Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ら、既存の適応計画ガイドラインをより活用する必要があること、そして、広義のガバナンス（どのレベルで適応が行われるのか）について検討する必要があることが明らかになった。

アジアの LDC の NAPA を比較分析した結果、アジアの LDC の優先プロジェクトのみの費用を合計しても LDC 基金の規模を大幅に上回ること、プロジェクト費用の算定方法や優先プロジェクトの抽出方法に共通性が見られないこと等が課題として浮かび上がった。

適応策を法令化あるいは法定計画としているアジア太平洋地域の非附属書Ⅰ国は、バングラデシュ、中国、インド、ネパール、パキスタン、フィリピン、韓国、ベトナムの8カ国であり、これらの内容を分析し、特徴を抽出した。LDCであるバングラデシュとネパールは、国際レベルの支援を受けたものを国内適応計画として活用している。バングラデシュ、フィリピン、韓国、ベトナムは、災害リスク管理の中に適応策を位置付けている。セクター網羅的に適応策を策定している国は少なく、たとえば、ベトナムの適応計画は、農業分野と災害リスク管理に特化しているなどの特徴が見られた。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究課題の成果の科学的貢献は、以下の4点にまとめることができる。

1) 気候変動影響への適応に関する科学的知見及びこれまでの政策実践を踏まえた、適応策支援に関する政策研究の遂行：気候変動政策に関する研究は、緩和策についてのものがほとんどであり、適応策に関する政策研究事例、さらには、政策実践を踏まえた研究は極めて限られている。

2) 適応に関する資金支援の効果・パフォーマンスの分析枠組みの構築：効果的・効率的な制度構築のため、環境条約に基づく制度の効果・パフォーマンス評価の必要性が高まっている。本研究課題では、国際政治学及び開発金融学の既存研究、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）の評価基準、並びに適応策の特徴を基に、適応に関する資金支援の効果・パフォーマンスの分析枠組みを構築した。

3) 政策的相互連関に関する研究の深化の必要性を実証的に提示：気候変動対策、中でも、適応策は、様々なセクターに関連する施策を横断的にとりこんでいく必要性が高い。今後、政策的相互連関を評価しながら適応策立案を行う必要性が高まっていくと考えられ、本研究課題において、他の課題とも連携して、調整策を実践的に模索していくことは、実務のみならず、社会科学の一分野としての政策科学への発展にもつながる。

4) 適応支援に関する制度上の課題抽出とアウトリーチ：2020年以降の国際枠組みにおける途上国への適応策支援に対する注目がますます高まる中、これまでの実績を踏まえて、適応計画に関する資金支援に関して、制度設計上で留意すべき課題を抽出したこと、また、気候変動枠組条約COP20において、国連環境計画・気候変動に対する脆弱性、影響、適応に関する研究プログラム（PROVIA）に参画する研究者と共に、日本パビリオンでのサイドイベントを主催し、適応計画に関する各国の動向や、環境社会科学コミュニティが適応計画の策定にどのように貢献してきたかを紹介し、今後の貢献のあり方について議論したことは意義深い。

## （２）環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞
特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

特に記載すべき事項はない。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) 森田香菜子：環境情報科学論文集, 25, 359-364 (2011) 「ベトナムにおける気候変動への適応策支援メカニズムの研究」

2) Morita, K.: Environmental Science, 25 (5), 347-366 (2012) "Financing systems for adaptation: Comparison of South Pacific Island States"

3) 久保田泉：環境情報科学学術研究論文集 27, 243-246 (2013) 「適応関連資金供与における異なるスキームの定性的比較分析」

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 亀山康子、高村ゆかり編著：気候変動と国際協調：京都議定書と多国間協調の行方，慈学社，163-181 (2011)「適応策に関する議論の概要と今後の国際的取り組みの方向性（執筆担当：久保田泉、森田香菜子）」

2) 久保田泉 : Law & Technology, 51, 32-39 (2011) 「カンクン会合の成果と気候変動対策の今後」

3) 久保田泉：環境科学会，西宮，同予稿集,60(2011)「適応関連基金の配分の優先順位づけのあり方に関する比較分析」

4) 久保田泉：環境科学会，西宮，同予稿集,144-145(2011)「アジア地域における国際河川の非航行利用に関する制度設計の展望と課題」

5) 久保田泉: 第16回環境法政策学会, 2012年度学術大会論文報告要旨集, 83-88, 福岡, 2012年6月16日. 「適応関連資金供与における対象国：プロジェクトの優先順位づけに関する比較分析」

6) 久保田泉・福田幸司・森田香菜子・清水規子：社団法人環境科学会 2012 年会，同予稿集, 64, 横浜, 2012 年 9 月 14 日．「気候変動関連基金の法人格のあり方に関する考察」

7) 久保田泉・高橋潔・江守正多: 日本リスク研究学会第24回年次大会, 同講演論文集, 24, 191-196, 彦根, 2012年11月10日. 「地球温暖化問題におけるリスクアプローチの概念整理とその適用に向けた課題抽出」

8) 久保田泉：L&T, 59, 2-3 (2013) 「気候変動ドーハ会合の成果」

9) 久保田泉：季刊環境研究，171，96-102 (2013)「気候変動影響への適応支援のための資金供与制度の現状と課題」

10) 久保田泉 : Law & Technology, (63), 144-145 (2014) 「気候変動ワルシャワ会合の成果」
11）久保田泉：一般社団法人金融財政事情研究会,26-33(2014)「適応策に関する国際交渉の動向.損害保険ジャパン，損保ジャパン環境財団，損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント，気候変動リスクとどう向き合うか—企業・行政・市民の賢い適応」

12) 久保田泉：かながわ政策研究・大学連携ジャーナル，(6)，163-168 (2014)「サブナショナルレベルにおける気候変動適応の取組みと日本の地方公共団体が学べること」

13）久保田泉：生活と環境 6 月号, 14-18 (2014) 「海外における適応策の取組状況」

14) 久保田泉：「環境・持続社会」研究センター編著『気候変動国際交渉と制度～京都議定書第一約束期間終了を踏まえてく最新動向と課題・展望＞』，オルタナ，2015予定．「気候変動影響への適応及び気候変動による損失と被害に関する国際交渉・制度の動向」

## （2） 口頭発表（学会等）

紙幅の都合により省略。口頭発表18件あり。

（3）出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1) 国立環境研究所・科学技術週間に伴う一般公開「春の環境講座」における講演「世界が低炭素社会に向かうために:望ましい国際制度の姿と主要国の巻き込みのための仕掛け」，2013年4月，国立環境研究所地球温暖化研究棟交流会議室，観客約40名.

