Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (ア) 居住状況別

調査期間再入者の再犯期間別構成比を再犯時の居住状況別に見ると，4-3-1-6図のとおりである。

知的障害以外の精神障害を有する者の場合，再犯時に住居不定であった者は，再犯時に住居があった者と比べて，再犯期間が短かった。

再犯時に住居があった者のうち，自宅又は親族宅に居住するものは，知的障害を有する者では8人中3人（37.5%）であるが，知的障害以外の精神障害を有する者では65人中57人（87.7%）であった。

なお，再犯時に同居人がいなかった者は，知的障害を有する者（14人）では10人（71.4%），知的障害以外の精神障害を有する者（80人）では48人（60.0%）で，これらの者のうち，交流のある近親者もいなかった者は，それぞれ9人，29人であった。

精神障害受刑者の再犯期間別構成比（精神状況別・再犯時居住状況別）

② 知的障害以外の精神障害

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「再犯期間」は，出所時調査に係る出所日から再入時調査の時点における受刑に係る犯行日までの期間をいう。

3 「再犯時就労状況」は，再入時調査の時点の受刑に係る犯行時の就労状況による。

４（）内は，実人員である。
## (イ) 收入状況別

調査期間再入者の再犯期間別構成比を再犯時の収入状況別に見ると，4-3-1-7図のとおりである。知的障害以外の精神障害を有する者の場合，再犯時に収入があった者は，再犯時に収入がなかった者と比べて，再犯期間が1月未満の者の占める割合が顕著に低い。

注 1 法務総合研究所の調査による。
## (ウ) 各種支援の利用の有無別

調査期間再入者の再犯期間別構成比を再犯期間における各種支援の利用の有無別に見ると，4-3-1-8図のとおりである。知的障害を有する者では，14人中13人，知的障害以外の精神障害を有する者では，80人中58人が各種制度・援助を利用していたところ，知的障害以外の精神障害を有する者の場合，各種制度・援助等を利用した者は，利用しなかった者に比べ，再犯期間が3月未満の者の占める割合が低い。利用した制度・援助の内容は，市役所・福祉事務所等の公的支援（生活保護以外），保健所・精神保健福祉センター，ハローワーク等，地域生活定着支援センター，更生保護施設，自立準備ホーム，社会福祉施設，医療機関，民間支援団体，生活保護，各種年金，親族・知人等による援助等であった。

精神障害受刑者の再犯期間別構成比（精神状況別・各種支援の利用の有無別）

注 1 法務総合研究所の調査による。
## 2 精神障害受刑者のうち特別調整対象者等の調査結果

## （１） 出所時調査の結果

本項では，精神障害受刑者のうち，特別調整対象者と特別調整辞退者について，その特徴等を見ながら，特別調整の実情を概観することとする。知的障害を有する者（66人）のうち，特別調整対象者（18人）・特別調整辞退者（1人）別，知的障害以外の精神障害を有する者（385人）のうち，特別調整対象者（22人）・特別調整辞退者（27人）別の①性別，②年齢層，③罪名，④刑期，⑤入所度数，⑥再入者の前刑出所事由，⑦再犯期間，⑧暴力団加入状況，⑨処遇指標等，⑩居住状況，⑪就労状況，⑫教育程度，⑬婚姻状況，⑭特別改善指導等の実施状況，⑮懲罰回数，⑯懲罰事犯名，⑰精神保健福祉法に係る通報状況，⑱出所事由及び⑲帰住先の詳細は巻末資料2-1のとおりである。

精神障害受刑者のうち，特別調整対象者に選定されるまでの各段階における人員を見ると，4-3-2-1図のとおりである。

注 法務総合研究所の調査による。
## ア 知的障害を有する者

知的障害を有する者（19人）は，特別調整対象者，特別調整辞退者のいずれも全員男性で，特別調整辞退者は1人であった。特別調整対象者の年齢層は，40歳以上の者が14人を占めるが，高齢者は2人であった。

特別調整対象者の罪名は，窃盗が18人中13人と最も多かった。特別調整対象者の刑期は，5年を超える者はおらず，15人が3年以下であった。

特別調整対象者のうち，入所度数が2度以上の者（再入者）は14人であった。これらの再入者について，前刑出所時から再犯に至るまでの状況を見ると，1人を除き，満期釈放され，前刑出所後の再犯期間は，3月未満の者が4人，6月未満の者が1人，1年未満の者が4人と，合わせて9人の者が出所後，1年未満で再犯により刑事施設に入所している。

犯行時に暴力団に加入していた者は、1人（組員、特別調整対象者）であった。

特別調整対象者のうち，半数が犯行時に住居不定で，全員が犯行時に無職であった。教育程度は，特別調整対象者18人中15人が不就学又は中学校卒業であった。特別調整対象者，特別調整辞退者共に配偶者のある者はいなかった。

特別調整対象者（18人）は1人を除き満期釈放で，帰住先は，社会福祉施設10人，更生保護施設等7人などであった。特別調整の枠組み以外で福祉的支援を受けた者は，5人（特別調整対象者4人，特別調整辞退者1人）であった。

## イ 知的障害以外の精神障害を有する者

知的障害以外の精神障害を有する者のうち, 特別調整対象者 (22人), 特別調整辞退者 (27人) 中, 女性はそれぞれ4人, 1人であった。

年齢層は，40歳以上の者が特別調整対象者では17人であり，特別調整辞退者では26人であった。

罪名は，特別調整対象者では窃盗，特別調整辞退者では覚せい剤取締法違反がそれぞれ最も多かった。覚せい剤取締法違反の者は，特別調整対象者が1人であるのに対し，特別調整辞退者では9人であった。刑期は，3年以下の者が特別調整対象者では19人，特別調整辞退者では23人であった。

