Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
本研究では、表層の土壌・ダストの経口摂取による非発がん健康リスクを比較評価したが、今後は平均日摂取量に対する食物・水による寄与や、金属の生体内取り込み可能性、ならびに複数元素による有害性なども検討する必要がある。

#### 3.2.3 フィリピンの e-waste リサイクル労働者における微量元素曝露

本節では、フィリピンの e-waste リサイクル施設の作業従事者から採取した毛髪および血液の微量元素濃度を測定し、ヒトの微量元素曝露の実態について調査した結果について報告する。

## (1) 試料と方法

2010 年 2 月および 8 月に、フィリピンの e-waste に関するフォーマルリサイクル施設 (FA, FB, FC の 3 施設)、インフォーマルリサイクル施設（IFA, IFB, IFC, IFD, IFJ の 5 施設）、そしてそれらの対照地域（REF の 1 地域）で調査を実施した。被験者に研究内容を説明し、インフォームドコンセントを得た後、毛髪（n = 40）と血液（n = 44）を採取した。なおインフォーマルリサイクル施設（IFJ）において、子ども（10 歳以下）の血液も採取することができた。得られた試料は、愛媛大学沿岸環境科学研究センターの生物環境試料バンク（es-BANK）（Tanabe, 2006）に分析まで -25℃ で保存した。

毛髪は、0.3% ポリオキシエチレンラウリルエーテルで超音波洗浄し、80℃で12時間乾燥後、粉砕した。毛髪・血液ともに、硝酸でマイクロ波加熱分解（ETHOS, Milestone）した後、分解溶液を超純水で希釈した。希釈溶液中の微量元素（Al, V, Cr, Mn, Fe, Co, Cu, Zn, Ga, As, Se, Rb, Sr, Mo, Ag, Cd, In, Sn, Sb, Cs, Ba, Tl, Pb, Bi）を、誘導結合プラズマ質量分析計（ICP-MS; Agilent 7500cx, Agilent Technologies）で、Hgを還元気化原子吸光光度計（CV-AAS; Model HG-450, Hiranuma Sangyo Co.）で定量した。以上の微量元素分析は既法（Ha N.N. et al., 2009）に従った。

## (2) 結果と考察

e-waste リサイクル施設と対照地域間でヒト毛髪および血液中微量元素濃度を比較したところ、多くの微量元素（Al, Cr, Mn, As, Se, Ag, Cd, In, Sn, Pb）が対照地域よりもリサイクル施設で有意に高値を示した。またこの傾向は、血液よりも微量元素濃度の高い毛髪で顕著であった。以上のことから、リサイクル作業労働者は e-waste のリサイクルの過程で直接あるいは間接的に微量元素に曝露していることが推察された。

次に、e-waste リサイクル施設と対照地域間のヒト毛髪および血液中微量元素濃度の差について詳細に検討したところ、各リサイクル施設の作業形態・取り扱っている e-waste の品目に依存した微量元素曝露の実態が明らかとなった。すなわち、e-waste から Ag の抽出・精錬を主に実施しているインフォーマルリサイクル施設（IFA と IFB）では、労働者の毛髪から高濃度の Ag（最大値，16.7 μg/g 乾重当たり）が検出された。主に e-waste を解体しているインフォーマルリサイクル施設（IFJ）の労働者の毛髪および血液中 Cd 濃度は、他の地点よりも有意に高値を示した。Pb は全体的にリサイクル施設の労働者で高いことがわかった。特に、インフォーマルリサイクル施設（IFJ + IFC + IFD）において、数名の労働者の血中 Pb 濃度は高血圧（Silbergeld et al., 2000）やヘム合成阻害（ATSDR, 2007）の閾値（それぞれ 10 μg/dl）を超過しており（図 3.3.4）、インフォーマルリサイクル施設労働者における Pb による健康リスクが懸念された。興味深いことに、毛髪中 In および Sn 濃度はフォーマルリサイクル施設（FA と FB）で有意に高く（図 3.3.5）、また両元素の間には有意な正の相関関係が認められた。これらリサイクル施設ではソーラーパネルも処理して
いるが、この製品には In と Sn の化合物が使われている。フォーマルリサイクル施設（FA と FB）の労働者の毛髪で見られた高濃度の In と Sn は、太陽光パネルのリサイクル作業に由来することが示唆された。

一部のインフォーマルリサイクル施設（IFJ）では、成人だけでなく、子どももリサイクル作業に従事していた。そこで、成人と子どもの血中微量元素濃度を比較したところ、子どもよりも成人でFeやZn、Se、Rb、Csが高く、一方、成人よりも子どもでCuやSbがそれぞれ有意に高い値を示した。このことは、両者の間のリサイクル作業の違いや微量元素の代謝能力の差などに起因すると考えられる。

図 3.3.4 e-waste リサイクル施設と対照地域のヒト血液中 Pb 濃度

破線は高血压（Silbergeld et al., 2000）およびヘム合成阻害（ATSDR, 2007）の閾値を示す

毛髪中微量元素濃度（μg/g 乾重当たり）

図 3.3.5 e-waste リサイクル施設と対照地域のヒト毛髪中微量元素濃度（平均値） 異なる文字（a, b, c）は p < 0.05 で有意差があることを示す
## (3) まとめ

フィリピンの e-waste リサイクル施設労働者は高濃度の微量元素に曝露していること、またその曝露パターンはリサイクルの状況によって異なることが明らかになった。今後は、労働者・子どもへの微量元素の曝露経路を明らかにするとともに、その健康リスクを評価することが必要であると考える。
### 3.1

Institute for Environmental Science and Technology of Hanoi University of Technology (2011) "Classification of E-waste Processing Technology in Vietnam" (A report prepared for NIES)

Ballesteros, Florencio C. JR et al. (2011) “Classification of E-waste Processing Technology in the Philippines 2010 (A report prepared for NIES)

Sukandar (2011) “Classification of Electronic Waste Processing Technology in Indonesia (Case of Bandung City and Its Surroundings)” (A report prepared for NIES)

#### 3.2 &3.3

Agency for Toxic Substances and Disease Registry (ATSDR) (2007) ToxGuide $ ^{TM} $ for Lead.

