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# まちづくり専門家グループの招へい

世界各国から「まちづくり」の専門家を招き、交流の場を提供。

市民青少年交流課はジャンルや地域の区分を超えた複合的な文化交流を「ひととくらし」「その主役たる市民青少年」を基軸に幅広く展開するために2004年に新設されました。そのプログラムの一つとして、世界各国で「まちづくり」に携わる指導者を招待し、関係者との交流の場を提供するのがこのシリーズです。初年度はインド・プーターン、EUの2グループを招へいしました。いずれも「まち」を都市に限らず、「市民が日常生活を営む場＝総合的文化環境」ととらえ、そこに存在する文化財・景観・文化行事などの文化資産や市民活動によって「まち」が生き続け、にぎわい続けることの意味を市民参加・青少年育成の視点から様々に考察するものです。

奈良まちづくりセンターにて（インド・プータン）

## インド・ブータンとEU各国のそれぞれの試みの報告と考察。

インド・ブータンまちづくり専門家グループは「ひとを育み、まちをつくる：『文化の創造的継承』の先駆的試みを考える」をテーマに都市計画、景観保全、青少年教育、文化政策、法律、文化財修復、市民啓発活動などの専門家8名を2004年11月30日から12月14日までの期間招へいしました。アーメダバードやポンディシェリーといったインドの地方都市での先駆的なまちづくりと市民参加啓発、ブータンにおける無形・有形の伝統文化の創造的継承の新たな試みなど、日本でほとんど知られていない情報を関係者が共有する貴重な機会となりました。

EUまちづくり専門家グループは「ひとは市民となり、まちのにぎわいを創り出す：豊

基金国際会議場でのシンポジウム

かさを共有するしくみとしての文化」をテーマに、スペイン・フィンランド・英国（スコットランド）・ハンガリーから環境経済学、地理・地勢学、都市計画、地域通貨、文化事業運営などの5名の専門家を2005年3月19日から3月31日までの期間招へいしました。バルト三国と強く結びついたフィンランドやスペイン・カタルーニャ地方など地理的・文化的複合性の強い地域の特性や地域通貨「レッツ」などの市民主体のボランタリー・ツール、またEU新規加盟国の立場などを生かした、多面的な発表がなされました。それぞれに、新たな都市の活性化をめざし、「地域」と「市民」のアイデンティティ模索と「持続可能な豊かなまちづくり」を試みる仕掛け人たちが、新たな時代に生きる市民として自らの手でまちの豊かさとにぎわいを生みだしつづけることについて、日・EUの視点から議論しました。また、2005年3月29日には千葉大学21世紀COEプログラム『持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点』との共催によるシンポジウムを開催しました。ボーダーレスの時代を迎え、境界のゆらぐEU地域政策の現状とそのなかでの市民の役割に関する突っ込んだ議論が行なわれ、まちづくりの新たな可能性を考える機会となりました。

# 文化人招へい

出会いと発見を目的に

海外文化人を招へい。

プログラムの目的は、出会いと発見です。「文化芸術事業」の基本方針として、「可能な限り多くの人々の感性に訴えて発見を促し共感を引き出し…日本理解の増進をめざす」と謳っている通り、これまで日本との接点がなかった海外の文化人を日本に招き、日本文化に触れ、日本人と交流する機会を提供するこのプログラムは、感性に訴えるタイプの代表的な文化交流事業といえます。

2003年衝撃のデビュー作「父、帰る」で、ベネチア映画祭の新人監督賞とグランプリ金獅子賞を一挙に受賞したロシアの映画監督アンドレイ・ズヴァギンツェフ氏は、2005年1月に来日し、夫人とともに、京都・広島・宮島・松島・富士山・箱根・東京と、10日間で日本を駆け巡りました。帰国後「雪の松島。世界で一番美しい場所にようやくたどり着けた、という気がする」との感想を送ってきました。監督は前々から芭蕉や曾良の俳句をロシア語訳で愛読し、胸中に日本のイメージを育んでいたのです。

2004年9月に招いた韓国の趙英男（チョ・ヨンナム）氏は、韓国を代表する流行歌手であり美術作家ですが、従来日本との関わりがなく、むしろ日本に対してネガティブなイメージを抱いていました。日韓ワールド杯サッカーをきっかけに芽生えた日本への関心を携え、10日間の訪日を実現。そのなかで、靖国神社を「視察」したり、多様な日本の文化と人間に接しました。仙台では、ファンのために、パーソナルなコンサートも開催しました。帰国後の便りには、「訪日の経験は私の余生に大きな影響を与えました。私は今後韓国で日本を知らせる役割を担うことになるでしょう」とあります。翌年春には、韓国と日本で「殴り殺される覚悟で書いた親日宣言」を刊行し、従来の日本観に一石を投じて話題を呼びましたが、韓国内では、マスコミの誤報道から生じた非難騒ぎに巻き込まれる残念な事態も起きました。感性の文化交流も試行錯誤の連続ですが、チョ・ヨンナム氏の出会いと発見が、長い時間を経て熟成されることを期待したいものです。

前出のズヴァギンツェフ監督のもう一つの言葉を紹介しましょう。「日本では私の中にさまざまな発想が生まれたが、それはまだ完成されたものではない。しかし、これだけは言っておきたい。創作活動をしている人々にこのような素晴らしい機会を、営利を目的とせずに与えてくれるジャパンファウンデーションのような団体が存在することが、私はうれしい。

趙英男氏によるコンサート
# メイントピックス？

# Have We Met? —見知らぬ君へ展

アジアの若手キュレイターによる新感覚の展覧会を開催。

1980年代後半以降の経済発展はアジアの社会・文化に大きな変化をもたらしましたが、90年代以降のグローバルなデジタルテクノロジーの進化は、さらにその変化を加速しています。こうした文化環境のなかで、特に高度経済成長期に成長した20～30代の若い世代は、TV番組やアニメ、ポップスその他のサブカルチャーを共通体験として持ち、各国の文化環境の違いがあるとはいえ、芸術文化の分野でも、共有された同時代感覚が指摘されています。

ジャパンファウンデーションでは、アジアのこのような現状を踏まえ、アジア地域の若い世代の美術関係者のネットワーク形成を目的に、2002年度、2003年度と新感覚の展覧会を紹介してきましたが、2004年度「Have We Met? — 見知らぬ君へ」では、日本と東南アジア・南アジアに焦点を当て、インド、インドネシア、タイ、日本の若手キュレイター4名が共同で14名の作家と作品を選び、展示内容を構成しました。各国のキュレイターはいずれもグローバルな視点を持ちつつ、ローカルな美術環境のなかで様々な企画とプロジェクトを通じてアジアの確かな「今」を表現している新進の人材です。

