Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表-5 軽乗用車コンジョイント分析結果

基準車：ガソリン車、120万円、500km、6円/km、4人

FY2008	FY2009	FY2010
部分
効用
(*:5%
有意)	標準
誤差	限界
支払
意志額
[万円]	部分
効用
(*:5%
有意)	標準
誤差	限界
支払
意志額
[万円]	部分
効用
(*:5%
有意)	標準
誤差	限界
支払
意志額
[万円]
車両価格
[百万円]	-0.0166*	2.54
x10^{-4}	-0.0169*	2.69
x10^{-4}	-0.0166*	2.74
x10^{-4}
HEV	0.581*	3.92
x10^{-2}	35.1	0.437*	4.04
x10^{-2}	25.9	0.396*	4.17
x10^{-2}	23.9
PHEV	-0.585*	5.08
x10^{-2}	-35.3	-0.657*	5.31
x10^{-2}	-39.0	-0.729*	5.50
x10^{-2}	-43.9
BEV	0.188*	2.46
x10^{-2}	11.4	0.0928*	2.57
x10^{-2}	5.51	0.0422	2.67
x10^{-2}	2.54
航総距離
[100km]	0.238*	7.73
x10^{-3}	14.3	0.256*	8.07
x10^{-3}	15.2	0.257*	8.22
x10^{-3}	15.5
燃料費
[円/km]	-0.264*	5.99
x10^{-3}	-15.9	-0.249*	6.37
x10^{-3}	-14.8	-0.238*	6.55
x10^{-3}	-14.3
乗車定員
[人]	0.746*	1.19
x10^{-2}	45.0	0.728*	1.24
x10^{-2}	43.2	0.700*	1.28
x10^{-2}	42.2
サンプル数	2,044x8 = 16,352	1,947x8 = 15,576	1,829x8 = 14,632
尤度比指数	0.338	0.349	0.345

表-6 乗用車コンジョイント分析結果

基準車：ガソリン車、180万円、650km、7円/km、5人

FY2008	FY2009	FY2010
部分
効用
(*:5%
有意)	標準
誤差	限界
支払
意志額
[万円]	部分
効用
(*:5%
有意)	標準
誤差	限界
支払
意志額
[万円]	部分
効用
(*:5%
有意)	標準
誤差	限界
支払
意志額
[万円]
車両価格
[百万円]	-0.0105*	1.38
x10^{-4}	-0.0109*	1.09
x10^{-4}	-0.0105*	9.80
x10^{-5}
HEV	0.307*	2.42
x10^{-2}	29.3	0.246*	1.92
x10^{-2}	22.6	0.169*	1.75
x10^{-2}	16.1
PHEV	-0.0146	1.87
x10^{-2}	-1.39	0.00202	1.46
x10^{-2}	0.186	-0.0623*	1.33
x10^{-2}	-5.96
BEV	-0.172*	2.38
x10^{-2}	-16.4	-0.190*	1.83
x10^{-2}	-17.4	-0.296*	1.67
x10^{-2}	-28.3
航総距離
[100km]	0.150*	3.63
x10^{-3}	14.4	0.173*	2.89
x10^{-3}	15.9	0.183*	2.64
x10^{-3}	17.5
燃料費
[円/km]	-0.185*	2.97
x10^{-3}	-17.7	-0.185*	2.31
x10^{-3}	-17.0	-0.173*	2.09
x10^{-3}	-16.5
乗車定員
[人]	0.314*	6.05
x10^{-3}	30.0	0.322*	4.72
x10^{-3}	29.6	0.315*	4.30
x10^{-3}	30.1
サンプル数	3,164x8 = 25,312	5,307x8 = 42,456	6,427x8 = 51,416
尤度比指数	0.156	0.165	0.166

軽乗用車及び乗用車のコンジョイント分析の結果を、それぞれ表-5、表-6に示す。軽乗用車・乗用車ともに、乗車定員に対する部分効用が最も高くなった。電動車両化により乗車定員が犠牲
となるような仕様の電動車両は消費者に受容されない可能性があるとの示唆が得られる。また走行コストに対する部分効用が負の値を示していることから、消費者は乗用車を購入するにあたって燃費や燃料価格を重視していることがわかる。航続距離に対する部分効用は、たとえば2010年度軽乗用車では0.257と小さく見えるが、現在市販中の軽乗用車型BEVを例にとると航続距離は160kmであり、これを表-4に示した基準車の航続距離及び式(1)、表-5から計算すると、部分効用は0.874下がることとなり、特に航続距離が短くなる傾向にあるBEVに対しては他の車種と比較して消費者受容性が低くなることが予想される。

ここでは3ヶ年の結果のうち、動力装置の部分効用の変化に着目する。動力装置の部分効用は、基準のガソリン車に対する環境イメージを示している。動力装置全体としては、部分効用は毎年下がってきている。HEVについては、相次ぐ市販化とエコカー補助金実施によってより身近な存在になってきているものと考えられる。その一方で、乗用車型BEV・軽乗用車型PHEVに対する部分効用はマイナスであり、乗用車型PHEVについては有意な推計結果が得られなかった（有意水準5%）。

CO₂排出量が少ないBEV・PHEVは自動車部門のエネルギー・環境問題解決の鍵と考えられているが、HEVが身近なものとなりつつある状況で、価格が高く、また航続距離の制約もあるBEV・PHEVに対する消費者の現在の評価は必ずしも高くない。価格低下や航続距離の延伸だけでなく、充電設備の整備やBEV・PHEVの電池に蓄えられた電力を家庭用電源としても使用するVehicle to Gridの実施による高付加価値化といったインフラ側での対策、現在の補助金や減税などの優遇策に類似する、あるいは代わる施策の実施など、BEV・PHEVに対する受容性を高め、社会に幅広く普及させていくための方策が必要であると考えられる。

## （５）軽乗用車代替電気自動車の普及可能性分析

電動車両の政府の国内普及目標値として、例えば次世代自動車戦略2010 $ ^{7)} $ では、BEV・PHEVの割合を2020年時点において新車販売台数の15～20%にする目標を掲げており、また次世代自動車普及戦略 $ ^{8)} $ ではBEVに関して、2020年時点で軽乗用車・乗用車合計で販売台数20万台(BEVのシェア10%)、保有台数209万台（BEVのシェア3%）の販売・普及見通しを立てている。これらの電動車両普及目標では、今後の電池性能の向上による航続距離の延伸と電池の量産効果による車体価格の低下が見込まれているが、これを換言すると、電動車両の性能向上と価格低下が進んだ場合に普及が進むという前提に立っている。電動車両は従来のエンジン駆動する自動車の代替手段であるが、その性能や車両価格は従来車と異なるため、実際の普及可能性を検討するにあたっては、消費者の電動車両に対する選好を踏まえる必要がある。そこで、電池の性能向上と量産効果による価格低下及び電動車両に対する消費者選好調査の結果を踏まえ、2020年までを対象として軽自動車代替BEVの普及可能性分析を行った。

