Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国の機関（司法機関）

法人番号	名称	所在地	備考
8000013050413	標津簡易裁判所	北海道標津郡標津町北二条西1丁目1-17
7000013050414	高松簡易裁判所	香川県高松市丸の内2-27
6000013050415	土庄簡易裁判所	香川県小豆郡土庄町淵崎甲1430-1
5000013050416	丸亀簡易裁判所	香川県丸亀市大手町3丁目4-1
4000013050417	善通寺簡易裁判所	香川県善通寺市文京町3丁目1-1
3000013050418	観音寺簡易裁判所	香川県観音寺市観音寺町甲2804-1
2000013050419	徳島簡易裁判所	徳島県徳島市徳島町1丁目5-1
9000013050420	鳴門簡易裁判所	徳島県鳴門市撫養町立岩字七枚115
8000013050421	阿南簡易裁判所	徳島県阿南市富岡町西池田口1-1
7000013050422	牟岐簡易裁判所	徳島県海部郡牟岐町大字中村字本村54-2
6000013050423	美馬簡易裁判所	徳島県美馬市脇町大字脇町1229-3
5000013050424	徳島池田簡易裁判所	徳島県三好市池田町マチ2494-7
4000013050425	吉野川簡易裁判所	徳島県吉野川市川島町川島588
3000013050426	高知簡易裁判所	高知県高知市丸ノ内1丁目3-5
2000013050427	須崎簡易裁判所	高知県須崎市鍛治町2-11
1000013050428	安芸簡易裁判所	高知県安芸市久世町9-25
9000013050429	中村簡易裁判所	高知県四万十市中村山手通54-1
7000013050430	松山簡易裁判所	愛媛県松山市一番町3丁目3-8
国の機関（司法機関）

令和7年7月31日現在

法人番号	名称	所在地	備考
6000013050431	大洲簡易裁判所	愛媛県大洲市大洲845
5000013050432	八幡浜簡易裁判所	愛媛県八幡浜市裁判所通1550-6
4000013050433	西条簡易裁判所	愛媛県西条市明屋敷165
3000013050434	新居浜簡易裁判所	愛媛県新居浜市繁本町2-1
2000013050435	四国中央簡易裁判所	愛媛県四国中央市三島中央5丁目4-28
1000013050436	今治簡易裁判所	愛媛県今治市常盤町4丁目5-3
9000013050437	宇和島簡易裁判所	愛媛県宇和島市鶴島町8-16
8000013050438	愛南簡易裁判所	愛媛県南宇和郡愛南町城辺甲3827
No. 1 6 1

## 季刊 国民经济計算

NATIONAL ACCOUNTS QUARTERLY

平成27年度国民経済計算

年次推計の概要について

国民経済計算の平成23年基準

改定の概要について

〜2008SNAへの対応を中心に〜

国民経済計算の2008SNA対応等におけるデフレーターの推計

我が国SNAにおける確定給付型

企業年金の記録方法の変更について

付加価値貿易指標改善を目的とする

拡張産業連関表の整備

——OECDとの協働に向けて—

内閣府経済社会総合研究所

国民経済計算部編
# 季刊 国民経済計算

## 目 次

## 〔研究・論文〕

平成27年度国民経済計算年次推計の概要について……1
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部
1．支出側系列の動向 柿澤佑一朗、高山 直樹
2．分配系列の動向 前田 知温
3．生産系列の動向 鈴木 大地
4．資本勘定の動向 室屋 孟門、平山 智基
5．ストック編の動向 山岸 圭輔

国民経済計算の平成23年基準改定の概要について
～2008SNAへの対応を中心に～……31
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部

国民経済計算の2008SNA対応等におけるデフレーターの推計……49
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部価格分析課 上席政策調査員 守屋 邦子

我が国SNAにおける確定給付型企業年金の記録方法の変更について……89
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部企画調査課 研究専門職 中尾 隆宏

付加価値貿易指標改善を目的とする拡張産業連関表の整備
——OECDとの協働に向けて……111

福山大学経済学部教授 萩野 覚
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部国民生産課 研究専門職 田原 慎二
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部国民生産課 研究専門職 時子山真紀
## 〔研究・論文〕

平成27年度国民経済計算年次推計の概要について……1
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部
1．支出側系列の動向 柿澤佑一朗、高山 直樹
2．分配系列の動向 前田 知温
3．生産系列の動向 鈴木 大地
4．資本勘定の動向 室屋 孟門、平山 智基
5．ストック編の動向 山岸 圭輔

国民経済計算の平成23年基準改定の概要について
～2008SNAへの対応を中心に～……31
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部

国民経済計算の2008SNA対応等におけるデフレーターの推計……49
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部価格分析課 上席政策調査員 守屋 邦子

我が国SNAにおける確定給付型企業年金の記録方法の変更について……89
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部企画調査課 研究専門職 中尾 隆宏

付加価値貿易指標改善を目的とする拡張産業連関表の整備
——OECDとの協働に向けて……111

福山大学経済学部教授 萩野 覚
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部国民生産課 研究専門職 田原 慎二
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部国民生産課 研究専門職 時子山真紀
平 成 29 年 度

予算案・機構定員の概要

目次

・Ⅰ 予算案の概要 …… 1

・II 機構定員の概要 ・

平成28年12月

個人情報保護委員會
## I 予算案の概要

## <平成 29 年度予算案総括表>

(单位：百万円)

28年度予算額	29年度予算案	比較增減額
個人情報保護委員會合計	1,404	3,159	1,755
1 個人情報の保護及び利活用の推進	13	148	135
2 広報・啓発	42	55	13
3 マイナンバー保護のための監視・監督等(注3)	297	1,364	1,067
4 国際協力	16	32	16
5 委員会運営に必要な事務費、人件費等	1,036	1,561	524

注1）四捨五入の関係で計数は必ずしも一致しない。

注2）予算案には「新しい日本のための優先課題推進枠」654百万円を含む。

注3）内閣官房からの監視・監督システムの移管に伴う特殊要因による増加 913 百万円を含む。
### 1. 個人情報の保護及び利活用の推進

○個人情報保護法改正による監視・監督業務の個人情報保護委員会への一元化に対応するための態勢を整備するとともに、ビッグデータの活用を可能とし、経済成長に資するためのパーソナルデータの利活用の推進に係る施策を推進する。