展覧会は、ジャパンファウンデーションの単独主催により、2004年12月11日から2005年1月30日まで国際交流基金フォーラムで実施。開館日は全33日間にわたり、2,886名（一日平均85名）に上る入場者を集めました。またアンケート集計数は全入場者数の20%にあたる589名を数え、その95%が「大変よかった、よかった」の項目に該当し、高い評価を得ることができました。観客層は長年、国際交流基金フォーラムの展覧会を見続けてきた人から今回初めての人までさまざまでしたが、多くが10代から20代、30代にかけての若年層でした。また、現代美術に親しんだ人々のほか、サブカルチャー的要素の強い作品や「かわいい」傾向の作品の影響からか、子供のいる家族連れや若い女性が多かったのも特徴でした。

同時代のアジアの現代美術を見る眼も確実に変化しており、アジアという地域の特殊な美術を見にきたというより、同時代の普通の現代美術展を見に来たというカジュアルな感覚で訪れる人々が増えてきました。同時代のアジアの文化・芸術を紹介してきた旧アジアセンター事業の一つの成果がここに見てとれます。その変化は、朝日新聞に掲載された次の展覧会評が端的に指摘しています。「90年代、アジアの現代美術は躍進した。それを見て育った新しい世代の美術家や展示企画者たちが活躍を始めた。今回4カ国から選ばれた4人の企画者たちもそうだ。彼らは、アジアを起点に新しい隣人関係を作ろうとしているようだ。展覧会名は、そのための軽やかで慎み深い、出会いのあいさつということだろう。」（朝日新聞2005年1月20日（木）夕刊12頁）

Have We Met？展示風景（国際交流基金フォーラム）

## 日米交流150周年事業「大平洋序曲」

宮本亜門氏演出のミュージカルをブロードウェイで上演。

日本と米国、太平洋を隔てた両国の出会いから150年後の2004年、日本の開国を題材にしたミュージカル「太平洋序曲」が宮本亜門氏の演出によりプロードウェイで上演され、ジャパンファウンデーションは特別協力という形でサポートしました。

「太平洋序曲」は、1853年の黒船来航以降の日本の急速な近代化を描いた作品です。さまざまな状況におかれた日本人が、開国とどのようにかかわり、その時何を考えたかを描いたミュージカルで、初演は1976年でした。宮本氏は2002年にこの作品をニューヨークにて日本人のキャストで上演し、成功を収めましたが、今回、同じミュージカルを、アメリカ人のキャストで上演したということで、内外で大いに注目を集めました。

2004年12月2日のオープニングに先立って、9月22日にはボストン美術館で公開シンポジウム「MIT Meets Broadway」が開催され、宮本氏と米国歴史学界の重鎮であるジョン・W・ダワー教授とが日米交流の原点について語り合いました。

2005年3月2日にはジャパンファウンデーション本部で講演会が行なわれ、宮本氏はこの作品で伝えたかったことを「歴史とは、その時、そこに生きている人がつくっていくものである。つまり、日本の開国を体験した、さまざまな人間が歴史をつくっている」とまとめました。

ニューヨークでの公演が2回目となるベテラン演出家の宮本氏ですが、今回の経験について「（稽古中）悩みなんかなかったといえたらよかったが、現実はそうではなかった」といいます。

「午前11時に始まる稽古のために、朝はほぼ5時に起床。台本を頭に入れた上で、それをキャストに伝えるためのアイデアを練りはじめる。ステージでのアクションを、どうやって役者が共感を呼び起こす言葉で表現し演技をしてもらうか。鋭い感受性を持っているキャストそれぞれから、何を引き出すか、考えをめぐらす。うまく（台本にあることを）表現できていない役者に、どうやって気持ちを伝えるか、相手をコントロールするのではなく、五感、六感を引き出す、そのために多くの時間を費やす。それからようやく稽古に入るという一日のスケジュール。これを3カ月も続けた」。

違う考え方、違う生き方をした人たちと一緒に作品を作ることが何より勉強になったという宮本氏。「太平洋序曲」は、前回日本人のキャストで上演した時には生じなかった、さまざまな文化的相違を乗り越えてできあがったものでした。

このミュージカルは話題を呼び、2004年12月2日から翌年1月31日までの会期中に7万人が足を運びました。

ジャパンファウンデーション

本部で開催された制作発表会

(2004年7月)

「大平洋序曲」ポスター
## 南アジア演劇

南アジア各国の若手演出家5人が創りだした現代演劇。

これまで演劇交流の立ち遅れていた南アジア（インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ）との共同作業を実現しました。国際コラボレーションの新たな可能性を探ることを目的として、各国1名ずつ計5名の演出家が、同等の権利と責任の下に共同で一つの作品を創造するという方法論を取りました。2003年度には、各国演劇事情の調査や演出家の選定、全演出家の作品の紹介（日本公演）を行ない、2004年度に共同作業から上演までを実施しました。先鋭的な仕事をしている若手で、かつ他者との共同作業に強いモチベーションを有している者、との観点で選定した5人の演出家は、インドがアビラシュ・ピライ、バングラデシュがアザッド・アブル・カラム、ネパールがアヌーブ・バラール、パキスタンがイブラヒム・クレイシー、スリランカがルワンティ・ディ・チケラ。これに、映像作家、音楽家、衣裳デザイナーなどのクリエイティブ・スタッフが加わり、マルチ・メディア作品に仕上げています。

作品は、中央アジアに生まれ、1526年にインドにムガール帝国を開いた人物、バーブルに着想を得た、「物語の記憶ーサマルカンド・カーブル・ヒンドゥスターン」。25年にわたってひたすらインドをめざして各地を侵攻したバーブルという人物を通し、現代を照射しようとする試みです。

初演は2004年11月25日から27日まで国際交流基金フォーラム、同年12月1日から2日まで京都芸術劇場・春秋座で上演されました。また、2005年1月6日にインド・ニューデリーで、同国最大の現代演劇際「National School of Drama フェスティバル」のオープニングを飾り、大きな反響を呼びました。

「物語の記憶—サマルカンド・カーブル・ヒンドゥスターン」公演の様子

# 劇団「風の子」インドネシア・東ティモール公演

日本文化の紹介と、子供たちのメンタル・ケアを目的に公演。

東ティモールは1999年8月の住民投票で、インドネシア国内に留まるか独立かを問われ、8割近い市民が独立を選択しましたが、その結果が判明した直後から治安が一気に悪化し、独立に反対する併合派民兵によると思われる発砲、殺害、放火などの破壊行為が起きました。この過程で25万人を超える人々が西ティモールへ避難し、大量の避難民が発生しましたが、東ティモールは2002年5月に独立し、関係機関の努力もあり西ティモールに流入した人々も大半が帰還を果たしました。こうした成果からUNHCRは2003年1月より西ティモールに避難していた東ティモール住民の難民認定を解消しています。