## 1 ）前提条件

本研究では、2010年4月から個人向けに販売開始された軽乗用車代替BEVをベース車両とした（表-7）。現在市販中・市販予定のBEVについては、車体価格に占める電池の割合の高さが指摘されているが、本研究では株式会社富士経済の推計値 $ ^{9)} $ に基づき、16kWhリチウムイオン電池の価格が200万円であるとして分析を行った。また軽乗用車代替BEVに搭載される電池容量・重量及びBEVの電力消費率は、現在から将来にわたって表-7の通り一定であるとして分析を行った。
表-7 ベースとした軽乗用車代替BEVの諸元

車両本体価格	379万円（税抜）（電池200万円、その他179万円）
車両重量	1,100kg
乗車定員	4人
搭載電池	リチウムイオン電池（容量16kWh、重量200kg）
航続距離	160km
電力消費率	0.125kWh/km（充電効率含む）

図-12 電池重量エネルギー密度の推移

表-7から計算される現在市販中の軽乗用車代替BEVのリチウムイオン電池重量エネルギー密度は80Wh/kgであるが、今後の電動車両の大幅普及に向けて電池性能も大幅に向上することが予想される。本研究ではNEDO次世代自動車用蓄電池技術開発ロードマップ2008 $ ^{10)} $ に基づき、図-12に示すように電池の重量エネルギー密度が向上する2つのケース(CaseA:文献 $ ^{10)} $ の通りに推移する場合、CaseB:2020年における性能が文献 $ ^{10)} $ の半分にとどまる場合）を想定した。

また表-7から計算される現在市販中の軽乗用車代替BEVの電池価格は、125,000円/kWhである。今後のリチウムイオン電池価格の推移に関しては様々な予想があるが、本研究では図-13に示す3つのケース（Case1：文献 $ ^{9} $ ）の推計値、Case2：株式会社ハイエッジの推計値（USD/kWh） $ ^{11} $ を、2010年4月15日為替レート終値で円換算したもの、Case3：文献 $ ^{10} $ の推計値）を想定した。

モータやインバータなど、BEVを構成する部品も量産効果によって低下することが予想されるが、本研究ではこれらの価格低下は想定せず、軽乗用車代替BEVの車両価格は、リチウムイオン電池の価格と、表-4に示した電池を除いたその他の部分の価格（179万円）との和で決まるものとした。

BEVを購入する場合に交付される補助金は、いわゆる「エコカー補助金」に加え、経産省クリーンエネルギー自動車等導入促進対策（電気自動車導入費補助事業）に基づくもの、またさらに自治体独自に交付されるものがある。電気自動車導入費補助事業では、ベース車両と補助対象車との差額を基に設定された基準額の半額を上限として補助金が交付される。また東京都や神奈川県で購入する場合は、この額に加えて経産省補助金の半額が交付される。補助金交付の基準額は「車種ごとにベース車両との差額を基に公平性を考慮して設定」されており、今後のBEVの開発・普及
Case1 ■ Case2 ▲ Case3

図-13 リチウムイオン電池価格の推移

図-14 BEV購入補助金の推移

動向によって基準額は変わる可能性があるが、2009年7月に法人向けに販売が開始されたものと、表-7に示した個人向け軽乗用車代替BEVともに、税抜き車本体価格と補助金基準額の差は150万円である。そこで本研究では、BEV補助金基準額は今後とも税抜き本体価格-150万円で決まり、2020年に向けてBEV購入補助金が車体価格の低下によって漸減することを想定し、図-14に示す3つの補助金交付ケース（Case(i):BEV補助金がない場合、Case(ii):BEV補助金基準額の半額が交付される場合、Case(iii):Case(ii)に加え、自治体からBEV補助金基準額の1/4が交付される場合。図-13に示したCase1～3によって交付される補助金額は異なる）を設定した。

軽乗用車代替BEVに対する消費者選好 $ WTP_{BEV} $ は、表-5の2008年度の結果及び式(1)の支払意志額を用いて式(2)のとおりに算出する。

$$ WTP_{BEV}=120+11.2+0.143*(500-DR)-15.9*(6-DC)+45.0*(4-RC) $$
また文献 $ ^{6)} $ で実施したインターネット調査では、現在保有している乗用車の購入時の価格（税・オプション抜き）に関する設問も設けた。軽乗用車を新車で購入した被験者を対象として分析したところ、平均116万円（表-7で設定した基準軽乗用車の車体価格120万円とほぼ同じ）、標準偏差24.5万円の正規分布様であった。今後のBEVを含めた電動車両に対する支払意志額は、その普及によって変わることが予想されるが、本研究では消費者のBEVに対する選好は、表-5の2008年度結果及び式(2)で将来にわたって表されるものとした。軽乗用車代替BEVの諸元が与えられたときの消費者の新車BEVを購入する確率は、図-15のように考えた。表-7に示した市販中の軽乗用車代替BEVに対する支払意志額は、式(2)から134万円と計算される（電力価格は22円/kWhとした）。このとき、消費者のBEV購入率は、平均134万円、標準偏差24.5万円の正規分布にしたがうものとし、車両価格180万円のBEVが販売されたときの購入率は、図-15の斜線部分の累積確率密度にしたがうものとした。

図-15 軽乗用車代替BEV新車購入率の考え方

軽乗用車新車登録台数の推移は文献 $ ^{8)} $ に倣い、わが国の50歳以上人口推計値に比例するものとした。また保有台数についても文献 $ ^{8)} $ と同様に、抹消登録車と入れ替わる形で新車登録が加わるものとし、式(3)の通りに算出する。

$$ V S_{t+1}=V S_{t}-V S_{t}/y_{-}a v e_{t+1}+V N_{t+1} $$

ただし、t：年、VS：保有台数、 $ y_{ave} $ ：平均使用年数、VN：新車登錄台数である。

## 2 ）推計結果

表-8に、2010年及び2020年時点における軽乗用車保有台数及びBEV普及台数と、2020年時点にお
ける2010年比 $ CO_{2} $ 排出量削減比率を示す。ここで、2010年時点における軽乗用車の新車平均燃費・保有平均燃費はエネルギー・経済統計要覧 $ ^{12)} $ から推計した2008年度値を用い、また2010年から2020年にかけて（ガソリン）軽乗用車の新車平均燃費は15%向上することを想定している。また軽乗用車の年間平均走行距離は、自動車輸送統計年報及び軽乗用車保有台数から推計された平成20年度値7,186km/台が将来にわたって一定であると仮定している。