入所度数が2度以上の者（再入者）は，特別調整対象者では13人，特別調整辞退者では19人で，この19人中7人は入所度数が10度以上であった。これらの再入者について，前刑出所時から再犯に至るまでの状況を見ると，特別調整対象者（13人）では，1人を除き，満期釈放され，
前刑出所後の再犯期間は，3月未満の者が4人，6月未満の者が1人で，1年未満の者はなく，合わせて5人の者が出所後，1年未満で再犯により刑事施設に入所している。また，特別調整辞退者（19人）では，2人を除き，満期釈放され，前刑出所後の再犯期間は，3月未満の者が6人，6月未満の者が1人，1年未満の者が5人と，合わせて12人の者が出所後，1年未満で再犯により刑事施設に入所している。

犯行時に暴力団に加入していた者は、3人（組員、いずれも特別調整辞退者）であった。

犯行時に住居不定であった者の割合は約4割で，特別調整対象者では，全員が犯行時に無職であり，特別調整辞退者では5人を除き無職であった。教育程度は，不就学，中学校卒業又は高校中退の者は，特別調整対象者では22人中16人，特別調整辞退者では27人中17人であった。特別調整対象者，特別調整辞退者共に配偶者のある者はいなかった。

特別調整対象者（22人）は，1人を除き満期釈放で，帰住先は，社会福祉施設13人，医療機関3人のほか，自宅・アパート等，更生保護施設等，ダルクなどであった。特別調整辞退者（27人）は，1人を除き，満期釈放で，帰住先不明の者が17人を占めた。

特別調整の枠組み以外で福祉的支援を受けた者は，9人（特別調整対象者3人，特別調整辞退者6人）であった。

## （２）再入時調査の結果

調査期間再入者は，知的障害を有する者では，特別調整対象者が18人中3人（16.7%），特別調整辞退者（1人）は再入なし（巻末資料2-2①参照），知的障害以外の精神障害を有する者では，特別調整対象者が22人中1人（4.5%），特別調整辞退者が27人中11人（40.7%）であった（巻末資料2-2①参照）。なお，精神障害受刑者のうち，知的障害を有する者総数（66人）から知的障害を有する者の特別調整対象者19人を除いた残りの47人のうち，調査期間再入者は11人（23.4%）であった。また，同様に知的障害以外の精神障害を有する者総数（385人）から知的障害以外の精神障害を有する者の特別調整対象者49人を除いた残りの336人のうち，調査期間再入者は68人（20.2%）であった。

調査期間再入者のうち，知的障害を有する者及び知的障害以外の精神障害を有する者について，特別調整対象者・特別調整辞退者別の再入時罪名，刑期，再犯期間及び動機・背景事情の詳細は巻末資料2-2のとおりである。

調査期間再入者のうち，知的障害を有する者（3人。いずれも特別調整対象者）を再入時罪名別に見ると，窃盗が2人，強盗が1人であり，窃盗の2人は出所時調査における罪名と同一
であった。同じく知的障害以外の精神障害を有する者（12人）は，特別調整対象者（1人）では，詐欺，特別調整辞退者（11人）では，覚せい剤取締法違反が4人，窃盗が3人，詐欺が2人の順であり，これらの罪名は，出所時調査における罪名と同一であった。再犯期間別に見ると，知的障害を有する者では，6月未満が2人，9月未満が1人であった。知的障害以外の精神障害を有する者は，特別調整対象者では，6月未満，特別調整辞退者では，1月未満が3人，3月未満が5人と，11人中8人が3月未満で再犯に及んでいた。

## 【再入所した特別調整対象者のプロフィール】

知的障害を有する者（3人。いずれも男性）については、いずれも未婚で、それぞれ

① 親族と疎遠で，出所時は自立準備ホームに帰住したが，センター職員とのトラブルで退去，路上生活で無職となり，生活困窮から窃盗・住居侵入に至った者，

② 社会福祉施設に帰住し，生活保護を受給していたにもかかわらず，性的欲求と盗み癖から，軽い気持ちで下着の窃盗（下着盗）に至った者，

③ 親族と疎遠で出所時は自立準備ホームに帰住し，年金も受給しながら，農作業等を行っていたが，再犯時は路上生活で無職となり，生活困窮し，強盗・傷害に至った者で，これらの者の再犯期間は，3月ないし7月であった。

知的障害以外の精神障害を有する者（1人，男性）については，配偶者と離別し，親族とも疎遠で，出所時は社会福祉施設に帰住し，生活保護を受給していたが，生活を束縛されていると感じ，刑務所に戻りたいとして，窃盗により，再犯に至ったもので再犯期間は6月であった。
【3K113001】水銀など有害金属の循環利用における適正管理に関する研究

(H23～H25；累計交付額 91,602 千円)

高岡 昌輝（京都大学）

### 1. 研究開発目的

水銀に関する水俣条約が採択され、水銀の国際的な削減プログラムが進行し、かつ水銀以外の金属（カドミウム、鉛）も予防的アプローチとして国際規制物質候補となっている現状を受け、日本およびアジアにおける水銀等の有害金属の循環利用における適正管理に関する基礎的な科学的知見を集積し、管理手法を提示し、政策提言することが本研究の目的である。水銀等の有害金属の管理手法としてはまず環境排出や廃棄物の実態を調査してインベントリおよびフローモデルを作成することが必要である。水銀については環境省によりインベントリ・マテリアルフローは作成されているが、他の金属については十分ではないことから、鉛、カドミウムについてPRTRのデータを活用しながら環境排出量を考慮したインベントリを作成することを目的とした。また、アジアはこれら金属の大きな排出源と認知されているが、その詳細は不明である。水銀については条約の早期発効のための積極的な海外支援を意識してマレーシアの水銀排出インベントリの作成及び今後40年間のアジア地域での余剩水銀量の予測を目的とした。日本においてより一層の水銀需要の減少と不純物として産業への流入により余剩水銀が発生する。長期的に安全に処分するために、回収量推計の精緻化と安定化技術の開発が必要であるため、意図的な水銀添加製品の回収システムの構築及び市中に保有されている水銀量の把握を試みるとともに、水銀安定化技術については新たに気相合成法及び転動型ボールミル法を検討し、これまで開発された技術と比較評価することで最も適した技術を抽出した。途上国での水銀排出削減を促進することを念頭に水銀等有害金属のマテリアルフローを簡便に計算できるツールキットを整備して動態を把握するとともに、水銀安定化物の最終的な処分時のリスク評価を行うことを目的とした。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