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) 福井新聞（2011年3月9日付）

2) NHK NEWS WEB, COP20 の見通しについてのコメント（電話出演）, 2014 年 12 月 4 日.

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
## S-8-3 アジア太平洋地域における脆弱性及び適応効果指標に関する研究

（３）脆弱性・影響・適応効果指標の開発とメコンデルタでのケーススタディ

国立大学法人茨城大学 工学部 都市システム工学科 村上 哲

国立大学法人茨城大学 工学部 都市システム工学科 信岡尚道

国立大学法人茨城大学 地球変動適応科学研究機関 田村 誠

国立大学法人茨城大学 農学部 地域環境科学科 木下嗣基

国立大学法人茨城大学 工学部 都市システム工学科 小峯秀雄(平成25年度まで)

平成22～26年度累計予算額：26,309千円

（うち、平成26年度予算額：5,119千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

アジア太平洋地域は21世紀の成長拠点であると同時に、洪水や渇水、台風強度の増大などが顕在化しており、世界のなかでも気候変動に最も脆弱な地域の一つに挙げられる。これに急激な経済成長や都市部の人口増加が重なり、気候変動の悪影響を受けるリスクの増加が見込まれる。そこで、気候変動の影響を受けるベトナム・メコンデルタにおける災害脆弱性の評価と適応策の検討を行った。その結果、(1)地盤沈下と海面上昇、高潮に関する将来の浸水予測を行った。(2)前述の物理影響に加えて社会経済影響を加味し災害に脆弱な沿岸域を特定した。(3)浸水に対する防護（堤防設置）シナリオを考慮した浸水影響の数値実験を行い、適応策を講じる時期を5年早めることによって影響人口を減少させる可能性があることを示した。(4)現地の実情を考慮した、堤防材料にヤシ繊維とセメントを混合する堤防強化技術や多重防護を提案した。

[キーワード]

海面上昇、高潮、地盤沈下、侵食、適応策、多重防護、脆弱性、適応効果

### 1. はじめに

アジア太平洋地域において気候変動の影響とみられる事象は増加しており、その影響は年々大きくなっている傾向にある。しかしながら、この地域における適応策の実施に向けた総合的な影響評価やそのための情報が不足している。また、加えて、アジア太平洋地域における適応能力の形成が不十分である。

そこで本研究ではメコンデルタを事例に脆弱性・影響・適応効果指標を開発し、当該評価モデルの検証、一般化を通じてアジア太平洋地域で持続可能な適応策を検討する。

## 2 ．研究開発目的

本研究ではメコンデルタを事例に脆弱性・影響・適応効果指標を開発し、アジア太平洋地域における適応策の推進を目指す。

（1）気候変動に伴う海面上昇、地盤沈下、高潮等の沿岸域における影響を評価する。

(2) 脆弱性評価手法を確立し、物理影響と社会経済影響を加味した脆弱な地域の特定を行う。
(3) 沿岸域における気候変動影響や脆弱性を把握し、適応策を実践した場合の効果を評価する。

(4) 自然条件、社会経済条件などの地域特性に応じた持続可能な適応技術の提案を行う。

(5) 以上の成果を S-8-3 英文レポートなどにまとめ、その発信を行う。

### 3. 研究開発方法

## （１）地盤沈下の将来予測および海面上昇との複合影響評価

メコンデルタの地盤沈下地域であるカントー、ミトー、ホーチミンの3地区を対象に近年観測されたSARデータを用いた干涉SARにより、地盤沈下の現状を把握する。ここで、干渉できなかった地点の地盤沈下量には、空間補間法を適用し、対象領域全域の地盤沈下分布図を作成する。空間補間法には、Murakamiら(2006)により提案されているクリギングにダミーデータを組み込むことにより地盤沈下の影響範囲を考慮した広域地盤沈下量マップの作成手法を採用した。

はじめに、2008年、2009年の2期間において地盤沈下マップを作成し、現状を把握した。次に、Murakamiら(2002)が提案している観測的地盤沈下予測手法を適用し、2050年における対象地域の地盤沈下分布に関する将来予測を行った。この結果を利用して、海面上昇、地盤沈下による対象地域の浸水域の予測を行い、複合的な要因による浸水域拡大の影響を評価する。本研究では、海面上昇または地盤沈下、あるいは両者により標高が0 mとなった地域を浸水域とした。浸水域の算出において、標高は川瀬ら(2013)により欠損値が修正されたSRTM3、海面上昇はSRES A1F1シナリオの33cmとし、地盤沈下量は本研究で作成した広域地盤沈下予測マップの値を使用した。ところで、SRTM3の標高値は1.0 m間隔であるため、本来の標高が0.5mの地区を1.0 mの標高と過大に表現する可能性がある。そこで、標高が0.5 m以下となる地域も浸水する可能性があるため、浸水リスク面積として浸水域を算出した。

## （２）気候変動に関する脆弱性評価手法開発

メコンデルタにおいて、海面上昇や高潮などの物理影響と人口密度、貧困などの社会経済影響を加味して脆弱な地域の特定を試みた。ここでは、メコンデルタの災害歴、海面上昇などの物理条件と社会経済条件に注目した市町村単位（メタスケール）での脆弱性評価を行った。海面上昇、人口などの独自推計を評価に加えていること、メコンデルタの沿岸域において市町村単位の詳細な評価を実施する点などは本研究の特色である。

## （３）海面上昇・高潮等の適応策効果評価

メコンデルタにおける温暖化時の確率的高潮の影響評価と適応策についてシナリオ予測の結果をまとめ、さらに地盤沈下と高潮の複合的影響も考慮した影響評価システムの構築を行った。

前者は、あらかじめ過去の台風から海岸線における確率的な高潮を定め、人口1人当たりのGDPから確率的高潮に対応する土堤高を地盤条件にして、確率的高潮に海面上昇を加えた高さを与えて浸水域を計算した。また、適応策の導入時期を早めた早期適応策の効果も算定した。

後者の地盤沈下は、土堤高の設定と同時に基準となる標高値から沈下量を加味するプロセスを追加したものである。さらに、2014年12月に1997年の台風による高潮の浸水状況について、現地インタビューを実施して、上記のモデルの妥当性を検証し、被害の実態を明らかにした。

