Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4.5 E-waste 管理制度：生産者の役割および補助金の観点から

#### 4.5.1 各アクターの役割

各国の管理制度は、生産者が回収・リサイクルシステムを整備する制度と、政府が回収・リサイクルシステムを管理する制度に分類できる。前者に当たるのは、日本の家電4品目及びパソコン、欧州諸国の、韓国の生産者責任制度であり、後者にあたるのは、以前の韓国の預置金制度、台湾、中国、タイである。

生産者が回収・リサイクルシステムを整備する制度では、消費者から回収する主体や場所の配置にも生産者が責任を負う。大型家電は、販売店が消費者宅に搬送する商慣行と、新品搬入とE-waste排出が同時である場合は、販売店による回収が効率的と考えられ、日本（家電）と韓国では、この商慣行を前提としていた。相違点は、韓国では生産者の責任でE-wasteが無償回収されているのに比べ、日本（家電）は、生産者が全国一律で提示した「リサイクル料金」と、販売店が各自定めた「収集運搬料金」を、消費者がE-waste排出時に支払う点である。韓国の生産者責任制度では、政府が生産者に課す回収義務量が引き上げられれば、生産者が買い取りのためにさらなる費用負担をする必要がでてくる。そして生産者責任制度の前に導入されていた預置金制度は、生産者が政府にデポジットを納入し、回収やリサイクルの実績に応じて政府が生産者にリフンドすることで、生産者に回収やリサイクルへの取り組みを促す制度であったが、生産者は預置金のリファンドをあきらめ、リサイクルにあまり取り組まなかった。また欧州諸国では、消費者からのE-waste回収に責任を負う法律上のアクターは国により異なる上に $ ^{9} $ 、実態は各国国内法で定められた通りにはなっていない（Van Rosem et al. 2006, Manomaivibool and Vassanadumrongdee 2011）。

消費者において使用済み製品排出と新品購入にタイムラグがある製品については、生産者による直接回収も考えられる。たとえば日本では、大半の PC の購入者が自ら持ち帰っている（国立環境研究所ほか 2007）。購入時の廃棄品の回収は難しいことから、宅配便などを利用して、生産者が消費者から直接使用済みパソコンを回収する方法がとられている。生産者による直接回収は、経由するアクターが少ないため、不適正なルートへの流出可能性が減るメリットがあり、欧州諸国の携帯電話の回収でも一部行われている。

自治体の負担軽減を目指し、制度で大型の品目だけを対象とする日本の家電リサイクル法の場合は、自治体は基本的には回収に関与しない（環境省・経済産業省 1998）。しかし多様な小型の品目も対象となる制度では、販売店がそれら全てを回収することは難しく、消費者にとっても自治体ゴミ集積所での回収の方が便利な場合もある。そこで韓国や欧州諸国では、生産者が自治体に委託し、自治体のゴミ集積所に回収ボックスを設置する等の方法が採られており、日本で現在検討されている小型家電の回収・リサイクル制度においても、消費者からの主たる回収主体には、自治体が想定されている（中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会 2012）。

このように、大型から小型まで多様な品目を対象とする制度では、回収の利便性を考慮し、販売店と併せて、自治体の既存の回収機能を活用するなど、複数のアクターが回収を行う仕組みも有効と考えられる。ただし、制度外に E-waste が持ち出され、結果的に不適正処理に結びつくことがないよう、回収場所の施錠や有人化など、自治体との連携と役割分担を明確にした適切な管理が必要である。
一方、政府が回収・リサイクルシステムを管理する制度を導入する国では、生産者が運営する制度を導入する国に比べ、中古品業者、回収業者、補修業者、部品組立業者など様々なアクターが、積極的に E-waste を回収している特徴がある。これらの国では、生産者は、政府が管理するシステムに必要な資金を支払うことが求められているが、実際の回収やリサイクルに関与することは義務付けられていない $ ^{10} $ 。

台湾の E-waste は、指定回収拠点に入った時点で「制度内」とみなされるが、補助金はリサイクルプラントにのみ支給される。台湾では E-waste が有価であるにもかかわらず、大型家電の排出時には、販売店は、各自設定した収集運搬費用を消費者から徴収するのが一般的である $ ^{11} $ 。自治体は、一般廃棄物の回収・処理責任に基づき E-waste を分別回収するが、指定回収拠点への引き渡しは義務ではない。したがって、販売店や自治体から、指定回収拠点以外のアクターに E-waste を引き渡されるケースも少なくないと考えられる。

中国では、E-waste は、指定回収業者によって消費者宅で回収された時点から制度内と位置づけられる（買い替え促進規則第11条）。消費者は、自分で選択した指定回収業者に回収を依頼する。指定回収業者は、政府認可のリサイクルプラントに E-waste を買い取ってもらうことが想定されている。指定回収業者になり得るアクターには、生産者、販売店の他にも修理業者などが想定されている（廃棄電器電子製品回収処理管理条例11条）。

タイの草案では、中国同様に、指定回収拠点が消費者や回収業者などから E-waste を買い取り、リサイクルプラントにそれを販売することが想定されており、E-waste は、指定回収拠点に入った時点で制度内とみなされる。指定回収拠点になり得るアクターは、地方政府自体、中古品業者、補修業者（ジャンクションプラフ含む）、地域組織など、幅広く想定されている。なおタイでは、将来的には、生産者が運営する制度に移行することも視野に入れられている（PCD MNRE Thailand 2006, 2010）。
表 4.5.1 各国の E-waste 管理制度の概要

