Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表(4)−18.2000年代モデルにおける捕食者の餌組成（捕食者の番号は餌生物と同じ）

餌生物↓↓捕食者→	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
1	カワウ
2	ビワコオオナマズ
3	オオクチバス	0.11	0.143	0.0143	0.00115
4	ビワマス	0.143	0.00168
5	ハス	0.179	0.0116	0.0223	0.00315
6	大型肉食魚	0.0255	0.143	0.0049	0.000815	0.00115	0.00361
7	小型肉食魚	0.0019	0.234	0.0336	0.0601	0.0276
8	イサザ	0.00804	0.0378	0.00804	0.00444	0.0248
9	ホンモロコ	0.00857	0.00128	0.00164	0.00293	0.00167	0.00313
10	ブルーギル	0.109	0.143	0.109	0.0276
11	コイ	0.0213	0.00334	0.00122	0.00458
12	ニゴロブナ	0.00475	0.143	0.0237	0.00415	0.00743	0.00253	0.00795
13	アユ	0.465	0.143	0.0704	0.292	0.303	0.0936	0.0515
14	ワタカ	0.00158	0.00367	0.000064	0.000019	0.000048
15	ゲンゴロウナ	0.00407	0.143	0.0144	0.00302	0.00184	0.00578
16	その他雑食魚	0.0622	0.151	0.0126	0.0549	0.0211	0.0207	0.0268	0.0437	0.0296	0.011
17	スジエビ等	0.319	0.177	0.321	0.356	0.0869	0.342	0.223	0.00847	0.141
18	ヨコエビ	0.153	0.0325	0.119	0.123	0.205	0.16	0.00847	0.0238
19	シジミ	0.0514	0.000651	0.0124
20	その他ニ枚貝	0.000164	0.056	0.000651	0.00219
21	巻貝	0.0119	0.00645	0.0467	0.0339	0.373
22	その他底生動物	0.0271	0.192	0.102	0.251	0.2	0.179	0.12	0.368	0.214
23	動物ブランクトン	0.0697	0.108	0.0786	0.364	0.222	0.427	0.463	0.0159
24	植物ブランクトン
25	ナノブランクトン
26	付着藻類	0.00794
27	底生藻類
28	沈水植物	0.0626	0.135
29	デトリタス	0.0267	0.0635
(つぎ)
餌生物↓↓捕食者→	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23
1	カワウ
2	ビワコオオナマズ
3	オオクチバス
4	ビワマス
5	ハス
6	大型肉食魚
7	小型肉食魚	0.00111
8	イサザ
9	ホンモロコ	0.000054
10	ブルーギル	0.00111
11	コイ
12	ニゴロブナ
13	アユ	0.00318
14	ワタカ
15	ゲンゴロウナ
16	その他雑食魚	0.0153	0.00141
17	スジエビ等	0.0561	0.0854
18	ヨコエビ	0.0179	0.0352	0.0145
19	シジミ	0.000382
20	その他ニ枚貝	0.000168
21	巻貝	0.0413
22	その他底生動物	0.107	0.362
23	動物ブランクトン	0.5	0.0357	0.0476	0.0476	0.246	0.25	0.1
24	植物ブランクトン	0.286	0.00364	0.25
25	ナノブランクトン	0.7	0.7	0.1	0.9
26	付着藻類	0.5	0.0714	0.667	0.294	0.428	0.25
27	底生藻類	0.5	0.1
28	沈水植物	0.679	0.11	0.058
29	デトリタス	0.0179	0.0138	0.254	0.25	0.3	0.3	0.4	0.8	0.1

大型肉食魚……ウナギ、ナマズ、ギギ、ウグイの平均値

小型肉食魚…… ワカサギ、スゴモロコ、デメモロコの平均値

その他雑食魚……ビワヒガイ、オイカワ、モツゴ、タナゴ類の平均値
表(4)−19. 2000年代モデルにおける構成種の基本パラメータ．TL:栄養段階，HA:生息範囲（比率），B:現存量，P:年間生産量，Q:年間消費量：EE:Pの利用率．斜体の数字はソフ