## （４）地域特性に応じた適応技術の提案

メコンデルタにおいて技術的背景、経済性、入手しやすい材料の活用などを考慮した適応技術、特に堤防強化技術を検証、提案した。さらに、2種類の数値モデルに基づいた数値解析を行い、提
案の妥当性を検証した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）地盤沈下の将来予測および海面上昇との複合影響評価

図 3(3)-1 に対象地域における、2008 年と 2009 年の地盤沈下量を足し合わせた 2 年間の広域地盤沈下量マップを示す。図 3(3)-1 より、ホーチミン市では、サイゴン川沿いにおいて 3 cm 以上の地盤沈下が集中している。サイゴン川沿いの地域において、近年地盤沈下が深刻であると考えられる。ミトー市では、西部と東部に分かれて地盤沈下が局地的に生じている。つまり、西部と東部の地域で、近年地盤沈下が深刻であると考えられる。カントー市では、メコン河沿いにかけて地盤沈下が生じている。このような地域では、人口の増加に伴う地下水の揚水量の増加等により今後も地盤沈下が進行し、いっそう深刻化する可能性がある。

図 3(3)-1 広域地盤沈下量マップ(おおよそ 2008 年から 2009 年)

これまでの地盤沈下の程度から、2050年の地盤沈下予測マップを図3(3)-2に示す。カントー市においては、図3(3)-1に示した観測点が密集し、かつ誤差分散が比較的少ない地域を対象に予測を行った。図3(3)-2より、現在地盤沈下が深刻と考えられる地域では今後も地盤沈下も進行するという結果が得られた。このように地盤沈下が進行する地域においては、海面上昇と地盤沈下が複合的に生じた場合に浸水域が拡大する恐れがある。

図 3(3)-2 広域地盤沈下予測マップ

浸水域と浸水リスクの面積をそれぞれ数値化し、地盤沈下が浸水域拡大に及ぼす影響の把握を行った。表3(3)-1は各市の総面積と標高の0 mの面積に加えて、地盤沈下または海面上昇による浸水域の増分、両者による浸水域の増分、さらに地盤沈下または海面上昇による浸水リスクの増分、両者による浸水リスクの増分を示す。ここで、本研究での浸水リスク面積はSRTM3が1.0 m間隔であ
るため、標高が0.5 mの部分でも標高が1.0 mと過大に表現されていることが考えられる。標高0.5 m以下の地域となった地域も浸水する恐れがあるとみなし、標高が0.5 m以下になった地域も浸水域としてその算出を行った。なお、海面上昇量はSRES A1F1の値を用いた。

ホーチミン市、ミトー市、カントー市のいずれの地域も2100年において海面上昇による影響が地盤沈下のそれよりも大きい結果となった。ただし、カントー市では海面上昇と地盤沈下がそれぞれで起こす浸水域の面積増分に対し、複合的に生じた場合は単純な加算面積以上の影響面積となっている。このことから複合影響を考慮すべき地域がメコンデルタには存在することが分かった。また、2050年までのカントー市において、海面上昇よりもむしろ地盤沈下が浸水に与える影響の方が大きい。これは、地盤沈下は初期の段階で大きな沈下を生じ、時間経過とともに収束傾向となるのに対し、海面上昇は徐々に増加していくモデルを想定しているためである。この解析では、2050年頃までは地盤沈下が浸水域に及ぼす影響が大きく、2050年頃以降は海面上昇による影響が顕著となる。当該地域において地盤沈下が収束傾向でなく、地下水利用の需要が増加すれば、この予測値よりも大きな沈下域を形成すると予想される。地盤沈下の監視や抑制が複合被害を抑えるために必要であることが解析結果からも指摘できる。

表 3(3)-1 地盤沈下および海面上昇が浸水域に与える影響

ホーチミン市	ミトー市	カントー市
解析対象面積
(km²)	826.6	1.4	80.9
潜在的浸水面積(標高0m)
(km²)	116.0	0.02	16.6
2025年
浸水域面積増分
(km²)
標高≤0m	地盤沈下	0.0	0.0	0.0
海面上昇	0.0	0.0	0.0
海面上昇
及び
地盤沈下	0.0	0.0	0.0
2025年
浸水域リスク面積増分(km²)
標高≤0.5m	地盤沈下	0.0	0.0	0
海面上昇	0.0	0.0	0.0
海面上昇
及び
地盤沈下	0.0	0.0	0.8
2050年
浸水域面積増分
(km²)
標高≤0m	地盤沈下	0.0	0.0	0.0
海面上昇	0.0	0.0	0.0
海面上昇
及び
地盤沈下	0.0	0.0	1.6
2050年
浸水域リスク面積増分(km²)
標高≤0.5m	地盤沈下	0.0	0.0	4.3
海面上昇	0.0	0.0	0.0
海面上昇
及び
地盤沈下	2.6	0.003	6.9
2075年
浸水域面積増分
(km²)
標高≤0m	地盤沈下	0.0	0.0	1.4
海面上昇	0.0	0.0	0.0
海面上昇
及び
地盤沈下	1.1	0.0	6.1
2075年
浸水域リスク面積増分(km²)
標高≤0.5m	地盤沈下	0.2	0.0	5.6
海面上昇	117.1	0.03	12.6
海面上昇
及び
地盤沈下	117.1	0.03	15.3
2100年
浸水域面積増分
(km²)
標高≤0m	地盤沈下	0.0	0.0	3.1
海面上昇	117.1	0.03	12.6
海面上昇
及び
地盤沈下	117.1	0.03	18.9
2100年
浸水域リスク面積増分(km²)
標高≤0.5m	地盤沈下	0.3	0.0	6.6
海面上昇	117.1	0.03	12.6
海面上昇
及び
地盤沈下	117.4	0.03	23.8

## （２）気候変動に関する脆弱性評価手法開発

ベトナムのメコンデルタにおいて海面上昇や高潮などの物理影響と人口密度シナリオ、貧困率などの社会経済影響を加味して脆弱な地域の特定を試みた（図3(3)-3）。メコンデルタは広大な低平
地が広がり、これまで世界的にもっとも脆弱な地域の一つとされてきた。その中でも、バクリュウ省、ソクチャン省、ベンチェ省の東部沿岸部、カマウ省の南端部等において脆弱性の高い地域が同定される。これは、災害歴や浸水域と人口密度の高さが重なって脆弱性の増大に影響している。このように、海面上昇等の物理影響と社会経済影響の両面で脆弱な地域を確認できた。これは、適応策を重点的に実施すべき場所の選定に結びつく成果である。

