Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
このような日本の輸出統計品目分類は、2.3.1(4)で示した世界共通HSコードと初めの6桁が共通している。日本においては、3桁を加えて合計9桁のコードを用いているが、これを利用して、2008年1月からエアコン、冷蔵庫、テレビ、洗濯機、およびモニタについて、中古品の輸出統計品目分類が設定された。

念のため日本の貿易統計にある輸出品別国別税関別月次データを利用して、単価区分法を用いて輸出単価を調べてヒストグラムを作成した。図2.3.3に2011年のCRTテレビ（カラー）とパソコン用CRTモニタの例を示す。これによれば、テレビ、パソコン用モニタで単価はそれぞれ300円〜3,000円、400円〜3,000円の範囲に含まれており、中古品と考えられる安価品は貿易統計上もすべて中古品の品目に計上されていることが確認された。

(1) CRT テレビ（カラー；852872.910）

(2) パソコン用 CRT モニタ (852872.990)

図 2.3.3 2011 年における中古 CRT テレビと中古パソコン用 CRT モニタの輸出単価

2011 年の CRT テレビ輸出台数は 283 万台であり、仕向け先はベトナム、フィリピン、マカオ、タイ、カンボジアの順に 163 万台 (57.8%)、58.6 万台 (20.7%)、25.3 万台 (9.0%)、23.3 万台 (8.2%)、9.3 万台 (3.3%) であった。一方、同じ 2011 年のパソコン用 CRT モニタの輸出台数は 68.1 万台であり、仕向け先はベトナムが 66.6 万台と 97.8% を占めていた。

図 2.3.4 には、2006 年から 2011 年における CRT テレビの輸出台数の仕向け先別推移を示す。輸出台数は 2006 年の 219 万台から 2011 年の 283 万台まで、年間 200 万台ながら漸増傾向にある。この間、2009 年 9 月には経済産業省・環境省の連名で発表された事務連絡「使用済みブラウン管式テレビの輸出時における中古品判断基準」が実施された際に一時的な落ち込みがあったものの、その直前の駆け込み輸出と 2011 年 7 月の地上デジタル放送移行完了（東北 3 県は 2012 年 3 月）の前後で輸出台数が伸びる傾向にあった。

仕向け先については、2006年まで香港が大半を占めていたが、2006年の香港における輸入規制強化と2007年の国内での周知により、2007年以降はベトナム、フィリピン、マカオが主たる仕向け先となっている。
図 2.3.4 中古 CRT テレビの輸出台数の仕向け先別推移

(2006年～2007年：単価区分法、2008年～2011年：貿易統計の中古品品目利用)

また、中古品の品目分類が設定されていない携帯電話について、単価区分法を適用した。単価区分法を用いる場合、当該品目に対して新品と中古品を区別する単価の設定が課題になるが、ヒストグラムは単価の分布がわかるので有用である。図2.3.5に示すように、携帯電話の場合は輸出単価が安価品と高価品に明確に分かれた。

よって、単価 1,000 円で区分すると、表 2.3.2 に示すように輸出台数（新品、中古）は 2008 年から 2011 年まで順に、110 万台（90.2 万台、19.4 万台）、66.0 万台（53.2 万台、12.7 万台）、16.2 万台（8.1 万台、8.2 万台）、13.5 万台（6.7 万台、6.8 万台）となった。2008 年から輸出台数が減少しているが、特に新品で減少が著しい。

仕向け先は新品・中古品で異なっており、新品は香港・米国・タイなど、中古品は香港・アフガニスタン・イランなどとなっている。いずれの仕向け先に対しても輸出台数は減少傾向にあるが、対米国輸出について2008年には69.2万台あったのが2011年には6,700台まで減少しているのが大きい。図2.3.6には、仕向け先別の輸出単価の特徴をヒストグラムで示している。これによれば、対米国は1万円～4万円と新品の携帯電話が輸出されているのに対して、対アフガニスタンは100円～200円の中古品、対香港は100円～300円の中古品と2万円～9万円の新品の両方になっており、単価の傾向が理解できる。

以上のように、携帯電話の輸出台数は近年減少傾向ではあるが、携帯電話は貴金属やレアメタルを有する小型電気電子機器として、国内でも新たな制度に基づく回収が検討されている。貿易統計に現れない輸出の把握や、海外でのリユース・リサイクル状況の確認とも合わせて、資源保全と不適正輸出防止の観点から、今後も輸出動向には注意する必要がある。
(1) 2008 年

(2) 2009 年

(3) 2010 年

(4) 2011 年

図2.3.5 日本からの携帯電話の輸出単価

表2.3.2 日本からの携帯電話の輸出台数（単価区分法）

仕向け先	2008	2009	2010	2011
新品	香港	71,299	26,301	20,296	29,525
タイ	11,951	20,109	1,762	8,744
米国	691,708	453,968	13,523	6,745
英国	55,298	2,259	2,095	5,303
オランダ	13,352	5,196	15,420	4,800
中国	4,967	1,736	1,342	3,669
韓国	2,019	5,638	1,069	713
シンガポール	2,355	1,996	10,225	187
その他	49,263	14,382	14,858	7,092
小計	902,212	531,585	80,590	66,778
中古品	香港	121,353	42,344	46,406	34,244
アフガニスタン	42,091	31,227	35,397	27,158
イラン	14,417	5,085	0	6,900
シンガポール	0	50,000	0	0
中国	13,825	0	0	0
パキスタン	1,172	0	0	0
韓国	500	0	0	0
タジキスタン	317	0	0	0
小計	193,675	128,656	81,803	68,302
合計	1,095,887	660,241	162,393	135,080