一方で、西ティモール、特に国境の街アタム・ブアや、東ヌサ・トゥンガラ州都のクパ

「風の子」公演より

ンには、推計5万を超えるとも言われる東ティモールからの元避難民が生活しており、その一部がいまだにキャンプで暮らし、子供が教育や芸術に触れる機会が制限された状態が続いています。このような事態をうけ、インドネシアの西ティモールや建国間もない東ティモールにおいて、2005年3月18日から25日まで地域の復興と子供の心のケアや情操教育を目指し、子供を対象とした芸術事業を実施しました。

今回の事業は単なる日本文化紹介でなく、心に傷を負った子供たちへのメンタル・ケアにも注目することで、この地域の平和構築に少しでも役立つものとなる内容構成を考えました。その結果、子供向けの演劇活動を行なっている劇団「風の子」の公演とワークショップを、元避難民が多く住むインドネシアの東又サ・トゥンガラ州ベルー県アタンプア、東ティモールのディリの2都市で実現。劇団

「風の子」公演を楽しそうに見入る子供たち

「風の子」の演劇公演には、各公演地で小学校入学前から中学生くらいまでさまざまな年代の子供が劇場に詰めかけました。舞台に上がった3名の役者の一举手一投足を見つめていた彼らの楽しそうな表情は深く印象に残っています。

また、公演の合間に訪問した元避難民が居住するキャンプや東ティモールの海岸でも、子供たちが「風の子」のメンバーを生き生きとした表情で迎え、メンバーがリードする手や体を使った遊びに熱中していました。本事業では、演劇公演を通じた直接的な心のケアのほか、教育の現場でも情操教育が持続的に行なわれていくことを願い、バナナの葉や新聞紙など身近なものを創造的に教育現場で活用していく方法を考えるワークショップを、地元の教育関係者を対象に開きました。

キャンプを訪れた「風の子」メンバー
## 異文化理解講座

幅広い視点からの講座は大反響

アジア地域への高い関心が明確に。

中東地域およびイスラームに関する高い関心を背景に、2003年度の2講座に引き続き、2004年度は「中東理解講座」など8講座を開講しました。日本では馴染みのなかった中東地域の文化面の切り口も重視し、ニュース報道で注目を集めている地域・テーマばかりではなく幅広い内容に設定。その結果、「岐路に立つ中東」「マグリブ世界を知ろう」「イ

## 「MIYAZAWA」欧州ツアー

## 各国で大反響。ロックバンド「MIYAZAWA」による欧州ツアー。

舞台芸術分野では邦楽や伝統芸能のほか、演劇、ジャズ・ポップスなど各分野で計35組のアーティストの海外派遣を実施。特に大きな反響を呼んだのが、歌手の宮沢和史氏を中心とするロックバンド「MIYAZAWA」による欧州4ヶ国ツアーです。2005年1月のパリ日本文化会館を皮切りにブルガリア国立文化宮殿やモスクワ芸術座など、フランス、ブル

## 漫画展

## 第9回アジア漫画展 アジアのIT事情をテーマに開催。

漫画という親しみやすい表現を通してアジアの社会・文化や人々の暮らしなどを多面的に紹介することをめざし、1995年以降、毎年「アジア漫画展」を開催しています。第9回展のテーマは「アジアのIT（情報技術）」。アジア各国は各分野にわたり着実にグローバル化が進むなかで、ITを社会、生活、ビジネス、教育、産業などあらゆる分野に活用すること

## S OI Music Festival

## 現代的な芸術が受け入れられて横浜トリエンナーレへの参加も決定。

日本とタイのインディーズ系音楽を紹介することを目的に、2004年9月10日から15日まで、SOI Music Festivalが開催されました。9月には、バンコク日本文化センターと現地との共催によりバンコクで実施、10月には本部助成のもと、東京で実施することができました。

日本からは、Spank Happy、Cornelius、タイからはModern Dog、Futonなどが参加ランを知ろう、「スーフィー・聖者・精霊の世界」など、延べ472名が受講。1995年以来実施している「アジア理解講座」も7講座を行ない、「アジアの布と社会」など、延べ367名が受講、アジア地域への高い関心が引き続き示されました。

2004年度は、機構改革により、旧アジアセンターのあった赤坂ツインタワービルからの移転と改装工事のため、5月からの第1期を実施せず、9月下旬からの第2期と1月からの第3期のみを実施しました。

ガリア、ポーランド、ロシアの計5都市でライブを開催。日ＥＵ市民交流年、日露修好150周年記念事業として全都市で現地の人気アーティストと共演しました。ツアー中には各地の共演者とのコラボレーションによる新曲「ひとつしかない地球」をレコーディング。またツアー終了後は各共演アーティストの来日公演も実現するなど、日欧のアーティストによる交流は日欧各国で大きな話題となりました。

により、豊かな社会の建設をめざしています。本展では、アジア8カ国（中国、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ）の第一線で活躍する8人の漫画家が、個性豊かな表現で、自国のIT事情を描いた新作品（80点）を紹介。これらの作品を国内8都市（東京、福岡市、つくば市、千曲市、小平市、徳島市、大阪市、さいたま市）で紹介したところ、各地方共催団体や入場者からも好評を得るとともにマスコミでも数多く取りあげられました。

し、主要な新聞すべてに、記事として取りあげられるほどマスコミの関心を引き、好評を博しました。

特筆すべきは、2005年横浜トリエンナーレのキュレーターが、タイのこうしたコンテンポラリーなアートシーンに興味を抱いたことです。さらに、この文化芸術交流事業は、展示や公演の要素を加味して、バンコクのポップな世相を表現するために、SOI Projectとして同トリエンナーレに参加することに決定しています。

アジア・中東理解講座

欧州ツアーライブ

漫画展（会場：徳島県立21世紀館）

バンコクでのコンサート風景
## 海外における日本語教育？ JAPANESE-LANGUAGE EDUCATION OVERSEAS

世界の人々の日本語習得をより円滑に進めていくため、日本語教育の充実に向けた活動を多角的に展開しています。海外で日本語を学ぶ人の数は235万人（2003年）を超えて毎年増加中です。こうした日本語熱の高まりをさらに加速するため、海外の日本語教育機関や日本語学習者の支援、日本語教育の専門家派遣、そして日本語能力試験の実施から教材の開発・提供まで、海外における日本語教育・学習環境を高めるさまざまなサポートを行なっています。
## 2004 年度 活動カレンダー

●日本語成績優秀者研修

●研究者・大学院生日本語研修（4カ月コース）

●海外日本語教師長期研修

●中国大学日本語教師研修

● 米国・カナダ・英国初中等日本語教師訪日研修

● 海外日本語教師短期研修（夏期）

● JETプログラムで日本に滞在している

JET青年を対象とした日本語の集中研修

● 大韓民国高等学校日本語教師研修

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●「開かれた日本語教育－発想・理論・実践の共有をめざして」をテーマにヨーロッパ日本語教師会を開催