1.5億円（1.4億円増）

### 2. 広報・啓発

○個人情報保護法改正による監視・監督業務の一元化に加え、新たに中小企業（400万社以上）もその対象となることから、特に、中小企業向け広報・啓発を重点的に推進する。

0.6億円（0.1億円増）

## 3 ．マイナンバー保護のための監視・監督等

○国民から信頼されるマイナンバー制度を推進するため、行政機関等（約270件）に対する定期検査及び地方公共団体等（約7500件）からの定期報告に効率的かつ効果的に対応するとともに、セキュリティ対策の確保に万全を期すための取組を強化する。

13.6 億円（10.7 億円増）

※ 内閣官房からの監視・監督システム移管に伴う特殊要因による増加 9.1 億円が含まれる。

### 4. 国際協力

○諸外国との個人情報の円滑な流通のための枠組みの構築に向けた取組を強力に推進するとともに、個人情報保護委員会という独立機関の設置により各種会議への参加が正式に認められることを踏まえ、国際的な議論に積極的に参加する。

0.3億円（0.2億円増）

### 5. 委員会運営に必要な事務費、委員及び職員の人件費等

15.6億円（5.2億円増）
## I I 機構定員の概要

マイナンバーにおけるセキュリティの確保や改正個人情報保護法施行に伴う所要の体制整備を図る。

### 1. 機構

事務局次長 1 名、参事官 1 名（平成 28 年度末 2 名）、企画官 2 名（平成 28 年度末 7 名）の増員

### 2. 定員

12 名の新規増員の他、各府省からの振替により必要な体制整備を図り、平成 29 年度末定員 103 名（平成 28 年度末定員 78 名）を確保
表 2 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分
年度	あっせん	調停	仲裁	裁定	義務履行勧告	計
新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	保属	うち
新規
受付	終結	未済
昭和
45·46	0	0	0	8	1	7	0	0	0	-	-	-	0	0	0	8	8	1	7
47	0	0	0	14	2	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21	14	2	19
48	0	0	0	36	8	47	0	0	0	0	0	0	0	0	0	55	36	8	47
49	0	0	0	20	26	41	0	0	0	6	2	4	0	0	0	73	26	28	45
50	0	0	0	45	22	64	1	0	1	2(1)	1	5(1)	0	0	0	93	48	23	70
51	0	0	0	55	43	76	0	1	0	2	3(1)	4	0	0	0	127	57	47	80
52	0	0	0	62	33	105	0	0	0	0	2	2	0	0	0	142	62	35	107
53	0	0	0	42	89	58	0	0	0	1(1)	2	1(1)	0	0	0	150	43	91	59
54	0	0	0	48	36	70	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	107	48	36	71
55	0	0	0	34	49	55	0	0	0	1	1(1)	1	0	0	0	106	35	50	56
56	0	0	0	45	33	67	0	0	0	0	0	1	0	0	0	101	45	33	68
57	0	0	0	48	40	75	0	0	0	1(1)	0	2(1)	0	0	0	117	49	40	77
58	0	0	0	42	46	71	0	0	0	0	1	1(1)	0	0	0	119	42	47	72
59	0	0	0	31	40	62	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	103	31	40	63
60	0	0	0	31	38	55	0	0	0	1	1	1(1)	0	0	0	95	32	39	56
61	0	0	0	31	61	25	0	0	0	1	0	2(1)	1	0	1	89	33	61	28
62	0	0	0	25	29	21	0	0	0	3	0	5(1)	0	0	1	56	28	29	27
63	0	0	0	14	22	13	0	0	0	1(1)	6(2)	0	0	0	1	42	15	28	14
平成元	0	0	0	11	18	6	0	0	0	0	0	0	0	0	1	25	11	18	7
2	0	0	0	21	14	13	0	0	0	2(1)	1(1)	1	0	1	0	30	23	16	14
3	0	0	0	5	16	2	0	0	0	1(1)	2(1)	0	0	0	0	20	6	18	2
4	0	0	0	3	1	4	0	0	0	3	0	3	0	0	0	8	6	1	7
5	0	0	0	10	5	9	0	0	0	2	0	5	0	0	0	19	12	5	14
6	1	1	0	2	4	7	0	0	0	2	0	7	0	0	0	19	5	5	14
7	0	0	0	2	2	7	0	0	0	0	0	7	0	0	0	16	2	2	14
8	0	0	0	4	4	7	0	0	0	6(1)	0	13(1)	0	0	0	24	10	4	20
9	0	0	0	1	2	6	0	0	0	4(1)	0	17(2)	1	0	1	26	6	2	24
10	0	0	0	1	1	6	0	0	0	1(1)	15(1)	3(2)	0	1	0	26	2	17	9
11	0	0	0	1	1	6	0	0	0	3	3(1)	3(1)	0	0	0	13	4	4	9
12	0	0	0	2	5	3	0	0	0	2	1	4(1)	0	0	0	13	4	6	7
13	0	0	0	3	3	3	0	0	0	3	1	6(1)	0	0	0	13	6	4	9
14	1	0	1	2	1	4	0	0	0	4(2)	5(1)	5(2)	0	0	0	16	7	6	10
15	1	2	0	2	2	4	0	0	0	8(4)	4(1)	9(5)	0	0	0	21	11	8	13
16	0	0	0	0	2	2	0	0	0	3(2)	3(1)	9(6)	0	0	0	16	3	5	11
17	0	0	0	1	2	1	0	0	0	7(4)	6(4)	10(6)	1	0	1	20	9	8	12
18	0	0	0	0	0	1	0	0	0	6(1)	5(4)	11(3)	0	1	0	18	6	6	12
19	0	0	0	1	1	1	0	0	0	5	3(1)	13(2)	0	0	0	18	6	4	14
20	0	0	0	1	1	1	0	0	0	9(4)	6	16(6)	2	1	1	26	12	8	18
21	0	0	0	1	0	2	0	0	0	23(13)	11(4)	28(15)	0	1	0	42	24	12	30
22	0	0	0	3	4	1	0	0	0	24(11)	15(9)	37(17)	0	0	0	57	27	19	38
23	0	0	0	5	5	1	0	0	0	24(11)	17(6)	44(22)	0	0	0	67	29	22	45
24	0	0	0	5	3	3	0	0	0	23(10)	29(12)	38(20)	1	1	0	74	29	33	41
25	0	0	0	5	6	2	0	0	0	32(9)	21(7)	49(22)	0	0	0	78	37	27	51
26	0	0	0	2	2	2	0	0	0	18(6)	25(7)	42(21)	0	0	0	71	20	27	44
27	0	0	0	1	0	3	0	0	0	15(5)	28(12)	29(14)	0	0	0	60	16	28	32
28	0	0	0	4	6	1	0	0	0	16(9)	25(15)	20(8)	0	0	0	52	20	31	21
計	3	3	730	729	1	1	265
(100)	245
(92)	6	6	1,005	984

