Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3）既存の航空レーザ測量データを用いた場合に取得可能な情報の整理

①. 2時期の航空レーザ測量データがないと取得できない情報

・落葉樹と常緑樹の区分（空中写真や衛星画像による代用は可能）

・単層と複層の区分（差分法）

②. 活薬期の航空レーザ測量データのみで取得可能な情報

・植生高（2時期のデータがあった方が望ましい）

・樹冠厚（レーザパルスの密度はできるだけ高い方が良い）

・単層と複層の区分（透過率法）（レーザパルスの密度はできるだけ高い方が良い）

③．落葉期の航空レーザ測量データのみで取得可能な情報

・地形分類（活葉期のデータの場合は、植生の繁茂状況により可能）

・常緑樹の植生三次元構造（植生高、樹冠厚、単層と複層の区分（透過率法））

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

航空レーザ测量による三次元情報で、これまでにない精密な地形・植生の三次元構造の把握が可能となり、植生三次元構造を反映した植生図を作成することができた。これまでの植生図は、植物社会学的現存植生図では種組成が凡例の属性情報の主体であり、群落構造に関する情報は極めて大雑把にしか示されてこなかった。本研究により、構造の詳細な情報を伴った「三次元植生図」の作成に道が開け、その環境技術開発上の意義は大きい。

また、詳細DEMによる地形解析結果から、解像度の異なるDEMにより各地形要素の分布特性がどのように変わるのかなどの、地形学的に興味のあるデータが得られた。また、50mDEMでは尾根谷密度が地質と関連性が有ること、1mDEMの尾根谷密度の数値から鉄穴流し跡地の抽出の可能性が指摘されるなど、興味深い知見を得ることができた。航空レーザ測量データから捉えた植生三次元構造は、単に生物多様性を評価するだけでなく、斜面の安定性評価に活用することも可能であり、国土保全分野への科学的波及効果も大きい。

## （２）環境政策への貢献

航空レーザ测量による三次元情報で、これまでにない精密な地形・植生の三次元的な把握が可能となり、面的に行われるミティゲーション、自然再生事業など生物多様性の保全・再生に資する事業の基盤情報を整備する際の有力な手段となり得る。レーザ反射点の地表面上への到達の度合い（透過度）からLAIを求めることができ $ ^{9} $ 、森林の健全性の評価や二酸化炭素固定量の評価などに活用されることも期待できる。

今回作成した景観生態学図は、環境省地方環境事務所等で必要な情報についてヒアリングして作成しており、自然環境行政部門の基礎情報として活用されることが期待できる。航空レーザ測量データを活用して景観生態学図を作成する手法の一般化を今回の事例研究を通して行っており、マニュアル（案）を試作したことも、今後の環境政策展開上重要な成果である。

今回集約したデータセットについては、原則何らかの方法で公開する予定であるため、原生的自然環境地域や里山環境地域での環境政策に活用可能な、環境モニタリング情報の提供にも繋がる。
### 6 \. 引用文献

1) 宮地直道・中川光弘・吉田真理夫 (2000) 羅臼岳火山における最近2200年間の噴火史. 火山, 45(2), 75-85.

2) 小荒井衛・佐藤浩・江田敏幸・伊藤麻子・宮坂聡・鈴木浩二（2007）都市緑地の熱緩和効果判定のための植生三次元構造を考慮したレーザ植生図の提案．日本写真測量学会平成19年度年次学術講演会発表論文集，39-42.

3) 岩橋純子（1994）数值地形モデルを用いた地形分類手法の開発．京都大学防災研究所年報，37B1,141-156.

4) Iwahasi J. and Pike R.J. (2007) Automated classification of topography from DEMs by an unsupervised nested-means algorithm and a three-part geometric signature. Geomorphology, 86, 409-440.

5）貞方昇（1996）中国地方における鉄穴流しによる地形環境変貌．渓水社，広島，pp.309.

6）猪木幸男・坂本亨（1977）5万分の1地質図幅「多里」，地質調査所.

7) 小荒井衛 (2008) 地形分類図と DEM を活用した磐梯火山のハザードマップに関する地理情報解析. 地学雑誌, 117, 439-454.

8) 小荒井衛 (2009) 解像度の違う DEM による東北地方の火山地形解析. 日本火山学会講演予稿集 2009 年秋季大会, 68.

9) 佐藤浩・小荒井衛・江田敏幸・伊藤麻子（2008）新宿御苑における航空レーザ測量データを用いた樹林の葉面積指数（LAI）のマッピング．写真測量とリモートセンシング，47(3)，37-47.

7. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

## 8 ．研究成果の発表状況

（1）誌上発表

<論文（査読あり）>

1）小荒井衛・佐藤浩・中埜貴元：地図，48,3,34-46(2010)

「航空レーザ計測による植生三次元構造を反映した植生図の作成」

2) 小荒井衛・中埜貴元・佐藤浩・長澤良太・日置佳之・司馬愛美子・中山詩織：日本リモートセンシング学会誌，31,1,36-44(2011)

「中国山地の鉄穴流し跡地における航空レーザ計測を用いた景観生態学的研究」

<その他誌上発表（査読なし）>

1）小荒井衛・山下亜紀郎・長澤良太：地理，55巻9月号，9-11(2010)「景観生態学図による生物多様性評価の可能性」

2）小荒井衛：地理，55卷9月号，12-20(2010)

「航空レーザを使った景観生態学的研究」
（2）口頭発表（学会等）

1) Koarai M and Sato H P: 31st International Geographical Congress, Tunis, Tunisia, (2008) "Landscape-Ecological Map using LIDAR Survey Data for Biodiversity Evaluation of National Heritage Area."