軽乗用車全体の保有台数は2010年時点では1,700万台であるが、50歳以上人口の増加に伴い2020年時点では9.8%増の1,868万台まで増加する。2010年時点では軽乗用車保有台数全体に占めるBEV普及率はほとんど変わらず、また2020年時点でもBEV購入に対する補助金が支給されないケースではBEVの普及はほとんど進まない（CaseA-1-(i)、CaseB-2-(i)）。しかし、リチウムイオン電池の重量エネルギー密度が大幅に向上するCaseAでは、電池価格下落率が低いが補助金支給額が多い場合（CaseA-1-(iii）には14.3%、また電池価格下落率が大きく、補助金支給額も多い場合（CaseA-3-(iii）には24.6%のBEV普及率が期待できる。

また2010年に対する2020年時点でのCO $ _{2} $ 排出量削減率は、保有台数自体が9.8%増加する中、軽乗用車新車燃費の向上により0.9%の削減が見込める。それに加え、BEV普及率が進むCaseA-1-(iii)及びCaseA-3-(iii)では、削減率はそれぞれ5.5%、9.1%となる。一方で、電池重量エネルギー密度の向上が見込めない場合でも、電池価格下落率と交付される補助金の額によっては最大で8.2%のBEV普及率が見込め、また3.6%のCO $ _{2} $ 排出量削減が見込まれる（CaseB-3-(iii））。

表-8 軽乗用車代替BEV普及率と $ CO_{2} $ 排出量の推移

2010年	2020年	2020年CO2削減率(2010年比)[%]
輕乘用車保有台數[万台]	1,701	1,868
Case	BEV普及率[%]
A-1-(i)	0.0	0.0	0.9
A-1-(ii)	0.0	2.5	1.7
A-1-(iii)	0.0	14.3	5.5
A-2-(i)	0.0	0.5	1.0
A-2-(ii)	0.0	8.8	3.7
A-2-(iii)	0.0	21.0	7.8
A-3-(i)	0.0	2.6	1.7
A-3-(ii)	0.0	13.6	5.3
A-3-(iii)	0.0	24.6	9.1
B-1-(i)	0.0	0.0	0.9
B-1-(ii)	0.0	0.1	0.9
B-1-(iii)	0.0	2.8	1.8
B-2-(i)	0.0	0.0	0.9
B-2-(ii)	0.0	1.1	1.2
B-2-(iii)	0.0	6.0	2.9
B-3-(i)	0.0	0.1	0.9
B-3-(ii)	0.0	2.5	1.7
B-3-(iii)	0.0	8.2	3.6
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

1）地域別の電力契約・冬季における電力機器使用状況に関する調査から、電動車両を充電する時間帯によっては家庭における電力マネジメントの必要性があることを示した。

2）自動車の使用実態を踏まえたトリップチェーンの解析から得られた軽乗用車・乗用車の航続距離の目標値は、今後の自動車代替電動車両開発の1つの指針となることが期待できる。

3）また自動車の使用及び家庭での電力使用の実態を踏まえた、現在の自動車需要におけるBEVへの代替可能性の検討は、既往の研究では考慮されてこなかったトリップチェーンの発着時間・停止時間と走行距離の関係、さらには自動車非使用時間帯における家庭での普通充電の可能性を踏まえた点で新規性がある。

4）電動車両の相次ぐ市販化やいわゆる「エコカ一補助金」「エコカ一減税」の実施により、2010年3月末には保有台数が98万台を数えるなど、電動車両の中でも特にHEVはいわゆる「エコカ一」として消費者の強い支持を得た。本研究でコンジョント分析によって得られた電動車両に対する消費者の選好結果から、HEVだけでなく、CO₂排出の面ではより効果が高いものの、現状では価格・航続距離の面で制約が高いPHEV・BEVも含めた電動車両の大幅普及に向けた課題を抽出した。

5）電池の性能向上・価格低下と消費者の選好を踏まえた、軽乗用車代替BEVの普及可能性分析から、BEV購入時に交付される補助金の額が普及率向上・CO_{2}排出量削減に大きな影響を与える可能性が示唆された。

## （２）環境政策への貢献

電動車両の普及に向けて、経済産業省が平成21年度電気自動車普及環境整備実証事業で急速充電器の整備とそのビジネスモデル化に関して実証試験を行っており、また平成22年度からは次世代送電網の実証実験として「次世代エネルギー・社会システム実証」が開始された。わが国では低炭素社会の実現に向けて、優位技術である太陽光発電・グリッド監視制御技術・省エネ技術・蓄電池技術・ヒートポンプ技術・電気自動車技術などを軸としたスマートグリッド導入への期待が高まっている。これらハード面での開発状況に本研究で実施している需要面での評価を組み合わせることにより、電動車両の大幅普及・スマートグリッド導入による温室効果ガス削減効果の検討が期待できる。

### 6 \. 引用文献

1）東京電力株式会社（2008） 数表でみる東京電力平成20年度

2）国土交通省道路局（2007）平成17年度道路交通センサス－自動車起終点調査

3）経済産業省・国土交通省（2010） 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車のための充電設備設置にあたってのガイドブック

4) Yuki Kudoh, Keisuke Nansai, Yoshinori Kondo and Kiyotaka Tahara (2007) Life Cycle CO $ _{2} $ Emissions of FCEV, BEV and GV in Actual Use, Proceedings of the 23rd International Battery, Hybrid and Fuel Cell Electric Vehicle Symposium & Exposition, CD-ROM

5）産業技術審議会（1997） リチウム電池を対象にしたライフサイクルアセスメントの実施
6) Yuki Kudoh, Keisuke Matsuhashi, Yoshinori Kondo, Shinji Kobayashi and Yuichi Moriguchi (2009) Japanese Consumers’ Acceptability for Electric Vehicles, Proceedings of the 24th International Battery, Hybrid and Fuel Cell Electric Vehicle Symposium & Exposition, CD-ROM

7）経済産業省（2010）次世代自動車戦略2010

8）環境省（2009）次世代自動車普及戦略

9）株式会社富士経済（2010）電気自動車関連市場の全貌2010 上巻＜自動車・インフラ・サービス市場編＞

10）NEDO（2009）次世代自動車用蓄電池技術開発ロードマップ2008

11）株式会社ハイエッジ（2009）HEV/EV Battery 2009-2020

12）財団法人日本エネルギー経済研究所（2010）EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2010年度版）

