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## （２）文化芸術活動を行う者の国際的な交流

## ①文化交流使の派遣

世界の人々の日本文化への理解の深化や日本と外国の文化人等のネットワーク形成・強化につながる活動の展開を図るため，芸術家，文化人など文化芸術に携わる人々を一定期間「文化交流使」として指名して派遣しています。文化交流使は，海外で実演，実技指導，講演，講義，上映，展示，共同制作，情報交換などを行っています。平成26年度は，8人を新たに指名し，日本食研究者，琵琶演奏家，CGアーティスト，能楽師，演劇作家といった様々な分野で活躍中の文化人・芸術家による国際文化交流と日本文化の発信活動を展開しました。また，第6回日中韓文化大臣会合における合意を受けて，新たに日中韓の各国が自国の中堅・若手芸術家等を一定期間相互に派遣する「東アジア文化交流使」を開始しました。26年度東アジア文化交流使に指名された4人・1グループは，中国と韓国において演奏公演や，共同制作に向けた調査などを行いました。

## ②ハイレベル文化人専門家の招へい

文化庁では，外国のハイレベルの文化人，芸術家や文化財専門家などを招へいし，我が国関係者との意見交換などを実施しています。平成26年度は，シンガポール，オーストラリア，アメリカ，スイス，サモア，タイ，カナダ，中国，韓国，ポルトガルの10か国から11人の専門家を招へいしました。

## （３）東アジア諸国や国際交流年に設定された国々等との交流

## ①東アジア文化都市

東アジア文化都市は，日中韓3か国から1都市ずつを選定し，その都市において現代の芸術文化や伝統文化，多彩な生活文化に関する様々な文化芸術イベント等を実施する文化事業であり，平成26年から開始しました。日本における東アジア文化都市として，26年は神奈川県横浜市が，27年は新潟県新潟市がそれぞれ選ばれています $ ^{*7} $ 。

## ②「国際交流年」における大型文化事業の開催

文化，教育，スポーツなど幅広い分野で官民を通じた交流事業を開催・実施することによって諸外国との友好と相互理解を深めるため，多くの国・地域との「国際交流年」が設定されています。平成26年は「日スイス外交関係樹立150周年」，「日カリブ交流年」，「日ボリビア外交関係樹立100周年」「日ブルネイ外交関係樹立30周年」などに当たり，文化庁では様々な事業を主催・支援しました。

## ③文化芸術の海外発信拠点形成事業

文化庁では，日本各地に文化芸術創造と国際的発信の拠点を推進するため，異文化交流の担い手となる外国人芸術家の積極的受入れや，国際的な文化芸術創造といった各地域において取り組まれている特色ある国際文化交流事業（アーティスト・イン・レジデンス）を支援しています。平成26年度は，22件の団体に対して支援を行いました。

## 2 芸術文化の国際交流の推進

芸術文化の国際交流の推進は，我が国の芸術文化水準の向上を図るとともに我が国に対するイメージの向上や諸外国との相互理解の促進に貢献するものです。文化庁では，芸術文化の国際交流を推進するため，芸術団体が海外公演・有名な国際芸術祭に参加したり，海外映画祭等に出品したりする取組を支援しています。
## 3 文化財国際交流・協力の推進

文化庁では，「文化芸術振興基本法」や「文化芸術振興基本方針」などを踏まえ，世界に誇ることができる芸術を創造し，これを国内外に発信するとともに，文化芸術の国際交流・文化遺産の保護における国際協力などを推進しています。

## （１）文化遺産の保護における国際協力

「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」を踏まえ，文化遺産国際協力コンソーシアムの下で，文化庁，外務省，大学・研究機関，民間助成団体等が一体となって連携協力し，文化遺産の保護における国際協力を効果的かつ効率的に推進しています。具体的には，国内の各研究機関等とネットワークを構築して，文化遺産国際協力に関する調査研究や普及啓発などを行っています。

## （２）国際社会からの要請等に基づく支援

文化庁では，文化遺産国際協力コンソーシアム，外務省や国際交流基金その他の関係機関との協力の下で，文化遺産の保護における国際貢献事業として，①緊急的文化財国際事業，②文化遺産国際協力拠点交流事業を実施しています。

## ①緊急的文化財国際事業

平成16年度から，紛争や自然災害によって被災した文化遺産について関係国や機関からの要請等に応じ，我が国の専門家の派遣や相手国の専門家の招へいを行うなど緊急対応の専門家交流事業を実施しています。平成26年度は，シリア・アラブ共和国における文化遺産被災状況調査を実施しました。

## ②文化遺産国際協力拠点交流事業

平成19年度から，海外の国や地域において文化遺産の保護に重要な役割を果たす機関等との交流や協力を行う拠点交流事業を実施し，現地で文化遺産の保護に携わる人材の養成に取り組んでいます。26年度からは，東南アジア5か国における文化遺産を保存するための拠点交流事業や，大洋州島しょの文化遺産保護に関する拠点交流事業を実施しました。

## （3） 二国間取決め等による国際交流・協力

## ①日本古美術海外展

平成26年6月から9月までニューサウスウェールズ州立美術館（オーストラリア・シドニー）において、日本古美術海外展「能狂言」展を開催しました。展覧会では、能楽に関する多数の文化財を収集し、調査研究を行っている国立能楽堂の所蔵作品を中心に、面や装束、楽器、謡本、絵画資料などの文化財を紹介しました。
ニューサウスウェールズ州立美術館（オーストラリア・シドニー） 日本古美術海外展「能狂言」展

## ②アジア諸国への文化財の保存修復協力

文化庁では，アジア諸国に文化庁の調査官等を派遣して，歴史的建造物の共同調査や保存修復についての技術協力を行っています。また，アジア諸国の文化財の専門家や行政官を招へいて，技術協力に関する協議や研修を行うなど文化財建造物の保存修復分野における研究交流，人材育成を推進しています。

## ③イタリアとの交流・協力

我が国は，文化財の保存修復や国際協力の分野で長年の経験を有するイタリアと日伊文化遺産国際協力に関する覚書を締結して，積極的な交流を行っています。平成20年度から壁画の保存修復と活用の調和に関する協力や，文化的景観と歴史的街区の保護に関する協力等の共同プロジェクトが進行しています。

## ④イクロムとの連携協力

我が国は，国際機関である文化財保存修復研究国際センター（ICCROM：イクロム）に加盟し，分担金の拠出や国際的な研究事業等への協力を行っています。文化庁では，平成12年度から文化庁の調査官を派遣し，連携の強化を図っています。