2) 小荒井衛・中埜貴元・岩橋純子・廣瀬葉子：日本地理学会2009年春季学術大会（2009）「原生自然環境（知床）での植生三次元構造に基づく航空レーザ植生図作成の試み」

3) 小荒井衛・中埜貴元・廣瀬葉子：日本地球惑星科学連合2009年大会（2009）「知床半島羅臼岳での植生三次元構造に基づく航空レーザ植生図作成」

4）小荒井衛・中垫貴元・長澤良太・日置佳之・司馬愛美子・中山詩織：日本写真測量学会平成21年度年次学術講演会（2009）

「航空レーザ測量で把握可能なかんな流し関連の地形と植生」

5) 小荒井衛・中埜貴元・長澤良太・日置佳之：日本地質学会第116年学術大会（2009）

「航空レーザデータを活用した里山地域（「鉄穴（かんな）流し」の行われた地域）の景観生態学的評価ージオパーク的な視点からー」

6) 小荒井衛・佐藤浩・中埜貴元：第18回地理情報システム学会学術研究発表大会（2009）「航空レーザ計測による羅臼岳の景観生態学的研究」

7) 小荒井衛・中埜貴元・司馬愛美子・長澤良太・中山詩織・日置佳之：CSIS DAYS2009（2009）「航空レーザデータによる中国山地の景観生態学的研究」

8) Koarai M, Nakano T, Iwahashi J, and Sato HP: $ 24^{th} $ International Cartographic Conference. Santiago, Chile, (2009)

“Landscape ecological map using 3-Dimensional vegetation structure and micro landform classification detected by LIDAR survey.”

9) Koarai M, Nakano T, Iwahashi J, and Sato HP: $ 24^{th} $ International Cartographic Conference. Santiago, Chile, (2009)

“Three dimensional vegetation structure map using LIDAR survey data.”

10) 小荒井衛・佐藤浩・中埜貴元・吉田剛司・山下亜紀郎・西謙一・長澤良太・日置佳之・司馬愛美子・中山詩織：日本リモートセンシング学会第47回（平成21年度秋季）学術講演会（2009）

「世界自然遺産地域や里山地域での生物多様性評価のための航空レーザ計測の活用—微地形と植生三次元構造との関連性の解析から」

11）小荒井衛・山下亜紀郎・長澤良太：日本地理学会2010年春季学術大会（2010）「シンポジウム「景観生態学図による生物多様性評価の可能性」の趣旨説明」

12) 小荒井衛・中埜貴元・佐藤浩・岩橋純子・廣瀬菓子・今井靖晃・森田太一：日本地理学会2010年春季学術大会（2010）

「航空レーザを用いた三次元植生区分の試み」

13) 小荒井衛・中埜貴元・佐藤浩：日本写真測量学会平成22年度年次学術講演会（2010）「鉄穴流し跡地におけるレーザ植生図作成と地形解析」

14) 小荒井衛：公開ワークショップ「生物多様性とリモートセンシング技術」 (2010) 「リモートセンシングが生物多様性を守る」

15) Koarai M, Nakano T, Sato H P, Nagasawa R and Hioki Y: International Geographical Union Regional Conference, Tel Aviv, Israel, (2010)

“Landscape Ecological Map using LIDAR Survey Data for Biodiversity Evaluation of Satoyama Region.”
16) Koarai M, Nakano T, Sato HP, Yoshida T, Yamashita A, Nagasawa R and Hioki Y: 国際写真測量学会 第Ⅷ部会シンポジウム, 京都, 日本, (2010)

“Landscape Ecological Mapping using LIDAR Data for Biodiversity Evaluation.”

17) 小荒井衛・中埜貴元・乙井康成・佐藤浩: 第19回地理情報システム学会学術研究発表大会 (2010)「航空レーザで把握した植生三次元構造による景観生態学的解析」

18) 小荒井衛・乙井康成・中垫貴元・吉田剛司・山下亜紀郎・長澤良太・日置佳之：日本地理学会2011年春季学術大会（2011）

「航空レーザを用いた知床半島と中国山地における景観生態学図の作成」

19) 小荒井衛・乙井康成・中埜貴元・吉田剛司・山下亜紀郎・長澤良太・日置佳之：地球惑星科学連合大会2011年大会（2011）

20) Koarai M, Nakano T, Otoi K, Sato PH, Yoshida T, Yamashita A, Nagasawa R and Hioki Y: $ 25^{th} $ International Cartographic Conference. Paris, France, (2011)

“Landscape ecological maps for biodiversity evaluation using LIDAR data.”

## （3） 出願特許

## 特に記載すべき事項はない

(4) シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1）景観生態学図による生物多様性評価の可能性（2010年3月28日、法政大学、観客60名）

（５）マスコミ等への公表・報道等

## 特に記載すべき事項はない

## (6) その他

## 1 ）日本国際地図学会 学会賞論文賞

表彰年月日：平成23年2月26日

表彰者氏名：小荒井衛、佐藤浩、中埜貴元

受賞論文：小荒井衛・佐藤浩・中埜貴元（2010）：航空レーザ計測による植生三次元構造を反映した植生図の作成，地図，48(3)，34-46

## 2 ）国際写真測量学会 第Ⅷ部会シンポジウム Best Paper Award

表彰年月日：平成22年8月12日

表彰者氏名：小荒井衛

受賞論文：M.Koarai et al. (2010): LANDSCAPE ECOLOGICAL MAPPING USING LIDAR DATA FOR BIODIVERSITY EVALUATION（生物多様性評価のための航空レーザを使った景観生態学図の作成）. International Archives of the Photogrammetry, Remote Sensing and Spatial Information Science, Volume XXXVIII, Part 8, Kyoto Japan 2010, 501-506
## ＜第１　東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援＞

## (被災者・被災施設の支援)

○ 被災地心のケア支援体制の整備（一部復興） 14億円（14億円）

東日本大震災及び熊本地震による被災者の心のケア等を継続的に実施するため、被災県に設置している「心のケアセンター」において、精神保健福祉士等の専門職種による仮設住宅等への訪問相談、アウトリーチによる保健医療の提供支援等を行うための体制整備を支援する。

