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## (ウ) 韓国政府による支援

1970 年代まで，韓国企業の研究開発は，政府主導の下当時の産業政策と符合していた重化学工業の分野で盛んに行われていた $ ^{38} $ 。1980 年代に入ると I T 産業，半導体産業等新たな分野での技術開発の需要が生まれてきたことから，これまでの政府主導による研究開発から，産官学連携による共同研究開発へとシフトしていった $ ^{39} $ 。2000 年代に入ると韓国政府は，科学技術基本計画や国際科学ビジネスベルト基本計画を定め，研究開発に対する企業への財政的支援や技術的支援を進めていった。

## a 財政的支援

2008 年から 2012 年を計画期間とする第 2 期科学技術基本計画の中では，民間研究開発投資の拡大を図るため，研究開発税制改革が行われた。具体的には，中小企業の研究開発費用税額控除額を当期支出の 15% から 25% へ拡大する措置（2009 年）や新成長動力分野及び基礎固有技術分野の研究開発費の 20%（中小企業の場合は 30%）までを所得税及び法人税から控除する制度の新設（2010 年）が挙げられる。

## b 技術的支援

韓国政府主導による取組により，韓国政府認定の技術センターは急増し，国内発明特許申請数が世界一になるなど民間部門による研究開発も強化されていった $ ^{40} $ 。韓国企業は基礎研究を外部依存 $ ^{41} $ しているため研究開発の蓄積が乏しいといった声があり，ジェトロによる韓国企業のSWOT分析でもこうした基礎技術の対外依存体質が「弱み」として評価されてきた。そこで，2011年，韓国政府は国際科学ビジネスベルト基本計画を定め，基礎研究への重点的な投資や基礎科学研究院の設立等を通じて，基礎研究環境の構築に取り組んでいる。

## ウ積極的かつ緻密な海外進出

1990 年代まで日本企業が世界において圧倒的な高さのプレゼンスを誇ったが，1990 年代後半から日本企業の凋落と韓国企業のグローバルな活躍が目立つようになってきた。日本企業の輸出シェアは1990年代以降，先進国でも新興国でも大きく低下しているが，韓国企業の輸出シェアは，先進国では余り変化していないものの，新興国では大きく増大しているという指摘がなされるなど $ ^{42} $ ，韓国企業のグローバルな活躍は，主に新興国市場でのものであるという議論が多い。以下では，韓国企業の新興国市場での躍進の背景について取り上げる。

## (7) 海外人材の育成

韓国企業の海外市場における躍進の要因の一つに海外で活躍できる人材の育成が挙げられる。中でも特に有名なものは，サムスン電子における地域専門家制度である $ ^{43} $ 。この制度は1993年に李健熙会長が創設したものであり，入社3年目以降の社員から毎年300名程度を選抜して，世界各国に1年
程度の期間派遣するものである（制度開始以降の累計の派遣人数は4000人を超えている。） $ ^{44} $ 。派遣期間中，派遣された社員は，3か月かけて現地の語学を学ぶ。その研修を受けた後は，基本的に自由な活動が認められており，派遣先の専門家となるべく，現地文化の習得に努めるとともに，毎週，活動報告をする義務が課されている。そして，派遣された社員の活動報告レポートに基づき，サムスン電子では，現在，世界700都市以上の情報がデータベース化されており，これが，後述する現地ニーズに対応したきめ細やかなマーケティング戦略にいかされている。また，帰国後も継続して多様な研修の機会を用意しており，これらの研修及び社内での選考を経て，現地法人に対して5年以上の長期間の再派遣がなされることとなる。

このように大規模かつ継続的な海外人材育成投資が，サムスン電子の積極的な海外進出の土台となっている $ ^{45} $ 。

なお，LG電子は，サムスン電子とは異なる戦略を採っており，現地採用人材を現地法人のトップに据え，権限移譲を行っている。また，英語を社内公用語とするとともに，社内文書の英語化を実行している。さらに，本社の上席役員の半数近くが外国人となっている $ ^{46} $ 。

## (イ) 積極的な海外進出と緻密なマーケティング

1990 年代半ば頃の新興国市場は，経済成長のスピードが早く，中間所得者層の割合が増大傾向にあり，日本企業等の競争相手が少ないという特徴を持っていた。韓国企業は，前述のオーナーによるトップダウンの意思決定に基づき，欧米市場と比べて成熟した市場ではなくリスクの伴う新興国市場に対して積極的に進出していった。そして，積極的に海外進出した後も，各市場の特性やニーズにきめ細かく対応した製品を発売すること等により，消費者からの高評価を受けることとなった $ ^{47,48} $ 。

例えば，現代自動車は，インドにおいて1996年にインド・チェンナイに工場建設に着手するなど大規模投資を実施している（2010年時点で，60万台の生産能力があるとされる $ ^{49} $ 。また，インド工場は小型車のグローバル輸出拠点とされ，インド工場から世界約60か国に輸出している $ ^{50} $ 。さらに，300店強の販売店ネットワークに加えて，600以上のサービス拠点を展開しているとされている。）ところ，現地需要のボリュームゾーンである小型車に力を入れており（ほぼ同時期にインド市場に参入したトヨタ自動車は，インド市場を余り重視しておらず，現地では高級車に該当するカローラ等を中心に投入してきたとされ，生産規模も2011年時点で16万台，販売拠点も120店舗程度である $ ^{51} $ 。また，日産は2011年時点で20数店舗である。），ターバンを巻いたシーク教徒のために車体を高くしたり，交通事情が悪くクラクションを頻繁に鳴らす必要性があることから複数のクラクションを装備したりするなどの現地ニーズに合わせた車を販売し，インドの乗用車市場で第3位の地位を確保するなど，シェアを伸ばしている $ ^{52} $ 。