トウェアによる推定値

グループ	TL	HA	B/HA(t/km2)	B(t/km2)	P/B(/年)	Q/B(/年)	EE	P/Q
カワウ	3.888	1.000	0.141	0.141	1.000	39.674	0.321	0.025
ビワコオオナマズ	3.943	1.000	0.052	0.052	0.350	2.600	0.008	0.135
オオクチバス	3.661	0.164	2.938	0.482	1.824	8.333	0.926	0.219
ビワマス	3.378	0.660	0.804	0.531	1.625	3.402	0.070	0.478
ハス	3.376	0.340	3.180	1.081	1.125	8.268	0.950	0.136
大型肉食魚	3.288	1.000	0.314	0.314	1.000	8.087	0.950	0.124
小型肉食魚	3.113	0.340	2.857	0.971	2.250	13.778	0.950	0.163
イサザ	3.207	0.660	0.190	0.125	2.250	10.771	0.950	0.209
ホンモロコ	3.113	0.340	0.155	0.053	3.727	12.500	0.950	0.298
ブルーギル	3.016	0.164	9.606	1.575	1.625	15.713	0.689	0.103
コイ	2.866	0.340	1.370	0.466	0.625	9.815	0.950	0.064
ニゴロブナ	2.710	1.000	0.340	0.340	1.445	10.299	0.950	0.140
アユ	2.500	1.000	2.519	2.519	3.500	39.400	0.950	0.089
ワタカ	2.272	0.164	0.124	0.020	1.333	22.002	0.950	0.061
ゲンゴロウブナ	2.048	0.660	0.460	0.304	1.000	14.214	0.950	0.070
その他雑食魚	2.651	0.340	5.192	1.765	1.750	30.109	0.950	0.058
スジエビ等	2.264	1.000	0.861	0.861	16.000	64.000	0.950	0.250
ヨコエビ	2.250	1.000	0.987	0.987	6.500	30.500	0.950	0.213
シジミ	2.000	0.340	7.476	2.542	1.068	4.322	0.361	0.247
その他二枚貝	2.000	0.340	48.066	16.343	1.598	7.992	0.031	0.200
巻貝	2.000	0.340	24.202	8.229	1.115	10.568	0.607	0.105
その他底生動物	2.100	1.000	2.778	2.778	12.945	59.413	0.978	0.218
動物ブランクトン	2.000	1.000	7.210	7.210	15.931	79.653	0.950	0.200
植物ブランクトン	1.000	1.000	37.219	37.219	31.610	0.008
ナノプランクトン	1.000	1.000	37.219	37.219	31.610	0.531
付着藻類	1.000	1.000	10.604	10.604	18.907	0.500
底生藻類	1.000	0.164	20.494	3.361	18.787	0.950
沈水植物	1.000	0.164	771.348	126.501	3.650	0.033
デトリタス	1.000	1.000	10.000	10.000	0.113

図(4)-27.2000年代モデルにおける食物網の概要.
表(4)-20.1960年代モデルにおける捕食者の餌組成（捕食者の番号は餌生物と同じ）

餌生物↓／捕食者→	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
1	ピワコオナナマズ
2	ピワマス	0.0468	0.00115
3	ハス	0.0301	0.00539
4	大型肉食魚	0.178	0.00168	0.00301
5	小型肉食魚	0.00996	0.0222	0.0106
6	イサザ	0.247	0.0652	0.0367	0.134
7	ホンモロコ	0.0153	0.034	0.0193
8	コイ	0.00466
9	ニゴロブナ	0.414	0.0199	0.0443	0.0154
10	アユ	0.0265	0.0899	0.116	0.037	0.0181
11	ワタカ	0.00686	0.00216
12	ゲンゴロウブナ	0.335	0.0117	0.00909
13	その他雑食魚	0.0347	0.188	0.0742	0.0896	0.0609	0.116	0.0134	0.00843	0.031
14	スジエビ等	0.125	0.281	0.318	0.157	0.199	0.151	0.0436	0.022	0.0404
15	ヨコエビ	0.153	0.0325	0.119	0.127	0.205	0.16	0.0238	0.0596	0.0179
16	シジミ	0.00796	0.0722	0.0273
17	その他ニ枚貝	0.00804	0.0103	0.0375	0.0118
18	巻貝	0.00645	0.045	0.373	0.0397
19	その他庶生動物	0.192	0.102	0.251	0.193	0.179	0.12	0.214	0.235	0.107
20	動物ブランクトン	0.0697	0.108	0.0786	0.351	0.222	0.427	0.0159	0.248	0.5	0.0357	0.0476
21	植物ブランクトン	0.00993	0.286
22	ナノブランクトン
23	付着藻類	0.00794	0.278	0.5	0.0714	0.667
24	庶生藻類
25	沈水植物	0.135	0.0596	0.679
26	デトリタス	0.0267	0.0635	0.0179

