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【1F-1102】製鋼スラグと浚渫土により造成した干潟・藻場生態系内の物質フローと生態系の評価（H23～H25；累計予算額 180,437 千円）

西嶋 涉（広島大学）

### 1. 研究实施体制

（1）干潟・藻場生態系における物質フローの解明（独）産業技術総合研究所）

（２）干潟・藻場生態系における基礎生産と構造の解明（広島大学、宇部工業高等専門学校、米子工業高等専門学校）

### 2. 研究開発目的

干潟・藻場（アマモ場）生態系の再生・創出のために必要とされる造成土壤を製鋼スラグと浚渫土の混合土壤で代替した場合の物質フローを含む生態系の特徴及び優位性を科学的な根拠のもとに明らかにし、生態系の再生・創出が環境劣化を引き起こす自然砂の採取に依存することなく、環境再生と資源再生が Win-Win の関係で成り立つことを示すことを目的としていた。加えて、ここで得られた成果に基づき、様々な立場で干潟・藻場の再生・創出に関与するステークホルダー間の相互理解に貢献することを目的としていた。

具体的には製鋼スラグと浚渫土の化学的相互作用によって駆動される栄養塩、酸化還元物質、アルカリ成分および二酸化炭素などの物質フローを明らかにし、藻場・干潟基盤材としての特性・有効性を評価することを目的としていた。

サブテーマ1では、潮汐を模した干満試験を行うことで、上記の混合土壌

図 研究のイメージ

から成る人工干潟が潜砂性生物の生息基盤として適したものとなるかどうかを検討した上で、形成される低次生態系内でのリン循環の違いについてケイ砂を主材料とする人工干潟のものと比較することを目的とした。

またサブテーマ2では、製鋼スラグと浚渫土の混合土壌の干潟・藻場生態系の造成土壌としての特性を基礎生産機能に及ぼす影響と生態系全体の構造に及ぼす影響の両面から評価することを目的とした。さらに生態系の評価結果を物質フロー、土壌環境の視点から解析、またそれらの結果を基に、干潟・藻場の造成に利用される製鋼スラグから溶出する物質の時空間的な動態と生態系に及ぼす影響を評価するための数値シミュレーションモデルを構築することを目的とした。

### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義
スラグ自体の精密な化学分析、浸漬試験や潮汐を模した干満試験などを行い、ケイ砂との比較から造成土壌を製鋼スラグと浚渫土の混合土壌で代替した場合の、製鋼スラグと浚渫土の化学的相互作用によって駆動されるリン循環、栄養塩、酸化還元物質、アルカリ成分および二酸化炭素などの物質フローを明らかにすると共に、それらに起因する固化反応や浚渫土の添加によるその抑制機構などを明らかにできた。これらを元にスラグからのリン溶出が付着藻類やアマモの生育に寄与する可能性が明らかになり、脱リンスラグは栄養塩であるリン酸を長期にわたって少しずつ土壌間隙水へと供給する肥料的な効果が期待できることがわかり、製鋼スラグに浚渫土を混合することで、pHの上昇、固化反応の進行抑制、さらには浚渫土からの有機物や栄養塩の供給を制御できる可能性を示せ、藻場・干潟基盤材としての特性・有効性を評価でき、混合土壌から成る人工干潟が潜砂性生物の生息基盤として適したものとなることを明らかにした。

また、製鋼スラグと浚渫土の混合土壌の干潟・藻場生態系の造成土壌としての特性を、基礎生産機能に及ぼす影響と生態系全体の構造に及ぼす影響の両面から評価し、生態系の評価結果を物質フロー、土壌環境の視点から解析した。ここでは潮間帯の中央付近を想定した3/100傾斜の干満・波のある干潟をマイクロコズム内に再現した評価を行い、一次生産という視点では、脱リンスラグ区では、ケイ砂区に比べ、造成初期の微細藻の増殖が顕著であり、その後はケイ砂区と個体数、構成種に顕著な違いはないことが明らかとなる一方で、脱リンスラグ区では大型付着藻類であるアオサ類が顕著に繁茂することなどを明らかにした。潮下帯を再現したマイクロコズムにおけるアマモの生育試験からは、間隙水のpH上昇は起こったものの、脱リンスラグではスラグ単独でも固化は起こらずアマモが生育・成長し、さらに栄養塩を豊富に含む浚渫土の適当な混合によって好適な造成材料となることなどを示した。これらを元に、脱リンスラグを砂代替に用いて浚渫土と混合した土壌における生態系構造とその構造をもたらした要因が明らかとなり、特に土壌が安定しやすいことがスラグを用いた場合に特徴的な生態系が形成される要因になることが示され、藻場造成ではアマモの生育基盤として十分砂代替となり得ることが示され、特に浚渫土との適当な混合がアマモにとって成長、種子の発芽、高温耐性の面から好適な環境を準備することが明らかにできた。ここではさらに干潟・藻場の造成に利用される製鋼スラグから溶出する物質の時空間的な動態と生態系に及ぼす影響を評価するための数値シミュレーションモデルを構築、干潟・藻場域に投入された製鋼スラグから溶出する各種物質濃度を予想できるツールを開発できた。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

21 世紀環境立国戦略では、豊穣の里海の創生をはじめとする自然の恵みを活かした活力溢れる地域づくりが重点的に着手すべき戦略の一つとして挙げられており、環境省の基本施策として干潟・藻場等の重要な生態系の保全と再生が掲げられている。しかし、平成10年の広島県での海底土砂の採取禁止に始まり、海底土砂の採取は瀬戸内海沿岸11県でほぼ全て禁止という状態であり、自然砂の採取に依存しない干潟・藻場等造成材料の開発が求められてきた。重要な選択肢として鉄鋼スラグ等リサイクル材の活用はこれまでも検討されてきたが科学的に不明な点も多く代替材と成り得ていなかった。本課題の成果により生態系の再生・創出が環境劣化を引き起こす自然砂の採取に依存することなく、環境再生と資源再生がWin-Winの関係で成り立つことを示した。