●日本語教育国際研究大会を開催

●在日外国人による日本語弁論大会を開催

●外交官・公務員に対する日本語研修を実施
## ● 日本語国際センター15周年記念 第10回海外日本語教育研究会「日本語国際センターの教材開発とその支援について」を開催 ● 「みんなの教材サイト」の英語版をインターネット上で公開

● 全国JET日本語教授法研修

● ビデオ教材「日本語教育用TVコマーシャル集2005」発行

● 海外派遣日本語教育専門家・青年日本語教師

帰国報告会（チリ・インドネシア・インド）

● 日本語国際センター設立15周年記念

公開イベント「日本語ではなしませんか」開催

●「日本語能力試験」を全世界で開催

●海外の日本語教育事情に関する研究会を開催
ジャパンファウンデーションは、海外で日本語を学習する皆さんや日本語教育機関に向けて、さまざまな支援活動を展開しています。日本語教育の専門家を中心とする教育面の交流から、イベントを舞台にしたもっと幅広い人的交流、さらに教材の開発・提供まで。2004年度における世界の人々との、“日本語”を通したコミュニケーションの模様を、現場からの声を交えてご紹介します。

## 日本語教育機関調査

『海外の日本語教育の現状＝日本語教育機関調査・2003』を刊行。

2003年度（2003年7月～2004年3月）に全世界を対象として実施した「海外日本語教育機関調査」の集計結果を刊行しました。刊行物は、「概要」と詳細な統計資料や調査機関一覧などを掲載する「本冊」の2分冊構成になっています。

この調査は、世界の日本語教育の状況をできるだけ正確に把握し、今後の日本語教育施策に活用すると共に、世界の日本語教育機関が、お互いに情報交換しながら交流を進めていく際に役立てることを目的としています。

調査にあたっては、ジャパンファウンデーションの海外事務所、在外公館はもちろん、現地の関連機関など、様々な皆さまの協力を得て、各国の日本語教育機関へアンケートを配布しました。これらの機関から回収した膨大なデータは約2万件にものぼりますが、すべてを綿密に集計・分析をしています。このような全世界を対象にした類似の調査は、ほかに例がなく、まさに世界で唯一の調査として、多くの貴重なデータと示唆を提供しています。

また、ホームページ(http://jpfwebsys.sj.hitachi-sas.com/j/japan_j/oversea/survey.html)でも調査結果を掲載していますので、ご覧ください。さらに、アンケート回答のあった海外日本語教育機関の情報についても、http://www.jpf.go.jp/ContentFunc/contentsCtrl?cls=21&conid=22&action=2101に掲載しておりますので、併せてご参照ください。日本語学習者数が5年で12％増日本のポップカルチャーが背景に。

今回の調査によると、海外の120カ国と7地域の学校などで実際に日本語教育が行なわれ、約235万人が日本語を学習していることが明らかになりました。前回の調査（1998年度）に比べて約12%増加しています。これは現在、機関に所属して日本語を学習している人の数ですので、テレビやラジオの日本語講座、インターネットや個人教授による学習者を入れると、実際の数はさらに多くなると推測されます。主な傾向としては、初・中等課程の学習者が全体の6割を超えており、前回調査時と同様に、同課程での日本語教育が活発であることが伺われます。

学習者数を国別に見ると、韓国（89.4万人）中国（38.8万人）オーストラリア（38.2万人）アメリカ（14.0万人）をはじめ、上位10カ国の構成は、前回調査と同じであるものの、順位には多少の変動がみられます。特に中国は、前回調査から58%も急増し、オーストラリアを上回りました。地域的には、東南アジアの伸びがほかと比べて大きく、東南アジアと北米の学習者数の順位が逆転しています。

学習目的についても、前回とほぼ同様に、「日本文化に対する興味」が最も多く、「日本語でコミュニケーションしたい」「日本語への興味」が続きました。また、調査結果から直接的に表れないものの、実施機関からの報告では、マンガ、アニメ、ゲームソフト、ファッションに代表される日本のボッブルチャーへの関心がきっかけとなって学習を開始するケースが多数指摘されており、日本語学習者が増えている一因といえそうです。

各国の日本語教育の実施状況、教育制度と外国語教育などの情報は、ホームページhttp://www.jpf.go.jp/j/urawa/world/kunibetsu/index.htmlにも掲載しているため、ぜひご覧ください。

【学習者数】

【学習者数の国別構成】

【学習者数の地域別割合】
各国のジャパンファウンデーション事務所、教育省、中・高等教育機関などに日本語教育専門家や青年日本語教師を派遣し、日本語教師研修、カリキュラムや教材の開発、教授法・教材作成などの助言や日本語の授業を通し、日本語教育の発展を促しています。また、海外の日本語講座の講師給与・謝金や日本語弁論大会への助成、海外の日本語教育機関による日本語教育の会議やセミナー、ワークショップなどへの助成も行なっています。

# 日本語教育専門家からの報告

日本語教育への取り組みが強い関心を生んでいく。

西オーストラリア州では初等、中等、高等教育機関で日本語学習を実施し、5つの大学のうち、4校に日本語コースがあります。

日本語アドバイザーは教育省内唯一の日本語教育スタッフで、多岐に渡る活動をしています。現地では教師もあまり日本語を使う機会がないので、週1回の会話クラスを開き、日本の歌を聞いたり話題を選んで話したり、教材研究やネットワーク作りも行なっています。

また、教師のいない地方の生徒向けに独自

日本語教材作成をするスタジオ

永井和子 オーストラリア・西オーストラリア州教育省

の教材を開発して、通信教育を行ない、ビデオとテレビ電話を使って週に1回は生徒と会話をしたり、質問を受けたりしています。このシステムで約450人が日本語を学んでいますが、1学期に1回ほど現地に遠征して実際に子供たちとも交流しています。

教育省では各学期の初めに「こんにちは」というニュースレターを発行し、日本語教育を実施する全初等・中等教育機関に発送しています。内容は教材紹介、セミナーやワークショップの案内や報告、教師の実践報告やアイデア、ウェブサイトの紹介などですが、楽しみに待ってくださる先生方もいらっしゃるのがとてもうれしいです。

じゃんけんをして自己紹介をする高校生

学校訪問をはじめ日本語を使ってコミュニケーション。

この地域では、教師からの要請を受けて、学校訪問にも取り組んでいます。訪問先では日本文化を楽しむゲームをしたり、生徒と会話を交わすなどの活動を行なっていますが、生徒の真剣な姿や先生の喜ぶ顔を見ると、やはりやりがいを感じますね。

さらに、有志の先生方と「ひらがな・カタカナコンテスト」の委員会を作り、1年生から12年生までを対象にカルタ、しりとりブック、絵カードなどのコンテストを行なったり、外国語映画祭で日本映画の上映に携わったりと、日本語のプロモーションイベントにも積極的に関わっています。

