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課題名 S-8-3 アジア太平洋地域における脆弱性及び適応効果指標に関する研究

課題代表者名 安原一哉（茨城大学名誉教授/地球変動適応科学研究機関産学官連携研究員）

研究实施期间 平成22～26年度

累計予算額 167,229千円（うち26年度31,441千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 脆弱性指標、適応効果指標、適応ネットワーク、適応政策、適応資金、メコンデルタ、ガンジス流域、適応オプション

## 研究体制

(1) 脆弱性・影響・適応策評価の開発・実施のための国際ネットワーク形成に関する研究（国立大学法人茨城大学）

(2) 影響予測・適応政策の国際比較 (国立研究開発法人国立環境研究所)

(3) 脆弱性・影響・適応効果指標の開発とメコンデルタでのケーススタディ(国立大学法人茨城大学)

(4) 適応効果指標及びウインウイン適応オプションの同定のための政策決定枠組みの構築(公益財団法人地球環境戦略研究機関)

(5)気候・生態系変動適応研究大学ネットワーク（国際連合大学）

研究協力機関

国立研究開発法人国立環境研究所、公益財団法人地球環境戦略研究機関、国立大学法人茨城大学、国際連合大学

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

① アジア太平洋地域における気候変動の影響とみられる事象は増加しており、その影響は、年々大きくなっている傾向にある。

② この様な状況にもかかわらず、この地域における適応策の実施に向けた総合的な影響評価やそのための情報が不足している。

③ 加えて、アジア太平洋地域における適応能力の形成が不十分である。

### 2. 研究開発目的

① 社会的要因と自然的要因とを考慮した、災害と農業における脆弱性評価指標と適応策評価指標とそれらを具体的に提案するための手法を提案する。

② 提案した災害と農業における脆弱性評価指標と適応策評価指標を具体的に検証するために、メコンデルタとガンジス流域におけるケーススタディを実施する。

③ 適応政策の国際比較を行って、科学的知見を踏まえ、公平かつ効率的な政策の実践のために必要な課題を抽出する。

④ 上記の成果を含めたアジア太平洋地域における適応策に関する研究事例および適応政策・技術に関するデータベースを作成し、国際的に発信する。

⑤ アジア太平洋地域における適応ネットワークと適応教育ネットワークの形成に寄与する。

### 3. 研究開発の方法

(1) ST(1) 脆弱性・影響・適応策評価の開発・実施のための国際ネットワーク形成に関する研究

①構築された脆弱性指標と適応効果指標を用いたフィージビリティスタディと気候変動の認知と適応策の現状に関する解析を実施する。②メコンデルタ及びガンジス流域における現地調査を実施し、気候変動適応策の提案に反映する。③メコンデルタを中心に適応策に関するデータベースを構築し、適応ネットワーク形成に資する。④「メコンデルタとガンジス流域における自然災害・農業適応策の国際ワークショップ」を実施する。⑤S-8-2地域班らと連携して確立された適応の哲学や理念の実践方法を検討する。

(2)ST(2)影響予測・適応政策の国際比較
①気候変動に関する国際交渉会議に出席し、適応に関する動向を把握し、2015年合意に組み込まれる適応支援策の姿を示す。②国別適応計画への資金支援につき検討すべき課題を抽出したうえで、特に、途上国による資金へのアクセスの手続き及び要件の改善すべき点を抽出する。③アジア太平洋地域の非附属書Ⅰ国のうち、適応策を法令に位置づけている国の適応策の内容を把握し、比較分析を行う。

(3) ST(3) 脆弱性・影響・適応効果指標の開発とメコンデルタでのケーススタディ

①地盤沈下と海面上昇とが沿岸域浸水に及ぼす複合影響評価を実施する。②気候変動に関する脆弱性評価手法を開発し脆弱な地域の特定を試みる。③海面上昇・高潮等の適応策効果評価を実施する。④地域特性に応じた適応技術を提案し、数値解析によってその妥当性を検証する。

(4) ST(4)適応効果指標及びウインウイン適応オプションの同定のための政策決定枠組みの構築

①優先順位付けされた指標を正規化し、それらを組み合わせることによって地域適応指標（Local Adaptation Index: LaIn）を開発する。②階層分析法（Analytic Hierarchy Process: AHP）等の多基準分析法を用いて定性的な適応策の優先順位付けを行う。③適応の政策主流化に関するレベル評価を実施しステークホルダーの意見を反映した適応効果に関するガイドラインを作成する。

(5)ST(5)気候・生態系変動適応研究大学ネットワーク

独自に構築している大学ネットワークを通した適応科学研究の推進と成果の普及を実践する。併せて、適応策ネットワークに関するウェブポータルの運営、データベースの拡充も行う。

### 4. 結果及び考察

(1) ST(1) 脆弱性・影響・適応策評価の開発・実施のための国際ネットワーク形成に関する研究

①アジア太平洋地域における災害と農業に関する脆弱性及び適応効果指標を構築するために、ST(3)、ST(4)と連携し、メコンデルタ及びガンジス流域における事例研究を実施し、成果を発信するための「脆弱性及び適応効果指標に関する国際ワークショップ」を国内外で複数回開催した。これらを総合して、メコンデルタにおける適応策研究をトランスバウンダリイかつトランスディシプリナリイな課題として位置付けられることを確認した。②メコンデルタを含めたベトナムにおける気候変動適応策に関するデータベースを構築した。集積した情報は英文によって公表されたものが中心であるが、データベースの基礎が構築されたと考えられる。③S-8-2 地域班と連携して「適応戦略」を検討し、論文発表、書籍『気候変動に適応する社会』、『気候変動適応策のデザイン』等への寄稿を行った。

## (2) ST(2)影響予測・適応政策の国際比較

①途上国によるGEFの資金へのアクセスの障壁となる事項となり得る問題につき、これをさらに明らかにする必要があることを示した。②適応策を法令化あるいは法定計画としているアジア太平洋地域の非附属書I国、バングラデシュ、中国、インド、ネパール、パキスタン、フィリピン、韓国、ベトナムの8カ国の内容を分析し、特徴を抽出した。バングラデシュ、フィリピン、韓国、ベトナムは、災害リスク管理の中に適応策を位置付けている。セクター網羅的に適応策を策定している国は少なく、たとえば、ベトナムの適応計画は、農業分野と災害リスク管理に特化しているなどの特徴が見られた。