## 7 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1) Yuki Kudoh and Ryoko Motose (2010) Analysis of Vehicle Range for Practical Plug-in Electric Vehicles in Japan, Proceedings of the 5th International Conference and Exhibition on Ecological Vehicles and Renewable Energies, CD-ROM

2) Yuki Kudoh, Ryoko Motose, Motoko Yamanari and Kiyoshi Dowaki (2010) Changes of Japanese Consumers' Preference for Electric Vehicles, Proceedings of the 25th International Battery, Hybrid and Fuel Cell Electric Vehicle Symposium & Exhibition, CD-ROM

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 工藤祐揮、本瀬良子、伊藤匡亮、山成素子、堂脇清志（2010）車両価格低下と消費者選好を考慮した軽乗用車代替電気自動車の普及可能性分析、第29回エネルギー・資源学会研究発表会講演要旨集、39-42

2）工藤祐揮、本瀬良子、松橋啓介（2010）航続距離・充電時間を踏まえた電気自動車の普及可能性分析、第38回環境システム研究論文集、127-132

3) Yuki Kudoh and Ryoko Motose (2010) Required Specifications of Plug-in Electric Vehicles for $ CO_{2} $ Mitigation in Life Cycle Perspective, Proceedings of the 9th International Conference on EcoBalance, CD-ROM

4）中山英貴、堂脇清志、山成素子、本瀬良子、工藤祐揮（2011）自動車の走行実態と充電時間に基づく電気自動車の代替可能性の評価、第27回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演要旨集、355-358

5）工藤祐揮（2011）ライフサイクルの観点から見た乗用車部門の省エネルギー・温暖化対策、第6回日本LCA学会研究発表会講演要旨集（第2回日本LCA学会奨励賞受賞講演）、440-441
（2）口頭発表（学会等）

1) Yuki Kudoh and Ryoko Motose (2010) Analysis of Vehicle Range for Practical Plug-in Electric Vehicles in Japan, The 5th International Conference and Exhibition on Ecological Vehicles and Renewable Energies, Monaco

2) 工藤祐揮、本瀬良子、伊藤匡亮、山成素子、堂脇清志（2010）車両価格低下と消費者選好を考慮した軽乗用車代替電気自動車の普及可能性分析、第29回エネルギー・資源学会研究発表会、大阪

3) 工藤祐揮、本瀬良子、松橋啓介（2010）航続距離・充電時間を踏まえた電気自動車の普及可能性分析、第38回環境システム研究論文発表会、広島

4) Yuki Kudoh, Ryoko Motose, Motoko Yamanari and Kiyoshi Dowaki (2010) Changes of Japanese Consumers' Preference for Electric Vehicles, The 25th International Battery, Hybrid and Fuel Cell Electric Vehicle Symposium & Exhibition, Shenzhen, China

5) Yuki Kudoh and Ryoko Motose (2010) Required Specifications of Plug-in Electric Vehicles for CO₂ Mitigation in Life Cycle Perspective, The 9th International Conference on EcoBalance, Tokyo

6) 中山英貴、堂脇清志、山成素子、本瀬良子、工藤祐揮（2011）自動車の走行実態と充電時間に基づく電気自動車の代替可能性の評価、第27回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス、東京

7) 工藤祐揮（2011）ライフサイクルの観点から見た乗用車部門の省エネルギー・温暖化対策、第6回日本LCA学会研究発表会（第2回日本LCA学会奨励賞受賞講演）、仙台

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

（５）マスコミ等への公表・報道等

1) Newton（2010年4月号、ニュートンプレス、『決定版！よくわかるCO_{2}のすべて／ほんとうに削減できるのか？』）

2) Newton別冊（2010年11月15日発行、ニュートンプレス、『この真実を知るために 地球温暖化 改訂版 何が起きるのか？どう克服するのか？』

## （６）その他

工藤祐揮：日本LCA学会第2回奨励賞受賞、「電気自動車、ガソリン自動車など各種自動車のLCAに関する一連の研究」、2011年3月
## 国民健康保険実態調査〔保険者票〕

[平成26年度]

都道府県番号	保険者番号	保険者区分

都道府県名
保険者名

年 龄 階級 別 被 保 険 者 等 数
年齡階級別	計	一般被保険者数	退職被保険者等数
歲 歲0～4	人	人	人
5～9	人	人	人
10～14	人	人	人
15～19	人	人	人
20～24	人	人	人
25～29	人	人	人
30～34	人	人	人
35～39	人	人	人
40～44	人	人	人
45～49	人	人	人
50～54	人	人	人
55～59	人	人	人
60～64	人	人	人
65～69	人	人	人
70～75	人	人	人
計	人	人
(再掲)組合員数	人
(再掲)その他	人
(別掲)後期高齢被保険者である組合員数	人
(再掲)75歳未満	人

所得（旧ただし書き方式による課税標準額）の状況

平 成 25 年 所得
【5-1303】日本型農業環境条件における土壌くん蒸剤のリスク削減と管理技術の開発（H25～H27；累計予算額 107,104 千円）

$$ 小原 \quad 裕三 ( 国立研究 開発法人農業環境技術研究所 ) $$

### 1. 研究实施体制

（１）土壌くん蒸剤の化学的分解促進技術の開発と土壌中ガス濃度の評価に関する研究（国立研究開発法人農業環境技術研究所）

（２）土壌微生物学的な観点からの土壌くん蒸管理技術の高度化とリスク削減に関する研究（公益財団法人園芸植物育種研究所）

（３）千葉県露地畑における土壌くん蒸削のリスク削減技術の現地実証に関する研究（千葉県農林総合研究センター）

（４）徳島県砂地畑における土壌くん蒸削のリスク削減技術の現地実証に関する研究（徳島県立農林水産総合技術支援センター）

（５）高知県施設栽培における土壌くん蒸剤のリスク削減技術の現地実証に関する研究（高知県農業技術センター）

(６) シミュレーション手法を用いた土壌くん蒸剤の大気中における動態把握とリスク削減技術の適用評価に関する研究（株式会社数理計画）

## 2 ．研究開発目的

本研究課題では土壌くん蒸剤の土壌中濃度推移と薬効に基づいて、処理量と被覆資材のガスバリア一性能の至適値を提示し、機械化に適したガスバリア一性被覆資材の開発、土壌くん蒸処理後に土壌中に残留する土壌くん蒸用農薬の積極的な分解技術を適用する等、科学的基盤に裏付けられた合理的かつ、より効果的な処理方法の適用により各地域の栽培・立地・環境条件に適応した「日本型のリスク削減・管理策」提案することを目的とする。

