省都市部所得分布
2011年度の山西省農村部の調査においては、2011年11月中旬に予備調査を山西省の省都である太原市の近郊部の農村で10サンプルについて行い調査票の妥当性を検討した。11月末から2012年1月にかけ600サンプルの調査を実施した。予備調査の状況から、所得水準の質問での選択肢を前年度に実施した北京での調査に比べ低所得側に重点をおき、住居形態、職業欄を現地の実態に合わせる修正を行った。2012年度の山西省都市部の調査においては、当初予備調査実施を予定していた秋に中国国内の治安状況が急速に悪化したため、現地の状況を見極めながら調査を進めた。前年度の調査票から限定した修正のみを行った調査票により先行して10月に調査サンプル数の約半数である250件を実施し、その後に予備調査を実施して調査票の修正を行った後に11月から1月にかけて300件の調査を実施した。

図(2)-5 回答者の学歴分布

図(2)-6 住宅の状況

## 4 ．結果及び考察

## （１）回答者の属性

回答者は、年齢、性別がほぼ均一になるようにサンプリングを行っているため、性別については、男性と女性がほぼ同数となっている。年齢層については、10歳刻みで20歳代から50歳代まではほぼ等しい人数、山西省調査のみで対象とした60歳代は他の年齢階層に比べ約半数のサンプル数となっている。

3 箇年に渡り、特性が異なる地域について1箇所ずつ調査を行ったため、世帯所得については年度により分布が大きく異なっていた。図(2)-2～図(2)-4に地点別の世帯所得の分布を示す。世帯所得は、約10個の選択肢から回答を選ぶ形式で質問した。各調査地点において、予備調査時点の様子を勘案して、提示する選択肢は若干変更している。北京市において、年間10万元までは2万元刻み、10万元から20万元は、2万5千元刻みの選択肢を提示した。4万元～12万5千元程度の選択肢が多く選ばれており、一番多く選ばれた選択肢は6万元～8万元であった。山西省農村部での調査においては、予備調査の結果から北京での調査より世帯所得が低めになることが予想されたため、世帯年収5千元未満の選択肢を追加した。世帯年収5,000元～6万元の範囲に相当する選択肢を多くのひとが選択しており、一番多く選ばれていた選択肢は5千元～2万元であり、北京に比べて2～3分の一の収入であった。山西省都市部については、5千元～2万元に選択肢を1万元を境界に二分割し、15万元～20万元の範囲の2つの選択肢をひとつにまとめた。都市部での調査では年収1万元未満の回答者が減少し、一番多く選ばれた選択肢は2万元～4万元となり、
図(2)-7 地球温暖化問題への認識

図(2)-8 京都議定書への認識

調査前から予測していた様に山西省都市部の所得分布は北京と山西省農村部の中間となった。

図(2)-5 に回答者の最終学歴の分布を示す。北京においては、高等学校卒相当と大学卒相当の回答者が大部分を占め、半数弱の回答者は大学卒相当であった。山西省農村部においては、半数強の回答者が中学校卒業相当の学歴であるものの、高等学校卒相当、大学卒相当の回答者もある程度の比率を占めていた。一方、山西省都市部においては、高等学校卒相当、大学卒相当の学歴をもつ回答者が農村部より大きな比率を占め、中学校卒業相当のひともある程度いた。所得だけでなく学歴においても、山西省都市部が北京と山西省農村部の中間的な位置にあった。図(2)-6 に住居形態を示す。北京においては、自己所有の集合住宅の居住者が多数を占めている。一方、山西省農村部においては、集合住宅の居住者は少なく自己所有の戸建の居住者が多かった。山西省都市部においては、戸建住宅の居住者が若干いるものの、集合住宅居住者が大部分を占めており、住居環境としては農村部より北京に近い形態であった。賃貸住宅に住んでいると回答した世帯は、いずれの調査でも少数であった。