国	日本
(PC)
(2003～)	日本
(家電4品目)
(2001～)	欧州諸国
(2003～)	韓国
(生産者責任制度)
(2003～)	韓国
(預置金制度)
(1992～2002)
制度導入背景	資源有効利用	自治体の処理負担軽減	EPRの導入	廃棄物削減
回收段階での管理方法	個体	個体	重量	重量
適正管理	許認可
(基準)	既存	○	○	○	○	○
新規導入	○	○
資源回收率	○	○	○	○
制度内回收	インセンティブ	(別制度)	○
制度外への制御	○	○	○
回收すべき量	○
回收すべき量	○
フローのモニタリング	○	○	○
対象品目	デスクトップ
PC、ノートPC、
モニター	テレビ、冷蔵
庫・冷凍庫、洗
濯機・乾燥機、
エアコン	大型家電(大)、冷蔵庫・
冷凍庫、大型家電(中)、
小型家電、情報通信機
器、モニター、消費者家
電、テレビ、照明設備、
電気工具、玩具・レ
ジャースポーツ用品、医
療用機器、電気制御設
備、自動販売機	2003～テレビ、洗濯
機、冷蔵庫・冷凍
庫、エアコン、パソコ
ン・モニター
2005～オーディオ機
器、携帯電話
2006～プリンター、
コピー機、FAX	1992～テレビ、洗
濯機
1993～冷蔵庫・冷
凍庫
1997～エアコン
生産者の産業構造	大手メーカー多
数	大手メーカー
多数	大手メーカー数社、海外
大手メーカーから輸入	大手メーカー数社の
寡占	大手メーカー数社
の寡占
導入した制度	生産者が回收・リサイクルシステムを整備
国	台湾
(1998～)	中国
(2011～)	タイ
(draft)
制度導入背景	不適正な資源回收に由来する環境負荷低減
回收段階での管理方法	個体	個体	個体
適正管理	許認可
(基準)	既存
新規導入	○	○	○
資源回收率	○
制度内回收	インセンティブ	○	○
(別制度も)	○
制度外への制御	○	○
回收すべき量
フローのモニタリング	○	○	○
対象品目	テレビ、冷蔵庫、洗濯
機、エアコン、ノートPC、
マザーボード、ハード
ディスク、アダプター、機
枠、モニター、プリン
ター、扇風機	テレビ、冷蔵庫、洗濯
機、エアコン、PC	テレビ、PC、ノートPC、エア
コン、冷蔵庫、プリンター、
FAX、デジタルカメラ、ビデオ
カメラ、ポーダブルメディアプ
レイヤー、携帯電話、トラン
シーバー、蛍光管、電池
生産者の産業構造	OEM、ODM、中小メー
カー、部品組立業	大手メーカー数社、
OEM、ODM、中小メー
カー、部品組立業	OEM、ODM、中小メーカー、
部品組立業
導入した制度	政府が回收・リサイクルシステムを管理

資料：筆者作成

#### 4.5.2 制度導入の背景と目的

廃棄物自体の削減、自治体の処理負担軽減や資源有効利用、そして制度改定自体を目指す日本、
欧州諸国、韓国では、生産者が回収・リサイクルシステムを整備する制度が導入されている $ ^{12} $ 。これらの国では、E-wasteの管理に主導的役割を担うことが可能な生産者が、法規制で定められた目標達成に向けて回収・リサイクルスキームを構築している。「適正管理」は、これまでの廃棄物管理政策によって、既にある程度達成されており、新たに導入するE-wasteの管理については、「制度内回収」を目的とする施策に重点が置かれているといえる。

一方、不適正処理による資源回収に由来する環境負荷低減を目指す台湾、中国、タイでは、E-wasteへのニーズが高く、積極的にE-wasteを回収するアクターが多数存在するため、環境に配慮しないルートに向かう可能性も高い。また、OEMまたはODM、中古品業者、部品組立業者や補修業者が多く、E-wasteに対する責任の所在を明らかにすることが難しいので、生産者ではなく「政府が運営する制度」が導入または検討されていると言える。このような状況下では、管理制度の前提となる「適正管理」を目的とする施策と併せて、「制度内回収」を目的とする施策が導入されていると言える。

大半の国では、「回収した E-waste のうち資源回収すべき割合」が規定され、韓国と欧州諸国では、それに加えて生産者が「回収すべき E-waste の量」も規定されている。また、対象品目と制度導入の背景及び産業構造との関連性が明確なのは、日本と台湾である。日本では、埋立処分場逼迫の緩和と自治体負担軽減を目指し、買替え時に販売店が回収しうる大型家電を対象とした。台湾では、パソコン完成品メーカーよりもパソコン部品メーカーが多いため、また、部品を買い集めてコンピュータを組み立てる小規模事業者が少ないために、対象品目にパソコン部品が含まれていると考えられる。

#### 4.5.3 制度外への流出を抑制するインセンティブ

また E-waste は、不要物とされる一方で、制度内外及び国内外で、中古品、中古部品、再生可能資源などの一定のニーズが存在する。したがって、より多くの E-waste が管理制度内に入り、かつ適正に管理されるためには、何らかのインセンティブやチェック機能が必要である。そこで、まず E-waste を制度内で処理されるための仕組みについて述べる。

生産者が回収・リサイクルシステムを整備する制度では、消費者に制度内への E-waste の引き渡しを促すインセンティブは設定されておらず、消費者が E-waste 排出時に費用を支払うケースもある（例：日本の家電リサイクル法）。したがって、制度外のアクターが無料回収または買い取りを行った E-waste が、制度外に向かう可能性を含んでいる。ただし、韓国のように、生産者が積極的に回収せざるを得ない「回収すべき E-waste の量」を法律で設定することにより、制度外への E-waste の流出が抑制される可能性がある。

一方政府が運営する制度では、生産者が政府に納入する費用や政府財源を原資として、消費者、指定回収拠点、認可リサイクルプラント等に対して、政府からの補助金が支給される（表4.4.2）。消費者からの買取り金や補助金等のインセンティブは、消費者の手元を離れる段階から、E-wasteを管理制度内に入れることが期待できよう。

