Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 ）流動性指數を含む分析結果（85企業）

流動性指数の結果は，指標の計測方法（モビリティ指数（Doi），絶対的不安定性指数，相対的不安定性指数（以上二つ Sakakibara and Porter）及び絶対的シェア変動（泉田ほか））が異なるため絶対値では大小の差はあるものの，符号や t 值をみると，計測方法にかかわらず，おおよそ同じである。流動性指数はその一次項において負の符号と統計的有意性を持つ。したがって，流動性は海外売上高比率に負の影響を与え，正の関係を示さない。これらの結果は，流動性は競争を反映し国際競争力を強化し，そしてそれを発揮した国際化と正の関係を持つという予想とは整合的ではない。むしろ，この結果は国際化の誘因面を反映しているかもしれない。すなわち，国内市場構造が流動的，競争的なほど，企業はその競争に対応すべく国内を志向しているのかもしれない。なお，いずれの場合でも，流動性指数との二次関数的な関係は得られなかった。

次に，HHIは，流動性指数の違いによって異なる結果を示している。絶対的不安定性指数と絶対的シェア変動の場合では，流動性指数を含まない分析結果と同じであるが，モビリティ指数と相対的不安定性指数の場合では正の符号を持つが，統計的に有意ではなくなる。この相違は，おそらく流動性指数との相関の強さに起因しているものと考えられる。

第三に，カルテル・ダミーも，一つの例外を除き負の符号を示し，特に絶対的不安定性指数と相対的不安定性指数の場合には統計的に有意となる。したがって，カルテルのみられる産業では，企業の国際化の程度は小さくなる可能性がある。この結果は，輸出世界シェアの場合に指摘したのと同様に，カルテル志向産業では，上位企業は国内市場重視型であり（国際化の誘因面），そしてまた，企業はかえって競争力を失う傾向を持つ（国際化の能力面）ことを反映している。いずれにしろ，この結果は競争政策上注目してよい。

最後に,企業規模比率を除いて他の変数はいずれも,流動性指数を含まない分析結果と同じである。企業規模比率については,符号が正を示すモデルが多いが,符号にかかわらず有意水準10%以下では統計的に有意ではないため,海外売上高比率に対して統計的に有意な効果はみられなかった。
表6－2：企業データの推定結果（流動性指数を含む）

モビリティ指数	絶対的不安定性指数	絶対的シェア変動	相対的不安定性指数
1	2	3	1	2	3	1	2	3	1	2	3
流動性指数	-19.94*	-19.29	-6.472**	0.191	0.129	-0.879**	-0.0145	-0.0186	-0.0209*	-5.733	-3.656	-4.149**
(-1.65)	(-1.56)	(-2.44)	(0.12)	(0.08)	(-1.99)	(-0.40)	(-0.55)	(-1.84)	(-0.50)	(-0.32)	(-1.96)
流動性指数の二乗	22.58	22.41	-0.352	-0.297	-0.0000711	-0.0000337	2.683	-0.359
(1.20)	(1.18)	(-0.84)	(-0.71)	(-0.22)	(-0.11)	(0.15)	(-0.02)
R&D集約度	0.316*	0.356**	0.303*	0.294*	0.342**	0.295*	0.270*	0.318**	0.271*	0.242	0.289*	0.236
(1.77)	(2.06)	(1.73)	(1.82)	(2.10)	(1.85)	(1.78)	(2.12)	(1.79)	(1.49)	(1.77)	(1.51)
販管比率	0.0153	0.0134	0.0145	0.0109	0.00757	0.0152	0.0153	0.0109	0.0154	0.0245	0.0197	0.0246
(0.49)	(0.43)	(0.43)	(0.30)	(0.21)	(0.44)	(0.44)	(0.31)	(0.44)	(0.69)	(0.55)	(0.69)
企業成長率	0.256**	0.232*	0.249**	0.326**	0.306**	0.359***	0.316**	0.297**	0.323**	0.335**	0.302**	0.329***
(2.06)	(1.90)	(1.99)	(2.44)	(2.43)	(2.96)	(2.44)	(2.44)	(2.53)	(2.56)	(2.43)	(2.61)
企業規模	0.406	0.439*	0.344	0.394*	0.390*	0.431*	0.392*	0.390*	0.401*	0.409*	0.410*	0.404*
(1.62)	(1.89)	(1.38)	(1.69)	(1.74)	(1.87)	(1.68)	(1.74)	(1.69)	(1.74)	(1.85)	(1.70)
HHI	5.123	5.535	4.773	9.930**	9.235*	9.388**	9.015**	9.126*	9.048**	5.884	5.594	5.835
(1.28)	(1.30)	(1.25)	(2.23)	(1.92)	(2.12)	(2.04)	(1.95)	(2.07)	(1.55)	(1.40)	(1.56)
企業規模比率	0.0170	0.00291	0.0201	-0.00125	-0.0125	0.00127	-0.00128	-0.0126	-0.000672	0.00571	-0.00646	0.00581
(0.68)	(0.13)	(0.81)	(-0.05)	(-0.57)	(0.05)	(-0.05)	(-0.60)	(-0.03)	(0.24)	(-0.31)	(0.24)
産業R&D集約度	0.0684	0.0780	0.0471	0.118	0.0937	0.111	0.122	0.109	0.119	0.118	0.106	0.122
(0.54)	(0.62)	(0.37)	(1.04)	(0.81)	(0.99)	(1.09)	(0.97)	(1.06)	(0.97)	(0.89)	(1.04)
産業広告比率	-0.0566	-0.0656	-0.0557	-0.0728	-0.0370	-0.0817	-0.0878	-0.0653	-0.0886	-0.0931	-0.0700	-0.0950
(-0.34)	(-0.41)	(-0.32)	(-0.41)	(-0.22)	(-0.48)	(-0.48)	(-0.38)	(-0.49)	(-0.50)	(-0.40)	(-0.51)
産業輸出費率	0.0879***	0.0824***	0.0750***	0.0717***	0.0714***	0.0723***	0.0741***	0.0724***	0.0737***	0.0770***	0.0747***	0.0770***
(4.01)	(3.77)	(3.59)	(3.74)	(4.04)	(3.78)	(3.87)	(4.00)	(3.88)	(4.09)	(4.15)	(4.08)
産業内貿易比率	0.00473	0.00458	0.00932	0.0107*	0.0110**	0.0102*	0.0105*	0.0104**	0.0103**	0.0107*	0.0110**	0.0109**
(0.63)	(0.64)	(1.57)	(1.89)	(2.18)	(1.86)	(1.94)	(2.18)	(1.98)	(1.88)	(2.08)	(2.06)
合併ダミー	0.686	0.614	0.104	0.0892	0.191	0.175	0.307	0.310
(1.31)	(1.14)	(0.18)	(0.15)	(0.33)	(0.31)	(0.56)	(0.57)
カルテル・ダミー	-1.494	-1.539	-1.861*	-1.800*	-1.594	-1.584	-1.647*	-1.635
(-1.28)	(-1.37)	(-1.74)	(-1.76)	(-1.48)	(-1.48)	(-1.65)	(-1.63)
観測数	85	85	85	85	85	85	85	85	85	85	85	85
R²	0.412	0.398	0.404	0.388	0.373	0.386	0.385	0.373	0.385	0.380	0.367	0.380
χ²	85.32	78.15	88.22	95.01	83.61	88.54	86.48	83.06	86.68	98.08	93.29	98.03
対数尤度	-77.95	-79.79	-79.00	-81.17	-83.19	-81.43	-81.61	-83.11	-81.63	-82.19	-83.92	-82.21
平均VIF	6.13	6.69	2.78	5.55	6.10	2.84	4.52	4.90	2.85	4.66	4.82	2.82
ワルド検定注)	9.67	9.33	4.02	3.27	3.24	3.45	2.00	1.74
(0.008)	(0.009)	(0.134)	(0.195)	(0.198)	(0.178)	(0.368)	(0.419)