## （２）関連質問への回答分布

調査の中心となる設問の前後に環境意識に関連する設問を配置した。調査の最初に地球温暖化問題に対する認識を知っているか否かとどの程度抑制に協力できるかを質問した。図(2)-7に地球温暖化問題を知っているか否かという質問に対しての回答分布を示す。北京では82%の回答者が聞いたことがあると回答しており、温暖化問題の知識は北京でも広く普及していた。山西省の農村部では58%、同都市部では71%のひとが知っていたと回答しており、北京以外の地域でも地球温暖化問題は過半数のひとに知られていたものの、北京より若干知らないという回答が増加した。所得、学歴と同様に、山西省都市部での地球温暖化問題への知識への回答分布は、山西省農村部と北京の中間となった。

気候変動枠組み条約の京都議

☐ 北京中心部 ☑ 山西省農村部 ☒ 山西省都市部

図(2)-9 地球温暖化問題への協力意志
定書についての認識についての回答を図(2)-8に示す。北京では90%以上の回答者が初めて聞いたと回答しおり、温暖化問題が広く知られている割には知られていなかった。中国は温室効果ガス排出削減義務を負っていないことも、京都議定書が知られていない原因かもしれない。しかしながら、調査地点による差異を見ると、北京、山西省農村部、山西省都市部と調査年度が後になるに従い、京都議定書について初めて

図(2)-10 大気汚染に対する認識

聞いたという回答率が減少しており、地球温暖化問題についての知識と異なる傾向を示している。

図(2)-9 に温暖化抑制への協力意志への質問への回答分布を示す。質問は、(1)「生活様式の変更、金銭的負担を含め、温暖化防止に積極的に協力したい」、(2)「ある程度の生活上の不便、金銭的負担は享受できる」、(3)「生活は変えたくないが、金銭的な負担はできる」、(4)「金銭的な負担はしたくはないが、省エネ等は可能である」、(5)「自分には関係ない」から選択する形式としている。一部の調査では他の選択肢を準備したが、その選択肢を選んだ回答者は少数だった。(1)、(2)の選択肢は強い協力意志を示し、(3)、(4)の選択肢は金銭的な負担と、生活様式の変更からの選択が回答内容に影響を及ぼしていると考えられる。北京、山西省農村部、都市部のいずれにおいても一番多く選択されたのは選択肢(4)の省エネ等はできるが、金銭的な負担はしたくないというものであった。この傾向は、研究分担者が先行して実施した日本国内及びタイで実施したときの結果 $ ^{5,6} $ と同様であった。一方、北京は比較的所得が高い回答者が多いためか、生活優先の選択肢である金銭的な負担をして生活を変えたくないという回答者が30%程度を占めていることが山西省の調査、他国での調査の結果と若干異なっていた。

図(2)-10 に山西省での大気汚染に対する認識についての回答の分布を示す。この質問は、調査の主要な質問である大気汚染による健康被害回避に対する支払意志額についての設問の前に配置してあり、次の質問へ回答の準備を行うための意味もある。質問は、現在の大気汚染の状況について、「問題ない」、「大気汚染はあるが、段々良くなってきている。」、「更に悪くなってきている。」、「良くも悪くもなっていない。」から選ぶ形式となっている。なお、北京においてはオリンピック前後を比較する形式で質問を行った。北京のおける大気汚染の状況は、オリンピックの前後においてモニタリングポスト等の情報から開催期間においては改善され、終了後は開催中より悪いが開催前よりは良好と言われている報告³がある。北京における調査での回答分布も集約すると開催前と開催中、開催中と開催後の比較を行うとほぼ同様な結果が得られたが、個々の回答の認識では開催期間前後の関係には、ばらつきが見られた。

## （３）北京における回答の概要と支払意志額の推定

今回の支払意志額を尋ねる質問では、シナリオ及び吸入器購入コストを提示して、吸入器を購入するか否かの二肢選択を3回繰り返す質問を行っている。吸入器を購入すると回答した場合は、吸入器を購入したときの10年後の生存率に対するシナリオに対する支払意志額が提示額より高い
ことを意味する。逆に購入しないという回答が得られた場合は吸入器購入シナリオに対する支払意志額が提示額より低いことになる。3回の回答により、各回答者の支払意志額の存在範囲の上限及び下限の片方又は両方が、何れかの提示額として与えられることになる。支払意志額がxより小さい確率が対数ロジスティック分布

$$ F(x)=\frac{1}{1+e^{a+\sum_{i}c_{i}z_{i}+b\log x}} $$

に従っていると仮定し、パラメータa, b, $ c_{i} $ を最尤法により推定した。ここで $ z_{i} $ は、所得、学歴等による説明変数である。今回の調査では、説明変数の大部分は離散値であるので、値が0か1かの2つの何れかであるダミー変数が大部分である。