水銀による環境汚染、健康被害を防止する上で、大気への排出だけでなく、他の媒体への移行・蓄積を調べることは科学的に意義がある。本研究においては、水銀の大気への排出だけでなく、マテリアルフローや余剩水銀の動向を詳細に調査し、そのデータを用いて簡易に試算できるツールキットを開発したことは体系的な調査結果の応用として科学的に価値がある。余剩水銀の安定化技術の開発・安定化の反応機構の解明や安定化物の埋立処分時の動態予測については新しい研究対象であり、長期にわたる安定処分・適正管理を支える科学的な根拠の創成と今後の環境科学及び環境工学の展開につながるものである。鉛、カドミウムの環境排出を考慮したインベントリ・マテリアルフロ
一の作成についても有害金属による汚染、健康被害の予防的アプローチとして科学的に意義がある。

## (2) 得られた成果の実用化

鉛、カドミウムの環境排出を考慮したマテリアルフロー、意図的水銀添加製品廃棄物の実態・回収・収集システム調査、産業系水銀含有廃棄物の水銀含有率の基準、水銀含有廃棄物の処分・保管時の環境リスク評価に関する成果については、国の有害金属管理の基礎資料として利用される。水銀安定化技術およびその評価手法は実際に処理を行う国内外の企業からも注目を集めており、遊星ボールミル法の実用化は近いと考えられる。マレーシアにおける海外調査については同国環境省とも意見交換しており、国家インベントリの基礎資料として提出予定である。また、アジアにおける余剩水銀量の将来推計についてはUNEPの水銀廃棄物パートナーシップ分野において余剩水銀管理の在り方の議論の材料として利用される。マテリアルフローツールキットについてはデータ等の整備が必要であるが、UNEP Tool kitとリンクさせる形でアジア諸国での利用に実現可能性がある。環境リスク評価によって得られた成果は余剩水銀安定化物の処分条件等の提示につながる。

## (3) 社会への貢献の見込み

得られた成果の実用化で述べたように、本研究の成果は日本及びアジア諸国における水銀等有害金属管理の基礎的な科学的情報として活用しうるものである。すでに、意図的水銀添加製品廃棄物の実態・回収・収集システム調査、産業系水銀含有廃棄物の水銀含有率の基準の成果については、環境省の水銀廃棄物の回収や適正管理に関する委員会の資料として採用されている。今後、水銀に関する水俣条約に対応すべく、様々な法改正等が予定されているが、余剩水銀の安定化手法やその生成物の評価方法、硫化物となった水銀を処分する際の処分場の要件などについては安定化技術開発の成果や処分場における環境リスク評価の成果が活かされる見込みである。また、海外支援を意識して実施された研究成果（マレーシアの水銀排出インベントリ作成やマテリアルフローツールキットの作成など）は日本の今後の水銀条約における途上国支援等に貢献すると思われる。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

水銀の安定化技術の評価であろうが、本研究の位置づけを明確にするためには、同種の海外（特に米国）での検討方法や検討例との比較が必要ではないか。また、水銀安定化技術の評価については、安定化物の性状についても比較が必要と思われる。いくつかのサブテーマのとりまとめについては、研究目的に沿う形で組み立てられている。ただし、排出量インベントリのうち、比較的容易に推計できる排出源については一定の成果
を挙げているが、排出量の多い排出源の多くについては今後の課題にとどまっている。

### 4. 評点

総合評点：B
# 平成22年度次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業補助金技術開発報告書（概要版）

事業名：バイオディーゼル副産物からバイオプラスチック原料製造装置の開発(J2204)

分野名：環境（循環型社会システム）

事業者名：___ 日立造船株式会社

補助金交付額：24，311，000円

## 1 技術開発者名

## 1 -1 技術開発担当者（照会先）

·住所：___ 〒625-8501 京都府舞鶴市余部下1180

· 所属名 · 職名 : ___ 日立造船株式会社 事業 · 製品開発本部

·氏名：___ 岸田 央範

• TEL/FAX : 0773-62-8791 / 0773-62-4450

• E-mai : kishida@hitachizosen.co.jp

## 1 –2 共同技術開発担当者

·住所：___ 〒981-0952 仙台市青葉区中山7丁目2番1号

・所属名・職名：東北電力株式会社 研究開発センター 電源・環境 G

· 氏名：___ 守谷 武彦

• TEL/FAX : 022-799-9305/022-278-0506

• E-mail : moriya@rdc-tohoku.jp

## 2 技術開発の目的と開発内容

## 2 —1 目的

近年、「地球温暖化」への懸念から動植物油脂を原料とした再生可能な燃料であるバイオディーゼル燃料の生産量が増加しており、Glycerin market report $ ^{(1)} $ によると 2010 年の世界生産量は 1,600 万トンと報告されている。ところが、バイオディーゼル燃料の製造時には約 1/10 の重量のグリセリンが副生成されるためこの有効利用が課題であった。一方、「カーボンニュートラル」の観点から、植物を原料とした再生可能なプラスチックであるバイオプラスチックの需要が高まっており、PRO-BIP2009 $ ^{(2)} $ によると世界生産量は 36 万トンと報告されている。ポリ乳酸はバイオプラスチックの代表例であり古くから開発されているが、主にトウモロコシやサトウキビを原料とするため食糧との競合が問題視されている。