本成果は様々な立場で干潟・藻場の再生・創出に関与するステークホルダ一間の相互理解に貢献できることが見込まれる。具体的には国土交通省および水産庁は瀬戸内海において、失われた
干潟を取り戻すため、人工干潟の造成を構想しており、航路浚渫で出る浚渫土とスラグの二者の混合利用の検討時に利用できる科学的根拠となりうる。特にアマモ場造成において、海砂などの天然資源を投入せずに、産業副生成物を活用して自然再生すべき案件の根拠となり得、安全な活用方法を科学的データに基づいて実施することができ、造成対象となる自治体、漁業者、周辺住民に対しての資料としても活用可能である。加えて鉄鋼スラグの中でも有望な製鋼スラグを干潟・薬場の造成に用いる際に必要とされる科学的な知見を蓄積できたとともに浚渫土の混合利用の有用性を合わせて証明できたことは行政に対して有用な選択肢を提示できたと考える。特にスラグの化学成分を徹底的に評価し、スラグ使用における安心・安全に寄与し、高pHや固化といったスラグ特有の反応機構を明らかにし、制御する知見を示したうえで脱リンスラグと浚渫土の組み合わせで良好なアマモの生育・成長を確認するなど実用的な知見も得られ、沿岸再生において環境再生と資源再生がWin-Winの関係で進みうることを示したことは今後の環境行政に一つの方向性を提示できたと考える。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

本課題は、鉄鋼スラグの内、脱炭スラグと脱リンスラグに注目し、これと内湾の有機物に富む浚渫土の混合物を藻場や干潟の再生基盤として利用するための検討を行っている。その結果、脱リンスラグと浚渫土の混合物が干潟造成の際の基盤素材として優れていることを示している。研究は着実に行われており、得られた結果も妥当なものであると評価出来る。さらに、脱炭スラグと脱リンスラグでは、溶出挙動が違うが、浚渫土の混合によって抑制できるなどの情報を得ている。さらに、得られる生態系への影響も、解明されている。

### 5. 評点

総合評点：A
## 国の債権に係る情報の公表

## 国土交通省（自動車安全特別会計自動車検査登録勘定）

平成25年度

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成25年度末現在額	平成26年度末現在額	平成27年度末現在額

2. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第八号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第二百二十八条第七項の規定により

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。

3. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第九号の規定により設置された自動車検査登録特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第二百四十七条第三項の規定により

自動車検査登録特別会計の平成十九年度末における権利義務は、本特別会計の本勘定に帰属した。
平成29年度 概算要求の概要

(厚生労働省医政局)

平成29年度 概算要求額	2,061億8千3百万円
[うち、新しい日本のための優先課題推進枠	339億7千6百万円]
平成28年度 当初予算額	1,836億7千7百万円
差引増減額	225億6百万円
対前年度比	112.3%
(注1) 上記計数には、厚生労働科学研究費補助金等は含まない。

「新しい日本のための優先課題推進枠」主な要望施策
質が高く効率的な医療提供体制の確保	59.2億円
（1）地域枠修学資金による医師確保の推進	30.4億円
（2）専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組	3.3億円
（3）地域の分娩取扱施設の確保	4.0億円等
健康・予防づくりの推進	4.3億円
（1）8020運動・口腔保健推進事業	3.6億円
（2）歯科保健サービスの効果実証事業	0.7億円
医療分野の研究開発の促進	45.2億円
（1）医療系ベンチャー育成支援	17.5億円
（2）クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進	4.3億円等
医療の国際展開の推進	11.9億円
（1）医療国際展開推進等事業	1.4億円
（2）医療技術等国際展開推進事業	7.5億円
（3）外国人患者受入に資する医療機関認証制度推進等事業	3.0億円
防災・滅災の取組の推進	212.3億円
（1）ドクターヘリの導入促進	64.8億円
（2）有床診療所等スプリンクラー等整備事業	147.5億円等
## 主要施策

## I ．地域医療介護総合確保基金による医療介護提供体制改革

社会保障・税一体改革を着実に進めるため、医療介護総合確保推進法に基づく諸施策を推進し、高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保することにより、地域における適切な医療・介護サービス提供体制の制度改革を実現する。

2025 年に向けて、地域医療構想の実現を推進するため、病床の機能分化・連携を進め、質が高く効率的な医療提供体制を進めて行く。

地域医療構想については、平成27年度から各都道府県において、策定に向けた議論が進められており、順次策定されている。平成29年度は地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携に関する事業を含めた基金の都道府県計画が策定され、事業が一層本格化することなどから、これらを支援するため必要な地域医療介護総合確保基金の確保が求められる。

事項要求(60, 244百万円)

## (参考) 对象事業

## ①地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

急性期病床から回復期病床への転換等、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携等について実効性のあるものとするため、医療機関が実施する施設・設備整備に対する助成を行う事業。

## ②居宅等における医療の提供に関する事業

地域包括ケアシステムの構築を図るため、在宅医療の実施に係る拠点の整備や連携体制を確保するための支援等、在宅における医療を提供する体制の整備に対する助成を行う事業。

## ③医療従事者の確保に関する事業

医師等の偏在の解消、医療機関の勤務環境の改善、チーム医療の推進等の事業に助成することにより、医師、看護師等の地域に必要な質の高い医療従事者の確保・養成を推進する事業。
## Ⅱ．質が高く効率的な医療提供体制の確保

できる限り住み慣れた地域で、その人にとって適切な医療サービスが受けられる社会の実現に向け、医療提供体制の整備のための取組を推進する。

## （１）地域医療確保対策の推進

地域枠修学資金による医師確保の推進

3,036百万円【うち、推進枠 3,036百万円】

都道府県の医師確保対策を強力に推進するため、地域医療支援センターのキャリア形成プログラムと連携した地域枠医学生に対する修学資金の貸与事業を支援する。【新規】(推進枠)

医師の地域的な適正配置のためのデータベース構築

9百万円【うち、推進枠 9百万円】

都道府県が医師確保対策を行うために必要となる医師情報(研修先、勤務先、診療科等)を一元的に管理するデータベースを構築する。【新規】(推進枠)

## 3 専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組 333百万円【うち、推進枠 333百万円】(190百万円)

新たな専門医の仕組みの導入に伴う医師偏在の拡大を防止するため、専門医の養成数を調整する都道府県協議会の経費を増額するとともに、各都道府県による調整の下で、医師不足地域への指導医派遣等を行う経費補助する。