○ 障害福祉サービスの再構築支援（復興） 2．7億円（3億円）

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。

○ 被災地における福祉・介護人材確保対策（復興） 85百万円（91百万円）

福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金の貸与等の支援を引き続き行うことにより、人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。

☐ 医療・介護・障害福祉制度における財政支援（復興） 117億円（133億円）

① 避難指示区域等での医療保険制度の特別措置（復興） 76億円（87億円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、医療保険の一部負担金や保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

② 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置（復興） 41億円（45億円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。
③ 避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）15百万円（16百万円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。

○ 被災地域における地域医療の再生支援【新規】（復興） 236億円

福島県の避難指示解除区域等における医療提供体制の再構築を図るため、医療機関の復興に向けた取組を支援する。

○ 被災した各種施設等の災害復旧に対する支援（復興） 155億円（199億円）

①児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興） 6．9億円（5．8億円）

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成29年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

②介護施設等の災害復旧に対する支援（復興） 30億円（26億円）

東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成29年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## ③ 障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）

4.9億円（14億円）

東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等のうち、各自治体の復興計画で、平成29年度に復旧が予定されている事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

④ 保健衛生施設等の災害復旧に対する支援（復興） 4．2億円（2．7億円）

東日本大震災で被災した保健衛生施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成29年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

⑤ 水道施設の災害復旧に対する支援（復興） 108 億円（151 億円）

東日本大震災で被災した水道施設のうち、各自治体の復興計画で、平成29年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
## ○ 被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援（復興）

## 200 億円の内数（220億円の内数）

復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。

### ☐ 熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進【新規】7.5億円

被災者が、応急仮設住宅への転居など生活環境の変化の中で、安心した日常生活を営むことができるよう、相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミュニティの再構築を着実に支援する。

## (雇用の確保など)

## ○ 原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保（復興）

19億円（42億円）

原子力災害の影響を受けた福島県の被災者について、民間企業・NPO 等への委託による一時的な雇用機会の確保等を行う「原子力災害対応雇用支援事業」の実施を通じ、その生活の安定を図る。

## ○ 産業政策と一体となった被災地の雇用支援（復興）制度拡充（41億円）

被災地における深刻な人手不足等の雇用のミスマッチに対応するため、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援等と併せて、「事業復興型雇用確保事業（仮称）」により、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。

## ○ 福島避難者帰還等就職支援事業の実施 4 億円（4．3億円）

自治体や経済団体で構成する協議会に対し、就職活動支援セミナー等の避難解除区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。

また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツールの活用方法の提案や、手続・運営に関するアドバイスを行う。

さらに、福島県内外の避難者の就職支援を推進する。

## ○ 復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策【一部新規】

2．7億円（2．4億円）

東日本大震災及び熊本地震の被災地での復旧・復興工事の進捗状況に応じた安全衛生等の確保を図るために、安全衛生専門家による巡回指導、新規参入者、管理監督者等に対する安全衛生に関する教育・研修の支援を実施する。
## ＜第2 原子力災害からの復興への支援＞

## ☐ 食品中の放射性物質対策の推進（復興）

9 7 百万円（9 8 百万円）

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。

## ○ 東京電力福島第一原発作業員への対応【一部新規】9．4億円（9．2億円）

東電福島第一原発の廃炉等作業に係る労働者・事業者に対する健康相談窓口の開設により、日常的な健康管理の支援を行うとともに、中長期ロードマップの改定を踏まえて策定したガイドラインに基づき、東電福島第一原発における廃炉等作業従事者の安全衛生対策の徹底を図る。

また、被ばく線量管理データを運用し緊急作業従事者の健康相談や保健指導、放射線被ばくによる健康影響を明らかにするための疫学研究を引き続き実施する。
【3K133009】廃電気電子機器中の難燃剤の環境挙動予測評価による適正管理技術の確立に関する研究（H25～H27；累計予算額 28,295 千円）

羽成 修康（国立研究開発法人産業技術総合研究所）

### 1. 研究開発目的

電気電子機器に用いられるプラスチックから成る筐体には、高性能化のため、様々な化学物質が添加されており、なかでも難燃剤は多用され、工業製品にはパーセントオーダー（5％前後）で添加されていることが知られている。そのため、人の健康と環境の保護などを目的とし、RoHS指令により臭素系難燃剤（Brominated flame retardants、BFR）などが規制され、研究者らはBFRの環境モニタリングやリスク評価のデータ蓄積を実施し、対応策を提案してきた。ただし、この研究成果は特定成分に特化しており、信頼性は高いものの、添加剤として含有するその他化学物質を評価することは困難であると言う欠点がある。また、分析結果の正確性を高めるには基準・標準が必要であるが、現状では純度が不明瞭な市販品に頼らざるを得ず、分析精度の信頼性向上が必要となる。そこで本研究では、これら問題点を解決し、電気電子機器筐体中の難燃剤挙動を把握するため、樹脂を事務機器・光学機器（例えば、パソコンやプリンタ）に限定し、主要なアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合（ABS）樹脂及びポリカーボネート（PC）樹脂に研究対象を絞り、かつ、その樹脂に使用されている代表的な難燃剤を複数選択（TBBPA、TPP、デクロランプラス：Dechlorane plus、DP、三酸化アンチモン：Sb₂O₃など）し、それら難燃剤を既知量添加して樹脂試料を作製する。これにより初めて、工業製品のバージン品（つまり、新品として添加された難燃剤量）の変動を評価可能なものになると考えられる。このため、添加量が自明となるだけでなく、物理的強度や燃焼性に関する工業製品のバージン品からの変動も把握することが可能となる。次に、作製した樹脂試料に対し、劣化の過程を模擬するため、太陽光照射環境下を想定した耐候試験を実施し、難燃剤及び元素の変化量を把握するだけでなく、物性の変化も併せて確認し、基本的な難燃剤含有樹脂の挙動を把握する。難燃剤及び元素の挙動は、産業廃棄物処分場やその周辺環境を汚染すると考えられているため、特に重要項目として評価する。加えて、樹脂の有効利用を図る観点から、限定的ではあるが、強度試験や燃焼性試験も耐候試験前後の試料において評価し、化学的・物理的観点から捉えた情報を基に、適正管理技術の確立に向けた提言を行う。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## （1） 科学的意義