また回収拠点となる回収業者は、消費者から E-waste を積極的に回収することが期待され、リサイクルプラントは、回収業者から買い取った E-waste を、一定の基準に基づいて適正にリサイクルプラントは、回収業者から買い取った E-waste を、一定の基準に基づいて適正にリサイクルプラントは、回収業者から買い取った E-waste を、一定の基準に基づいて適正にリサイクルプラントは、回収業者から買い取った E-waste を、
クルすることが期待されている。政府は、回収拠点やリサイクルプラントが売却益を得ることを想定しながらも補助金を支給することで、より制度内へのインセンティブを高めようとする姿勢が伺える。なお中国では、リサイクル制度とは別に、経済効果を目的として、消費者に対して2011年12月までの期間限定で家電製品の買い替え時に、新品の販売価格の10%を(ただし上限 $ ^{13} $ あり)補助する買替え促進政策を導入している。これが結果的に制度内での回収につながった可能性はある。

一方台湾では、2003年までは政府から補助金が支給されるのは回収拠点となる回収業者とリサイクルプラントの両方であったが、2004年以降はモニタリングコスト節約を目指し、リサイクルプラントだけに支給されることになった(Wen, Lin, and Lee 2009)。

表 4.5.2 各段階で支給される補助金（2012 年 4 月現在）

消費者	回収拠点	リサイクルプラント
台湾	×	×
(2004年以降廃止)	○
テレビ379.5元(1138円)、液晶テレビ303元(909円)、
洗濯機346.5元(1039円)、635.5元(1906円)、エアコン500元(1500円)
機枠・マザーボード・HD・電源182元(546円)、
機枠・マザーボード・HD157元(471円)、
機枠・マザーボード・電源137元(411円)、
機枠・マザーボード91元(273円)、
モニター215元(645円)、液晶モニター303元(909円)、
ノートPC303元(909円)、プリンター150元(450円)
中国	×	○
品目及び距離により
20～50元(240～600円)	○
テレビ15元(180円)、冷蔵庫20元(240円)、
洗濯機5元(60円)、パソコン15元(180円)
タイ	○
(回収拠点への搬入者も対象)	×	×

資料：各国の法規則等より筆者作成

注：為替相場は、1 中国元=12 円、1 台湾元=3 円

これらの国では、制度外のアクターが、環境に配慮するためのコストを費やさないまま、積極的に E-waste を買い取っている場合もある。制度内で環境に配慮した場合の操業コストと、環境を考慮しないままの制度外での操業コストの差は、回収拠点でよりもリサイクルプラントでの方が大きくなると考えられる $ ^{14} $ 。そこでリサイクルプラントに補助金を集中させ、毎年生産者が政府に納入すべき金額と、リサイクルプラントに支給する補助金額を調整しているのは、台湾である。一方、消費者が排出する時点から E-waste を制度内に入れることを重視しているのは、中国とタイである。また、中国の消費者への買い替え促進金は、リサイクル制度の回収拠点・リサイクルプラントへの補助金額よりも高額に設定されているため、E-waste の制度内での回収につながったと考えられる。

ここで台湾での回収実績と補助金の詳しいデータを例として挙げる。台湾では、制度内の認可リサイクル業者に対してはリサイクルの実績に応じて、1台あたりに対して補助金を支給する。
金額は、年の途中で変更されることもあり、家電製品の場合は、2002年の前期に改訂され、現状を保っているが、エアコンの補助金だけは2007年に引き上げられている。回収実績も2007年には増えているが、他の品目の回収実績も増加しているため、補助金の効果であるかは判断しにくい。また、パソコン関連製品については、ノートパソコンの補助金が2001年まで引き上げられたのちはそのままとなっているが、パソコン本体やモニターは補助金額を2001年の後期に引き下げており、プリンターは2007年から引き下げている。しかしパソコン関連製品についても、回収実績との関連性が見出しにくい。

その理由として、補助金額以外に、解体後の再生資源の販売価格、制度外リサイクル業者の動向、制度内リサイクル業者の稼働率などが、制度内リサイクル業者の操業コストや回収実績に影響を与えていることが考えらえる。補助金額は、制度内リサイクル業者が赤字にならない程度に決めるのが望ましい。赤字になれば、制度内リサイクル業者が立ちゆかなくなり、逆に、黒字が大きければ、資金を出している生産者や消費者に過剰な負担を強いていると言えるからである。

買い取り価格や操業コストが変わらないまま、解体後の再生資源の販売価格が上がった場合、補助金の金額がそのままであれば、リサイクル業者の利潤が増大することになる。そのような場合は、リサイクル業者への補助金は削減されることとなろう。制度外のリサイクル業者が、公害規制の執行強化などで減少し、買い取り量が減少すれば、補助金額を調整しなくても、制度内のリサイクル業者にE-wasteがより集まってくる可能性がある。その反面、制度内リサイクル業者の数が増加して家電製品やパソコン関連製品の取り合いとなり、回収業者からの買い取り金額が上昇するなどの背景から、一台あたりの処理コストが上昇するような場合には、リサイクル業者への補助金が引き上げられる可能性もあろう。

図 4.5.1 基管会制度内で支給される補助金（家電製品類）
図 4.5.2 基管会制度内で支給される補助金（パソコン関連製品類）

これらのことから、基管会制度の補助金は、対象品目をリサイクルする業者のうち一定レベル以上の認可業者に対する優遇措置ともいえ、制度内の適正な認可業者による適正なリサイクルを増やすことが期待されていると考えられる。補助金は、制度内回収への動機づけとして最も重要ではあるものの、他の要因も制度内回収量に影響しており、制度内回収の拡大のためには、制度外リサイクル業者の取り締まり強化など、他の施策もあわせて実施することが望ましい。
### 4.6 施設の許可条件およびモニタリングの観点から

制度内の適正管理を目指す施策には、まず、関連主体への許認可、解体業者、収集運搬に携わる業者などに必要な許可の設定や、運営状況のモニタリング、リサイクルに関連する目標値の設定などがあげられる。