大学で日本語を学び、日本に留学する日本語教師が増えつつあることは、今後の明るい展望になっています。このような新進教師たちは、国際交流基金の教師研修に積極的に参加して教授法を学び、日本語の力を磨こうという意欲に燃えています。これからの彼らの力に期待したいですね。

## 青年日本語教師からの報告 大舩ちさと ベトナム・チューバナン中学校(ハノイ)

ベトナム中等教育における日本語導入への大きな動き。

私の赴任先はハノイ市にある公立の中学校で、日本語試行教育を行なうモデル校です。現在ベトナムでは中等教育段階の外国語科目に日本語を導入することを検討しており、2003年12月から試行教育を始めました。ベトナムでは試行教育の段階でも政府公認の学習指導要領・教科書を使うことが義務づけられています。試行教育は週45分×2コマで行なわれているため、2004年5月までは週2コマ用に作成された教科書を用いていましたが、正式導入が決まると授業は週3コマになります。そこで正式導入の時にも対応できる教科書の開発を現地の制作グループと共に急ピッチで進めています。

現地教師の育成も大きな課題です。試行教育実施に際してベトナム人教員が新たに採用されましたが、当然中学生に教えた経験はありません。今はお互いの意見をぶつけ合いながら授業を練っていく試行錯誤の状態ですがこうした経験が大切なのだと思います。

モデル校での試行教育は課外授業として行なわれています。中学1年生の1クラスが試行クラスに選ばれたほか、その他のクラスからも希望者を募り、合計71名を2クラスに分けて授業をしています。生徒たちは日本のアニメをテレビや漫画で見ているので、教室にあるポケモンやドラえもんのカレンダーの文字が読めるようになり、とてもうれしそうです。日本語は英語に比べて学習機会が少ないため、学校で日本語学習の機会が得られることは保護者にも好評で、高校まで日本語クラスを継続してほしいという意見が出ています。市内の他の中学校や小学校からも教育訓練局に問い合わせが入っているとのことです。

ベトナム中等教育機関における日本語教育はまだ手探りの状態で、課題も多く残されています。多くの人がこのプロジェクトに関わっていますが、現場で教えている人間は私一人。やりがいと同時に責任の重さを痛感しています。目の前には週1回の授業を楽しみにしている生徒がいます。この子たちのために何ができるのか、どんな道を開いてあげられるのか、ベトナムの人たちと共に考えていきたいと思っています。

授業の様子
# メイントピックス？

## 外交官・公務員研修と地域に根ざした文化交流

学習者のニーズに合わせた

日本語研修や交流行事を実施。

関西国際センターでは2004年に、特定の職務、または研究上日本語を必要とする人々を対象とした「専門日本語研修」、海外で日本語を学ぶ人々を対象に訪日の機会を提供する「日本語学習奨励研修」、センターが蓄積したノウハウを外部に還元する「地域協力研修」を実施しました。

「専門日本語研修」では、30カ国30名の外交官に対する「外交官日本語研修」と、9カ国9名の公務員に対する「公務員日本語研修」を9カ月にわたり実施。当初は英語でのコミュニケーションが中心だった研修生ですが、毎日の授業やホームステイなどの教室外の活動、各種文化プログラムなどを経験するうちに日本語が上達。言葉だけでなく、将来の業務に必要となる日本の文化や社会に対する知識も豊富になりました。

一方、2004年9月25日から26日までの2日間は、さいたま市に所在する日本語国際センターで、在京大使館に現在勤務している外交官を対象に在京外交官日本語セミナーを実施し、こちらも好評を博しました。

また、関西国際センターでは、海外から来日する研修生の滞在を支援するために、研修生交流支援協議会が設けられており、さまざまな交流行事も実施されています。

なかでも「ふれあい交流祭（2004年11月23日）」では、協議会の構成団体による茶道や書道教室、地元のだんじり祭に関する資料展示、もちつきなど、日本文化を伝える各種の催しが行なわれたほか、研修生たちもブースを設け、自国のポスター展示や民族衣装のファッションショーなどを楽しみながら企画・運営、自国文化を日本に紹介する機会にも恵まれ、貴重な交流の場となりました。

外交官日本語研修生

ふれあい交流祭

## 日本語能力試験

海外39力国·地域、99都市で実施受験者数30万人突破で幅広く認知。

日本語能力試験は、日本語を母語としない人を対象に、日本語能力を測定し、認定することを目的として、1984年度より、海外各地の試験実施団体との共催により実施しています（日本国内においては、財団法人日本国際教育支援協会が実施）。

日本語能力試験は、1級（900時間程度の学習レベル）2級（600時間程度の学習レベル）3級（300時間程度の学習レベル）4級（150時間程度の学習レベル）の4つの級に区分されており、受験者は自己の日本語能力に適した級を受験することができます。試験内容は、各級すべてが、「文字・語彙」、「聴解」、「読解・文法」の3類から構成されています。

2004年度の日本語能力試験は、12月5日に全世界一斉に実施されました。21回目の実施となった本年度は、受験者数が、初めて30万人を突破し、海外においては、39カ国・地域、99都市で実施され、日本語学習熱の高まりを改めて感じさせてくれました。

2004年度日本語能力試験国内・海外受験者数

応募者数(人)	受験者数(人)
国内	1級	37,538	33,429
2級	17,438	15,434
3級	8,092	7,361
4級	3,101	2,732
計	66,169	58,956
国外	1級	72,690	61,782
2級	89,605	75,819
3級	80,046	65,916
4級	46,913	39,725
計	289,254	243,242
合計	355,423	302,198

2004年度日本語能力試験地域受験者数

受験者数	実施都市
アジア	228,279	52
大洋洲	1,347	9
米	7,853	20
欧	5,277	16
中東・アフリカ	486	2
国内	58,956	18
合計	302,198	117
# Web日本語試験「すしテスト」と日本語教師支援「みんなの教材サイト」

「すし」をテーマに絵や音を使って体験できる年少者向けテスト。

「すしテスト」は、海外の日本語入門レベルの年少者を対象としたテストとして試験課が独自に開発し、2004年3月に公開しました。

インターネットでアクセスしてユーザー登録すれば、無料で何度でもテストが受けられます。絵を見たり音を聞いたりして答えを選ぶなど3つのパート29問を30分以内で答え、その点数に応じて「すし」を握ってもらえる設定です。

また、ユーザー自ら日本語でメールを書くことに挑戦できる「みんなのひろば」のページや、日本語教師が指定した問題を学習者に受けさせて、成績管理ができる「みんなでテスト」の機能などがあります。

2004年度にはユーザー登録が34,000人を超え、月平均のアクセス数は約17,000件。海外の年少者以外に、高校・大学生や日本国内からのアクセスも多くなっています。また、英・中・韓・タイ・インドネシア・ポルトガル語サイトも提供しています。