これまで樹脂試料中の難燃剤は、環境汚染（放出）源として懸念され、その適正管理やリサイクルへの利活用を困難にしていた。本研究課題では、既知量の難燃剤を添加した樹脂試料を作製し、これを用いて擬似的な太陽光照射環境下での耐候試験を行うことにより、基本的な難燃剤及び元素の挙動を確認した。結果として、少なくとも本研究課題での暴露条件（屋内・屋外環境想定でどちらも半年程度）では、樹脂中の有機系難燃剤が環境汚染（放出）源になる可能性は低いことを初めて明らかにした。この科学的意義は大きく、工業製品そのものを用いた場合では、工業製品に元々添加された難燃剤濃度、つまり初期値が把握困難であるため、この変動を正確に評価することが困難であった問題点を解決した成果であり、かつ、既知量の難燃剤を添加して作製した樹脂試料は、樹脂中の難燃剤分析における分析法の妥当性確認にも利用が可能な高品質な成果品である。樹脂試料中の化学物質は、近年、RoHS指令以外でもREACH規則などで世界的に規制が進んでおり、工業製品の輸出入での化学物質含有量確認に対して、
活用されることが期待できる。

また、元素の挙動を把握するためには ED-XRF が簡便・迅速であり、スクリーニング評価で用いられているが、本研究課題での分析対象元素では臭素及びアンチモンの挙動が定量分析結果と一致したが、他元素（本研究では、りん及び塩素）での分析結果では不一致であったため、別途検証が必要になることも明らかとなった。近年、製造・使用量が増加しているりん系難燃剤では、りんを分析対象とするが、軽元素はXRF分析では検出感度が良くなく、また、定量分析に関する国際相互検定研究が実施されている状況から、まずは分析精度の高い分析法の検討が必要であるため、作製した樹脂試料はこの課題解決に貢献できる。臭素系難燃剤は光・熱分解特性を有し、本研究課題での暴露条件でも分解が観測されたが、樹脂試料からの放出は臭素系難燃剤及び臭素で認められなかった。ただし、脱臭素化物である分解物が検出されたことから、樹脂から放出しないとしても剥離などで樹脂外にまで影響が及んだ際に、元々添加されていた臭素系難燃剤よりも脱臭素化物の毒性影響を考慮する必要が生じる。さらには、剥離樹脂（マイクロプラスチック）としての水環境等への溶出や燃焼等によりハロゲン系難燃剤の一部は毒性の高いダイオキシン等に変化することが報告されており、ハロゲン系難燃剤の適正管理はりん系難燃剤よりも困難であると考えられた。そのため、りん系難燃剤の利用が、適正管理には適していると考えられた。りん系難燃剤では、縮合型や新たな特性を追加するための難燃剤研究が盛んに行われており、技術的な進歩が今後期待される。

加えて、ある一定の短期間の工業製品の利用では、本研究課題での暴露条件の結果と同様に、樹脂の劣化が著しくなく、かつ、樹脂からの有機系難燃剤及びその有機系難燃剤の構成元素の放出、曲げ強度及び燃焼性の顕著な低下も認められなかったため、ハロゲン系難燃剤含有樹脂では、短期間での回収周期と定め、マテリアルリサイクルを方策とすること、新たに作製する筐体では、ハロゲン系難燃剤の使用を控え、りん系難燃剤を添加した工業製品の製造量を増加させることでさらに非ハロゲン化を進め、これまで流通している樹脂のリサイクルでは、エコマークなどで明確な区別を行い、添加された難燃剤の種類毎に、マテリアルリサイクルを実施することが効果的であると言う結論に至った。

（２）環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究により環境政策に活用できる新たな知見・技術・提言としては、「作製した樹脂試料の利用」が挙げられる。樹脂試料とは、既知量の難燃剤を添加して、作製したプラスチックディスクのことであり、これを用いて廃棄物中の難燃剤分析の従事者である研究者・事業者等が日常使用している分析法の妥当性確認及び内部精度管理が可能となり、ひいては得られた分析値の信頼性向上に繋がると期待される。特に、りん系難燃剤では、未だ分析手法が確立されておらず、分析値の国際相互検定等が実施されている状況であるため、既知量のりん系難燃剤が含有した樹脂試料の利用価値は高いと考えられる。

さらに、樹脂中の臭素及びアンチモンの挙動を把握するため、ED-XRFの利用を推奨する。簡便であることは既報において明らかとなっていたが、それらの挙動が定量分析結果と一致するかは定かではなかった。本研究成果において、臭素及びアンチモンではED-XRF分析と定量分析の結果が良く一致していたことが明らかとなったから、ED-XRFが分析精度の高いスクリーニ
ング評価法として利用可能であると考えられた。また併せて、作製した樹脂試料を ED-XRF 分析での妥当性確認に用いることで、装置の妥当性の検証にも利用可能と考えられる。