餌生物↓\捕食者→	13	14	15	16	17	18	19	20
1 ビワコオオナマズ
2 ビワマス
3 ハス
4 大型肉食魚
5 小型肉食魚	0.00038
6 イサザ
7 ホンモロコ	0.000583
8 コイ
9 ニゴロブナ
10 アユ	0.00113
11 ワタカ
12 ゲンゴロウブナ
13 その他雑食魚	0.00485
14 スジエビ等	0.0724
15 ヨコエビ	0.0352	0.0145
16 シジミ	0.00585
17 その他二枚貝	0.00759
18 巻貝	0.0413
19 その他底生動物	0.362
20 動物ブランクトン	0.0476	0.246	0.25	0.1
21 植物ブランクトン	0.00364	0.25
22 ナノブランクトン	0.7	0.7	0.1	0.9
23 付着藻類	0.294	0.428	0.25
24 底生藻類	0.5	0.1
25 沈水植物	0.11	0.058
26 デトリタス	0.0138	0.254	0.25	0.3	0.3	0.4	0.8	0.1

大型肉食魚……ウナギ、ナマズ、ギギ、ウグイの平均値

小型肉食魚…… ワカサギ、スゴモロコ、デメモロコの平均値

その他雑食魚…ビワヒガイ、オイカワ、モツゴ、タナゴ類の平均値
表(4)−21.1960年代モデルにおける構成種の基本パラメータ．TL:栄養段階，HA:生息範囲（比率），B:現存量，P:年間生産量，Q:年間消費量：EE:Pの利用率．斜体の数字はソフトウェアによる推定値

グループ	TL	HA	B/HA (t/km2)	B (t/km2)	P/B (/年)	Q/B (/年)	EE	P/Q
ビワコオオナマズ	3.628	1.000	0.052	0.052	0.350	2.600	0.008	0.135
ビワマス	3.579	0.660	0.693	0.457	1.625	3.402	0.072	0.478
ハス	3.457	0.340	6.732	2.289	1.125	8.268	0.094	0.136
大型肉食魚	3.318	1.000	0.991	0.991	1.000	8.087	0.137	0.124
小型肉食魚	3.160	0.340	1.316	0.447	2.250	13.778	0.818	0.163
イサザ	3.340	0.660	1.971	1.301	3.442	10.771	0.950	0.320
ホンモロコ	3.140	0.340	2.266	0.770	3.727	12.500	0.449	0.298
コイ	2.841	0.340	0.977	0.332	0.625	9.815	0.950	0.064
ニゴロブナ	2.702	1.000	2.553	2.553	1.445	10.299	0.403	0.140
アユ	2.500	1.000	1.207	1.207	3.500	39.400	0.864	0.089
ワタカ	2.278	0.164	0.935	0.153	1.333	22.002	0.950	0.061
ゲンゴロウブナ	2.048	0.660	2.808	1.853	1.000	14.214	0.212	0.070
その他雑食魚	2.647	0.340	22.201	7.548	1.750	30.109	0.691	0.058
スジエビ等	2.264	1.000	2.039	2.039	16.000	64.000	0.950	0.250
ヨコエビ	2.250	1.000	3.012	3.012	6.500	30.500	0.950	0.213
シジミ	2.000	0.340	33.389	11.352	1.068	4.322	0.568	0.247
その他二枚貝	2.000	0.340	30.305	10.304	1.598	7.992	0.197	0.200
巻貝	2.000	0.340	30.095	10.232	1.233	10.568	0.950	0.117
その他底生動物	2.100	1.000	8.529	8.529	11.809	59.413	0.978	0.199
動物プランクトン	2.000	1.000	7.210	7.210	23.434	80.840	0.950	0.290
植物プランクトン	1.000	1.000	37.219	37.219	31.610	0.027
ナノブランクトン	1.000	1.000	37.219	37.219	31.610	0.533
付着藻類	1.000	1.000	10.826	10.826	18.907	0.950
底生藻類	1.000	0.164	35.785	5.869	18.787	0.950
沈水植物	1.000	0.164	481.295	78.932	3.650	0.128
デトリタス	1.000	1.000	10.000	10.000	0.252