注）流動性指数及び流動性指数の二乗の回帰係数が0であるとする仮説検定の検定統計量であり，その括弧内の数値は当該検定統計量のP値。
## 5 第一部の結びと政策的含意

以上の二つの競争力指標（産業別の輸出世界シェア及び企業別の海外売上高比率）の分析から得られる結果を整理しよう。まず，国内の集中度は，輸出世界シェアの場合では正の符号を持つが有意ではなく，そして海外売上高比率の場合では正の有意な効果を示している。これらの結果は予想とはやや異なる。また，市場シェアの流動性も，輸出世界シェアの場合では有意な効果を持たず，そして海外売上高比率の場合では負の有意な効果を示している。したがって，二つの指標の分析からは，これらの競争要因が国際競争力の強化に資することを裏付ける，明確で頑健な関係を確認することができなかった。

しかし、いくつかの結果は競争政策上注目してよい。まず、主要企業間に合併がみられる産業ほど、輸出世界シェアは低いという結果が得られる。すなわち、国際競争力の強化は国内再編成（集中、合併）によって生じるわけではない。したがって、国際競争力の強化を目指した安易な合併促進政策は、産業政策的にも経営戦略的にも望ましいものではない。

さらに，競争と関連して，カルテルのみられる産業では，輸出世界シェアの分析で統計的有意性は得られないものの負の関係を示すこと，また，海外売上高比率の分析で一部の推定式で負の有意な関係を持つことは留意してよい。さらに注目されるのが輸出比率と産業内貿易比率の有意な効果である。それらの比率は企業活動における輸出の比重が大きいことを反映するために，これらの結果はまとめて，国際競争に直面している産業ほどより大きな輸出世界シェアや海外売上高比率で捉えられる国際競争力が大きいことを示唆していると理解することができる。

その他，輸出世界シェアにおける加工度の影響も，標本数の違いや，他の説明変数との相関のために，統計的有意性は一貫していないが，正の符号を持ち，一部の推定式で有意性がみられることは注目される。我が国の擦り合わせ構造と熟練技術の優位性を多少捉えているのかもしれない。

本稿の分析は，言うまでもなく多くの難点を有する。こうした結果は，まず，被説明変数に含まれる問題に起因しているかもしれない。本稿で使用した二つの国際競争力指標（輸出世界シェア及び海外売上高比率）は，上でも指摘したように，十分に競争力を捉えたものではないかもしれない。また，使用した説明変数に含まれる問題も推定に影響を与えている可能性がある。特に，流動性は，分析期間ではしばしば合併を反映している可能性が大きいと思われ，本来捉えようとした企業間の活発な競争を必ずしも反映していない可能性がある。競争の程度を捉えるために，更なる分析が必要である。

第三に，各産業の輸出動向には比較優位の問題もある。例えば，我が国では，素材産業（合成繊維産業，その他の人造繊維（化学繊維）産業など）の国際競争力は比較優位を反映しているかもしれない。なぜなら，素材産業では，元来製品差別化が難しく競争（国際競争を含めて）が激化する傾向にあるが，その中で企業は経営効率の改善に努力し，激しい競争に対応できるようになり，その結果，素材分野の価格は加工・組立分野に比べて相対的に低くなっている。こうした状況では，外国は，素材を自ら生産するよりは，我が国から素材を輸入し，加工・組立分野に経営資源を集中するほうが有利であろう。こうした結果が我が国の素材産業の国際競争力強化である。本研究では，比較優位の問題を十分に考慮していないので，改善の余地があろう。