さらに、脆弱性評価によって脆弱と同定されたソクチャン省において2014年6月に侵食等に関する現地調査、さらにベトナムの水資源大学と協働でソクチャン省3県19市鎮・社1,036世帯へアンケート調査(訪問調査法)を実施した。現地では大規模洪水、嵐、侵食の順に頻度が増えていると認知されていること、現状では家屋の修復や補強、高床化が共通した適応策であり、それ以外にも地区毎の特性に応じた適応策が実践されていること、などが明らかになった(図3(3)-4)。

図 3(3)-3 メコンデルタにおける脆弱な地域の推定

図 3(3)-4 ソクチャン省の住民レベルでの適応策(複数回答)

## （３）海面上昇・高潮の適応策効果評価

適応策の検討にあたって、メコンデルタにおける21世紀末までの人口変化など、各種シナリオでの当該地域の状況を考慮することが重要である。

図 3(3)-5 は、海面上昇と高潮のシナリオ別の浸水域の推計を示している。図 3(3)-6 は、海面上昇と高潮のシナリオ別の浸水影響人口と適応効果を示している。21 世紀のベトナムの人口成長は不確実性がある。SRES シナリオでみると、全般にわたって増加を続けるシナリオと 21 世紀後半
に減少するシナリオがある。純人口が減少するシナリオであってもメコンデルタ沿岸での高潮浸水による潜在的影響人口は、海面上昇の効果によって増加する。最悪のシナリオにおいては1000万人を超える潜在的影響人口となる。経済成長が順調に進展するシナリオによると、土堤高が嵩上げされ、つまり低頻度の高潮にも対処できる適応策を導入される結果、海面上昇の影響を考慮しても影響人口を減らせる。100年に一度の規模の高潮に対して、ある一つのシナリオにおいては2050年に200万人以上の潜在的影響人口を土堤で減少させられる結果となった。他方、経済成長が進まないシナリオでは適応策の導入が進まず、影響人口は潜在的影響人口とあまり変わらない結果となった。地盤沈下が進めばこれらの影響人口の変化はさらに顕著になる。

メコンデルタ沿岸における高潮浸水の記録はほとんど残っていなかった。2014年12月に1997年の台風リンダに伴う浸水状況を現地住民にヒアリングした。道路を土盛で嵩上げしていた地区は高潮浸水を阻止できたが、それが十分でなかった地区は海岸から内陸に水平距離で1kmを超えて浸水した証言もあった。これらの事実は、本影響評価の信頼性を支持するものとなった。

(a) No dyke (hazard)

(b) dykes (Normal adaptation)

(c) Dykes (10 yr early adaptation)

(d) dykes (20 yr early adaptation)

図 3(3)-5 海面上昇と高潮発生時の BaU と適応シナリオ（堤防設置）における浸水面積の比較 2050 年に海面上昇 30cm、高潮 100 年再帰確率、SRES A1B シナリオ

図 3(3)-6 メコンデルタにおけるシナリオ別の海面上昇と高潮の浸水影響人口と適応効果

海面上昇と高潮は100年再帰確率、SRES AIBシナリオ
## （４）地域特性に応じた適応技術の提案

沿岸域災害に対しては、地域特性に応じた多重防護による適応策が有効である(表3(3)-2)。本研究は、メコンデルタで入手しやすいと考えられる天然材料のヤシ繊維とセメントを混合し、侵食抵抗の大きい堤防強化技術を開発した(図3(3)-7)。これは、地盤改良と地盤補強を融合した新しいハイブリッド地盤技術である。人工的な短繊維を土に混合する補強工法は幾つか提案されているが、今回提案した技術の特徴はベトナム南部で手に入りやすい自然繊維として、ヤシ繊維を利用しようとする点にある。このような自然由来の繊維を利用して成功した事例には、バングラデシュにおける黄麻(Jute)を利用して補強堤防を構築した技術がある。

これらの技術は、単独では気候変動に伴って大規模化する堤体破壊や激甚な水害に的確に対応するのは難しい。それらを克服するための方策として技術を複合化した多重防御の考え方に基づいた技術の展開が期待される。このような技術的背景、経済性、入手しやすい材料など、地域特性に応じた適応技術は、同種の問題を抱えるその他の地域でも応用が期待される。そのためには、室内試験や現地試験などによる検証が不可欠である。さらに、2種類の数値モデルに基づいた数値解析を行い、提案の妥当性を検証した(図3(3)-8)。

表 3(3)-2 堤防の改良・補強技術の例

改良/補強	技術例	備考
機械的な改良あるいは補強	・粒度調整
・締め固め
・繊維材料の混合	・安価
・地域で入手しやすい伝統的な自然材料の利用
・耐久性の確認
化学的な改良	・セメント、石灰、その他固結材料の混合	・汚染物質への配慮
機械的な改良/補強と化学的改良との融合	・繊維材料と固結材料の混合
・消石灰と不織布の併用
・セメント固化処理と水平補強材の併用	・ハイブリッド構造
・費用便益分析が必要

図 3(3)-7 沿岸域における多重防護策
図 3(3)-8 海面上昇に伴う波浪による海岸堤防の不安定性評価

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

1) 干渉 SAR 解析手法を用いたメコンデルタ全域における地盤沈下マップを作成し、ミトーやカントーなどで年間 2cm 以上の地盤沈下が発生する地域の抽出を行った。そして、地盤沈下の代表地点を対象に観測的地盤沈下予測手法を用いて将来予測を行うとともに、現地踏査により該当エリアの地盤沈下を確認した。さらに、ホーチミン、ミトー、カントーにおいて海面上昇と地盤沈下が複合的に発生した場合の浸水域の予測を行い、特にカントーで複合影響による浸水域増加が予想されることを明らかにした。

2) メコンデルタにおいて海面上昇や高潮などの物理影響と人口密度シナリオ、貧困などの社会経済影響を加味して脆弱な地域を特定し、ソクチャン省、ティエンザン省等での現地調査でこれらを検証した。メコンデルタは広大な低平地が広がるため世界で最も脆弱な地域の一つとされており、適応策を重点的に実施すべき場所の選定に結びつく成果である。