また，サムスン電子の場合，インド市場においては，インド人のパーティーと音楽を楽しむライフ
スタイルを考慮して，サウンドを大幅に強化したLCDテレビが成功しており，また，アフリカ市場においては，慢性的な電力の不安定に対応するために，主力のテレビ製品に瞬間的な電圧変化に耐えられるように，耐圧機能を強化した製品を販売している $ ^{53} $ 。

同様に，LG電子の場合には，メッカの方向表示やコーラン・イスラム暦を内蔵したイスラム教徒向けの携帯電話「メッカフォン」の投入やインドネシア市場における熱帯病を媒介する蚊を寄せつけない効果を持つエアコンの投入等が挙げられる $ ^{54} $ 。

これら新興国向けの緻密なマーケティングの源泉として，前述の海外人材の育成に加え，韓国企業が，戦略としてR&BD（RESEARCH & BUSINESS DEVELOPMENT）と呼ばれる売れる製品の研究開発に集中して取り組んできたということも併せて指摘されている $ ^{55} $ 。

## (ウ) 巧みなブランド戦略

韓国企業のブランド戦略の手厚さや巧みさも多く指摘されている $ ^{56} $ 。サムスン電子やLG電子は，新興国において，携帯電話や液晶テレビなどのデジタル家電分野で高機能商品を投入することによって高いブランドイメージを構築し，同時に，中間所得者層向けに普及型商品を投入するなど構築したブランドイメージを自社の他の製品に波及させるという戦略を採っている。また，サムスン電子や現代自動車は，例えば，インド市場においては，現地における国民的俳優を広告塔に起用したり，インドの国民的スポーツであるクリケットの国内リーグやワールドカップのスポンサーになったりすることを通じて，現地でのプロモーションに力を入れている $ ^{57} $ 。

## (3) 韓国企業成功の外部要因

前記(2)までにおいて，韓国企業の成功要因としての国内寡占化について批判的検討を行うとともに，韓国企業の内部要因について考察を行った。本項では，韓国企業の成功要因として取り上げられることがあるその他の外部要因について簡潔に言及しておく。

## アウォン安

リーマンショックを契機としウオン安となる一方, 円高が急速に進んだこともあって, 価格競争上, 韓国企業は日本企業より有利な状況が続いてきたという指摘がある $ ^{58} $ 。

2013年に入ってウォン高傾向となったことで, 現代自動車, サムスン電子など海外市場の重要性の高い韓国企業の利益に負の影響が出始めているという指摘もあり, 少なくとも短期的には, 国境を越えて事業を展開する企業の業績に為替が影響を与えることは自明といえよう。

一方，韓国企業の競争力の源泉として，通貨ウォン安等の外部的な要因よりも，韓国企業の経営戦略等，内部的な要因に求める論文も多い $ ^{59} $ ことも事実である。

ウォン安等の外部要因が追い風となって韓国企業の競争力に結び付いたことは事実と思われるが，本稿においては，為替による企業業績の影響については，その可能性を指摘するにとどめ，これ以上
深く立ち入らないこととする。

## イ 税制面での優遇政策

税制面においても，韓国と我が国で企業に対する優遇の厚さが異なるという指摘がある $ ^{60} $ 。韓国においては，半導体産業について，減価償却費算定における法定耐用年数が我が国より短く，また比較的柔軟に耐用年数を設定することが可能であること，投資に係る税額控除について，我が国よりも長期にわたる線越控除が認められていること等，優遇税制が我が国よりも拡充しているという指摘がある。これにより，年間2774億円ものキャッシュフローの差が韓国と我が国で生じるという試算の結果もある。ちなみに，半導体の最新工場を建設するためには3000億円程度が必要とされていることからすれば，1年間2774億円ものキャッシュフローの差は，企業経営に大きな影響を与えるといえよう。

## (4) 「国内寡占利益＝海外投資原資」論が我が国の経済利益にかなうとは限らないこと

前記(3)までにおいては，国内寡占利益が韓国企業の海外市場における躍進の要因である可能性は否定できない一方で,韓国企業の内部要因も大きな役割を果たしたと思われることを論じた。本項では，仮に，国内寡占利益を海外投資の原資として使い，海外で成功することができたとしても，それが我が国の経済利益にかなうものであるかどうかについては，自明とはいえないことを論じる。

韓国で財閥系企業等の大企業優遇政策に対する韓国国民の批判が高まっていることの背景には，韓国大企業の発展の恩恵が国民に広く還元されていないことがあると推察される。確かに大企業に勤める人は高賃金や安定的な雇用確保による恩恵を得られていると思われるし，大企業の株主は配当や株価上昇を通して利益を得ているものと思われる。しかし，そのような利益を受けられるのはごく一部の国民に限定されよう。

さらに，韓国大企業の株主のうち相当程度は外国人であることから，韓国大企業が得た利益から供出される配当金の一定程度は，韓国の社会経済には直接貢献しないことが予想される外国人の所得となる。

例えば，サムスン電子のウェブサイトによれば $ ^{61} $ ，2012年において，総発行株式数の54%は外国人投資家が保有している。サムスン電子経営陣や関連会社による15%の保有を除くと，約64%の株式を外国人投資家が保有していることになる。なお，総発行株式のうち約13%が優先株式 $ ^{62} $ となっているが，優先株式数の81%は外国人投資家が保有している。