(注) 1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

2 平成8年度の「調停」の受付件数には分離事件が2件、26年度の「裁定」の受付件数には分離事件が1件含まれている。

3 「裁定」の（）内の数字は、原因裁定事件数で、内数である。

4 本表において、「新規受付」とは新たな申請がなされた事件、「終結」とは紛争処理手続を終えた事件、「未済」とは終結に至っていない事件をいう。

5 このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰謝料額等変更申請が平成28年度までに563件係属した。
・研究課題名・研究番号=廃石膏ボードの再利用技術システムの構築に関する研究

·研究番号 = K2116, K22079

· 国庫補助金精算所要額（円）=73,363,940円

· 研究期間（西暦）=2010～2011

$$ \begin{aligned}\cdot 代表研究者名 = 井上 \quad 雄三 \ ( 独立行政法人国立環境研究所 )\end{aligned} $$

·共同研究者名= 遠藤和人（独立行政法人国立環境研究所）、肴倉宏史（独立行政法人国立環境研究所）、亀井健史（宮崎大学）、鵜飼恵三（群馬大学）、森啓年（独立行政法人土木研究所）、今岡務（広島工業大学）、西嶋涉（広島大学大学院）、井真宏（（株）エフィ石灰技術研究所）

・研究目的 = 具体的用途として①地盤安定化資材（基礎地盤改良，ため池堤体遮水資材，各種建設残士等の建設資材化），②建設資材フィラー，③魚礁ブロック資材に対して再生石膏を地盤や海底等の自然空間に使用した場合の環境安全性や環境修復・改善機能を検討し，最終処分を回避できる持続可能な再利用技術システムを構築する。

(1)再利用用途開発と技術及び材料の質的量的要件に関して調査し，これらの用途に対する需給市場を明らかにする。(2)地盤改良資材等建設資材への適用に関する機能及び環境安全性評価：地盤環境等へ適用した場合のフッ素等の含有有害物質の溶出動態及びその防止対策を検討するとともに適用地盤等における改善効果を明らかにする。また地盤環境等へ適用した場合の硫化水素発生条件及び抑制条件を明らかにする。(3)本研究成果を基に環境安全性及び修復・改善機能を考慮した再生石膏の建設材料としての技術基準及び施工基準の素案を提案する。

・研究方法 = 本研究で取り扱った主要用途（地盤改良資材，農業用ため池堤体改修資材，建設発生土等の改良資材，各種建設資材への添加材，魚礁ブロック資材）に対して，現場適用を想定した実験的研究を行うことにより，再生石膏の資材製品としての力学的性能や藻類定着性能を評価し，既存製品と同等の性能を明らかにする。環境安全性に関しては，フッ素や有害重金属の溶出並びに捕捉メカズムを解明し，さらには適用地盤中での硫化水素非発生条件を明らかにする。これらの実験結果を基に環境安全性を配慮した主要用途への適用技術の評価方法を確立する。即ち，環境安全を配慮した再生石膏の再利用用途の提示とその技術基準及び施工基準の素案を提案する。また，地域特性や将来予測を踏まえた需給バランスの解析に基づいた量的評価方法を確立する。

・結果と考察＝我が国の代表的な土質材料10種類を選定し、鉱物組成、無機・有機化学組成、細菌叢から土質材料の基礎的な特性をまとめた（表-1,2）。また、廃石膏ボードの年代別、製造メーカ別特性を整理し、微量含有物質（F,Fe,P,K,Mg,Y,Al,As,Cl,Mn,Na,Si,Ti,Zn）および溶出試験から類型化とフッ素溶出特性（図-1,2）を明らかにした。バイアル培養法により代表的な土質材料と再生石膏混合試料からの硫化水素発生特性を検討し、標準的な硫化水素発生の判定試験法として温度（図-3）、バイアルの固液比（図-4）、液気比、土質材料の粒度（図-5）、植種（図-6）として培養温度40℃、液固比：L/S=2、ヘッドスペース比：LS/G=1、土質材料の粒度：1 mm under、殺菌：なし、植種：なし、が選定され、図-7に示した試験法を確立した。

用途場（利用環境）として地盤改良、堤体修復・改善、残土改良、アスファルト舗装、増殖礁における力学的な機能改善や水準到達、および施工現場への有害物質溶出（特にフッ素）と硫化水素ガスの漏洩に関する環境安全性が検討された。力学的検討では運搬を想定したトラフィカビリティやため池腹付け盛り土などの地盤支持力（図-8,9）、アスファルト道路における車両通行特性（図-10,11,12）、増殖礁ブロック
のへのコンプの着床性（図-13,14）は、標準使用資材と同等あるいはそれ以上の性能を有していることを実験的に明らかにした。一方、環境安全性に関しては用途場の土質特性により変動はあるが、高炉B種セメントや石炭灰等の機能補強資材を加えることにより（図-15,16,17、表-3）、また締固めによる力学特性改善のための標準施工により、フッ素溶出（図-18）および硫化水素ガス発生ポテンシャル（図-19,20）ともに低く抑えることが示された。また、実施工を想定した乾湿繰り返しによる改良地盤の劣化が少ないことを明らかにした（図-21,22）。

廃石膏ボードの発生から再生石膏の製造とその利用並びに利用された環境における施工後のモニタリングに関する全行程における利用基準のあり方を検討し、提案した（図-23）。