3) 海面上昇・高潮に関する適応効果評価モデルを開発し、所得や人口密度に基づく防護（堤防設置）シナリオを考慮し、将来にわたる浸水影響の数値実験を行った。その結果、適応策を講じる時期を5年早める（早期適応）ことによって影響人口を減少させる可能性を示した。2014年12月にはカマウ省への現地調査により、1997年台風リンダの高潮浸水の実態把握を行い、シナリオ分析の妥当性を確認した。

4) 多重防護の理念に基づき、堤体材料へのヤシ繊維の混合など現地で適用可能な堤防強化策を現地で提案した。さらに2種類の数値モデルの数値解析から、提案の妥当性を検証した。

5) 以上の成果を S8 和文パンフレット(2014 年 3 月)、S8 英文パンフレット(2014 年 11 月発行)、S8-3 英文レポートなどにまとめ、その発信を行った。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

メコンデルタの地盤沈下地域の現状と2050年までの地盤沈下量及び浸水域を把握したことにより、浸水対策、洪水対策の計画立案に貢献できる成果を示した。適応策の1つとして沿岸の土堤を
築く方策を取った場合、海面上昇が伴っても高潮浸水影響人口は減らせること、社会シナリオの違いによるその不確実性も評価した。このように、海面上昇、高潮、地盤沈下、土壌の侵食性に関する物理指標と人口、所得などの社会経済指標とを統合することにより、メコンデルタにおける高精度な脆弱性評価ができた。さらに多重防護の理念に基づき、現地資源を活用した適応技術を提案し、当該地域において技術、社会双方の側面から地域の実情に即した適応策を提示できた。アジア太平洋地域での適応策の実践は日本の適応策にも示唆は多い。

成果は、アジア太平洋地域への適応研究の国際的展開として、S8和文パンフレット(2014年3月)、S8英文パンフレット(2014年11月)、『気候変動適応策のデザイン』(2015年4月1)などで発信した。

## 6 ．国際共同研究等の状況

ST(1)と協力して、2011年1月、2011年12月に茨城大学で国際ワークショップを開催した。一方、ベトナムでは水資源大学ホーチミン校のTrinh Cong Van 准教授と連携して、2013年8月、2014年11月に国際ワークショップを開催した。ドイツ、フィンランド、オーストラリアから、日本からはJICA や民間企業の参加もあり、メコンデルタ災害・農業適応策のネットワークが広がった。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) Komine, H. and Do Minh Duc: VNU Journal of Science, Earth Sciences, 27(1S), 104-113 (2011) “Geotechnical and geoenvironmental engineering measures to adapt and mitigate global warming impacts”

2) Tamura, M.: International Perspectives in Victimology, 6 (2), 93-104 (2012) “Vulnerability to disasters and climate change: A case study of Ibaraki Prefecture following the 2011 East Japan Great Earthquake”

3) 佐藤恭兵・小峯秀雄・村上哲・安原一哉・菅野将人：ジオシンセティックス論文集，27,101-108(2012)「ベトナム北部紅河流域を想定した種々の土質材料の浸透破壊抵抗性および自然由来の繊維材の混合による補強効果の実験的評価」

4) Thi Toan Duong., Komine, H., Murakami, S. and Duc, D.M.: Vietnam, Computers and Geotechnics, 61, 178-189 (2014) “Riverbank stability assessment under flooding conditions in the Red River of Hanoi”

5) 白井信雄、田中充、田村誠、安原一哉、原澤英夫、小松利光：環境科学会誌,27(5),313-323,2014.「気候変動適応の理論的枠組みの設定と具体化の試行：気候変動適応策の戦略として」

6) Ling, F.H., M.Tamura, K.Yasuhara, K.Ajima, V.C.Trinh: Climatic Change, (in press) (2015) "Reducing flood risks in rural households: Survey of perception and adaptation in the Mekong Delta" <その他誌上発表（査読なし）>

紙幅の都合により一部省略。誌上発表29件あり。

1) Nobuoka, H. and Mimura, N.: Proceeding of Coastal Structure 2011, 120-129, Yokohama, 6 September, 2011. “Assessments of early adaptations due to sea-Level rises and storm surges in Asian and oceanic coastal zones”
2) Nobuoka, H. and Cong, M.V.: Proceeding of Asian and Pacific Coasts 2011, 392-404, Hong Kong, 14-16 December, 2011. "Vulnerability change in coastal zones of Vietnam and Japan"

3) 海老沢加奈、村上哲、小峯秀雄：第46回地盤工学研究発表会発表論文集, 46, 1094 (2011) 「関東平野北部における地盤沈下把握のための干渉 SAR の適用」

4) 谷口雄太、小峯秀雄、村上哲：第46回地盤工学研究発表会発表論文集, 46, 523 (2011) 「河川堤防堤体材料中の細粒分の侵食特性に影響を及ぼす支配的物性値の調査」

5) 藤田圭介、小峯秀雄、村上哲、安原一哉：第 19 回地球環境シンポジウム講演集, 21-27 (2011) 「河川流域模擬土質材料の侵食特性データと地盤情報データベースの併用による日本国内の河川流域の侵食特性評価」

6) 佐藤恭兵、小峯秀雄、村上哲、安原一哉、菅野将人：土木学会第67回年次学術講演会講演概要集,587-588(2012)「ベトナム北部紅河流域における土質材料の粒度組成に着目した浸透破壊抵抗性と自然由来の繊維材の補強効果に関する実験的評価」

7) 田村誠：茨城大学人文学部紀要 (社会科学論集), 53, 25-36 (2012) 「アジア太平洋地域における気候変動への脆弱性評価：課題と展望」

8) 藤田圭介、小峯秀雄、村上哲、安原一哉：第47回地盤工学研究発表会講演概要集，2025-2026(2012)「ベトナム北部沿岸域の水質および堤体材料の基本物性調査と模擬土質材料の作製方法の提案」

9) Sato, K., Komine, H., Murakami, S. and Yasuhara, K.: Proceedings of Geotechnics for Sustainable Development, Geotec Hanoi 2013, 8, 27-29 November, 2013. "An experimental Evaluation on Effects on Seepage Failure Using a Natural Fiber Mixed with Soils for River Dykes"

10) 田村誠、安原一哉：田中充・白井信雄編/地域適応研究会著『気候変動に適応する社会』技報堂出版, 61-65, 201「アジア太平洋地域における適応策：開発と適応」