#### 4.6.1 許認可とモニタリング

まず、収集運搬及び解体の工程における許認可の設定をみる。

表 4.6.1 各制度内での許認可

日本PC	日本家電	欧州諸国	韓国生産者責任制度
收集運搬の許認可	業の許可は必要	業の許可は不要	業の許可は原則必要だが一定条件を満たせば不要	業の許可は原則必要
解体の許認可	業の許可は不要だが環境大臣の認定が必要(広域認定制度)	業の許可は不要だが環境大臣の認定が必要(広域認定制度)	業の許可は原則必要だが一定条件を満たせば不要	業の許可必要
韓国預置金制度	台湾	中国
收集運搬の許認可	規定なし	業の許可は必要、さらに環境保護署の認可が必要
解体の許認可	規定なし	家電・パソコン製品類の処理業の許可必要、さらに環境保護署の認可が必要	業の許可必要

出所：各国法規制より作成。

これらの事例から、制度内で回収及び収集運搬するための許認可は、許可が必要であったとしても求められる要件は多くはなく、比較的容易に取得することができる。とくに生産者が物理的責任をもつ日本、欧州諸国、現在の生産者責任制度の韓国では、制度をスムーズに運用するために、生産者の責任の下で、業の許可が不要となる場合もある。しかし、緩やかな許認可だけでは、制度外に流出する可能性は否定できない。実際に日本でも、フローを管理するシステムがあるにも関わらず、流出する事件が少なくなかった。許認可と併せて、フローを管理するシステムをモニタリングする仕組みも必要であろう。日本の家電リサイクル法では、家電リサイクル券でフローが管理されているにも関わらず、その施行状況のモニタリングが不十分であったことから起こったと考えられる（後述）。実態としては、日本や欧州では、生産者の責任の下で、販売店や物流業者が収集運搬を行っている。現在の韓国（生産者責任制度）では、収集運搬は生産者の責任の下で販売店が行うことが期待されているが、多くのE-wasteが自治体に排出されることを踏まえて、生産者は自治体に回収を依頼し、その回収実績を買い上げるなどの措置を講じている。

解体に関しては従前の廃棄物処理に関する制度での業の許可が必要な場合が多く、もし許可が不要であっても何らかの認可要件が設定されており、制度内で活動するための業者の質は確保されているといえよう。

さらに、解体処理を行うリサイクルプラントについては、解体業の業の許認可だけでなく、
E-waste に特徴的な部分、とくに環境負荷に関わる部分について、規則が定められている場合がある。

表 4.6.2 解体段階に関する規則

日本PC	日本家電	欧州諸国	韓国
生産者責任制度
ブラウン管	○	○方法も規定	○	○
フロン	○	○方法も規定	○	○
再生資源	○	○	○	○
備考	部品再利用も認める	部品再利用も認める

韓国
預置金制度	台湾	中国
ブラウン管	なし	○方法も規定	○方法も規定
フロン	なし	○方法も規定	○方法も規定
再生資源	なし	○	なし
備考	部品再利用は認めない。
再生資源の利用には業, 取扱い再生可能資源, 再生方法について「再生業」の許可が必要	部品再利用について言及

出所：各国法規制より作成。

ここでは、環境汚染につながる可能性が高い部分として、ブラウン管とフロンをみてみると、適正に処理すべき品目として取り上げられている制度と、その処理方法までも規定している制度がある。また、再生資源については、申請に基づいて再生資源であることを認めている $ ^{15} $ にとどまる制度と、再生方法を定める制度（台湾）がある。部品の再利用については、明確に認めている制度（日本家電、欧州諸国、韓国）、認めていない制度（台湾）に分かれている。

また、日本では、定められた規定の準拠を確認するため、生産者は、リサイクルプラントだけでなくフロン類破壊業者にも、実績を報告させるほか、立ち入り検査も行う。台湾では、実績に応じて補助金を支給するため、リサイクルプラントへの常時立ち入り検査を行っているが、それ以降のフローは自己申告書類の確認のみで、実際の確認はしていない。それ以外の制度では、いずれも基本的にリサイクルプラントの自己申告であり、厳格なチェックは行われていないため、規則はあっても、フロンの空中放出等を確認するすべがない。

再生資源の利用等についても、リサイクルプラント以降については、大半の制度でカバーされていない。唯一台湾では、E-waste 管理制度とは別に、定められた再生資源を取り扱う場合に「再生業」の認可が必要であり、E-waste に由来する再生資源も対象であるため、間接的に再生資源としての利用までがカバーされることになる。しかしあくまでも認可であり、自己申告による部分が多いため、適正な資源再生が行われず、輸出業者に転売されたり、製造された再生素材や製品の品質が低く、販路がないといった問題も指摘されている。
#### 4.6.2 リサイクルに関連する目標値の設定

次に、制度内での適正管理を目指す施策の2つ目として、資源回収や再資源化等の最低基準として設定された比率の設定をとりあげる。本稿で取り上げている制度のうち、その基準が政府によって設定されているのは、日本の家電及びパソコン、韓国の現行制度、欧州、台湾である。これらのうち、生産者が回収・リサイクルシステムを整備する制度では、この基準の達成義務が生産者に課されている。一方、政府が回収・リサイクルシステムを管理する制度（台湾のみ）では、この基準は、制度内で補助金を受領する条件として設定されている（村上2007）。それぞれの制度での基準とされる「リサイクル率」とは、各々異なっている。
表 4.6.3 各制度における資源の回収や再資源化に関する基準の設定

