Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4) 研究結果のいくつかは、実施調査の科学的重要性に言及する IPCC の AR5 に採用され、また、2014 年の第 8 回「地域に根ざした適応に関するカファレンス (Conference on Community Based Adaptation)」にて 2 位を獲得した。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

本研究で開発された方法論は、UNFCCCの適応基金理事会（AFB）の資金提供を受け、インドの全国農業・農村開発銀行（NABARD）の実施プロジェクトにおいて、適応プロジェクトの優先順位付け及び優先順位の高い地域でのプロジェクト実施を目的に、脆弱性・能力評価指標

(Vulnerability and Capacity Assessment Index: VCAI) の開発のために使用されている。研究成果は、様々な利害関係者に取り上げられるよう、査読付き学術誌や、研究報告、地域ワークショップや国際会議を通じ広くて共有された。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

適応計画に携わる政府機関等の様々な利害関係者は、適応オプションの優先順位付けを行うとともに、現場での適応効果を高めるため、研究結果を活用することができる。また、本研究により開発した適応効果ガイドラインを通じ、研究成果を運用可能にすることで、気候変動適応分野に携わる利害関係者の実務を支援することに役立つ。さらに、気候変動適応の政策主流化の評価に基づく本研究結果は、国際、地域、国レベルでの計画策定や政策機関に対し、政策主流化の強化に向けた適切な提案を提供することに寄与する。

## 6 ．国際共同研究等の状況

インドの全国農業・農村開発銀行（NABARD）が適応プロジェクトの中で活用できるよう、気候変動における脆弱性・能力評価指標（VCAI）の開発に寄与している。NABARDは、UNFCCCの適応基金理事会（AFB）の資金提供プロジェクトを実施する国家実施機関として認定され、適応策や脆弱性評価の後、適応プロジェクトを実施することが期待される。VCAIは、NABARD、Adapt Asia Pacific及びUSAIDの連携のもと、2014年から2015年にインドで開発されている。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) Nambi, A.A. and S.V.R.K. Prabhakar: Asian Journal of Environment and Disaster Management, 2(4) 443-451 (2010) “Mainstreaming adaptation to climate change in agriculture and water sectors in India: Current status, issues and barriers”

2) Prabhakar, S.V.R.K., T.Kobashi, and A.Srinivasan: Asian Journal of Environment and Disaster Management, 2(4), 435-441 (2011) “Monitoring the progress of adaptation to climate change, Use of adaptation metrics”

3) Prabhakar, S.V.R.K. and K.Matsumoto: Asian Journal of Environment and Disaster Management, 2(4), 363-369 (2011) “Mainstreaming climate change adaptation in agriculture and water sectors in the Asia-Pacific region: Current status, issues and way forward”
## くその他誌上発表（査読なし）>

紙幅の都合により一部省略。誌上発表12件あり。

1) Prabhakar, S.V.R.K.: A framing paper for the session 11 on Frameworks for measuring adaptation, 5th International Conference on Community Based Adaptation to Climate Change: Scaling up, Beyond Pilots. 24-31 March, 2011: IIED and BCAS, Dhaka, Bangladesh, 79-81 (2011) “Frameworks for measuring adaptation”

2) Prabhakar, S.V.R.K.: International conference on GMS 2020: Balancing Economic Growth and Environmental Sustainability, 209-224 (2012) “Climate risks to agriculture: Food security in the GMS Countries and early warning systems in the context of the Food-Water-Energy Nexus”

3) Prabhakar, S.V.R.K. et al.: In: Ayers, J., Huq, S. and Schipper, L. (eds.), Scaling up Community Based Adaptation, Earthscan Pub., London, UK, 2012. "Monitoring and evaluation of progress in adaptation to climate change: Advances, challenges, and ways forward"

4) Tsurtia, I., S.V.R.K. Prabhakar, and D. Sano: In: H. Ha and T. N. Dhakal (eds), Governance Approaches to Mitigation of and Adaptation to Climate Change in Asia, Hampshire, England: Palgrave Macmillan, 87-102 (2013) “Approaches for Climate Change Adaptation: A Case Study of Agriculture Initiatives in Japan”

5) Prabhakar, S.V.R.K., M. Aoki and R. Mashimo: In: H. Ha and T. N. Dhakal (eds), Governance Approaches to Mitigation of and Adaptation to Climate Change in Asia, Hampshire, England: Palgrave Macmillan. Hampshire, England: Palgrave Macmillan, 103-118 (2013) "How adaptive policies are in Japan and can adaptive policies mean effective policies? Some implications for governing climate change adaptation"

6) Prabhakar, S.V.R.K., G.S.Rao, K. Fukuda and S. Hayashi: In: P. Schmidt-Thome and J. Klein, Climate Change Adaptation in Practice: From Strategy Development to Implementation, West Sussex, UK: John Wiley and Sons, 303-323 (2013) “Promoting risk insurance in the Asia-pacific region: Lessons from the ground for the future climate regime under UNFCCC”

（2）口頭発表（学会等）

紙幅の都合により省略。口頭発表33件あり。

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）「国民との科学・技術対話」の実施

特に記載すべき事項はない。

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
# S-8-3 アジア太平洋地域における脆弱性及び適応効果指標に関する研究