11) Tamura, M., Yasuhara, K., Shirai, N. and Tanaka, M.: In: Prutsch, A., McCallum, S., Grothmann, T., Swart, R. and Chauser, I. (eds.), Climate Change Adaptation Manual: Lessons learned from European and other industrialized countries, Routledge, 314-319 (2014) “Wise adaptation to climate change: Japan’s case”

12) 川瀬将之、村上哲、小峯秀雄：第49回地盤工学研究発表会，143-144 (2014)「干渉 SAR を用いた広域地盤沈下予測手法の確立とメコンデルタへの適応」

13) 杉本裕樹、村上哲：第11回地盤工学関東支部発表会, 326-329 (2014) 「ホーチミン市における干渉 SAR 解析を用いた地盤沈下進行の把握」

14）田村誠、安原一哉他：三村信男監修/太田俊二、武若聡、亀井雅敏編『気候変動適応策のデザイン』，クロスメディア・マーケティング，101-109 (2015)「アジア太平洋地域への展開」

## （2） 口頭発表（学会等）

紙幅の都合により省略。口頭発表20件あり。

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1) International Symposium Promoting Synergies among Adaptation Networks in the Asia-Pacific Region. 2011年1月17日、茨城大学、約60名.
2) International Workshop on Vietnamese Deltas and Their Sustainability, 2011 年 12 月 19 日、茨城大学、30 名.

3) 「適応政策・適応技術フォーラム 2012」、2012 年 5 月 11 日、茨城大学戸キャンパス、参加者 85 名.

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) NHK スペシャル「巨大災害 MEGA DISASTER 地球大変動の衝撃」第1集「異常気象“暴走”する大気と海の大循環」，2014年8月30日.

## （6） その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
## S-8-3 アジア太平洋地域における脆弱性及び適応効果指標に関する研究

（４）適応効果指標及びウインウイン適応オプションの同定のための政策決定枠組みの構築

公益財団法人地球環境戦略研究機関 プラバカール・シヴァプラム

公益財団法人地球環境戦略研究機関 遠藤 功

公益財団法人地球環境戦略研究機関 松本郁子

公益財団法人地球環境戦略研究機関 佐野大輔

平成22～26年度累計予算額：50,611千円

（うち、平成26年度予算額：9,312千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

アジア太平洋地域は気候変動に最も脆弱な地域の一つであることから、適応策が重要な課題である。特に、インダス川、ガンジス川、ブラマプトラ川流域は、最も気候変動に脆弱なメガデルタ地域であり、ヒマラヤ山脈の氷河融解により作物生産量や水の利用性が減少するなど、気候変動の深刻な影響に直面すると考えられる。そこで、気候変動の影響を受けるガンジス流域において適応効果指標の特定、気候変動適応の政策主流化の評価、および政策決定における適応効果指標の活用に向けた「適応効果ガイドライン」の策定等を行った。その結果、(1)地域適応指標（LaIn）といった定量的アプローチや階層分析法（AHP）等の定性的アプローチを通じ適応策の優先順位づけを可能にする適応効果指標や、気候変動適応の政策主流化について現時点のレベルや主流化を制限する障壁、主流化を強化する能力ニーズ等が特定された。(2)援助機関等の二国間・多国間機関は、研究・教育機関や政府機関に比べ、気候変動適応の政策主流化が高いレベルにあることが示された。(3)適応効果に関するワークショップでは、適応効果の向上に向けた適応への体系的アプローチの必要性が示された。

[キーワード]

適応効果指標、地域適応指標、政策主流化、気候変動、脆弱性

### 1. はじめに

アジア太平洋地域は気候変動に最も脆弱な地域の一つであることから、適応策が重要な課題である。特に、インダス川、ガンジス川、ブラマプトラ川流域は、最も気候変動に脆弱なメガデルタ地域であり、ヒマラヤ山脈の氷河融解により作物生産量や利用可能な水量（水の利用性）が減少するなど、気候変動の深刻な影響に直面すると考えられる。COP13で合意されたバリ行動計画（BAP）は、適応策の優先順位付けが効果的な適応に不可欠なプロセスの一つであると認識した。適応策の優先順位付けや分野別計画への適応策の主流化における定期的なモニタリングは、今後、適応策に投資される巨額な資金の効率的な利用に寄与する。社会、環境、経済分野での測定指標を特定し、適応策の優先順位付けや適応主流化の進捗評価が可能となる。
## 2 ．研究開発目的

本研究は、ガンジス流域を対象に、適応効果指標を開発するとともに、適応の政策主流化に関する要件を特定することを目的とする。

(1) 天然資源に依存するコミュニティが、ガンジス流域の気候変動影響（干ばつや洪水）に適応する上で役立つ適応効果指標の特定

(2) 適応策を優先順位付けするための適切な指標応用法の開発

(3) 気候変動適応の政策主流化に関する評価

(4) 意思決定者及び政策実務者に向けた「適応効果ガイドライン」の策定

## 3 ．研究開発方法

## （１）適応効果指標の特定

適応効果指標を、以下の多段階プロセスを経て特定した（図3(4)-1）。

1) 既存の指標を特定するための文献レビュー

2) 適応分野の専門家及び政策立案者との地域専門家協議の実施

3) バングラデシュ、インド、ネパールの3カ国で国レベル指標を検討するワークショプの実施

4) 初期段階で優先順位付けした適応効果指標を盛り込んだアンケート調査票に基づくコミュニティ協議の実施

図 3(4)-1 本研究で採用したアプローチの組み合わせと順序

## （２）適応策を優先順位付けする適応効果指標の使用

本研究では、上記のプロセスで特定した適応効果指標を意思決定用に使用するため、定量的及び定性的アプローチを考案した。

## 1 ）定量的アプローチ

地域適応指標（Local Adaptation Index: LaIn）は、優先順位付けされた指標を正規化し、それら
を組み合わせることによって開発した。正規化の際に用いた各指標の最小・最高閾値は、既刊文献等の二次情報や、専門家の知見、ガンジス流域の研究関係者間の合意目標等から取得した。LaInは、グローバル適応指標（Global Adaptation Index: GaIn）に基づき、次式で表される。

$$ \begin{aligned}L a I n=&\left[\left(\sum_{i}^{R e a d.}\frac{I n d i c a t o r_{i}-M e a n_{a l l}(I n d i c a t o r_{i})}{S t d e v_{a l l}(I n d i c a t o r_{i})}*W e i g h t_{i n d e x}\right)/M a x(S c o r e)_{a l l}\right]_{R e a d.}*60\\&-\left[\left(\sum_{i}^{V u\ ln.}\frac{I n d i c a t o r_{i}-M e a n_{a l l}(I n d i c a t o r_{i})}{S t d e v_{a l l}(I n d i c a t o r_{i})}*W e i g h t_{i n d e x}\right)/M a x(S c o r e)_{a l l}\right]_{V u\ ln.}*40\end{aligned} $$