(3) ST(3) 脆弱性・影響・適応効果指標の開発とメコンデルタでのケーススタディ

①メコンデルタの都市域において地盤沈下が進行する地域において浸水域と浸水リスクの面積をそれぞれ数値化し、地盤沈下が浸水域拡大に及ぼす影響の把握を行った結果、いずれの地域も21世紀末において海面上昇による影響が地盤沈下のそれよりも大きいことが指摘された。②ベトナムのメコンデルタにおける災害脆弱地域を特定した。さらに、2012年に3省(アンザン省、カマウ省、ソクチャン省)、2014年にソクチャン省で住民アンケート調査(訪問調査法)を実施し、総じて自然災害のなかで大規模洪水、嵐、侵食の順に頻度が増えていると認知されていること、現状では家屋の修復や補強、高床化が共通した適応策であること、などを明らかにした。③海面上昇・高潮の適応策効果評価においては、適応策の検討にあたって、21世紀末までの人口変化など、各種シナリオでの当該地域の状況を考慮することが重要であることを指摘した。④メコンデルタで入手しやすいと考えられる天然材料のヤシ繊維とセメントを混合し、侵食抵抗の大きい堤防のためのハイブリッドな強化技術を開発した。さらに、数値解析を行い、提案の妥当性を検証した。

(4) ST(4)適応効果指標及びウインウイン適応オプションの同定のための政策決定枠組みの構築

提案した指標 LaIn を用いて定量的アプローチと階層分析法 (AHP) を使用した定性的アプローチを行い、バングラデシュ、インド、ネパールにおいて農業脆弱性を改善するための具体的な適応策を提案した。

## (5) ST(5)気候・生態系変動適応研究大学ネットワーク

①気候変動適応策を含む地球規模から局地的な問題に対してトランスディシプリナリイアプローチを用いた研究プログラムの開発、また水産分野の大学院コースの開発、実施を決定した。②UN-CECARを通じて、S-8の成果も含めた「気候変動のためのレジリエンス構築」および「サステイナビリティのためのリーダーシップ」講座も開講し、アジア・太平洋地域における高等教育分野での適応策の推進を実践した。
### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

## 1 ) ST(1)脆弱性・影響・適応策評価の開発・実施のための国際ネットワーク形成に関する研究

①メコンデルタの脆弱性評価によって災害に脆弱な地域を特定できた。これに基づき、適応策の優先順位付け、適切な適応策を提案できた。また、ガンジス流域における農業適応策の効果評価指標を用いて、現地の状況に応じた適切な適応策の提案が可能となった。②メコンデルタ住民へのアンケート調査結果から、気候変動予測に関する科学的知見に対するニーズが強いことなどが明らかとなった。したがって、S-8-3が当該地域の災害や農業適応策の策定に貢献する意義は大きいと判断される。③メコンデルタを含めたベトナムにおける気候変動適応策に関するデータベースはState-of-the-Art作成に寄与できる。

## 2 ）ST(2)影響予測・適応政策の国際比較

2020 年以降の国際枠組みにおける途上国への適応策支援に対する注目がますます高まる中、これまでの実績を踏まえて、適応計画に関する資金支援に関して、制度設計上で留意すべき課題を抽出したこと、また、気候変動枠組条約 COP20 において、国連環境計画・気候変動に対する脆弱性、影響、適応に関する研究プログラム（PROVIA）に参画する研究者と共に、日本パビリオンでのサイドイベントを主催し、適応計画に関する各国の動向や、社会科学コミュニティが適応計画の策定にどのように貢献してきたかを紹介し、今後の貢献のあり方について議論したことは、社会科学的観点から意義深い。

## 3 ）ST(3)脆弱性・影響・適応効果指標の開発とメコンデルタでのケーススタディ

①メコンデルタにおける海面上昇と地盤沈下が複合的に発生した場合の浸水域予測からメコンデルタにおける中心都市であるカントーで浸水域増加が予想されることを明らかにした。②メコンデルタにおいて物理影響と社会経済影響を加味して脆弱な地域を特定し、現地調査でこれらを裏付けた。③海面上昇・高潮に関する適応効果評価モデルを開発し、所得や人口密度に基づく防護（堤防設置）シナリオを考慮し、将来にわたる浸水影響の数値実験を行った。その結果、適応策を講じる時期を5年早める（早期適応）ことによって影響人口を減少させる可能性を示した。④多重防護の理念に基づき、堤体材料へのヤシ繊維の混合など現地で適用可能な堤防強化策を提案した。さらに、2種類の数値モデルに基づいた数値解析によって、提案の妥当性を検証した。

## 4 ）ST(4)適応効果指標及びウインウイン適応オプションの同定のための政策決定枠組みの構築

①ガンジス流域の適応効果を評価するものとしては初の試みとなる地域適応指標（LaIn）を開発した。意思決定における多基準意思決定手法の導入は増加傾向にあるが、本研究は、ガンジス流域の適応意思決定の分野で AHP を採用した初めての事例を提供した。②AHP 法の導入は、適応意思決定に複数の評価基準を考慮する手助けとなり、意思決定に必要な頑健性を提供し、不確実性の問題に対処する上で効果的である。③研究結果の一部は、IPCC の AR5(2014)に引用された。

## 5 ）ST(5)気候・生態系変動適応研究大学ネットワーク

S-8 全体の研究成果を含めて UN-CECAR 国際ワークショップの議論から決定したトランスディシプリナリイ型教育の開発により、さらなる適応教育の発展が期待できる。

## (2) 環境政策への貢献

1) 国際ワークショップなどを通じてベトナムでの地方行政機関の担当者、現地での住民等の現地で求められる情報やニーズの把握を行うことができた。また、アジア・太平洋地域での開発と適応の課題と対応について、『気候変動に適応する社会』、『気候変動適応策のデザイン』等で整理し、社会に発信した。

2) 構築したメコンデルタを含めたベトナムにおける気候変動適応策に関する情報のデータベースは、State-of-the-Art 報告作成などによって、今後、この地域での適応政策の立案や適応策の実践に役立ちうる。