## （５）気候・生態系変動適応研究大学ネットワーク

国際連合大学 サステイナビリティ高等研究所 スリカーンタ・ヘーラト

国際連合大学 サステイナビリティ高等研究所 毛利英之

国際連合大学 サステイナビリティ高等研究所 斉藤修

平成22～26年度累計予算額：18,455千円

（うち、平成26年度予算額：3,425千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

本サブテーマは気候・生態系変動適応研究大学ネットワーク(UN-CECAR)を通して本研究で集積した適応策研究や成果の情報発信、アジア太平洋地域諸国や大学、又は自治体等のニーズに応じて局地化適用を推進することを目的とした。UN-CECARで開発した4つの高等教育プログラムとトレーニングプログラム、共同研究、またウェブポータルを通した適応策研究と知識の普及と推進、また年次国際会議・ワークショップでの新たなカリキュラム開発などの議論などを行った。またグローバルな知識や適応策研究の局地化を進めていく中で、トランスディシプリナリイ型の教育システムの開発がもっとも効果的であると分かり、これを推進していくこととなった。

[キーワード]

ネットワーク、適応策、高等教育、共同研究開発、ウェブポータル

### 1. はじめに

本サブテーマでは国際的な大学ネットワークの構築と高等教育分野での適応策の推進、また本研究成果の普及を行ってきた。気候変動適応策は極めて局地的活動である。それらの対策にはグローバルな知見や経験に支えられながらも、その地域で発展されていくことが求められる。適応策が局地的に発展されていく中で、地域の能力開発が必要不可欠になり、途上国においては利用可能な現地の資源に合わせたグローバルな知見などのカスタマイズが必要となる。これらに伴って、適応策には、より学際的なマルチディシプリナリイアプローチが重要となる。

## 2 ．研究開発目的

国連大が事務局をつとめる気候・生態系変動適応研究大学ネットワーク(UN-CECAR)は、2009年に国連大学本部で開催された国際会議「The Role of Higher Education in Adapting to Climate Change」での議論の結果を基に同年に立ち上げられた。UN-CECARでは、アジア太平洋地域の気候・生態系変動の影響に対する脆弱性の軽減と、高等教育プログラムによる適応教育および研究を通した意識性の向上とローカルな適応能力の強化を目標としている。アジア太平洋各地のトップ大学で構成され、現在までに20以上の大学・研究機関が国際調整委員会（ICC）として共同研究や教育プログラムの開発を行ってきた。本研究ではこの大学ネットワークを通して高等教育分野での適応策研究・教育を推進した。またウェブポータルを開発し、より効率的かつ効果的に適応
策の知識と情報を発信した。

### 3. 研究開発方法

## （１）UN-CECAR国際会議・ワークショップ

年次国際会議では、S-8の研究成果を海外の専門家や政策決定者などに紹介し、気候変動適応策に関連して異なるテーマを中心に議論した。各年次会議テーマは表3(5)-1の通り。また、各国際ワークショップでは新しい大学院プログラムや共同研究などの開発を積極的に行った。

表 3(5)-1 UN-CECAR 年次国際会議の開催場所とテーマ

2010	2011	2012	2013	2014
開催場所	スリランカ	東京・茨城	タイ	中国	マレーシア
テーマ	伝統知識	防災と持続可能性	再生可能エネルギー	リーダーシップ	大学先導型開発
参加人数	100	110	100	40	100

## （２）情報プラットフォームおよびデータベースの構築

本研究では適応科学の普及に向けて、ウェブポータルの開発、メンバー間のコミュニケーションの促進、またデータベースを構築し共同研究で利用できるようにした。実際に運用しているデータベースは表3(5)-2の通り多岐にわたる。

表 3(5)-2 UN-CECAR データベースと概要

メタデータ	他のメンバー大学などを含む気候変動適応策に関連した教育プログラムを格納	http://cecar.unu.edu/metadb/
文献データベース	適応策に関連した文献などを格納	http://gcs.isp.unu.edu/db/
http://cecar.unu.edu/climate/resources
Moodle	コースマテリアルなど教育プログラムの運営に関するデータや情報を格納	http://cecar.unu.edu/moodle/
アプリケーション	教育プログラムなどのアプリケーションやそれらの分析をウェブ上で行うことが可能	http://cecar.unu.edu/apply/
レクチャービデオデータベース	大学院プログラム、特にBRCCコースの授業用ビデオを格納	http://videos.cecar.org
サンプルビデオレクチャー:
http://cecar.unu.edu/climate/course_preview/building-resilience-climate-change/brcc1

## （３）適応策に関連した高等教育カリキュラム開発

本研究では様々な形で適応策を推進してきたが、特に高等教育分野において大学院プログラムを通した適応策の普及と推進を積極的に試みてきた。UN-CECARで開発した適応策に関連した高等教育プログラムを実施した(表3(5)-3)。

表 3(5)-3 これまでに UN-CECAR が開発した教育プログラムの実施年月

2010	2011	2012	2013	2014
大学院
プログラム	BRCC (10月)	BRCC (3月)	BRCC (10月)	BRCC (8月)	BRCC (10月)
再生可能エネルギー(3月)	再生可能エネルギー(3月)
リーダーシップ(8月)	リーダーシップ(10月)
トレーニング
プログラム	CCDAA (10月)	CCDAA (3月)	CCDAA
(15年3月-4月)

1) 大学院プログラム「気候変動に対するレジリエンス（BRCC）」、2) 大学院プログラム「再生可能エネルギー」、3) 大学院コース「持続可能性とリーダーシップ」、4) トレーニングコース「気候変動におけるダウンスケーリング手法と応用講座(CCDAA)」。