日本家電	日本PC	韓国	欧州諸国	台湾
名称	再資源化率	資源再利用率	再活用率	リカバリー率	リサイクル率	再使用(リユース)率	資源回收比率
計算方法	「有償または無償で譲渡できる状態にする重量」/「リサイクルプラントで処理された重量」	「中古再生部品としての再利用重量」+「資源(材料)としての再利用重量」(資源再利用量)/リサイクルプラントで処理した使用済みPC総重量(再資源化処理量)	「再活用された重量」/「各製品の平均重量」	各機器の平均重量のうち回收したもの	部品及び資源等の利用/各製品の平均重量	「資源回收された重量」/「リサイクルプラントで処理した重量」
基準	CRTTV55%LCDTV50%冷蔵庫60%洗濯機65%エアコン70%	デスクトップPC:50%ノートPC:20%CRTモニター:55%液晶モニター:55%	TV·PC 65%冷蔵庫·オーディオ·携帯電話70%洗濯機·エアコン80%プリンター·コピー機·FAX75%	冷蔵庫等85%TV等モニター80%照明具75%大型の設置機85%小型家電75%小型IT機器(PC 携帯電話等)85%	冷蔵庫等75%TV等モニター65%照明具50%大型の設置機75%小型家電50%小型IT機器(PC 携帯電話等)75%	5%(照明具のみなし)	全品目70%
備考	「再資源化」には、国内の指定リサイクルプラントで、さらに「有償」または「無償」で譲渡できる中古部品や再生資源にした状態	「再利用」は、国内の指定リサイクルプラントで中古部品または再生資源として再利用できる状態にしたもの	「再活用」には中古部品,再生資源だけでなく、輸出·中古品販売も含む	再生資源	中古	「資源回收」は再生資源のみを指す

各国法律および規則等を参照して作成。
分母が「回収・処理したものの総重量」であるのは、日本の家電及びパソコン、台湾であり、他は、各製品の「平均重量」とされているが、とくに小型家電を含む場合、元々回収時に個数ではなく重量で記録されているため、実質的には総重量から算出することになると考えられる。

しかし分子が異なれば、算出される数値の意味も各々異なることになる。最も特徴的なのは、日本の家電リサイクルで設定されている「有償または無償で譲渡できる状態にすること」であり、リサイクルプラントは、定められた基準の重量は、再資源化業者に販売または無償提供しなければならない。そのため、リサイクルプラントは「(再生資源売却益) — （有償または無償で譲渡できる状態にするコスト）」をプラスにする努力(Design for Recycling)を促すことになる。生産者には、部品の点数を削減したり、再生しやすい素材を使用するなど、環境適合設計(Design for Environment)を促す可能性がある。生産者は、1990年代から既に「家電製品アセスメントマニュアル」を発行し、その中で省資源化や再利用促進などに対応する評価項目を設定していたことが、DfEの促進に寄与したと言われている（家電製品協会2011）。実際に日本では、2009年から4月から再商品化率が引き上げられた背景には、リサイクル技術の向上と資源価格の高騰があげられており、基準を引き上げてもなお、十分達成可能な実績をあげていることがわかる。

図4.6.1 日本の家電リサイクル法の再商品化実績

出所：家電製品協会 2011,21p

日本のパソコンの「資源再利用率」は、金銭的な概念は含んでいないが、国内で再資源化または中古部品として利用する率を示している。定められた基準は満たしているが、大幅に資源再利用率が上昇しているわけではない。
図4.6.2 パソコンの資源再利用率実績

出所：パソコン3R 促進センターホームページより作成

再生された資源の価値が高まっている点は、家電にもパソコンにも共通して当てはまるにもかかわらず、徐々に向上する家電の再資源化率と比べて、パソコンの資源再利用率が変動していない。その理由は、家電のリサイクルには改善余地が大きかったために伸びが目立ち、パソコンは元々効率的なリサイクルが行われていたことが考えられる。家電のリサイクルでは、製造業者だけでなく、既存のリサイクル業による技術や効率の改善への寄与は少なくないと考えられよう。

一方、韓国、欧州諸国で設定されている基準は、金銭的な概念が含まれていない上に、いずれの基準も生産者の責任での輸出や中古品販売は、生産者の責任遂行とみなされ、韓国では「再活用された重量」(Jang 2010)、欧州諸国では「部品及び資源等の利用」として計上できることになっている。欧州諸国では、2016年をめどに基準が引き上げられることが確定したが、現行制度では、生産者自身がこれらをチェックする仕組みは設定されておらず、環境上不適正な輸出が生産者の実績としてカウントされる可能性がある。そのような状況を回避するためには、基準の引き上げだけでなく、輸出に関する法制度と併せて、とくに輸出される場合の条件等を明確にする必要もあろう。

なお、欧州諸国の基準は、個々の品目ではなく、製品群ごとに設定されている。これは、様々な品目を対象とする場合、同じ製品群の品目同士をカバーしあら意味で、現実的な基準 $ ^{6} $ の設定方法と考えられる。そして台湾では、補助金を受け取るための基準として「資源回収率」が設定されている（Hsu and Kuo 2005）。これは、金銭的概念は含まれていないものの、国内で資源回収したものだけを対象としており、中古部品を含めることも認められていないという特徴がある。その理由は、台湾の製造業者が中古部品を組み合わせた「新品」が販売されることを恐れたためと言われている $ ^{17} $ 。完成品だけでなく、半製品を取り扱う業者や、部品組み立て業などが多数存在する国では、注意すべき点と考えられよう。

なお、この資源回収率はリサイクルプラントに求められているもので、生産者には関係がないため、基準クリアの努力はリサイクルプラントによるものとなる。リサイクルプラントに対して、資源回収率のさらなる向上を促すのであれば、補助金の支給に工夫を行うことが考えられる。これについては、インセン
ティブの節で述べる。

欧州のリカバリー率では、マテリアル・リサイクル、ケミカル・リサイクルだけではなく、エネルギー回収もリカバリーの一部と考えられている。また、逆有償でのリサイクルやエネルギー回収も含めることができる。

#### 4.6.3 運営上のモニタリング

いずれの制度においても、カバーされているのは再資源化業者に引き渡すまでの段階であり、解体を行うリサイクルプラント以降のフローについては、定められていない。台湾では、再資源化業者に対して認可制度を導入しており、再資源化品の来源や用途も定めているものの、再資源化業者の申請による例外も認められやすく、どこまで再資源化を管理されているかは、疑問視されている $ ^{18} $ 。制度内で適正な回収・リサイクルを促進するためには、先述の輸出だけでなく、再資源化にもこのような仕組みを導入し、当該回収・リサイクルシステムと連携させることが考えられる。