世界各地の日本語教師のために

学習者に適した教材作りを支援。

「みんなの教材サイト」は、世界各地の日本語教師が自由に利用できる教材用素材を無料で提供すると共に、利用者が情報発信することができるサイトで、2002年度の一般公開以降、毎年素材や機能を拡充してきました。

現在、教材用素材は、初級日本語素材293点、写真515点、イラスト7,084点が掲載され、そのほか利用者から寄せられた情報や、さまざまな日本語教育関連の情報が掲載されています。

2004年度はイラストを大幅に追加し、英語版を公開して外国人教師の利用促進に努めました。2004年度末現在、登録ユーザーは約130の国・地域から約21,000名、年間総アクセス数は170万件を越えました。

また、日本語国際センターやその他の場所で本サイトのワークショップが年間約40回実施されており、サイト内の素材を使って制作された教材の事例が世界各地から報告されています。

すしテスト

みんなの教材サイト

# 日本語国際センター15周年公開イベント「日本語で話しませんか」

海外での日本語学習の現状や

教材・教授法紹介など多彩に展開。

日本語国際センター設立15周年を記念し、センターの活動や海外の日本語教育の現状についてより多くの方々に知ってもらうために、公開イベント（二部構成）を2005年3月12日に日本語国際センターで開催しました。

一部の座談会（テーマ「日本語を学ぶこと、教えること」）は、海外で日本語を学び日本で仕事をする元学習者3名と海外での日本語教授体験のある3名が、それぞれの学習や教授経験に関連したエピソード、苦心談、今後の抱負などについて自由閾達に会談し、観客も熱心に聞き入っていました。

二部は、参加型プログラム（教授法ミニ講座、異文化理解体験など）、世界の日本語教材や海外での授業紹介など多彩な催しを実施。

200名以上の日本語教育関係者が参加し「日本語の面白さを改めて感じました」などアンケート結果でほぼ全員の方がイベントの内容に満足されていました。

公開イベント「日本語で話しませんか」

# AP 日本語プログラム

米国における日本語教育の発展・向上の大きなチャンス。

米国には、高校の特別履修コースで一定の大学科目の単位を取得させ、その履修歴が大学入学時の重要な考課資料とされる、AP（Advanced Placement）制度があります。このAPの外国語科目に新しく日、中、伊、露の4言語が加わることになりました。中等教育から高等教育への橋渡し役として重要な機能を果たすAP制度に日本語科目が導入されることにより、日本語学習の動機付けが強化されると期待されています。また、ジャパンファウンデーションでは、新たに開発・整備される高水準で全米規模のコースとテストの導入に必要な初期開発経費の半額にあたる68万5000ドルを、2004年度から3年間で拠出する方針を固めました。（日本語のAPコースの開始は2006年秋、最初のテストは2007年5月実施の予定。AP制度の詳細や開発状況は、TheCollegeBoard（http://apcentral.collegeboard.com/）をご参照ください。）

アドボカシー・キット
# 日本語国際センター / 関西国際センター

## 日本語国際センター

日本語国際センターは、1989年7月、日本語学習者人口の急増、学習動機・内容の多様化、それに伴う海外各国からのより一層の支援・協力の要請に応えるために、埼玉県浦和市（現されたま市）に基金の附属機関として設立されました。所長、副所長の下、総務課、研修事業課、制作事業課の三つの課と、専任講師、図書館専任司書により組織されています。

海外における日本語教育の

指導的人材を育成。

海外の日本語教師を招へいし、以下の日本語・日本語教授法・日本事情の研修を実施しました。

（1）指導的日本語教師の養成（修士課程／博士課程／海外日本語教師上級研修）：各国の日本語教育の指導者となるべき人材を養成することを目的とした、高度で実践的な学位（修士号および博士号）プログラム（国立国語研究所および政策研究大学院大学との共催事業）と、既にセンターでの各種日本語研修参加の経験を有した日本語教師で、さらに上級の日本語を習得することを目的としたプログラム。

（２）海外日本語教師研修（長期／短期／在外邦人／国別）：長期（６カ月）では教授歴の少ない日本語教師、短期（２カ月）では教授歴２年以上の日本語教師、在外邦人では海外在住の邦人日本語教師、国別では日本語学習者の多いオーストラリアなどの特定国の日本語教師を対象とした研修。

(3) 地域交流研修（全国JET青年日本語研修、埼玉県JET青年日本語研修）：帰国後に日本語教師として活躍することを希望する全国のJET研修生を対象とした、日本語教授法中心の全国JET青年日本語研修や、日常会話のレベルアップを希望する埼玉県のJET研修生を対象とした埼玉県JET青年日本語研修。

## 海外日本語教育の充実に向けた日本語教材開発・制作支援・寄贈。

海外における日本語教材の充実を図るために、以下の事業を実施しました。

（1）自主制作事業:海外で制作が難しい教科書・辞書・視聴覚教材などを自主制作し、海外の日本語教育機関に提供。また、「みんなの教材サイト」http://www.jpf.go.jp/kyozaiを通じ、教材作成の素材を提供。

（2）制作支援事業：教材・教授法などの開発のため日本での調査・研究が必要な日本語教育専門家を招へいおよび海外での日本語教材出版を助成。

（３）日本語教材寄贈事業:日本語教材が不足している海外の日本語教育機関に対して日本語教材を寄贈。

（４）図書館の運営:日本語教材をはじめ日本事情に関する書籍や視聴覚資料を収集・提供。

日本語国際センター

## 関西国際センター

関西国際センターは海外日本語教育の新たなニーズに応えるため、1997年5月より大阪府泉南郡田尻町にて事業を開始しました。特定の職務または研究目的のために日本語の知識を必要とする者を対象に専門日本語研修を実施したり、海外の日本語学習者を奨励する日本語学習者訪日研修などの業務を行なっています。

職務・研究など、それぞれのニーズ

に応じた日本語の研修を支援。

関西国際センターでは、海外における各専門の職業・研究分野で必要とされる日本語および日本事情の習得を目的とした長期集中研修（専門日本語研修事業）を実施しています。

諸外国の若手外交官や政府・公的機関の公務員、海外の高等教育機関・文化交流機関・公共図書館などの司書、海外の大学・研究機関で日本研究に従事する社会科学および人文科学分野の研究者・大学院生といった者を対象に、これまで日本国内でも実施されることの少なかった専門分野別の日本語教育を展開しています。

また、彼らの専門領域をバックアップするための調査研究支援、独自の指導法や教材の開発にも精力的に取り組んでいます。

本センターはこうした数々のノウハウの積み重ねにより、海外日本語教育をいっそう普及させていきたいと考えています。

## 海外日本語学習者の意欲向上を目的とした日本語学習者訪日研修。

世界各国で中等教育の外国語科目に日本語が採用されるなど、海外における日本語学習は、現在ますます多様化しています。

関西国際センターでは、海外で日本語を学ぶ人々の意欲と日本への関心を高め、さらなる学習継続を促進するため、日本語学習者訪日研修を実施しています。

この研修では、海外の大学、高等学校や日本語教育機関等で日本語を学び、優秀な成績を修めている者を短期間日本に招へいするというシステムを取っています。

本センターではこれと同時に、日本語教育の盛んな地域で日本語を学習している大学生をグループで招へいしたり、韓国で日本語を学んでいる高校生に訪日研修を行う活動も積極的に展開しています。