図(4)-28.1960年代モデルにおける食物網の概要.
表(4)-22. 各モデルにおける漁獲対象種の現存量と漁獲量の関係

グループ	推定現存量(トン)	年間漁獲量(トン)	漁獲率(%) (年間漁獲量/推定資源量×100)
原型モデル	2000年代 モデル	1960年代 モデル	原型モデル	2000年代 モデル	1960年代 モデル	原型モデル	2000年代 モデル	1960年代 モデル
オオクチバス	278	323	-	83	80	-	29.9	24.8	-
ビワマス	462	356	306	31	25	25	6.7	7.0	8.3
ハス	519	725	1,534	35	41	102	6.7	5.6	6.6
大型肉食魚	177	210	664	11	15	57	6.0	7.2	8.5
小型肉食魚	879	651	300	297	267	146	33.8	41.0	48.5
イサザ	15	84	872	4	26	313	25.9	30.4	36.0
ホンモロコ	36	35	516	10	13	224	27.6	36.6	43.4
ブルーギル	1,053	1,056	-	311	381	-	29.5	36.1	-
コイ	224	312	223	11	19	107	4.9	5.9	48.1
ニゴロブナ	540	228	1,711	23	33	292	4.3	14.4	17.1
アユ	1,737	1,688	809	683	767	435	39.3	45.4	53.8
ワタカ	22	14	103	0.3	0.2	32	1.4	1.5	30.7
ゲンゴロウブナ	283	204	1,242	23	24	172	8.2	11.7	13.9
その他雑食魚	919	1,183	5,059	57	123	625	6.2	10.4	12.4
スジエビ等	450	577	1,366	70	211	274	15.5	36.5	20.1
シジミ	1,704	1,704	7,609	41	125	3,047	2.4	7.3	40.0
その他二枚貝	10,954	10,954	6,906	6	9	646	0.1	0.1	9.4

大型肉食魚……ウナギ、ナマズ、ギギ、ウグイ等を想定(漁獲量は「うなぎ」、「うぐい」の合計)

小型肉食魚……ワカサギ、スゴモロコ、デメモロコ等を想定（漁獲量は「わかさぎ」、「その他もろこ」の合計）

ニゴロブナ・・・・・・・1960年代の漁獲量は「ふな」の漁獲量の36.1％と仮定

ゲンゴロウブナ…ニゴロブナ以外の「ふな」の漁獲量の1／3と仮定

ワタカ……1960年代の漁獲量は滋賀県漁業協同組合連合会の資料による. ほかは本研究独自の仮定

その他雑食魚…ビワヒガイ、オイカワ、モツゴ、タナゴ類等を想定（漁獲量はニゴロブナ・ゲンゴロウブナ以外の「ふな」、「おいかわ」、「その他はぜ類」の合計）

一ギル）を構成種から除き、漁獲対象種の現存量は単位努力量あたりの漁獲量に大きな変化がないと仮定して漁船1トンあたり漁獲量の2000年代平均値に対する1960年代平均値の比を2000年代モデルの推定現存量に乗じて算出した（需要の変化が大きいと推察されるコイ、ワタカ、スジェビは除く）。また、沈水植物および底生動物（貝類を含む）の現存量については、びわ湖生物資源調査団中間報告（近畿地方建設局1966）および琵琶湖沿岸帯調査報告書（滋賀県水産試験場1969）を参考にした。P/BとQ/Bは原則として2000年代モデルの値を用い、EEをソフトウェアにより推定した。各生物群の餌組成については上記モデルと同様の方法で調整した（表(4)-20）。完成したマスバランスモデル（以下、1960年代モデル）における各生物群の基本パラメータを表(4)-21、食物網の概要を図(4)-28に示した。

各モデルにおける漁獲対象種の推定現存量と年間漁獲量を表(4)-22に示した。

## 4 ) キーグループの探索

生態系を管理するうえで、その現存量の人為的増減が目的とする生物群の現存量に大きく影響する、すなわち対策の鍵となる生物群（以下、キーグループ）を探るため、漁獲（駆除）対象種を個別に保護（禁漁）した場合と除去（根絶）した場合の各生物群の増減をシミュレーションにより予測した。なお、ここでいうキーグループは、一定の目標をもって生態系の操作を行ううえで重要な生物群を指すものであり、生態学用語として一般に用いられるキーストーン種とは同義でない。シミュレーションには2000年代モデルを用い、貝類を除く漁獲対象種（群）および駆除対象種について漁獲（駆除）努力量をゼロにした場合と5年でほぼ資源が枯渇するよう高めた場
合の各生物群の現存量をおおむね平衡状態となる20年後まで予測した(図(4)-29)。捕食者の増減に対する被捕食者の応答の差異を調整する無防備度 $ ^{17} $ （Vulnerability）は、水草では100、付着藻類では50と高く設定し、その他の生物群についてはデフォルト値（2.0）とした。