第四に推定方法について触れると，推定結果が若干標本数，したがって対象産業の異質性にセンシティブなところがあり，分析結果の頑健性を確保するように工夫する余地はあろう。例えば，パネルデータでの分析を試みることが考えられる。

さらに，特に競争政策上重要と思われるものを改めて確認しておく。まず，国際競争力を計測する
指標は本稿で取り上げたものだけではなく，上で指摘したように他の指標でも考察・補完する必要がある。特に，上記のとおり海外生産を考慮した指標を分析することが求められる。次に，競争状況を捉える要因として他の指標を工夫・導入する必要がある。特に，注目されるのは国際競争及びそれに関連する競争的指標である。今日最も要請されている課題の一つは国際競争と国内の競争的動態の関連であるからである。この問題を理論的にも実証的にも明らかにしていかなければならない。

最後に，国際競争力の問題は，政策的には，しばしば競争政策と産業政策の関係に結びつく。近年，グローバル競争が激化する中で，国際競争力が注目されるに伴ってナショナル・チャンピオン政策，戦略的産業政策などが採用され，競争政策との間で緊張関係を生じさせている $ ^{12} $ 。こうした政策上の要因も考慮に入れる必要があろう。これらの課題は今後の研究に委ねられる。
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矢野経済研究所『日本マーケットシェア事典』1995年～2010年の各年。
付表1：結果の要約

変数名	輸出世界シェア	海外売上高比率
84産業	54産業	143社	85社
DMI1	DMI2	DMI3	DMI4
[産業]
集中度（HHI）	+-	+	+
企業規模比率	+	+*
流動性指数	-	-	-	-
国内需要成長率	+	+
産業輸出比率	+	+	+	+	+	+	+
産業内貿易比率	+	+	+	+	+	+
産業R&D集約度	+*
産業広告比率	-*
加工度	+*
資本・労働比率
合併ダミー	-
カルテル・ダミー	-	-*
[企業]
R&D集約度	+*	+	+	+	+
販管比率
企業成長率	+	+	+	+	+
企業規模	+	+*	+	+	+

注）統計的有意性（両側検定で，10％以下の有意水準）の得られる場合のみで，正の効果は+，負の効果は−で示されている。+-は逆U字形。*は，他の変数との相関で有意性がない式があることを示す。
付表2：産業別輸出世界シェアの分析データに関する相関係数表

変数(観測数=54)	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
1 モビリティ指数	1.000
2 絶対的不安定性指数	0.409*	1.000
3 絶対的シェア変動	0.321*	0.923*	1.000
4 相対的不安定性指数	0.437*	0.745*	0.763*	1.000
5 HHI	-0.194	0.093	0.053	-0.163	1.000
6 HHI²	-0.196	0.105	0.081	-0.129	0.932*	1.000
7 国内需要成長率	0.128	-0.187	-0.210	-0.127	-0.223	-0.313*	1.000
8 輸出比率	0.284*	0.090	-0.021	-0.019	0.206	0.168	0.187	1.000
9 R&D集約度	0.025	0.180	0.138	0.242*	-0.019	-0.008	-0.253*	-0.001	1.000
10 広告比率	-0.094	-0.010	-0.046	-0.061	0.026	0.039	-0.222	-0.241*	0.366*	1.000
11 加工度	-0.055	-0.210	-0.230*	-0.122	-0.178	-0.112	-0.091	0.041	0.365*	0.491*	1.000
12 資本・労働比率	0.097	-0.075	-0.033	-0.030	-0.045	-0.066	0.222	-0.275*	-0.192	-0.110	-0.370*	1.000
13 企業規模比率	-0.011	0.065	0.049	-0.126	0.540*	0.428*	-0.051	0.191	0.292*	-0.023	-0.232*	0.264*	1.000
14 産業内貿易比率	-0.007	-0.139	-0.218	-0.164	0.118	0.100	0.207	0.651*	0.055	-0.375*	0.076	-0.276*	0.219	1.000