本研修では、社会見学や体験学習、講義、旅行などを通じて、海外日本語学習者が日本の生活様式・歴史・文化への理解を深めるとともに、同世代の日本の若者との交流も重要な目的とし、カリキュラムを組んでいます。

関西国際センター
## 日本研究·知的交流？ JAPANESE STUDIES AND INTELLECTUAL EXCHANGE

日本社会の実像と日本人の行動様式への理解を深めるために、海外で行なわれている「日本研究」を支援しています。研究者に対する助成やフェローシップの供与や日本研究機関への助成によって、日本研究を促進しています。さらに、世界が直面する共通課題の解決や、異文化間対話の推進を目的としたセミナーやシンポジウムの開催といった、知的交流事業も並行しながら、現代日本に対する偏りのない理解促進に努めています。
# 2004年度 活動カレンダー

・「日本の中学生・高校生を対象とした☑

米国理解教材の開発とその普及」公開セミナー開催☑

「日米地域間交流活性プロジェクト」

—姉妹都市交流の事例から」第1回検討会議

- フィリピンで

「メディア・フォーラム2004」開催

- 日米センター「CGP Newsletter」

メール配信サービス開始

- 国際交流基金フォーラムで？

中東シンクタンク招へいセミナー開催？

- 第2回中東文化交流・対話ミッション派遣

- 「アジア・リーダーシップ・フェロー2004」

- 韓国、中国、日本で

「日中韓次世代リーダー・フォーラム2004」開催
安倍フェローシップ・コロキアム

「国際人権規範と少数集団の社会

「国際人権規範と少数集団の社会運動:国際的傾向と日本のケース」開催

アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム関連企画

アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム関連企画「ブータンに見るグロス・ナショナル・ハッピネス(GNH)～人間開発の新しいパラダイム」開催

- 日米センター 安倍フェローシップ・コロキアム

「日本の郵政事業の政治学と郵政改革の展望」開催

- 公開フォーラム

「21世紀の平和と繁栄をどう創るか」

- グローバル・ガバナンスと国連改革 -」開催

・日米青年政治指導者交流プログラム実施

- 公開セミナー「姉妹都市交流の未来を考える」

- 一新たな時代の国際交流と地域の活性化のために一」開催

- 日系アメリカ人リーダーシップ・シンポジウム

「多文化共生実現への道:マイノリティの視点から」開催

- 中東次世代フェローシップ(グループ招へい)

- 沖縄国際フォーラム

「アジア・パシフィック・ユース・フォーラム沖縄」

アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム(ALFP)報告会

日本のフェローシップを考える実務家ワークショップ2:

日本の大学改革を見据えて」開催

・日・アラブ知的交流アジェンダ検討会議(共催)
ジャパンファウンデーションは、世界各地で、いま人々が抱えるさまざまな課題について、国境や世代を越えた人々の対話・交流の場を設けています。また2004年度は日米関係が始まって以来、150周年の記念の年でもあり、様々な催しが開かれました。そのほか、現地で活躍する派遣専門家や招へいフェローのコメントも交え、「日本研究・知的交流」分野における生き生きとした活動の模様をご紹介します。

## 日中韓次世代リーダーフォーラム

北東アジアをリードする、次世代のリーダーたちによるフォーラム。

北東アジアをリードする日本、中国、韓国の3カ国における将来のリーダーたちによる交流の場を設けることによって、信頼関係の強化を図り未来へつながる強固な人間関係を築きあげる目的も込めて、2002年より「日中韓次世代リーダーフォーラム」を実施しています。

2004年には、韓国国際交流財団や中国現代国際関係研究院と共同で、第2回フォーラムを開催しました。3カ国の政界や官界、財界、学界、メディア界などから計14名(日本・韓国から5名ずつ、中国からは4名)が参加。ソウル・北京・福岡をグループで訪問し、参加者同士によるディスカッションや各国有識者との幅広い意見交換、さらにそれぞれの国に特徴的な産業の視察などを行ない、知的交流のみならず人間性の面でも交流を深めました。

参加者はこのフォーラム期間内にともに行動し議論することを通じて、各国の政治・社会状況に始まり、北東アジア圏としての経済協力体制や北朝鮮問題にいたるまで「東アジア共同体」の可能性について建設的に考え、この地域の向かうべき方向性を含めた共通の認識を持つなど、大変意義のある事業となりました。

本フォーラムの一連の結果については、福岡で開催した公開シンポジウムにおいて「プログレス・レポート」として発表するなど、精力的なアピールも行なわれました。また、参加者は昼に行われる公式プログラムのみならず、夜もカラオケをするなどしてオープンに親交を深め、プライベートなことも語り合うほど親しい人間関係を作りだすことができました。

さらに、韓国で開催された今回のオープニングには第1回フォーラムにおける参加者の一部も参加し、より親密なネットワークづくりを実現することができました。第1回、第2回のフォーラム参加者たちは、フォーラム終了後も有意義なネットワークを維持しており、今後も北東アジアの安定と発展のために、そのネットワークがさまざまな分野で大きく貢献することが期待されます。

福岡でのフォーラム

# アジア・リーダーシップフェロー・プログラム

希代のリーターシップを持つ資質が共通体験のなかでさらに高められる。

本プログラムは1996年より財団法人国際文化会館との共同事業として実施。毎年、アジア諸国において際立ったリーダシップを発揮している専門家を5～8名選抜し、フェローとして最長3カ月間日本に招待しています。

2004年度は、「アイデンティティ、安全保障と民主主義」というテーマのもと、9月1日から10月30日までにかけての2カ月間をコア・プログラムとし、以下の7人のフェローを招き、さまざまなプログラムを行ないました。

○ カリーナ・アフリカ・ボラスコ(アンヴィル出版事業統括部長、詩人/フィリピン)

○ キンレイ・ドルジ(Kuensel新聞社専務理事・編集長/ブータン)

○ フェイ・チュンファン・フェイ（華東師範大学アメリカ研究プログラムディレクター／中国）

○ ジャムハリ（国立イスラム大学イスラム社会研究センター所長／インドネシア）

○ チャンドリカ・セパリ・コテゴーダ（Women and Media Collective共同代表、スリランカ女性NGOフォーラム・コーディネーター／スリランカ）

○ 草郷孝好（北海道大学大学院経済学研究科助教授／日本）

○ グエン・ヴァン・チン(国立ベトナム大学アジア太平洋研究センター副所長／ベトナム)