## （４）文化財の不法な輸出入等の規制

我が国では，不法な文化財取引を防止し，各国の文化財を不法な輸出入等の危険から保護するため，「文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」と「文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律」に基づいて，外国の博物館等から盗取された文化財の輸入が禁止されています。盗難の被害者は，民法で認められている代価弁償を条件として，特例として回復請求期間が10年間に延長されています。

## （５）武力紛争の際の文化財の保護

我が国では，武力紛争時における文化財を保護するため，「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約」と「武力紛争の際の文化財の保護に関する法律」等に基づいて，武力紛争時に他国に占領された地域（被占領地域）から流出した文化財の輸入が規制されています。また，武力紛争時において戦闘行為として文化財を損壊する行為や，文化財を軍事目的に利用する行為等が罰則の対象となっています。
# 社会の変化に対応した国語施策の推進

国語は，国民の生活に密接に関係し，我が国の文化の基盤になるものです。文化庁では，時代の変化や社会の進展に伴って生じる国語に関する諸問題に対応して，より適切な国語の在り方を検討しながら，その改善のために必要な施策を実施しています。

## 1 常用漢字表に関する手当て等の検討

「常用漢字表」(平成22年11月30日内閣告示)は，文化審議会「改定常用漢字表（答申）」(22年6月7日)を踏まえて定められています。文化庁では，常用漢字表をより活用しやすくするための検討を行っています。25年度は「『異字同訓』の漢字の使い分け例（報告）」(26年2月)*⁸を取りまとめ，26年度からは，文化審議会国語分科会において「手書き文字の字形」と「印刷文字の字形」に関する指針の作成について審議しています。

この指針とは，例えば，明朝体に代表される，印刷文字と手書き文字における表現の差についてや，筆写の楷書ではいろいろな書き方があるものなどについて，具体的に分かりやすく解説するものです（図表2-9-19）。

図表2-9-19 明朝体と筆写の楷書との関係

1 明朝体に特徴的な表現の仕方があるもの	2 筆写の楷書ではいろいろな書き方があるもの
心 - 心	糸 - 系糸
保 - 保保

## 2 国語に関する世論調査

文化庁では，平成7年度から「国語に関する世論調査」を実施し $ ^{*9} $ ，現在の社会変化に伴う日本人の国語意識の現状について調査し，その結果を毎年秋に公表しています。26年9月に公表した25年度「国語に関する世論調査」では，社会全体の言葉や言葉遣いについて，人とのコミュニケーションについて，読書，敬語等について取り上げました。

また，平成26年4月から27年2月に掛けて，YouTube文部科学省公式チャンネルMEXT chに「ことば食堂へようこそ！」（全20話）を毎月2話ずつ公開しました $ ^{*10} $ 。これは「国語に関する世論調査」で12年度調査から取り上げてきた慣用句等の調査結果に基づいて作成した動画です。

## 3 消滅の危機にある言語・方言に関する取組

平成21年2月にユネスコがアイヌ語など国内の八つの言語・方言 $ ^{*11} $ が消滅の危機 $ ^{*12} $ にあると発表したことを受けて，文化庁では，これらの実態調査を行っています（図表2-9
20)。また，23年3月11日に起きた東日本大震災の被災地の方言に関する調査を行い，その保存・継承のための取組を支援しています。

図表2-9-20 ユネスコによる日本における消滅の危機にある言語・方言とその危機状況
【絶滅】該当なし

【極めて深刻】アイヌ語（北海道等）

【重大な危険】八重山方言（石垣島，波照間島等），与那国方言（与那国島）

【危険】八丈方言（八丈島，青ヶ島等），奄美方言（奄美大島，喜界島等），
国頭方言（沖縄本島北部，与論島等），沖縄方言（沖縄本島中南部，久米島等），
宮古方言（宮古島，多良間島等）

【脆弱】該当なし

【安全】記載をせず

ユネスコが認定した危機言語・方言のうち，平成22年度と24年度にアイヌ語，奄美方言，宮古方言，与那国方言について，25年度と26年度に八丈方言，国頭方言，沖縄方言，八重山方言について，それぞれ危機度の実態や保存・継承のための取組状況を調査しました。

また，文化庁では，平成26年12月に東京都八丈町において，八丈町，国立国語研究所と「日本の危機言語・方言サミットin八丈島」を共催し，「危機的な状況にある言語・方言の保存・継承に係る取組等の実態に関する調査研究」の成果を報告しました。

平成25年度，26年度に，「極めて深刻」とされたアイヌ語を保存・継承するため，北海道平取町のアイヌ語音声資料を文字化したり翻訳や注釈を作成したりするなどアーカイブ（保存記録）化に関する研究を進め，27年1月と2月に，北海道札幌市と平取町において「アイヌ語の保存・継承に必要なアーカイブ化に関する調査研究報告会」を開催しました。

さらに，文化庁では，東日本大震災によって被災地の方言が危機的な状況にあると考え，青森県，岩手県，宮城県，福島県，茨城県の各方言の特徴と方言に対する意識を調査し，平成25年度と26年度には，被災地における方言の活性化支援事業を実施するなど被災地の方言の保存・継承に資する活動を支援しています。

なお，平成22年度以降の消滅の危機にある言語・方言に関する調査研究の結果等については，文化庁ウェブサイトで公開しています $ ^{*13} $ 。

アイヌ語の調査研究報告会（札幌）

被災地方言の活性化支援事業（八戸）
## 国語に関する世論調査

平成25年度「国語に関する世論調査」では，社会全体の言葉や言葉遣い，人とのコミュニケーション，読書，敬語，漢字を用いた語と外来語の意味・使い分け，「～る」「～する」形の動詞，慣用句等の意味などについて調査しました。

ここでは、人とのコミュニケーションについて、「あなたは、初めて会った人とでも早く打ち解ける方だと思いますか、それとも、打ち解けるまでに時間が掛かる方だと思いますか。」という問いの調査結果を紹介します（図表2-9-21）。

図表2-9-21 初めて会った人と打ち解けるまでの時間

性・年齢別に見ると，「早く打ち解ける方（男性）」の割合は，16～19歳では52.6%，20代では47.3％となっており，同年代の女性を上回っています。しかし，30代では35.6%，40代では36.4％と，20代に比べて12～11ポイントも下回り，女性と逆転しています。また「打ち解けるのに時間が掛かる（男性）」は，他の年代が全て30％台であるのに対し，30代では46.5％と，目立って高くなっています。

一方，「早く打ち解ける方（女性）」の割合は，16～19歳から40代に掛けて，45％前後で推移し，50代で40％を下回るものの，60代以上では，45％を超えています。