また，LG 電子のウェブサイトによれば，2011 年において，総発行株式数の 30% は外国人投資家が保有している。

また，国内寡占利益を原資として海外で得られた利益は，少なくとも一部は海外において再投資されることが想定されるので，その分については海外において雇用環境の改善に寄与することはあっても，韓国国内における雇用環境の改善に直接つながるものではない。

政策的に国内寡占化を図り，企業に寡占利益を享受させるということは，いわば一般消費者への増税を行い，当該税収を寡占企業の所得として移転することと本質的には異ならない。当該移転所得の
多くは一般消費者に還元されることはなく，大企業の労働者や株主等，一部の限られた人々に分配され，しかもそのうちの一部は韓国の社会経済には直接貢献しない外国人株主に分配されるわけである。

韓国で財阀系企業等の大企業優遇政策に対する韓国国民の批判が高まっていることは，一部の大企業が発展することによる韓国経済全体へのスピルオーバー効果が，寡占化による国民負担の増大を超えるほどのものではなかったことを示しているようにも解される。

このように，国内寡占利益を海外投資の原資として使い，特定の企業が海外で成功することができたとしても，その利益が還元されるのはごく一部の国民に限られるばかりか，海外に流出する利益も無視できないことを考えれば，「国内寡占利益＝海外投資原資」論が我が国の経済利益にかなうかどうかは，極めて慎重に判断されなければならない。

無論，我が国の経済利益を，一般需要者の厚生と企業の厚生（企業が国内市場及び海外市場で得る厚生の両方を含む）を単純に合算した総余剰として捉えるのであれば，「国内寡占利益＝海外投資原資」論が我が国の経済利益にかなうという議論が成り立つ余地も大きくなる。しかし，以上で説明したように，①国内寡占利益は国内需要者の犠牲の上で得られるものであること，②海外市場で企業が得る利益の少なくとも一部は国内需要者に還元されることなく海外に流出・滞留する蓋然性が高いこと，さらに③当該寡占利益は必ずしも企業の事業上の努力により得られるものではないことと63を考慮すれば，我が国の経済利益として総余剰を考えるにはそれなりの合理的な理由が必要であろう。また，寡占化された国内市場に限ってみれば，国内需要者の厚生と企業の厚生の合算は低下する（つまり国内市場における総余剰は低下する）ということも忘れてはならない。

以上の理由から，本稿においては，国内寡占化が我が国の経済利益となるかを考える際には，国内寡占化が国内需要者への利益となるかどうかを中心に据えて考えるべきという立場を採る。これはすなわち，競争を維持・促進させることによって一般消費者の利益の保護を図ることを目的とする独占禁止法の視点で考えるということでもある。こうした考え方は，海外の競争当局においても共通するものと思われる $ ^{64} $ 。

## 4 「国内寡占化による効率性改善」論の検討

## (1) 企業結合による効率性改善の考え方

前記3までにおける議論は，企業結合を進め，寡占化を行うことの効率性改善がない場合を想定したものであった。しかし，企業結合を進め，寡占化を行うことによって，効率性改善が行われる場合についても，同様の議論が成り立つ。すなわち，仮に効率性改善があり，競争力が増大されたとしても，その利益が品質改善，価格低下などの形で国内の需要者に均てんされ，需要者の厚生が少なくとも低下しないといえない限り，そのような企業結合は必ずしも我が国の経済利益に資するとはいえない。

企業結合による効率性改善についてのこうした考え方は，公正取引委員会を含む多くの海外競争当局が採用しているものである。そして，公正取引委員会の，企業結合審査における効率性改善の基本的な考え方は，企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針(以下「企業結合ガイドライン」という。)で示されている。したがって，「国内寡占化による効率性改善」論が我が国の経済利益にかなうもので
あるかどうか検討する上では，企業結合ガイドラインに沿って効率性改善を評価することが有用である。

現行の企業結合ガイドラインにおいては，効率性改善を勘案する観点として，①企業結合固有の効率性向上であること，②効率性の向上が実現可能であること，③効率性の向上により需要者の厚生が増大するものであること，の3点が挙げられている。なお，これら三つの観点は，米国や欧州を始めとする海外当局の企業結合ガイドラインにおいても共通する考慮要素である。

このうち，「②効率性の向上が実現可能であること」については，説明するまでもないだろう。

「③効率性の向上により需要者の厚生が増大するものであること」とは，前記3までにおける議論に密接に関連するものである。仮に当該効率性向上が実現可能であり，また，当該企業結合に固有のものであると認められるとしても，当該効率性向上により得られた便益が，需要者に還元され，結果として需要者の厚生が増大されなければならない。具体的には，当該企業結合によって供給費用が削減されるという効率性改善があったとして，その効果が例えば販売価格の低下という形で，需要者の厚生を増大させるよう作用しなければならない。これが効率性改善の考慮要素とされている理由は，既に述べたとおり，独占禁止法の企業結合規制は競争を維持・促進することを通して日本国内の需要者を保護することが目的とされていることによる。

「①企業結合固有の効率性向上」については，当該効率性向上が当該企業結合を行わなければ実現できないものであることを意味する。当該効率性向上が，当該企業結合よりも競争制限効果が小さいと思われる方法でも実現できると考えられる場合は，当該効率性向上は当該企業結合に固有のものとは認められないことになる。同程度の効率性改善が，競争を実質的に制限するおそれの小さい手段で実現可能であるならば，そのような競争を制限しない方法で効率性改善を図るべきであるとするのは，競争を維持・促進することで日本国内の需要者の保護を目的とする立場からは当然と考えられる。