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貴金属と文化研究会編著「おもしろサイエンス 貴金属の科学」日刊工業新聞社 2007 年（菅野照造監修）
### 4.1 ベトナムの有害廃棄物規制の新たな動き：資源環境相通達12号

##### 4.1.1. 有害廃棄物管理規制の流れ

ベトナムでは、e-waste のみを対象とした規制はなく、e-waste の回収・管理・処理は有害廃棄物規制の範囲内で行われる。すなわち、e-waste の回収・管理・処理を行うためには、有害廃棄物運搬あるいは処理ライセンスを有していなければならない。ただし、e-waste 関連で規制の対象となるのは、中古家電そのものではなく、それらかは発生する有害物質を含む廃棄物（あるいは有害物質を含む部品のある機器）である（廃電池・バッテリーは規制の対象に含まれる）。

有害廃棄物の取り扱いに関しては、2005年環境保護法公布（2006年7月1日施行）以降、2つの政令、すなわち資源環境相決定23号（23/3006/QD-BTNMT）および資源環境相通達12号（12/2006/TT-BTNMT）が2006年12月26日に公布された。前者は有害廃棄物のリストであり、後者は、有害廃棄物の記録書類作成、登録、許可発行、および管理コードに関する条件および手続を指導する通達である。また、2009年11月16日には資源環境相通達25号：25/2009/TT-BTNMTとして、「有害廃棄物の閾値に関する国家技術基準」（QCVN 07:2009/BTNMT）が公布された。これをもって、有害廃棄物のリスト、廃棄物中の有害物質の閾値、そして有害物質取扱業者のライセンス取得に関する規制がそろったことになり、実際の有害廃棄物の回収・管理・処理に必要な規制が一通りそろった。

そして、2011年4月14日には、先述の23/3006/QD-TTgおよび12/2006/TT-BTNMTに替わるより詳細な有害廃棄物管理に関する規制として、資源環境相通達12号「有害廃棄物管理に関する規定」（12/2011/TT-BTNMT）が公布された（23/3006/QD-TTgおよび12/2006/TT-BTNMTは12/2011/TT-BTNMTの公布を持って失効となった）。同通達は、有害廃棄物管理に関しては、これまでで最も詳細かつ広範な規定が盛り込まれており、2005年の新環境保護法が公布されて以来、最も重要な政令のひとつであるといってよいであろう。同通達は、①有害廃棄物の規定・分類、②有害廃棄物管理取扱の条件、有害廃棄物発生者の登録および廃棄物取扱の許可に関する手続き、各種コード、③環境評価報告書の内容およびその許可の基準、から構成されている。つまり、2006年の2つの政令よりも幅広い範囲の詳細な管理規則を示したものである（参考資料1参照）。

##### 4.1.2. 資源環境相通達 12 号の内容

6 部および付録からなる同通達（通達の条項を参考資料として掲載）の第Ⅰ部では、適用対象や用語の定義が示されている。第Ⅱ部では、有害廃棄物管理業者（運搬・処理）に課せられる条件が示されている。本報告書の主要課題である「処理技術の類型化」という観点からは、第Ⅱ部が同通達の最も重要な部分と考えられるため、以下に要約を載せる。

本通達に規定されている有害廃棄物管理取扱業者に認定されるための要件には以下の主要な内容を含む。

(1) 法的要件

(2)物的·技術的要件

(3) 人的要件

(4) 管理関連要件

(5) そのほかの要件
## (1) 法的要件（同通達第 10 条）

法的要件とは、有害廃棄物管理を行う組織あるいは個人が所持していなければならないビジネス登録許可証や投資許可証に関する規定である。有害廃棄物運搬処理業者のビジネス登録はコード3812（運搬）、3822（処理）である（10/2007/QD-TTgの規定による）。なお、（最低？）資本規制はない。

次に、処理業者は、資源環境省による環境インパクトアセスメントを受ける必要がある。回収・運搬業者は、適切な国家機関に対して環境保護誓約を行わねばならない。有害廃棄物処理施設は省人民委員会から書面による許可を得なければならない。

## (2) 物的·技術的要件（第11条）

12 号通達には、物的・技術的要件として、①専門の容器、②保管施設、③一次保管場所・積み替え場所、④車輛、⑤処理システム・設備、⑥環境保護のための一般的な要求、⑦その他が示されている。（付録7に各項目の用件が細述されている。）とくに、⑤の処理システム・設備については、焼却炉(QCVN 30:2010/BTNMT)、セメントキルン(窯)からの排気(QCVN 23:2009/BTNMT)、固形化・安定化された生産品(QCVN 07:2009/BTNMT)については別途技術規格が示されており、そのほかにも、有害物質を入れるタンクやその設置場所や外壁、防火設備、警報機などの細かい規定が示されている。