(1) 米国

(2) 香港

(3) アフガニスタン

図 2.3.6 2011 年における日本からの携帯電話の輸出単価（仕向け先別）
#### 2.3.3 韓国における中古電気電子機器の貿易量

## (1) 研究方法

韓国における中古電気電子機器の輸出量を把握するために、2.3.1(4)における記述区分法を用いることとした。すなわち、輸出申告書の記入項目の「②物品状態」に中古（O）と表記された申告書と、②物品状態に新品（N）と表記されたものの中で、「②品名」と「②取引名」にsecondhand, used, oldが記入された輸出申告書を抽出し、年度別の輸出台数・重量・総額、年度別相手国別の輸出台数・重量・総額を調べた。調査は8品目の電気製品（エアコン、パソコンモニタ、デスクトップパソコン、ノートパソコン、冷蔵庫、テレビ、洗濯機、携帯電話）を対象にし、2005年から2011年までの7年間について行った。

## (2) 結果

8品目の中古電気電子機器の輸出量を相手地域別に調べた結果、年により約87%～97%がアジア地域に輸出されていることがわかった。（図2.3.7参照、国の地域区分は日本の経済産業省の区分を採用）

図2.3.7 8品目の中古電気・電子機器におけるアジア地域への輸出量（2005年～2011年）

年によって輸出量の大きさの順序は異なるが、表2.3.3に示すように、8品目のうち、台数ベースでは携帯電話、パソコンモニタ、テレビ、デスクトップパソコンの輸出が多かった。2011年の携帯電話は69.6万台のうち、日本と同様に香港向けが多く61.8万台であった。2011年のCRTテレビ輸出は34.9万台のうち、フィリピン向けが33.7万台であった。

表2.3.3 各年における品目別中古輸出の割合（台数ベース）

2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
Airconditioner	0%	0%	0%	0%	0%	0%	0%
Computer monitor	28%	28%	28%	32%	24%	30%	47%
Desktop computer	2%	9%	17%	5%	3%	4%	9%
Mobile phone	26%	58%	34%	50%	63%	54%	26%
Notebook computer	0%	0%	0%	1%	1%	1%	2%
Refrigerator	0%	0%	2%	1%	1%	1%	3%
TV	43%	5%	18%	12%	8%	10%	13%
Washing machine	0%	0%	0%	0%	0%	0%	0%

パソコンモニタの中古輸出が多い理由の一つは、パソコンモニタに限って中古輸出をリサイクルとして認める韓国国内のリサイクル制度が影響していると考えられる（Chungら, 2008）。生産者のリサイクル協会によると、拡大生産者責任制度（2003年より実施）の設計当時、モニタのリサイクル施設が韓国国内に少なく、中古輸出をリサイクルとして認めたことが定着してしまったという（2012年、聞き取り調査より）。図2.3.8は使用済み台数に基づいた中古輸出の割合を示したが、パソコンモニタの中古輸出の割合が一番大きく、2011年においては使用済みパソコンモニタの半分程度が輸出されたと推計された。

図 2.3.8　6 品目における使用済み台数対比中古輸出の割合（台数ベース）

8 品目における各年の中古輸出量（台数ベース）を図 2.3.9 に示す。数量の多い品目（上）と少ない品目（下）を分けて示した。

(1) パソコンモニタ、携帯電話、テレビ、デスクトップパソコン
(2) エアコン、ノートパソコン、冷蔵庫、洗濯機

図 2.3.9 8 品目における中古電気電子機器の輸出量（2003 年～2011 年）

中古テレビの輸出は2006年から激減した。これはCRTテレビの中国への輸出の激減によるものである。2005年におけるCRTテレビの中古輸出量は約2,643千台で、その年の新品・中古テレビ合計の輸出量（2,646千台）のほとんどを占めていた。中古CRTテレビの中の92%が中国に輸出されていたが、2006年に入ってCRTテレビの中古輸出量は210千台に激減し、中国への輸出も激減した。中国においては、2002年からテレビを含む中古電気電子機器の輸入規制が強化されていたが、韓国において2006年から中国向け中古テレビ輸出量の減少が顕在化した理由については、今後調査する必要がある。

携帯電話は2007年と2011年においてその中古輸出量が激減した。その理由は、携帯電話の輸出先の76%～97%（2005年～2011年にかけて）が集中している香港への輸出量が前年度より激減したことにあるが、それでも2011年には61.9万台と日本からの輸出台数の3.4万台の18倍にも達する。図2.3.10はアジア地域における携帯電話の輸出先を示した。