また、日本専門医機構が各都道府県協議会の意見を取り入れて専門医の研修体制を構築するための連絡調整経費や、専攻医の地域的な適正配置を促すためのシステムを開発するための経費補助する。【一部新規】(推進枠)

## 特定行為に係る看護師の研修制度の推進

471百万円【うち、推進枠 465百万円】(410百万円)

特定行為に係る看護師の研修制度（平成27年10月1日施行）が円滑に実施されるよう、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成のための支援等を行う。（一部推進枠）
168百万円(153百万円)

死因究明等推進計画（平成26年6月13日閣議決定）に基づき、検案する医師の資質向上や死亡時画像診断の活用を含めた死因究明の充実を図るとともに、歯科診療情報が有効に活用されるよう、標準化された歯科診療情報が全国展開されるための普及啓発・検証等を行う。【一部新規】

## 補聴器販売者の技能向上研修等事業

41百万円(26百万円)

補聴器の安全で効果的な使用に資するため、質の高い補聴器販売者の養成等を支援する。

## 在宅医療の推進

81百万円(17百万円)

在宅医療・訪問看護に係る専門知識や経験を豊富に備えた講師の人材育成や好事例モデルを横展開するための取組等を進め、在宅医療の推進のための地域の取組を支援する。【一部新規】

## 8

## 人生の最終段階における医療の体制整備

99百万円【うち、推進枠 99百万円】(61百万円)

人生の最終段階における医療に関する患者の相談に適切に対応できる医師、看護師等の医療従事者の育成や、国民への普及啓発等を進め、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備する。【一部新規】(推進枠)

## 9

## かかりつけ医の普及促進

21百万円(21百万円)

かかりつけ医をより政策的に推進するため、かかりつけ医の業務実態調査や利用する患者の状態等の実態把握を行った上で、かかりつけ医の今後の取組の進め方について検討していく。【一部新規】
## （２）医療安全の推進

## 医療事故調査制度の適切な運用

980百万円(816百万円)

医療の安全を確保するため、医療事故調査制度（平成27年10月1日施行）において、医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行う医療事故調査・支援センターの運営に必要な経費を支援する。

さらに、医療事故調査を行うために必要な支援を行う医療事故調査等支援団体間の情報共有等を図るために設置される支援団体等連絡協議会の運営等に必要な経費を支援する。【一部新規】

## （３）救急・周産期医療などの体制整備

## 1 救急医療体制の整備

521百万円(411百万円)※

救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターなどへの財政支援を行う。

※救急医療関係の主な予算の内訳

· 救急医療体制強化事業 483 百万円（367 百万円）

· 病院前医療体制充実強化事業 他 39 百万円（45 百万円）

· 上記以外に医療提供体制推進事業費補助金 16,694 百万円（15,025 百万円）を活用。

○主な事業メニュー

・救命救急センター運営事業

・小児救命救急センター運営事業等

## ドクターへリの導入促進

## 6 ,492百万円【うち、推進枠 6,484百万円】(6,116百万円)※

地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターヘリの運航体制を拡充するための支援を行う。（一部推進枠）

※ドクターヘリ関係の予算の内訳

・ドクターヘリ事業従事者研修事業 7 百万円（7 百万円）

・ドクターヘリ導入促進事業 6,484 百万円 (6,109 百万円)

※ドクターヘリ導入促進事業は医療提供体制推進事業費補助金16,694百万円（15,025百万円）の内数
地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療室 (NICU)、母体・胎児集中治療室 (MFICU) 等へ必要な支援を行う。

分娩取扱施設が少ない地域において、分娩取扱施設を開設する場合、病院に産科等を増設し新規に分娩を取り扱う場合や分娩取扱を継続するために改築を行う場合等の施設・設備整備に必要な費用を支援する。【新規】(推進枠)

小児電話相談事業（#8000）については、相談件数が年々増加しているが、利用者の相談内容などの収集や解析は全国的に行われていないため、全国の相談事例データを収集するデータセンターを設置し、情報を解析し、事業の質の向上を図る。【新規】(推進枠)

※小児・周産期医療関係の主な予算の内訳

・地域の分娩取扱施設の確保事業 403 百万円 (新規)

・小児救急電話相談事業に係るデータセンターの運営事業

104 百万円 (新規)

· 産科医療補償制度運営費 他 214 百万円（75 百万円）

· 上記以外に医療提供体制推進事業費補助金 16,694 百万円 (15,025 百万円) を活用。

○主な事業メニュー

・周産期母子医療センター運営事業

· NICU等長期入院児支援事業 等

## へき地保健医療対策の推進

## 2 ,545百万円【うち、推進枠473百万円】(2,346百万円)

へき地保健医療対策として、従来、患者をへき地（無医地区等）から近隣の医療機関へ搬送するに当たっては、患者輸送車（艇）といった手段を用いていたが、専門医療機関が所在する都市部への搬送手段として航空機（回転翼・固定翼）も活用できるよう、へき地医療体制の強化・充実を図る。【一部新規】（一部推進枠）
## 災害医療体制の充実

## 15 , 150百万円【うち、推進枠14, 750百万円】(9, 510百万円)※

南海トラフ巨大地震や首都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、被災地で医療を提供するDMAT養成の拡充、被災地に参集したDMAT等の医療チームの派遣調整を担う都道府県単位の災害医療コーディネーターに加え、保健所単位等で医療ニーズの把握や情報収集などを行い、行政や医療班等との連絡調整等を行う地域災害医療コーディネーターの養成を行う。【一部新規】

- 災害発生時に入院患者の安全の確保や被災者に対する適切な医療を提供する体制を維持するため、災害拠点病院や救命救急センター等の耐震化を促進する。

入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所等に対して、火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を支援する。（推進枠）

国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するために、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。

※災害医療関係の主な予算の内訳

· DMA T体制整備事業 250 百万円（223 百万円）

・有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業

14,746 百万円 (9,202 百万円)

・災害医療コーディネーター研修事業 他 370 百万円（85 百万円）

·上記以外に医療提供体制推進事業費補助金16,694百万円(15,025百万円)を活用。

○主な事業メニュー

· 基幹災害拠点病院設備整備事業

·地域災害拠点病院設備整備事業等

## （４）健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進

## 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進 429百万円【うち、推進枠 429百万円】(425百万円)

口腔保健支援センターの設置を促進し、口腔と全身に関する知識の普及啓発等をはじめとした生涯を通じた歯科口腔保健を推進するとともに、歯科保健サービスの効果の検証を行う。（推進枠）
## （５）国民への情報提供の適正化の推進