また、④の車輛については、2012年1月までに50％の車輛に、同6月までに全ての車輛にGPSを搭載する、としている。

## (3) 人的要件（第 12 条）

有害廃棄物処理施設では、化学あるいは環境分野で大学卒か同等の学位を持った管理者が最低でも2人いなければならない。車輛、機械の安全な操作の訓練を受けた者の操作チームがなければならない。捜査チームの長は中等レベルの技術の学位を持った者か監視責任者が兼任するかしなければならない。

有害廃棄物運搬業者では、化学あるいは環境分野で大学卒か同等の学位を持った管理者が最低でも1人いなければならない。車輛、機械の安全な操作の訓練を受けた運転手が一定人数いなければならない。

## (4) 管理関連要件（第 13 条）

車輛・専用設備の安全操作規定がなければならない。

以下の計画がなければならない：①汚染管理・環境保護、②労働安全・衛生、③事故予防・対応、④毎年の訓練、⑤活動終了時の汚染処理・環境保護。

環境監査、有害廃棄物の処理工程の監査および処理効果の評価を行わなければならない。

工場、敷地内の車輛からも見えやすい場所に、工程、計画、決定などを分かりやすく示した表示や略図を書いた掲示板を設置しなければならない。

## (5) その他の要件（第14条）

有害廃棄物処理業者は、一部の例外（廃棄物処理業者が排出者と同系列会社である場合や遠隔
地の場合など）を除いて有害廃棄物運搬業者を5社以上設立してはならない。

有害廃棄物運搬業者は1社につき（同系列の会社などは除いて）最大2社（人）の有害廃棄物取扱ライセンスを持った組織および個人者からしか独占運搬契約を受けることができない。

同通達第Ⅲ部は、有害廃棄物排出者の登録、および処理業者許可の給付に関する具体的な手続きを規定している。2006年の通達12号（12/2006/TT-BTNMT）に従って登録、許可給付された業者は、急登録、許可の期限終了前に指定の書類を提出の上再登録・許可を受けなければならない。

同通達第Ⅳ部、第Ⅴ部では、有害廃棄物発生者、運搬業者、処理業者、国家機関の責任に関しての規定が示されているが、ここにおいてマニフェストによる有害廃棄物管理を前提としたそれぞれの責任が示されている。また、同通達の付録3にはマニフェストの内容、記録、保管に関する規定の詳細およびマニフェストのフォームの雛形が記載されている。

同通達付録８の有害廃棄物のリストにある、e-wasteに直接関連した廃棄物は、「電機・電子製品から発生した廃棄物」（コード1902類）と「廃電池・バッテリー」（コード1906類）である。ECコード、バーゼルコードも併記してある。なお、2006年の資源環境相決定23号にある有害廃棄物リストからの変更はない。

表 4.1.1 有害廃棄物リストの中の E-waste

コード	廃棄物名	ECコード	Basel(A/B)	Basel(Y)
19 02	電機電子機器から発生する廃棄物	16 02
19 02 01	PCBを含む変圧器、コンデンサーの廃棄物	16 02 09	A3181B1110	Y10
19 02 02	PCBを含むあるいは感染した他の機器の廃棄物	16 02 10	A3180	Y10
19 02 03	CFC、HCFC、HFCを含む機器の廃棄物	16 02 11	A3150	Y45
19 02 04	アスベストを含む機器の廃棄物	16 02 12	A2050	Y36
19 02 05	有害成分を含む部品のある機器の廃棄物	16 02 13	A1030A2010A3180	Y10Y29Y31
19 02 06	廃棄された機器から分解された有害な部品	16 02 15	A1030A2010A3180	Y10Y29Y31
19 06	廃電池・バッテリー	16 06
19 06 01	廃鉛電池・バッテリー	16 06 01	A1160A1010	Y31
19 06 02	廃Ni-Cd電池	16 06 02	A1170A1010	Y26
19 06 03	水銀を含む廃電池・バッテリー	16 06 03	A1170	Y29
19 06 04	廃電池・バッテリーの電解質(液)	16 06 06	A1180	Y31Y34
19 06 05	その他の種類の電池・バッテリー