注)*は1％，†は5％，は10％でそれぞれ統計的に有意なことを示す（両側検定）。
付表 3：企業別海外売上高比率の分析データに関する相関係数表

変数(観測数=85)	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
1 モビリティ指数	1.000
2 モビリティ指数の二乗	0.965*	1.000
3 絶対的不安定性指数	0.245*	0.170	1.000
4 絶対的不安定性指数の二乗	0.219*	0.163	0.971*	1.000
5 絶対的シェア変動	0.329*	0.268*	0.904*	0.919*	1.000
6 絶対的シェア変動の二乗	0.272*	0.230*	0.824*	0.896*	0.951*	1.000
7 相对的不安定性指数	0.343*	0.284*	0.696*	0.737*	0.750*	0.831*	1.000
8 相对的不安定性指数の二乗	0.277*	0.253*	0.529*	0.613*	0.631*	0.779*	0.956*	1.000
9 R&D集約度	-0.073	-0.106	0.168	0.141	0.081	0.113	0.173	0.163	1.000
10 広告比率	-0.148	-0.189*	-0.053	-0.061	-0.086	-0.030	0.031	0.018	0.401*	1.000
11 企業成長率	-0.168	-0.124	0.058	0.030	0.030	0.001	0.013	-0.021	-0.063	-0.188*	1.000
12 企業規模	0.012	-0.024	-0.013	-0.084	-0.122	-0.219*	-0.194*	-0.225*	0.175	-0.078	-0.254*	1.000
13 HHI	-0.152	-0.123	0.239*	0.232*	0.203*	0.121	-0.167	-0.157	-0.036	-0.107	-0.123	0.233*	1.000
14 企業規模比率	-0.048	-0.007	0.018	-0.021	-0.083	-0.167	-0.213*	-0.171	0.217*	-0.172	-0.142	0.580*	0.596*	1.000
15 産業－R&D集約度	-0.048	-0.071	0.142	0.126	0.066	0.109	0.223*	0.240*	0.838*	0.412*	0.017	0.157	-0.135	0.246*	1.000
16 産業－広告比率	-0.099	-0.130	-0.063	-0.066	-0.111	-0.082	-0.071	-0.086	0.187*	0.692*	-0.058	0.094	-0.099	-0.052	0.413*	1.000
17 産業－輸出比率	-0.311*	-0.310*	0.039	0.044	-0.003	-0.008	-0.099	-0.091	0.172	-0.048	-0.098	0.042	0.469*	0.338*	-0.017	-0.226*	1.000
18 産業－産業内貿易	-0.294*	-0.173	-0.041	-0.030	-0.070	-0.067	-0.122	-0.052	0.159	-0.192*	0.097	0.012	0.350*	0.425*	0.092	-0.258*	0.633*	1.000
19 合併ダミー	0.308*	0.256*	-0.033	-0.028	0.042	0.070	0.180*	0.161	0.155	-0.032	-0.022	0.069	-0.164	-0.113	0.138	-0.118	-0.316*	-0.251*	1.000
20 カルテルダミー	0.094	0.108	-0.107	-0.128	-0.012	-0.071	-0.125	-0.075	-0.168	-0.220*	0.001	0.226*	0.271*	0.417*	-0.094	-0.126	-0.020	0.051	0.047	1.000

注)*は1％，†は5％，^は10％でそれぞれ統計的に有意なことを示す（両側検定）。
## 1 本研究の目的・概要

第一部では，国内競争が国際的な競争力にどのような影響を及ぼしているのかについて，国内集中度，HHI，シェア変動指数等を主要な独立変数とし，輸出世界シェア等を被説明変数とする実証分析を行った。分析結果からは，国内競争が国際的な競争力に与える影響について，明確な結果は得られていない。一方，加工度などで示される日本企業の技術力等が日本企業の国際進出に一定の推進力を与えていることが示されている。

こうした結果は，国内産業を集約化させると海外市場で活躍できるという主張について，明確な証拠はないことを示す一方，海外市場で競争力を得るためには，国内募占化を進めること以外に重要な要因が存在することを示唆するものと解される。

第二部では，第一部の結果を踏まえて，国際的競争力をもたらす要因についてより具体的に検討する。

まず，政府主導の国内寡占化政策によって躍進を遂げたといわれることの多い韓国企業を題材に，国内寡占化が企業の国際的な躍進の必要条件であるという主張について検討する。検討の結果，韓国企業が，韓国国内の寡占化による利益を源泉として，海外市場ではアグレッシブに事業を展開していることについて，それを否定する事実は認められない一方で，韓国企業の躍進には，国内寡占化政策以外の外部要因や，韓国企業内部の要因が大きな貢献をしていたと思われることを指摘する。具体的には，韓国の代表的企業であるサムスン電子，LG電子，現代自動車等について，既存の文献を基に，韓国企業における迅速かつ大胆な意思決定，戦略的な技術調達・技術投資，積極的かつ緻密な海外進出戦略といった企業の内部要因が，これらの企業の躍進において非常に重要な役割を果たしてきたことを示す。

さらに，仮に，韓国における国内寡占化が韓国企業の国際的な躍進に貢献したことが事実だったとしても，国内寡占化により韓国社会にもたらされていると思われる負の側面が，特に近年，顕在化してきており，国内寡占化を進めることが必ずしも我が国の経済利益にかなうものではないことを指摘する。

次に，国内寡占化を進めることにより企業や産業の効率性改善が見込まれるという主張について，現代自動車と起亜自動車の統合を題材に考察する。企業結合による効率性改善は，一般的に否定されるべきものではないものの，国内需要者の厚生が損なわれることがないよう，企業結合による競争制限効果の蓋然性を注視して，個別具体的に評価すべきことを論じる。

海外市場で競争力を得るためには，国内寡占化を進めること以外に重要な要因が存在することを示唆する第一部の結論は，第二部における分析でも支持される。

## 2 国内寡占化が企業の国際的な躍進の必要条件であるという主張の検討枠組み

2000 年以降の韓国企業の海外市場における躍進と対照的な日本経済の長期沈滞を背景に，近年，寡占化が進んだ韓国国内市場において得た利益が，韓国企業の海外市場における躍進の源泉であるという主張がなされることがある。この説は，主張の力点によって，韓国国内において寡占化が進むことによって企業が得た独占・寡占利益こそが，海外市場で韓国企業が躍進するための原資であるという「国内寡占利益＝海外投資原資」論と，企業結合によって効率性改善が行われることによる利益の増
大に着目した「国内寡占化による効率性改善」論に分けて考えることができる。

「国内寡占利益＝海外投資原資」論とは，寡占化によって企業が独占・寡占価格をつけられるようになることで，国内消費者から企業へと所得を移転させ，企業は当該移転所得を原資にして海外投資を行うということにほかならない $ ^{13} $ 。