既に述べたとおり，「国内寡占化による効率性改善」論の根拠となる事例として，現代自動車と起亜自動車の統合の分析を行う論文に大橋及び遠山（2012）がある。本稿では，現代自動車と起亜自動車の統合を取り上げ，当事例における効率性改善が，経済利益にかなうものだったといえるかどうかについて，我が国の企業結合ガイドラインにおける効率性改善の考え方に沿って考察する。

この分析においては，効率性向上が企業結合固有のものであるかどうかという視点が特に重要である。効率性改善が現代自動車と起亜自動車の統合に固有のものでなければ，当該効率性改善は韓国市場における競争制限を生じさせることなく実現できるものということになるため，現代自動車及び起亜自動車が国外市場で成功したとされることを「国内寡占化による効率性改善」論の根拠にはできないことになる。

(2) 現代自動車と起亜自動車の統合における効率性改善は当該企業結合に固有のものではないこと $ ^{65} $

企業結合ガイドラインによれば, まず, 効率性改善が実現可能なものでなくてはならないとされる。大橋及び遠山（2012）によれば, 現代自動車と起亜自動車の統合においては, 効率性改善がみられた。今後, 大橋及び遠山（2012）による分析の検証が行われた結果, 大橋及び遠山（2012）とは異なる結論が得られる可能性もあるが, 本稿では, 大橋及び遠山（2012）の結論に依拠することとし, 現代自動車と起亜自動車の統合による効率性改善は実現可能であったと想定する。

次に，企業結合ガイドラインでは，効率性改善があったとして，それが需要者に均てんされ，需要
者の厚生が増大するかどうかについても検討が必要としている。大橋及び遠山（2012）によれば，現代自動車と起亜自動車の統合によって，自動車の国内平均価格は若干ではあるが上昇し，需要者の厚生は低下したとされる。したがって，企業結合ガイドラインによれば，当該統合による効率性改善は考慮要因とすることはできないことになる。

さらに，統合による効率性改善が考慮要因として認められるためには，当該効率性改善が，当該統合に固有のものでなくてはならない。提携，部分統合等，完全統合によらずとも実現できる効率性改善であれば，競争制限のおそれがある完全統合ではなく，競争制限のおそれが少ない提携等により実現されることが望ましい。

現代自動車と起亜自動車の統合事案では，統合が行われた同時期において，必ずしも当該統合とは関係がないと思われる組織改革や生産方式の改善，外国企業との提携等が実施されており，大橋及び遠山（2012）が，当該統合に固有とはいえない効率性改善効果まで分析に含めていないといえるのかについては，慎重に検討する必要がある。

例えば，尹（2004）が指摘する「放漫な内部組織の統合」として，現代自動車は，起亜自動車の統合とほぼ時期を同じくして，現代自動車販売サービスと現代精工を吸収統合した。また，起亜自動車も，1999年6月に，系列企業である亜細亜自動車，起亜自動車販売，亜細亜自動車販売，起亜大田販売を統合した。これらはいずれも現代自動車と起亜自動車の統合がきっかけになった可能性はあるものの，一義的には現代自動車グループ，起亜自動車グループそれぞれの組織内の統合にすぎず，現代自動車と起亜自動車の統合に固有の効率性改善に該当するといえるかは議論があろう。

さらに, 現代自動車は, 2001 年から「6 シグマ経営革新運動」と呼ばれる品質管理運動を開始した。これは, 不良発生の因果関係を統計的に分析し, 改善することで, 品質を画期的に改善しようとする全社的な品質改善運動とされる。現代自動車は 2000 年に 651 件, 2001 年に 2,400 件のプロジェクトを推進したという。

また，こうした作業場革新運動と共に，作業組織の改編も行われた。作業管理手法の一つであるMODAPTS（Modular Arrangement of Predetermined Time Standard）技法の採用，余裕率の20%程度の減少による作業編成効率の向上，支援チームを従来の7－8％から5％に減少させることによる間接労働の削減，組長を直接生産に投入することなどによる直接生産者の比率の増大等，生産方式の合理化が図られ，作業速度は大きく上がったという。

起亜自動車も，現代自動車と同様に，積極的な作業場革新運動を展開し，品質改善，生産性改善の努力が行われた。

こうした品質管理運動や，作業組織の改編についても，現代自動車と起亜自動車の統合が契機となって行われた可能性はあるが，当該統合が行われなかったとしても，基本的には，現代自動車グループ，起亜自動車グループそれぞれの組織内で，単独で行うことが可能だったと思われる。したがって，これらが現代自動車と起亜自動車の統合に固有の効率性改善に該当するといえるかは議論の余地がある。

さらに注目すべきは，1997年に導入が検討されはじめ，当該統合の時期に重なる1999年以降に本格的に推進された，現代自動車によるモジュール生産方式である。モジュール生産方式とは，機能ごとのモジュール部品をあらかじめ組み上げて最終製品に組み入れる生産方式で，欧米の自動車会社が先駆けとして1990年代に導入したものである。現代自動車は，13個の単位にモジュールを区分し，新車種開発及び量産に合せて段階的にモジュール化を図った。系列会社の現代モービスをモジュール
開発・量産の中核企業に据えたほか，大型優良部品メーカーを集中的に育成し，長期的に部品メーカーの数を3分の1以下の100－200社まで縮小した。

モジュール生産方式の導入については，現代自動車と起亜自動車が同じモジュールを使って生産することで，規模の経済性が改善される可能性がある。しかし，モジュール生産方式の導入は，自動車の開発・生産に係る効率性改善であり，その実現のためには，開発・生産段階の提携で足り，販売部門の統合まで行う必要性は必ずしも高くないとも思われる。したがって，モジュール生産方式の導入による効率性改善については，現代自動車と起亜自動車の統合以外に，競争の実質的制限の蓋然性がより小さい方法によって実現可能とも思われ，現代自動車と起亜自動車の統合に固有といえるかは慎重な判断が求められよう。