（出所）資源環境相通達12号（12/2011/TT-BTNMT）付録8より。
## 《参考资料》

## 資源環境相通達第12号「有害廃棄物管理に関する規定」（12/2011/TT-BTNMT: 2011年4月14日付）

第Ⅰ部：一般的規定

第1条：適用範囲

第2条：適用对象

第3条：用語の定義

第4条：有害廃棄物排出者の登録と有害廃棄物管理許可の給付・再発効の審査権

第 5 条：有害廃棄物の規定・分類

第 6 条：12/2006/TT-BTNMT の規定に従って給付された有害廃棄物排出者登録と有害廃棄物管理許可の使用

第7条：有害廃棄物の量を計算する時間と範囲

第8条：本通達を実現する組織、個人に対する証明記録、書類、サイン、権利の委譲に関する事項

第Ⅱ部：有害廃棄物管理取扱の条件

第9条：有害廃棄物管理取扱条件の内容と要求の例

第10条：法的基礎に関する条件

第11条：物的・技術的基礎に関する条件

第 12 条：人的条件

第 13 条：管理に関連する条件

第14条：その他の条件

第Ⅲ部：有害廃棄物排出者の登録および廃棄物取扱の許可に関する命令、手続き

第1節：有害廃棄物排出者の登録に関する命令、手続き

第 15 条：有害廃棄物排出者の登録

第16条：有害廃棄物排出者登録証（手帳）の給付

第2節：有害廃棄物管理許可証の給付・再公布の命令・手続きおよび関連した手続き

第 17 条：有害廃棄物管理取扱登錄

第 18 条：有害廃棄物管理取扱許可証の給付

第19条：有害廃棄物管理取扱許可証の延長給付

第20条：有害廃棄物管理取扱許可証の調整給付

第 21 条: 12/2006/TT-BTNMT の規定に従い給付された有害廃棄物管理許可証の延長の確認手続き

第22条：有害廃棄物管理許可証の再公布

第23条:資源環境省が審査・許可する有害廃棄物処理施設への投資プロジェクトに関する環境

評価報告書の内容と許可のための要求を実現するための検査と確認

第24条：そのほかの事項

第Ⅳ部：各組織・個人の責任

第25条：有害廃棄物排出者の責任

第26条：有害廃棄物管理取扱業者の責任
第27条：12/2006/TT-BTNMTの規定に従い許可書を給付された有害廃棄物運搬業者の責任

第28条：12/2006/TT-BTNMTの規定に従い許可書を給付された有害廃棄物処理業者の責任

第29条：有害廃棄物を再使用（リサイクル：筆者注）する業者の責任

第Ⅴ部：権限を有する国家機関の責任

第30条：環境総局の責任

第31条：省人民委員会あるいは省人民委員会から任命された資源環境局の責任

第32条：資源環境局あるいは資源環境局から任命された環境保護支局の責任

第VI部：施行条件

第 33 条：实行組織

第 34 条：施行効力

付録1：有害廃棄物排出者登録フォーム雛形

付録２：有害廃棄物取扱登録・管理許可フォーム雛形

付録3：有害廃棄物マニフェスト

付錄4：有害廃棄物管理報告雛形

付録5：バーゼル条約の決定に従った有害廃棄物の越境運搬

付録6：有害廃棄物管理コード

付録7：有害廃棄物取扱管理に関する技術要求

付録8：有害廃棄物リスト
#### 4.1.3 EPR 原則導入の動き

## (1) 首相決定起草プロセス

2010 年には、ベトナムの E-waste リサイクルにとって重要な動きがあった。いくつかの工業製品に対して EPR 原則を導入しようという動きである。2010 年 8 月、「廃棄製品の回収・処理規定に関する首相決定」の第 2 草案が公表され、資源環境省が、国内業界団体や外資企業の団体（日本商工会、アメリカ商工会など）にパブリックコメントを求めた（この草案に関しては ThoibaoKinhte Viet Nam 紙 2010 年 8 月 9 日付で報道されている）。この首相決定草案は、工業製品の生産者のみならず、輸入者に対してもその生産量および輸入量に対して一定の割合で、回収、処理の責任を負わせることを示したものである。資源環境省は、関係機関や団体のコメントを反映させて草案を修正し、10 月、最終草案を首相府に提出している。

まず理解しておかねばならないことは、この草案が、その法制上の上位規定に当たる「法律」とその施行細則である「政府議定」に沿ったものであるという点である。EPR原則については、2005年環境保護法第67条および環境保護法の施行細則である2006年の政府議定80号の第18条、第21条にその規定がある。環境保護法や政府議定は大きな指針を示すものであり、今回の首相決定草案の内容は、あくまでもこのラインに沿った具体的な方策を示すものなのである。

たとえば、今回の草案の最大の特徴のひとつは、EPR原則の対象となる製品についてであろう。草案の適用を受けるのは表4.1.2に示す6つの製品群、すなわち、①バッテリーおよび電池、②電気・電子設備、③潤滑油、④化学物質、⑤チューブ、タイヤ、⑥車両である。化学薬品や潤滑油、タイヤチューブが回収・処理品目に挙げられているところが、規制実施の際の制度設計において問題となると考えられる（実際にパブリックコメントでの反対も多かったであろうと想像する）。しかし、これらの品目は、環境保護法第67条に既に記されている項目であり、法律とその下位に位置する政令の整合性という観点からは、全く問題のない内容なのである。同様に、生産者だけでなく輸入業者も回収・処理の責任範囲に含まれている点についても、政府議定80号第21条の規定に沿ったものである。

## (2) 回収・処理方法の概要

草案には、回収・処理方法が大まかに記されている。それによれば、①最終消費者および許可を得て大量の廃棄物の回収を行う個人が、「回収ポイント」か回収・処理施設まで運び、②生産者及び輸入業者が、法律に従った回収・廃棄物処理を行い、③政府は、回収・処理を行う生産者・輸入業者に奨励策（優遇措置、補助）を取り、インフラ整備も行う、ということになっている。

生産者・輸入業者の責任は、①商品の情報を示すこと（決められた商標ラベルを張る、回収方法や回収地点などを製品に示す）、②前年にベトナム市場に出回った製品の量に応じて、製品の回収・処理を行うこと、③回収した製品の量が規定量に達しない場合は、「回収・処理費」を支払うこと、④回収ポイントを設置すること、⑤輸出する場合は、バーゼル条約やベトナムの国内法に従って行うこと、⑥生産量、販売量、回収・処理量報告すること、となっている。また、回収、処理業者（施設）は、有害廃棄物管理業の登録を行うこと、回収・処理量を報告すること、の責任を負うこととなっている。なお、最終消費者には、回収地点に使用済み製品を持ってくること、他の廃棄物に混ぜて勝手に廃棄しないこと、が求められている。
表 4.1.2 生産者・輸入業者が回収・処理責任を負う品目