## （4） 共同研究プロジェクト開発

アジア各国のトップ大学が集まる当ネットワークでは様々な共同研究の開発をこれまで行ってきた。洪水、サイクロン、地滑りなどの急激なオンセット変化と土地利用変化、生物多様性の損
失などの緩やかなオンセット変化の二つのテーマを基に特に気候変動の影響と脆弱性の類似性に応じて、グループ全体だけでなく、サブセットによって開発されてきた。例として、「アジア農村地域におけるレジリエンス強化戦略の構築」プロジェクト（環境省助成H23-26）ではUN-CECARメンバーであるガジャマダ大学（インドネシア）、ペラデニア大学（スリランカ）、ベトナム国家大学（ベトナム）と共同研究を行った。三井物産環境基金助成の「気候変動に対する適応と開発戦略(CSDS-IACC)」プロジェクトでは、スリランカ、ベトナム、タイ、フィリピンにおける各UN-CECAR連研究機関と共同で開発、研究を実施した。さらに、ST(4)が開発した適応効果指標などの本研究成果の他地域での検証を効率的かつ効果的に行うためのウェブプラットフォームを構築した。このシステム関しては、Rio+20の際に行ったアジア各国の環境政策関連の事例研究収集で当システムのプロトタイプを活用し、効果的に情報を収集し、Rio+20で発表を行った。

## 4 ．結果及び考察

## （１）UN-CECAR国際会議・ワークショップ

これまでに次国際会議やワークショップでの議論を基に様々なカリキュラムや共同研究が開発、実施されてきた。UN-CECAR最初の大学院コースである「気候変動に対するレジリエンス構築」コースはこれまで5回にわたり国連大にて開講された。毎回10カ国以上から研究者、政府関係者など約30名が参加している。S-8の研究成果がカリキュラムの一部に組み込まれた。

2010年: 気候変動適応における伝統知識の役割をテーマとして2010年にスリランカで行ったUN-CECAR国際会議では共同研究プロジェクトの開発を軸に議論し、それを基に開発した研究は、CECAR-ASIAプロジェクトとして環境省より助成され、2011年より2013年度までスリランカ、インドネシア、ベトナムの3カ国で各UN-CECARのメンバーと共同研究を行った(E-1101)。

2011年：第5回国際会議においては「災害危機管理と持続可能性」をUN-CECARと本研究の共通テーマとして東京と茨城にて会議およびワークショップが行われ、さらなるネットワーク間の科学的情報共有の枠組みが形成された。

2012年:前年度に行った会議での議論の結果、気候分野において切り離せない問題として再生可能エネルギーをテーマにタイで国際会議・ワークショップを実施した。この会議で開発された大学院プログラム「再生可能エネルギー」はアジア太平洋地域において将来予想される様々な問題に対処するために設計され、これまでに国連大にて2回開催された。それぞれ約30名の学生、企業、政府関係者など多様なセクターから参加した。

2013年:中国北京で開催した年次会議では「サステイナビリティのためのリーダーシップ」をテーマに開催した。その結果、サステイナビリティの概念と「サステイナビリティリーダーシップ」という新しい形の概念を深く理解し、情動的知性とリーダーシップを調和させる戦略を兼ねそろえたリーダーの育成を目標とした大学院プログラムの開発を行うに至った。同大学院プログラムは2013年と2014年10月に国連大にて開催した。

2014年: 5月末からUN-CECAR国際会議をマレーシア国立大学にて"University-Led Development"をテーマに開催した。議論の結果、気候変動適応策を含む地球規模から局地的な問題に対してトランスディシプリナリィアプローチを用いた革新的研究プログラムの開発、またFishery分野の今後の大学院コースの開発・実施が決定した。

（２）情報プラットフォームおよびデータベースの構築
これまでにUN-CECARのメンバーによって10以上の共同研究プロジェクトの提案書が作成されてきた。そのうち、前記の通りCECAR-ASIA、CSDS-IACCプロジェクト、アジア太平洋ネットワーク助成による気候変動が与える棚田への影響などの研究プロジェクトが立ち上げられ実施されてきた。これらの共同研究開発にはウェブプラットフォームが最大限に活かされてきた。ウェブポータル上での情報交換や、提案書や進捗状況、コース教材などの共有が活発に行われた。

## （３）適応策に関連した高等教育カリキュラム開発

2014年10月に短期講座「気候変動のためのレジリエンス構築」を3週間にわたって国連大にて開講した。当コースは2014年度で5回目を迎えたが、初めてUN-CECAR連携大学であるマレーシア国家大学（マレーシア）、ガジャマダ大学（インドネシア）、インド工科大学Bhubaneswar校（インド）、国連大の4カ国をビデオ会議システムで繋げ、各大学にリソースパースンが常に学生をサポートしながら同時進行で授業を行うという形をとった。参加者には授業が始まる前に各授業のビデオ教材を視聴してもらい、基礎知識を学んだ上で授業に参加するという形をとった。授業には学生だけでなく各大学の研究者や各国政府関係者等も議論に参加し、よりインタラクティブな授業が行われ、さらに以前まで30名前後であった参加学生が両コース合計約100名と増え、より効率的且つ効果的にコースが実施された。このビデオ会議システムとビデオ教材を活用した講座モードは2015年にも行われる予定であり、UN-CECAR連携大学の7-8校が参加し、今後さらなる適応教育が推進されることが期待される。