以上の検討に基づけば，仮に，大橋及び遠山（2012）が示したように，現代自動車と起亜自動車の統合前後で，効率性改善が実際にみられたとしても，それが当該統合に固有のもので，当該統合が行われなければ実現できなかったものであるかどうかは，容易に判断されるべきものではないことが明らかといえよう。大橋及び遠山（2012）でも示されているように，現代自動車と起亜自動車の統合により効率性改善が行われたとしても，韓国国内において自動車価格が上昇し，需要者の厚生が低下した可能性があることを踏まえれば，効率性改善が当該統合に固有のものであるといえるかどうかの検討は，尚更重要である。

企業結合による効率性改善が全て否定されるものではないが，個々の案件において，慎重に検討されるべきものである。「国内寡占化による効率性改善」論が我が国において寡占化を進めるための免罪符にされてはならない。

## 5 第二部の結び

第二部では, 国内寡占化が企業の国際的な躍進の必要条件であるという主張を, 「国内寡占利益＝海外投資原資」論と「国内寡占化による効率性改善」論に分解した上で, それぞれの議論を批判的に検討した。

「国内寡占利益＝海外投資原資」論の検討においては，国内寡占化が企業の国際的な躍進に貢献したという主張に明確な根拠を見いだすことができなかった一方で，韓国企業における迅速かつ大胆な意思決定，技術調達・技術投資戦略，積極的かつ緻密な海外進出戦略といった企業の内部要因が，韓国の代表的企業であるサムスン電子，LG電子及び現代自動車の国際的な躍進において，非常に重要な役割を果たしてきたことを明らかにした。

さらに，「国内寡占利益＝海外投資原資」論が仮に事実であったとしても，国内寡占化により韓国社会にもたらされていると思われる弊害の大きさを鑑みると，国内寡占化を梃子として企業の国際的な躍進を促す方策は，我が国の経済利益の観点から合理的とは考えられないことを論じた。

「国内寡占化による効率性改善」論についても同様で，企業結合による効率性改善が全て否定されるものではないが，効率性改善による利益が需要者に均てんされるかどうか，また，競争制限のおそれがある企業結合ではなく，他の方策により実現可能なものではないか，といった観点から，個々の案件において，慎重に検討されるべきものである。つまり，「国内寡占化による効率性改善」論をもって我が国において寡占化を進めるための免罪符とするべきではない。

本稿における検討からは，国内寡占化を政策的に誘導するのではなく，企業間での競争促進を基盤とし，企業の内的要因を刺激し，支援するような政策の方が，日本企業の国際的な躍進を後押しする
ことが期待される。さらに，そうした政策は，日本国内においても，競争が活性化されることを通して，需要者の利益にもつながる可能性が高い。国内における競争を消耗戦などと消極的に捉えるのではなく，切磋琢磨する絶好の場と捉える積極的な競争指向を有する企業が増えれば，おのずと国際的に躍進する企業も増えるものと思われる。

もとより，本研究は，韓国企業についていろいろな議論が展開される中で，その要点を整理・評価したという既存の研究の展望であって，新たに追加の実証分析を試みたものではない。今後とも，引き続き韓国企業・産業の動向には注目していく必要がある。また，本研究では，韓国国内の寡占化の問題と関連して，韓国財閥が様々な事業分野で支配的立場を有してきたところ，こうした財閥の果たしてきた役割については取り扱えなかった。この問題の検討についても今後の課題といえよう。

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一般社団法人日本自動車工業会 データベース http://jamaserv.jama.or.jp/newdb/index.html
以上，二つの研究を通して，国内競争が国際競争力に及ぼす影響について，計量的に，そして事例研究的に分析した。その分析からは，産業集中化・再編成が企業の国際競争力の強化に資するという主張に整合的な，明確で頑健な証拠を見いだすことはできなかった。

第一部の我が国製造業に関する実証分析で得られた結果の中で注目すべきは，海外売上高比率の分析において，集中度は逆U字形の関係を持っていることである。すなわち，集中度が高くなりすぎると，海外売上高比率のウェイトは低下する。また，合併がマイナスの影響を示し（輸出世界シェアの場合），そしてカルテルが同様にマイナスの影響（海外売上高比率の場合）を持つことも注目すべきであろう。さらに，国際競争にさらされている（輸出比率や産業内貿易比率が高い）産業ほど輸出世界シェアや海外売上高比率のウェイトが大きくなっており，国際競争の重要性を示唆しているかもしれない。したがって，国際競争力の強化のために国内寡占化を推進する議論は明確な根拠を持たない。しかし，第一部の計量分析では，プロセスとしての競争を捉える企業ポジションの流動性（流動性指標）は，競争力の強化につながるという関係を示していない。

第二部の韓国企業の研究では，国内寡占化が韓国企業の国際的な躍進に貢献したという主張に明確な根拠を見いだすことができなかった一方で，韓国企業における迅速かつ大胆な意思決定，技術調達・技術投資戦略，積極的かつ緻密な海外進出戦略といった企業の内部要因が，韓国企業の国際的な躍進に非常に重要な役割を果たしてきたことを明らかにした。

さらに, 国内寡占化が韓国企業の国際的な躍進に貢献したという主張が仮に事実であったとしても, 国内寡占化により韓国社会にもたらされていると思われる弊害の大きさを鑑みると, 国内寡占化を梃子として企業の国際的な躍進を誘導する方策は, 我が国の経済利益の観点から必ずしも合理的とは考えられないことを論じた。