我が国では競争者数が多く，国内で「消耗戦」を行っているのに対し，韓国企業はそのような「国内予選」がなく，最初から海外市場で大胆で迅速な投資戦略を行うことができるため，日本企業は韓国企業よりも海外市場における競争で不利な立場に置かれているという主張がある $ ^{14} $ 。こうした主張は，「国内寡占利益＝海外投資原資」論の一例であると考えられる。

一方で，「国内寡占化による効率性改善」論は，企業結合による効率性改善という，企業結合のポジティブな面に着目する議論である。韓国自動車産業については，1960年代から1980年代後半に至るまで，海外からの自動車輸入を規制したり，部品の国産化政策を推進することで部品産業への外国企業の進出を抑えたりするなど，国内資本に対する強力な保護政策を実施してきたとされる。こうした保護政策と同時に，政策的に産業再編も進められた。こうしたいわゆる「ナショナル・チャンピオン」の育成を指向する政策の後押しにより，韓国国内で独寡占体制が成立したことで，規模の経済の実現，国産固有モデルの開発，部品の国産化等が可能となり，これを土台として，韓国自動車産業は世界市場で競争し得る能力を確保したという $ ^{15} $ 。こうした指摘は，一言でいえば，企業結合による効率性改善があったとするものといえ，「国内寡占化による効率性改善」論の一例とみなせよう。

大橋及び遠山（2012）は, 現代自動車と起亜自動車の統合を題材として, 統合による効率性改善が, 競争制限効果を上回る場合, 韓国における社会厚生全体が改善されることを定量的に示した $ ^{16} $ 。大橋及び遠山（2012）によれば, 現代自動車と起亜自動車の統合により, 国内の自動車価格は平均1％に満たない割合で上昇したものの, 輸出から得られた企業利潤の増加を主因として, 韓国の社会厚生は約9％上昇したという。

「国内寡占利益＝海外投資原資」論や「国内寡占化による効率性改善」論のように，国内市場において寡占化を進めることのメリットに関する主張がある一方で，韓国において寡占化が進んだことに対する批判があることにも注目すべきである。韓国自動車産業については，国内外競争から保護された市場に安住してきた既存完成車メーカーが，経営及び生産の効率性追求，技術革新の追求などよりは，価格引上げなど寡占的レント追求に依存して収益を生む構造を作り上げ，その結果放漫な非効率的経営，国産車の技術力及び品質向上の不振，消費者厚生の阻害など，望ましくない結果をもたらしたという指摘がある $ ^{17} $ 。

さらに，最近では，韓国国内市場において財閥企業の市場支配力が強まってきたことに対する国民の批判が高まっており，経済民主化を進め，財閥の市場支配力を抑制することが政治的課題とされ，2012年12月に行われた韓国大統領選挙においても大きな争点となった。

こうした韓国の近況は，韓国国内消費者から移転された所得を原資にして韓国企業が海外で事業展開し，利益を得ていたとしても，それが国内消費者に十分還元されておらず，消費者の厚生が低下していることを示しているとも解される。

また，こうした批判が起こっていることは，「国内寡占化による効率性改善」論の有効性に疑問を投
げかけている可能性についても考慮する必要がある。仮に国内寡占化により効率性改善が行われていたとしても，効率性改善による利益が何らかの形で国内消費者に還元されることにより国内消費者の厚生が増大しない限り，国内寡占化が国民にとって望ましいものとはならない可能性がある。

いずれにせよ，韓国におけるこのような状況を鑑みれば，我が国についても，国内市場において寡占化を促す施策を安直に進めることは得策とはいえまい。「国内寡占利益＝海外投資原資」論及び「国内寡占化による効率性改善」論の実体を，韓国を事例として，具体的に検討することが有用である。

以下のセクションでは，「国内寡占利益＝海外投資原資」論や「国内寡占化による効率性改善」論は一般的に否定されるわけではないものの，それらの主張に基づき我が国においても国内寡占化を進めようとする合理的理由は，現状では見いだせないことを論じる。

まず，「国内寡占利益＝海外投資原資」論の検討として，韓国企業の利益構造を日本企業の利益構造と比較することを通して，韓国企業の成功要因として国内寡占利益の貢献の有無，さらに，日本企業が海外市場で活躍するための国内寡占利益の必要性について検討する。

次に，韓国企業の成功要因として，大胆な意思決定，戦略的な技術調達・技術投資，積極的かつ緻密な海外進出戦略といった企業の内部要因が，非常に重要な役割を果たしてきたことを示す。国内寡占化以外の外部要因の影響についても簡単に論じる。

さらに，「国内寡占利益＝海外投資原資」論が仮に事実だったとした場合でも，国内における寡占市場で得た利益を海外投資に優先的に回すことが，我が国の経済利益になるとは限らない点について，これも韓国の実態を基に考察する。

次に，「国内寡占化による効率性改善」論の検証として，大橋及び遠山（2012）を参照しながら，現代自動車と起亜自動車の統合を題材に，当該統合によるどのような効果が現代自動車及び起亜自動車の海外市場における躍進に寄与したのか，具体的に検討する。その際，企業結合ガイドラインにおける効率性改善の考え方に則って，現代自動車と起亜自動車の統合による何らかの効率性改善効果が存在したとして，それが当該統合でしか実現できなかったものだったのか検討する。