樹脂中の難燃剤の挙動においては、有機系難燃剤（DP、TBBPA、DBDE、TPP）及び無機系難燃剤（Sb₂O₃）の挙動の違いが明らかとなった。有機系難燃剤、特に臭素系難燃剤 TBBPA 及び DBDE は分解し、濃度が減少傾向であったが、臭素量としては変動せず、分解物が樹脂中にそのまま残留していることが明らかとなったため、分解物の濃度及びリスク評価も適正管理技術の確立には重要であると考えられた。一方の無機系難燃剤 Sb₂O₃ ではわずかながら溶出が起きることが確認された。そのため、今後、新規に筐体として流通させるためにはハロゲンフリーやアンチモンフリーが謳われていることもあり、かつ、無機系難燃剤は溶出の可能性が懸念されたため、溶出や燃焼による副生成の可能性が低いと考えられているりん系難燃剤の添加を基本とすることを推奨したい。また、すでに流通している樹脂をリサイクルする場合は、製品の回収周期を短くすることで、樹脂の劣化を抑えるだけでなく、有機系難燃剤の放出の可能性を可能な限り低減し、ハロゲン系難燃剤からの燃焼等による副生成物の発生リスクを低下させるため、マテリアルリサイクルが現実的な対応策であると考える。さらに、無機系難燃剤の溶出は、別途、必ず評価すべきと考える。

## ３．委員の指摘及び提言概要

廃電気電子機器中の難燃材に注目し、とくに環境中での耐候試験による物性の変化と元素の挙動を把握した点は評価できる。しかし、難燃剤全体に一般化した議論が行えるのかは疑問であり、「適正管理技術の確立」の観点からは課題抽出に終わっている。ライフサイクルアセスメントの観点、難燃剤の環境汚染レベルとの環境側面からの比較等の広い視野から評価する必要がある。

## 4 ．評点

総合評点：B
## 論文

# 持続的成長に向けての人的資本政策の役割 $ ^{*} $

川口 大司**

## <要旨>

少子高齢化が進む中でも持続的成長を維持する手段として、一人一人の生産性を高める人的資本政策の役割に注目が集まっている。人的資本の蓄積は人生を通じて行われるもので、ライフサイクル初期の人的資本蓄積がのちの人的資本蓄積にも影響を与えることを近年の研究は強調している。これらの問題意識を背景として、本論文は主として日本における人的資本の蓄積と利用に関連する実証研究を概観する。概観の結果、ライフサイクルの様々な段階において人的資本蓄積機会の不平等が存在し、その不平等の大きさは主として家庭環境の違いに起因するが、教育政策も無視できない影響を与えることが明らかになった。また人的資本蓄積機会の不平等が所得の不平等に大きな影響を与えることも明らかになった。

JEL Classification Number : I24, I28, J24

Key Words：人的资本、所得、不平等
# The Role of Human Capital Policy for Sustainable Growth

By Daiji KAWAGUCHI

## Abstract

Human capital policies attract much attention from policy makers of Japan as a way to sustain economic growth in face of shrinking working age population. Human capital is accumulated throughout a life and recent studies emphasize that early-stage human capital accumulation affects the subsequent human capital accumulation. In light of development of the literature, this paper reviews empirical papers on human capital accumulation and its use from Japan throughout a lifecycle. The literature demonstrates that there exists significant inequality in the opportunity for human capital accumulation in each life stage that translates into earnings inequality. The literature also points to the non-negligible impact of human capital policy, along with a significant impact of family background, on human capital formation.

JEL Classification Number: I24, I28, J24

Key Words: Human capital, life cycle, education, inequality, Japan
### 1. はじめに

人口の高齢化が進む中で高齢者人口を現役世代人口で除した従属人口比率が高まることが予測されている。図表1には国立社会保障人口問題研究所による2015年時点が、図表2には2050年時点の年齢別人口構成がまとめられている。これを見ると2050年においては最大規模を誇る年齢層は76歳であり、高齢者が人口に占める比率が急増していくことがよくわかる。この人口の高齢化は経済社会の在り方に様々な影響を与えるが、最も端的にその影響が表れるのは年金財政である。日本の現行の社会保障制度は現役人口から高齢者人口への移転を前提とする賦課制度になっているため、人口の高齢化は社会保障の担い手が減少する一方で社会保障を受ける人々が増えることを意味する。仮に15歳から65歳の「現役世代」が66歳以上の「高齢者」を支えると考えると、2015年時点で現役1人が高齢者0.41人を支える状態だったものが、2050年には現役1人が高齢者0.71人を支えることになる。そのため、現行の社会保障制度を前提にすれば、早晚日本は深刻な財政危機に見舞われることが予想される（Imrohoroglu, Kitao and Yamada, 2016）。この問題を解決するためには、少子化対策と並行して、女性や高齢者がその潜在能力を発揮できるよう就業率や正社員比率を向上させる改革が必要になるとともに、現役世代の一人当たりの潜在能力を引き上げるような政策が重要になる。

労働者一人一人の生産性を決定する要因として重要なのが人的資本である。人的資本とは教育、職業訓練、健康維持活動といった投資活動を通じて人間に蓄積され、労働者としての生産性を高めたり、健康状態を向上させたり、高度な文化を消費することの喜びを増したりすることで個人の生活の質を向上させるものである。生産性向上の切り札として人工知能などに代表される情報通信技術の進歩に期待が集まりつつあるが、新しい技術はそれを使いこなす高い人的資本を持った労働者と組み合わさることを通じて初めて高い生産性を発揮することになることが多く、特定の産業で起こる急速な技術進歩はその産業に高い人的資本を持つものを引き寄せる傾向がある（Mincer and Higuchi, 1988）。そのため、技術が進歩し、その技術そのものは安価に共有可能なものであったとしても、適切な人的資本が伴わなければ生産性の向上を図ることが難しく、人的資本政策の重要性は揺るがない。

人的資本政策は所得分配の決定要因としても重要である。情報通信技術に代表される技術革新や近隣アジア諸国の経済成長、輸送費の低下、関税の撤廃あるいは引き下げに伴う経済活動のグローバル化は、高技能労働者への需要を増加させる一方で、低技能労働者への需要を減少させている。高技能労働者と低技能労働者の供給に変化がなければ、需要構造の変化は高技能労働者と低技能労働者の賃金格差を拡大させる。事実、アメリカ、イギリス、カナダといったアングロサクソン諸国では技術進歩や経済活動のグローバル化を背景として、大卒労働者への需要が伸びる中で、大卒労働者の供給が伸び悩み大卒労働者と高卒労働者の間の賃金格差が大幅に拡大し、1980年代以降にこれらの諸国で観察された賃金格差の拡大を説明することが明らかになっている（Card and Lemieux, 2002; Autor, Katz
図表 1 2015 年時点の年齢別人口構成