初めて会った人と打ち解けるまでの時間について，男性と女性との間で上記のような意識の差が見られました。

## 節 外国人に対する日本語教育施策の推進

## 1 外国人に対する日本語教育施策

国内に在留する外国人数は，約212万人と近年は200万人を超えて推移しており（平成26年12月末時点，法務省調べ），滞在も長期化する傾向にあります。国内の日本語学習者数は，
東日本大震災の影響で一時減少したものの，その後は増加し，約17万人（26年11月時点，文化庁調べ）となっています。日本で暮らす多くの外国人が様々な目的で日本語を学んでいます（図表2-9-22）。

このような状況の下で，文化庁では，コミュニケーションの手段，文化発信の基盤としての日本語教育の推進を図るため様々な取組を行っています（図表2-9-23）。

图表 2-9-22 国内の日本語教育実施機関・施設等数，日本語教員数，日本語学習者数の推移

## 図表 2-9-23 日本語教育に関する主な事業

## 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業

日本に滞在する外国人が日本社会の一員として円滑に生活を送れるように日本語教育の充実を図るため、地域の実情に応じた日本語教育の実施、人材の育成及び教材の作成を支援するとともに、各地の日本語教育の体制整備を推進する取組を支援しています。

●地域日本語教育実践プログラム（A）（B）

●地域日本語教育コーディネーター研修

## 条約難民及び第三国定住難民に対する日本語教育

条約難民及び第三国定住難民に対する定住支援事業の一環として，定住支援施設において日本語教育を行うとともに，定住支援施設退所後も難民及び支援団体等に対し，日本語教育相談や学習教材の配布等の支援を行っています。

## 日本語教育に関する調査及び調査研究

日本語教育実施機関・施設・教員などに関する実態を把握するための日本語教育実態調査のほか，日本語教育施策について検討する際の基礎資料とするための各種調査を実施しています。

## 日本語教育研究協議会等の開催

日本語教育に対する理解の推進を図るとともに，日本語教育の水準の向上と日本語教育の推進に資するため，日本語教育研究協議会や研修等を実施し，施策の説明や地域における日本語教育の取組について情報提供を行っています。

● 日本語教育大会

● 日本語教育研究協議会

● 都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修

## 省庁連携日本語教育基盤整備事業

日本語教育推進会議等を通じて日本語教育に関する意見交換や情報交換を行っています。また，日本語教育に関する各種コンテンツを集めた「NEWS」を作成し，公開しています。

コミュニケーションの手段，文化発信の基盤としての日本語教育の推進
## 2 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の内容・方法の充実

文化庁では，文化審議会国語分科会日本語教育小委員会が取りまとめた「『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案」など（図表2-9-24）を踏まえ，これらが地域の日本語教育を推進していく上でよりどころの一つとして一層活用されるよう，周知を図っています。

図表 2-9-24 「生活者としての外国人」に対する日本語教育プログラムの実践のための 5 点セット

## 3 日本語教育の更なる推進に向けた施策の検討

日本語教育をめぐる状況の変化に対応するため，文化審議会国語分科会日本語教育小委員会は，「課題整理に関するワーキンググループ」を設置し，平成25年2月に「日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について（報告）」を取りまとめ，日本語教育を推進するに当たっての主な論点を11に整理しました。さらに日本語教育小委員会では，26年1月に11項目の論点ごとに意見やデータを整理し，「日本語教育の推進に当たっての主な論点に関する意見の整理について（報告）」 $ ^{*14} $ を取りまとめました。現在，論点7「日本語教育のボランティアについて」，論点8「日本語教育に関する調査研究の体制について」検討を行っているところです。

## 第10節 新しい時代に対応した著作権施策の展開

文化庁では，我が国が標榜する「文化芸術立国」及び「知的財産立国」を実現するとの基本理念に立ちつつ，デジタル化・ネットワーク化の進展に伴う著作物等の創作手段や利用手
段の多様化などの社会状況の変化に対応した著作権施策を展開しています。

## 1 著作権法の改正

近年のデジタル化・ネットワーク化の進展や国際協調に対応する観点から，「著作権法」は，権利の保護と公正な利用の調和を図りつつ，時宜に応じて改正されてきました。平成26年5月，電子書籍の普及など出版をめぐる状況の変化等に対応するため，著作権法が改正されました。

この改正は，①電子書籍に対応した出版権の整備，②「視聴覚的実演に関する北京条約（視聴覚的実演条約） $ ^{*15} $ 」の実施に伴う規定を整備するものです。具体的には，

①電子書籍に対応した出版権の整備は，出版者がいわゆる「電子出版」について著作権者から出版権の設定を受けて，インターネットを用いた無断送信等を差し止めることができるよう，紙媒体による出版のみを対象としていた従来の出版権制度を見直すものです。このことによって，紙媒体による出版文化の継承，発展と健全な電子書籍市場の形成が図られ，我が国の多様で豊かな出版文化の更なる進展に寄与することが期待されます。

②「視聴覚的実演条約」の実施に伴う規定の整備は，俳優や舞踊家等が行う視聴覚的実演に関する国際的な保護を強化するために行うものであり，今まで我が国が保護の対象としていなかった実演のうち，「視聴覚的実演条約」の締約国の国民が行う実演が新たに著作権法による保護の対象となります。

これらの改正事項のうち，①については平成27年1月1日から施行されています。また，「視聴覚的実演条約」の実施に伴う規定については，「視聴覚的実演条約」が日本について効力を生ずる日（30か国の批准又は加入により発効）から施行されます $ ^{*16} $ 。

## 2 著作権分科会における検討

文化審議会著作権分科会は，政府の「知的財産推進計画2014」（平成26年7月知的財産戦略本部決定）等に掲げられている事項を含めた諸課題に対応するため，①法制・基本問題小委員会，②著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会，③国際小委員会の三つの小委員会を設けて著作権に関する様々な課題について検討を行いました。

## （1） 法制·基本問題小委員会

法制・基本問題小委員会では，「盲人，視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（仮称） $ ^{*17} $ 」の締結に向けて障害者の情報アクセス機会の確保・向上を図る方策や，著作物等のアーカイブ化を促進する方策などを検討しました。

## （２）著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会

著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会では，クラウドサービス等と著作権に関する課題について検討し,平成27年2月に報告書を取りまとめました $ ^{*18} $ 。この報告書では,

①いわゆる「ロッカー型クラウドサービス」 $ ^{*19} $ について，利用者が用意したコンテンツを自らがクラウド上に保存し，自らの所有する様々な端末で利用することは，基本的には法律
上の例外規定が適用される「私的使用目的」の範囲内であり，著作権者等の許諾は不要であること