図 2.3.10 携帯電話のにおけるアジア地域での輸出先
図 2.3.11 に示すようにパソコンモニタの輸出先は 100 ケ国（2011 年時点）以上で多様ではあるが、地域別にみると、2005 年から 2011 年にかけてその輸出量（台数ベース）の 95% 以上をアジアが占めている。輸出先の特徴としては、香港や ASEAN5 への輸出が減少しつつある一方で、ベトナムへの輸出やアジアのその他の国への輸出が多くなる傾向が見える。

図 2.3.11 パソコンモニタのアジア地域での輸出先

注：ASEAN5—マレイシア、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール

## (3) まとめ

記述区分法を用いて、韓国における中古電気電子機器の輸出状況の概略を把握した。年による変動は大きいが、韓国国内の発生量に対する輸出の比はパソコンモニタで大きく、テレビ、携帯電話などについても小さくない。また、香港における中古携帯電話輸入と、日本を大きく上回る韓国からの供給については、今後とも注目すべきである。

中古電気電子機器の輸出については、輸出量、単価、相手国など変化を今後詳細に分析し、相手国でのリユースのみならずリサイクルの可能性も含めて検討する必要がある。そして、輸出国としての韓国のリサイクル・輸出規制などの国内政策、相手国での輸入規制の変化、ならびに世界やアジア地域における電気電子機器の時系列の需要変化、資源価格の変化などが与える影響についても目を向ける必要がある。
### 2.4 ベトナム国境地域における E-waste の流通

#### 2.4.1 ベトナム・中国国境地域における E-waste の流通

ベトナムは毎年150万トンのスクラップを60の港から輸入しており、モンカイが唯一の再生資源の輸出港となっている。中国へ輸出されるE-wasteおよび再生資源には以下のものが含まれる。

<再生資源>

● プラスチック

● ぼろ切れ、古着

● ゴム

● 段ボール

その他少量の電気電子製品（未解体）

E-waste の約 90% は再輸出目的で輸入されたもの、鉛蓄電池は 100% 再輸出目的で輸入されたもの、ゴム、段ボール、ぼろ切れ・古着、ゴムなどの再生資源は 100% 国内で回収されたものである。これらの輸出入は中国・ベトナムの両国で違法とされているため、中国への運搬・荷揚げは夜間に行われている。昼間はコンテナから卸してボートへ積込む作業を行い、船を中国の港の近くでスタンバイさせ、夜になるのを待っている。

ハノイ工科大の現地調査によると、年間3～10万トンのE-wasteや鉛蓄電池がモンカイ経由で輸出されていると考えられ、そのうち、8割がTVやPCモニタ、2割が基板である。

モンカイ（Mong Cai）が E-waste の越境移動に適している理由には 4 つあり、(1) モンカイには海と川両方の港があり内陸都市間および国境の移動に便利であること、(2) モンカイはハイフォン市に最も近く、ハイフォン向け貨物のほとんどが再輸出目的で輸入されていること、(3) モンカイは経済開放区として特殊な規定があり、輸出入規制が他の港に比べてオープンに行われていること、(4) Lao Cai など他の中国国境と比べて、輸送費用が安いことがあげられる。

ベトナム地方政府は E-waste の中国輸出を黙殺している。その理由には、(1)ベトナムではリサイクルできない、または処理費用が高くつく廃棄物の量を（輸出により）減らすことができるため、(2)（ベトナム国内での）インフォーマルリサイクルによる人体・環境への影響を抑えることができるため、(3)輸出産業の利益・雇用創出の3つが考えられる。

写真 2.4.1 モンカイからの輸出の様子（2011 年 2 月）
#### 2.4.2 ベトナム・ラオス国境地域における E-waste の流通

ラオスでは、首都ビエンチャンを除けばリサイクル産業はベトナムほど発達しておらず、多くのスクラップ類は越境し隣国でリサイクルされている。中古・廃家電もその多くがベトナム、中国へ輸出されている。ベトナムへ運ばれる主要ルートのひとつは、アジア開発銀行が主導して開発が進む、いわゆる「東西回廊」であり、ラオス第2の都市サワナケットとベトナム第3の都市ダナンを結ぶルートである。

ベトナムとラオスとの国境であるラオバオ（ベトナム側）・デンサワン（ラオス側）国境は、両国間の（越境貿易額についていえば）最大の国境であり、この国境を通して中古・廃家電もベトナムに輸出されている。2011年7月調査の際は、ラオス側のデンサワンからサワナケットにかけての国道上に、e-wasteに限らず、スクラップを扱うジャンクションップは全く観察されなかった。その一方、ベトナム側では、国境の町ラオバオのあるフォンホア県内の国道上には、e-wasteを解体している業者も含め数多くのジャンクションップが観察された。ラオスからベトナムに中古・廃家電を持ち込むのはベトナム人である。ブラウン管TVやアンプなどがバイクでラオス側からベトナム側に運ばれる様子が観察できた。