具体的には、本研究課題では、(1) 土壌くん蒸剤の土壌中濃度推移と大気への漏洩量評価、土壌中未分解土壌くん蒸剤の化学的分解促進技術による大気への漏洩量低減化、(2) 土壌くん蒸剤処理量の低減化の限界関する科学的知見(3) 新規ガスバリア一性被覆資材や化学的分解促進技術の適用による大気への漏洩量低減と周辺環境における大気経由の暴露低減効果を実測による評価、(4) 土壌くん蒸処理圃場隣接住民の暴露濃度と、園芸地域全域における大気中濃度分布の低減効果をシミュレーションモデルによって評価を行うことを目的とする。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

これまで土壌くん蒸剤の大気への移行フラックスの測定・評価法など経済的にも労力的にも非常に負担が大きかったが、それらを軽減、緩和する方法が確立できた。このフラックスの推算評価に基づき、各評価対象地域の土壌くん蒸処理圃場周辺での短期間、もしくは園芸地域における長期間での標準的な土壌くん蒸処理条件での大気中土壌くん蒸剤の濃度の評価が可能になった。シミュレーションモデルにより各地域の土壌くん蒸剤処理条件下における土壌くん蒸剤の大気中の動態把握、また、削減技術を適用した場合の低減効果の評価（見える化）が可能となった。

## (2) 環境政策への貢献

## <行政が既に活用した成果>

東京農業大学で実施された「平成25年度農薬部会第93回セミナー」において、大気経由の人健康影響に関する事業の紹介の中で、環境省水・大気環境局土壌環境課農薬環境管理室へ本研究課課題についての資料を提供するなどで貢献した。
また、土壌くん蒸剤の諸外国における行政的管理措置に関する情報を収集し、本研究成果で得られた日本での現状と比較し、環境省と農林水産省の関連部局に提供した。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

科学的知見に基づいて、実施可能な土壤くん蒸削の処理量削減程度やガスバリア-性フィルム等の大気漏洩量低減化技術の適用による土壌くん蒸削の大気中土壌くん蒸削濃度、すなわち曝露濃度の把握や濃度管理が可能となったため、行政的な管理措置の策定や対策の優先度の決定が可能となる。また、シミュレーションモデルにより各地域の土壌くん蒸削処理条件下における土壌くん蒸削の大気中濃度の実態評価、また、削減技術を適用した場合の低減効果の評価（見える化）が可能となったため、技術指導の根拠とすることが可能である。

## 4 ．委員の指摘及び提言概要

諸外国では既に使用不可や厳しい制限が行われている状況の中、わが国での土壌くん蒸削のあり方について、大気濃度低減へのガスバリア一性フィルム等の評価や揮散防止などのリスク削減に向けた実験や現地実証検討、モデル化や事例研究のとりまとめなど、基盤となると有用な情報が得られた点が評価できます。ただ、研究目的である「日本型のリスク削減・管理策」提案がなされておらず、現時点では研究の科学的意義と環境行政への貢献は低い。

査読つき論文が１報（高知県農業技術センター研究報告）というのは、少なすぎるのではないか。フォローアップでぜひ研究成果を誌上発表してほしい。

### 5. 評点

総合評点：B
課題名 D-1008 生物多様性情報学を用いた生物多様性の動態評価手法および環境指標の開発・評価

課題代表者名 伊藤元己 （東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻広域システム科学系教授）

研究实施期间 平成22～24年度

累計予算額 132,148千円（うち24年度 40,280千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキー生物多様性情報、Ecological Metadata Language、DarwinCore、生物多様性指標、ワード（5～10森林生態系、農業生態系、陸水生態系、Ecological niche modeling 個以下程度）

## 研究体制

（１）生物多様性情報総合基盤システムの作成と分布推定

(東京大学)

（２）森林生態系の生物多様性情報の集積・各生態系の生物多様性環境指標作成・評価（（独）森林総合研究所）

（３）農業生態系の生物多様性情報の集積・各生態系の生物多様性環境指標作成・評価（（独）農業環境技術研究所）

（４）陸水生態系の生物多様性情報の集積・各生態系の生物多様性環境指標作成・評価（九州大学）

（５）リモートセンシング情報の集積と複合環境の指標作成・評価

（（独）国立環境研究所）

（６）生物多様性予測モデルの作成・解析

(横浜国立大学)

## 研究概要

### 1. はじめに（研究背景等）

生物多様性条約では第6回締約国会議COP6で「締約国は現在の生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させる」という2010年目標が採択された。この目標の達成状況は、2010年に開催されたCOP10において評価されたが、十分な科学的根拠に基づく評価とはいえず、不十分なものだった。その原因として、1）潜在的に多数存在する生物多様性調査結果の情報公開と集積が十分でなく、各研究者は断片的な情報のみしか利用できなかった、2）各生物種の個体数や生育地の減少率など、生物多様性動態を推定する方法が確立していなかった、などがあげられる。このような状況を打破し、2020年目標の科学的な根拠に基づく評価をするためには、可能な限りの生物多様性情報の集積と統合を行い、その情報に基づいた生物多様性評価手法を新たに開発する必要がある。このような要求は、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）の活動においても強く求められている。情報技術の発展に伴い、この10年間に生物多様性を扱う生物多様性情報学が発展してきた。その結果、多量の生物分布情報や環境情報の処理、それに基づく生物分布予測などを行うEcological Niche Modelingなどの手法が開発され、実際に研究や政策決定に使用可能となった。また、リモートセンシング技術も格段に進歩し、詳細な衛星画像情報などが利用可能となった。本研究は、最新の生物多様性情報学技術を用い、従来の手法をさらに発展させ、広域における生物多様性の動態評価手法を確立しようとする先導的なものである。本研究で開発する方法は、我が国の生物多様性施策に貢献するだけでなく、他の国や地域でも使用可能であり、日本のみならず国際的な生物多様性評価に大きく貢献すると思われる。