3) 新たに提案されたガンジス流域における農業適応策の効果評価指標を用いて、現地の状況に応じた適切な適応策の提案が可能となった。得られた成果は当該地域の環境政策に反映させることができる。

4) 気候変動枠組条約 COP20 において、適応計画に関する各国の動向や、社会科学コミュニティが適応計画の策定にどう貢献してきたかを紹介し、今後の貢献のあり方について議論した。同イベントの中で、本 S-8 プロジェクトの成果が日本の国レベル及びサブナショナルレベルで適応計画策定に貢献しており、今後さらにアジア太平洋地域諸国でも適応計画の策定支援に貢献できることをアピールした。

5) 「気候変動のためのレジリエンス構築」と「サステイナビリティのためのリーダーシップ」を通じて提案されたトランスディシプリナリ型教育の開発により、政策決定者を含む多様なステークホルダーが参加し、より局地化した適応策プロジェクトが行われることが見込まれる。

## ＜行政が既に活用した成果＞

1) ST(1)脆弱性・影響・適応策評価の開発・実施のための国際ネットワーク形成に関する研究
特に記載すべき事項はない。

2）ST(2)影響予測・適応政策の国際比較特に記載すべき事項はない。

3) ST(3)脆弱性・影響・適応効果指標の開発とメコンデルタでのケーススタディ

特に記載すべき事項はない。

4) ST(4)適応効果指標及びウインウイン適応オプションの同定のための政策決定枠組みの構築

本研究で開発された方法論は、UNFCCC の適応基金理事会(AFB)の資金提供を受け、インドの全国農業・農村開発銀行（NABARD）のプロジェクトにおいて、脆弱性・能力評価指標（Vulnerability and Capacity Assessment Index: VCAI）の開発のために使用されている。

5) ST(5)気候・生態系変動適応研究大学ネットワーク 特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1) ST(1)脆弱性・影響・適応策評価の開発・実施のための国際ネットワーク形成に関する研究

2014年度にベトナム政府機関 MARD（ハノイ）において、S-8-3の研究成果を報告し、メコンデルタにおける今後の農業や災害に対する適応政策の実践に反映していくことを確認した。

2）ST(2)影響予測・適応政策の国際比較

特に記載すべき事項はない。

3) ST(3)脆弱性・影響・適応効果指標の開発とメコンデルタでのケーススタディ

メコンデルタにおける海面上昇・高潮、地盤沈下などの物理的影響と社会経済的影響を考慮した脆弱性評価、適応効果評価により、浸水・洪水対策などの適応計画立案に貢献できる成果を示した。

4) ST(4)適応効果指標及びウインウイン適応オプションの同定のための政策決定枠組みの構築

本研究により開発した適応効果ガイドラインを通じ、研究成果を運用可能にすることで、気候変動適応分野に携わる利害関係者の実務を支援することに役立つ。さらに、気候変動適応の政策主流化の評価に基づく研究結果は、国際、地域、国レベルでの計画策定や政策機関に対し、適切な方策の提案に寄与できる。

5) ST(5)気候・生態系変動適応研究大学ネットワーク

UN-CECARが開発した大学院プログラムには毎回多くの政府関係者が参加している。2013年に実施した「気候変動に対するレジリエンス構築」プログラムでは、ほぼ半数がアジア各国の政府機関が参加するなど、各国行政に直接フィードバックされることが期待できる。グローバルな知識を局地化させるという課題の中で、トランスディシプリナリイ教育のモデルの設計、体系化がなされた。これらは、日本国内、また海外での汎用性も見込まれるため、大学研究機関だけではなく、行政も一丸となって適応策を局地化、応用することが見込まれる。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## く査読付き論文>

1) K. YASUHARA, M. TAMURA, F. H. LING, S.V.R.K. PRABHAKAR and S. HERATH: Journal of Japan Society of Civil Engineers, Ser. G (Environmental Research), 67 (6), II_203–212, (2011) "Overcoming barriers to climate adaptation: Role and comparison of international networks"

2) 安原一哉: ジオシンセティックス技術情報, 30(2), 2-14, (2014.7).

3) 横木裕宗、根本麻衣、桑原祐史、佐藤大作、岡島秀樹、河宮未知生: 土木学会論文集, 68(2), I_1256-1260, (2012)

「最新気候シナリオデータを用いた海面上昇量と海面上昇リスクの全球分布」

4) 森田香菜子:環境情報科学論文集, 25, 359-364, (2011)

「ベトナムにおける気候変動への適応策支援メニズムの研究」

5）久保田泉：季刊環境研究，171，96-102，(2013)

「気候変動影響への適応支援のための資金供与制度の現状と課題」

6) 佐藤恭兵、小峯秀雄、村上哲、安原一哉、菅野将人: ジオシンセティックス論文集, 27, 101-108, (2012) 「ベトナム北部紅河流域を想定した種々の土質材料の浸透破壊抵抗性および自然由来の繊維材の混合による補強効果の実験的評価」

7) D.T. TOAN, H. KOMINE, S. MURAKAMI and D.M. DUC: Vietnam, Computers and Geotechnics,
61, 178–189, (2014)

“Riverbank stability assessment under flooding conditions in the Red River of Hanoi”

8) 白井信雄,田中充,田村誠,安原一哉,原澤英夫,小松利光：環境科学会誌,27(5),313-323,(2014)

9) F.H. LING, M. TAMURA, K. YASUHARA, K.AJIMA and V.C. TRINH: Climatic Change, (in press) (2015) "Reducing flood risks in rural households: Survey of perception and adaptation in the Mekong Delta"

10) S.V.R.K. PRABHAKAR, T. KOBASHI and A. SRINIVASAN: Asian Journal of Environment and Disaster Management, 2 (4), 435–441, (2010)

“Monitoring the progress of adaptation to climate change: Use of adaptation metrics”

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

紙幅の都合により省略。

### 7. 研究者略壓

所属等は平成27年3月31日現在の情報とする。

## 課題代表者:安原一哉

九州大学工学部卒業、工学博士、茨城大学名誉教授等、現在、茨城大学地球変動適応科学研究機関産学官連携研究員

## 研究分担者

## 1 ）横木裕宗

東京大学大学院工学系研究科修了、博士(工学)、現在、茨城大学工学部都市システム工学科教授

## 2 ）久保田泉

学習院大学大学院法学研究科修了、博士（法学）、ジョージタウン大学ローセンター客員研究員等、現在、国立環境研究所社会環境システム研究センター環境経済・政策研究室主任研究員