表-1 供試土質材料および再生石膏の物理・化学特性

試料	試験時含水比(%)	粒子密度(g/cm³)	強熱減量(%)	TOC含量(%)	鉄含量*3(%)	Al含量*3(%)	糖含量(%)
砂質土	美浦砂	12.6	2.69*1)	3.4	0.01	2.8	3.0	-
沖積粘土	トチクレー	1.3	2.76*1)	3.7	0.19	2.5	2.4	-
ローム	関東ローム	86.7	2.78*1)	14.3	1.37	6.4	10.0	-
真砂土	真砂土	1.4	2.68*2)	1.1	0.02	2.0	4.1	-
浚渫土	霞ヶ浦浚渫土	43.1	2.71*1)	3.8	0.17	2.9	3.4	-
有明浚渫土	83.4	-	7.0	1.05	-	-	-
再生石膏	二水	16.3	2.37*2)	6.6	0.91	0.09	0.58	0.74
半水	4.8	-	4.3	0.96	-	-	1.29

図-1 フッ素含有量と製造年の関係

図-2 溶出液 pH と F⁻ 溶出濃度の関係
関東ロームA

海成浚渫土

真砂土

図-3 バイアル試験培養温度 25℃、40℃におけるヘッドスペース硫化水素ガス発生濃度

L/S，培養期間（日）

L/S	再生2水 石膏（g）	蒸留水 （g）
L/S=1	29.4	20.6
L/S=2	19.6	30.4
L/S=3	14.7	35.3

液固相/気相LS/G = 1，培養温度：35℃

供試材料は2水石膏のみ

図-4 硫化水素発生量に及ぼす液固比（L/S）の影響
土質材料の組成

粒度	土質材料(g)	再生半水石膏(g)	蒸留水(g)
1mm以下	14.2	6.3	39.6
2mm以下	14.2	6.3	39.6

液固比L/S=2，土質材料、再生石膏混合比率30%

土質材料：真砂土，培養溫度：40℃

試験土質材料の粒径(mm)，培養期間（週）

図-5 硫化水素発生量に及ぼす土質材料粒度の影響

Run 1（土試料加熱，石膏加熱）

Run 2（土試料非加熱，石膏加熱）

Run 3（土試料加熱，石膏非加熱）

Run 4（土試料非加熱，石膏非加熱）

殺菌条件: 乾熱殺菌(110℃, 6時間), 植種: 再生石膏を蒸留水のもと嫌気培養を行い, 黒色変化した培養液 0.5 mL, 培養条件: L/S=2, 培養温度: 40℃, 土質材料14g, 再生半水石膏6g, 蒸留水 39.0-40 mL

図-6 硫化水素発生量に及ぼす土質材料の加熱殺菌および植種の影響
図-7 実験方法の概要

・培養ビン：内容量 116mL、外径 40mm×内径 36mm×丈 120mm、口径 22mm のスクリューキャップ付きのバイアルビン

半水石膏添加率(%)

図-8 荒川浚渫土の一軸強度と半水石膏添加率の関係
図-10 平成20年度施工区の平坦性調査結果

図-11 平成 20 年度施工区のわだち堀れ量 調査結果

図-12 平成20年度施工区のすべり抵抗値調査結果

図-9 再生石膏による改良ため池底泥の腹付け盛り土の安定性

図-13 ブロックへのコンブ付着株数比$n=9$

図-14 ブロック上に発達したシオグサのクロロフィル a 量 (n=3)
B/S (%)

表-3 再生石膏によって改良されたため池低泥の溶出試験結果

試験試料	フッ素(F) mg/L	ホウ素(B) mg/L	六価クロム(Cr6+) mg/L
添加率(28日養生のみ)
15%(B:C=1:1)	0.11	0.17	<0.01
17.5%(B:C=1:1)	0.17	0.15	<0.01
20%(B:C=1:1)	0.12	0.16	<0.01
22.5%(B:C=1:1)	0.18	0.25	<0.01
環境基準	0.8mg/L 以下	1.1mg/L 以下	0.05mg/L 以下

B: 再生半水石膏、C: 高炉セメント

図-15 C/S=5%の半水石膏添加率とフッ素溶出濃度との関係

図-16 石炭灰添加率がエトリンガイト生成量とフッ素溶出濃度に及ぼす影響

硫化水素濃度	ふつ素溶出量
○ 7日養生	● 7日養生
□ 14日養生	▲ 28日養生
△ 28日養生

図-17 本実験に用いた供試体の代表的な SEM 写真

半水石膏添加率(%)

半水石膏添加率(%)

半水石膏添加率(%)

図-18 荒川浚渫土の硫化水素、ふつ素溶出量と半水石膏添加率の関係
培養2週間目におけるヘッドスペース硫化水素濃度

培養4週間目におけるヘッドスペース硫化水素濃度

図-19 締固め水浸養生試料培養2週間及び4週間目におけるヘッドスペース硫化水素ガス濃度

トチクレ

関東ロームA

図-20 硫化水素ガス発生量に及ぼす締固め工程の影響
図-21 乾湿繰返し作用が一軸圧縮強さと半水石膏添加率に及ぼす影響

図-22 一軸圧縮強さと乾湿繰り返し回数の関係

図-23 廃石膏ボードの資源循環フローと技術要件
・結論 = 廃石膏ボード（再生石膏）の主要な用途となる地盤改良においては、その構成材料としての土質材料の物理化学的な特性が、力学的な機能改善だけでなく、石膏ボードに含まれる有害化学物質の溶出や硫化水素ガスの発生に関する環境安全性に影響を与えることが示された。また、石膏ボードが製造された年代により微量元素の含有率が異なること、含有成分比率の違いから廃石膏ボードの類型化が示された。再生石膏の地盤環境への適用に関して環境安全性の観点から問題となる硫化水素発生ポテンシャルに関するバイアル培養判定法を開発した。提案した用途場において石灰や高炉 B 種セメントを併用することによって再生石膏利用による力学的機能改善が実験的に検証され、トラフィカビリティ等の地盤支持力の許容水準を満足することが示された。一方、高炉 B 種セメントおよび石炭灰の併用によるエトリンガイト形成の促進によってフッ素の溶出が基準以下に抑制されること、および硫化水素ガスの発生に関しては関係する微生物の増殖に影響を与える因子である pH、空隙率と密接な関係がある締固めや石灰併用により著しく抑制されることを明らかにした。以上より、廃石膏ボードおよび再生石膏の排出から利用並びに利用後のモニタリングにわたる再利用フローにおける技術基準、施工基準の枠組みを構築した。