②契約処理コストの低減等を図るため，その他の著作権者等の許諾を要するタイプの同サービスについて，権利者団体から提案された「音楽集中管理センター」（仮称）の設立に向けた取組を進めること

などを提言しました。このほか，著作物のクリエーターに対して適切な対価を還元するに当たっての諸課題について検討しました。

## （3） 国際小委員会

国際小委員会では，インターネットによる国境を越えた海賊行為に対する対応の在り方，著作権保護に向けた国際的な対応の在り方等について検討しました。

## 3 著作物の円滑な流通の促進

インターネットの普及は，著作物のデジタル化とあいまって，著作物の流通形態を劇的に変化させています。このような状況の中で，文化庁は，著作物の流通の促進を図っています。

## （１）「著作権等管理事業法」の的確な運用

著作物等の利用者の便宜を図るとともに，権利の実効性を高めるため，著作物等を集中的に管理する方式が普及しています。これらの事業を行う著作権等管理事業者に対して，「著作権等管理事業法」に基づき，年度ごとの事業報告の徴収や定期的な立入検査などを行い，適切に事業が行われるよう指導監督を行っています（登録事業者数：33事業者〈平成27年4月現在〉）。

## （２）著作権者不明等の場合における裁定制度の運用・改善

著作権者等やその所在が不明の場合に，文化庁長官の裁定を受けて著作物等を適法に利用するための「裁定制度」の運用を行っています。平成26年度は書籍における著作物や放送番組における実演など1,278件の著作物等の利用について裁定を行いました。

また，権利者不明著作物を含む過去のコンテンツ資産の利用を促進していくため，裁定制度の手続の簡素化，迅速化を図っています。平成26年8月に権利者捜索のために利用者に求めている「相当な努力」を定めた文化庁告示を改正するとともに，運用の改善を図りました $ ^{*20} $ 。

## （３）著作権登録制度の運用・改善

著作権に関する事実関係の公示や，著作権が移転した場合の取引の安全の確保などのため，著作権法に基づく登録事務を行っています。登録された著作権登録情報は，平成25年1月から完全電子化され，検索しやすくなりました。

## 4 著作権教育の充実

著作権に関する意識や知識を身に付けることは，今日ますます重要となっており，現行の中・高等学校の学習指導要領においても著作権について取り扱っています。文化庁では，全国各地での講習会の開催や教材の作成・提供を行っています。講習会は，国民一般，都道府県等著作権事務担当者，図書館等職員，教職員を対象として毎年十数か所で開催されてい
す。教材は，児童生徒を対象とした著作権学習ソフトウェア，教職員を対象とした指導事例集，大学生や企業を対象とした映像資料，初心者向けのテキスト，著作権Q & Aデータベース「著作権なるほど質問箱」などを，文化庁ウェブサイトにより広く提供しています $ ^{*21} $ 。

このほか，関係機関・団体などが主催する著作権講習会への講師の派遣や，著作権教育の充実のため関係団体との連携の促進などを行う著作権教育連絡協議会を開催しています。

平成26年度図書館等職員著作権実務講習会（京都会場）の様子

また，文化庁では，平成24年の著作権法改正で導入された違法ダウンロードの刑事罰化に関する質問を整理して公開しているほか，関係事業者と連携しつつ周知に努めています $ ^{*22} $ 。

# 意思表示システム

ネットワーク社会の進展により，インターネット等のネットワークを介して，著作物が広く，容易に流通するようになっており，これに伴い他人の著作物を利用する機会も増大しています。著作権制度においては，著作物等の利用には原則として著作権者等の事前の許諾を要することとなっているため，こうした環境変化に対応して，著作物等の積極的活用を図るための仕組みを構築することが社会的に要請されています。その方策の一つとして，著作権者等があらかじめ一定の利用条件を付した意思表示を行うことによって，利用者が利用の都度，著作権者等の許諾を得る負担を軽減する意思表示システムがあります。

意思表示システムには、文化庁によって制定された自由

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス

利用マークのほかに，民間において運用されているものがあります。中でも，アメリカ合衆国において発足したNPO法人の運用するクリエイティブ・コモンズ・ライセンス $ ^{*23} $ （CCライセンス）は，世界各国に普及しており，平成26年には約8億8,200万以上の著作物等にCCライセンスが付されています。CCライセンスは，「表示＝作品のクレジットを表示すること」，「非営利＝営利目的の利用をしないこと」，「改変禁止＝元の作品を改変しないこと」，「継承＝元の作品と同じ組み合わせのCCライセンスで公開すること」の四つの条件を組み合わせて利用することができます。著作権者等は，著作物等を公表する際，自身の選択するCCライセンスのタイプに応じた画像アイコンを表示したライセンスバナーやライセンスURL等を著作物等に付すことで，条件を分かりやすく表示して，法的な利用許諾（ライセンス）を行うことが可能となります。

CC ライセンスをはじめとする意思表示システムは，世界中のウェブサービス事業者や公的機関の間でも普及しつつあり，著作物等の流通推進の上で，より一層の発展が期待されています。
## 5 国際的課題への対応

デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い，著作物の国境を越えた新たな流通形態が生まれ，我が国コンテンツの海外での侵害形態として，CD，DVD等いわゆる「パッケージ」の海賊版に加え，インターネット上の著作権侵害が深刻な問題となっています。文化庁では，このような現状に対応した適切な海賊版（違法複製物）対策と国際ルールの構築を積極的に推進しています。

## （１）海外における海賊版対策

アジア地域を中心に，我が国のゲームソフト，アニメ，音楽などに対する関心が高まる一方で，これらを違法に複製した海賊版の製造・流通及びインターネット上の著作権侵害が，放置することのできない深刻な問題となっています。このため，文化庁では，権利者による権利行使の実効性を高めるための環境整備を目的として，

①二国間協議等の場を通じた侵害発生国・地域への取締強化の要請

②侵害発生国・地域における法制面での権利執行の強化の支援

③侵害発生国・地域の取締機関職員を対象としたトレーニングセミナーの実施

④我が国の企業等の諸外国での権利行使の支援

⑤侵害発生国・地域における著作権普及啓発事業の実施

などに取り組んでいます。

このうち，④の我が国の企業等の諸外国での権利行使の支援については，平成27年度から新たにインターネット上の著作権侵害の状況や対処方法・事例等を調査した上で，実践的なハンドブックを作成し，セミナーも実施する予定です。