## 3 ）村上哲

九州大学大学院工学研究科水工土木工学専攻修了、博士(工学)、現在、茨城大学工学部都市システム工学科准教授

## 4 ）信岡尚道

九州大学大学院工学研究科修士課程修了、博士（工学）、現在、茨城大学工学部都市システム工学科准教授

## 5 ）田村誠

東京大学大学院総合文化研究科修了、博士(学術)、現在、茨城大学地球変動適応科学研究機関准教授

## 6 ）プラバカール・シヴァプラム

インド農業研究所 博士(農業科学)、現在、地球環境戦略研究機関自然資源・生態系サービス領域 適応タスク(上級政策研究員)

## 7 ) 遠藤功

上智大学経済学部卒業、イエール大学大学院修了（環境管理修士）、現在、地球環境戦略研究機関自然資源・生態系サービス領域 適応タスク タスクマネージャー・主任研究員

## 8 ）スリカンタ・ヘーラト

ペラデニア大学(スリランカ)工学部卒業、現在、国際連合大学サステイナビリティ高等研究所学術部長、学術審議官(シニア・アカデミック・プログラム・オフィサー)

## 9 ）齋藤修

東京農工大学大学院農学研究科博士(農学)学位取得、現在、国際連合大学サステイナビリティ高等研究所学術研究官

## 10 ）毛利英之

モナッシュ大学 (オーストラリア) 大学院修士 (国際開発と環境分析)、現在、国際連合大学サステイナビリティ高等研究所 プログラムアソシエイト
## S-8-3 アジア太平洋地域における脆弱性及び適応効果指標に関する研究

（１）脆弱性・影響・適応策評価の開発・実施のための国際ネットワーク形成に関する研究

国立大学法人茨城大学 地球変動適応科学研究機関 安原一哉

国立大学法人茨城大学 工学部 都市システム工学科 横木裕宗

国立大学法人茨城大学 人文学部 三輪徳子

国立大学法人茨城大学長 ___ 三村信男

国立大学法人茨城大学 地球変動適応科学研究機関 Frank Hiroshi Ling(平成25年度まで)

国立大学法人茨城大学 地球変動適応科学研究機関 田林 雄(平成24年度まで)

平成22～26年度累計予算額：54,484千円

（うち、平成26年度予算額：10,561千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

アジア太平洋地域における災害と農業に関する脆弱性及び適応効果指標を構築するために、メコンデルタ及びガンジス流域における事例研究を実施した。これらの事例研究によって得られた成果を発信するための「脆弱性及び適応効果指標に関する国際ワークショップ」を当該地域において複数回開催した。その結果、2つの事例研究を軸とする適応研究ネットワークの形成とともに、既存の適応研究ネットワークとの連携が強化された。また、メコンデルタのプロジェクトに関わっている国内の三つの研究グループ（国立環境研究所、石川県立大学、山形大学）の情報交換を行い、工学・農学・生態学・経済学によるトランスディシプリナリイな取り組みの可能性と国内における適応ネットワーク形成の可能性が明らかにされた。

2014年にはメコンデルタ流域全体にわたる気候変動適応策を議論する"Mekong Climate Change Forum"において、メコン河下流域の課題は上流域との連携が必須であることを強調して賛同が得られた。また、最終年度には、メコンデルタとガンジス流域における適応策の実践のための課題について、研究者、行政担当者およびNGOのそれぞれの立場からの意見を提示して議論を行って、適応ネットワーク形成手法の新たな手法を提示した。

さらに、メコンデルタを含めたベトナムにおける気候変動適応策に関するデータベースを構築した。集積した情報は英文論文・報文が中心であるが、データベースの基礎が構築されたと判断される。これらの研究成果は、IPCC 第 5 次報告書(AR5)等に反映されるように本業務の研究成果全体を発信し、3件が引用された。また、アジア・太平洋地域における、独自の気候変動・生物多様性教育ネットワーク(UN-CECAR)にも成果が反映された。

以上の活動によって構築した各種指標、ネットワーク形成手法及び適応科学・技術データベースは、環境省やAPAN等の関連機関への情報提供や連携につながる成果であると確信する。

## [キーワード]

メコンデルタ、ガンジス、適応資金、国際ネットワーク、適応データベース

### 1. はじめに

(1) アジア太平洋における気候変動の影響とみられる事象は増加しており、その影響は、年々大
きくなっている傾向にある。

(2) この様な状況にもかかわらず、この地域における適応策の実施に向けた総合的な影響評価やそのための情報が不足している。

(3) 加えて、アジア太平洋地域における適応能力や適応ネットワークの形成が不十分である。

### 2. 研究開発目的

(1) ST(3)、ST(4)と連携し、災害と農業における脆弱性評価指標と適応策評価指標を提案し、それらを検証するために、メコンデルタとガンジス流域におけるケーススタディを実施する。

(2) ST(3)、ST(4)と連携し、社会的要因と自然的要因とを考慮した、災害と農業における脆弱性評価指標と適応策評価指標とそれらを具体的に提案するための手法を提案する。

(3) 上記の成果を含めたアジア太平洋地域における適応策に関する研究事例および適応政策・技術に関するデータベースを作成し、国際的に発信する。

(4) 得られた成果を事例研究に関わるステークホルダーを含めた国際ワークショップ等を開催し、成果を発信し、ネットワーク形成の強化に貢献する。

### 3. 研究開発方法

（1）構築された脆弱性指標と適応効果指標を用いた事例研究と気候変動の認知と適応策の現状に関する解析を実施し、国際ワークショップ等での現地関係者との知見集約を図る。

(2) メコン流域及びガンジス流域における現地調査を実施し、望ましい適応策を提案する。

(3) メコンデルタを中心に適応策のデータベースを構築し、適応ネットワーク形成に貢献する。

(4) S-8-2 地域班らと連携して確立された適応の哲学や理念の実践方法を検討する。

(5) 以上の成果を、IPCC 第 5 次報告書等に反映されるように S-8-3 の研究成果全体を発信する。なお、（4）は当初の研究目的には無かったが、中間審査等の指摘を踏まえて、S-8 で横断的に組織されたチームによる取り組みである。