## 英語概要

研究課題名 = 「Development of the recycling technology and its system of used gypsum boards」
研究代表者名および所属 = Yuzo Inoue (Senior Visiting Researcher、National Institute for Environmental Studies)、Kazuto Endo (National Institute for Environmental Studies)、Hirofumi Sakanakura (National Institute for Environmental Studies)、Takeshi Kamei (University of Miyazaki)、Keizo Ugai (Gunma University)、Hirotoshi Mori (Public Works Research Institute)、Tsutomu Imaoka (Hiroshima Institute of Technology)、Wataru Nishijima (Hiroshima University)、Masahiro I (Ferrum-Lime Stabilization Institute)

• 要旨 = It was shown that in improving ground soil becoming main uses of used gypsum boards (recycled gypsum), physicochemical characteristics of soil materials as its component influences not only mechanical improvement of the function but also environmental security on elution of hazardous chemicals containing gypsum boards and generation of hydrogen sulfide. The patternizing of used gypsum boards was also shown through the facts that content of the fluorine content is different depending on the manufactured period and content ratio of many trace elements. A culture method using vial vessels was developed to judge the generation of hydrogen gas. It was shown that mechanical improvement with using recycled gypsum has been verified by in the proposed usage sites of the recycled gypsum by taking it and the functional materials like slaked lime or blast furnace slag cement in the proposed use sites and the improvement of soil has fulfilled the permissible level of subgrade bearing capacity for trafficability and so on. On the other hand, leaching of fluorine is restrained below the elution criteria by formation of ettringite with using of it and blast furnace slag cement and coal ash. Generation of hydrogen sulfide gas has been strongly controlled by compaction or using together of slaked lime. The framework of technological and implementing standards has made in a whole process from discharge of used gypsum to use and to monitoring after using it.

・キーワード（5 語以内）= used gypsum boards, recycling technology, soil stabilization, fluorine, hydrogen sulfide
D-0805 航空レーザ測量データを用いた景観生態学図の作成と生物多様性データベース構築への応用

（１）詳細地形データを用いた景観生態学図作成に関する研究

国土交通省国土地理院地理地殻活動研究センター地理情報解析研究室 小荒井 衛

（現在 国土交通省国土地理院地理空間情報部電子国土調整官）佐藤 浩

平成20～22年度累計予算額 22,422千円（うち、平成22年度予算額 6,561千円）

予算額は、間接経費を含む。

[要旨] 原生的自然環境として世界自然遺産に認定されている知床半島を、また里山環境として古くから「たたら製鉄」により地形と植生の改変が行われてきた中国山地を対象に、航空レーザ測量によりルーチン的に景観生態学図を作成する手法を検討した。活葉期と落葉期の2時期の航空レーザ測量データを使用して、詳細DEM（数値地形モデル）解析による傾斜、凸度、尾根谷密度に着目した自動地形分類図と、植生の三次元構造（植生高、植生層構造、葉群構造等）を捉えたレーザ植生図を作成し、オーバーレイ解析を行うことで両者の関係を解析した。その結果、知床半島羅臼岳では植生は微地形よりも標高に影響されていることが判った。一方、中国山地道後山北麓では鉄穴流し跡地でオニグルミが卓越すること、詳細DEMの尾根谷密度の数値から鉄穴流し跡地が抽出できる可能性があることを指摘した。上記の解析結果を踏まえ、2地区で植生分類と地形分類とを組み合わせた景観生態学図の作成およびその作成手法のマニュアル化のための検討を行った。

景観生態学図のグリッドサイズは、毎木調査の樹冠の大きさから4mとした。羅臼岳については、シカの食害の実態等が把握できるように枝下高が4m以上の箇所を重ねて表示し、登山者の多い岩尾別側登山道については現地計測に基づく登山道荒廃度を表示した。知床岬については、シカの不嗜好性草本であるハンゴンソウが広がっている状況を把握しやすいよう、草地を植生高で2分し高茎草本（ハンゴンソウ等）を重ねて表示した。道後山北麓については、鉄穴流し跡地では1mグリッドDEMから求めた尾根谷密度が0.4前後となることから、尾根谷密度が一定の数値となる範囲を「人工改変の可能性あり」として表示した。作成した景観生態学図は、シカの食害や登山道の荒廃が問題となっている知床半島や、たたら製鉄に伴う地形・植生改変が行われてきた中国山地の、生物多様性保全戦略を検討する上でベースマップとなるものである。

[キーワード] 航空レーザ测量、景観生態学図、生物多様性、自動地形分類、植生三次元構造
### 1. はじめに

生物多様性を評価する上では、単に種の分布や自然の劣化度を捉えるだけではなく、地形という場の条件を理解した上で、その上に存在する生態系を捉える景観生態学的な視点が重要である。そのような視点で考えた場合、航空レーザ（LIDAR: Laser Imaging Detection and Ranging. LiDAR: Light Detection and Ranging ともいう）計測技術を活用して、高密度で高精度な数値標高モデル（Digital Elevation Model: DEM. Digital Terrain Model: DTM ともいう）や植生の三次元構造（植生高や葉群構造）を把握し、対象地域の自然状態をよりミクロなレベルで捉えることが期待されている。

世界自然遺産地域などの原生的自然環境と人為の影響を受けた里山環境の2地域において、航空レーザ測量によりルーチン的に景観生態学図を作成する手法を開発する。特に、航空レーザ測量データによる詳細なDEMの解析による微地形の抽出、航空レーザ測量データで得られた植生の三次元構造を組み合わせて、両地域において景観生態学図を試作する。そして、生態系の場としての地形の役割について考察し、微地形とその地域にとって特徴的な植生との関連性の解明を行う。研究対象地域として、原生的自然環境として世界自然遺産に認定されている知床半島と、里山環境として古くからたたら製鉄に伴う地形改変と植生改変が行われてきた中国山地を取り上げた。