## （２）国際的なルールづくりの参画

著作権に関する国際的なルールは，国際連合の専門機関である世界知的所有権機関 $ ^{(WIPO)} $ ^{24}が中心となって作られています。

平成24年6月には「視聴覚実演に関する北京条約」が，また，25年6月には視覚障害者及びその他の読字障害者による著作物のアクセスと利用の促進を目的とした「盲人，視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（仮称）」がWIPOにおいて採択されました。「視聴覚実演に関する北京条約」については，26年5月に国会においてその締結が承認されたことを受け，6月に加入しました。また，放送機関の保護に関する新条約についても現在議論されており，我が国は積極的に参画しています。

さらに，対アジア諸国を中心に，経済連携協定（EPA）交渉等の中で著作権等関係条約の締結を働きかけています。

## 第11節 宗教法人制度と宗務行政

## 1 宗教法人制度の概要

現在，我が国には、教派、宗派、教団といった大規模な宗教団体や、神社、寺院、教会な
どの大小様々な宗教団体が存在し，多様な宗教活動を行っています。このうち，約18万2,000の宗教団体が「宗教法人法」に基づく宗教法人となっています（図表2-9-25，2-9-26）。

宗教法人制度を定める宗教法人法の目的は，宗教団体に法人格を与え，宗教団体が自由で自主的な活動を行うための財産や団体組織の管理の基礎を確保することにあります。宗教法人制度は，憲法の保障する信教の自由，政教分離の原則の下で，宗教法人の宗教活動の自由を最大限に保障するため，所轄庁の関与をできるだけ少なくし，各宗教法人の自主的・自律的な運営に委ねています。一方，宗教法人の責任を明確にし，その公共性に配慮することを骨子として全体系が組み立てられています。

## 图表2-9-25 宗教法人数

所轄系統	区分	包 括 宗教法人	単 位 宗教法人	合 計
文部科学大臣	神 道 系 仏 教 系 キリスト教系 諸 教	124	95	219
157	298	455
64	251	315
29	79	108
計	374	723	1,097
都道府県知事	神 道 系 仏 教 系 キリスト教系 諸 教	6	84,918	84,924
11	77,052	77,063
7	4,335	4,342
1	14,534	14,535
計	25	180,839	180,864
合 計	399	181,562	181,961

（注）1．文部科学大臣所轄：複数の都道府県に境内建物を有する宗教法人や当該法人を包括する宗教法人

2．都道府県知事所轄：一つの都道府県内のみに境内建物を有する宗教法人

（出典）文化庁編『宗教年鑑』（平成26年版）

图表 2-9-26 系统别信者数

（注）信者の把握の基準は宗教団体により異なる。

（出典）文化庁編『宗教年鑑』（平成26年版）

## 宗務行政の推進

## （１）宗教法人の管理運営の推進

文化庁では，都道府県の宗務行政に対する指導・助言，都道府県事務担当者の研修会，宗教法人のための実務研修会などの実施，手引書や映像教材の作成などを行っています。

また，我が国における宗教の動向を把握するため，毎年度，宗教界の協力を得て宗教法人に関する宗教統計調査を実施し，「宗教年鑑」として発行するほか，宗教に関する資料を収集しています。

## （２）不活動宗教法人対策の推進

宗教法人の中には，設立後，何らかの事情によって活動を停止してしまったいわゆる「不活動宗教法人」が存在します。不活動宗教法人は，その法人格が売買の対象となり，第三者が法人格を悪用して事業を行うなど社会的な問題を引き起こすおそれがあり，ひいては宗教法人制度全体に対する社会的信頼を損なうことにもなりかねません。

このため，文化庁と都道府県においては，不活動状態に陥った法人について，活動再開が
できない場合には，吸収合併や任意解散の認証によって，また，これらの方法で対応できない場合には，裁判所に解散命令の申立てを行うことによって，不活動宗教法人の整理を進めています。

## （3） 宗教法人審議会

宗教法人の信教の自由を保障し，宗教上の特性などに配慮するため，文部科学大臣の諮問機関として宗教法人審議会が設置されています。

## 第12節 アイヌ文化の振興

文部科学省と国土交通省では，「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」に基づいて，同法の規定に基づく業務を行う団体として公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構を指定し，アイヌに関する研究等の助成，アイヌ語の振興，アイヌ文化の伝承再生や文化交流，普及事業，優れたアイヌ文化活動の表彰やアイヌの伝統的生活空間（イオル）の再生事業等を支援しています。

現在，「アイヌ文化の復興等を促進するための『民族共生の象徴となる空間』の整備及び管理運営に関する基本方針について」（平成26年6月13日閣議決定）を踏まえ，国立のアイヌ文化博物館（仮称）の整備・運営に向けた調査・検討を進めています。
# 平成 17 年度総合防災訓練大綱

平成17年3月30日

中央防災会議決定

## 1 総合防災訓練大綱の意義

災害が発生した場合においては、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関等が一体となって、国民と連携しつつ対応することが求められる。

このような国の行政機関等の災害への対応に関しては、災害対策基本法、防災基本計画、その他の各種規定等に基づき防災訓練を行うことが定められている。

本大綱は、平成17年度において、防災関係機関が相互に連携して、防災訓練を総合的かつ計画的に実施する際の指針を示すとともに、これと併せて、昨今の社会状況等を踏まえ、防災訓練を通じて、より多くの国民が防災に関する意識を高めることができるよう、訓練を実施する際の基本的な考え方について示すものである。

## 2 防災訓練の目的

防災訓練の目的は、防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する準備の検証・確認と国民に対する防災意識の高揚であり、具体的には以下のとおりとする。

(1) 防災訓練を通じて、防災関係機関の平時からの組織体制の機能確認、評価等を実施し、実効性について検証するとともに、防災関係機関相互の協力の円滑化を図ること。

(2) 国民一人一人が、防災訓練に際して、日常及び災害発生時において「自らが何をするべきか」を考え、災害に対して十分な準備を講じることができることとなるよう、国民の防災に関する意識の高揚と知識の向上を図る機会とすること。

(3) 行政機関、民間企業を通じた防災担当者の平時からの自己研鑽・自己啓発等が社会の災害対応力向上に直結することにかんがみ、各防災担当者が日常の取り組みについて検証、評価する機会とすること。

## 3 防災訓練実施に当たっての基本方針

訓練の実施に当たっては、以下の基本方針に沿って実施することとする。

## (1) 実践的、効果的な訓練の推進と訓練の評価

訓練実施において最も重要となる状況設定及び被害想定並びに応急対策として講ずるべき事項（いわゆるシナリオ）をより実践的に作成し、訓練進行上からの必要性等に捕らわれたり見せることのみを目的としたりすることのないように訓練を行う。

訓練の準備段階では、国の行政機関、地方公共団体、公共機関、地域住民等と、それぞれの役割を確認しつつ協力し、防災組織体制における問題点等の抽出発見に努め、防災組織体制の実効性を検証する。