※ 肩書きは当時のもの。

プログラムの最初に、各フェローが準備してきた自らの専門領域に関わるプレゼンテーションを順番で行ない、フェロー間での問題意識の共有化を図りました。その後、1回目のフィールドトリップとして、2004年9月8日から11日まで広島と京都を訪れ、平和に向けた取り組みやマイノリティ問題についての視察と議論を実施。2回目のフィールドトリップは、2004年10月4日から8日まで北海道ニセコ町などを訪れ、アイヌ文化や地域開発とNPO活動について見聞を広めました。一方、東京滞在中には、10人以上の有識者を招き、ナショナリズムや多文化共生、企業社会責任に教育問題など多彩なテーマでセミナーを実施し、フェローと日本人知識人との間で活発な意見が交換されました。2004年10月26日から27日には、「Acting Asian：グローバル化する世界における矛盾と挑戦」というテーマで公開シンポジウムを開催し、2カ月の活動の成果を踏まえて報告。締めくくりの場に参加した聴衆と熱のこもった議論が交わされました。一部のフェローは、コア・プログラム終了後、滞在を1カ月延長し、各自の個人研究を引き続き行ないました。

本プログラムの最大の特徴は、フェローたちが対話や共通の体験を持つことで、個人的な交友関係を築き、それぞれの問題意識を共有し、価値観を分かちあうことにあります。そして、専門分野を超えた人的ネットワークを形成し、相互の信頼関係の確立を目指すところに存在しています。参加者の一人は、事業終了後の評価アンケートに次のような回答を寄せています。「このプログラムの最良の成果は、これから先に見えてくる。2カ月間で培われた絆をベースに今後、さまざまな共同作業の輪が生まれてくるはずだから。」深い洞察力と優れた指導力をもつフェローたちの人的ネットワークが充実し、文化や価値観の異なる人々が互いの独自性・多様性を尊重し、世界的な諸問題解決に向けた取り組みへとつながることが期待されます。
# 中東派遣ミッション/相互理解とネットワーキングおよび政策対話

相互理解とネットワーク構築を深めることが解決への糸口になる。

2003年に引き続き、2004年9月に、「第2回中東地域文化交流・対話ミッション」をヨルダンとイランに派遣しました（団長：山内昌之東京大学教授）。

「伝統と近代」をメインテーマとするシンポジウムや個別の有識者との意見交換では、各界を代表する有識者たちが集まり、日本の歴史・文化・社会・政治について多角的に論じ、相手国側に対して、総合的な理解を促しました。それと同時に、相互に学び合う大切さを説き、それぞれが関心を寄せる課題へ理解を深め、解決に向けて様々な知恵を出し合いました。

帰国後は、このミッションに対する「報告と提言」を政府に提出したほか、参加したメンバーたちが、各方面で対話の成果を発表しました。

また文明間対話型事業として、2004年5月にはパリ・ユネスコにおいて、日・アラブ・欧州の有識者による文明間対話シンポジウムを共催し、日本人専門家を派遣しました。

第2回中東地域文化交流・対話ミッションイランでのシンポジウム

2004年7月には、今後の日本と中東の知的交流の担い手間のネットワーク構築を図ることを目的として、東京で中東シンクタンク・セミナーを実施しました。

当日は、2回にわたるミッションの協力機関を中心に、イラン、エジプト、サウジアラビア、チュニジア、ヨルダンのシンクタンク関係者を招いて、日本の大学やシンクタンクなど、知的コミュニティとの間で、相互の機関情報を交換し合い、将来の相互協力に関する構想を討議しました。

このシンクタンク・セミナーのネットワークを核にして、様々な事業が実現に至りました。なかでも、イラクの歴史・アイデンティティをめぐる国際会議（主催：ヨルダン王立諸宗教研究所）や、サウジアラビアなどへの中東次世代派遣フェローの派遣（キング・ファイサル・センター受け入れ）などは、その最たるものだといえます。

第2回中東地域文化交流・対話ミッション

山下八段による柔道指導（イラン）

政策課題について

有効な方法論を討議すべく

さまざまな取り組みを実現。

重要な政策的課題について具体的に検討し、有効な政策提言を行なう機会、また、優先的課題の設定と有効な取り組みの方法論を討議する機会を設けるため、さまざまな取り組みを積極的に行ないました。

2005年1月、リヤドで開催された第3回日・アラブ対話フォーラムでは、日本・エジプト・サウジアラビアの政財官学の代表が参加し、アラブの社会経済開発、安全保障や文化・学術交流の諸問題、イラクとパレスチナにおける選挙後の国際協力のあり方等に関して忌憚ない議論が行なわれました（日本側座長：橋本龍太郎元総理大臣）。

2005年3月にカイロでは、日本とアラブの政策研究に従事する研究者とジャーナリストが、日・アラブ間の知的交流の優先的アジェンダを設定することを目的に会合が行なわれました。これは、前年の中東シンクタンク・セミナーで協力関係を構築した、エジプトのアル・アハラーム政治戦略研究所との共催で実現したものです。

当日は、日本とアラブ諸国の大学やシンクタンクの研究者が一堂に会し、「グローバリゼーションと国際秩序」「開発と国際協力」「安全保障」の3つのテーマのもとで、活発な議論が展開されました。

第2回会合は、2005年度中に日本で開催される予定で、今後の日・アラブ間の知的交流のガイドラインとなるような報告がまとめられることが期待されます。

# フェローシップ(人材育成・プロジェクト支援)

日本語の用語とフレーズを主題に専門家やフェローと議論を展開。

将来の知的交流の発展を担う人材の育成も同時に行なう必要性があることから、中東次世代招へいフェローシップと中東次世代派遣フェローシップの2つのプログラムを2004年度より新たに立ち上げました。

すでに日本と中東との間では、地域研究者を中心として活発な研究者の交流が行なわれていますが、両地域間での知的協力と対話のトラフィックにさらに厚みを持たせ、グローバル・イシューや両地域間の共通課題の解決に向けた知的協力・対話を行なう人材とそのネットワーク形成を支援することが狙いです。

中東次世代招へいフェローシップにおいては、招へいする中東の若手研究者同士の関係作りも重要です。そのため、トルコ、チュニジア、イエメン、エジプト、クウェートから、計5名のフェローをグループで招へい。最大3カ月の滞在期間中に2週間のコア・プログラムを設け、日本の政治・経済・社会・文化の専門家による講義やものづくりの現場などのサイト・ビジット、さらには、日本の若手研究者との意見交換などをプログラムの中に取り入れました。

また、ジャパンファウンデーションによる主催事業とは別に、先に挙げたイラクの歴史とアイデンティティに関する国際会議、日本と中東地域との宗教間対話など、民間機関による知的交流プロジェクトに対しても助成を行ないました。

中東次世代招へいフェローシップ・コアプログラムイスラム学者でもある森本東大寺管長との懇談