両国間では、正規の輸出入として行われる「少額貿易」以外に、ラオスのサワナケット県セポーン郡の住民とベトナムのフォンホア県の住民については1日1人200万ドンまでの持込を無税とするという協定がある（白石[2010:190]）。フォンホア県の住民がその制度を利用して、ラオス側で中古・廃家電を調達し、小口でベトナムに持ち込んでいるものと考えられる。

ベトナムに輸入された中古・廃家電はフォンホア県内の小規模なインフォーマル業者によって解体されるほか、近隣最大の都市ドンハーやホーチミンまで運ばれるという。フォンホア県では、主に手解体でプラスチック、金属類、基板などに分別する過程までが行われている。CRTは投棄されている。

写真 2.4.2 フォンハオ県の家電解体業者

写真 2.4.3 CRT は投棄
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### 3.1 アジア地域における E-waste リサイクル技術の類型化

#### 3.1.1 ベトナムにおける E-waste 解体・選別技術

## (1) フォーマルリサイクル

ベトナムでは E-waste の回収・処理業者としての登録制度はなく、E-waste（正確には E-waste のなかの有害物質）は有害廃棄物処理業者として登録を受けた業者が行うことになっている。本研究では、ベトナムのハノイ、ハイフォン、ホーチミンの E-waste を含む有害廃棄物を回収・処理している企業を訪問し、処理工程等を調査した。

ハノイの廃棄物処理企業では、ブラウン管テレビを手動の破砕機で破砕・解体し、金属部品とガラスに選別、その後、ガラスを細かく粉砕し、土・セメントなどに混ぜて固化処理していた。パソコンなどの電気電子機器は手分解の後、プラスチック、基板など素材ごとに選別して他へ売却していた。

ハイフォンの企業は、リードフレーム（回路配線）などの金属を含有する産業廃棄物を焼却処理（簡易な炉）、その後、銅精錬して銅を回収している。貴金属回収技術の導入に意欲があり、開発に投資しているということであった。

ホーチミンの企業は、大学の研究者が技術開発に関わっており、欧米豪の技術を取り入れて、蛍光灯を含む19種類の有害廃棄物の適正処理が可能であり、基板については、近く破砕・物理選別処理に投資を検討しているということであった。左の写真は同社の密閉式の焼却施設(300kg/d)である。

ベトナムのフォーマル企業による使用済み電子電気機器の処理は、テレビ・パソコンの解体が試験的に行われているのみであり、先進国の大手メーカーの工場やオフィスなどから排出される産業系廃棄物に限られている。解体後の基板から金・銀などを回収するフォーマル企業はまだ存在しない状況であり、技術も開発途上の段階であるといえる。

写真 3.1.1 ブラウン管の粉砕

写真 3.1.2 焼却炉
(2) 南部の「フォーマルな」e-waste 処理業者の現状について

E-waste の処理の実態を把握すべく、「フォーマルな」、すなわち回収・処理業者として登録している業者の実態に関する質問表調査を行った。ただし、そのため、調査対象は有害廃棄物処理業者全般となった。

(以下、南部持続的発展研究所（SISD）の調査抜粋)

調査対象としたのは、ベトナムにおいて2000年代に入り最も都市化・工業化が進んだ3省・市（ホーチミン市および隣接するドンナイ省、ビンズオン省）の業者である。同地域には、2011年末現在44社の有害廃棄物回収・処理業者が登録されている（ホーチミン市26社、ドンナイ省10社、ビンズオン省8社）。そのほとんどは民間企業であり、残りは各省の環境公社（HCMC Urban Environmental Company 社など）と外資との合弁（Holcim Vietnam Cement 社など）である。外資100%の企業は現在までのところ設立されていなし。

本調査では、44 社中 29 社（66%）から質問票への回答を得ることができた。回答を得られなかったのは、ホーチミン市の廃棄物回収公社である HCMC Urban Environmental Company 社と台湾資本との合弁である Thye Ming 社を除けば、全て小規模・零細規模の業者である。本調査では、同地区の主要な業者のほとんどから回答が得られたと考えてよい。

まず特筆すべき事実は、同地区で e-waste の処理を行っている企業の数は極めて少ないことである（最も多いのは廃油、廃潤滑油、溶剤の処理業者）。調査対象の業者で「使用済み電機電子製品からの廃棄物」あるいは「工場発生の e-waste」を扱っていると回答したのは9社であるが、その中の2社は運搬のみを行っている業者である。残りの7社のなかでも、1社は廃油の回収のみを行っていると回答しており、おそらく電機機械類（たとえば変圧器など）からの廃油・潤滑油の回収を行う業者であり、e-waste の処理業者とはいえないであろう。残り6社のうち、鉛バッテリーを処理している業者が4社(ドンナイ省2社、ビンズオン省2社)、電球を処理していると回答した企業が5社（ドンナイ省2社、ビンズオン省3社）、有害廃棄物を含む電機・電子製品からの廃棄物を処理している業者が1社（ホーチミン市）である。