## 3 「国内寡占利益＝海外投資原資」論の検討

(1) 海外投資の原資として国内寡占利益は不可欠ではないこと

まず，韓国企業は，海外投資の原資として国内寡占利益を用いているといえるかについて，現代自動車を例に，公表されている情報を使って検証を試みる。

次表は，現代自動車及び我が国の代表的自動車メーカー3社（トヨタ自動車，日産自動車及びホンダ）につき，地域別の販売・生産の状況をまとめたものである。現代自動車は，2011年度において，韓国国内での売上高は全売上高の48.8%を占めるのに対して，営業利益は，韓国国内においては全営業利益の71.7%を占める。これは，我が国の代表的自動車メーカー3社と比較しても高い比率となっている。
表 7：日韓の代表的自動車メーカーの近年における地域別販売・生産の状況

現代自動車	トヨタ自動車	日産自動車	ホンダ
売上高本国比率	48.8%	48.5%	37.7%	33.5%
営業利益本国比率	71.7%	-	16.3%	-
営業利益率
本国	11.5%	-1.9%	1.8%	-3.3%
海外	4.3%	4.8%	5.6%	5.2%
国内生産比率	43.3%	44.6%	23.5%	25.0%
輸出比率	65.1%	46.5%	58.7%	20.8%

注）各社の売上高及び営業利益は連結調整前の内部取引金額にかかるものも含む。また、トヨタ及びホンダの営業利益本国比率は、本国で営業赤字であるため掲載していない。

出所：売上高及び営業利益については各社有価証券報告書（2011年度）

国内生産比率については各社ウェブサイト（2012年）

また，次表のとおり，本国における営業利益率の推移をみれば，現代自動車は高い水準を保っていることが分かる。

表 8：現代自動車の地域別営業利益率（連結ベース）

Korea	North America	Asia (韓国を除く)	Europe	Total (全世界)
2001	9.0%	3.7%	2.5%	1.0%	7.9%
2002	7.3%	3.2%	4.3%	0.9%	6.4%
2003	9.6%	0.2%	8.6%	-0.3%	6.0%
2004	7.2%	-0.4%	4.3%	0.0%	4.3%
2005	6.4%	0.0%	3.3%	-1.9%	3.5%
2006	5.6%	1.5%	3.7%	-4.9%	3.1%
2007	6.6%	1.0%	0.9%	-2.1%	3.6%
2008	8.2%	-0.9%	2.7%	-2.5%	4.2%
2009	11.3%	1.1%	3.8%	-6.6%	5.2%
2010	10.2%	3.5%	3.8%	11.5%	8.3%
2011	11.5%	5.4%	4.8%	2.8%	7.8%

出所：現代自動車アニュアル・レポート

現代自動車は，上記我が国の代表的自動車メーカー3社と比べると，国内生産比率及び輸出比率が高く，海外向けの生産を韓国国内で行っている傾向が強いことから，本国における営業利益率の高さには，海外市場向け自動車開発・製造に係るマージンが一定程度貢献しているとも考えられる。また，売上高や営業利益には景気状況も影響するところ，近年では，我が国と韓国で比較したときに，我が国の自動車市場の状況がより悪い可能性があり，そのことが全営業利益に占める本国における営業利益の割合や，本国における営業利益率の高さに影響している可能性も考えられる。

したがって，上記のような事実のみをもって，現代自動車は韓国国内で寡占利益を得ていることの
確固たる証拠とすることはできない。

とはいえ，現代自動車は海外生産も約56%行っている上，海外における営業利益率は上記の我が国の代表的自動車メーカー3社と大きく異ならないにもかかわらず，本国における営業利益が全営業利益の7割程度を占め，かつ，本国における営業利益率が10%を超えるということからすれば，現代自動車にとって韓国市場がうまみのある市場であることは事実といってよいだろう。実際，新聞記事等でも，韓国メーカーの自動車価格は高止まりしているといった消費者の不満を指摘するものも見受けられる $ ^{18} $ 。

こうした事実は, 現代自動車が, 韓国国内で確保した寡占利益を直接的・間接的に原資として使い, 海外において積極的に攻勢をかけているという主張と一応整合的である。韓国企業の海外市場における躍進の理由の一つとして, 「国内寡占利益＝海外投資原資」論が挙げられることについては, 一定の根拠があるといえよう。

そうはいっても，そのこと自体で，海外投資の原資として国内寡占利益が必要ということには全くならないことも自明である。

例えば，我が国における乗用車販売市場は，トヨタ自動車が大きなシェアを有しているとはいえ韓国市場のように寡占が進んでいるとはいえず（次表9参照），また，競争の実態としても比較的激しい競争が行われていると思われる。一方，上記の表7が示すとおり，売上高や営業利益が占める割合は海外市場の方が大きく，国内市場よりも海外市場の方がむしろ主要な市場となっているともいえる。

表9：日本におけるブランドごとの乗用車販売台数及び台数シェア（2012年）

台数(台)	シェア
トヨタ	1,494,044	33%
日産	560,919	12%
マツダ	192,463	4%
三菱自	106,562	2%
ダイハツ	551,281	12%
ホンダ	712,534	16%
富士重工	141,066	3%
スズキ	530,240	12%
レクサス	43,657	1%
その他(主に輸入車)	239,566	5%
全メーカー合計	4,572,332	100%

つまり，国内市場で激しく競争していても，海外市場で企業が活躍することは十分可能であることを，我が国の自動車メーカーは示している。

また，このほかにも，自動二輪車，デジタルカメラ，半導体製造装置，建設機械のように，国内のプレイヤー数は多いにもかかわらず，日本企業がそれぞれ海外進出し，世界の中でも主要なプレイヤー
一となっている産業は存在する。