## （４）適応策局地化への試みとトランスディシプリナリイ教育

大学セクターは特に開発途上国で有益な知見の迅速な普及と、適応策の局地化を行うための中心的な役割を担う。高等教育の大学ネットワークを通したS-8研究成果を含む気候変動に関する知識の普及には、とりわけアジア太平洋地域では大きな需要と可能性がある。高等教育セクターは狭いプロジェクトベースのアプローチの枠を越え、様々なステークホルダーを取り込んだ、トランスディシプリナリ型教育プログラムのための枠組みを構築し、さらに局地化を行うことが重要であるという結論に至った。これに伴ってInternational Network for Advancing Transdisciplinary Education (INATE)が仙台で行われた国連世界防災会議にて正式に設立された。スリランカの水管理が最初のINATEプロジェクトに決定し、すでに現地関係各機関と覚書を結んでいる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

2014年10月に4カ国4大学と同時に開講した「気候変動のためのレジリエンス構築」では、より効率的かつ効果的に適応教育の普及が可能となった。今後他のコースへの応用や本研究成果（S-8全体）の普及も同時に見込まれる。UN-CECAR国際ワークショップの議論から決定したトランスディシプリナリ型教育の体系化、モデル開発により、さらなる適応教育の発展が期待できる。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1) 持続可能な政策を実施するためには、科学者、政府関係者、また実務者などが共同で計画を行っていく事が重要である。10月に国連大で行った「気候変動のためのレジリエンス構築」
と「サステイナビリティのためのリーダーシップ」の2つの短期講座には学生だけでなく多くの政府職員も含まれ、様々な立場や専門性をもった参加者が対話を行う機会となり、それぞれの国へのフィードバックが期待される。また今後行われるトランスディシプリナリ型教育の開発により、政策決定者を含む多様なステークホルダーが参加し、より局地化した適応策プロジェクトが行われることが見込まれる。

2) UN-CECAR が開発した大学院プログラムには毎回多くの政府関係者が参加している。2013年の「気候変動に対するレジリエンス構築」プログラムでは、ほぼ半数がアジア各国の政府機関が参加するなど、各国行政に直接フィードバックされることが期待できる。

3) グローバルな知識を局地化させるという課題の中で、トランスディシプリナリイ教育のモデルの設計、体系化がなされた。これらは、日本国内および海外での汎用性を有し、大学研究機関だけではなく、行政も一丸となって適応策を局地化、応用することが見込まれる。

## 6 ．国際共同研究等の状況

International Network for Advancing Transdisciplinary Education (INATE)が仙台で行われた国連世界防災会議にて正式に設立された（2015年3月15日）。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

くその他誌上発表（査読なし）>

1) Herath, S., Lim, A. and Takahashi, S. (eds.) Proceedings of the 3rd UN-CECAR Conference and Workshop, CECAR Series 5, UNU-ISP, 2010. “Higher education for climate and ecosystems change adaptation Asia, Working with local communities”

2) Herath, S., Wang, Y. and Liang, L. (eds.) CECAR Series 4, UNU-ISP, 2010. "Meeting climate change challenges in transboundary basins: Role of sciences"

3) UNU-ISP.: CECAR Series 6, UNU-ISP, 2011. “Handbook for postgraduate courses on building resilience to climate change; course i: Science, impacts and vulnerability, course ii: Approaches to adaptation”

4) Herath, S., Takahashi, S., Lim, A. and Yi, W.: Proceedings of UN-CECAR International Conference, CECAR series No. 9, UNU-ISP, 2012. "Traditional Knowledge"

5) Herath, S., Teh, S. H., Mohri, H. and Mahalingam A.: Proceedings of UN-CECAR International Conference, CECAR series No. 10, UNU-ISP, 2012. "Disaster Risk Management and Sustainability"

6) Herath, S., Mohri, H., Teh, S. H., Diwa, J. P. and Takeuchi, K.: Environmental Research Quarterly, 173, 36-44 (2014) "University Network for Climate and Ecosystems Change Adaptation Research"

7) Herath, S., Mohri, H., and Diwa, J. P.: Proceedings of UN-CECAR International Conference, CECAR series No. 15, UNU-IAS, 2015. "University-Led Development"

## （2） 口頭発表（学会等）

紙幅の都合により省略。口頭発表16件あり。
## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1) 国連大にて「気候変動に対するレジリエンス構築」大学院短期コースを学生、政策決定者などを対象に開催。2010年9月13日-10月1日、東京、参加者37名。