本事業の目的は、グリセリンを原料としてポリ乳酸を製造する装置の開発である。グリセリンはバイオディーゼル燃料だけでなく石鹸や脂肪酸といった生活必需品の製造過程でも副生成される。本技術で製造するポリ乳酸は廃グリセリンを原料とするため、直接的に食糧と競合しない。このように、本技術を確立することで、バイオ燃料市場とバイオプラスチック市場を繋ぐ新たな流通経路を創出し、循環型社会の形成を推進することが期待される。

## 2 –2 開発内容

## 2 -2-1 技術開発の全体イメージ

図１に本事業の技術開発の全体イメージを示す。グリセリンからポリ乳酸を製造する工程は、①乳酸製造、②乳酸精製、③ラクチド製造、④ラクチド精製、⑤ポリ乳酸重合から成る。H19年度の次世代廃棄物処理技術基盤整備事業 $ ^{③} $ において、①乳酸製造工程に相当する50トン/年の乳酸製造装置を
建設した。そこで今回は、前回と同じく50トン/年の規模の②乳酸精製装置と③ラクチド製造装置を建設する。④ラクチド精製と⑤ポリ乳酸重合は別途開発している。

## 2 -2-2 今年度の技術開発の内容

グリセリンから製造される乳酸は乳酸ナトリウム水溶液の状態であるため、ラクチドを製造するにはナトリウムと水を除く必要がある。乳酸精製装置は、溶媒抽出と蒸留を組み合わせた方法で乳酸ナトリウム水溶液からナトリウムを分離するための装置である。まず、抽出塔において乳酸ナトリウム水溶液から乳酸は溶剂によって抽出され、次いで蒸留塔において乳酸は溶剂から蒸留分離される。抽出塔は乳酸処理量50t/yの連続式向流多段抽出塔で、蒸留塔は乳酸処理量5t/yの連続式の充填塔式蒸留塔である。

乳酸からポリ乳酸に重合するためには、まず、ラクチドと呼ばれる乳酸環状2量体を合成する方法が一般的であり、ラクチド製造装置は乳酸からラクチドを製造する装置である。ラクチド製造装置は乳酸の脱水重縮合によりオリゴマーと呼ばれる乳酸の10～20量体を製造するプロセスと、オリゴマーの平衡反応によりラクチドを生成させて減圧下で系外に取出すプロセスで構成される。ラクチド製造装置は乳酸処理量50t/yの連続槽型反応装置である。

表 1 に装置の仕様と実験条件を示す。本事業では建設した装置の装置構成と制御方法を検証し製造されるラクチド性状を把握し実用化に向けた問題点の抽出を行う。

図１ 技術開発の全体イメージ

## 2 -2-3 本事業で使用する廃棄物について

本事業で対象とする廃棄物は、バイオディーゼル燃料や石鹸、脂肪酸（界面活性剤類）や高級アルコール（化粧品類）などを製造する際に副生産されるグリセリンである。本事業で使用する乳酸は本来ならこのような副生グリセリン由来の乳酸を使用すべきであるが、本事業の目的は装置自体の性能確認であるため試薬の乳酸を使用した。

## 2 -2-4 分析項目と評価項目

表 2 に各装置の評価項目を示す。抽出塔の性能はナトリウム除去率と乳酸回収率で評価する。蒸留塔の性能は溶剂除去率と水除去率と乳酸回収率で評価する。ラクチド合成装置の性能はラクチドの回収率とラクチドの光学活性体の組成で評価する。微生物による発酵法で製造される乳酸は通常 L-乳酸であるが、グリセリンから化学的に製造した乳酸は L-乳酸と D-乳酸の等モル混合物である。このような乳酸から製造したラクチドは、DL-ラクチド、DD-ラクチド、LL-ラクチドの混合物となる。これらの存在比はラクチドの製造方法によって変化する可能性がある。
表 1 装置の仕様と実験条件

抽出塔	抽出塔	内径	50	mm
高さ	2,000	mm
供給速度	原料	0.24	L/min
溶剂	0.36	L/min
原料組成	乳酸	19.4	wt%
硫酸ナトリウム	15.4	wt%
蒸留塔	蒸留塔	内径	30	mm
高さ	860
相当段数	14	段
還流比	0	-
運転圧力	760	mmHg
原料	供給速度	22.2	mL/min
原料組成	乳酸	25.3	wt%
溶剂	55.0	wt%
水	19.7	wt%
フラスコヒーター温度	365	℃
ラクチド製造装置	原料供給量	6.9	kg/h
原料組成	水	13.4	wt%
乳酸	86.6	wt%
反応器	容量	15	L
槽内温度	190	℃
真空度	15	mmHg
滞留時間	2.5	h

## 3 技術開発の成果

## 3 —1 装置の性能評価

図２に装置のフローシート、表２に各装置の評価項目を示す。図３～５に装置の写真を示す。

抽出塔の性能はナトリウム除去率96.8mol%、乳酸回収率99.9mol%であり、蒸留塔の性能は乳酸回収率99.7mol%、溶剂除去率100mol%、水除去率93.6mol%であった。両塔を会わせた乳酸精製装置によると、乳酸ナトリウム水溶液から96.8mol%のナトリウムおよび93.6mol%の水を除去して且つ、99.6mol%の乳酸を回収できることが分かった。また、両塔とも安定した連続運転を行うことができ、機器構成や制御方法に大きな問題が無いことが分かった。