つまり、e-waste 由来の有害廃棄物を処理する業者は非常に限られており、家電製品や電機・電子メーカーの工場発生の有害廃棄物を処理する業者は、（調査の範囲内では）1 社（Vietnam-Australia Environmental Joint Stock Company: VINAUSEN 社）のみということになる。廃棄された電機・電子製品のほとんどはインフォーマルな解体業者へ引き取られ、解体・破碎され、基板などは中国人バイヤーに売られ、中国に輸出されていると考えられる。工場発生の e-waste は、有価物については精錬業者などでリサイクルされるが、有害物質を含む部分や、精錬業者から排出されるはずの有害廃棄物は、この1 社により処理されているか、他地域へ移送され処理されているか（あるいは不法投棄されているか）であると考えられる。同社は電気・電子製品由来の有害廃棄物を年間 88 トン処理していると回答しているが、そこから金属類を回収してはおらず、焼却を行い、残滓を保管しているのみという回答であった。また、基板は別途他業者（不明。中国人バイヤーの可能性あり）に販売しているとの回答であった。

バッテリー処理業者はすべて、焼却炉による鉛の回収を行っている。回答が得られた業者の中で最大のキャパシティを持つViet Xanh社（ビンズオン省）で年間4万トンの鉛バッテリーを処理している。電球を処理する業者としては、Binh Duong Water Supply and Drainage, Environment社（ビンズオン省）が最大で、年間5万トンを処理していると回答している（ただし、5社中3社が無回答）。処理方法に関しては詳しく回答した企業はなかった。
表3.1.1 ホーチミン市、ドンナイ省、ビンズオン省の有害廃棄物運搬・処理登録業者リスト

企業名	調査対象
I Ho Chi Minh City
1	Vietnam - Australia Environmental Joint Stock Company	✓
2	Green Environmental Commercial Services and Manufacturing Co., Ltd.
3	Thành Lập Environmental Treatment - Commerce Co., Ltd.
4	Quốc Vệt Science and Environmental Technologies Co., Ltd.	✓
5	HCMC Urban Environmental Company
6	Đại Phúc Manufacturing and Commerce Joint Stock Company	✓
7	Ngoc Tân Kiên Commerce & Manufacturing Co., Ltd VEPA
8	PETROLIMEX Shipbuilding and Commerce Co., Ltd.	✓
9	Tùng Nguyên Manufacturing and Commerce Private Enterprise	✓
10	Petrolimex Sài Gôn Engineering and Commercial Services Enterprises	✓
11	Minh Tân Petrol Commerce and Transportation Company	✓
12	Toàn Thẳng Lợi Co., Ltd.	✓
13	Trung Nam private enterprise
14	Dương Dung Manufacturing and Commerce Co., Ltd.	✓
15	Tương Lai Xanh Commerce, Services, Environmental Treatment Company	✓
16	Thành Duy Commerce and Services Co., Ltd.	✓
17	Lâm Phát Commerce, Import and Export, Transportation Enterprise	✓
18	Hải Thông MTV Commerce, Import and Export Co., Ltd.	✓
19	Thào Nguyên Sáng Commerce and Environmental Treatment Co., Ltd.	✓
20	Viết Hà Commence Co., Ltd.	✓
21	Tường Quân Waste Transportation Services Enterprise	✓
22	Tường Sáng Environment Co., Ltd.	✓
23	Holcim Vệt Nam Cement Co., Ltd.	✓
24	Trúc Xanh Manufacturing, Commerce, Service Co., Ltd.	✓
25	Biển Xanh Environment, CNKT, Commerce and Services Co., Ltd.	✓
26	Mêkong Investment and Transportation Joint stock Company	✓
II Dong Nai
27	Tân Phát Tài private enterprise	✓
28	Cù Lao Xanh Co., Ltd.
29	Tài Tiê n Co., Ltd.	✓
30	Đại Lam Sơn Co., Ltd.	✓
31	Sonadezi Services Joint Stock Company	✓
32	Đồng Nai Services and Urban Environment Co., Ltd.	✓
33	Thanh Tùng 2 private enterprise
34	Liên Thông Xanh Co., Ltd.
35	Bá Phát Co., Ltd.
36	Tân Thiên Nhien Co., Ltd.
III Binh Duong
37	Thái Thành Commerce and Environmental Treatment Co., Ltd.	✓
38	Viết Xanh Manufacturing, Commerce, Environmental Services Co., Ltd.	✓
39	Mỹ Nga private enterprise
40	Bình Dương Water Supply and Drainage, Environment Co., Ltd.	✓
41	Đại Phát Tài Commerce and Services Co., Ltd.
42	Thye Ming Co., Ltd.
43	Tiê n Thi Manufacturing and Commerce Co., Ltd.
44	Hải Hà Commerce and Services Co., Ltd.
## (3) インフォーマルリサイクル