2) 第4回 UN-CECAR 国際会議, 2010 年 11 月 12-16 日, スリランカ, 参加者約 100 名。

3) 国連大にて「気候変動に対するレジリエンス構築」大学院短期コースを学生、政策決定者などを対象に開催。2011年2月28日-3月16日、東京、参加者33名。

4) 短期トレーニンプログラム『気候変動におけるダウンスケーリング手法と応用講座』を開催。2011年11月9日-14日、東京、参加者35名。

5) 第 5 回 UN-CECAR 国際会議, 2011 年 11 月 15-16 日, 東京・茨城, 参加者約 110 名。

6) 国連大にて「気候変動に対するレジリエンス構築」大学院短期コースを学生、政策決定者などを対象に開催。2012年2月20日-3月15日、東京、参加者26名。

7) 第6回 UN-CECAR 国際会議。2012年5月22-24日，バンコク・タイ，参加者約100名。

8) 短期トレーニンプログラム『気候変動におけるダウンスケーリング手法と応用講座』をバンコクにて開催。2012年11月10日-20日、バンコク、参加者46名。

9) 国連大にて「再生可能エネルギー」大学院短期コースを学生、政策決定者などを対象に開催。2014年2月26日-3月22日、東京、参加者30名。

10）第7回 UN-CECAR 国際会議, 2013年6月16-19日，北京(中国) 参加者約40名。

11）国連大にて「気候変動に対するレジリエンス構築」大学院短期コースを学生、政策決定者などを対象に開催。2013年10月15日-31日、東京、参加者37名。

12) 国連大にて「再生可能エネルギー」大学院短期コースを学生、政策決定者などを対象に開催。2014年4月2-24日、東京、参加者15名。

13) 研究者を対象に国連大にて Workshop on Geography Information Systems for Higher Education を開催。2014 年 11 月 13 日、参加者 20 名

14) 国連大にて「サステイナビリティのためのリーダーシップ」大学院短期コースを学生、政策決定者などを対象に開催。2013年10月15-21日、東京・国連大、参加者24名。

15) 国連大にて「気候変動に対するレジリエンス構築」大学院短期コースを学生、政策決定者などを対象に開催。2014年10月14日-31日、東京、参加者約100名。

16) 第8回 UN-CECAR 国際会議, 2014年5月31-6月1日, マレーシア・クアラルンプール, 参加者約100名。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
# Vulnerability and Adaptability Indices in the Asia–Pacific Region

Principal Investigator: Kazuya YASUHARA

Institution: Ibaraki University

2-1-1 Bunkyo, Mito-City, Ibaraki 310-8512, JAPAN

Tel.: +81-29-228-8824 / Fax: +81-29-228-8787

E-mail: yasuhara@mx.ibaraki.ac.jp

Cooperated by National Institute for Environment Studies (NIES), Institute for Global Environment Strategy (IGES), United Nations University (UNU)

[Abstract]

Key Words: Climate Change, Vulnerability, Adaptability, Asia–Pacific Region

The Asia–Pacific region is vulnerable to climate change. At the same time, the region is experiencing rapid economic growth in the early 21st century. Especially for this region, pursuing coexistence of environmental conservation with development is crucially important. Based on this background, the S-8-3 sub-research group aims to (1) clarify the present state of adaptation policies for climate change at the international level, (2) propose vulnerability and adaptability indices for climate change impact assessments, (3) conduct two case studies (Mekong Delta and Ganges Basin) of climate change-induced vulnerability and adaptability, and (4) build a research-oriented international network and an education-oriented international network to collect information related to vulnerability and adaptability and to disseminate new findings that are reported. These topics specifically examine developing countries in the Asia–Pacific region.

In light of the case history at the Ganges Basin, a new vulnerability index was proposed for adaptation to agriculture for objective countries along the Ganges Basin. The results were examined for adaptation policies in the individual way for the objective three countries, Nepal, Bangladesh, and India. On the other hand, concrete adaptive measures for such natural disasters as erosion in the downstream reaches of the Mekong Delta were proposed through field investigations conducted at the riverine and coast, perception surveys of local residents and numerical analysis of inundation. Particularly, emphasis was placed on the necessity of multiple protective measures adopting locally available materials against such climate change-induced disasters. It is characterized that the adaptive measures proposed herein belong to community-based adaptation, which includes suitable adaptation policies and adaptation funds. Along the same lines, to realize these attempts, the current study emphasizes the indispensability of development of the higher educational programs through the Asia–Pacific network which considers the trans-disciplinary aspect. The achievements including good practices obtained herein were introduced at the COP20 as those which contribute to construction of adaptation scheme in the national and international levels and which will contribute to adaptation planning.
Experiences with good practices that contribute to agricultural improvement and disaster reduction are also regarded as necessary cases for reflection and learning related to disaster prevention and reduction in Japan, including those for extreme events caused by rainfall and earthquakes.