また，現代自動車と起亜自動車の統合において，効率性改善による利益が需要者に十分均でんされず，また，効率性改善が，競争制限のおそれがある企業結合ではなく，他の方策により実現可能なものであった可能性を指摘した。したがって，国内寡占化により効率性改善が期待されるという主張については一般化できず，企業結合による効率性改善は，個々の案件において，慎重に検討されるべきと考えられることを論じた。

これらの研究は，もとより，使用した変数（国際競争力の指標及び国際競争力に影響すると考えられる要因の両方）についてのデータの制約（第一部）や，既存の研究の展望であって新たに追加の実証分析を試みたものではないこと（第二部），などの問題を含む。本稿の第一部は，我が国はもとより国際的にも数少ない研究であり，今後こうした分析を精緻化することが求められる。また，第二部は，韓国企業についていろいろな議論が展開される中でその要点を整理・評価したもので，引き続き韓国企業・産業の競争力の源泉をめぐる議論に注目していく必要がある。そして，第一部については，分析の改善を図ることによって，活発な競争が競争力の強化につながることを明らかにしなければならない。
【3K133008】光エネルギーを利用した廃液からの触媒的貴金属分離・回収技術の開発（H25～H27；累計予算額43,772千円）

木田徹也（熊本大学）

### 1. 研究開発目的

近年、自動車やエレクトロニクスなど多岐に渡る先端技術産業において、貴金属の需要が高まっている。特に自動車排ガス浄化触媒に用いられるパラジウムや白金、ロジウムについては、アジアにおける急速なモータリゼーション化によりその需要が急増しており、世界的に貴金属争奪戦が加熱している。結果、将来的な鉱山資源や海底資源の乱開発による環境汚染が懸念される。そこで資源および環境保護のため、廃棄家電等の廃電子機器に含まれる貴金属の有効活用が強く求められており、それらからの効率的な貴金属の回収技術が益々重要になっている。特に、携帯電話やスマートフォン、パソコンなどの電子機器には金鉱山の含有率を上回るほどの金が含まれており、日本の廃電子機器は都市鉱山として大きな注目を集めている。

廃棄物からの貴金属の回収法としては、酸により貴金属を溶出させた後、電解を行う、または吸着材、還元剤を用いて分離するといった手法が代表的である。しかし、共存する他の多くの金属から貴金属のみを分離するためには煩雑な前処理が必要であり、また種々の薬品を多量に消費する。廃コンピュータや携帯電話の1台当たりの貴金属含有量は微量であるため、従来の方法では効率的な貴金属の選択的分離は難しい。また、過剰の薬品を使用することになればその廃棄または無害化プロセスが必要となり、作業者の健康および環境に与える影響も生じる。もし、複雑な工程や高価な装置を必要としない、簡易・簡便かつ安価な回収技術が開発できれば、コスト削減のみならず多くの処理場や事業所での資源回収が可能になり、リサイクル率の大きな向上が見込める。そこで本課題では、申請者が見出した両親媒性の光触媒を用いて、光照射によって貴金属イオンのみを選択的に還元し、廃液から貴金属のみを分離・回収する低コストかつ環境負荷の少ない技術の開発を目指す。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## （1） 科学的意義

本研究では、申請者が開発した有機無機ポリオキソ酸ハイブリッド光触媒を用いた貴金属回収技術の性能を大幅に向上させることを目的とし、<1> 金回収のエネルギー効率 0.1 Wh/g-A 達成するとともに<2> 30 mg の金の回収時間を 3 時間へと短縮することを目指した。

まずポリオキソ酸の組成および構造を制御することで触媒の活性向上を試みた。4種類のポリオキソ酸ハイブリッドを合成し、それらの活性を評価したところ非対称の構造を有する$\mathrm{SiW_{10}O_{36}/8DODA}$が高い活性を有することを見出した。次に二相界面での反応面積を増大させるため、反応系を攪拌し、その回収効率に与える影響を調べた。その結果、30 mgの金の回収時間が30時間から半分以下になることを確認した。また貴金属、特に金に対して特異的な吸着作用を有するチオールを添加して、回収効率の改善を目指した。アルキル鎖の長い疎水性のチオールが金イオンの還元効率の向上化に適していることを見出した。さらにこの二つの手法を組み合わせることで、紫外線照射下で30 mgの金の回収時間を5時間へと短縮することができた。

次に貴金属の回収に必要なエネルギーの削減を目指して、可視光照射下でも作動可能な触媒の開発を行った。可視光捕集機能を有する光アンテナとハイブリッド触媒を組み合わせることで、触媒の可視光応答化を試みた。200 nm から 800 nm の波長領域に大きな吸収を有する $ CuInS_{2} $
ナノ結晶（量子ドット）を組み合わせたところ、可視光照射（λ > 500 nm）によっても金イオンを還元できることを見出した。さらに、疎水性のルテニウム色素を新しく合成し、ハイブリッド触媒と組み合わせたところ、可視光照射（λ > 420 nm）によって、色素から触媒、さらには貴金属イオンへの電子移動が生じることを明らかにした。このRu色素・ポリオキソ酸触媒を用いて金イオンの還元を行えば、LEDランプのような低エネルギー光源によっても貴金属の回収が可能になり、エネルギー効率は初期の100 kWh/g-Auから0.9 kWh/g-Auへと大きく改善することができた。可視光応答性触媒の開発は非常に難しいものであるが、このようにポリ酸と量子ドット、Ru色素を組み合わせる手法はほとんど例がなく学術的にも大きな独創性を有する。