ベトナムのリサイクル村などにおけるインフォーマルセクターの解体・選別工程を図に示す。基本的に、手解体して、銅、鉄、アルミ、プラスチック、ブラウン管（CRT）、電子回路（金属部品）、IC チップ（貴金属回収用）、基板などの素材・部品ごとに手選別する $ ^{2} $ 。電線からの被覆プラスチックは、手作業による被覆の剥離も見られたが、野焼きも依然として行われている。モーターを丸ごと火にくべて、銅線を取り出しやすくして銅を回収している様子も見られた。ハノイ近郊のHung Yen省Cam Xaで大量のE-wasteが集積した一家では、プラスチックの機械破砕、湿式選別も行っていた。布マスク・手袋をはめた作業員がドライバーを用いて、部品を取り外していた。

CRT テレビは解体後、基板、CRT、プラスチック筐体、電源ユニット、電線・スピーカー、その他に分別し、電源ユニットや電線・スピーカーは銅のリサイクル業者に売却、プラスチックはプラスチックリサイクル業者に売却し、ブラウン管ガラスは、マザーボードは電線や電子部品を取り除いた後、輸出業者に売却され、その他残渣は、野焼きするか、ごみ回収システムに出して処分されている。

銅、鉄、アルミ、プラスチックは、国内のリサイクル業者に売却されるが、処理が困難なブラウン管や基板、破砕済みプラスチックは輸出されている。輸出先は主に中国である。

破損したブラウン管のガラスについては、買取価格が500VND/kg（約2円/kg）と非常に低く、輸出の費用もかかることから、一部、国内で建設材料等に使われているが、空き地等に投棄（処分）されるものもある。

冷蔵庫やエアコンの冷媒は、リユースするか、大気中に放出されている。洗濯機の塩水の処分方法は不明である。電線は依然、野焼きにより銅が回収されている。

ハイフォン・Trang Minh 村では、基板から金回収リサイクルが行われているという報道があった $ ^{3} $ が、本研究の現地調査では実態を確認することはできなかった。

ホーチミン市トゥドゥク（Thu Duc）区には、電子機器のICチップから金や銀、プラチナ、パラジウムといった貴金属を抽出する業者が3軒ある。10年前は30軒以上の業者があったが、経験と複雑な技術を要する割には利益が少なくなってしまったため、多くの業者が廃業した。つまり、貴金属抽出は、(抽出技術がないから)ベトナムで行われていないのではなく、すでに衰退産業となってしまったのである。利益が少なくなった理由は、①ICチップの金の含有量が少なくなってきたため、また、金を多く含むロシア製のICチップが市場に出回らなくなってきたため、②2000年代に入り中国のバイヤーがプリント基板を大量に買い付け始めたことにより、ICチップの値段が上がったためである。

金、銀の抽出には重層(soda)、ホウ砂(borax)、塩化ナトリウム(NaCl)、炭酸カルシウム(CaCO₃)、そして硝酸（HNO₃）を使う。パラジウムの抽出にはさらに亜鉛（Zn）を加える。プラチナの抽出にはまず、表面にプラチナが使われている銅を含む製品（たとえばリレー（継電器）など）を見つけてくることが必要である。そして、硝酸を使って銅と分離させる。化学薬品はホーチミン
市5区のキムビエン（Kim Bien）市場で誰でも入手可能である。

写真 3.1.3 手解体の様子

写真 3.1.4 野焼きの様子

写真 3.1.5 金を回収する E-waste 原料 $ ^{4} $

写真 3.1.6 貴金属抽出に使う道具
#### 3.1.2 フィリピンにおける E-waste 解体・選別技術

## (1) フォーマルリサイクル

フィリピンでは有害廃棄物リサイクルに関して、処理・貯蔵・処分施設（Treatment, Storage, and Disposa Facility, TSD）に関する許可・登録制度が整備されている。E-wasteを処理している主要なTSDを付録にリストアップした。本研究では、いくつか代表的なTSDを訪問し、詳細な処理加工の工程・要素技術および労働安全状況を調査した。

マニラ近郊の Cavite にある TSD 企業は、密閉型の CRT テレビの自動破砕選別施設を有しており、手解体でプラスチック筐体を外した後、電子銃やシャドーマスクなどを取り外していない状態の CRT をベルトコンベヤに載せる。まず、ハンマークラッシャーで破砕した後、磁力選別機で鉄を回収し、最後に蛍光体を回収していた。パネル／ファンネルガラスは分割されていないため、混ざった状態で、密閉梱包され、韓国へ輸出されている。蛍光体は地元の有害廃棄物処理施設に引きわたされ処理（埋立処分）されている。鉄やプラスチックなどは、他社に売却されている。基板は貴金属含有量に応じた品位ごとに分別され、それぞれマレーシア、シンガポールへ（非有害廃棄物として）輸出されている。

従業員は、作業着、マスク、手袋を着用して作業を行っていた。ヘルメットは着用していなかった。同社は CRT テレビ・PC モニタ以外に、事業所で使用されたパソコン、コピー機、照明器具などの E-waste の解体分別も行っており、解体には電動工具を使用している。マウスやリモコン、HDD、照明器具のバランサーなどはそのままの状態で他社に売却されており、解体は売却先が指定した最低限の解体しか行わない方針がとられていた。