in Asia–Pacific countries.
E-0904 低炭素車両の導入によるCO_{2}削減策に関する研究

（１）実使用燃費の見える化と電動車両導入効果の推計に関する研究

（独）国立環境研究所

社会環境システム研究領域 交通・都市環境研究室 松橋啓介・近藤美則

〈研究協力者〉（独）国立環境研究所

$$ 社会環境システム研究領域 \quad 交通 \cdot 都市環境研究室 \quad 加藤秀樹 $$

平成21～22年度累計予算額 26,720千円（うち、平成22年度予算額 13,821千円）予算額は、間接経費を含む。

[要旨]運輸部門の地球温暖化対策として、低炭素車両の導入による自動車からの二酸化炭素(CO₂)排出量の削減が期待されている。本サブテーマは、短期的な導入を促進するための低炭素性能の見える化に着目し、既に市販されている低燃費車両および市販等が予定されているプラグインハイブリッド車および電気自動車を対象とした低炭素性能の推計を行い、これらの車両の性能を明らかにすることを目的とする。24台の市販車両を対象にシャシーダイナモ試験を行い、加減速度と最高速度を実態に合わせて10%増加させた独自の走行モードを用いてCO₂排出係数を推計した結果、ユーザー入力式実燃費データベースであるe燃費で得られる排出係数と概ね近い値が得られた。ユーザーデータの蓄積を待たずに実態に近いCO₂排出係数を推計できる点が本手法の利点である。なお、定速走行時の数値を推計に盛り込むことで特にハイブリッド車の推計値のさらなる改善が期待できると考えられた。また、多様な条件下でシャシーダイナモ試験を行ってエアコン等補機類の使用時の排出増分を推定するとともに、エンジン制御コンピュータの速度情報と駆動力からCO₂排出量を推定するエンジンマップを作成した。このマップに車載型の走行動態記録計を用いて蓄積してきた長期実使用データを適用してCO₂排出量と内訳を推計した結果、走行パターンによって20～59%、冷始動と補機使用によって13～31%の増分があると考えられた。さらに、つくば市における長期実使用データを用いて電気自動車を家庭充電のみで使用する場合の適用可能性を検討した。18台中、電池容量が9kWhの車両では1台、16kWhと24kWhでは4台が完全に代替可能であった。電池容量の拡大に伴う車両の大型化は航続距離の延伸効果を相殺する可能性が示唆された。代替の判定基準を移動日の100%ではなく93%に仮定すると、9kWhの車両で10台、16kWhと24kWhでは17台が代替可能となった。すなわち、少数の長距離移動時にレンタカーや急速充電を利用することが受容されれば、大半の車両は電気自動車で代替可能であると考えられた。

[キーワード] 電気自動車、運輸部門、ハイブリッド車、排出係数、実使用

### 1. はじめに

低炭素社会づくりに向け、都市、農村、交通等の多様な分野でのビジョンの構築と実現に資する知見が必要である。運輸部門の地球温暖化対策の1つとして、低炭素車両の導入による自動車からのCO₂排出量の削減が期待されている。低炭素型社会実現の一翼を担う低炭素型車両の開発と普及を着実に進めていくためには、短期的には、車両の実使用条件下におけるCO₂排出量を「見える
化」し、消費者の買い換えの判断を支援することが極めて重要である。低炭素車両としては、既存のハイブリッド車(HEV)に加え、プラグインハイブリッド車（PHEV）、電気自動車（BEV）などの電動車両が有力視されているが、BEVへの転換は電池性能とコストの面で必ずしも容易ではないと考えられる。

車両に対する燃費表示は、試験法に定められた方法で得られた燃費（以下、カタログ燃費）でなされており、実使用時の燃費（以下、実燃費）よりも良いことが知られている。近年、低炭素車両の開発競争が進む一方で、実燃費の向上率はカタログ燃費の向上率に比べて低く、両者の乖離が大きくなる傾向がある。その乖離の要因の1つは、カタログ燃費を測定する走行モードが、実使用時よりも燃費の良い走り方となっているためであると考えられる。カタログ燃費を測定する走行モードは、車両の最高出力（駆動力）の違いに関わりなく最も駆動力の小さい車両でも適用できるよう、加速度の小さい走行パターンで構成されている。

BEVは電池の大きさと航続距離に課題があると言われているが、実際の利用状況において適用できない日がどの程度あるのか、個人の継続的な利用における適用可能性は明らかになっていない。また、PHEVは、走りはじめて何キロかは充電された電池の電力を消費して走行することから、移動の距離に応じて、発揮される性能が異なることとなる。

### 2. 研究目的

本サブテーマは、短期的削減策として低炭素型の車両の普及と開発をより確実とするため、低炭素性能の見える化に着目し、既に市販されている低燃費車両を対象とした実使用時の低炭素性能の評価と、市販等が予定されているPHEVおよびBEVを対象とした低炭素性能および代替可能性の評価を行い、これらの車両の性能と代替可能性を明らかにすることを目的とする。

### 3. 研究方法

実使用条件でのCO₂排出係数を再現する試験方法（国立環境研究所(NIES)モード）を開発し、試験車両に対してNIESモードによるシャシーダイナモ試験を行い、独自のCO₂排出量の計測を行う。図-1に国交省審査値、いわゆるカタログ値とNIESモード値（実燃費に近い数値）との差違要因を示す。これらを考慮した試験により、実使用条件での排出係数を導出することを試みる。車両毎の走行抵抗値は一般には公開されていないため、独自計測により求める。シャシーダイナモ試験における等価慣性重量の設定では、法定試験法にある階級値によらず試験前の車両重量に2人分の重量110kgを加える。さらに、距離あたり走行エネルギーが車両の利用実態により近いNIESモードを用いる。試験における目標速度への追従性の影響も把握しておく。なお、試験車両は、軽乗用車、コンパクトカー、1BOX車、HEV（アイドリングストップ機構搭載車両を含む）のカテゴリーとし、販売台数の多さや燃費の良さを考慮した上で、レンタル可能な車種から選定する。

各種の走行モードによるシャシーダイナモ試験を行い、車両の速度と駆動力に応じた $ CO_{2} $ 排出量を推計可能な $ CO_{2} $ 排出量エンジンマップを作成する。これと車載型の走行動態記録計（以下、車載器）を搭載した乗用車から取得した長期間の実使用データを組み合わせて、走行パターンや冷始動および補機使用による影響を明らかにする。

さらに、長期実使用データをもとに、市販等がされているBEVおよびPHEVの導入可能性を家庭での充電を前提に推定し、現実的に代替可能な車両の割合を明らかにする。
図-1 NIESモードの適用による実使用時性能評価の概念