ラクチド製造装置によるラクチド回収率は45.3 mol%であった。収率は低いが未反応オリゴマーを再びラクチド原料としてフィードバックすることで、収率を改善することが期待される。ラクチドの光学異性体の組成は、DL-ラクチドが39.6 mol%、DD-ラクチドが30.2 mol%、LL-ラクチドが30.2 mol%であった。ラクチド製造装置は安定した連続運転を行うことができ、機器構成や制御方法に大きな問題が無いことが分かった。

表 2 各装置の評価項目

装置	評価項目
抽出塔	ナトリウム除去率	96.8	mol%
乳酸回收率	99.9	mol%
蒸留塔	溶剂除去率	100	mol%
水除去率	93.6	mol%
乳酸收率	99.7	mol%
ラクチド製造装置	ラクチド回收率	45.3	mol%
光学異性体の組成	DL-ラクチド	39.6 mol%
DD-ラクチド	30.2 mol%
LL-ラクチド	30.2 mol%
図２ 装置のフローシート

図 3 抽出塔

図４ 蒸留塔

図 5 ラクチド製造装置
## 3 –2 今後の展開

今後の展開として、グリセリンを仕入れラクチドを販売する事業モデルを検討する。本事業の実験結果をもとにグリセリンからラクチドを一貫して製造する装置のプロセス設計を行った。また、グリセリン処理量500トン/年規模のラクチド製造装置を想定して試算した結果、ラクチドの生産量は241トン/年、ラクチドの製造コストは407円/kgであった。ラクチド製造コストは通常トウモロコシなどの発酵によって製造されるポリ乳酸と同等のコストであった。ラクチド販売価格を450円/kg程度の設定することで採算性のある事業モデルを描くことができる。しかしながら、石油由来の汎用プラスチックの価格は200～300円/kgであり、本事業で製造するラクチドよりもまだ安い。採算性のある事業化を達成するには更なるコストダウンとスケールアップによる原価低減が求められると考えられる。

## 4 まとめ

## 4 -1 目標に対する達成度の自己評価

目標1 装置開発	達成度
(1) 乳酸精製装置によると、乳酸ナトリウム水溶液から96.8mol%のナトリウムおよび93.6mol%の水を除去して且つ、99.6mol%の乳酸を回収できることが分かった。安定した連続運転を行うことができ、機器構成や制御方法に大きな問題が無いことが分かった。
(2) ラクチド製造装置によるラクチド収率は45.3mol%で若干低かったが、未反応オリゴマーを原料としてフィードバックすることで収率は改善することが期待される。ラクチド製造装置は安定した連続運転を行うことができ、機器構成や制御方法に大きな問題が無いことが分かった。	90
目標2 プロセス設計とコスト試算
(1) ラクチド生産量500トン/年規模のラクチド製造装置を想定して、グリセリンからラクチドを一貫して製造する装置のプロセス設計を行った結果、ラクチドの生産量は241トン/年、ラクチドの製造コストは407円/kgであった。	80
目標3 事業モデルの考察
(1) ラクチドの販売価格を450円/kg以上に設定することで採算性のある事業化が見込まれる。しながら、石油由来の汎用プラスチックの価格は200～300円/kgであることから、更なるコストダウンとスケールアップによる原価低減が求められる。	70
総合評価	80

## 4 -2 生じた課題

ラクチド製造コストが高い理由として、グリセリンや水酸化ナトリウムなど原価が約50％を占めることが挙げられる。グリセリンに関しては安価な入手先を検索すべきである。水酸化ナトリウムに関しては、回収して再生する技術を検討すべきである。たとえば、バイポーラ膜を利用した電気分解法でナトリウム塩を水酸化ナトリウムに再生する技術が知られている。ラクチド製造コストが高い別の理由として、ラクチド収率が低いことが挙げられる。ラクチド製造装置においては、未反応のオリゴマーを原料としてフィードバックすることでラクチド収率は改善すること期待される。

## 4 −3 国内の廃棄物処理全般に与えるメリット

国内各地で廃食用油を利用してバイオディーゼル燃料が製造されているが、製造過程で副生されるグリセリンは利用先が定まらず多くは廃棄されている。本技術はこのような廃グリセリンの有効利用を提案できる。ポリ乳酸は植物を原料とするバイオプラスチックであると同時に微生物によって分解
される生分解性プラスチックである。生分解性を利用することで様々な廃棄物を低減する方法を提案することができる。また、本技術で製造するポリ乳酸は廃グリセリンを原料とするため、直接的に食糧と競合しない。このように、本技術を確立することで、バイオ燃料市場とバイオプラスチック市場を繋ぐ新たな流通経路を創出し、循環型社会の形成を推進することが期待される。

(1) Glycerin market report, oleoline.com, Dec, 2010.

(2) Product overview and market projection of emerging bio-based plastics.

(by European Bioplastics and European Polysaccharide Network Of Excellence.)

(3) H19 年度の次世代廃棄物処理技術基盤整備事業

「(J1901) バイオディーゼル燃料副産物から生分解性プラスチック製造装置の開発」

## 英語要約

## Project:

Development of equipment to produce bioplastic raw material from BDF-by-product

## Contact:

• Company name : Hitachi Zosen Corporation

• Name : Hisanori Kishida

• TEL/FAX : +81-773-62-8791/+81-773-62-4450

• E-mail :

kishida@hitachizosen.co.jp

• Company name : Tohoku Electric Power Co., Inc.

• Name : Takehiko Moriya

• TEL/FAX : +81-22-799-9305/+81-22-278-0506

• E-mail: moriya@rdc-tohoku.jp

## Summary:

Although production of biodiesel fuel is increasing globally, effective utilization of glycerin which is by-product from biodiesel fuel manufacturing process remains a unsolved problem. On the other hand, the demand for renewable plastics made from plant is expanding because these are "Carbon neutral". Poly lactic acid is a famous renewable source of plastic and applied widely. However, poly lactic acid has been made from corn or sugar cane. For this reason, production of poly lactic acid competes with food demand.