写真 3.1.7 CRT テレビの処理施設

写真 3.1.8 CRT の粉砕

Laguna にある TSD では、IC 付の基板をそのまま破砕し（ただし貴金属部分多いものは除く）、その後、ガス化溶融（Molecular Gasification Reactor, MGR）において熱分解していた（フィリピンでは焼却処理が禁止されている）。一次燃焼の温度は 300～800℃（燃料は LPG）であり、二次燃焼の温度は 1300℃であり、ダイオキシンは発生しないということであった。最終的に、チャーとメタルアロイが生成され、メタルアロイは EU の精錬所へ輸出される。金・銀・パラジウムを回収するためには EU へ輸出しさらに精錬しなければならないためである。同社はシアンを剥離剤に用いた貴金属溶解及び電解抽出を行う設備も有している（貴金属を溶かした溶液→電気→金属粉末）が、施設の稼働率は低いように見えた。
フィリピンでは、ブラウン管の大型破砕選別施設や熱分解、電気分解などの複雑なプロセスを導入している企業もあるが、多くは主に簡単な手解体・手選別を行うのみである。基板などはコスト等の面からか、ヨーロッパ、日本、シンガポール、マレーシアなどへ輸出されるケースが多い。

## (2) ショッピングモールでの E-waste 回収

マニラ市街地のある Junkshop では、ある大手ショッピングモールと独占契約を結び、回収イベントで回収された E-waste を解体処理していた。ショッピングモールの基準（制服を着る、正確な測りをつから、定期的に価格表を出す、スリッパ・半ズボン不可など）を満たしている優良な Junkshop ということであったが、処理施設と呼べるようなものは何もなく、ショッピングモールの管理者が現場を見学した様子はなさそうであった。

作業員は通常の服装で、マスク、手袋などは着用せず、ドライバーやハンマー、ペンチなどの道具で解体処理を行っていた。ブラウン管モニタは、プラスチック筐体を手作業ではずし、取り外したブラウン管は、袋に入れてハンマーで叩き割り、銅を含む電子銃やシャドーマスクなどの鉄のみ回収していた。割れたブラウン管ガラスは、行政の都市ごみ回収に出すということであった。ごみ処理サービスに年間3000ペソ支払っている（排出量に関係ない）。被覆電線は、以前は野焼きしていたが、バランガイ（地域の管理行政）に禁止されたため、水を入れたドラム缶に入れて煮て、被覆を剥離しやすくしているということであった。別の解体業者は依然として、川の近くで、夜間に野焼きしている。

基板は、ペンチで基板を割りながら、メモリ、CPUやEPROMなどのIC部品を取り外していた。これらはマニラ北部のBulacanに集まっている一方、残りの基板（板）は中国へ行っている。リサイクル不可能物なものには、発泡プラスチック、熱硬化性プラスチック、ガラス繊維、ガラス、断熱ウレタンなどがあった。

## (3) インフォーマルリサイクル現場の調査

フィリピンにおける E-waste のインフォーマルリサイクル現場は、電気修理店やコンピューターショップなどのショップ、再生資源を取り扱うジャンクションップ、一般世帯によるバックヤードリサイクルの3つに分けられる。

22 年度の委託調査 $ ^{5} $ では、マニラ首都圏、セブ首都圏、ミンダナオ島カガヤン デ オロ市のショップ4箇所、ジャンクションップ16箇所、バックヤードリサイクル4箇所を訪問し、作業員数や取扱量・販売量、作業工程などを調査した。

ジャンクションプは10〜60歳までの作業員を1日辺りの5ドル以下の賃金で2〜10人雇っている。基板からの貴金属回収を行う作業員については、14ドル程度の賃金が支払われている。バックヤードリサイクルは、7〜10人程度の作業員で、周囲の10〜200世帯が同じ作業を行っている場合が多い。

ジャンクションップの初期投資は450～4500ドルである。主に材料（E-waste）の調達資金と考えられる、1日あたり操業資金は20～680ドルで、利益率は9～130%である。
TSD（フォーマル企業）が産業系の E-waste を大量に取り扱っているのと比べて、インフォーマルリサイクラーは、家庭などからの廃家電等を取り扱っており、作業工程としては主に解体および選別を行っている。インフォーマルリサイクラーで選別された、鉄、銅、アルミなどは地元の大きなジャンクションップあるいは精錬所に売られている。基板やIC部品は別の中間取扱業者や輸出業者に売られている。状態の良いものは、修理店などで修理用部品としてリユースされる。

表 3.1.2 再生资源価格

再生資源	価格(米ドル/kg)
銅	7.5
アルミ	1.4
鉄(黒)	0.27
鉄	0.34
プラスチック	0.36
基板(TV)	0.73
基板(PC)	6.40

解体作業は手作業で行われている。道具はドライバーやナイフ、ハンマーなどの一般的な道具で、防護用品（手袋やマスク）なども十分でないことが多い。

ブラウン管は、そのままの状態で、大きなジャンクションップや地元のバイヤーに買い取られており、最終的に国外に輸出されるものもあるという。破損したブラウン管は、鉄などの金属を回収し、ガラスをごみ収集に出される場合もあるが、回収を拒否される場合もあり、その際は敷地内の空き地などに埋められている。