これらの適正管理を目指すための施策をフォローし、より効果的な制度内での回収を目指すためには、施行状況のモニタリングを行うことが必要となる。モニタリングを行わなければ、施策の効果が薄れてしまう可能性がある。ここで、各制度の運営上のモニタリング機能をまとめる（表4.6.4）。

表4.6.4 各制度における運営上のモニタリング機能

日本(家電)	日本(PC)	韓国	欧州諸国	台湾	中国	タイ(検討中)
消費者からの回収	金銭	○(支払)	○(支払)	X	X	X	○(受領)	○(受領)
E-waste	○	○	X	X	○(現×)	○	○
回収拠点(業者)	金銭	X	X	X	X	X	○(受領)	X
E-waste	○	○	△(申告)	△(申告)	○(現△)	○	◎
解体業者(リサイクルプラント)	金銭	X	X	X	X	○(受領)	○(受領)	X
E-waste	◎	○	△(申告)	△(申告)	◎	◎	○

◎：立ち入り検査等，○：書類またはオンライン申告，△：自己申告，X：とくになし

金銭フローがあり個体管理の場合は、立ち入りも含めた監視機能があること、金銭フローがなく個体管理の場合は、監視機能はあるが申告に任せる部分もあること、そして金銭フローがなく重量管理の場合は、申告に任せていることがわかる。

モニタリングが適切に機能すれば、生産者に物理的責任がある国では、回収から解体までの責任が達成されたかどうかを証明できる。また、消費者から解体までのルートをカバーするマニフェストを導入すれば、生産者が金銭的責任だけを負う国でも、制度内で適正管理が行われたかどうかを証明できる。

しかし、モニタリングの仕組みがあっても、その仕組みを適正に遂行するのは難しいようである。たとえば日本の家電リサイクルでは、排出時にお金を払う消費者への説明責任としてきめ細かく作られたはずの家電リサイクル券は、指定引取場所までの到達が確認されていなかったため、販売業者から指定引取場所までの間に、制度外への流出が何件も発覚している。これは、マニフェストの導入だけでなく、実際のモニタリングも必要であることを証明していると言えよう。

同様に、韓国の電気電子機器リサイクルにも、EcoAsと呼ばれる制度が導入されている。消費者の排出段階から1台ずつ追跡する点は日本と同様であるが、排出者自身ではなく販売店や自治体が回収時に記入
することになっているが、記入は義務ではない。責任をもつ生産者側にも生産者責任下に入ってきた段階で正確に全部記入する必要はないという認識がある。したがって、制度内での回収量の増加を目指す韓国で、EcoAsが果たす役割は不明である。

買い替え促進制度を併用した中国の場合は、消費者の買い換え時に補助金を支給する関係から，必要な手続きが煩雑である。1枚のマニフェストだけでさえ、日本で適正に運用されなかったことを考えると、多数の書類を必要とし、途中の行程を増やす仕組みを適正に運用するのは難しいであろう。

そして台湾では消費者から、これまで制度内での回収に関与していなかった販売業者を介した解体業者までのマニフェストシステムは、2011年7月の導入が決定されていたが、販売店の体制が整っていないという理由で延期されていた。しかし、2012年4月から再検討されることとなっており、実際に制度として運用されるまでには至っていない。

まず、許認可や解体に関わる基準等を導入することで、形の上で「適正な業者」が増えることになるのは、すべての制度に共通しており、E-wasteに関する付加的な規制条件も設定されている。そして許認可の条件としての規制遵守状況は、多くの制度で自己申告となっている。しかし、とくに環境負荷を及ぼしうる部分は、「コスト」を発生する部分でるため、リサイクルプラントの自己申告だけに頼るのは、環境負荷抑制策としては不十分であり、責任を持つ主体または制度を管理する政府による、立ち入り検査などのチェックが必要であると考えられる。また、再資源化に関しては、何らかの認定基準を導入するとともに、リサイクルプラント以降の用途や行先についても同様のチェックを行うことにより、安易な他業者への転売や輸出などの「再資源化」が行われていないか、確認することが望ましいであろう。

そして、モニタリングを形骸化させないためには、「最後までたどり着いたことをチェックする責任」や、「途中段階がどうなっているかをチェックする責任」を、生産者または政府等の主体がもち、自己申告と立ち入り検査等を組み合わせる仕組みが望ましいと言えよう。たとえば日本では、販売業者から回収拠点までの間に制度外流出を抑制するために、大量の使用済み家電を扱う量販店による定期的なチェックを行わせることになっている。

現行の様々な施策をより効果的なものにするためには、それらの施策と、その施行状況に対する排出、回収、解体などの各段階で自己申告と立ち入り検査などを組み合わせた複合的なモニタリングを行う必要があると考えられる。

また、制度に入らなかったもののフローについても可能な限り把握するための施策も考えられる。日本では、大量に中古品を取り扱う可能性がある量販店に対して、中古として回収したものに対して申告を義務付けている。この施策は、中古品を制度内に入れることができなくとも、不適正なフローに向かう可能性を抑制できる効果が期待できるであろう。
### 4.7 東南アジア諸国および中国・インドの制度動向

#### 4.7.1 インドネシアにおける E-waste 管理に関する法制度

インドネシアにおける E-waste 管理には、2009 年に改定された環境保護・管理法および関連政令や環境大臣令に基づいて、有害廃棄物管理の枠組みで取り扱われてきた。有害物質を含む E-waste の解体や処理を行う業者は、政府の許可が必要となっている。

また、2008年に制定された廃棄物管理法では、家庭から発生する使用済み製品の回収等を生産者に行わせる規定が入っており、E-wasteも対象となると考えられる。施行のための細則が準備され、業界等との話合いが行われている。使用済み製品回収のための法令の方向性としては、次のような点があげられている。