### 2. 研究目的

本研究では、航空レーザ測量データとリモートセンシング画像等を組み合わせて、ルーチン的に景観生態学図を作成する手法を開発することを目的とする。そして、原生的自然環境地域においては、航空レーザ測量データにより作成した景観生態学図にシカの食害により変化してきた植生の三次元情報を付加して、生物多様性保全戦略策定に向けて景観生態学図が重要な基盤情報となることを示す。里山環境地域については、著しい地形改変と植生変遷との関係を明らかにする景観生態学図を作成し、人間による自然環境への著しい干渉行為が地域の野生生物の生息環境に対してどのような影響を与えているかの検討に、景観生態学図が有用であることを示す。

### 3 \. 研究方法

## （１）知床半島での航空レーザ測量データを用いた景観生態学的研究

## 1 ）調査地域の概要

羅臼岳は、知床半島の中央部にある標高1,660mの火山である。羅臼岳には西のウトロ（岩尾別）側と東の羅臼側の2つの登山道がある。2つの登山道とも登山道に沿う植生は標高の低い方から高い方に、トドマツ、ミズナラ、エゾイタヤ・イタヤカエデ、ダケカンバ・ナナカマド、ハイマツ帯、裸地と変化している。ハイマツ帯よりも下には、ウトロ側の極楽平（羅臼岳の北西側）や羅臼側の屏風岩下方に火砕流により形成されたと考えられる平坦面があり $ ^{1} $ 、風雪によって矮小化したダケカンバが生育している。羅臼側登山道のハイ松原から里見台にかけては、比較的樹径の大きなミズナラ林やトドマツ林が存在している。以上の現地状況から、より樹径の大きな樹林があり樹種も豊富な羅臼側登山道沿い（図1-1）を新規航空レーザ計測範囲とした。

## 2 ）航空レーザ測量データの取得

活葉期（着葉期）のデータとして、2008年9月5日に羅臼岳南東麓の羅臼側登山道に沿った里見台から屏風岩にかけての幅1km、長さ4kmの範囲（図1・1）を対象に、航空レーザの新規計測を行
った。センサ名ALS50（Leica Geosystems社製）で、50cm密度で計測するために、作業対象範囲の標高に合わせて2種類の高度から航空レーザ計測を行った。一つは、対地高度1,219 m、スキャン角度10°、パルス周波数56,000Hz、スキャン周波数62Hzである。もう一つは、対地高度1,676m、スキャン角度10°、パルス周波数47,000Hz、スキャン周波数54Hzである。1m²あたりレーザパルスの反射データが4点以上あるようにデータ取得されており、0.5mグリッド間隔のデジタル表層モデル（Digital Surface Model: DSM）とDEMを作成した。

落葉期のデータは、国際航業（株）が2004年6月6日と同年10月19日に計測した2mグリッドのアーカイブデータを使用した。6月計測は、センサ名ALS50（Leica Geosystems社製）、対地高度2,133m、スキャン角度25°、パルス周波数33,600Hz、スキャン周波数22Hzである。10月計測は、センサ名Rams System（Enar Quest社製）、対地高度1,981m、スキャン角度25°、パルス周波数24,000Hz、スキャン周波数22Hzである。

## 3 ）レーザ植生図の作成と現地検証

活薬期と落葉期のランダムポイントデータの様相の違いの有無から、落葉樹と常緑樹の区別が可能である。また、DSMとDEMの差分から植生高を、レーザパルス反射点の断面から薬の繁っている範囲（樹冠厚）を求めることが可能である。この3点に着目して、羅臼岳南東麓において航空レーザ測量データから植生三次元構造を反映したレーザ植生図を作成した。

基本的な考え方は小荒井ほか（2007） $ ^{2)} $ の方法を用いている。活薬期は0.5mグリッド、落葉期は2mグリッドとグリッドサイズが異なるが、2mグリッドのデータは落葉期の植生高算出のみでしか使用していない。よって全体の三次元植生データは、活薬期の高密度データの利点を活かし、1mグリッド単位で作成することにした。

レーザ植生図と現地の植生との対応付けのため、羅臼側登山道沿い4箇所において毎木調査を実施した（図1-1）。調査サイトは標高の高い方からサイト1～4とした。サイト1は第二の壁北西方に位置した矮小なダケカンバ純林で、10m×20mの範囲。サイト2は第一の壁東南方のミズナラ低木純林で、10m×20mの範囲。サイト3はハイ松原南方のミズナラ巨木にトドマツが混じる針広混交林の複層林で、10m×50mの範囲。サイト4は里見台北方のミズナラ巨木にトドマツが混じる針広混交林の複層林で、トドマツの幼木がかなり多く混じっており、10m×50mの範囲。各サイトで樹冠投影図と林帯側方図を作成し、航空レーザ測量データと比較検証を行った。

各サイトの方形区の四隅の位置は、DGPS受信機を三脚に固定して静止状態で測定した。各樹木の立木位置は、四隅から電子コンパスとレーザ距離計により、距離と方位角を計測して求めた。以上のことから樹木の位置精度は1～2m程度と考えられる。

各樹木については、樹種の判定を行い、幹の周囲長、樹高、樹冠下高（枝下高）、樹冠幅を計測した。樹高は低木については測棹による目視計測、中高木はVertex（レーザ計測により、測点からの樹木の距離と測点からの樹頂の見通し角から樹高を測定する装置）を用いて計測した。

## 4 ）地形解析と地形と植生とのオーバーレイ解析

地形分類に使用した地形データは、数値地図50mDEM、落葉期の航空レーザ2mDEM、活葉期の航空レーザ0.5mDEMである。解析の内容は、岩橋（1994） $ ^{3)} $ やIwahashi and Pike（2007） $ ^{4)} $
の手法に基づく、傾斜、凸度（半径10グリッドの円内（すなわち314グリッド）のラプラシアンフィルター（エッジ検出や先鋭化に用いられる二次微分フィルター）をかけて求めた凸型グリッドの数比）、尾根谷密度（半径10グリッド円内（すなわち314グリッド）のArcGISのエッジ平滑化処理斜面に対して元地形が尾根又は谷と判断したグリッドの数比；「テクスチャ」とも呼ぶ）の3つの地形要素に着目した解析である。それぞれのDEMで自動地形分類を行った。