訓練の方法については、努めて、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に判断を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。訓練終了後には、シナリオ作成途上で判明した問題点の分析、参加者の意見交換、訓練見学者からの意見聴取等を通じ、訓練の客観的な分析・評価を行い、課題等を明らかにした上、必要に応じ、訓練の在り方、防災マニュアル等の見直し等を行って、実効性ある防災組織体制の維持、整備を図る。
## (2) 国の積極的訓練支援等

国は、各地域等で実施される防災訓練を積極的に支援し、防災関係機関の幅広い協力体制の構築を図る。また、訓練実施機関等との連携を図りつつ、国として防災に取り組む姿勢や災害対策の必要性・重要性等について、国民に対して訴えるものとする。

一方、地方公共団体等は、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、安全規制担当省庁、指定公共機関、他の地方公共団体等との緊密な連携の下、広域的なネットワークを活用した訓練や、地方公共団体相互間において締結されている協定等に基づく広域的応援訓練の推進に努める。

## (3) 広報の充実と国民参加型訓練の工夫・充実

国民が積極的に防災訓練に参加し、又は訓練を報道により見ることを通じて、自らの災害に対する準備を充実させることができるよう、訓練内容を工夫・充実するとともに、マスコミ等との連携を図りつつ、防災訓練に関する広報の充実に努める。

また、防災訓練の広報と併せて、大規模災害の教訓やハザードマップの周知、身の回りの地域における被災時の的確な行動の検討を促すこと等の広報活動により、国民の一人一人が防災に関する正しい知識を身につけ、「災害時に何をするべきか」を考える機会となるよう工夫する。

## (4) 年度を通じた計画的訓練の推進

防災担当者の災害対応能力の向上のためには、日頃からの自己研鑽・自己啓発の積み重ねが期待される。このため、各種図上訓練やOJTにより年度を通じ計画的に訓練を実施し、組織的に災害対応能力の向上が図られるよう努める。

なお、災害発生時に、予め定められた担当者が応急対策につくことができないこともあることにかんがみ、担当者同士がお互いの業務内容を教えあうこと等により当該業務を他の要員が処理できる体制づくりに努める。

## 4 政府における総合防災訓練等

## (1) 地震を想定した総合防災訓練

## ア 首都直下地震に係る訓練

9月1日（木）に、首都直下地震を想定し、対象地域（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）の地方公共団体等が行う八都県市合同防災訓練に連携して、政府本部運営訓練及び新たに策定した被害想定に基づく、広域的な地震災害応急対策訓練を実施する。

また、新潟県中越地震への対応に伴い延期していた南関東地域直下の地震に対応した図上訓練を5月19日（木）に実施する。

## (ア) 政府本部運営訓練

内閣総理大臣を始めとする全閣僚が参加して、政府本部運営訓練を実施する。

a 政府本部運営訓練

- 全閣僚・緊急参集チームの参集

- 閣僚協議

・緊急災害対策本部の設置、会議の開催・運営

## b 情報収集・伝達に関する訓練

• 地震情報伝達訓練

- 地震防災情報システムを活用した被害状況の推計

- 中央防災無線網、衛星通信装置等のシステムの活用
・ ヘリテレ伝送システムを活用した影像情報収集

## c 広報に係る訓練

内閣総理大臣、防災担当大臣による会見

## (イ) 現地訓練

八都県市合同防災訓練に連携して、広域地震災害応急対策訓練を実施する。

a 警察庁(警察広域緊急援助隊)、消防庁(緊急消防援助隊)、海上保安庁及び陸・海・空の統合運用の自衛隊による大規模な広域災害応急対策訓練

b 実動省庁と連携した航空機等による広域医療搬送訓練

c 政府調査団の派遣

千葉県千葉市で行われる八都県市合同防災訓練現地会場に、政府調査団を派遣する。

## (ウ) 図上訓練

南関東地域直下の地震発生時における政府としての対応及び地方公共団体との連携について総合的な図上訓練を実施し、本部事務局の活動の実効性を評価して、その判断能力を高める。

(主な訓練項目)

初動（発災後１２時間以内）における活動体制の確立広域医療搬送等広域援助のための活動

## イ東海地震に係る訓練

9月1日（木）に、東海地震を想定し、地震予知に対応した応急訓練を実施する。地震防災対策強化地域（東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県）における地方公共団体と連携を密にし、地震防災・災害応急対策訓練を実施する。

さらに、平成18年1月に、対象地域の地方公共団体と連携して、政府職員等を対象に図上訓練を実施する。

## (ア) 地震防災応急対策訓練

a 地震防災訓練

- 東海地震注意情報の発出に伴う政府準備行動開始

- 地震予知情報の報告

- 警戒宣言の発令

地震災害警戒本部の設置、会議の開催・運営

b 情報の収集・伝達・処理に関する訓練

・東海地震に関連する情報等の伝達

中央防災無線網、衛星通信装置等のシステムの活用

c 広報に関する訓練

内閣総理大臣による警戒宣言の発表及び国民への呼びかけ

## (イ) 現地訓練

静岡県庁内において現地本部運営訓練を実施するとともに、静岡県総合防災訓連に連携し、地震災害応急対策訓練を実施する。

## a 現地本部運営訓練
関係省庁の現地本部要員を派遣し、現地本部開設、運営訓練を実施する。

## b 地震災害应急対策訓練

住民避難、医療活動、緊急輸送活動等の訓練について国と地方公共団体との円滑な協力体制の構築図る。

## c 政府調査団の派遣

静岡県焼津市で実施する静岡県総合防災訓練現地会場に、政府調査団を派遣する。

## (ウ) 図上訓練

東海地震における政府としての対応及び地方公共団体との連携について、総合的な図上訓練を実施する。

(主な訓練項目)

・地震発生前後における活動体制の確立

## ウ東南海・南海地震に係る訓練

10月に、東南海・南海地震を想定して実施する近畿府県合同防災訓練に連携し地震災害応急対策訓練を実施する。

## (ア) 地震災害応急対策訓練

住民避難、救助・救急、緊急輸送活動等の訓練について国と地方公共団体との円滑な協力体制の構築を図る。

## (イ) 政府調査団の派遣

和歌山県で行われる近畿府県合同防災訓練現地会場に、政府調査団を派遣する。

## 工津波防災総合訓練

7月に、昨年のスマトラ島沖大地震及びインド洋津波災害を踏まえ、国土交通省が計画を作成し、和歌山県内の沿岸において、国、和歌山県等地方公共団体、指定公共機関等が協力して地震津波防災・災害応急対策訓練を実施する。