表(2)-4 に推定結果を示す。数値の右側の括弧内は、推定量の t 値を示す。パラメータに*印が付いている箇所は、カテゴリー変数に対応した推定で、同定可能性を満たすために基準として、数値的に零に固定した箇所である。質問では、寿命10年間の吸入器への購入意志を尋ねており、それは10年間にわたり死亡率が毎年0.5パーミル減少することに対する支払意志額に相当する。モデルAは説明変数を導入しない推定で支払意志額の中央値は、1,300元程度となった。他のモデルでは説明変数を導入して推定を行った。世帯所得は、税込の年間所得を100,000元までは20,000元刻み、100,000元から200,000元は25,000元刻み、及び200,000元以上の10種類の選択肢を用いて質問している。図(2)-2に世帯所得の回答分布を示したが、年間所得の40,000元未満、25,000元以上は該当世帯が少なかったため、それぞれ60,000元未満、100,000元以上にまとめた。更に、8,000元を境界として、世帯年間所得を4階級に分けて、6,000元未満の階級からからの支払意志額の増分を推定したのがモデルBである。係数が負だと(1)式の分母の値が小さくなり購入する人の比率が上昇する。即ち、支払意志が強いことになる。推定結果からは、所得が8,000元以上の2つの階級については支払意志額が増加する傾向が係数からは見られたが、統計的な有意性を有するまで

表(2)-4 モデルの当てはめ結果（北京）

model A	model B	model C	model D	model E	model F	model G
对数尤度	-1,277.8	-1,273.0	-1,265.7	-1,268.3	-1,228.3	-1,238.7	-1,235.9
a	-6.66 (-27.4)	-6.67 (-25.4)	-5.80 (-19.7)	-6.55 (-24.7)	-7.74 (-16.4)	-7.92 (-24.9)	-8.19 (-22.7)
b	0.93 (29.0)	0.94 (28.9)	0.95 (28.9)	0.94 (28.9)	1.01 (28.6)	0.99 (28.7)	1.00 (28.7)
世帯所得階級1-3	*
世帯所得階級4	0.16 (1.0)	0.16 (1.0)	0.02 (0.1)	-0.01 (0.0)	0.00 (0.0)
世帯所得階級5	-0.28 (-1.6)	-0.26 (-1.5)	-0.26 (-1.4)	-0.31 (-1.7)	-0.30 (-1.7)
世帯所得階級7-9	-0.55 (-1.8)	-0.49 (-1.5)	-0.53 (-1.7)	-0.64 (-2.0)	-0.61 (-2.0)
世帯收入線形
学歷非大学(1-2)	*	*	*
学歷大学以上(3-4)	-0.28 (-4.9)	-0.42 (-3.1)	-0.49 (-3.5)
喫煙壓(1)今も吸う	*
喫煙壓(2)最近禁煙した	-0.62 (-2.0)
喫煙壓(3)昔に禁煙した	-0.36 (-1.0)
喫煙壓(4)喫煙習慣経験無	0.11 (0.8)
週5日以上運動	*	*	*
週3日以上運動	0.00 (0.0)	*	*
月4回以上運動	-0.08 (-0.2)	*	*
仕事で体を使う	-0.74 (-1.4)	*	*
意識してた運動習慣無	1.13 (3.0)	1.28 (8.2)	1.30 (8.2)
年齢20歳代	*
年齢30歳代	0.01 (0.1)
年齢40歳代	0.27 (1.4)
年齢50歳代	0.37 (1.7)
性別男性	*
性別女性	0.11 (0.8)