## 2 ．研究開発目的

現在、科学的根拠に基づいた生物多様性の質的・量的変化の推定と予測が強く求められている。そのためには、基礎的情報のモニタリング（過去についてはさまざまなソースからの情報収集）と生物多様性動態評価手法の確立が不可欠である。このような要求に応えるため、本研究では既存の生物多様性情報の集積と統合データベース化、およびその情報に基づく動態評価手法の開発を目的とする。
研究期間を考え本研究では海洋は扱わず、陸域の既存情報に注力する。従来行われてきた陸域の生物多様性評価では、数ha単位の調査プロットでの詳細かつ継続的な観察、広い地域をカバーしているが網羅性の低い地上での調査、リモートセンシングによる衛星画像からの推定など異なるスケール・方法での評価が独立に行われてきたが、異なるスケール・方法間の連携や分析がされてこなかった。そこで本研究では生物多様性情報の集積を行うとともに異なるスケール・方法で得られた生物多様性情報、環境情報を整備し、それらをもとに作成したモデルから、広範囲に渡る確度高い生物多様性評価が可能になるような手法の確立が目標となる。そのため、3に示すサブテーマを実施し、最終的に科学的根拠を持った生物多様性の評価・推定結果を出す。

### 3. 研究開発の方法

## （１）生物多様性情報総合基盤システムの作成と分布推定

生物多様性評価に必要な調査データを収集するために、生物多様性情報メタデータデータベースを作成した上で、他のサブテーマと連携し、生物多様性に関わる研究機関、プロジェクトおよび行政機関における生物多様性情報の所在情報を集積する。収集したメタデータをもとに、広域における生物分布情報と環境情報を収集する。次に生物分布情報データベースを作成し、収集した生物分布情報を投入し、解析に利用可能な形式へ整備する。これらの整備情報のうち分布レコード数の多い普通種植物を対象として、環境情報と合わせて分布適地モデル構築と分布適地推定をおこない、生物分布適地データベースを構築する。最後に、各サブテーマによる成果と、広域における植物種分布適地推定から、広域における生物多様性評価のためのワークフローを作成する。

## （２）森林生態系の生物多様性情報の集積・各生態系の生物多様性環境指標作成・評価

森林生態系における既存データベースの探索、および紙媒体データの電子化に最初に取り組む。これらの成果はサブテーマ1のメタデータデータベースへ投入する。収集したメタデータを利用し、きのこ類種数を利用した森林状況の評価（市民調査データの利用）、伐採活動の類型化による森林多様性変化トレンドの評価（農林業センサスデータの利用）、リビングプラネットインデックスによる森林多様性評価の検証（森林総研サイト、長期生態学研究サイトデータの利用）、Hubbellの統合中立理論におけるパラメータθによる森林多様性評価（森林総研サイト、環境省モニタリングサイト1000の毎木調査データの利用）、前述の森林多様性変化トレンドに基づく若齢林分布評価（林業センサス、自治体データの利用）をおこなう。これらに基づき、森林生物多様性の評価に適切な指標を選択する。

## （３）農業生態系の生物多様性情報の集積・各生態系の生物多様性環境指標作成・評価

農業生態系における既存データベースの探索、および紙媒体データの電子化に最初に取り組む。特に、地域植生誌の収集、電子化をおこなう。これらの成果はサブテーマ1のメタデータデータベースへ投入し、同時に分布情報に関しては調査情報システム（RuLIS: Rural Landscape Information System）に集積し、公開可能なものについてはWEBシステム（RuLIS WEB）を通して公開する。RuLIS集積情報より、種多様性の高い二次草地における指標種の有効性評価（二次草地データ利用）、水田放棄地における生物多様性変動の評価（利根川流域における不作付け水田モニタリングデータ利用）をおこなう。以上から、農業生態系において、生物多様性と食料生産機能の両面からの評価が可能となる。

## （４）陸水生態系の生物多様性情報の集積・各生態系の生物多様性環境指標作成・評価

陸水生態系とくに河川における既存データベースを探索し、水環境情報、生物分布情報の集積をおこなう。水環境情報は全国的に整備できるデータベースを探索・収集し、分布情報は日本を中心にアジアまでのデータベースを探索する。これらの成果はサブテーマ1のメタデータデータベースへ投入する。収集データのうち、国土交通省河川水辺の国勢調査データを利用して一級河川を対象に、1990年以降の魚種の動態（増減）評価、魚種の動態と形質の関係評価、魚種の形質と分布の関係評価をおこなう。また、モデル流域における流域内踏査調査を実施し、魚類生息環境の変化を評価し、広域評価における補足点を明確にする。これらの広域評価、およびモデル流域における詳細評価から、魚類多様性指標を検討する。

## （５）リモートセンシング情報の集積と複合環境の指標作成・評価

広域生物多様性評価に欠かせない基盤環境情報である土地被覆・利用図の整備を進める。特に第2回、3回（1979～1986年）環境省自然環境保全基礎調査植生図にもとづく過去の土地被覆・利用図、および植生カテゴリーの整備、最新の第6回、7回（1999年～）自然環境保全基礎調査植生図における植生カテゴリーの整理をおこなう。合わせて、モデル地域において、希少草本類分布データの整備、保全必要面積の推定、土地被覆情報の整備、空間解像度の違いによる地形変数の変化と分布モデルに及ぼす影響の評価をおこなう。

## （６）生物多様性予測モデルの作成・解析

全国レベルで収集・整備された生物種の分布データを用いて、日本の国土レベルでの生物多様性の
地理的パターン解明をおこなう。特に里山景観の生物多様性に着目する。同一調査者同一方法による生物分布状況調査をもとにした生物多様性の地理的パターン評価と、生物多様性プロジェクトが保有する既存分布データのみからの同様の評価との比較をおこなう。前者として、里山景観を主要な生育地とする草原性の草本種16種と水田性の草本種10種を指標種として踏査調査から生育状況を確認する。後者として、GBIF（地球規模生物多様性情報機構）から同一指標種の分布情報（主に標本情報）を取得し、その地理的パターンを推定する。また、上記踏査調査および文献調査から、里山種（植物8種、動物7種）と里山種以外の種（植物49種、動物36種）におけるハプロタイプを基準とした遺伝子レベル多様性の地理的パターンを比較する。これらの成果を踏まえ、広域で生物多様性を評価する上で考慮すべき点をまとめる。