出典：国立社会保障人口問題研究所 男女年齡各歲別人口：出生中位（死亡中位）推計

図表 2 2050 年時点の年齢別人口構成

出典：国立社会保障人口問題研究所 男女年齡各歲別人口：出生中位（死亡中位）推計
and Keaney, 2008)。一方で、日本では同時期に大卒労働者の供給が大幅に拡大した結果、大卒労働者と高卒労働者の間の賃金格差は安定的に推移し経済全体の賃金格差もそれほど広がらなかった(Kawaguchi and Mori, 2016)。

このように経済成長と所得分配の決定要因として重要な役割を果たす人的資本について、本研究ではまず人的資本と経済成長の関係についてマクロ経済学の分野でどのような知見が得られているかを概観する。そのうえで、日本における人的資本蓄積に関する既存の分析を、ライフサイクルを通じた人的資本蓄積という観点から選択的に展望する。近年の経済分析の進展は、人的資本蓄積の過程には個人間の異質性が大きく、その異質性はライフサイクルの初期段階から大きいことを明らかにしている。これらの研究によれば、人生のある時点における人的資本投資の効果は、それまで獲得した人的資本の量に依存するため、ライフサイクル初期における人的資本量の多寡は、累積的過程を経て大きな人的資本量の異質性につながっていく。本研究では人的資本蓄積を累積的な過程であるととらえて、各ライフステージにおける人的資本蓄積の多寡がどのように決定され、さらにそれが次期以降の人的資本蓄積にどのような影響を与えるかを概観する。次いで蓄積された人的資本が労働市場においてどのように活用され、賃金にどのように影響を与えるのかを概観し、さらに人的資本の分布の仕方が賃金格差に与える影響に注目しながら既存研究を展望する。なお、人的資本は労働者としての技能のほかに健康状態も含めて考えるのが一般的であるが、本稿では一部の例外を除いて健康状態についての研究は対象外とする。

## 2 ．人的資本と成長

人的資本が経済成長を促進するかについては様々な議論があるが、これまでの研究でわかってきたのは一国の人的資本水準の測定の仕方で、人的資本と経済成長の関係に関する結論が大きく変化することである。マクロ経済学者によるクロスカントリーデータを用いた研究の嚆矢となった Barro（1991）は、労働者の平均的な教育年数を人的資本の代理指標として用いて、初期時点の人的資本の高さがその後の成長率を高めることを明らかにした。後続の Benhabib and Spiegel（1994），Barro and Sala-i-Martin（1995）や Sala-i-Martin（1997）といった研究も、初期時点の教育水準がその後の経済成長率を高めることをクロスカントリーデータを用いて示した。一方で、これらの研究結果が初期時点の平均教育水準とその後の経済成長率の相関関係を因果関係として解釈していることに対して、Bils and Klenow（2000）は、初期時点の教育水準が高い国は一人当たり労働供給が増える傾向にあったことや、成長促進的な経済制度などを持つ傾向があることなど、省略変数バイアス（omitted variable bias）の影響が大きいことを指摘する。また、理論的にも将来の成長を予測させる要因があるとき、人々は長い教育年数を選ぶことも指摘しており、このような省略変数バイアスが生じる理論的背景も明確にしている。彼らによれば、教育水準と経済成長の高い相関関係の2/3以上はこれらの省略変数バイアスによってもたらされている。教育水準
が経済成長に与える影響はマクロ経済学者による初期の研究が示唆するほど自明ではないことが明らかになった点は注目に値する。

Bils and Klenow（2000）に対する直接的な反論とはなっていないものの、人的資本が経済成長を促進するかを検証する上で、人的資本をどのように測定するかが重要であることを近年の Hanushek と Woessmann による一連の研究は明らかにしている。彼らの研究は、教育によって形成される人的資本を標準的なテストスコアで測られた認知能力をもって代理させると、人的資本の高さがその後の経済成長に大きな影響を与えることを明らかにしている（Hanushek and Woessmann, 2008; Hanushek and Woessmann, 2012; Hanushek 2013）。これらの研究成果をもとに森川（2015）は人的資本政策が今後の日本の経済成長を決定する上で数量的に重要な政策であると位置づけている。これらの研究は日本の経済成長の実証研究においても、テストスコアなどの良質な人的資本指標を用いた研究を行っていくことが重要であることを物語っている。

### 3. 人的資本の形成と労働市場における活用

人的資本は家庭教育、学校教育さらには職場訓練や職業経験を通じて形成されていくものである。すなわちライフサイクルの中で人的資本は形成されるわけであるが、その個人差が発生する最初の段階として、最近の研究は母胎内の環境にまで遡れることを明らかにしている。この節ではライフサイクルに沿って、人的資本がどのように形成されるかを概観し、形成された人的資本が労働市場でどのように評価されるかを概観していこう。

## 3 -1 幼児期・小児期における環境が人的資本形成に与える影響

## 出生時体重の決定とその後の成長に対する影響

広義の人的資本には健康状態も含まれるが、この広義の人的資本形成は、母胎内で始まり出生時には人的資本量に個人差が生まれているとする考え方がある。母胎内の環境を集約する指標として出生時体重が用いられることが多い。医学分野における研究によると、母胎内での栄養状態が遺伝子修飾を変えることを通じて発現形質に影響を与えるというエピジェネティックスを通じて、出生後の糖尿病など特定疾患への罹患確率が変わってくることが明らかになっている。また、経済学における研究も進んでおり、出生時体重が学歴達成や労働市場における就業状態の決定に影響を与えていることが明らかになっている（Almond and Currie, 2011）。新生児の出生時体重は標準的には3000g前後であるが、これらの研究は2500g以下の低体重出生、中でもとりわけ1500g以下の出生がその後の疾病罹患確率を上げたり、学歴達成を下げたり、就業率や賃金の低下をもたらしたりすることを明らかにしている。