従来のDEM解析の研究では地形図の等高線から取得された50mや25mグリッドサイズが使われてきたので、航空レーザ測量による1mDEMという詳細なDEMが粗いグリッドサイズと比べて、地形要素としてどのような特徴を有するかを明らかにする必要がある。そのため、粗いDEMの代表として国土地理院が全国整備している数値地図50mDEMを取り上げ、航空レーザ測量により取得した詳細DEMと比較して、解像度の異なるDEMにより傾斜、凸度、尾根谷密度の各地形要素がどのように変わるのかの特徴を把握した。また、自動地形分類の結果を、環境省2.5万分1現存植生図や1mグリッドレーザ植生図とオーバーレイ解析（重ね合わせ解析）し、地形と植生との関連性の検討を行った。

## （２）中国山地での航空レーザ測量データを用いた景観生態学的研究

## 1 ）調査地域の概要

中国山地では古くからたたら製鉄にともなう「鉄穴（かんな）流し」が多くの地域で行われてきた。鉄穴流しとは江戸時代から明治時代にかけて行われてきた鉄の採掘手法で、花崗岩が強風化したマサ土が磁鉄鉱を大量に含むため、採掘現場で軟らかなマサ土の山を崩し、そのマサ土を流水で流すことで比重選鉱して、製鉄に必要な磁鉄鉱を取得する方法である $ ^{5)} $ 。そのため、著しく地形が改変され、大量の土砂が河川に流出した。また、製鉄に必要な燃料炭の取得のため、森林伐採も広い範囲で行われ、植生環境も大きく変化した。

調查地域は鳥取県の南西部の日南町（図1-2）で、町内の随所に鉄穴流しの痕跡が残されている。町内には樹林に覆われた円形の小丘が点在しているが、これが鉄穴流しの削り残しである「鉄穴残丘」である。このような景観が、鳥取県西部から島根県奥出雲地域にかけての中国山地の至るところで見られ、典型的な里山景観の一つとなっている。

## 2 ）航空レーザ測量データの取得

2008年11月14日、道後山北麓地域約25km²において落葉期の航空レーザ計測を行った。プラットフォームはCESSNA C208、レーザ測距装置はLeica Geosystems社製のALS50Ⅱ、基準面の対地高度は800～1,500m、対地速度64m/s、パルス頻度70,000Hz、スキャン頻度42Hz、スキャン角16度、サイドラップ30％以上で、1m²に1点以上の計測密度で計測した。同時に、Leica Geosystems社製のデジタルカメラRCD105による撮影も行った。

また、2009年8月18日と22日に、道後山北麓地域約2km²で活薬期の航空レーザ計測を行った。プラットフォームはCESSNA C208、レーザ測距装置はLeica Geosystems社製のALS50、基準面の対地高度は3,500ft、対地速度56m/s、パルス頻度55,500Hz、スキャン頻度58Hz、スキャン角16度、サイドラップ50％以上で、1m²に4点以上の計測密度で計測した。同時に、Spectrum Mapping社製のデジタルカメラMex Vueによる撮影も行った。
## 3 ）レーザ植生図の作成

以上のデータを基に、落葉期の1mグリッドのDSMとDEM、活葉期の0.5mグリッドのDSMとDEMを作成した。そして活葉期の0.5mグリッドの航空レーザ測量データと落葉期の1mグリッドの航空レーザ測量データを組みあわせ、2時期のデータの差分から常緑（もしくは着葉）と落葉の区分、植生高、樹冠厚、単層と複層の区分等を行い、植生三次元構造を反映した植生図（レーザ植生図）を作成した。

## 4 ）地形解析と地形と地質・植生とのオーバーレイ解析

地形情報については、落葉期の1mDEMを使った地形解析を行った。解析の内容は知床半島と同様に、岩橋（1994）³やIwahashi and Pike（2007）⁴の手法に基づく、傾斜、凸度、尾根谷密度の3つの地形要素に着目した解析である。また、景観生態学図作成の検討には地形と植生以外に、地質などの自然情報も加味する必要があるので、地質調査所（現産業技術総合研究所）の5万分1地質図「多里」⁶をデジタイズしたデータを使用して、傾斜、凸度、尾根谷密度の大小と地質との関連性を検討した。また、自動地形分類の結果を、1mグリッドレーザ植生図とオーバーレイ解析し、地形と植生との関連性の検討を行った。

図1-1 羅臼岳の航空レーザ計測範囲

図1-2 道後山北麓の航空レーザ計測範囲

## （３）景観生態学図の作成、生物多様性データベースの構築、マニュアル化

両地区の景観生態学的検討結果を踏まえ、景観生態学図を作成した。また、景観生態学図作成に必要な生物多様性に関わるデータについて、データセット化を行った。また、上記の検討結果を踏まえ、航空レーザ測量データを用いた景観生態学図の作成手法のマニュアル化を進めた。
## 4 ．結果・考察

## （１）知床半島（羅臼岳）における景観生態学的研究

## 1 ）ランダムポイントデータの様相

活薬期のランダムポイントデータを横断面図上に展開し、2箇所（図1-1に示す）で二次元断面図を作成した。屏風岩下方の平坦地（断面1）の二次元断面図（図1-3）をみると、点群の高さ方向のバラツキが小さいことから低木が分布していることが判る。樹冠と地表面の2層のデータ分布が見られる箇所（図1-3の丸の箇所）は単層林である。ハイ松原から里見台にかけての登山道沿い（断面2）の二次元断面図（図1-4）をみると、樹木表層面と地表面の間に点群が分布している。これは、高木の樹冠の下に中木、低木が存在する複層林である。地表面のデータ分布しかみられない箇所（図1-4の丸の箇所）はハイ松原のハイマツ地である。