GaInとLaInの違いは、LaInがコミュニティレベルで特定されるのに対し（前述のプロセス参照）、GaInは性質上マクロレベルで特定される点である。したがって、これらの指標間で、立地条件により指標の感度や特異性が異なる状況が起こり得る。これは、初期の協議で、適応分野の意思決定者から示された、最も考慮すべき要件の一つである。LaInは、即応性や脆弱性といった要素から構成される。これらの要素は、水、食料、農業、インフラ等の分野を表わす複数の指標と、セクター毎に、暴露度、感度、能力を評価する指標から構成される。上述の即応性と脆弱性は、Global Adaptation Instituteにて開発された基準に従って、それぞれ100単位中60単位と40単位に重み付けを行った。

## 2 ) 定性的アプローチ

適応策の評価に係る定性的アプローチの一連のステップは、図3(4)-1の右側のフローの通りである。本研究チームは、現地のNGOや適応分野の意思決定に従事する他の利害関係者とのLaIn開発を通じ、利害関係者全員がLaInの定量的アプローチに精通しているわけではないことを考慮した。プロジェクトの多くは、低予算と限られた人材能力で実施されており、LaInに統合される全ての指標を評価できるわけではないため、上述の定量的アプローチと互換性のある定性的アプローチの開発が必要であった。そこで、適応策の優先順位付けを、階層分析法（Analytic Hierarchy Process: AHP）等の多基準分析法を用いて定性的に行った。適応に関する意思決定は、通常、様々な利害関係者により複数の基準によって下されることから、階層的かつ多基準の意思決定を可能にするAHPが本研究目的に最適な手法と言える。

## （３）気候変動適応の政策主流化に関する評価

国・地方レベルで実施される適応策の多くは、政府機関やNGO、二国間・多国間援助実施機関等の政策策定や、プロジェクト及びプログラムの実施や適応分野に従事する利害関係者の能力構築を行う機関により推進されている。したがって、コミュニティに便益をもたらし現場で適応を促進するには、これらの機関が業務の中に気候変動適応を主流化することが不可欠である。

UNFCCC（気候変動枠組条約）下の国際プロセスが気候変動適応の政策主流化の必要性について言及したものの、主流化の評価や主流化を妨げる障壁の検証は、これまでほとんど行われていなかった。このような状況を受け、本研究チームは、6つの分野（政策、戦略、計画、プロジェクト・サイクル・マネジメント、対外関係、組織能力）から成る自己評価フレームワークを開発し、気候変動適応の政策主流化のレベル評価を行った。各分野において、最も低い主流化レベルをI、最も高い主流化レベルをIVとし、4段階で評価を実施した。当該フレームワークは、インターネット上のアンケートを通じて、ガンジス流域の様々なメーリングリストや連絡先に送付された。回収された回答は、気候適応変動の政策主流化レベルや主流化において関係機関が直面している障壁等を理解するための分析に用いられた。

## （４）適応効果ガイドライン
適応効果に関するガイドラインは、研究者、NGO、政府（国・地方）等を代表し、現場での適応プロジェクトやプログラム等の概念化、計画、実行に関し豊富な知見を有する45名の利害関係者の参加による地域ワークショップを通じ開発された。参加者は、ワークショップ初日に適応プロジェクトやプログラムの実施に関する経験について協議した。二日目には、研究者、NGO、政府等、利害関係者毎のグループに分かれ、自身の経験と初日の話し合いをもとに、適応効果ガイドラインの草案を作成した。

## 4 ．結果及び考察

## （1） 適応効果指標

バングラデシュでは、チャパイ・ナワブガンジ地区で調査を実施した。同地区では干ばつが繰り返し発生し、作物生産量の減少、害虫被害の増加、水危機の頻発という形で影響が現れている。この地域で取られている主な対策の一つは、雨不足を補って農業用水と家庭用水を確保するために深い掘り抜き井戸を作ることであるが、これだけでは問題の解決手段としては不十分である。現地調査からは、乾燥耐性を持つ早生品種を採用し、リレー栽培を行うといった対策を直ちに実施する必要があることが示唆されている。また、この地域では、農家への補助金と農民野外学校の実施が重要な気候変動適応政策とみなされている。そこで、これらの対策の有効性を評価するために必要な複数の指標を同定した。これらの指標は、参加型評価プロセスの回答者の人口学的背景（性別、学歴、所得等）との間に、限定的ではあるが統計的に有意な相関が認められている。5つの指標のうち4つは実践グループとの有意な相関を示した。これは、特定の施策を実践している、あるいは特定の施策が重要であると考えている回答者には、特定の指標を他の指標よりも重視する傾向があることを示唆している。

インドでは、ウッタル・プラデーシュ州カーンプル・デーハート県の干ばつ常襲地域で調査を行った。この地域で多く実施されている適応策は、砂防ダムや輪状堤防などの集水構造物の建設である。同調査では、灌溉システム改善、土壤管理改善、干ばつ予測改善を行った上で、それらと集水対策を連携させる必要があることが明らかになった。回答者は水の利用可能性、水不足の期間、食料へのアクセス・入手可能性、所得に占める医療費の割合、食料自給率などの指標が、特定された適応策の有効性をよく反映していると考えていた。また、統計分析では、上位の指標と回答者・実践グループの社会経済的特徴との間に有意な相関はほとんど確認されなかった。

ネパールでは、バラ郡とパルサ郡の干ばつ常襲地域で調査を実施した。同地域では干ばつが頻繁に起きて作物生産量が減少し、害虫被害が増え、淡水の利用可能性が低下した。同調査地域では、小規模灌溉システム、水路の灌溉スケジューリング、灌溉用水の配給、地域ベースの灌溉水路管理が重要な適応オプションとされている。指標の大半は、実践グループと有意な相関を示していたが、性別や経済的地位の影響を受けている指標はほとんどなかった。これも先の例と同様に、特定の適応策を実施している農家や特定の適応策を重視している人は、特定の指標を他の指標よりも上位に位置づける傾向にあることを示唆している。