Therefore, the purpose of this research is to develop a new poly lactic acid producing process of which raw material is glycerin(by-product from biodiesel fuel producing process). In this research we built the lactic acid purifying and lactide(precursor of poly lactic acid) production equipment.

Results obtained by this research are summarized below;

1) It was confirmed that the new lactic acid purifying and lactide manufacturing processes were stable. Also, the production equipment was founded to be operational.

2) Yield of lactide is to be improved by appropriate management. High yield of lactide will contribute to cut down the lactide production cost.

## Key words:

Biodiesel fuel, Glycerin, Lactic acid, Lactide, Poly lactic acid
平 成 25 年 度 外 務 省 所 管

# 一般会计得出予算補正(第1号)各目明細書

第 186 回 国 会 (常 会) 提 出
外務省所管一般会計

歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外務本省	497,246,675	205,466,964	△	214,330	205,252,634	702,499,309	備品費
001外務本省共通費	46,554,170	2,066	△	47,607	△	45,541	34,090,905
95外務本省一般行政必要な経費	34,138,512	0	△	47,607	△	47,607
95015-2115-16 国家公務員共済組合負担金	6,638,869	0	△	47,607	△	47,607
95015-2129-06 諸謝金外31目	27,499,643	0	0	0	0	27,499,643
95外交運営の充実に必要な経費	10,151,400	2,066	0	2,066	10,153,466
95015-2123-09 庁費	73,539	2,066	0	2,066	75,605
95015-2129-06 諸謝金外11目	10,077,861	0	0	0	10,077,861
(その他の事項)	2,264,258	0	0	0	2,264,258
003地域別外交費	4,338,718	379,583	△	90,107	289,476	4,628,194
95アジア大洋州地域外交に必要な経費	2,118,969	379,583	0	379,583	2,498,552
95015-2129-06 諸謝金	402,182	379,583	0	379,583	781,765
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金外15目	1,716,787	0	0	0	1,716,787
95北米地域外交に必要な経費	271,261	0	△	107	△	271,154
95015-2125-14 国際交流事業委託費	159,947	0	△	107	△	159,840
95015-2129-06 諸謝金外6目	111,314	0	0	0	0	111,314
95アフリカ地域外交に必要な経費	1,075,232	0	△	90,000	△	90,000	985,232
95015-2123-09 政府開発援助庁費	1,027,989	0	△	90,000	△	90,000	937,989
組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(外務本省)
003(地域別外交)
95(アフリカ地域外交に必要な経費)	95015-2129-06 諸謝金外7目	47,243	0	0	0	47,243
(その他の事項)	873,256	0	0	0	873,256
005広報文化交流及報道対策費
95広報文化交流及び報道対策に必要な経費	1,938,799	20,233,941	0	20,233,941	22,172,740
95015-2125-14 日本事情理解促進事業委託費	0	199,360	0	199,360	199,360	各国報道関係者日本事情理解促進事業委託
95015-2305-16 政府開発援助アジア文化交流強化事業費補助金	0	20,034,581	0	20,034,581	20,034,581	アジア文化交流強化事業費独立行政法人国際交流基金