出生時体重の決定や出生時体重のその後の発達への影響の分析は日本においては緒に就いたばかりであるが、川口・野口（2012）、川口・野口（2014）、Nakamuro, Uzuki and Inui
(2013) といった研究が蓄積されてきている。これらの研究を概観することを通じて諸外国で得られている一般的な結果との共通点や相違点を明らかにしてみよう。

川口・野口（2012）は厚生労働省「人口動態調査・出生票」の1990年、1995年、2000年、2005年の個票を用いて新生児平均体重の分布変化を分析した。分析の結果、医学者によってすでに指摘されてきた出生時体重の時系列的低下を確認した。さらに、女児であること、懐姫期間が短いこと、第1子であること、母親の年齢が高いこと、母親もしくは父親が外国人でないこと、父親が無職であること、といった諸要因が新生児の出生時の体重の減少につながることが明らかになった。1990年から2005年にかけて新生児の平均体重は3,084gから3,027gまで57g減少しているが、妊娠期間の短期化、少産化による第1子確率の増加、母の高齢化、国籍の多様化、職業分布の変化といった要因で説明できる変化は4割未満にとどまることが明らかになった。したがって、新生児平均体重減少の6割強は、他の要因によって引き起こされていることが示唆される。

川口・野口（2014）は厚生労働省「人口動態調査・出生票」よりも詳しい情報を含む厚生労働省「21世紀出生児縦断調査」の新生児のパネルをもちいて、2500g未満で生まれる低体重出生がどのような社会経済的な背景より発生するかを分析し、さらに低体重出生がその後の児童の発達にどのような影響を与えているかを2歳半時点、6歳半時点の発達・行動指標を用いて分析した。2001年に生まれた全国おおよそ約4万7千人を追跡した新生児のパネルを分析した結果、母親の喫煙、出産1年前の母親のフルタイム就業が低体重出産をもたらすことが明らかになった。図表3には新生児の体重の分布が示されている。平均体重は3037gであり、低体重出生といわれる2500g以下で生まれるものが8.3%ほどいることが図表4の記述統計量を見るとわかる。低体重出生の帰結についてであるが、2500g未満で生まれることは2歳半時点での発達を遅らせていることが明らかになった。その一方で6歳半時点での発達指標に対する影響は統計的には認められなかった。

図表5は出生時体重の決定を親の社会経済的諸変数に回帰した結果である。平均値回帰であるOLSの結果と並んで分位点回帰の結果と2500g以下で出生する低体重出生の発生をプロビット回帰した結果も示してある。この結果は母親の高年齢化は出生児体重の平均値には影響を与えないものの、ばらつきを増やすことを示している。また母親が高学歴であると出生体重の平均値には統計的に影響を与えないものの、ばらつきを減少させることを示している。これは学歴が高い女性ほど出産前の医師による指導などに従い3000g前後での出産を目指すように行動するためであるといえるかもしれない。また、母親の喫煙は出生児体重を下げることが明らかになっている。これは欧米で広く知られた結果が日本でも確認できることを示している。加えて母親が出産1年前にフルタイム就業やパートタイム就業していることが、出生時の体重を減少させていることについては注意が必要である。データでは観察できない世帯恒常所得の低さが母親の就業状態と相関を持つ可能性は排除できず、直ちに因果推論を行うことには慎重でなければならないが、母親の就業が母体にストレスを与えたり、産前指導を受ける機会の減少をもたらしたりしている可能性もあり、
図表 3：出生体重の分布、2001 年、男女計

注：垂直線は2500gを指す。

出典：川口・野口（2013）

図表 4：新生児の両親の社会経済的属性、出生体重別

変数	全新生児	2500g 未満	2500g 以上
女児	0.48	0.53	0.48
母親 年齢	30.00	30.40	30.05
(4.33)	(4.44)	(4.32)
母親 高専・短大卒	0.42	0.41	0.42
母親 四大卒以上	0.14	0.14	0.14
母親 喫煙	0.15	0.17	0.15
出産1年前母親フルタイム	0.32	0.36	0.32
出産1年前母親パートタイム	0.17	0.19	0.17
出産1年前母親自营業	0.04	0.04	0.04
父親 年齢	32.21	32.63	32.17
(5.47)	(5.66)	(5.45)
父親 高専・短大卒	0.16	0.15	0.16
父親 四大卒以上	0.37	0.36	0.37
父親 喫煙	0.62	0.63	0.62
世帯年収	5,718,256	5,766,596	5,713,890
(3,734,725)	(3,500,098)	(3,755,205)
サンプルサイズ	40,121	3,323	36,798