廃棄される製品	回収・処理責任が発生する時点*)
第2草案	最終草案
バッテリーおよび電池
バッテリー各種	2014年	2013年
電池各種	2015年	2013年
電気・電子設備
小型電球及びハロゲン電球	2015年	2013年
パソコン(デスクトップ・ノートパソコン)、モニター、CPU(パソコンのマイクロプロセッサー)	2015年	2014年
プリンター、ファックス、スキャナー	2015年	2014年
カメラ、ビデオカメラ	2014年
携帯電話	2016年	2014年
DVDプレーヤー、VCDプレーヤー、CDプレーヤー及びその他のディスク読み取りヘッド	2016年	2014年
コピー機	2016年	2015年
テレビ	2016年	2015年
エアコン、冷蔵庫、洗濯機	2018年	2015年
潤滑油、グリース
潤滑油	2014年	2014年
工業、農業、水産業で使用される化学物質(使用期限切れ化学物質に適用)
危険工業化学物質	2015年	2014年
医療分野における化学物質・化学物質からなる製品	2015年	2014年
獣医分野における化学物質・化学物質からなる製品	2015年	2014年
植物保護のための化学物質・化学物質からなる製品	2015年	2014年
水産業における化学物質・化学物質からなる製品	2015年	2014年
チューブ、タイヤ
チューブ各種	2015年	2014年
タイヤ各種	2015年	2014年
交通車両
オートバイ各種	2018年	2018年
自動車各種	2018年	2018年

注： $ ^{*} $ 責任が発生する時点は各年の1月1日

出所：「廃棄製品の回収・処理規定に関する首相決定」第2草案、最終草案より筆者作成。

生産者・輸入者の回収・処理量が規定量に達しない場合に支払う「回収・処理費」は以下のよう決定される。まず、前年の市場での販売量に当該製品ごとの係数（計数①）を乗じて、各企業の回収・処理規定量を決定する。そして、実際の回収・処理量がそれに満たない場合はその分に対して、各企業がその製品を市場で販売した際の（1 トン当たりの）利益に応じて算出された係数（計数②）を乗じて、回収処理費が決定される。計数①は製品により0%～75%の幅で決定されることになっている。計数②については、草案には詳しく記されていない。徴収された回収・処理費は、当該地域の環境保護基金（中央直轄市の場合はベトナム環境保護基金）に納められ、廃棄物収集・処理の活動に対する補助の原資として使われる。
## (3) 草案の変更事項

8月の第2草案と10月の最終草案を比較して、変更があった点について指摘したい。もっとも大きな変化は、その文量が少なくなり、内容も曖昧になったことである。14ページ20条に及ぶ第2草案は、最終草案では8ページ17条に減じられている。また、たとえば第2草案で「生産者、輸入者、サービス提供者、消費者、回収・処理業者」となっている同決定の適用範囲も、「廃棄される製品の回収・処理に関連する管理を行う政府機関および組織と個人」という緩やかな範囲に変更されている（第1条）。また、第2草案では「回収・処理費」の使途についても、回収・処理業者への直接補助やインフラ建設といった具体的な目的が記されているのに対し、最終草案では「回収・処理活動への補助」と簡潔に記されているのみである。

これは、さまざまなパブリックコメントを幅広く反映させるために起草チームが取った対処策であると考えられる。首相府から交付する首相決定のレベルではなく、資源環境相名で交付できる「指示」や「通達」により、今後より具体的な規定を作り上げていくのではないかと考えられる。

次に重要な変更は、第2草案にあった、最低取扱規定量という規定がなくなった点である。これは、回収・処理責任を負う企業の生産量・輸入量規模の下限を示したものであり、たとえば、バッテリーならば年間100個以下の生産量・輸入量の企業であれば回収・処理責任を負わないというものであった。しかし、この規定は最終草案からは外れている。ベトナムの大多数（98%以上）の企業が中小・零細企業であることから、責任を負わなくてすむ企業が多くなるとこの決定の効果が減じてしまうことから、この規定が外されたのではないかと考えられる。

さらに大きな変更点は、実施開始時期が前倒しになったことである。表 5.1.2 にあるとおり、第2草案に比べ、最終草案の「回収・処理責任が発生する時点」は、(潤滑油と車両を除けば）1年～3年早くなっている（表5.1.2）。

## (4) いくつかの問題点

ドラフトが首相府で1年以上止まったまま、現時点（2012年5月）でまだ公布されていない。ドラフトではバッテリーなどは2013年から回収を始めるということになっているが、おそらく今すぐ公布してもドラフトどおりの実現は難しいと考えられる。そのほか、実施における問題点がいくつか指摘できる。まず、上述したようなスケジュールの問題である。EPR実現のための急速な実施体制作りが求められるが、最終草案では首相決定がより曖昧なものになり、その下位の政令である「指示」や「通達」で罰則規定も含めた具体策を策定しなければならなくなった。また、回収・処理される品目が多岐にわたっており、最長でも2018年までにすべての品目を回収・処理する体制が整えられるかという懸念がある。まず2013年に最初に開始されるバッテリーや電池は、必ずしも回収・処理が容易なものとはいえない。また、潤滑油や化学薬品などの回収が困難なもの、自動車など、回収・処理に大型の設備投資や土地収用などの投資が必要なもの、一部の家電製品などに含まれるベトナムでは処理できない有害廃棄物の回収・処理を本決定にあるような生産者・輸入業者の負担のみで行うことは、大変な困難を伴うことが予想できる。「回収ポイント」運営の責任の所在も曖昧である。