95015-2129-06 諸謝金外9目	1,938,799	0	0	0	1,938,799
007領事政策費	11,329,637	154,516	0	154,516	11,484,153
95領事業務の充実に必要な経費	10,435,167	154,516	0	154,516	10,589,683
95015-2123-09 情報処理業務庁費	1,313,524	121,908	0	121,908	1,435,432	雑役務費
95015-2123-09 啓発宣伝費	37,972	32,608	0	32,608	70,580	雑役務費
95015-2129-06 諸謝金外9目	9,083,671	0	0	0	9,083,671
(その他の事項)	894,470	0	0	0	894,470
008経済協力費	167,672,321	13,260,914	△	76,616	13,184,298	180,856,619
50経済協力に必要な経費	167,601,819	13,260,914	△	76,616	13,184,298	180,786,117
50015-2125-14 政府開発援助海外経済協力事業委託費	2,253,693	0	△	76,616	△	2,177,077
50015-2725-16 政府開発援助経済開発等援助費	164,196,000	13,260,914	0	13,260,914	177,456,914	経済開発等援助費
50015-2129-06 政府開発援助諸謝金外12目	1,152,126	0	0	0	1,152,126
組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(外務本省)
008(経済協力費)
50地球規模の諸問題への取組に必要な経費	70,502	0	0	0	70,502
009独立行政法人國際協力機構運営費
50独立行政法人國際協力機構運営費交付金に必要な経費	50015-2305-16	政府開発援助独立行政法人國際協力機構運営費交付金	146,918,734	6,054,708	0	6,054,708	152,973,442	独立行政法人國際協力機構定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)
012独立行政法人國際協力機構施設整備費
50独立行政法人國際協力機構施設整備に必要な経費	50015-1305-16	政府開発援助独立行政法人國際協力機構施設整備費補助金	0	188,051	0	188,051	188,051	独立行政法人國際協力機構研修施設定額
010國際分担金其他諸費	102,744,859	165,193,185	0	165,193,185	267,938,044
50経済協力に係る國際機関等を通じた政務及び安全保障分野に係る國際貢献に必要な経費	27,329,424	14,433,488	0	14,433,488	41,762,912
50015-2725-16	政府開発援助経済協力國際機関分担金	3,038,724	304,753	0	304,753	3,343,477	国際連合分担金
50015-2725-16	経済協力國際機関分担金	22,355,182	1,388,315	0	1,388,315	23,743,497	国際連合分担金
50015-2725-16	政府開発援助経済協力國際機関等拠出金	1,582,279	11,920,420	0	11,920,420	13,502,699	国際連合女性関係拠出金451,383千円632,737
紛争下の性的暴力担当国際連合事務総長特別代表拠出金
国際連合開発計画拠出金10,660,000
50015-2725-16	経済協力國際機関等拠出金	353,239	820,000	0	820,000	1,173,239	国際連合平和構築基金拠出金
組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(外務本省)
010(国際分担金)
95	国際機関等を通じた政務及び安全保障分野に係る国際貢献に必要な経費	17,211,422	61,512,858	0	61,512,858	78,724,280	国際連合平和維持活動分担金
95015-2725-16	政府開発援助国際機関分担金	595,915	3,845,308	0	3,845,308	4,441,223	国際連合平和維持活動分担金
95015-2725-16	国際機関分担金	15,886,672	55,238,264	0	55,238,264	71,124,936	国際連合平和維持活動分担金
95015-2725-16	政府開発援助国際機関等拠出金	287,000	33,500	0	33,500	320,500	アジア海賊対策地域協力協定拠出金
95015-2725-16	国際機関等拠出金	441,835	2,395,786	0	2,395,786	2,837,621	国際連合薬物犯罪事務所拠出金
国際連合軍縮会議等拠出金
化学兵器禁止機関信託基金拠出金
国際連合シリア化学兵器廃棄支援信託基金拠出金
化学兵器禁止機関特別信託基金拠出金
国際原子力機関拠出金
国際連合科学委員会拠出金
国際連合開発計画拠出金
50	経済協力に係る国際機関等を通じた経済・社会分野に係る国際貢献に必要な経費	10,214,004	8,200,000	0	8,200,000	18,414,004	日アセアン統合基金拠出金
50015-2725-16	政府開発援助経済協力国際機関等拠出金	426,462	8,200,000	0	8,200,000	8,626,462
50015-2725-16	政府開発援助経済協力国際機関分担金外2目	9,787,542	0	0	0	9,787,542
50	経済協力に係る国際機関等を通じた地球規模の諸問題に係る国際貢献に必要な経費	40,568,491	81,046,839	0	81,046,839	121,615,330
組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(外務本省)
010(国際分担金)
50	経済協力に係る国際機関等を通じた地球規模の諸問題に係る国際貢献に必要な経費	50015-2725-16	政府開発援助経済協力国際機関等拠出金	34,213,892	81,046,839	0	81,046,839	115,260,731
2 ネ ス コ 拠 出 金 国際連合政務局拠出金 国際海事機関拠出金 国際連合民主主義基金拠出金
アフリカ地域機関拠出金 国際連合食糧農業機関拠出金
国際連合人間居住財団拠出金
国際連合開発計画拠出金
人口関係国際機関等拠出金
国際連合工業開発機関拠出金
国際労働機関拠出金
世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金
世界保健機関拠出金
国際熱带木材機関・生物多様性条約共同プロジェクト拠出金
国際連合世界食糧計画拠出金
赤十字国際委員会拠出金
国際連合児童基金拠出金
国際連合難民高等弁務官事務所拠出金
国際連合人道問題調整部拠出金
国際連合パレスチナ難民救済事業機関拠出金
国際移住機関拠出金
地雷対策支援信託基金拠出金
国際赤十字・赤新月社連盟拠出金
フィリピン復旧支援拠出金
2,000,000
6 外務省所管 外務本省

組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	積算内訳	8,200,000千円
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(外務本省)	国際復興開発銀行・国際開発協会拠出金	1,066,000
010(国際分担金)	アジア開発銀行拠出金	205,000
其他諸費	国際連合プロジェクト・サービス機関拠出金	1,070,000
50	経済協力に係る国際機関等を通じた地球規模の諸問題に係る国際貢献に必要な経貢	シリア復興信託基金拠出金
50015-2725-16 カ国際機関分担金外1目	6,354,599	0	0	0	6,354,599
(その他の事項)	7,421,518	0	0	0	7,421,518
(その他の項)	15,749,437	0	0	0	15,749,437
組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
在外公館	111,012,844	336,759	464,724	127,965	110,884,879	備品費	11,734千円
021在外公館共通費	101,793,579	336,759	401,723	64,964	101,728,615
95外交運営の充実に必要な経費	48,215,478	336,759	401,723	64,964	48,150,514
95015-2123-09 庁費	491,349	4,892	0	4,892	496,241
95015-2123-09 政府開発援助庁費	390,827	3,891	0	3,891	394,718
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	292,480	12,642	0	12,642	305,122

95015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	232,647	10,057	0	10,057	242,704

95015-2123-09 車両購入費	49,854	146,544	0	146,544	196,398
95015-2123-09 政府開発援助車両購入費	39,655	116,566	0	116,566	156,221
95015-2123-09 在外公館等借料	6,406,064	0	223,749	223,749	6,182,315
95015-2123-09 政府開発援助在外公館等借料	5,095,589	0	177,974	177,974	4,917,615
95015-2123-09 各所修繕	66,918	23,485	0	23,485	90,403
95015-2123-09 政府開発援助各所修繕	53,231	18,682	0	18,682	71,913
95015-2129-06 諸謝金外18目	35,096,864	0	0	0	35,096,864
(その他の事項)	53,578,101	0	0	0	53,578,101
022在外公館施設費	4,099,586	0	33,001	33,001	4,066,585
95在外公館施設整備に必要な経費	3,984,580	0	33,001	33,001	3,951,579
95015-1203-09 施設施工庁費	278,305	0	11,789	11,789	266,516
95015-1203-09 政府開発援助施設施工庁費	221,380	0	9,378	9,378	212,002
95015-1204-15 施設整備費	1,940,977	0	6,591	6,591	1,934,386
95015-1204-15 政府開発援助施設整備費	1,543,918	0	5,243	5,243	1,538,675
8 外務省所管 在外公館