・リサイクルに関する義務を生産者に負わせる

・回収システム、デポジット・リファンドシステムの確立

・経済的インセンティブを考慮したコスト分担のしくみの確立

・蛍光灯、バッテリー等の分別収集システムの構築

・リユースできる素材、リサイクルできる素材などに関する基準の制定

・生産者への猶予期間を10年とする

コスト分担について詳しい情報は出てきていないが、消費者が排出時にコスト負担するということは、経済的インセンティブの視点から考えられないため、製造者の負担が考えられているとことを意味していると考えられる。10年間と比較的長く猶予期間を取ることに関しては、産業界との対話の結果であるという。また、環境省の有害廃棄物担当部門によると、別途、有害廃棄物管理に関する政令を改正し、事業者から発生するE-wasteについての回収責任についても生産者に課すことが検討されているという。

#### 4.7.2 マレーシアにおける E-waste 管理に関する法制度

マレーシアでは、2005年の有害廃棄物管理規則の改正で、廃電子・電気製品を有害廃棄物のひとつとしてみなすことを規定した。有害廃棄物管理規則を所管している環境局は、e-wasteの回収からリサイクルまでを生産者に負わせるという法案を作成し、2008年1月には、企業等にドラフトを提示し、コメントを求めた。ドラフトでは、回収システムを特に規定しておらず、生産者に回収網の確立も行うことが求められている。生産者からは、課される責任が広範囲にわたっていること、回収目標が高いことなど、問題点の指摘を行われ、見直しが行われている。

回収は、都市ゴミの収集・運搬を行っている会社に任せるという考え方もあり、実際に環境局のホームページでは、廃電子・電気製品の廃棄に当たっては、都市ゴミの収集・運搬を行っている会社への連絡を呼びかけている。2007年に制定された固形廃棄物・公共清掃法では、廃電子・電気製品だけでなく、さまざまな製品に対して、生産者や輸入業者に使用済み製品回収の責任を負わせることができる条項が盛り込まれており、住宅・地方政府省の固形廃棄物管理局で施行細則の準備が進められている。

また、国際協力機構（JICA）の協力により、ペナンでのパイロット回収の実施などにより、家庭から廃棄される廃電気・電子機器の収集、分別、輸送のモデルを構築する事業が行われている。

#### 4.7.3 フィリピンにおける E-waste 管理に関する法制度

フィリピンにおける e-waste 管理に関する法制としては、解体や有害物質を含む部品のリサイクル・処分については、危険物質と有害・放射性廃棄物制御法 RA6969(Toxic Substances and Hazardous and Nuclear
Wastes Control Act of 1990) がある。収集については、固形廃棄物エコ管理法 RA9003(Ecological Solid Waste Management Act of 2000) の特別廃棄物にあたる。E-waste の収集、リサイクルに関する法令を別途作成することも数年前から政府内で検討されているが、これまでのところ、大きな進展はない。

#### 4.7.4 タイにおける E-waste 管理に関する法制度

タイも2005年にe-wasteのリサイクルに関する「使用済み製品由来の有害廃棄物管理促進法」の草案を発表し、細則を詰める作業を進められてきた。草案では、生産者や輸入業者からリサイクル費用を徴収し、E-wasteの回収拠点での買い取りにまわすしくみとなっている。リサイクル費用の徴収をその他の環境保護のための費用徴収とまとめて法制化を目指していたが、2006年9月にタクシン政権が倒れて以降、クーデターや選挙などにより数度の政権交代があり、政治的な混乱が続いている。その結果、e-wasteリサイクルに関する法令について最終的な合意ができていない。2011年8月に成立したインラック政権のもとで、制度設計そのものについても見直しを求められているという（2011年12月にタイ公害管理局職員に行ったヒアリングに基づく。）

#### 4.7.5 ベトナムにおける E-waste 管理に関する法制度

ベトナムでは、e-waste の回収・管理・処理は有害廃棄物規制の範囲内で行われることが想定されている。2005 年環境保護法公布以降、資源環境相決定 23 号と資源環境相通達 12 号という 2 つの政令が 2006 年に公布されていたが、この 2 つを統合し、さらに詳細な規制を盛り込んだ（新）資源環境相通達 12 号が 2011 年に公布された。同通達は、①有害廃棄物の規定・分類、②有害廃棄物管理取扱の条件、有害廃棄物発生者の登録および廃棄物取扱の許可に関する手続き、各種コード、③環境評価報告書の内容およびその許可の基準、から構成されている。

また、2005年に改正された環境保護法で、生産者や輸入者に回収プログラムを実施させる規定が盛り込まれた。対象となっている製品は、①生産・経営・サービスに使用された放射線源、②乾電池・蓄電池、③民生用、工業用の電子・電気設備、④自然分解しない潤滑油、油脂、梱包材、⑤工業・農業・水産業用の薬品、化学物質、医薬品、⑥輸送機械、⑦タイヤ・チューブ、⑧政府首相が決定するその他の製品と多岐にわたっている。細則が十分に定まっておらず、完全に施行されているとは言えない状況である。

生産者に回収義務率を課し、それを満たせなければ訂金を徴収するしくみの細則が用意され、2010年末には、首相府にすでにドラフトが送られている。首相府の最終的な承認待ちとなっている。

#### 4.7.6 中国における E-waste 管理に関する法制度

「廃棄電器電子製品回收処理管理条例（国務院令第551号）」が2011年1月1日に施行され、併せて、環境保護部から「廃棄電器電子製品処理資格許可管理弁法」も施行された。廃棄電器電子製品を処理する企業は市レベルの環境保護部門に申請し、書類審査と現場検査を受けて許可証を取得する必要がある。

廃棄電器電子製品回收処理管理条例では、国が電器電子製品処理基金を設立し、電器電子製品生産者および輸入者等が廃電器電子製品処理基金にお金を納める義務がある（第7条）と規定されているが、現時点（2012年5月）において、まだ具体的な費用の徴収方法などは明らかになっていない。