インフォーマルリサイクラーにとって野焼きは最も簡単かつ早い方法であるため、被覆銅線の野焼きが依然として行われている。携帯電話の基板やIC部品は付加価値の高いものとして認識されているため、選別されて別に流通している。一部はトレーダーを通じて国外へ輸出されている。

残渣は、通常のごみとしてごみ収集に出されるか空き地に放置されている。

エアコンや冷蔵庫の冷媒は大気中に放出されている。断熱ウレタンや一部プラスチックなどは通常のごみ収集に出されている。
図3.1.1 フィリピンにおけるインフォーマルリサイクルのフロー
#### 3.1.3 インドネシアにおける E-waste 解体・選別技術

## (1) フォーマルリサイクル

ジャワ島の Bekasi 市近郊のフォーマル企業では、主に日系企業のオフィスや工場から排出された E-waste を処理しており、サーバーやエアコン、ブラウン管テレビ、液晶テレビ、プリンター、ケーブル、鉛はんだなど年間 60 トンの E-waste を処理している。

E-waste は手解体して、ディスプレイ（CRT/LCD）、基板、電子部品、プラスチック、使えないものに分別する。その後、作業員がさらにガラス、鉄、銅、すず、基板、プラスチックなどの素材に他社に分別し、一部のものについては破砕、加熱溶解などの加工を行う。プラスチック破砕物、鉄くず、アルミインゴット、銅インゴット、すずインゴット、基板破砕物を、他社に売却または処理を委託している。大きなライン設備はないが、銅線の被覆ストリッパーやプラスチックや基板を破砕する破砕機、ハンダを溶かしてインゴットにする小型炉、開発中の基板処理設備などがある。

一番大きな屋根のある半開放型の建屋内では、作業員がデジタルカメラなどの小型電気電子機器を解体したり、基板を200度程度の電熱器の上に載せてハンダを溶かして、IC部品などの部品を取り外す作業を行っていた。作業員はマスクをつけて作業しており、換気設備も取り付けられているが、排ガス処理設備などは取り付けられておらず、排気はそのまま外に放出されている。このほか、すずハンダなどを加熱溶解してインゴットにする施設を有している。

基板は破砕後にセメント産業に処理費5～10万ルピア/t（460～930円）を払って焼却処分している。ブラウン管ガラスは1tあたり100～150万ルピア（9300～14000円）、蛍光灯のガラス（水銀含む）は1tあたり20万ルピア（1850円）をガラス製造業者支払って処分している。

写真 3.1.9 ハンダを温めて部品を回収する様子

写真 3.1.10 銅線の被覆ストリッパー

## (2) インフォーマルリサイクル

一般的な解体選別を行うインフォーマルセクターを訪問調査することはできなかった。バンドン市内の中古家電を販売する業者等をヒアリングしたところ、現地の処理方法としては、ブラウン管テレビは手解体した後、ブラウン管ガラスは粉砕し、建設材料にするか、大きな製錬所に引き渡して鉛を回収するということであった。お墓の墓石の代わりに粉砕したブラウン管ガラスを敷き詰めるという話も聞いた。残渣は一般廃棄物のごみ収集か投棄するということであった。
図 3.1.2 インドネシアにおけるブラウン管テレビ・モニタの解体処理フロー
#### 3.1.4 中国における E-waste 解体・選別技術

## (1) フォーマルリサイクル

政府に認可された家電リサイクル企業を訪問し、処理プロセス、残渣等の廃棄状況を調査した。山東省のある政府認可リサイクル工場では、ブラウン管（CRT）テレビは、プラスチック筐体を外し、基板、ブラウン管、補強バンド・ネックに分類する。ブラウン管のパネル・ファンネル分割は加熱したニクロム線をあてヒートショックで分割する機械が使われていた。ガラスは、洗浄後、CRT製造メーカーに引き渡されている。蛍光粉、ラベル・ステッカーやダストは、有害廃棄物処分業者に委託して処理している。基板は基板を専門に扱う企業に引渡している。破砕したプラスチックと鉄類はリサイクル業者に売却されている。

写真 3.1.11 使用済み家電の保管状況

写真 3.1.12 CRT テレビの手解体

写真 3.1.13 P/F 分割

写真 3.1.14 冷藏庫冷媒回収機

フロン回収の装置で回収したフロンは保管されており、ある程度たまった後、他の施設に委託して（焼却）処理するということであった。冷蔵庫の全破砕設備破砕機の導入を検討中であったが、躊躇していた。ドイツからの設備を導入するには数千万元かかり、自社のみが導入し他社が導入しなかった場合はコストアップにより他社との競争に勝てなくなる不安があるため、処理基準が明確に規定されていないうちは、設備コストを出来る限り抑えようという考えがあるようであった。現状では人がバーナーで解体し、ウレタンを取り出している。ウレタンは焼却処理施設で焼却処分されている $ ^{6} $ 。フロン回収方法についてガイドラインが無いため、どこまで対応すれば