また、本決定で想定されている回収システムの大きな特徴のひとつ、すなわち、責任回収量を満たせなかった企業が「回収・処理費」を払うというシステムへの懸念がある。まず、0％～75%
とされている品目ごとの回収規定の係数が何を根拠にどのように決まるのかが明らかにされていない。また、規定に達しない場合にその量に応じて支払う「回収・処理費」を決める係数が、製品販売の利益に応じて決まるということになっているが、すべての企業のすべての対象製品に対して係数を決定することは、非常に時間がかかるだろう。そのため、この決定に恣意性が入ったり、不透明な決定がなされたりする可能性は高い。

それだけでなく、本決定のような形の「回収・処理費」システムは、環境保護の目的に逆行する結果を生む危険性もはらむ。まず、回収規定量が前年の市場流通量に応じて決められるという点や同一品目には同一の係数が適用されるという点は、製造業者の「環境にやさしい」あるいは「長持ちする」製品を製造しようというインセンティブを削ぐ結果となりかねない。また、「回収・処理費」が低い場合は、回収努力をせずに「回収・処理費」を払ってすませる企業が増えるかもしれない。

さらに、根本的な問題のひとつは、「処理」の具体的な規定がない点である。どこまで行えば「処理」したことになるのかがこの決定では明確ではない。同様に、回収についても、自社の製造した（輸入した）製品のみが対象となるのか、あるいは他者の製品も回収対象となるのかについても記述されていない。
### 4.2 フィリピンにおける E-waste 管理に関する法制度

フィリピンでは、有害物質の含まれている E-waste は、有害廃棄物とみなされており、「危険物質と有害・放射性廃棄物法 RA6969(Toxic Substances and Hazardous and Nuclear Wastes Control Act of 1990)」に基づいて管理されている。E-waste は鉛などの有害物質を含んでいるとみなされており、収集や解体についても、同法に基づく認可が必要である。認可に関する細かな手続きを定めているのは、環境天然資源省の省令 DAO2004-36 である。有害物質にあたるかどうかの基準も、DAO2004-36 で定められている。E-waste に関連するものとしては、表 5.2.1 の有害物質がリストアップされている。

表 4.2.1 E-waste に関連する有害廃棄物の分類

分類	說明	廃棄物番号
Lead compounds	Includes all waste with a total Pb concentration >5 mg/l based on analysis of an extract	D405
Mercury and mercury compounds	Includes all waste with a total Hg concentration >0.2 mg/l based on analysis of an extract. These also include organomercury compounds	D407
Ozone depleting substances	Waste chlorofluorocarbons (CFC) and halons. Recovered coolant contaminating chlorofluorocarbons (CFCs) or halons.	L402
PCB Wastes	Wastes contaminated with PCB and waste products containing PCB.	L406

注：数值基準、TCLP による溶出基準。

出所：DAO2004-36 より作成。

同法にもとづき、E-waste の収集や処理を認可されている企業は、41 社あり、そのうち、E-waste の収集・運搬のみの許可を持っているところが 13 社、処理・貯蔵・処分の認可を受けている。収集・運搬業者は、簡易な解体も行っている（Ballesteros ほか(2010)）による。2011 年 1 月末の有害廃棄物の処置・貯蔵・処分の許可業者リストによると、26 社許可を受けている。

表 4.2.2 有害廃棄物処理・貯蔵・処分業者の地理的分布

処理・貯蔵・処分許可業者	うち E-waste 関連の許可業者
National Capital Region	19	3
Southern Tagalog	44	16
Central Luzon	26	4
Bicol Region	3	0
Ilocos Region	3	0
Visayas	20	1
Mindanao	13	2
合計	128	26
注：2011年1月末時点の天然資源環境省環境管理局の再生した許可業者リストによる

有害廃棄物および E-waste に関し、処理・貯蔵・処分の許可を受けている業者の数、および、その地域的な分布は、表 5.2.2 のとおりである。E-waste に関する許可業者は、マニラおよびその周辺 (National Capital Region, Southern Tagalog, Central Luzon) に、あわせて 23 社が立地している。地域的に偏在しているといえる。

収集・運搬を行うものには、次のようなことが義務付けられている（DAO2004-36 第3章一部のみ抜粋）。

・登録された排出者および登録された TSD 施設により登録されている種類の有害廃棄物のみ収集・運搬すること

・排出者からマニフェストの書式とともに、有害廃棄物を収集すること

・収集する有害廃棄物は、適切に梱包され、ラベリングされていること

・運搬するルートは、人口の密集地や集水域、その他の環境上影響を受けやすい地域を避けること

処理・保管・処分を行うものは、次のようなことを行うことが義務付けられている (DAO2004-36 第6章)。

・公害管理担当者/環境担当者を置くこと

・廃棄物受け入れ基準およびマニフェスト・システムを遵守すること

・質的にも量的にも処理能力を超えて廃棄物を受け入れないように廃棄物受け入れ手続きを定めること

・有害廃棄物の処理、リサイクル、回収後の分析結果を含む残渣の管理計画の提出

・四半期ごとの処理・保管・処分施設の検査

・緊急時対応計画の準備と実施

・緊急時対応計画や不適切な処理や運搬、化学品や容器の使用に関する従業員への訓練の実施

・四半期ごとのオペレーションに関する活動報告書の提出

有害廃棄物の処理に関する認可を受けるには、環境アセスメントを行い、環境適合証明証書（Environmental Compliance Certificate: ECC）を受ける必要がある。環境適合証明書では、水質汚濁や大気汚染の防止に関する法律に従うことなどが明記されている。