また、7月に、東海・東南海・南海地震等を想定して、国土交通省本省と地方整備局等が関係省庁と連携して、情報の収集・伝達・処理に関する図上訓練を行う。

## (ア) 現地訓練

a 津波防災应急対策訓練

・地震・津波情報等の伝達

- 中央防災無線、衛星通信装置等のシステム活用

- 津波警報発令に伴う水門・陸閘門の閉鎖

- 津波警報発令に伴う住民の自主避難及び避難誘導

- 津波に伴う道路利用者への情報提供

## b 津波災害応急対策訓練

・ ヘリテレ伝送システムを活用した映像情報の収集

・ 被災者等の救助・救急

・ 緊急輸送路等の確保

## (イ) 図上訓練

情報の収集・伝達・処理に関する訓練

## (2) 水害対処訓練
昨年発生した新潟・福島豪雨災害、台風23号水害等を踏まえ、豪雨により大河川堤防が破堤し、大規模な浸水被害が発生することを想定した図上訓練を関係省庁連携して官邸危機管理センターにおいて実施する。

## 政府本部運営訓練

a 政府本部運営訓練

- 緊急参集チームの参集協議

- 関係閣僚協議

• 非常災害対策本部の設置、会議の開催・運営

b 情報の収集・伝達・処理に関する訓練

・ 気象情報及び水害情報等の伝達

中央防災無線網、衛星通信装置等のシステムの活用

c 広報に関する訓練

内閣総理大臣、内閣官房長官による会見

## (3) 原子力災害を想定した原子力防災訓練

原子力災害対策特別措置法に基づき、文部科学省及び経済産業省が共同で計画を作成し、国、地方公共団体、指定公共機関、原子力事業者等が協力して原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部の設置・運営等の総合的な防災訓練を、11月上旬に、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所における事故を想定して実施する。

## ア原子力発電所の事故に係る訓練

内閣総理大臣を始めとする関係閣僚が参加して、政府原子力災害対策本部運営訓練を実施する。

## （ア）原子力災害への対応措置に関する訓練

• 原子力緊急事態の報告、原子力緊急事態宣言の発令及び緊急事態応急対策に関する事項の指示

• 政府原子力災害対策本部の設置、会議の開催・運営

## (イ) 情報の収集・伝達・処理に関する訓練

・原子力発電所の事故に関する情報の伝達

・原子力防災通信連絡網及び中央防災無線網の活用

## イ 現地訓練

関係省庁の現地本部要員を新潟県柏崎刈羽原子力防災センターに派遣して、政府原子力災害現地対策本部開設、運営訓練を実施するとともに、地方公共団体、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等が連携した緊急事態応急対策訓練を実施する。

## ウ 事前訓練

10月上旬に、原子力緊急事態発生時における関係者の意志決定の習熟を図るとともに、原子力総合防災訓練を補完し、より実効性を高めることを目的とした事前訓練を実施する。

## (4) その他各種災害を想定した訓練

上記に掲げるもののほか、指定行政機関が計画・実施する訓練について、関係省庁は連携して、より効果的なものとなるよう努める。

なお、事故災害等に関しては、昨今の社会情勢を踏まえ、従来想定していなかったような事態についても対応することが可能となるよう、十分な検討を行う。
## 5 地方公共団体等における防災訓練等

## (1) 地方公共団体等の総合防災訓練の意義等

災害発生時における初動対応を直接に担うのは、地方公共団体であり、関係防災機関及び住民、事業所等との連携、協力を得て、地域の防災体制が十分その機能を発揮するよう努めることが求められる。

このため、地方公共団体、指定地方公共機関等の地域の防災関係機関は、自衛隊、海上保安庁等、国の機関とも協力し、また、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ボランティア団体等及び地域住民とも相互に適切な役割分担を行いつつ、連携した訓練を一体的に実施し、地域の災害対応力が向上するよう努める。

特に東海地震、東南海・南海地震など大規模地震災害を想定した地域などにおいては、広域的ネットワークを活用した訓練や地方公共団間の緊密な連携の下に地方公共団体相互に締結されている協定等に基づく広域応援訓練の実施に努める。

## (2) 地域の実情に応じた訓練

各地域により訓練が必要とされる災害の種類等が異なることから、過去の災害履歴等も踏まえ、地震災害、津波災害、風水害、火山災害、原子力災害等、特に訓練の必要性が高い災害を想定し、積極的に地域の実情に即して訓練を実施するよう努める。（別紙「地方公共団体等における地震災害対応訓練の実施事項例」参照）

## (3) 住民が防災を考える機会の提供

地域住民が災害対策の主役であるとの観点から、訓練計画の作成、訓練結果の分析・評価に当たっては、地域住民の意見、提案等が反映されるよう努める。

また、防災訓練が、避難地・避難場所の確認、家族の連絡手段・連絡要領の確認その他災害発生時における行動の在り方について考える機会となることから、訓練内容や住民参加、更には訓練の広報の方法、形態についても工夫し、住民の災害に対する備えの充実につながることとなるよう努める。

## (4) 地域住民等の連帯による自主的な防災訓練の普及推進

地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が参加する防災訓練の普及に努める。

特に、地域の防災拠点となる学校等において、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。

また、事業所、ボランティア等が実施する訓練について、地域住民や複数の関係機関が参画することにより、地域の防災力の向上に資することなるよう努める。

## (5) 防災知識の普及と災害に強いまちづくりの推進

過去の大規模災害の教訓の伝承等により、災害につながる地域の自然的・社会的条件に関する正しい知識の普及を図るとともに、家屋の耐震構造の強化、その他の災害に強いまちづくりのために重要な事項について積極的に周知を図るよう努める。

## (6) ボランティア団体等との可能な連携

災害救援に係るボランティア団体及びボランティア活動に関係する各機関に、できるだけ訓練への参加を求めるなど、可能な連携に努める。

(7) 平成 16 年 7 月の梅雨前線豪雨、一連の台風等における高齢者等の被災状況を踏まえた訓練
平成16年7月の梅雨前線豪雨、一連の台風等における高齢者等の被災状況を踏まえ、集中豪雨発生時などにおける情報収集、避難勧告・指示の発出及び住民に対する情報伝達に関する訓練、高齢者等の災害時要援護者への情報伝達及び避難支援、救出に関する訓練の実施に努める。

## (8) 訓練実施日

訓練実施日は、9月1日の「防災の日」又は防災週間（8月30日～9月5日）内に設定することが望ましいが、実施主体においてこれまでの経緯等を踏まえ、有効かつ適切と判断できる日に行うことを妨げない。