## （２）適応策を優先順位付けする適応効果指標の使用

## 1 ）定量的アプローチ

本結果については、適応策を実施しない場合と特定の適応策を導入した場合との比較から導き出されたLaIn値の変化で示される。図3(4)-2、図3(4)-3に示す通り、LaIn値は、GaIn値を表わす曲線上
に表示されるが、ガンジス流域で特定された地域レベル指標の導入により、LaInがGaInに比べ著しく変化しているのがわかる。3つの適応策が、3つの調査地域において農家が適応策を実施しない場合と比較された。ネパールでは堆肥、バングラデシュでは揚水、インドでは砂防ダムを、それぞれ評価対象とした。全ての調査地域において、適応策を実施しない場合（農家が行う伝統的手法）と比べ、LaIn値が上昇した。揚水の場合が最も変化が小さく、砂防の場合が最も変化が大きかった。本結果から、LaInは立地条件の違いにより適応策の区別ができる点、また、LaInは地下水の過剰揚水を被っているバングラデシュ西部でのさらなる揚水事例のような適応の失敗（maladaptation）に敏感である点が示された。

図 3(4)-2 LaIn の導出方法（Prabhakar et al., 2013）

図 3(4)-3 ガンジス流域における異なる調査地域の LaIn 値の変化(Prabhakar et al., 2013)

## 2 ) 階層分析法（AHP）を使用した定性的アプローチ

AHPは参加型アプローチであり、バングラデシュ、インド、ネパールの3つの調査地域において適応効果判断基準及び指標、適応策に優先順位付けするために使用された(図3(4)-4)。インドの調査地域である干ばつ常襲地域では、男性グループによって、2つの判断基準（「理解しやすい」と「観察しやすい」）、3つの指標（水の利用性、土壌侵食の減少、作物生産量の増加）、3つの適応策（掘り抜き井戸、道路整備、整地）が上位に優先順位付けされた。上述の2つの判断基準の優先順位値は、双方とも重要度が同等と判定されたため、それぞれ0.5と0.5とした。本結果から、以下の2点が明らかになった。第一に、土壌侵食の減少は、指標の中で最も望ましい指標として順位付
けされ、それに次ぐ指標が水の利用性である点である。また、整地は、総じて、最も望ましい適応オプションであることが示された。第二に、女性フォーカスグループは、若干異なる指標や適応策を選択していた。洪水常襲地域では、干ばつ常襲地域と比較し、女性フォーカスグループにより選択された適応策の数が比較的多いことが示されたが、この理由は、洪水常襲地域の女性フォーカスグループの方がより高い教育水準、所得水準、また、洪水リスク削減意識を持つためであると考えられる。

図 3(4)-4 ネパールの干ばつ常襲地域の農村での意思決定の決定ツリー(Prabhakar et al., 2014)

ネパールでは、男性フォーカスグループから、地下水の揚水設備の設置が最も効果的な適応オプションであることが示された。地表水の貯水は、地下水の揚水設備の設置と比較し98％の効果があることからほぼ同等と考えられる（図3(4)-5）。しかしながら、地表水の利用性は一定ではないため、地下水のように地表水に依存できないことが分かった。ただし、地表水の取水は、地下水の揚水設備より少ない投資で行える利点がある。図3(4)-5は、AHPによる結果が、適応オプションの効果の比較において、どのように有用であるかを示している。Y軸は、最も効果のある適応オプションに基づき正規化された優先順位値（1は最上位の順位付け）を指す。

図 3(4)-5 ガンジス流域の(a)干ばつ常襲地域、(b)洪水常襲地域、において AHP プロセスから特定された効果的適応策

## （３）気候変動適応の政策主流化に関する評価

気候変動適応の政策主流化に関するアンケート調査票を送付した90機関のうち、計50機関から回答を得た(表3(4)-1)。

表 3(4)-1 気候変動適応の政策主流化に関するアンケートに回答した機関の分布

Institution	% of questionnaires	Nature of agency	Staff strength (range)	Budget (USD)
Development agencies	40	A quasi-government and a non-governmental agencies	100 - 10000	>1000,000
Governmental agencies	30	City governments, prefectural governments and government agencies	1000 - 10000	>1000,000
Educational	30	Universities and other research institutions	1000 - 10000	>1000,000

アンケート調査により、開発援助実施機関は、ほとんどの評価分野において気候変動適応の政策
主流化レベルが高い一方、専門機関（大学や研究機関等）は、対外関係、組織能力、政策、プロジェクト・サイクル・マネジメントの分野において主流化レベルが高く、また、政府機関は、全ての分野において主流化レベルが最も低いことが示された(図3(4)-6)。

図 3(4)-6 気候変動適応の政策主流化レベルの傾向

政策主流化を制限する要因としては、気候変動の側面を計画に盛り込むことに関する職員の知識の欠如が挙げられる。環境部門は、気候変動について十分認識しているものの、他の部門では、気候変動に対処するための必要な知識やスキルを必ずしも持ち合わせているわけではない。また、市や地方自治体間の連携・協力の欠如についても大きな障壁として報告された。農業や水分野に関連する機関等は、気候変動適応ニーズについてよく認識しており、職員の能力構築に係るプログラムを導入する傾向がある。大学や研究機関の場合には、関連大学院のほとんどが気候変動に関する既存研究があるにもかかわらず、予算不足や大学院でのカリキュラムの欠如等により、気候変動適応に関する研究は遅れている。また、これらの大学は、気候変動を専門に扱う部門を持っていないのが現状である。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

1) ガンジス流域における適応効果や、適応策の優先順位付けに用いられた判断基準や指標に係る利害関係者の視点等の課題に関する理解を深めることを可能にする、同流域における関連研究としては初めてのものとなった。

2) ガンジス流域の適応効果を評価するものとしては初の試みとなる地域適応指標（LaIn）を開発した。意思決定における多基準意思決定手法の導入は増加傾向にあるが、本研究は、ガンジス流域の適応意思決定の分野で AHP を採用した初めての事例を提供している。

3) 適応効果の概念を理解・適用する上での問題点も明らかになった。例えば、現在利用可能なツールでは適応オプションの長期的効果を評価するのは難しく、これは気候変動の長期的影響予測の不確実性にも関係している。しかし、AHP 法の導入は、適応意思決定に複数の評価基準を考慮する手助けとなり、意思決定に必要な頑健性を提供し、不確実性の問題に対処する上で効果的である。今後も体系的な研究により、この仮説を検証する必要性がある。