2001 年 1 月に公布された固形廃棄物エコ管理法 RA9003(Ecological Solid Waste Management Act)は、家庭発生の廃棄物や非有害産業廃棄物を対象とした法律である。家庭発生の E-waste は、同法の特別廃棄物とされている（第 3 条(g)）。事業省発生の E-waste も特別廃棄物とされている（第 3 条 pp）。特別廃棄物の収集・処分に関しては、地方政府（Local Government Unit）の責任とされている（第 10 条）。しかし、現在のところ、地方政府では、特別廃棄物の収集に取り組んでいるところはない。

家庭から排出されている E-waste や事業所から有害廃棄物処理・処分の許可業者に引きわされていない E-waste は、ジャックショップに買い取られたり、町中の Waste Picker が回収し、解体さ
れたりしているとみられている。また、解体業者が集積している地区も存在していることが国立環境研究所およびフィリピン大学の調査であきらかになっている。

また、Waste Market と呼ばれるモールなどが実施する再生資源の回収イベントが行われている。駐車場の一部などで、複数のリサイクル業者が再生資源の買い取りを行うイベントである。古紙や廃プラスチックなどとともに、E-waste も回収されている。参加するリサイクル業者は、認可を受けているところが参加している場合もあるが、認可業者だけでは、回収しきれず、認可を受けていない業者が買い取っている場合もあるという。

E-waste の解体・処理から発生する有害廃棄物については、認可を受けた有害廃棄物処分場で処理する必要がある。有害廃棄物処分場は、E-waste の収集や解体と同様に危険物質と有害・放射性廃棄物法に基づき管理されている。
### 4.3 インドネシアにおける E-waste 管理に関する法制度

インドネシアでは、家庭、産業の双方で発生した E-waste の収集や解体、リサイクルを包括的に定めた法律は制定されていない。E-waste は有害物質を含んでいるものが多く、有害廃棄物の一部とみなされている。

環境に関する基本法であった環境管理法は、2009年に改正され、環境保護・管理法となった。第21条で有害廃棄物が定義され、第59条で有害廃棄物の基本的な規制の枠組みについて規定されている。有害廃棄物の排出者が有害廃棄物を管理すること、排出者が管理できない場合には委託を行ってもよいこと、有害廃棄物の収集運搬、リユース・リサイクル・処理処分にあたっては、環境大臣（State Ministry of Environment）からライセンスを取得し、有害廃棄物の貯蔵保管にあたっては、自治体の長（Governors or the Regents/Mayors within their authority）からライセンスを受けることなどが規定されている。また、禁止されている行為を規定した第69条で、廃棄物を輸入し環境中に放出することを禁止し、また、有害廃棄物をインドネシアの領域に持ち込むことを禁止している。

2008 年に制定された廃棄物管理法では、E-waste を含めさまざまな使用済み製品や使用済み容器包装を生産者等に引き取りを行わせることができる条項が含まれている。施行規則となる政令が準備されているところである。

電子・電気製品を製造している工場で発生した不良品、オフスペック品の収集・運搬や処理については、1999年政令第18号PengelolaanLimbahBahanBerbahayadanBeracun（危険・有毒廃棄物の管理）と1999年政令第85号（1999年18号の政令改正）にもとづき、環境省の許可が必要である。また、有害廃棄物の処理を行う企業は、環境アセスメントを実施しなければならないこととなっている（後述）。

1995 年環境影響評価長官令第 2 号（No. Kep-02/BAPEDAL/091995）は、有害廃棄物のマニフェスト・システムについて定めている。マニフェストは、B3 廃棄物ドキュメント（Dokumen Limbah B3）と称されており、発生、運搬、利用、処理・処分の段階の間で移動を行う場合に、記入を必要とするものとなっている。

また、有害・危険廃棄物管理の許可手続きおよびモニタリングに関する環境大臣令 2009 年第30号（Regarding Procedure of Permit and Monitoring Hazardous and Toxic Waste Management）は、再生利用される有害・危険廃棄物の排出者や収集・運搬業者を対象にしたものである。再生利用目的で有害廃棄物の収集・運搬を行う者は、特定の市・県の中で活動する場合には、市長・県知事の許可を得る必要がある。特定の州で活動する場合には州知事の許可を、複数の州で活動を行う場合には、州知事および中央政府からの許可が必要とされる。

現在のところ、E-waste に関する許可業者は、複数あるが、リストは公表されていない。ブカシの Mukti Mandiri 社、チレボンの TLI 社などがある。

冷媒のレトロフィットおよびリサイクルに関する環境大臣令（2007年第2号 Regarding Technical Guidelines and Requirements of Competence for Retrofit and Recycling in Refrigeration）では、冷媒を置換する場合と、冷媒をリサイクルする場合の義務や政府の役割について定めている。安全に冷媒を利用するための要件を定めた工業規格（SNI 06-6500-2000）や炭化水素系冷媒の安全基準を定め工業規格（SNI 06-6501.1-2000）に従うことなどが求められている。

有害廃棄物の輸出入については、バーゼル条約を1993年に批准している。1997年の環境管理
法では、有害廃棄物の輸入を禁止した。ただし、廃鉛バッテリーについては、5年間は輸入禁止を猶予し、2002年に輸入が完全に禁止された。2005年には、バーゼル条約BAN改正を批准している。

環境保護・管理法（2009年第32号）では、環境アセスメントの対象となっている事業については、環境アセスメントにもとづく環境許可（Environment Permit）が営業許可や事業許可の前提となっている（同法第40条など）。有害廃棄物の処理・処分施設については、環境アセスメント（AMD AL：インドネシア語の環境影響評価の略称）の対象となっていることが定められている。環境大臣令No.3/2000環境影響評価を義務付けるビジネスやアクティビティのタイプに、有害廃棄物の処理・処分施設がリストアップされている。ただし、使用済みの潤滑油の回収などの小規模ビジネスは、除外されている。