## 医療広告等の監視強化事業

42百万円

医療機関のホームページ等のウェブサイトの適正化が求められていることから、ネットパトロールの実施により、監視体制を強化し、医業等に係る情報提供の適正化を推進する。【新規】

## Ⅲ．医療分野の研究開発の促進及び医療関連産業の活性化

医療系ベンチャーの育成支援や医療分野の研究開発を促進することなどにより革新的な医薬品・医療機器等の実用化を推進し、あわせて医療関連産業の活性化を図る。

## （1） 医療系ベンチャーの育成支援

## 医療系ベンチャーの育成支援

1,818百万円【うち、推進枠 1,751百万円】

ベンチャー企業等が行う実用化が見込める有望な研究に対して、動物に対する毒性試験等のGLP試験及びGMP対応治験薬製造や技術相談に対する費用の支援を行う。【新規】(推進枠)

医療系ベンチャーへの民間資金の導入を促進するため、ベンチャー企業の有する技術・シーズ等に対する適正な評価を推進する。【新規】(推進枠)

大手企業、金融機関、研究機関、医療機関等のキーパーソンとベンチャーのマッチングに資するイベント「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット (仮称)」を開催する。【新規】(推進枠)

医療系ベンチャー企業にサポートを行う人材を確保するため、医薬品・医療機器メーカーOB、病院・大学での研究開発研究者等、知財、薬事・保険、経営等に豊富な知見を有する国内外の人材を登録し、各ベンチャーのニーズに応じてマッチングを行う。

また、ベンチャー企業に対して、サポート人材を紹介し、知財相談、薬事承認申請相談、経営相談、製薬企業等との提携相談、海外展開相談等、各開発段階で生じた課題等に総合的な支援を行う事業を行う。【新規】(推進枠)

臨床研究中検病院にベンチャー支援部門を設置し、医療系ベンチャー企業による研究開発の支援や、共同研究等を実施。【新規】
医療系ベンチャー、ベンチャーファンドその他産学官関係者による協議の場（医療系ベンチャー振興推進協議会（仮称））を開催する。【新規】（推進枠）

※医療系ベンチャー振興策の企画・実行・モニタリング

医療系ベンチャー等の振興を進めていくための司令塔機能として、厚生労働省に「ベンチャー等支援戦略室（仮称）」を設置する。

## （２）革新的な医薬品・医療機器等の実用化促進のための環境整備

## 1 クリニカル・イノベーション・ネットワークの構想の推進(一部再掲) 2, 294百万円【うち、推進枠 434百万円】(1, 882百万円)

大学やNC等に構築されている疾患登録レジストリの情報を利用目的ごとに収集・整理し、治験・臨床研究等のコーディネートを行うワンストップサービス化を推進するなど、クリニカル・イノベーション・ネットワーク（CIN）構想を加速化させる。【一部新規】（一部推進枠）

※ CIN: 疾患登録情報を活用した産学連携による医薬品等の臨床研究・治験を推進する体制整備

※ 厚生労働省全体のクリニカル・イノベーション・ネットワークの構築のための要求額 : 55億円

## 2 世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備 217百万円【うち、推進枠 217百万円】(72百万円)

医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施するとともに、医療ニーズに対する理解を深め、医療者と企業人材の相互理解を促進するためのツール（3Dプリンター等）を整備することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす国産医療機器の開発を推進する。

## 3 ゲノム情報を活用した医療の実現に係る基盤整備事業 300百万円【うち、推進枠300百万円】

遺伝子解析例数を増やし、最適ながん治療法の選択を必要とする患者に対して、有効な治療法を提案できるようにするとともに、遺伝子診断の臨床的有用性等を証明し、臨床研究体制を確立するために必要な機器の整備、ゲノム・臨床データの管理機能の拡充等を図る。【新規】(推進枠)
## アジアを中心とした国際連携型グローバル臨床研究ネットワーク拠点形成(再掲) 400百万円【うち、推進枠400百万円】

新興・再興感染症の多国間臨床研究・治験を実施し、症例を集積するために、各国の人材を集結したアジア初のグローバル臨床試験の基盤の整備等の拠点を形成する。【新規】(推進枠)

## 5 電子化医療情報を活用した疾患横断的コホート研究情報基盤整備事業 1,000百万円【うち、推進枠1,000百万円】

国立高度専門医療研究センター（NC）が実施しているコホート調査において、電子的に収集可能なシステム（EDC）の導入及び医療等ＩＤとのデータ連結を図るための基盤を整備する。【新規】(推進枠)

## （３）医療分野の研究開発の促進等

## 1 質の高い臨床研究の推進(一部再掲) 4, 056百万円【うち、推進枠 860百万円】(3, 095百万円)

日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、臨床研究中核病院等に対して、人材確保・育成を含めた研究支援体制の構築、国際共同研究の実施体制の構築、中央治験・倫理審査委員会の基盤整備、AROの客観的な評価等を実施することにより、臨床研究の更なる推進を図る。

【一部新規】(一部推進枠)

※ ARO : Academic Research Organization の略。研究機関、医療機関等を有する大学等がその機能を活用して医薬品開発等を支援する組織

## 2 再生医療の臨床研究・治験の推進に向けた取組(再掲) 258百万円(229百万円)

再生医療臨床研究の基盤整備のため、人材育成や臨床研究データベースの整備などを行う学会を中心としたナショナルコンソーシアムを構築する。さらに、シーズがありながら単独では臨床研究等を実施できない研究機関等と、多施設共同臨床研究等を行うことが可能な医療機関等をマッチングし、再生医療の臨床研究の推進を図る。
## （４）医療の国際展開

## 医療の国際展開の推進

## 888 百万円【うち、推進枠888百万円】(470百万円)

医療・保健分野における協力覚書を結んだ14か国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険等の整備等を支援するため、我が国の医療政策に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れについて関係者間の連携を強化し、国立国際医療研究センターを拠点として実施する。【一部新規】(推進枠)