### 4. 結果及び考察

## （１）生物多様性情報総合基盤システムの作成と分布推定

生態学のメタデータ標準として提案されているEcological Metadata Language（EML）にもとづくメタデータ形式を策定し、生物多様性情報メタデータデータベースシステムを設計、構築した。生物多様性研究機関、研究プロジェクト、行政機関、サブテーマ2～4から、生物多様性情報源情報（メタデータ）を合計333件収集し、上記データベースへ投入した。メタデータより、特に日本において植物種の情報蓄積が進んでいることが判明し、環境省第6～7回自然環境保全基礎調査植生調査データを軸とした解析を進める指針を設定した。次に、生物多様性情報の一次情報である標本・観察情報や、種名情報の国際標準となっているDawrinCore2.0にもとづき、生物分布情報データベースシステムを設計、構築した。システム上で、上記植生調査の出現植物種データ386,588件について、BG Plants和名-学名インデックス（http://bean.bio.chiba-u.jp/bgplants/）による種名統一、各レコードに付与されている2次メッシュコードによる不適切な位置レコード削除をおこない、有効調査地点数10,211地点、有効レコード数344,718件、約4160種の植物分布情報を整備した。環境情報についてはサブテーマ5と連携し、3次メッシュレベルで、気候情報、地形・地質情報、土地利用情報を作成した。これらのうち、地質や土地利用情報の選定は、サブテーマ6と連携し、人為改変の影響を考慮して選定した。整備した生物分布情報、環境情報を利用し、レコード数50以上の801種の植物について、種ごとに分布適地モデルを構築した。このモデルをもとに1976年、1987年、1997年の3時点の土地利用を用いた分布適地を3次メッシュレベルで種ごとに外挿し、分布適地推定結果データベースを構築した。モデル精度の指標（AUC）が0.7以上の716種を対象にメッシュ当たりの分布適地種数期待値、および種数変化を算出した結果、約20年間の土地利用変化（荒地率の減少、都市率の増加、水田率の減少、水田以外の農地率の増加）などへの反応が種ごとに異なり、全体としては大きな変化がみられなかった。モデルにおける土地利用寄与が20％以上ある種から6種（ブナ、コナラ、キブシ、シュロ、ツリガネニンジン、モウソウチク）を抽出した場合、種ごとに異なる変化がみられた。

特定生態系に関する各サブテーマの成果としての森林多様度、森林からみた里山多様度、不作付け水田多様度、整備・未整備水田多様度、二次草原多様度、魚類多様度と駆動因、里山植物種多様度、里山種遺伝的多様度を得た。加えて、植物種による広域評価指標、その基盤としての植物分布情報、環境情報も得られた。これらの成果群を単純に合一するのは、各指標間で重複がみられることや、サブテーマ5が示すスケールの違いが結果の違いを生み出すことから、現実的ではない。利用者のニーズに応じて適切な指標を利用することが望ましい。特定生態系や特定分類群の評価に際しては、各サブテーマが作成した生態系別や分類群別の指標を用い、都市や森林、草原などの生態系をまたぐ陸域広域評価には、植物種の広域生息適地分布を指標基盤として利用することが適切と考えられる（図1)-1）。また、独自評価をおこなう際には、植物分布情報、環境情報を利用する、または情報探索にメタデータデータベースを利用することで、情報源やデータの収集からではなく、整備された情報を利用する段階から始められ、より迅速な指標作成を進められる。こうした評価手法や指標は、日本広域スケールで確立されたものであり、気候が南北で大きく異なり土地利用も複雑である地域を網羅しているため、アジアスケールでの適用も可能であり、本成果を環境省環境研究総合推進費S9「アジア規模での生物多様性観測・評価・予測に関する総合研究」へ引き継ぐことが可能だと考えられる。

図(1)-1. 統合的な評価指標の概念

（２）森林生態系の生物多様性情報の集積・各生態系の生物多様性環境指標作成・評価

森林生態に関する既存のデータベース情報20件を収集した。広域スケールでは、国家森林資源デー
タベースのように国内の全森林画像データとして蓄積したデータベースが有効だと考えられた。また、地方同好会による市民参加型調査や研究者個人による調査などにも、地域的な生物分布情報の蓄積を確認した。情報源情報は、サブテーマ1のメタデータデータベースへ投入した。これらの情報をもとに、きのこ類の市民モニタリング調査データより、冷温帯森林におけるサルノコシカケ類の種数を調べた結果、林齢と種数に正の相関が認められた。林齢の高さと、大径倒木の持続的供給、林内の適度な湿度の維持などが関係すると考えられた。市民調査データからの評価は、地域や対象が合致する場合は有効だと言える。広域における評価として、伐採跡地面積の時間変動、特に若齢林面積の変化が顯著であると考えられる3類型（1960年のピーク後に面積減少型、1970年のピーク後に面積減少型、1970および1980年のピーク後に面積減少型）を市町村単位で抽出した。この情報と、標高、傾斜、道路密度、および人工林率の情報を合わせ、若齢林分布のトレンドをまとめた。

リビングプラネットインデックスによる森林生物多様性評価として、11か所の老齢林サイトデータを用いた解析では、樹木種数の減少はなく、通常個体数の指標として使われる幹数は減少傾向があり、胸高直径（バイオマス）は変わらないかやや増加する傾向があった。これは生物多様性が減少したわけではなく、むしろ樹木の生長に伴う幹数減少がおこったと考えられた。樹木多様性の変動評価では、種数と個体数だけでなくバイオマスの指標も必要と考えられた。Hubbellの統合中立理論におけるパラメータθは、推定値にもとづきランダムに発生させた期待群集が実測値に基づく本数順位曲線とよく一致したことから、利用可能であることを確認した。全38森林プロットにおけるθの変動に関連する環境因子として選択された年平均気温とθの相関を調べたところ、針葉樹林1地点、常緑広葉樹林1地点、落葉広葉樹林5地点にはずれ値が認められた（図(2)-1）。常緑広

葉樹林は小笠原であり、海洋島の貧弱な生物多様性を示すものと考えられた。針葉樹林はヒノキの天然林であり、老齢林ではあるが人為的影響が大きかったと考えられた。落葉広葉樹林5地点は予想より生物多様性が高かったが、苫小牧から宮崎県の全国に散在し、同一の攪乱要因や地域的要因によるものではないと考えられた。これらの森林が冷温帯と温帯または暖温帯の境界に接することから、両気候帯の分布種を併せ持つための現象ではないかと考えられた。パラメータθは、調査面積に左右されず、種数と個体数からのみの評価よりも有効であり、気候帯の境界地域を新たな保全上重要な地域として抽出できた可能性がある。

図(2)-1. θと平均気温

## （３）農業生態系の生物多様性情報の集積・各生態系の生物多様性環境指標作成・評価

農業生態に関する既存のデータベース情報の収集を行い、特に有望な情報源として、地域植生誌を抽出した。中でも、種の組成データがあり、調査日・調査地点情報が含まれるものが93件存在した。情報源情報は、サブテーマ1のメタデータデータベースへ投入した。また、生物分布データとしてRuLIS上へ、地方植生誌および日本植生誌における農地植生と二次植生データ（95,594レコード／2,434地点）、農業農村環境情報整備調査データ（31,166レコード／752地点、農村振興局農村環境課）、外来生物対策指針策定調査データ（9,096レコード／1247地点、農村振興局）、生物多様性プロ「集落単位」掬い取りクモ類データ（2,209レコード／333地点、農林水産技術会議事務局）を投入した。この際、紙媒体のものは電子化をおこなった。RuLISではDarwin Core等の観察・標本データの国際標準形式でのエクスポート機能を実装し、データの相互運用性も担保した。