組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(在外公館)
022(在外公館施設費)
95民間資金等を活用した在外公館施設整備に必要な経費	115,006	0	0	0	115,006
026領事政策費	3,041,833	0	30,000	30,000	3,011,833
95領事業務の充実に必要な経費	2,736,418	0	30,000	30,000	2,706,418
95015-2129-06諸謝金	1,584,279	0	30,000	30,000	1,554,279
95015-2129-06領事事務謝金外8目	1,152,139	0	0	0	1,152,139
95在外投票の実施に必要な経費	305,415	0	0	0	305,415
(その他の項)	2,077,846	0	0	0	2,077,846
外務省所管合計	608,259,519	205,803,723	679,054	205,124,669	813,384,188
## (参考)独立行政法人平成25年度計画予算見積り(変更)

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届け出を行う前のものであることなどの理由により、異動することがある。

## （1） 独立行政法人国際交流基金

## 平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り ( 变 更 )

収	入	支	出
区	見	込	額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運	営	費	交	付	金	12,495,049	業	務	經	費
国	庫	補	助	金	20,034,581	一	般	管	理	費
運	用	収	入	1,188,431
受	託	収	入	2,454,631
寄	附	金	収	入	392,568
そ	の	他	収	入	998,284
合	計	37,563,544	合	計	16,603,456
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届け出を行う前のものであることなどの理由により、異動することがある。

（２）独立行政法人国際協力機構(独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を除く。）

一般勘定

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り ( 变 更 )

收入	支出
区	分	見 达 額(千円)	区	分	見 达 額(千円)
運 營 費 交 付 金	152,973,442	業 務 經 費	143,567,307
施 設 整 備 費 補 助 金 等 収 入	188,051	一 一般 管 理 费	10,038,278
開 発 投 融 資 贷 付 金 利 息 収 入	35,451	受 託 經 费	1,479,477
入 植 地 割 賦 利 息 収 入	1,800	寄 附 金 事 業 费	104,500
移 住 投 融 資 贷 付 金 利 息 収 入	25,078	施 設 整 備 费	188,051
受 託 収 入	1,479,477
寄 附 金 収 入	104,500
雑 収 入	285,502
前 中 期 目 標 期 間 線 越 積 立 金 取 崩 収 入	284,312
合 計	155,377,613	合 計	155,377,613
平成 23 年度

環境研究総合推進費補助金 研究事業

総合研究報告書

# アジア地域における廃電気電子機器の処理技術の類型化と 改善策の検討 (K2107, K22058, K2347)

平成24年3月

国立環境研究所 吉田 綾

寺園 淳

中島謙一

日本貿易振興機構

アジア経済研究所 小島 道一

坂田 正三

Vella Atienza

地球環境戦略研究機関 村上（鈴木）理映

京都大学大学院 松下 和夫
補助事業名 平成 23 年度

所 管 環境省環境研究総合推進費

国庫補助金 37,27,000 円

研究課題名 アジア地域における廃電気電子機器の処理技術の類型化と改善策の検討

研究期間 平成21年4月1日～平成24年3月31日

研究代表者名 吉田綾（国立環境研究所）

研究分担者名 寺園 淳（同上）

中島謙一（同上）

小島道一（日本貿易振興機構アジア経済研究所）

坂田正三（同上）

Vella Atienza（同上）

村上（鈴木）理映（国立環境研究所、地球環境戦略研究機関）

松下和夫（京都大学大学院）

研究協力者名 金小瑛（京都大学大学院）

滝上英孝（国立環境研究所）

小口正弘（同上）

藤森 崇（同上）

横尾英史（同上）

久保田利恵子（同上）

阿草哲郎（愛媛大学）

江口哲史（同上）

委託先

平成21年度

・ハノイ工科大学

・フィリピン大学ディリマン校

·中国嘉興学院/浙江省長三角循環経済技術研究院

平成22年度

・ハノイ工科大学

・フィリピン大学ディリマン校

・バンドン工科大学

· 南部持続的発展研究所（Southern Institute of Sustainable Development : SISD）

平成 23 年度

· 南部持続的発展研究所
## 目次

第1章 研究課題の概要……1

第2章 廃電気電子機器のマテリアルフロー分析……11
2.1 廃電気電子機器の発生量推計の既往研究……11
2.2 韓国における使用済み電気・電子機器の発生量の推定……15
2.3 中古・廃電気電子機器の貿易量……24
2.4 ベトナム国境地域における E-waste の流通……37

第3章 アジア地域における E-waste リサイクル技術と環境影響……43
3.1 アジア地域における E-waste の解体・選別技術……43
3.2 アジア地域における E-waste 貴金属回収技術……57
3.3 フィリピンの E-waste リサイクル現場における環境・健康影響……67

第4章 アジア地域における E-waste リサイクルに関する法制度……81
4.1 ベトナムの有害廃棄物規制の新たな動き：資源環境相通達12号……81
4.2 フィリピンにおける E-waste リサイクルに関する法制度……90
4.3 インドネシアにおける E-waste リサイクルに関する法制度……93
4.4 中国における E-waste リサイクルに関する法制度……95
4.5 E-waste 管理制度：生産者の役割および補助金の観点から……97
4.6 施設の許可条件およびモニタリングの観点から……104
4.7 東南アジアおよび中国・インドの制度動向……112

第5章 インフォーマルセクターの社会・経済状況……119
5.1 ベトナムにおけるインフォーマルリサイクルの社会・経済状況……119
5.2 フィリピンにおけるインフォーマルリサイクルの社会・経済状況……123
5.3 インドネシアにおけるインフォーマルリサイクルの社会・経済状況……126

第6章 改善策の検討……129
6.1 有害性と資源性管理の観点から……129
6.2 社会法制度的な視点から……133

謝辞……137

研究発表一覧……139