## 4 ．結果及び考察

(1) アジア太平洋地域における災害と農業に関する脆弱性及び適応効果指標を構築するために、メコンデルタ及びガンジス流域における事例研究を実施し、成果を発信するための「脆弱性及び適応効果指標に関する国際ワークショップ」を国内外で複数回開催した。2011年1月、2011年12月に茨城大学で国際ワークショップを開催した。一方、ベトナムではカウンターパートのベトナム水資源大学ホーチミン校のTrinh Cong Van 准教授らと連携して、2013年8月、2014年11月に国際ワークショップを開催した。オランダ、ドイツ、オーストラリア等から、日本からはJICAや企業の参加もあり、メコンデルタ適応策のネットワークが広がった。また、メコンデルタのプロジェクトに関わっている国内の三つの研究グループ（国立環境研究所、石川県立大学、山形大学）の情報交換を行い、工学・農学・生態学・経済学によるトランスディシプリナリイな取り組みの可能性が明らかにされた。さらに、メコンデルタ流域全体にわたる適応策を議論する"Mekong Climate Change Forum"において、メコン河下流域の課題は上流域との連携が必須であることを強調して賛同が得られた。2015年3月には、メコンデルタとガンジス流域における適応策の実践のための課題について、研究者、行政担当者およびNGOのそれぞれの立
場からの意見を提示した。総合すると、メコンデルタにおける適応策研究をトランスバウンダリイかつトランスディシプリナリイな課題として位置付けられることを確認した。

(2) Ca Mau 省、Soc Trang 省、An Giang 省においてベトナム水資源大学と協働で 1,350 名 (3 省 27 地区) ヘアンケート調査 (訪問調査法) を実施し、住民レベルでの気候変動の認知と適応策を解析した。現地住民は、①季節性の洪水と壊滅的な被害を及ぼす洪水を区別している、②住民レベルでは家屋の修理や補強、高床化が 3 省で共通し、地域によってその他様々な適応策を講じ、「洪水とともに生きる」ことを実践している、③一方で 10 年単位の降雨や災害事象の変化を実感し将来的な気候外力の増大を懸念する、ことなどが明らかとなった。2014 年にはソクチャン省で同様の調査を追加実施し、より詳細な自然条件と適応策の関係を明らかにした。

(3) メコンデルタを含めたベトナムにおける気候変動適応策に関するデータベースを構築した。集積した情報は英文によって公表されたものが中心であるが、データベースの基礎が構築された。

(4) S-8-2 地域班と連携して「適応戦略」を検討し、論文発表、書籍等への寄稿を行った。この中では適応策を3つのタイプと3つのレベルに分けた適応戦略の整理と提案を行った。

(5) 以上の成果は国内外の研究集会、論文、書籍、S8 和文パンフレット(2014 年 3 月)、S8 英文パンフレット(2014 年 11 月発行)、S-8-3 英文レポートなどにまとめ、その発信を行った。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

1) メコンデルタで実施した脆弱性評価結果によって災害に脆弱な地域を特定できる。このことを基礎にして適切な適応策を提案できることが分かった。また、ガンジス流域における農業適応策の効果評価指標を用いて、現地の状況に応じた適切な適応策の提案が可能となった。

2) ベトナムの水資源大学と協働で実施したメコンデルタ住民へのアンケート調査(訪問調査法)結果から、気候変動予測に関する科学的知見に対するニーズが強いこと、しかし現状ではデータが体系的に整備されていないこと、乱立するマスタープランの評価が困難なこと、などが明らかとなった。S-8-3が当該地域の災害や農業適応策の策定に貢献する意義は大きい。

3) メコンデルタを含めたベトナムにおける気候変動適応策に関する情報のデータベースを構築した。集積した情報は英文によって公表されたものが中心であるが、ベトナムにおける適応策に関するState-of-the-Art作成のためのデータベースの基礎が構築されたと考える。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1) 適応策の立案には地域の実情に応じたきめ細やかな対応が求められる。複数の国際ワークショップ等を通じてベトナムでの地方行政機関の担当者、現地での住民等の現地で求められる情報やニーズの把握ができた。また、アジア・太平洋地域での開発と適応の課題を整理し、『気候変動に適応する社会』、『気候変動適応策のデザイン』等で社会に発信した。

2) 新たに提案されたガンジス流域における農業適応策の効果評価指標を用いて、現地の状況に応じた適切な適応策の提案が可能となった。
3) 構築したメコンデルタを含めたベトナムにおける気候変動適応策に関するデータベースは英文によって公表された論文や報文が中心であるが、データベースの基礎が出来たと考えられる。この成果に基づいた State-of-the-Art 報告などによって、今後、この地域での適応政策の立案や適応策の実践に役立ちうると判断される。

4) 2015 年 3 月 26 日に政府機関 MARD（ハノイ）において、S-8-3 の研究成果を報告し、メコンデルタでの今後の農業や災害に対する適応政策の実践に反映することを確認した。

## 6 ．国際共同研究等の状況

ST(3)と協力して、ベトナム・水資源大学ホーチミン校のTrinh Cong Van 准教授と連携して、2013年8月22日にInternational Workshop on Adaptation in Mekong Delta、2014年11月6日～7日に、International Joint Workshop on Sustainability in the Mekong Delta を開催した。オランダ、ドイツ、フィンランド、オーストラリアから、日本からはJICA や民間企業の参加もあり、メコンデルタ災害・農業適応策のネットワークが広がった。これらを踏まえて、水資源大学では適応策に関する現地でのパイロットスタディを計画・実施中である。なお、2015年3月にこれらの成果をベトナム政府機関MARD(ハノイ)で報告したところ、共同研究の継続を要請された。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) Mimura, N., Yasuhara, K., Kawagoe, S., Yokoki, H., and Kazama, S.: Mitigation and Adaptation Strategies for Global Change, 16(7), 803-818 (2011) “Damage from the Great East Japan Earthquake and Tsunami: A quick report”