漁獲（駆除）対象種を個別に保護した場合、沈水植物の現存量はいずれの種の場合も0.3%以下の増減にとどまった。付着藻類の現存量は、アコを保護した場合に10.1%減少したほかは3.0%以下の増減にとどまった。一方、漁獲（駆除）対象種を個別に除去した場合、沈水植物の現存量はオオクチバスを除去した場合に6.2%減少したほか、ブルーギルでも1.9%減少するなど、保護した場合にくらべて増減幅が大きかった。付着藻類の現存量は、ブルーギル、ハス、小型肉食魚（ワカサギ、スゴモロコ等）を除去した場合に15.0%～30.6%と大きく減少し、アコを除去した場合に35.3%と大きく増加した。

以上のことから、現在の琵琶湖における沈水植物と付着藻類の異常増殖に対する対策のキーグループはオオクチバス、ブルーギル、ハスおよび小型肉食魚の4種（群）と考えられた。また、保護による効果がほとんど認められなかったことから、これらキーグループの現存量を抑制することなく沈水植物と付着藻類を捕食する魚種を種苗放流等によって増やすことは困難であることが予想された。なお、本モデルによるシミュレーションは物質（栄養）循環の量と配分を予測するものであり、各生物群の繁殖の成否は考慮していないため、実際には繁殖環境の改善や種苗放流などの施策について別途その必要性を検討しなければならない。

図(4)-29. 生態系モデルの構成種を個別に保護または除去した場合の沈水植物および付着藻類の予測現存量の増減（20年後）.

## 5 )対策方針の選択

キーグループの現存量を抑制するにあたっては、目標とする数値によってとるべき施策が異なることが考えられる。そこで、上記で特定した4種（群）に対する施策の経済性を検討するため、漁獲強度（漁獲率＝年間漁獲量／現存量）を段階的に変えた場合の沈水植物と付着藻類の抑制効果およびそれぞれの漁獲量についておおむね平衡状態となる20年後までシミュレーションした
(図(4)-30)。20年後の漁獲量はおおむね持続可能な漁獲量と考えられることから、それが最大となるまで漁獲強度を上げることについては漁獲物の利用を前提とした施策を講じることが可能であり、経済効果が期待できる。しかし、漁獲強度をさらに上げて現存量を抑制する必要がある場合には、投入する努力量の増加に反して漁獲量が減少し、経済的に不合理となる。したがって、後者の場合には利用を前提とせず、漁獲以外にも繁殖阻害等のあらゆる手段を駆使してより効率的な撲滅をめざす必要がある。

20年後の漁獲量が最大となる漁獲強度（以下、最大漁獲）は、オオクチバスでは現状の約4倍にあたる漁獲率1.0であったが、この場合の沈水植物の現存量は1.8%の減少にとどまった。また、ブルーギルの最大漁獲は現状の約1.7倍にあたる漁獲率0.6であったが、この場合の付着藻類の現存量は2.8%の減少にとどまった。一方、ハスと小型肉食魚では、最大漁獲はそれぞれ現状の約7倍と約2.4倍にあたる漁獲率0.4および1.0であったが、この場合の付着藻類の現存量はそれぞれ13.4%および5.7%減少した。

以上のことから、個別の施策を考えた場合、オオクチバスとブルーギルについては利用を前提とした施策による環境改善効果は期待できず、法的に指定された侵略的外来生物であることに加えて環境改善の技術的側面からも撲滅を目的とした施策をとることが適当である。一方、ハスと小型肉食魚については持続的な最大漁獲量をめざすことで一定の環境改善効果が期待できることから、利用促進を含めた漁業の振興によって現存量を抑制する施策を立案することが適当と考えられる。