これまでの農業環境技術研究所の研究蓄積により南関東における種多様性の高い二次草地の指標種としてワレモコウ、アキカラマツ、ツリガネニンジンが抽出された。RuLISに格納されている二次草地のデータを抽出し、この3種について種多様性の高い草地における指標種としての有効性を検証した結果、同所的に3種が出現する地点が最も種多様性が高く、2種の出現はそれに準じるなど指標種としての有用性が認められ、全国規模（岩手県以南から九州南端まで）で評価が可能なことが明らかになった。さらに、RuLISの利根川流域モニタリングデータのうち3期（2002、2007、2012）に渡り、不作付け水田であった222地点について植物群落の区分及びその推移を解析した。植物群落はコナギ、アゼナを指標種とする調整水田型群落、メヒシバ、コゴメガヤツリなどを指標種とする休耕田型群落、ヨシ、セイタカアワダチソウなどを指標種とする放棄水田型群落、カナムグラ、アズマネザサなどを指標種とする長期放棄型群落に区分された。2007年から2012年では、放棄水田型群落から長期放棄型群落へ

図(3)-1. 不作付け水田の動態 (2007-2012年)
の推移が急増し、不作付け水田で耕作放棄の長期化に伴い遷移が進行している実態が把握された（図(3)-1）。この推移は復田コストを増大させ、将来の食料生産ポテンシャルを低下させるだけでなく、農業生態系に成立する二次的自然としての生物多様性を低下させるものであることが示唆された。

## （４）陸水生態系の生物多様性情報の集積・各生態系の生物多様性環境指標作成・評価

河川環境に関するGISデータベース14件、水質やその他水環境情報のデータベース27件（未公開含む）、アジア地域の生物分布データベース26件（未公開含む）のメタデータを整理した。国土交通省の河川水辺の国勢調査の未公表データを含めた提供を受け、魚類に関する461,261件のデータについて、種名の修正・統一、分類体系の整理をおこない、研究利用可能な標準的形式へ変換した。このデータを利用し、魚類在来372タクサについて在来分布域内の分布の多寡および1990年以降20年間の増減を評価し、さらに在来の純淡水魚および通し回遊魚114タクサについては、生態形質のデータベースを作成し、形質ごとにその増減傾向を明らかにした。全国的な傾向としては、二枚貝産卵種および南方系種の増加率が低い傾向がみられた。淡水性生物の生物地理と人間の土地利用の違いから全国を6区域にわけた場合、西南日本では上流性・北方系種および通し回遊性種が、本州中部（近畿～関東）では二枚貝産卵種が減少している傾向が確認された（図(4)-1）。上記で整備した全国の一級河川の魚類調査3,560地点について、河川の自然的特性と人為的改变特性をもちいた各形質群の魚類タクサ数の予測モデルを構築した結果、淡水魚の分布は、多くの場合、自然特性要因で説明できたが、人為的な環境改変も有意に影響していた。これにより、人為的影響による種数減少を定量的に示すことができた。モデル流

域調査として、九州の球磨川における人為的改変をGISデータベースとしてまとめた。平坦地の中小河川の改変が大きく、それが生物多様性の劣化につながっていることが明らかになった。一級河川の評価のみでは、改変が大きく、生物多様性が劣化している場所の評価が抜けてしまう可能性を示した。以上から、河川改変のうち、分断や水質の悪化には、生物多様性に対する負の効果が認められ、指標として有効であるが、人間の水利用などの影響はさらなる検討が必要だと言える。また形質ごとの異なる劣化要因の解明から、形質群ごとの対策立案や、減少しやすい形質をもつ種の動態を簡便な指標とすることが可能となった。

図(4)-1. 全国および各地域において減少傾向がある魚類の生態形質の特徴

## （５）リモートセンシング情報の集積と複合環境の指標作成・評価

第2回、3回の自然環境保全基礎調査植生図の約900の凡例について植生自然度情報も利用し、50細分類、17中分類、9大分類の区分へ集約した。この区分には二次林や二次草原など、人間活動との関わりで維持されてきた生態系を組み込み、また気候による区分は、生息環境評価や分布確率推定において利用される気候情報との重複を避けるため、組み込まなかった。第6回、7回の植生図についても、凡例の新しい区分への対応付けを行った。

地域事例として、阿蘇地域における1990年代、2000年代の草原性植物の分布データを収集した。保全対象種の保全目標を対象個体が保護区内に包含される率で設定し、必要保全3次メッシュ数でみた場合、全個体の保護ではなく「ほどほど」の保全を受容するのであれば、必要メッシュ数を抑えられ、保護区の選択次第で効率的に目的を達成できる可能性が示された。また阿蘇地域全域において、上記で整備した情報をもとに土地被覆図を作成し、さらに重要な草地については空中写真、生物の痕跡、ヒアリング等からその分布データをまとめ、航空機レーザ計測によって、重要地点の地盤高と表面高のデータを作成した。絶滅危惧植物分布と環境情報から、分布観測点数の多かったハナシノブでは、近傍内の相対標高が低い窪地的なところで分布密度が低い傾向があった。阿蘇地域において空間解像度を変えてリサンプリングした環境情報の頻度分布を比較した結果、谷密度が低い地域では影響を受けにくいが、谷密度が高い地域では、地形変数によっては空間解像度の低いデータ利用に注意が必要であることが分かった。これらの環境情報と植物分布データからの分布推定モデル構築では、解像度が高いほど分布予測のパフォーマンスが高くなるとは限らないことが分かった。生物の分布をある解像度で予測する際には、谷密度等の地形変量と生物の特性から、最適な解像度を検討する必要がある。

## （６）生物多様性予測モデルの作成・解析

全国80カ所の長距離トランセクト踏査から、草原性指標種は山陽および九州中北部、東山、南東北太平洋側で豊かなこと、水田性の指標種は九州南部、山陰で豊かなことが明らかになった（図(6)-1）。この里山種多様性の地理的パターンは行政単位に基づく区分の説明力がもっとも高く、古い時代からの土地利用の歴史や地域の慣習などの地域ごとの人間活動の違い、社会的な交流が影響していると考えられた。この地理区分ごとにGBIFから抽出した里山指標植物の分布情報を集計して地理的パターン