2) Yasuhara, K., Komine, H., Yokoki, H., Suzuki, T., Mimura, N., Tamura, M. and Chen, G.: Sustainability Science, 6 (2), 219-232 (2011) “Effects of climate change on coastal disasters: New methodologies and recent results”

3) Yasuhara, K., Tamura, M., Ling, F.H., Prabhakar, S.V.R.K. and Herath, S.: Journal of Japan Society of Civil Engineers, Ser. G (Environmental Research), 67 (6), II_203-212 (2011) “Overcoming barriers to climate adaptation: Role and comparison of international networks”

4) 安原一哉、金山義幸、中山伸一、伴夏男、小野澤宏之: ジオシンセティックス論文集, 26, 189-195 (2011) 「異常降雨による高速自動車道における切土斜面の崩壊と対策」

5) Yasuhara, K., Komine, H., Murakami, S., Chen, G., Mitani, Y. and Duc, D.M.: Geotextiles and Geomembranes, 30, 24-34 (2012) “Effects of climate change on geo-disasters in coastal zones and their adaptation”

6) 安原一哉、薄井隆義：ジオシンセティックス学会論文集, 27, 69-76 (2012) 「東日本大震災時に地盤沈下を受けた沿岸域復旧のためのジオシンセティックス適用の可能性」

7) 安原一哉、山崎真司、榊原務：土木学会論文集 (地圈工学), 68(1), 15-30 (2012) 「ハイブリッドサンドイッチ補強土工法」
9) 横木裕宗、根本麻衣、桑原祐史、佐藤大作、岡島秀樹、河宮未知生：土木学会論文集,68(2),I_1256-1260(2012)「最新気候シナリオデータを用いた海面上昇量と海面上昇リスクの全球分布」

10) 安原一哉：ジオシンセティックス技術情報, 30(2), 2-14 (2014.7) 「気候変動に対して脆弱なベトナム沿岸域強靭化のためのジオシンセティックスの適用性」

## くその他誌上発表（査読なし）>

紙幅の都合により一部省略する。合計12件

1) Takewaka, S., Komatsu, T., Shirai, N., Tanaka, M., Harasawa, H., Tamura, M. and Yasuhara, K.: Proc. 10th JGS. Symposium on Environmental Geotechnics, 76-82 (2013) "Adaptation philosophy and strategy against climate change-induced geo-disasters"

2) Yasuhara, K., Komine, H., Sato, K., and Duc, D. M.: Proceedings of Geotechnics for Sustainable Development - Geotech Hanoi 2013, 7, 27-29 November, 2013 “Geotechnical response to climate change-induced disasters at Vietnamese coasts and rivers: A perspective”

3) Duc, D.M., Yasuhara, K., Nhuan, M.T., Truc, N.N.: Engineering Geology for Society and Territory - 1, Springer Verlag Co. Ltd., 149-152 (2014.8) “Adaptation to Climate Change-Induced Geodisasters in Coastal Zones of the Asia-Pacific Region”

## （2） 口頭発表（学会等）

紙幅の都合により省略。口頭発表19件あり。

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1) International Symposium Promoting Synergies among Adaptation Networks in the Asia-Pacific Region、2011 年 1 月 17 日、茨城大学、約 60 名.

2) International Workshop on Vietnamese Deltas and Their Sustainability、2011 年 12 月 19 日、茨城大学、30 名.

3) 「適応政策・適応技術フォーラム 2012」、2012 年 5 月 11 日、茨城大学戸キャンパス、参加者 85 名.

4) International Workshop on Adaptation in Mekong Delta, 2013 年 8 月 22 日、ベトナム，ホーチミン、水資源大学、45 名.

5) International Joint Workshop on Sustainability in the Mekong Delta, 2014 年 11 月 7 日、ベトナム、ホーチミン、水資源大学、40 名.

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) Rising tide, Japan Times On Sunday, 13 July, 2014.

2) NHK スペシャル「巨大災害 MEGA DISASTER 地球大変動の衝撃」第1集「異常気象“暴走”する大気と海の大循環」，2014年8月30日.

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
## S-8-3 アジア太平洋地域における脆弱性及び適応効果指標に関する研究

## （２）影響予測・適応政策の国際比較

独立行政法人国立環境研究所 社会環境システム研究センター 久保田 泉

独立行政法人国立環境研究所 社会環境システム研究センター 亀山康子

独立行政法人国立環境研究所 社会環境システム研究センター 森田香菜子 (平成24年度まで)

平成22～26年度累計予算額：:12,851千円

（うち、平成26年度予算額：3,024千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

本研究は、気候変動対処のための国際制度において、各国の適応策策定・実施の促進機能をいかに組み込むかにつき、交渉過程及び文献レビューを基に、課題を抽出した。

現在、適応に関する国際制度は、各国／地域がそれぞれの影響や事情に合わせて適応策を立案・実施することを促す機能を取り込む過程にある。気候変動への適応に関する国際制度は、「多国間中心」の世界を志向しており、それによるメリットが大きいことを明らかにした。

適応基金及び世界銀行・気候投資基金の「気候変動影響への対応力強化のためのパイロット・プログラム」（PPCR）の運用状況をレビューした結果、両者の支援対象国はほとんど重複していなかった。これら2つの基金の対象国／対象プロジェクト選定方法は相互補完的であり、いずれの資金配分方法も、今後は緑の気候基金等の適応関連資金供与メカニズムに組み込まれる必要があることを明らかにした。

ベトナムに対する適応支援のための資金供与制度の効果・パフォーマンスを分析した結果、二国間政府開発援助が国家・省レベルのアクターに資金供与する制度が他の制度に比べてより効果的でパフォーマンスが高いことが明らかになった。

主要先進国及びアジア太平洋地域の最後発発展途上国の適応計画をレビューした結果、策定プロセスでは適応能力や気候変動以外の要素を限定的にしか考慮していないこと、プロジェクト費用の算定方法や優先プロジェクトの抽出方法に共通性が見られないこと、等の課題を抽出した。

## [キーワード]

国際制度、資金メカニズム、適応計画、効果・パフォーマンス分析

### 1. はじめに

気候変動の影響への適応とは、気候変動の影響に対し自然・人間システムを調整することにより、被害を防止・軽減し、あるいはその便益の機会を活用することである。気候変動の影響は、世界全体の温室効果ガス排出量の大部分を占めている先進国よりも、途上国で深刻化することが予想されている。