注：カッコ内は標準偏差。

出典：川口・野口（2013）
図表 5：両親の社会経済的背景による出生体重の決定と低体重出生の決定

平均值	10% タイル	25% タイル	50% タイル	75% タイル	90% タイル	2500g 未満
女児	-76.70	-54.05	-69.54	-86.97	-90.84	-93.18	0.0168
(4.27)	(8.36)	(6.57)	(4.89)	(5.75)	(7.26)	(0.0027)
母親 年齢	-0.31	-2.81	-0.92	-0.56	1.19	2.98	0.0013
(0.70)	(1.46)	(0.85)	(0.95)	(1.04)	(0.85)	(0.0004)
母親 高専・	-6.10	8.99	-2.05	-0.06	-10.29	-22.76	-0.0038
短大卒	(4.92)	(6.74)	(4.80)	(5.02)	(6.57)	(9.00)	(0.0031)
母親 四大卒以上	-9.00	7.23	-14.90	3.79	-23.08	-33.66	-0.0062
(7.32)	(14.79)	(7.92)	(9.35)	(8.67)	(12.15)	(0.0045)
母親 喫煙	-38.83	-24.71	-41.11	-29.14	-38.32	-44.53	0.0100
(6.30)	(11.80)	(9.22)	(5.42)	(8.70)	(8.53)	(0.0042)
出産1年前	-43.35	-64.48	-42.36	-36.61	-32.76	-43.63	0.0244
母親フルタイム	(5.19)	(9.11)	(5.35)	(4.52)	(4.99)	(6.98)	(0.0036)
出産1年前	-28.36	-49.97	-27.03	-22.15	-21.11	-15.42	0.0204
母親パートタイム	(6.08)	(11.24)	(8.87)	(5.68)	(7.37)	(8.46)	(0.0043)
出産1年前	0.14	-28.00	3.58	-5.51	16.59	22.74	0.0125
母親自営業	(10.92)	(22.25)	(11.44)	(13.90)	(13.61)	(22.22)	(0.0076)
父親 年齢	0.42	-2.71	-0.61	1.24	1.97	3.16	0.0010
(0.55)	(1.06)	(0.53)	(0.68)	(0.87)	(0.93)	(0.0003)
父親 高専・	13.77	28.55	7.75	7.96	7.81	17.71	-0.0086
短大卒	(6.33)	(9.61)	(6.52)	(6.81)	(6.83)	(12.30)	(0.0039)
父親 四大卒以上	6.83	3.17	11.46	0.50	-1.59	-0.82	-0.0030
(5.45)	(9.15)	(5.97)	(7.04)	(7.49)	(8.03)	(0.0035)
父親 喫煙	2.12	-4.53	-0.29	1.22	4.25	13.48	0.0012
(4.71)	(10.01)	(4.78)	(6.06)	(7.60)	(8.11)	(0.0030)
世帯年収(対数値)	-1.40	19.51	3.59	-2.54	-10.22	-18.23	-0.0052
(4.07)	(7.95)	(4.64)	(4.63)	(4.34)	(5.76)	(0.0025)
定数項	3,113.99	2,470.32	2,839.62	3,122.31	3,424.87	3,703.92	-
(59.62)	(114.51)	(69.85)	(65.55)	(71.27)	(84.78)
決定係数	0.01	-	-	-	-	-	-

注：サンプルサイズは40,121。OLS、分位回帰とProbit推定の推定係数。かっこ内は標準誤差。プロビット推定の結果については、各変数の限界効果を説明変数の平均値で評価したものを報告している。

出典：川口・野口（2013）
今後、因果関係の識別に向けたさらなる研究が必要であることを示唆している。

## 3 -2 出生日の人生への影響

出生日は出生時に決まるがこれも人的資本の蓄積に影響を与え、その後の人生に影響を与えることが明らかになっている。日本をはじめとする多くの国において学校への入学タイミングは出生日によって定義されているため、一つの学年の中で実年齢がほぼ1歳違う児童がともに学ぶことになる。義務教育である小学校が始まるのは6歳であるため、この1歳の違いが発達に与える影響は無視しえないほど大きく、この時期の学びの度合いの違いが生涯にわたって影響を及ぼすためである。このような効果を相対年齢効果といい、各国でその大きさの推定が行われている（Bedard and Dhuey, 2006など）。

日本の場合、義務教育は6歳の誕生日を迎えた後の4月1日に小学校に入学することより始まる。日本法は誕生日の午前12時をもって誕生日を迎えると定義しているため、4月1日に生まれたものは6歳ちょうどで小学校に入学することになるが、4月2日に生まれたものは6歳の誕生日を迎えた次の年の4月1日に小学校に入学することになるため、7歳に1日欠ける満年齢で小学校に入学する。つまり同じ学年に所属する児童の中で4月2日生まれが最も実年齢が高く、4月1日生まれが最も実年齢が低い。同一の学年に属する児童の中に実質的は1歳の年齢差があると、相対的に年齢の低い児童は発達度合いが低く学習面でハンディキャップを抱える可能性がある。もっとも年齢が上がるにつれて1歳の年齢差は実年齢に比べて相対的に小さくなっていくため、そのハンディキャップは年齢が上がるにつれて解消していくとも考えられる。そのため相対年齢差の影響がどの程度の年齢まで残るのかを調べるのは重要な実証的課題であるといえる。

Kawaguchi（2011）は相対年齢が学業成績や就業・所得に与える影響を分析した。小学4年生と中学2年生を対象にした国際標準テストのTIMSSを使い、児童の数学の成績の決定を回帰分析した結果が図表6に報告されている。この推定結果は、親の学歴や居住地域を制御したうえで、小学4年男児の1-3月生まれは4-6月生まれに比べて偏差値が1.86低いこと、女児に関しては2.22低いことを示している。また、中学2年男児で1-3月生まれは4-6月生まれに比べて偏差値が1.13低いこと、女児に関しては1.59低いことを示している。これらの結果はいわゆる早生まれの児童が同じ学年の中でハンディキャップを負っていることを示唆しており、学年が上がるにしたがってその不利は解消していくものの消失はしないことを示唆している。

Kawaguchi（2011）はさらに総務省「就業構造基本調査」を用いて、誕生月が最終学歴や就業・所得にあたえる影響を推定している。2002年のデータに基づいて、当時30歳から34歳であった1968年4月から1972年3月に生まれた男性を分析の対象とし、最終学歴や就業・所得に対して生まれ月が与える影響を回帰分析した結果が図表7である。この結果によれば、1-3月生まれは4-6月生まれに比べて4年制大学を卒業する確率が2.7%ポイント低いなどの理由で、平均的に0.13年教育年数が短い。そしてこの教育年数の短さは1-3