#### 4.7.7 インドにおける E-waste 管理に関する法制度

インドの環境森林省は、2011年5月12日にE-waste（管理・取扱い）規則（E-waste (Management and Handling) Rules, 2011）を公布した。2012年5月1日に施行される予定となっている。これまで、E-waste
については、明示的には有害廃棄物として指定されていなかったが、その含有成分などから、有害廃棄物とみなされ、有害廃棄物（管理・取扱い）規則（Hazardous Waste（Management and Handling）Rules）が適用されてきた。E-waste の処理施設は、Hazardous Waste（Management and Handling）Rules）に基づき、州の公害管理委員会等から認可を受ける必要があった。2010 年 9 月の時点での州別の施設数は、表のとおりである。また、2008 年には、E-waste の環境上適正な管理（ESM）に関するガイドラインが、環境森林省中央公害規制局から出されている。

表4.7.1 E-waste の ESM 施設数（2010年9月23日付）

州名	施設数
Andhra Pradesh	2
Karnataka	7
Gujarat	1
Maharashtra	3
Haryana	1
Rajasthan	1
Tamil Nadu	6
Uttar Pradesh	1
Uttarakhand	1
合計	23

出所：Central Pollution Control Board 資料より作成。

これまでの E-waste に関する取り組みは、基本的には、リサイクル施設の ESM 管理に焦点があてられていた。2012 年 5 月に施行される E-waste（管理・取扱い）規則では、製造段階での有害物質の使用の禁止、E-waste の回収・リサイクルのしくみを確立するための関係者の責任の明確化などを規定としたものとなっている。

使用を禁止される有害物質は、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルの使用の禁止を禁止している（第5章）。カドミウムについては、均質材料中0.01%、カドミウム以外の上記有害物質については、均質材料中0.1%までは、使用可能としている。また、蛍光灯に用いる水銀など除外品目がScheduleⅡで指定されている。

E-waste（管理・取扱い）規則の第2章で、各関係者の責任がそれぞれ列挙されており、同規則が想定される回収・リサイクルルートが読み取れる形となっている（図参照）。
図4.7.1 インドの E-waste Rules における E-waste の回収フロー

消費者（大口消費者も含む）は、E-wasteを製造者が設立した回収センター、認可解体業者、認可リサイクル業者、あるいは製造業者の提供する回収サービスに引き渡さなければならない。大口消費者は、引き渡したE-wasteについての記録を作成し、州の公害規制局に報告しなければならない。なお、大口消費者は、中央政府や地方政府の各部門、銀行、教育施設、国際機関、1948年工場法や1956年会社法で規定されている企業を指すとしている（第3条（c））。

製造業者は、回収センターを設立するか、回収サービスを提供する必要がある。回収センターの設立や回収サービスの提供は、各社が独自に行ってもよいし、複数の業者がまとまって行うことも可能である。E-wasteの解体業者とリサイクル業者は、州レベルの公害管理委員会からの認可を受ける必要がある。

大口消費者や製造業者、認可解体業者、認可リサイクル業者には、それぞれ、排出量、処理量などの報告義務が課せられている。

E-waste（管理・取扱い）規則の問題点として、次の2点があげられる。まず、生産者の責任の範囲について曖昧なところがあることである。生産者の責任の一つとして、E-wasteの環境上適正な管理を行うためのコストをまかなうシステムの構築と、そのための資金の提供が規定されている（第4条（4））が、環境上適正な管理をどの程度行えばよいのかが不透明な点である。明示的には示されていないが、環境上適正な管理には、環境汚染を生じない処理プロセス以外にも、解体後のリサイクル率や回収率などが含まれる可能性がある。環境上適正な管理に関する具体的な項目や目標値が示されなければ、製造業者はどの程度の取り組みを行えばよいかがわからず、十分な取組がなされない可能性がある。

2 つ目の問題は、第 2 条で、小規模事業者が同規則の適用対象から除外されていることである（第 2 条（b））。多くのインフォーマル・リサイクラーが小規模事業者と考えらえられ、小規模事業者により E-waste の回収やリサイクルが存続しても、同規則をもとに罰することはできないことになる。
表 4.7.2 東南アジア諸国および中国・インドの制度動向

インドネシア	マレーシア	フィリピン	タイ	ベトナム	中国	インド
有害廃棄物規制におけるE-wasteに関する規制	家庭系の収集:廃棄物処理法。解体・処理・処分および産業系の収集:危険・有害廃棄物管理政令。	指定廃棄物に関する環境規則。(収集は、固定廃棄物公共清掃管理法に基づく可能性あり。)	収集:RA9003(特別廃棄物)解体・処理処分:RA6969	有害物質法、工場法	環境保護法	廃棄電器電子製品回收処理管理条例(国務院令第551号)	有害廃棄物(管理・処理)規則、E-waste(管理・処理)規則
上記規制の運用状況	有害廃棄物処理施設の許可制度	有害廃棄物処理施設の許可制度	TSD施設の許可制度	廃棄物処理、リサイクル工場に許可制度	有害廃棄物処理施設の許可制度	廃棄電器電子製品処理資格許可制度	有害廃棄物処理施設の許可制度
E-wasteに関する規制の整備段階	C	C→D	D	C→D	C	A(2011年1月施行)	A(2012年5月施行)
生産者責任	回収	回収	不明	費用負担	回収	費用負担	回収
リサイクル	リサイクル	リサイクル	費用負担
回収・リサイクルの仕組みに関する政府の直接的関与	N/D	回収は都市ごみ収集運搬企業が行うことが検討されている。	N/D	✓費用徴収、再配分	N/D	✓費用徴収、再配分	N/D
回收義務率の設定	N/D	✓(当初案)	N/D	—	✓	—	N/D

A: 施行、B: 施行猶予期間、C: ドラフト公表、最終承認待ち、D: 検討、E: 計画なし

✓：あり、ー：なし、N/D：情報なし
### 4.5

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