## Hazardous and Toxic Materials

Collection, utilization, processing and/or land-filling of the waste of hazardous and toxic materials (B3) as main activities

Size: All activities which are in the nature of providing services to and which are commercial and permanent in nature as well as managing various kinds B3 waste (not including small-scale activities like the collection of used lubricant, foul oil and slop oil as well as the utilization of tin and flux solder)

既存工場が新しい処理設備を導入する際も環境アセスメントを行う必要がある。

環境アセスメントの枠組みは、環境影響評価に関する政令（No.27/1999）で定められている。環境アセスメントは、ビジネスやアクティビティを始める者が行うこととなっている。ビジネスやアクティビティによる環境影響を分析するとともに、その影響に対応するための環境管理計画（RKL）と環境モニタリング計画（RPL）を含めたものとされている。環境影響評価書は、中央あるいは州レベルで設置さえる審査委員会で検討される。2つ以上の州にまたがる活動は、中央の審査委員会で審査されることとなっている。E-wasteの収集は、複数の州にまたがることが一般的と考えられるため、中央の審査委員会にかけられることとなっている。また、環境影響評価を実施するガイドラインとして、環境大臣令No.8/2006が公布されている。
### 4.4 中国における E-waste 管理に関する法制度

## (1) 固体廃棄物污染環境污染防止法（固体法）

固形廃棄物に関しては、「固形廃棄物環境汚染防治法」（以下、固体法）が1996年に施行されており、これが中国における廃棄物に関する基本法となっている。同法は固形廃棄物による環境汚染の防止、人体の健康の保護を目的とし、固形廃棄物を有効利用・無害化処理することによって固形廃棄物の発生を抑制するという原則を掲げている。

このほか、2003年1月から施行された「クリーナープロダクション（清潔生産）促進法」と「循環経済促進法」（2009年1月施行）も省エネとリサイクルに関連した規定を定めている。

## (2) 廃電器電子製品回収処理管理条例（国務院令第 551 号）の概要

「廃棄電器電子製品回収処理管理条例（国務院令第551号）」が2011年1月1日に施行され、併せて、環境保護部から「廃棄電器電子製品処理資格許可管理弁法」も施行された。廃棄電器電子製品を処理する企業は市レベルの環境保護部門に申請し、書類審査と現場検査を受けて許可証を取得する必要がある。

同条例は、E-waste の解体リサイクル過程の、環境負荷の低減、有害物質の除去、最終処分量の削減などを目的としており、修理・再製造および修理・再製造後に中古品としてリユースする活動などは規定外としている（第2条）。対象とする品目は、別途「目録」で定めるとされており（第3条）、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンおよびパソコンの5品目が対象になっている。

国が E-waste を多様なルートで回収、集中処理する制度を構築し（第5条）、廃電器電子製品の処理基金を設立し、廃電器電子製品の回収処理費用の補助金として利用する（第7条）。E-waste の処理について資格許可制度を実施（第6条）し、各地域の環境保護部門が E-waste 処理業者の資格について審査・許可証する。国が禁止した廃電器電子製品の処理技術や処理方法を採用することは禁止されている（第15条）。E-waste の処理資格を有しないものが、無断で廃電器電子製品の処理活動を行った場合、工商行政管理機関が「無許可経営取締弁法」の規定に基づいて処罰される。営業停止、閉鎖、不法所得の没収命令、さらに 5 万元以上 50 万元以下の罰金が課される（第26条）。

## (3) 「廃棄電器電子製品処理汚染控制技術規範」(HJ527-2010)

「廃電器電子製品回收処理管理条例」、「電子廃棄物環境污染防止管理弁法」を実施するため、環境保護部は、「廃棄電器電子製品処理汚染控制技術規範」（HJ527-2010）を策定し、2010年4月1日より実施している。

同規範では、E-waste の回収・運搬・保管、解体などについて、技術的な要求基準を示している。使用済み電気電子製品を直接埋立や戸外や簡易な反射炉での焼却、酸を使用した単純な処理は禁止されている。

細かい技術要求を明示している部品・素材には、基板、ブラウン管、廃プラスチック、廃ワイヤー・ケーブル、冷蔵庫・コンプレッサーの断熱材、LCD パネル、モーター・トランスがあり、解体処理などを行う施設の設備要件や残渣・排水・排ガス処理施設の設置、排出基準などについて言及している。

ブラウン管については、真空解除した後、パネル・ファンネルを分割（分割しない場合は鉛ガラスとして処理）し、蛍光粉を回収し適正処理資格のある事業者に搬送しなければならないとし
ている。ブラウン管ガラスの洗浄方法では、乾燥または水を使用した方法が挙げられており、それぞれの洗浄工程において遵守すべき排ガス・排水に関する基準や噪音防止基準を示している。一方、回収したガラスくず等をその後どのような方法で再資源化すべきかについては明示されていない。

基板の処理方法として、熱分解、乾式または湿式の破砕・分離処理する場合における排ガス処理施設の設置や粉塵拡散防止施設、粉塵除去装置、噪音装置などの設置を必須とし、排ガス・排水の排出基準の遵守や污泥を有害廃棄物として処理しなければならないとしている。化学処理する場合は、オートメーション化した密閉性の高い施設であり、化学薬液の流出を防止する安全装置や廃水処理施設を備えていなければならないとしている。