図-2 JC08モード（青色）NIESモード（桃色）

### 4. 結果・考察

## （1） 市販低燃費車両の実使用時におけるCO $ _{2} $ 排出係数の計測

長期実使用データから推計される速度帯別の走行エネルギーは、既存のモードから推計される速度帯別の走行エネルギーに比較して大きい。そこで、実使用時に近い走行条件とするべく、最新の法定試験モードであるJC08モードを元にして、図-2に示すように加速度と最高速度を各々10%増加させたNIESモードを作成し、それを用いたシャシーダイナモ試験を行い、CO₂排出係数を図-3に示す通り推計した。比較対象としてカタログ燃費（10・15モード）から求めたCO₂排出係数を表示した。カタログ燃費では、エンジンが暖まる前のコールド走行による（冷始動時）排出量の増加分を含まないため、コールド走行による増分もNIESモードとの差に含まれることに注意する必要がある。また、図-4には、ユーザー入力式の実燃費データベースであるe燃費から、2009-2010年の間で最も燃費の良い車両を表彰するe燃費アワード2009-2010において発表された車両の一部
の $ CO_{2} $ 排出係数を求めて表示した。多数のユーザーが実際の利用において走行した距離や給油量を入力したものであり、参加ユーザー間での平均的な $ CO_{2} $ 排出係数に近い値と考えられる。

カタログ値とNIESモード値の傾きが大きい車両は、カタログ値と実使用時のCO_{2}排出係数との乖離率が大きい可能性がある。乖離の大きさには、等価慣性重量、コールド状態の考慮、走行モード、試験法的に許容される範囲内での走行パターンへの追従度、等の違いが影響している。e燃費とNIESモードとでは、比較的近い値が得られているが、ステラとプリウスはやや異なる傾向を見せている。等価慣性重量の影響が異なること、同じ車両型式ではあるがレンタル車両とe燃費ユーザーの保有車両の性能が異なること等がその差の原因として考えられる。

なお、プリウスに関しては、モータ走行による燃費改善が現れにくい長距離高速走行パターンの有無が結果の違いに影響している可能性があると考えられた。今後の課題として、都市内走行を前提としているNIESモードに加え、60～80km/h程度での定速走行時のCO₂排出係数を測定し、一定の割合で足し合わせる推計方法とすることで、長距離高速走行の影響を考慮した実使用時に近いCO₂排出係数へと改良することが可能ではないかと考えられた。

※1 係数: $ 2.32g-co2/cc $ を使用 ※2 等価慣性重量として、車両重量 +110kg を設定

図-3 NIESモードによるCO $ _{2} $ 排出係数
図-4 NIESモードによるCO $ _{2} $ 排出係数とe燃費の比較

## （２）実使用時のCO₂排出係数の乖離要因の分析

長期実走行データと $ CO_{2} $ 排出量推定モデルを用いて、 $ CO_{2} $ 排出量の乖離要因の内訳を推定した。長期実走行データとして、先行研究 $ ^{1)} $ で実施した走行動態調査の結果から、調査期間が1年以上にわたる16台の速度データを使用した。 $ CO_{2} $ 排出量推定モデルは、 $ CO_{2} $ 排出量エンジンマップをベースとして冷始動や補機の影響を考慮したものである。なお、補機としては、前照灯、ヒータ、エアコンを対象とした。

シャシーダイナモ設備（CO₂濃度分析は排ガス分析計による）とエンジン制御コンピュータの情報を収集可能な車載器を用いて、多様な速度と駆動力における排出量を計測し、図-5に示すCO₂排出量エンジンマップを作成した。次に、このマップを用いて推定したCO₂排出量の再現性を評価するために、法定試験モードである10·15モード及び暖機状態でのJC08モード、トリップ平均速度別に作成された東京都実走行パターンのNo.2、No.4、No.6、No.8、No.10について、排ガス分析計を用いて導出したCO₂排出係数と、各試験モードの走行速度パターンとエンジンマップを用いて推計したCO₂排出係数を比較した（図-6）。10·15モード試験結果のみ、推計値は計測値に対して6.6%上回ったが、その他の試験結果は、推計値が計測値を下回る傾向が見られた。ただし、全体として計測値に対して推計値は-2.1～-6.6%の低下にとどまっており、再現性の高いCO₂排出量エンジンマップを作成することができたといえる。
図-5 作成したエンジンマップ

図-6 CO $ _{2} $ 排出係数の計測値と推計値

図-7に、16台の走行データを対象に、年間平均の $ CO_{2} $ 排出係数の内訳を示す。なお、各月の平均
の走行距離およびCO₂排出量を求めた上で、年間平均値を算出した。エンジンマップから推定される走行速度パターンに起因する部分は4モード別に求めた上で、停止(idle)とその他（等速走行+加速+減速：run+acc.+dec.）に分けて図示した。同一の車両の使用を仮定した推定結果であるが、走行データ別の年間平均のCO₂排出係数にはばらつきがあり、134～199g-CO₂/kmと最大値は最小値の約1.5倍となった。