## 2 ）レーザ植生図の作成

羅臼岳のレーザ植生図の森林区分の考え方を図1-5に、アルゴリズムを図1-6に示す。

植生高1.5m未満を裸地・草地・ハイマツ地とし、それ以外を樹林とした。環境省の2.5万分1現存植生図における代表的な4つの森林植生の分布域について、航空レーザ測量データによる植生高のヒストグラムを作成し、4m、8m、11mにピークがあることを確認した（図1-7）。そのため、それぞれのピークが植生高区分に対応するように、1.5m以上6m未満を低木、6m以上10m未満を中木、10m以上を高木と3区分した。また、図1-7でトドマツーミズナラ群落の植生高を見ると植生高7m以上の割合が高いこと、対象とする森林が山中の傾斜地に分布しており、航空レーザ測量の水平位置の違いによる植生高の計測値の差を無視できないことから、植生高が7m以上で活薬期と落葉期の植生高の差が3m未満のものを常緑樹、それ以外を落葉樹とした。従って、常緑樹には低木を設定していない。

落葉樹で落葉期の植生高が5m以上有るものは下層に常緑樹がある複層林、落葉期の植生高が5m未満は単層林と判断した。従って、原理的には落葉樹複層林には低木は存在しないことになる。このような手法を差分法と呼ぶ。また、高木については、樹冠厚10m以上を樹冠厚が厚い、10m未満を樹冠厚が薄いとして細分した。なお樹冠厚については、レーザパルス数が多い方が正確に厚さを求めることができるので、2mグリッド単位で求めて、1mグリッドに分割した。

以上を組み合わせると、植生を11に分類することができる。以上のアルゴリズムで作成した、1mグリッドの植生三次元構造を反映した羅臼岳南東麓のレーザ植生図を図1-8に示す。現地の状況は標高の高い方から、ダケカンバの矮小低木、ミズナラの低木、ミズナラの高木、そしてミズナラにトドマツが混じるようになり、トドマツが優勢になっていくので、羅臼岳南東麓のレーザ植生図は、概ね適切に分類されているものと見なすことができる。

## 3 ）レーザ植生図の検証

羅臼岳南東麓で作成したレーザ植生図の分類妥当性を、環境省2.5万分1現存植生図とのGISによるオーバーレイ解析や、毎木調査サイトを設定して作成した樹冠投影図との比較により検証した。①．現存植生図との重ね合わせ解析

1mグリッドのレーザ植生図と環境省平成17年度調査の2.5万分1現存植生図との重ね合わせ解析を行った。クロス集計の結果の内、現存植生図の植物群落別にレーザ植生図の11区分の面積を
表示したものを図1-9に示す。全体的な傾向は、ダケカンバ群落、ササーダケカンバ群落、ミヤマハンノキ群落は落葉単層林の中低木に、エゾイタヤーミズナラ群落は落葉単層林の中低木か樹冠の薄い常緑樹の高木に、トドマツーミズナラ群落は落葉単層林の中木や常緑樹の高木に該当するものが多い。

図1-8のレーザ植生図を現存植生図と見比べると、全体的な印象は概ね一致している。しかしながら、クロス集計を行うと、必ずしも現存植生図の植物群落とレーザ植生図の11区分とが1対1に対応するわけではない。例えば、裸地・草地・ハイマツ地は本来樹木系の群落に誤分類されることはないはずであるが、現存植生図では広い面積がエゾイタヤーミズナラ群落、ササーダケカンバ群落やミヤマハンノキ群落などとされている。その原因としては、レーザ植生図は1mグリッドと細かい単位で樹木レベルの植生三次元構造から植生区分されているのに対し、現存植生図はより広い地域的まとまりで植物社会学的に群落区分されているためと考えられる。すなわち、現存植生図で植物社会学上森林系の群落に区分されるエリアの内、上方が開けた樹木のないグリッドの部分が、レーザ植生図では裸地・草地・ハイマツ地に分類されているものと考えられる。実際に図1-8中に赤丸で示してあるハイ松原は、現存植生図では全域コケモモーハイマツ群落となっているが、実際にはハイマツ地に数本の樹木が存在しており、レーザ植生図ではその部分は落葉単層低木のグリッドとして区分されている。

## ②．毎木調査サイトでの検証

4つある毎木調査サイトの内、サイト4の樹冠投影図にレーザ植生図の樹種区分を重ね合わせたものを図1-10に示す。これらを見ると、レーザ植生図が概ね現地の樹木の高さ方向の重なり具合や平面的な疎密の状況を反映していることがわかる。

樹冠投影図とレーザ植生図をオーバーレイし、1mグリッド単位でクロス集計した。レーザ植生図は、各グリッドの植生分類結果や植生高、樹冠厚等の計測値を用いた。樹冠投影図は、各グリッドに重なる最も上層の樹冠について、樹種、樹高、樹冠厚の計測値を用いた。

サイト1と2は、それぞれダケカンバとミズナラを主体とした樹高の低い単層林である。それぞれのクロス集計結果を表1-1、表1-2に示す。毎木調査では、落葉樹単層の中低木しか無かったが、レーザ植生図でも落葉樹単層の中低木にしか区分されなかった。樹冠投影図で樹木の存在しない箇所は、原理上は裸地・草地・ハイマツ地になるはずであるが、レーザ植生図では大半が落葉樹単層に区分されている。サイト1では、22グリッド中2グリッドしか、サイト2では47グリッド中6グリッドしか裸地・草地・ハイマツ地に区分されていない。現地では上空が開けていても、レーザパルスが上空の何かに反射して樹木と判断してしまっている可能性が高い。現地調査の結果では、該当箇所の実際の上空には枝葉が存在しており、樹冠投影図では表現し切れていない細かな枝振りを、航空レーザのレーザパルスが反映しているものと考えられる。毎木調査における落葉樹単層低木については、サイト1で164グリッド中134グリッドが、サイト2では33グリッド中26グリッドがレーザ植生図でも落葉樹単層低木とされており、いずれも80%程度の正答率である。一方、毎木調査における落葉樹単層中木は、レーザ植生図では低木に区分されているものが多い。これは、レーザ植生図の1mグリッドが樹冠の大きさと比べて細いため、1つの樹冠に該当するグリッドが多く存在するが、樹冠の中心部ではその樹木の高さを正確に反映しているのに対し、樹冠の縁ではそのグリッドのレーザパルスが正確に樹冠で反射していても低くなってしまい、低木と判断するケースが多いためと推察できる。レーザ植生図のグリッドサイズを、樹冠の大きさに