## 6 本大綱の変更について

本大綱について、やむを得ない事態が生じた時は、中央防災会議会長の専決により変更することができる。
## 地方公共団体等における地震災害対応訓練の実施事項例

事項	內容
1 初動体制等危機管理体制の検証、情報収集・伝達等の訓練	防災関係機関は、それぞれの地震防災強化計画、防災業務計画及び地域防災計画に基づき、関係機関相互の連携と協力体制の確保に努めるとともに、情報の混乱防止に配慮した、迅速かつ的確な災害関係情報の収集・伝達及び広報の訓練として、以下の訓練に努める。○交通機関が途絶した場合等を想定した職員等参集訓練、地震発災直後における被害情報の収集・伝達・分析に係る訓練、災害対策本部機能の検証等初動態勢の確立に係る訓練○防災関係機関相互間における中央防災無線等の各種の通信網を活用した情報の収集・伝達訓練○防災関係機関と住民等との間におけるインターネット、アマチュア無線等の多様な通信網を活用した情報収集・伝達訓練○住民避難の周知徹底等住民の安全確保のための情報伝達及び災害発生後の余震、降雨等による土砂災害及び建物の倒壊、公共施設の破損など二次災害防止のための点検に係る広報訓練
2 応急対策訓練	防災関係機関は、保有する航空機、船舶、緊急車両、資機材等の特性と機動力等を活かしつつ地域での一体的な共同訓練として、以下の訓練に努める。○発災に備えた資機材・人員等の配備及び関係機器等の操作訓練○同時多発火災の消火・延焼防止、負傷者等の救出・救護、トリアージ訓練、医療機関への搬送等の訓練○避難所の設置及び運営、給食及び給水並びに非常用トイレ対策等の対応訓練○広域応援協定等に基づく広域的応援訓練と応援体制の点検○緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊等の受入れ
3 自主防災訓練	自主防災組織を中心とし、地域の一員としての事業所・学校・ボランティア等の参加・協力を求めて行われる地域住民等の連帯による地元密着型の自主防災訓練として、以下の訓練に努める。○地域住民等相互が助け合って行う初期消火、負傷者等の救出・応急救護、給食給水、災害関係情報の収集・伝達・広報等の訓練○大規模な住民避難及び屋内退避に係る訓練等、特に高齢者、障害者、外国人、児童・生徒等災害時要援護者に重点を置いた避難・誘導訓練○地域住民等と参加ボランティア、ボランティア相互間の協力による救援活動・救援物資等の支援の受入れ、調整等に係る訓練○各事業所における災害時の要員の参集、従業員等の初期消火・避難誘導・生産ラインの点検、情報ラステム等の復旧手順の点検・確認訓練、災害情報の収集・伝達等の訓練及び応急復旧等の訓練及び防災関係機関、近隣の事業所、地域住民等との合同訓練○学校等を防災拠点とする地域住民の参加による訓練○地域、家庭、職場、学校等における災害時の安全対策・防災用品の点検、非常持出し品の点検及びその携行、危険回避行動の点検、避難経路・避難場所の確認、家族との連絡方法の確認等の訓練○夜間における災害発生に対応した訓練並びに長期間の避難及び帰宅困難者支援訓練等広域・同時被災に対応した訓練
4 緊急輸送路確保等の訓練	防災関係機関相互の連携のもと、道路及び岸壁の損壊、放置車両、避難・救援車両及び船舶の流入等による陸上・海上の交通渋滞・混雑に対する訓練として、以下の訓練に努める。
○道路の障害物を除去する啓開訓練、道路復旧訓練、放置車両などの撤去訓練
○緊急輸送路確保のための車両の流入規制等の交通規制訓練、交通信号機滅灯対策訓練、船舶の入港制限等の交通規制訓練
○車両、船舶、航空機など多様な輸送手段を活用し、それぞれの機能と特性を考慮した応急対策要員等の緊急輸送訓練
○都道府県の区域を越えた広域的な緊急輸送訓練及び重傷患者の搬送訓練
5 ライフライン等の確保・対応訓練	ライフライン等の確保訓練及び情報化対応訓練として、以下の訓練に努める。
○通信・電力・ガス・上下水道等のライフラインの地域、企業等において行う代替手段等の確保、関係機器の点検とその使用方法の習熟等の訓練
○ライフライン施設における相互応援も含んだ応急復旧等の訓練
○住居、事務所等の倒壊に備えた応急用資機材の確保、調達、応急復旧等の訓練
○情報ネットワークシステムを利用している事業所等におけるバックアップ手段の点検・運用等の訓練
○地方公共団体の住民情報システム等の安全対策の点検、代替方策の確認等の訓練
6 混乱防止訓練	タ-ミナル駅、繁華街、地下街、高層ビル等のような不特定多数の者が集まり、心理的不安を誘発しやすい場所において、防災関係機関、事業者等が一体となって情報伝達・広報、避難・誘導等の訓練として、以下の訓練に努める。
○デパ-ト、旅館・ホテル、行楽施設等において、必要な情報を適切に提供する情報伝達訓練・広報訓練、一般客の参加を得た避難・誘導訓練
○鉄道、地下鉄等における乗客への情報伝達、避難・誘導、負傷の応急救護、列車の停止・減速運転、車両脱線復旧等の訓練
○病院、社会福祉施設等における災害時要援護者等の情報伝達、避難・誘導訓練
7 津波、土砂災害、水害等の危険が懸念される地域における訓練	地域の特性を踏まえて、住民、行楽客等の参加協力を得るよう努めつつ、以下の訓練に努める。
○津波危険予想地域における沿岸部の警戒監視、津波警報と避難勧告等の伝達・広報訓練及び住民、行楽客、船舶等の早期避難・誘導、水難救助訓練
○土砂災害、水害等の懸念される地域からの住民の避難・誘導、救出・救護訓練
# 国民健康保険実態調査〔組合員票〕

厚生労働省

[平成 27 年度]

都道府県番号	保険者番号	群別	抽出番号

平成 27 年度保険料賦課状況 (基礎賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円

平成 27 年度保険料賦課状況(後期高齢者支援金賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円

平成 27 年度保険料賦課状況 (介護納付金賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円

平成 27 年度保険料賦課状況(後期高齢者賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円
円

組合員の世帯状況

組合員との続柄	性別	生 年 月	当 該 組 合 の 国保被保険者である
組合員	本人	1.男2.女	1.明 2.大3.昭 4.平	年	月	月	1 2 該当 非該当
その他被保険者	1	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
2	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
3	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
4	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
5	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
6	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
7	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
8	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
9	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
10	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
11	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
12	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月