日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。

また、新興国等における医療分野等のプロジェクト（医療機関の整備等）に係る検討を加速化・具体化するため、プロジェクトの実現可能性について現地調査を実施するとともに、途上国における日本製品の展開に向け、途上国で認知度が高く、有用なWHO認証を日本企業が取得することを支援する。

【一部新規】(推進枠)

## 2 医療機関における外国人患者受入体制の充実 298百万円【うち、推進枠298百万円】(143百万円)

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等の配置等の支援、電話通訳の利用の促進及び医療通訳の育成の強化を実施するとともに、外国人患者受入れ医療機関認証制度の普及を図る。

【一部新規】(推進枠)

## （５）後発医薬品の使用促進

## 後発医薬品の使用促進

## 136 百万円【うち、推進枠136百万円】(134百万円)

後発医薬品に係る数量シェアの目標値を平成29年央に70％以上、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする方針を踏まえ、患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」の取り組み状況のモニタリング等を引き続き実施する。（推進枠）

※厚生労働省全体の後発医薬品の使用促進のための要求額：7.4億円
### I V. 各種施策

## 国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構における政策医療等の実施

## 1 （一部再揭）

47, 849百万円【うち、推進枠2, 300百万円】(41, 705百万円)

国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構の円滑な運営に必要な経費を確保する。（一部推進枠）

## 国立ハンセン病療養所の充実

33, 559百万円(32, 376百万円)

国立ハンセン病療養所において、入所者の療養環境の充実に必要な経費を確保する。

## 医療分野のICT化の推進

213百万円【うち、推進枠 71百万円】(143百万円)

医師等による日々の診療行為及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。

重要インフラである医療分野におけるサイバーセキュリティ対策を進めるため、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に則したサイバーセキュリティ対策の実態について調査・検証等を行い、対策の充実を図る。【新規】(推進枠)

医療資源を有効活用するため、遠隔医療の実施を予定している医師等に対する研修や、遠隔医療の実施に必要な機器の整備に対して必要な支援を行う。

## 医療従事者の勤務環境改善推進事業

## 519 百万円【うち、推進枠 519百万円】

医療従事者 (看護職員等) の身体的負担軽減に資する機器の導入費用補助や、都道府県医療勤務環境改善支援センターに対する指導・助言、支援センターのアドバイザーを対象とした研修のための教材開発を行う。【新規】(推進枠)
## 経済連携協定などの円滑な実施

166百万円(166百万円)※

経済連携協定（EPA）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の習得に向けた支援等を行う。

※経済連携協定関係の予算の内訳

· 外国人看護師・介護福祉士受入支援事業

62 百万円（62 百万円）

· 外国人看護師候補者學習支援事業

104 百万円（104 百万円）

· 上記以外に医療提供体制推進事業費補助金 16,694 百万円（15,025 百万円）を活用。

☐事業メニュー

· 外国人看護師候補者就勞研修支援事業

## 「統合医療」の情報発信に向けた取組

10百万円(10百万円)

「統合医療」の有効性や安全性に関する学術論文等の情報を収集し、それらの信頼性（エビデンスレベル）の評価を行うために必要な支援を行う。

## 臨床研究の適切な実施の推進

146百万円【うち、推進枠93百万円】(98百万円)

臨床研究法案による、認定臨床研究審査委員会の審査・管理、実施計画の受付、（独）医薬品医療機器総合機構における有害事象報告の受付・整理等を行い、臨床研究の適切な実施を推進するとともに、制度の周知・広報を行う。

## V ．東日本大震災からの復興への支援

## 被災地域における医療機関の復興に向けた取組を支援する。

## 被災地域における地域医療の再生支援

26,028百万円

福島県の避難指示解除区域等のおける医療提供体制の再構築を図るため、医療機関の復興に向けた取組を支援する。【新規】
第Ⅱ章

# 森林の整備・保全

森林の有する多面的機能を持続的に発揮していくためには、間伐や、伐採後の再造林等の森林整備を推進するとともに、保安林等の管理及び保全、治山対策、野生鳥獣被害対策等により森林を保全する必要がある。また、国際的課題への対応として、持続可能な森林経営の推進、地球温暖化対策等が取り組まれている。

本章では、森林の現状と平成28（2016）年に変更された「森林・林業基本計画」等を中心に森林の整備・保全の基本方針、森林整備及び森林保全の動向や、森林に関する国際的な取組について記述する。
### 1. 森林の現状と森林の整備・保全の基本方針

森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、木材をはじめとする林産物の供給等の多面的機能を有しており、国民生活及び国民経済に大きく貢献している。このような機能を持続的に発揮していくためには、森林の適正な整備・保全を推進する必要がある。

以下では、我が国の森林の特徴や森林の有する多面的機能を紹介した上で、森林の整備・保全の基本方針について、平成28(2016)年に変更された「森林・林業基本計画」に盛り込まれた内容等を中心に記述する。

## (1) 森林の資源と多面的機能

## (我が国の森林の特徴)

我が国の国土面積3,780万haのうち、森林面積は2,508万haであり、我が国は、国土の約3分の2が森林で覆われた世界有数の森林国である $ ^{*1} $ 。

我が国の森林のうち約6割に相当する1,343万haが天然林であり、この中には旧薪炭林等の里山林が含まれている。また、約4割に相当する1,029万haは人が植え育てた人工林であり、終戦直後や高度経済成長期に伐採跡地に造林されたものが多くを占め、その主要樹種の面積構成比は、スギが44%、ヒノキが25%、カラマツが10%となっている。

我が国の森林資源は、森林蓄積 $ ^{*2} $ がこの半世紀で約2.6倍になり、特に人工林では約5.4倍にも達している。森林蓄積は、平成24(2012)年3月末現在で約49億 $ m^{3} $ となり、このうち人工林が約30億 $ m^{3} $ と6割を占める(資料Ⅱ－1)。一方、林業生産活動の低迷に伴い、森林の中には手入れが十分に行われていないものもあり、また、多くの人工林資源が成熟して収穫期を迎えているにもかかわらず十分に利用されていない状況にある。

所有形態別にみると、森林面積の58％が私有林、12％が公有林、31％が国有林となっている（資料Ⅱ－2）。また、人工林に占める私有林の割合は、総人工林面積の65%、総人工林蓄積の73％と、その大半を占めている。