最後に、この新しく開発した触媒とプロセスの有用性を検証するために、実廃液から貴金属を光還元・回収することを試みた。本触媒を使用すれば150 ppmの金含有溶液から紫外線照射および可視光照射によっても金を回収できることがわかった。一方で、酸素共存下では白金イオンは還元されず、系の攪拌によってパラジウムイオンが還元されたことから、金の選択的回収の可能性が示された。

## （２）環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究では、可視光を捕集できる光アンテナを用いることで可視光照射でも光触媒が動作することを見出した。紫外線ではなく太陽光や室内白色照明といった波長の長い光で光触媒が機能するようになれば、電気エネルギーを利用する手法に比べてエネルギー的に非常に優位となるため、得られた結果から研究成果の応用可能性も大きく高まった。費用面についても、現在電気料金が上昇していることから、本プロセスのように簡易・簡便な設備で光触媒反応を進行させることができ、エネルギー源として天然光や室内光を使用できる点は大きな利点である。光触媒反応は、大気汚染物質の除去による空気環境改善や水中汚濁物質の分解による水質改善などに利用されており、行政が主導してこの技術を導入した事例も数多い。従って、環境改善に資する光触媒技術は、環境政策における重要な技術的対応策である。しかし従来使用されている光触媒は紫外線照射下で機能を発揮するので室内光などの弱い光ではどうしても活性が低くなりがちである。もし政策的に触媒の活性を上げて環境改善を図るのであれば、本研究で見出した光アンテナの使用は一つの大きな技術的対応策になり得る。その点において、今後この手法の発展が進めば近い将来行政がこの技術革新を利用できる。

## 3 ．委員の指摘及び提言概要

貴金属分離回収に光触媒と増感剤を応用する点は独創的であるが、他の技術と比較した優位性や事業化の可能性が全く見えない。環境政策への貢献、実用化には、Life Cycle Cost の観点からのアプローチが必要である。全体として、設定した数値目標には達成していない。

## 4 ．評点

総合評点：B
平成29年度行政事業レビュージート(法務省)
事業名	人権擁護委員活動の実施	担当部局庁	人権擁護局	作成責任者
事業開始年度	昭和23年度	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	総務課	総務課長森本 加奈
会計区分	一般会計
根拠法令(具体的な条項も記載)	人権擁護委員法法務省設置法第4条第28号	関係する計画、通知等	-
主要政策·施策	子ども·若者育成支援、自殺対策、障害者施策、男女共同参画、犯罪被害者等施策、IT戦略	主要経費	その他の事項経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため,国民に保障されている基本的人権を擁護し,自由人権思想の普及高揚を図ることを目的としている。
事業概要(5行程度以内。別添可)	①人権擁護委員制度は,昭和23年,日本国憲法の中核をなす基本的人権の保障をより十全なものとするには官民一体となって自由人権思想の普及高揚を図ることが望ましいとの観点から発足したものであり,人権擁護行政の重要な役割を担っている。現在,法務大臣から委嘱された約1万4,000人の人権擁護委員が全国の市区町村にあまり配置され,民間人の視点に立って,地域に根ざした身近な人権擁護活動を展開し,人権啓発活動,人権相談,人権侵害の被害者の救济を行っている。
②人権擁護委員の活動をより実効的なものとするため,委員制度や委員の役割等について広報活動を実施する。
実施方法	直接実施
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	当初予算	1,187	1,269	1,292	1,507	1,572
補正予算	-	-	-	-	-
前年度から線越し	-	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-	-
計	1,187	1,269	1,292	1,507	1,572
執行額	1,182	1,259	1,283
執行率(%)	100%	99%	99%
当初予算十補正予算に対する執行額の割合(%)	100%	99%	99%
平成29·30年度予算内訳(単位:百万円)	歳出予算目	29年度当初予算	30年度要求	主な増減理由
人権擁護委員実費弁償金	1,245	1,336	平成30年度新規事業(特別人権課題専門研修の実施等)の計上による増
人権擁護業務庁費	261	235
人権擁護業務旅費	1	1
-	-	-
-	-	-
計	1,507	1,572	「新しい日本のための優先課題推進枠」76
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	26年度	27年度	28年度	中間目標29年度	目標最終年度-年度
平成29年度に従事する人権啓発活動回数を前年度実績以上とする。	人権啓発活動従事回数(暦年集計による数値)	成果実績	回	183,976	249,380	248,985	-	-
目標値	回	237,223	222,654	225,906	248,985	-
達成度	%	77.6	112	110	-	-
根拠として用いた統計・データ名(出典)	人権擁護委員に関する諸統計(平成29年版)
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	26年度	27年度	28年度	中間目標29年度	目標最終年度-年度
平成29年度に取り扱う人権相談件数を過去3年間における平均実績以上とする。	人権相談事件取扱件数(暦年集計による数値)	成果実績	件	144,527	129,270	120,287	-	-
目標値	件	153,681	148,805	140,169	131,361	-
達成度	%	94	86.9	85.8	-	-
根拠として用いた統計・データ名(出典)	人権擁護委員に関する諸統計(平成29年版)
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	26年度	27年度	28年度	中間目標29年度	目標最終年度-年度
平成29年度における人権擁護委員の認知度を前年度実績以上とする。	人権擁護委員の認知度	成果実績	%	31.6	33.1	30.8	-	-
目標値	%	27.7	31.6	33.1	30.8	-
達成度	%	114.1	104.7	93.1	-	-
根拠として用いた統計・データ名(出典)	平成28年度人権啓発活動等に関する効果検証等業務報告書
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	26年度	27年度	28年度	29年度活動見込	30年度活動見込
人権擁護委員制度周知用ポスター作成数	活動実績	枚	64,470	64,000	58,660	-	-
当初見込み	枚	64,220	64,000	58,660	55,350	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	26年度	27年度	28年度	29年度活動見込	30年度活動見込
人権擁護委員制度周知用パンフレット作成数	活動実績	枚	100,000	75,000	70,000	-	-
当初見込み	枚	90,000	75,000	70,000	70,000	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	26年度	27年度	28年度	29年度活動見込	30年度活動見込
人権擁護委員制度周知用リーフレット作成数	活動実績	枚	650,000	650,000	620,000	-	-
当初見込み	枚	650,000	650,000	620,000	565,990	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	26年度	27年度	28年度	29年度活動見込	30年度活動見込
全国一齐「人権擁護委員の日」特設相談所開設か所	活動実績	か所	2,631	2,612	2,670	-	-
当初見込み	か所	2,621	2,631	2,611	2,638	-
単位当たりコスト	算出根拠	単位	26年度	27年度	28年度	29年度活動見込
執行額/(人権啓発活動從事回数+人権相談事件取
报件数)	単位当たり
コスト	円	3,599	3,322	3,474	-
計算式	百万円/
件	1,182.2百
万円
/328,503件	1,258百万
/378,650件	1,283百万
/369,272件	-
政策評価、経済・財政再生アクション・プログラムとの関係	政策評価	政策	人権の擁護(Ⅲ-10)
施策	人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救济及び予防(Ⅲ-10-(1))
測定指標	定性的指標	目標	目標年度	施策の進捗状況(目標)
国民一人一人の人権に関する
理解・関心の度合いに応じた
人権啓発活動の実施状況	-	-	国民の幅広い層に対して,人権に関心を持ってもらう参加型及び
発信型の多様な人権啓発活動を実施する。
施策の進捗状況(実績)
定性的指標	目標	目標年度	施策の進捗状況(目標)
人権相談・調査救济体制の整
備	-	-	法務局等における常設人権相談所のほか,デパートや公共施設
等における特設人権相談所やインターネットによる相談窓口など,
面談,電話,インターネット,手紙等様々な手段を利用し,人権侵害
に関わる問題に幅広く対応するために,人権相談体制の整備を図
る。
また,人権相談等により人権侵害の疑いがある事案を把握した場
合は,速やかに調査救济手続に移行し,個々の事案に応じた迅速
かつ的確な救济措置を講じ,被害の救济及び予防を図るために,
調査救济体制の整備を図る。
施策の進捗状況(実績)
-
本事業の成果と上位施策・測定指標との関係
国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた人権啓発活動を行うことにより,国民一人一人の人権意識を高め,人権尊重思想の普
及高揚を図る。
人権相談体制の整備を通じて,気軽に相談できる機会を広く提供し,人権侵害に関わる問題に幅広く対応するほか,調査救济体制の整備を通じて,
人権侵害事案の迅速的確な調査及び適切な救济措置を行うことにより,被害の救济及び予防に寄与する。
アクシン・シン・財のログ生ま	改革項目	分野:	-
(第一階層)	KPI(第一階層)	単位	計画開始時-年度	28年度	29年度	中間目標-年度	目標最終年度-年度
-	成果実績	-	-	-	-	-	-
目標値	-	-	-	-	-	-
達成度	%	-	-	-	-	-
本事業の成果と改革項目・KPIとの関係
-