以上の簡単な検討が示すように，国内で得た寡占利益が海外投資の原資として不可欠のものであるとはいえない。また，以下で述べるように，韓国企業の躍進の背景には，韓国企業の内部要因が果たした役割も大きいと考えられる。

海外展開をファイナンスするためには様々な方法があると考えられる中で,「国内寡占利益＝海外投資原資」論は, 後述するように国内需要者の利益が損なわれるおそれが存在することを鑑みると, 合理的な方策とは言い難いように思われる。

## (2) 韓国企業成功の内部要因

本項では，企業の内部要因に注目し，韓国企業の成功要因を検討していく。ここでは，サムスン電子，LG電子及び現代自動車を取り上げ，これら韓国企業の内部要因に着目して，文献に基づいて検討していく。そして，迅速かつ大胆な意思決定，戦略的な技術調達，積極的かつ緻密な海外進出戦略という内部要因が，これら韓国企業の成功要因として特徴付けられることを明らかにする。

## ア 迅速かつ大胆な意思決定

グローバル市場で躍進している韓国企業の特徴の一つとして，事業戦略に係る意思決定スピードが早いことが挙げられる $ ^{19} $ 。特に日本企業との比較において，ボトムアップ型の意思決定をしている日本企業は，意思決定を行うまでに組織内での調整・折衝に時間をとられてしまうのに対し，財閥企業中心の韓国企業はオーナー経営者がトップダウンで意思決定を行っているため，迅速に大胆な意思決定を行うことができるといわれることが多い。ここでは，韓国企業の中でも際立った例として，サムスン電子を取り上げる $ ^{20} $ 。

## (7) サムスン電子における迅速かつ大胆な意思決定

サムスン電子は，これまで，海外進出や事業の選択と集中等，数々の局面で迅速かつ大胆な意思決定を行ってきており，この特徴は，取り分け経営の危機に直面した際に，顕著に表れてきたとされる $ ^{21} $ 。

1997年に起きた韓国通貨危機の際には，ほかの数多くの財閥企業が倒産していく中，サムスン電子では，5万7千人いた従業員のうち2万人を，わずか3年間で削減するとともに，残った従業員のうちの約半数を配置転換した。また，全社員に対する成果主義の年俸制（基本給＋個人能力給＋集団成果給）の導入 $ ^{22} $ や人事管理体制の見直し（各部門に採用権限を移譲するなど人事管理体制を部門ごとにするなど）を行った。さらに，コスト削減と不採算部門の処分等を大幅に押し進め，半導体メモリ，携帯電話及び液晶ディスプレイの3分野への「事業の選択と集中」を行った。このような人事・組織面での大規模な変革を通じて，2000年代にサムスン電子が躍進するための土壌が作られたといわれている。

2001年に世界的に起こったITバブルの崩壊時においては，サムスン電子と競争関係にあった我が国の半導体メーカーは，軒並み当面の利益を確保するために設備投資を控えたのに対して，サムスン
電子は，IT バブルの崩壊が発生する前と同程度の水準の設備投資額を維持するというリスクを負った意思決定を行った。この結果，IT バブルの崩壊から世界経済が回復したときには，サムスン電子と競争関係にあった我が国の半導体メーカーとサムスン電子の立場が逆転し，サムスン電子の一人勝ちが始まったということが指摘されている。

また，リーマンショックが起きた翌年の2009年に日本企業の投資額トップの東芝は約900億円の投資を行っていたのに対して，サムスン電子は5.1兆ウオン（2010年の円ウオン名目為替レートで，3876億円）の投資を行っている $ ^{23} $ 。さらに，リーマンショックから3か月後の2009年1月に「本社—10事業部」体制から「本社—2部門（半導体等の部品中心のデバイスソリューション部門と製品中心のデジタルメディアコミュニケーション部門）—10事業部」に組織再編するとともに，役員については業績下位20％をリストラし，残り80％のうちの約3分の2を配置転換することでリーマンショックによる経済危機に対応している。2009年12月にはリーマンショックを乗り越えたと判断し，「本社—7事業部体制」に統廃合している $ ^{24} $ 。このように，危機の度に大胆な戦略を採っていることが観察される。

## (イ) トップダウンによる意思決定を支える仕組み

サムスン電子において，会長である李健熙氏の権力は強大である。李会長は，サムスン・グループの創始者である李秉喆氏の三男であり，1987年の会長就任以降，1993年の「新経営宣言」 $ ^{25} $ に代表されるように，長年，強力なリーダーシップを発揮してきた $ ^{26} $ 。この李会長のリーダーシップに基づくトップダウン経営が，前記(ゾ)で述べたサムスン電子の迅速かつ大胆な意思決定につながっているという指摘は多い $ ^{27} $ 。

しかし, 世界中に展開するサムスン電子を含むサムスン・グループが直面する様々な問題に対して, 李会長一人で対処できるものではない。また, 李会長のトップダウン経営による迅速かつ大胆な意思決定が, 適切なものになるようにしていなければ, 成功にはつながらない。そこで, サムスン電子が基幹企業を担うサムスン・グループでは, 会長から強力な権限を付与された会長直属の参謀組織（名称は「秘書室」「構造調整本部」「戦略企画室」「未来戦略室」と改称され, 組織規模も拡大と縮小を繰り返している $ ^{28} $ 。なお, 2008年には当該参謀組織がサムスン・グループの不正資金事件に関与したとされ, 一時的に廃止された（2010年に再設立）。が設立され, 会長の意思決定のサポートに当たっており, 前述の1997年の通貨危機における大規模な組織再編の断行や大規模な設備投資の判断, 後述する新興国への参入等の際に, 遺憾なく力を発揮してきたと推測されている $ ^{29} $ 。