## (森林の多面的機能)

我が国の森林は、様々な働きを通じて国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与しており、これらの働きは「森林の有する多面的機能 $ ^{*3} $ 」と呼ばれている(資料Ⅱ－3)。

資料Ⅱ－1 我が国の森林蓄積の推移

注1：各年とも3月31日現在の数値。

2：平成19(2007)年と平成24(2012)年は、都道府県において収穫表の見直し等精度向上を図っているため、単純には比較できない。

資料：林野庁「森林資源の現況」

資料Ⅱ－2 森林面積の内訳

注1：平成24(2012)年3月31日現在の数値。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁「森林資源の現況」
樹木の根が土砂や岩石等を固定することで、土砂の崩壊を防ぎ、また、森林の表土が下草、低木等の植生や落葉落枝により覆われることで、雨水等による土壌の侵食や流出を防ぐ（山地災害防止機能／土壤保全機能）。森林の土壌はスポンジのように雨水を吸収して一時的に蓄え、徐々に河川へ送り出すことにより洪水を緩和するとともに、水質を浄化する（水源涵養機能）。

森林の樹木は、大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵することにより、地球温暖化防止にも貢献している(地球環境保全機能)。二酸化炭素は主要な温室効果ガスであり、人間活動によるこれらの排出が地球温暖化の支配的な要因となっている。例えば、平成26(2014)年度における家庭からの年間排出量は40年生のスギ約580本分の1年間の吸収量に相当すると試算される(資料Ⅱ－4)。

また、森林は木材やきのこ等の林産物を産出し(木材等生産機能)、史跡や名勝等と一体となって文化的価値のある景観や歴史的風致を構成したり、文化財等に必要な用材等を供給したりする(文化機能)。自然環境の保全も森林が有する重要な機能であり、希少種を含む多様な生物の生育・生息の場を提供する(生物多様性保全機能)。このほか、森林には、快適な環境の形成、保健・レクリエーション等様々な機能がある。

農林水産省が平成27(2015)年に実施した「森

資料Ⅱ－3 森林の有する多面的機能

注1：貨幣評価額は、機能によって評価方法が異なっている。また、評価されている機能は多面的機能全体のうち一部の機能にすぎない。

2：いずれの評価方法も、「森林がないと仮定した場合と現存する森林を比較する」など一定の仮定の範囲においての数字であり、少なくともこの程度には見積もられるといった試算の範疇を出ない数字であるなど、その適用に当たっては細心の注意が必要である。

3：物質生産機能については、物質を森林生態系から取り出す必要があり、一時的にせよ環境保全機能等を損なうおそれがあることから、答申では評価されていない。

4：貨幣評価額は、評価時の貨幣価値による表記である。

５：国内の森林について評価している。

資料：日本学術会議答申「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的機能の評価について」及び同関連付属資料（平成13（2001）年11月）

注1：適切に手入れされている40年生のスギ人工林1haに1,000本の立木があると仮定した場合。

2：温室効果ガスインベントリオフィス全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト

(http://www.jccca.org/)より
林資源の循環利用に関する意識・意向調査」において、森林の有する多面的機能のうち森林に期待する働きについて、消費者モニター $ ^{*4} $ に聞いたところ、「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き」、「水資源を蓄える働き」と回答した者の割合が高かった。また、「住宅用建材や家具、紙などの原材料となる木材を生産する働き」への期待が再び高まっている $ ^{*5} $ (資料Ⅱ－5)。

## (2) 森林・林業に関する施策の基本方針

（ア）「森林・林業基本計画」で森林・林業施策の基本的な方向を明示

(「森林・林業基本計画」の変更とその背景)

森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるたい、消費者・実需者の求める品質・性能の確かな製品等を十分に供給できていないといった課題を抱えている。また、地方創生に寄与し得る産業として林業及び木材産業への期待が高まっているほか、木質バイオマス利用の拡大、新たな木質部材の開発、公共建築物のみならす商業施設等における積極的な木造化・内装木質化の取組など従来にない変化が生じている。

## (森林及び林業に関する施策についての基本的な方針)

新たな「森林・林業基本計画」は、前基本計画に基づく施策の評価等を行うとともに、前述した課題や情勢変化等を踏まえ、森林及び林業に関する施策の基本的な方針を定めている。具体的には、①自然条件及び社会的条件の良い育成単層林 $ ^{*7} $ での先行的な路網整備や主伐後の確実な再造林等による森林資

めには、森林を適正に整備し、保全することが重要であり、我が国では国、都道府県、市町村による森林計画制度の下で推進されている(資料Ⅱ－6)。

政府は「森林・林業基本法」に基づき $ ^{*6} $ 、森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「森林・林業基本計画」を策定し、おおむね5年ごとに見直すこととされている。そのため、平成28(2016)年5月に5年ぶりに計画の変更が行われた（資料Ⅱ－7）。

我が国の森林資源は、戦後造成された人工林を中心に充実し、半数以上が一般的な主伐期である10齢級以上となるなど、本格的な利用期を迎えている（資料Ⅱ－8）。一方で、需要に応じた安定的な原木供給ができていな

資料Ⅱ－5 森林に期待する役割の変遷
源の循環利用により、林業の成長産業化を早期に実現するとともに、奥地水源林等の育成複層林 $ ^{*8} $ 化の効率的な推進により、その公益的機能 $ ^{*9} $ の高度な発揮を図ること、②原木供給力の増大等により原木の安定供給体制を構築するほか、品質・性能の確かな製品供給、国産材の使用割合が低い部材についての技術開発・普

資料Ⅱ－6 森林計画制度の体系
## 資料Ⅱ－7 「森林・林業基本計画」の構成

## 第1 森林及び林業に関する施策についての基本的な方針

## 第2 森林の有する多面的機能の発揮並びに林産物の供給及び利用に関する目標

## 第4 森林及び林業に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

資料：「森林・林業基本計画」（平成28（2016）年5月）

## 資料Ⅱ－8 人工林の齢級構成の変化

注1：齢級は、林齢を5年の幅でくくった単位。苗木を植栽した年を1年生として、1～5年生を「1齢級」と数える。

２：「森林法」第５条及び第７条の２の規定に基づく森林計画の対象森林の面積である。

資料：林野庁「森林資源の現況」(平成24(2012)年3月31日現在)、林野庁「日本の森林資源」(昭和43(1968)年4月)
及等により木材産業の競争力を強化するとともに、新たな技術を用いた木質部材の開発・普及、非住宅建築物等での木材利用の促進等により新たな木材需要を創出すること、③これらの取組等により、地方創生への寄与を図るほか、地球温暖化防止、生物多様性保全の取組を推進することとしている。