内訳をみると、走行速度パターンに起因するCO₂排出係数（図中のidleとrun+acc.+dec.の合計）は、116～154g-CO₂/kmであり、10・15モード燃費から係数（2.32g-CO₂/cc-gasoline）を用いて算出したCO₂排出係数に対して20～59%の増加となった。エンジンマップを用いて推定した10・15モードでのCO₂排出係数は123g-CO₂/kmであったことから、実走行速度パターンは、10・15モードに比べて、よりCO₂排出量の大きい走行速度パターンが多いと考えられる。冷始動によって5.8～26.6g-CO₂/km、前照灯によって0.3～13.6g-CO₂/km、ヒータの使用によって0.6～3.1g-CO₂/km、エアコンの使用によって7.4～19.3g-CO₂/kmの増加が推計された。冷始動増分と補機使用による増分は、年間平均CO₂排出係数の13～31%を占め、16台中11台の車両で20%を超えている。

図-7 走行データ別のCO $ _{2} $ 排出係数と内訳
（３）自家用乗用車への電動車両の導入による低炭素性能および代替可能性の評価

## 1 ）電気自動車BEVの代替可能性

現状の電池性能で想定されているBEVの航続距離では、どれくらいの利用に不便が生じるのか、現実性の高い評価を行うことを目的とした解析を行った。表-1に示すように、BEVとして軽乗用車2種（差異は電池容量のみ）、乗用車1種の計3種類を設定し、長期実使用データ $ ^{1)} $ のうち、つくば市分（23台）の利用毎の時系列の速度データから走行に必要なエネルギーを計算した。それに利用日時による補機類の使用によるエネルギー補正を加え、1日の利用に伴うエネルギー消費を求め、

表-1 試算に用いた電気自動車の諸元

A	B	C
車両形式	ミニワゴン	ミニワゴン	コンパクト セダン
車重(kg)	1,000	1,100	1,400
乗車定員(人)	4	4	5
バッテリー容量(kWh)	9	16	24

図-8 電気自動車で代替可能な日の割合
図-9 Z25の日あたり走行距離分布

図-10 Z31の日あたり走行距離分布

それが利用可能電池容量を超えるか否かにより、代替の可能性を判定した。代替可能と判定した場合は、翌日の最初の走行までの放置時間内に100V、8A、効率90%で充電するとし、不可能な場合は翌日の電池容量は初期容量とした。なお、駆動系効率は90%、初期電池容量の15%は利用できないと仮定した。

図-8に試算に用いたつくば市居住者の23台のうち、有効データ数が100未満の車両5台を除いた18台の走行データの車両による代替可能日数を示す。その結果、A（軽乗用車で電池容量が9kWh）では1台、B（軽乗用車で電池容量が16kWh）およびC（乗用車で電池容量が24kWh）では4台が完全に電気自動車に代替可能と判定された。電池容量が16kWhと24kWhとでは、代替可能な割合はほぼ同じであった。車両の大型化により搭載可能電池容量が増える一方、走行エネルギーは増加、さらに充電可能電気量は車両サイズには無関係なこと等により、翌日の走行に必要十分な電気容量を充電できない場合が増加していた。車両の大型化が電池容量増による航続距離の延伸効果を相殺したと考えられる。なお、携帯電話利用パターンを分析すると人の居場所の93%は予測可能 $ ^{2)} $
☐走行エネルギー量（kWh） ☐走行前電池容量

図-11 車両Aで完全代替可能なZ31の走行前電池残量の変化

とした知見を参考に、仮に予測不可能な7%分を除いた93%を代替できれば受け入れが可能と想定すれば、Aでも10台、BおよびCでは17台が該当する。

次に、個人の代替可能量の差異について検討した。全利用のうち代替できる割合が約8割である車両（Z25）について、図-9にこの利用者の走行距離分布を示す。利用実態の元データを見ると、日走行距離が100km超の割合が15%を占めていた。土日祝日という曜日限定の長距離走行もあるが、ある月の連続10日を取り出すと、9日間の車利用すべてが100km超の例があるなど、車による中長距離利用が比較的多かった。この利用者の場合、翌日の利用までに電池を満充電状態にすることができないため、現状の電気自動車の性能での代替は極めて難しいと言える。

つぎに、車両の利用がすべて代替可能な利用者（Z31）を検討した。図-10にこの利用者の走行距離分布を示すが、90％以上が日あたり20km未満の利用である。Z31の約2週間の利用について、利用前後の電池残量の様子を図-11に示す。濃い棒グラフが走行前電池残量、薄い棒グラフ（マイナス値）が車両利用で消費したエネルギー量を示す。1日の利用の最初の電池残量は初期容量で、同日中の利用毎に電池残量が減少するが、同日中の最終利用後の夜間充電により初期容量に戻っている。この車両は、日最長距離が34km、月間走行距離は68～192km、年間走行距離は1599kmの利用状況であり、電池容量のもっと少ない電気自動車でも十分代替が可能なことを示している。

急速充電設備が設置されれば、利用先での電欠を防ぐことになり、電気自動車への代替はより進むと考えられるが、現状の性能でも16kWhの電池容量を持つ軽乗用車であれば、約3割（18台中4台）を代替することが可能であることが明らかとなった。また、およそ7%の例外的な移動を伴う日に急速充電施設やレンタカーを利用することで対応できると仮定すれば、18台中17台まで電気自動車への代替が可能と考えられた。他の都市における利用についても検討することで、電気自動車導入普及に関わるより現実的な推測が可能である。

なお、日本全体としての電気自動車への代替ポテンシャルは、本研究課題のサブテーマ2「電動車両用充電設備の設置における問題とその解決策に関する研究」において検討している。両方の結果をあわせることで、電気自動車に対するより正しい理解が進むと思われる。