気候変動の国際交渉において、適応策は、影響をより強く受ける国／地域の救济と、途上国の緩和策への参加のインセンティブとの両面を持つものとして位置づけられており、そのため、現在進行中の2020年以降の気候変動対処のための国際枠組みに関する交渉でも、主要項目のひとつ
として位置づけられている。

## 2 ．研究開発目的

本研究は、国際制度における各国の適応策策定・実施の促進機能をいかに組み込むか、また、主要先進国及びアジア太平洋地域内の主要国における適応策策定・実施状況のレビューとその課題を抽出することを目的とする。

上記目的達成のため、以下の項目に関する研究を実施した（図3(2)-1）。

(1) 国際枠組みにおける適応支援策に関する情報収集及び分析

(2) 適応策策定・実施のための資金移転を促進する方策に関する研究

(3) ベトナムにおける適応関連資金供与制度の効果・パフォーマンス分析

(4) 主要先進国及びアジア太平洋地域内発展途上国の適応計画に関する比較分析

図 3(2)-1 本研究の構成

### 3. 研究開発方法

## （１）国際枠組みにおける適応支援策に関する情報収集及び分析

現在進行している、国際レベルの適応支援関連事項の交渉及び実施内容につき、各種文献・資料調査及びインタビュー調査等をもとに、経緯及び各国ポジションを整理・分析した。そして、気候変動枠組条約締約国会議(COP)等の気候変動に関する国際交渉会議に出席し、適応（とりわけ、適応計画、影響・適応に関する知見の活用、適応関連資金メカニズム）に関する動向を把握し、気候変動COP21（2015年）における合意に向けての課題の抽出を行った。

## （２）適応策策定・実施のための資金移転を促進する方策に関する研究

適応策の中でも諸国の最も関心の高い、適応関連基金の配分の優先順位づけをいかに行うか、今後必要な検討事項を同定するための、京都議定書下の適応基金及び世界銀行・気候投資基金の「気候変動影響への対応力強化のためのパイロット・プログラム」（PPCR）における資金配分に関する経験を比較検討した。まず、既存研究及び国際機関文書等を基に、適応基金とPPCRの制度設計及びその運用状況を整理し、適応基金とPPCRとを比較し、どのような長所・短所があるか、そして、適応関連資金メカニズムの制度設計に活かすべき教訓について考察した。

## （３）ベトナムにおける適応関連資金供与制度の効果・パフォーマンス分析

気候変動に対して脆弱なベトナムの事例を基に既存の適応策支援のための資金供与制度を分析し、途上国への効果的・効率的な適応策支援のあり方を探ることを目的として、ベトナムの適応策を支援している地球環境ファシリティ(GEF)と二国間開発援助(ODA)とを資金源とする資金供与
制度を、さらに異なる資金供与対象で分類し、これらの効果・パフォーマンスを比較・分析した。この分析を実施するにあたり、適応策支援のためのドナーとレシピエントの効果的な組みあわせを包括的に評価する分析枠組みは存在しないため、新しい分析枠組みを構築した。

## （４）主要先進国及びアジア太平洋地域内発展途上国の適応計画に関する比較分析

国別適応計画への資金支援につき検討すべき課題を抽出したうえで、GEF等の資料を検討し、国別適応計画の支援に関するGEFのアプローチを把握し、国際機関文書等を基に、過去の適応関連資金供与実績につき、特に、途上国による資金へのアクセスの手続き及び要件に注目して、改善すべき点を抽出した。また、主要先進国、アジア太平洋地域の非附属書Ⅰ国のうち、最後発発展途上国(LDC)及び適応策を法令に位置づけている国の適応策の内容を把握し、比較分析した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）国際枠組みにおける適応支援策に関する情報収集及び分析

気候変動枠組条約及び京都議定書では、緩和策に重きが置かれているが、適応に関する規定も含んでいる。これら規定の問題点としては、何をもって気候変動の影響への適応とするかが曖昧なまま、「適応」という語が条約及び議定書の複数の箇所に断片的に登場しており、締約国がとるべき措置の具体性に欠ける点や、また、条約も議定書も締約国に対し、気候変動による悪影響に適応するため、とりうるあらゆる措置をとることを義務づけていないことが挙げられる。

気候変動枠組条約採択後の適応関連議題の交渉経緯についてまとめた。図3(2)-2に見られるように、COP及び各補助機関に適応策に関連する議題が設定され、個別に議論が進められている。2015年合意については、適応というひとつの議題の下で議論が進められているが、これまでの合意の実施については、過去の議論の枠組みに従うほかなく、適応関連議題間（たとえば、適応関連資金供与と適応計画等）との連携が困難になっている。

図 3(2)-2 気候変動枠組条約下での適応策関連の合意の進展

現在、多国間・二国間様々な援助機関が途上国の適応策支援に携わっている。カンクン合意も公的・民間、二国間・多国間等幅広い資金源から適応策を含む気候変動対策のための資金を集めることを求めている。そのため、途上国の適応策推進には今後も多様なドナー機関が関わってくると考えられる。これまでの適応策の資金メカニズムに関する議論では、途上国の適応策のニー
ズを満たすための資金をどのように集めるかについて焦点が置かれていた。しかし、途上国の適応策ニーズに比べ、資金は依然として限られている。効果的・効率的な資金供与方法についても十分議論する必要がある。より効果的・効率的に資金を配分するには、途上国の適応ニーズを十分に把握し、それに合った支援をすること、援助の重複を避けるためにドナー間、レシピエント間の協調を促進することが重要である。途上国のニーズの把握については、気候変動の脆弱性評価、LDCの国家適応行動計画（NAPA）のような適応ニーズの評価や優先順位付け、必要な適応策の費用の算出、適応計画作成等を更に充実する必要がある。ドナー間、レシピエント間の協調を促進する方策の一つに、適応関連のイニシアチブやネットワーク形成が挙げられる。

現在の気候変動枠組条約及び京都議定書の適応関連規定は、情報提供や一般的な協力義務を定めるにとどまっているが、今後、適応に関する国際制度は、各国／地域がそれぞれの影響や事情に合わせて適応策を立案・実施することを促す機能を取り込んでいこうとしている。