## （森林の有する多面的機能の発揮並びに林産物の供給及び利用に関する目標）

また、「森林・林業基本計画」では、森林の整備・保全や林業・木材産業等の事業活動等の指針とするため、「森林の有する多面的機能の発揮」と「林産物の供給及び利用」に関する目標を設定している。

「森林の有する多面的機能の発揮」の目標としては、5年後(平成32(2020)年)、10年後(平成37(2025)年)及び20年後(平成47(2035)年)の目標とする森林の状態を提示しており、傾斜や林地生産力といった自然条件や集落等からの距離といった社会的条件の良い森林については、育成単層林として整備を進めるとともに、急斜面の森林又は林地生産力の低い育成単層林等については、公益的機能の一層の発揮を図るため、自然条件等を踏まえつつ育成複層林への誘導を推進することとしている(資料Ⅱ－9)。「林産物の供給及び利用」の目標としては、10年後(平成37(2025)年)における国産材と輸入

資料Ⅱ－9 「森林・林業基本計画」における森林の有する多面的機能の発揮に関する目標

平成27年	目標とする森林の状態	(参考)指向する森林の状態
平成32年	平成37年	平成47年
森林面積(万ha)
育成単層林	1,030	1,020	1,020	990	660
育成複層林	100	120	140	200	680
天然生林	1,380	1,360	1,350	1,320	1,170
合計	2,510	2,510	2,510	2,510	2,510
総蓄積(百万m³)	5,070	5,270	5,400	5,550	5,590
ha当たり蓄積(m³/ha)	202	210	215	221	223
総成長量(百万m³/年)	70	64	58	55	54
ha当たり成長量(m³/ha年)	2.8	2.5	2.3	2.2	2.1

注１：森林面積は、10万ha単位で四捨五入している。

2：目標とする森林の状態及び指向する森林の状態は、平成27(2015)年を基準として算出している。

3：平成27(2015)年の値は、平成27(2015)年4月1日の数値である。資料：「森林・林業基本計画」（平成28(2016)年5月）

材を合わせた木材の総需要量を7,900万m³と見通した上で、国産材の供給量及び利用量の目標を平成26(2014)年の実績の約1.7倍にあたる4,000万m³としている(資料Ⅱ-10)。

## （森林及び林業に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策）

さらに、「森林・林業基本計画」は、森林及び林業に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策として、「森林の有する多面的機能の発揮に関する施策」、「林業の持続的かつ健全な発展に関する施策」、「林産物の供給及び利用の確保に関する施策」、「東日本大震災からの復旧・復興に関する施策」、「国有林野の管理及び経営に関する施策」等を定めている(資料Ⅱ－7)。

「森林の有する多面的機能の発揮に関する施策」としては、面的なまとまりをもった森林経営の確立、多様で健全な森林の整備及び国土の保全等の施策を総合的かつ体系的に進めていくこととしている（資料Ⅱ－11）。「林業の持続的かつ健全な発展に関する施策」としては、高い生産性と収益性を実現し、森林所有者の所得向上と他産業並みの従事者所得を確保できる林業経営の育成を目指し、森林施業の集約化、低コストで効率的な作業システムによる施業の実施、経営感覚に優れた林業事業体の育成、林業

「森林・林業基本計画」における木材供給量の目標と総需要量の見通し

資料：「森林・林業基本計画」（平成28（2016）年5月）
## 資料Ⅱ－11 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策