事業所管部局による点検·改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費投入の必要性	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	憲法で保障されている国民の基本の人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図ることは、広く国民のニーズがある。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	基本の人権の擁護は、憲法に基礎を置くものであるから、本事業については、地方自治体や民間に委ねることは適当でなく、国が統一的に行う必要がある。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	基本の人権の保障をより十全なものとするには官民一体となって行うことが必要であることから、政策目的の達成手段として必要かつ適切であり、また、政策体系の中で優先度の高い事業である。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	△	契約案件は基本的に一般競争入札としているが、「人権擁護委員の団体傷害保険」については、一者応札であったため、入札辞退者に確認したところ、保険料確定特約の記載が辞退理由であることが判明したことから、次回の入札に当たっては保険料確定特約を記載しないことも検討する。また、人権擁護委員の執務参考図書のうち、「人権のひろば」及び「人権擁護委員必携」については、契約の相手方が公益財団法人人権擁護協力会に限定されているため、その者と随意契約を行ったものである。
一般競争契約、指名競争契約又は随意契約(企画競争)による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。	有
競争性のない随意契約となったものはないか。	有
受益者との負担関係は妥当であるか。	-	-
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	○	一般競争入札を実施することにより、コスト削減に努めている。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	費目・使途は、人権擁護委員の活動として、あるいは、人権擁護委員の活動に供するものとして、真に必要なものに限定されている。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-	-
線越額が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-	-
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。	○	本省による一括調達の取組を行うなど、コスト削減に努めている。
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。	○	成果目標に見合った成果実績となっている。
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	人権擁護委員は、市町村長が推薦する「人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある」人材であることから、人権擁護委員による地域住民を対象とした人権啓発活動や人権相談活動は効果的である。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○	おおむね当初見込みどおりの実績である。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○	平成28年度における人権擁護委員の認知度については若干下がったが、これは調査対象の人数を拡大したことが原因であると考えられ、また、人権相談事件取扱件数は依然として高い水準にあることから、人権擁護委員制度周知用ポスター等は十分に活用されている。
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	○	子ども、女性、障害者等に関する人権問題について、他省庁、地方公共団体、民間団体等と適切な役割分担の下、人権擁護啓発活動等を行っている。
所管府省名	事業番号	事業名
各種啓発活動等
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