気候変動への適応に関する国際制度は、「多国間中心」の世界を志向しているといえる。その理由は、多国間の枠組みの方が、国際レベルでの各国への適応策支援の効果・効率の向上に資すると各国が考えているとみられるためである。とりわけ、資金支援については、資金源が限られている中で、国際社会全体で優先順位をつけてより効果的・効率的に資金を配分するには、途上国の適応ニーズを十分に把握し、それに合った支援をすることが求められ、「自主的取り組み中心」の世界では、その実現は困難である。また、気候変動交渉において、各国は条約・議定書下の枠組みに適応支援策が必須であると考えており、カンクン合意により、「カンクン適応枠組み」が設置され、多国間の制度の中での適応策の全般的な強化が図られた。さらに、様々な適応関連のイニシアチブ／ネットワークが設立されてきていることから、適応策に資する活動に関する情報を共有して、政策決定者が参照しやすくし、能力構築をはかる仕組みが必要とされており、これも「多国間中心」の制度の方が実現しやすいと言える。

適応に関する国の約束の拘束性については、交渉の中でたびたび指摘されていた通り、適応策は制度化が困難であるため、緩和策と単純に比較することはできないが、現状よりは拘束的なものを志向していると考えられる。資金支援について、カンクン合意では、短期・長期共に先進国の拠出目標額が示されている。資金メカニズムの運用の詳細については交渉中だが、運営主体を条約下に設置し、短期資金については、先進国に対し拠出額に関する情報の提出を毎年求めるなど、これまでの自主的拠出中心の制度と比較すると拘束的な方向に向かっていると言える。適応計画についても同様の傾向にある。

## （２）適応策策定・実施のための資金移転を促進する方策に関する研究

適応基金及びPPCRの運用状況を様々な観点からレビューした結果、両者の支援対象国はほとんど重複していなかった(表3(2)-1）。

表 3(2)-1 PPCR と適応基金の支援対象国（赤字は重複している国）

アジア太平洋地域	バングラデシュ、カンボジア、ネパール、タジキスタン、イエメン、南太平洋諸国(4 カ国)	クック諸島、スリランカ、パブアニューギニア、サモア、パキスタン、カンボジア、モンゴル、レバノン、モルジブ、ソロモン諸島
アフリカ地域	モザンビーク、ニジェール、ザンビア	エジプト、モーリタニア、ジブチ、マダガスカル、モーリシャス、セネガル、エリトリア、タンザニア
東ヨーロッパ地域	なし	グルジア、トルクメニスタン
ラ米・カリブ海グループ	ボリビア、カリブ諸国(1 カ国)	アルゼンチン、ジャマイカ、ウルグアイ、コロンビア、エクアドル、ホンジュラス、ニカラグア
適応基金は、脆弱な国への支援を目的のひとつとしているものの、プロジェクトのホスト国の脆弱性というよりは、資金配分の効率性を重視しているといえる。すなわち、プロジェクトとして構築された、目の前にある適応オプションを実施に移す際の支援として機能するという強みがある。他方で、資金規模が小さく、プロジェクト構築能力を持たない、気候変動影響に脆弱な国が支援を得るのは難しいという短所がある。

一方、PPCRは、脆弱性を軸に対象国を選定しているという点で、資金配分の衡平性確保のひとつの方策を実現したと考えられる。しかしながら、対象国を選定した後に、対象国内で適応プロジェクトを構築するという方法は、適応基金のような、すぐに実現可能な適応オプションの実施を妨げ、世界全体で見ると、適応策実施の効率性を下げるおそれがある。このように、これら2つの基金の対象国／対象プロジェクト選定方法は、長所と短所とがある。両者はお互いを補い合うものであり、いずれも将来の適応関連資金供与メカニズムの中に組み込まれる必要がある。

より効果的・効率的に資金を配分するには、途上国の適応ニーズを十分に把握し、それに合った支援をすること、援助の重複を避けるために支援国間、被支援国間の協調を促進することが重要である。途上国のニーズの把握については、気候変動の脆弱性評価、最後発発展途上国の国家適応行動計画のような適応ニーズの評価や優先順位付け、必要な適応策の費用の算出、適応計画作成等を更に充実させる必要があることを明らかにした。

## （３）ベトナムにおける適応関連資金供与制度の効果・パフォーマンス分析

途上国への効果的・効率的な適応策支援のあり方を探るため、気候変動に対して脆弱なベトナムの事例を基に、適応支援のための資金供与制度（GEFと二国間政府開発援助による支援）の効果・パフォーマンスを分析した。ベトナムにおいては、二国間政府開発援助が国家・省レベルのアクターに資金供与する制度が他の制度に比べてより効果的でパフォーマンスが高いことが明らかになった（表3(2)-2）。ベトナムの適応策のニーズ、高い資金調達能力・適応実施能力、中央集権体制でトップダウン型のガバナンス・システム、二国間援助機関との強い連携が結果に影響を与えている可能性が示された。

表 3(2)-2 ベトナムにおける適応のための資金供与制度の効果・パフォーマンス分析の結果

効果	柔軟性	十分性	費用効果	アカウンタビリティ	持続可能性
①GEF国家・省レベル資金供与制度	✓	✓	✓	✓
②GEF小規模グラント資金供与制度	✓	✓	✓
③国間ODA国家・省レベル資金供与制度	✓	✓	✓	✓	✓	✓
④国間ODA小規模グラント資金供与制度	✓	✓

## （４）主要先進国及びアジア太平洋地域内発展途上国の適応計画に関する比較分析

国別適応計画の資金支援スキームを検討するにあたり、GEF、適応基金理事会、緑の気候基金理事会等、適応関連の資金支援を行ってきた諸機関間や、LDCの国家適応戦略の策定をバックアップしてきたLDC専門家グループ等との調整が必要であることが明らかになった。また、今後のさらなる検討事項として、途上国によるGEFの資金へのアクセスの障壁となる事項となり得る問題を抽出した。

主要先進国の適応計画を比較検討した結果、策定プロセスにおいて、適応能力や、気候変動以外の要素を極めて限定的にしか考慮していないことが共通の課題として抽出された。このことか