## Before

国土保全の推進

・事前防災・減災対策としての

治山事業の推進等

・森林病虫獣害対策の推進

## 公的な関与による森林整備

・奥地水源等における高齢級人工林の複層林化

・森林整備法人による整備促進（所在不明者のいる分収林での契約変更の円滑化等）、公有林化の推進

（モザイク施業等により、効率的に複層林へ移行）

天然生林1,170万ha

## After

☀️ ☁️ ☁️ ☁️ ☁️ ☁️ ☁️

## 荒廃農地の森林としての活用

## ::

・地域森林計画編入に向けた現況調査

・早生樹種等の実証的な植栽

・保安林への指定と適切な整備・保全（グリーンインフラとしての活用）

面的なまとまりをもった森林経営

・施業集約化に加え、共有林での施業促進、

森林組合による保有・経営、生産森林組合の

活性化等を推進

・森林関連情報の整備・提供（ICT活用、林地

台帳の作成等）

公益的機能を持続的に発揮し、将来の森林管理コストの低減にも寄与

資料：「森林・林業基本計画のポイント」（平成28(2016)年5月）

再造林等による適切な更新の確保

・造林コストの低減、種苗生産体制の整備

・再造林実施の適切な把握、鳥獣害対策の推進

## 路網整備の推進

· 立地条件・社会的条件の良い育成単層林での先行的な路網整備

## 育成複層林680万ha

## 山村振興·地方創生

林業・木材産業の成長産業化、特用林産物の生産振興、自伐林家等の取組の推進

都市と山村の交流促進

地域森林の適切な保全管理

## 資料Ⅱ－12 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策/林産物の供給及び利用の確保に関する施策

## スケールメリットを活かした林業経営

・ICTの活用、地籍調査との連携等による森林所有者・境界確認の効率化

- 面的なまとまりをもった共有林等での施業促進、生産森林組合の活性化等

- 森林組合等による森林保有・経営の促進

- 製材・合板工場等を含め新たに森林を経営しようとする者に対する支援（境界明確化、森林経営計画の作成促進、作業班の組織化等）

## 原木供給力の増大

原木供給力増大に向けた環境整備

・施業集約化・路網整備に加え、

林地の集約化（森林組合による保

有・経営の促進、共有林での施

業促進等）を推進

林業事業体の生産性・経営力の向上

・効率的な作業システムの普及・定着

・伐採木の大径化等に対応した機械開発

・生産管理等ができる人材の育成

・全木集材の普及、主伐・再造林対策の強化

・現場技能者等の段階的育成、素材生産と造林等を兼務できる人材の育成

## 原木の取りまとめ・マッチングの円滑化

・原木を取りまとめて供給する体制への転換（原木コーディネート能力の向上、工場直送・協定取引、原木市場による集荷・選別等の促進）

・原木の需給情報の共有、国・地方公共団体等による間伐等事業量の公表

・国有林等による立木・素材等の協定取引、原木市場等による立木購入の円滑化

## 人材の育成・確保と活動の推進 （実践力の向上・市町村への技術的支援等）

## 望ましい林業構造の確立／原木の安定供給体制の構築

資料：「森林・林業基本計画のポイント」（平成28（2016）年5月）
労働力の確保等の施策を推進することとしている（資料Ⅱ－12）。「林産物の供給及び利用の確保に関する施策」としては、我が国の経済社会の動向や木材の需要構造の変化等を踏まえた上で、必要となる人材を育成するとともに、民間の活力を活かしつつ、原木の安定供給体制の構築、木材産業の競争力強化、新たな木材需要の創出を図っていくこととしている（資料Ⅱ－12、13）。「東日本大震災からの復旧・復興に関する施策」としては、被災地・被災者が希望をもって生活を再建できるよう、海岸防災林の復旧・再生を推進するとともに、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する放射性物質による森林等の汚染に対応し、森林・林業の再生と安全・安心な木材の供給等を進めるため、森林整備と放射性物質対策の一体的な実施、きのこ原木のマッチング支援等を引き続き実施することとしている。「国有林野の管理及び経営に関する施策」としては、一般会計への移行等を踏まえ、公益重視の管理経営を一層推進する中で、組織・技術力・資源を活用し、林業の成長産業化や、国土保全・生物多様性保全等の公益的機能の発揮など、森林・林業施策全体の推進に貢献する役割を積極的に果たすこととしている。

## （イ）「全国森林計画」の変更

農林水産大臣は「森林法」に基づき、5年ごとに15年を一期として「全国森林計画」を策定し、全国の森林を対象として、森林の整備及び保全の目標、伐採立木材積、造林面積等の計画量、施業の基準等を示すこととされている $ ^{*10} $ 。同計画は、「森林・林業基本計画」に即して策定され、都道府県知事がたてる「地域森林計画」等の指針となるものである。

平成25 (2013) 年10月に策定した「全国森林計画」（計画期間：平成26 (2014) 年度から平成40 (2028) 年度まで）については、新たな「森林・林業基本計画」に即した計画となるよう、平成28 (2016) 年5月に変更された。

変更された「全国森林計画」は、林業の成長産業化の実現に向けて、森林資源の循環利用と原木の安定供給体制の構築を進めるため、森林の整備・保全に関する事項として、①急速な少子高齢化や人口減少等の社会的情勢の変化を踏まえた効率的かつ効果的な森林の整備及び保全の実施、②育成単層林として維持する森林における適確な更新の確保、③コンテナ苗の活用や伐採と造林の一貫作業システムの導入といった記述が追加された。また、広域的な流域

資料Ⅱ－13 林産物の供給及び利用の確保に関する施策

資料：「森林・林業基本計画のポイント」（平成28(2016)年5月）
(44流域) ごとに定めている①森林の整備及び保全の目標、②伐採立木材積、③造林面積等の計画量について、新たな「森林・林業基本計画」の政策目標「森林の有する多面的機能の発揮に関する目標」及び「林産物の供給及び利用に関する目標」の数値を踏まえたものとされた(資料Ⅱ－14、15)。

## （ウ）「森林整備保全事業計画」等により森林整備・保全の目標等を設定

また、農林水産大臣は「森林法」に基づき、「全国森林計画」に掲げる森林の整備及び保全の目標の計画的かつ着実な達成に資するため、「全国森林計画」の作成と併せて、5年ごとに「森林整備保全事業計画 $ ^{*11} $ 」を策定することとされている $ ^{*12} $ 。平成26(2014)年に策定された現行の計画(計画期間：平成26(2014)年度から平成30(2018)年度まで)では、4つの事業目標とその成果指標について、森林整備保全事業の成果をより分かりやすく国民に示す観点から、「森林資源の平準化の促進」が加えられ、利用可能な育成単層林について、適切な主伐・再造林や育成複層林への誘導を推進することにより、齢級構成の平準化と平均林齢の若返りを図ることとされている。

さらに、平成26(2014)年に策定された「林野庁インフラ長寿命化計画」により、森林の整備・保全を適切に進めるための基盤となる治山施設及び林道施設の維持管理・更新等を着実に推進することとされている。

## （エ）「地域森林計画」・「市町村森林整備計画」等で地域に即した森林整備を計画

都道府県知事と森林管理局長は「森林法」に基づき、全国158の森林計画区（流域）ごとに、「地域森林計画 $ ^{*13} $ 」と「国有林の地域別の森林計画 $ ^{*14} $ 」をたてることとされている。これらの計画では、「全国森林計画」に即しつつ、地域の特性を踏まえながら、森林の整備及び保全の目標並びに森林の区域（ゾーニング）及び伐採等の施業方法の考え方を提示している。

また、市町村長は「森林法」に基づき、「市町村森林整備計画」をたてることとされている $ ^{*15} $ 。同

資料Ⅱ－14 「全国森林計画」における森林の整備及び保全の目標

資料：「全国森林計画」（平成28(2016)年5月）

資料Ⅱ－15「全国森林計画」における計画量

区分	計画量
伐採立木材積
(百万m³)	主伐	313
間伐	433
計	745
造林面積
(千ha)	人工造林	846
天然更新	857
林道開設量
(千km)	59
保安林面積
(千ha)	12,952
治山事業施行地区数
(百地区)	342
間伐面積(参考)
(千ha)	7,266

注1：計画期間(平成26(2014)年4月1日～平成41(2029)年3月31日)の総量

2：治山事業施行地区数とは、治山事業を実施する箇所について、尾根や沢などの地形等により区分される森林の区域を単位として取りまとめた上、計上したものである。資料：「全国森林計画」（平成28（2016）年5月）