また，巨大な企業となったサムスン電子が基幹企業を担うサムスン・グループでは，意思決定を行うべき範囲が広範になるため，会長自ら全ての事柄について意思決定を行うことはできない。そのた
め，それぞれの事業分野ごとに専門経営者に経営を任せており（専門経営者の多くが，会長直属の参謀組織で経験を積んだ社員である。），彼らに対しては，十分な権限を付与するとともに業績に連動した強力なインセンティブ報酬を与えている。

さらに専門経営者以下の従業員についても，年功序列制度を廃止し，アップ・オア・アウトの昇進基準やインセンティブ報酬を通じて，強いインセンティブを付与している。

また，会長以下，トップダウンの意思決定が組織の隅々まで浸透する背景には，儒教の影響を強く受けた韓国の社会や，韓国の国民皆兵制（韓国の男性は，19歳～29歳の間に約2年間の兵役につく義務がある。）により，上命下従の文化が深く根付いていることも挙げられている。

## 技術調達・投資戦略

日米欧企業と比べると後発であった韓国企業の技術開発は，主に先行する日米欧企業からの技術調達を通じて行われてきたとされる。しかしながら，外部技術への依存から脱却し，企業独自で研究開発を進めていった結果，日米欧企業を凌駕するような成長を成し遂げていった。以下では，サムスン電子を中心に，韓国企業の技術調達・投資戦略について取り上げる。

## (7) 技術の外部調達

1960 年代後半以降, 韓国企業は先行する日米欧企業の先端技術の導入や資本財のリバースエンジニアリング30等を通じて技術調達を図ってきた。当時の韓国は労働集約型社会であったが, 海外から移転してきた資本や技術を導入することで生産力が飛躍的に向上し, GDPの成長にもつながっていった。

海外から先端技術を導入することについて, 社会学者の間では「技術の外部調達」と表現されることもあるが, 例えば, 技術提携を通じて海外企業から既に開発された製造装置や製造技術を導入することで, 基礎研究や技術開発に掛かる時間やコストを短縮できたことに加え, 応用研究に重点を置くことが可能となった $ ^{31} $ 。

技術を外部調達する，すなわち，海外で開発された既存の技術を自分達の製品開発に適応させるには，それ相応の技術力が求められる。技術の外部調達は後進国のみならず，コスト削減等を理由に先進工業国でも行われるが，既存の技術を導入するのに必要とされる技術力は，新技術を生み出すための研究開発活動に必要とされる技術力と比べて遜色ないともいわれている。実際，後述するサムスン電子のDRAM $ ^{32} $ や同じサムスン電子及びLG電子による有機ELがそうであったように，韓国企業は技術を外部調達する過程で自らの技術力を培い，先行していた日本企業の技術水準を追い越し，シェア拡大へとつなげていった $ ^{33} $ 。

特に，DRAMの世界市場シェアについては，1990年には，東芝（14.7%），サムスン電子（12.9%，NEC（11.6%）の順であったが，2011年ではサムスン電子（42.2%，ハイニクス（22.6%），エルピーダメモリ（12.7%）の順となっており，韓国企業で世界市場シェア全体の約3分の2を占めている $ ^{34} $ 。
## (イ) サムスン電子の躍進

韓国の科学技術の歴史をたどってみると，資本規模の制約がある中で効率的に発展を遂げる必要があったため，自然に「選択と集中」が行われてきた。このような考えの下，韓国企業は利益を重視し，プロダクトポートフォリオマネージメント $ ^{35} $ （図3）の花形商品のように確実に収益を生み出すことが期待できる分野への集中投資を惜しまない傾向にある $ ^{36} $ 。

図3：プロダクトポートフォリオマネージメント

サムスン電子もかつては，先行する日本企業から技術を輸入し，それを自社の製造にいかすキャッチアップ型企業であった。また，以上で説明したように，サムスン電子のように韓国企業の特徴であるトップダウン型の指揮命令系統により企業内の意思決定が速いことも，これを後押しした。1970年代は我が国から技術を導入し，汎用性のある真空管の製造に重きを置いていた。当時は，製品開発や市場投入で日本企業に遅れを取っていたが，その中でも量産規模の拡大によりコスト削減を図るなどして少しずつシェアを拡大していった。1980年代に入ると，総合研究所を設立し独自技術による新製品開発に力を入れ始め，1989年には世界初の8インチ半導体ウェハーを開発するなど着実に技術力を高め，日本企業との技術格差を縮めていった。1990年代に入ると，DRAMの高速化に係る技術仕様の取りまとめに関わり，1997年末にはサムスン電子が提案した製造技術がJEDEC（国際電子標準化機構）により業界標準として認められた。こうした技術の標準化により，サムスン電子はDRAM分野で製品開発及び市場投入の面で他の企業より先行したマーケティングが可能となり，競争上優位な立場になった $ ^{37} $ 。

このように，サムスン電子は従来のキャッチアップ型成長から一線を画し，R&BD（RESEARCH & BUSINESS DEVELOPMENT）と呼ばれる売れるビジネスを強く意識した研究開発をもって，技術力を高め，差別化商品や新製品を市場に投入し，DRAMやメモリ等の半導体分野で躍進してきた。現在でも研究開発にかなり力を入れており，2010年の研究開発投資額は約9.1兆ウオンと韓国全体の研究開発投資額の約4分の1を占め，世界全体でみても7番目に研究開発投資額が多い企業である。