図(4)-30. 各キーグループにおける漁獲強度と20年後の沈水植物および付着藻類の現存量の増減ならびに年間漁獲量との関係.
## 6 ) シナリオの策定と評価

個々のキーグループに対する施策は、並行して実施することによって相乗効果あるいは相殺効果を生み出す可能性がある。そこで、オオクチバスとブルーギルについては撲滅または最大漁獲、ハスと小型肉食魚については最大漁獲を施策とし、それらを組み合わせたシナリオでシミュレーションを実施して20年後の各生物群の現存量を比較した。その結果、最も環境改善効果が高かったのはオオクチバスとブルーギルを撲滅し、ハスと小型肉食魚を最大漁獲により抑制するシナリオであった。

このシナリオにおける魚類の種類別現存量ならびに沈水植物および付着藻類現存量の変化を図(4)-31に示した。沈水植物の現存量は10.6%減の75,821トンとなり、減少率はオオクチバスだけを撲滅した場合の6.2%より大きかった。また、付着藻類の現存量は46.6%減の3,798トンとなり、上記(2)の個別の除去（根絶）で最も減少率が大きかった30.6%（ハス）より大きかった。

沈水植物および付着藻類に直接的なトップダウン効果をおよぼすことが期待される在来の雑食魚の現存量は109％増の7,602トンとなり、なかでもワタカは約45倍、ゲンゴロウブナは約9倍と大幅に増加した。また、ハスは漁獲強度の大幅な増大によって54％減少するものの、小型肉食魚は漁獲強度が増大したにもかかわらず55％増加し、在来の肉食魚全体では6％増えて在来魚全体の現存量は72％増の9,823トンとなった。

2000年代モデルにおける魚類全体の現存量は、1960年代モデルの53％と少なく、さらにその約20％をオオクチバスとブルーギルが占めている（表(4)-19）。上記のシナリオでは、オオクチバスとブルーギルが消滅するにもかかわらず魚類の現存量が1960年代モデルの72％にまで回復した。このことは、これら2種の外来魚が現在の琵琶湖生態系において強いキーストーン性を有してい

在来魚類資源の回復

水草・付着藻類の抑制

図(4)-31. 最も効果的なシナリオにおける20年後の在来魚類資源量の回復と沈水植物および付着藻類資源量の減少.
ることを示唆しており、魚類相の回復によって生態系を保全するためには、これらの外来魚を排除することに優先的に取り組む必要があると考えられる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

琵琶湖に生息する魚介類が水草の大量繁茂や漁網への藻類等異常付着による汚損といった、現在問題となっている生態系異変現象を一定削減できることが明らかとなった。水産有用種である在来魚介類の重要性が漁獲という水産業だけでなく、環境改善としても役立つことがより強く認識された。

本研究の対象とした琵琶湖産の魚貝類について、相対値や指標値ではなく、絶対量としての現存量を複数年に亘って推定した研究例は皆無で、おそらく本研究が最初の例となる。それ故、推定した現存量の精度等の評価は今後の研究に俟たねばならない。しかし本研究の手法は今後継続的に実施することにより、現存量のモニタリングだけでなく、水産業の持続的展開を目指した資源管理にも役立てることができる。また対象種と同様の個体群構造を有する他魚種、たとえば齢構造を有する多年生魚類にはビワマスやニゴロブナの方法、ホンモロコの解析をワカサギに応用できると思われる。また定着性生物の場合セタシジミを参考とするなどの応用が可能と思われる。

多くの固有種を含む多種多様な生物を育み、漁業も盛んな琵琶湖では、20世紀初頭より調査、研究が行われ、膨大な量の情報が蓄積されてきた。しかし、そのほとんどは個々の生物や現象、産業に関するものであり、それらの相互作用を踏まえて生態系の全体像を論じることはこれまで困難であった。本研究では、過去の資料に新たな知見を加え、生態系モデルとして統合することによって、未だ暫定的な部分も多く高次生産者に重点を置いたものではあるものの、多様な生物群による物質循環の全体像を再現した。これによって、外来魚の侵入が生態系における魚類相の占有率を低下させている可能性が高いことなど、琵琶湖の生態系が抱える根幹的な問題の一端を明らかにすることができた。また、このようなモデルング技術が湖沼生態系の理解や保全管理に有用であることが明らかになった。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

外来魚（オオクチバス、ブルーギル）の影響が水産有用種への直接的な食害だけでなく、生態系全体におよぶことが明らかになった。このため、対策を強化し外来魚の撲滅によるトップダウン効果により、在来魚介類の生息量の回復を通じて、食物網を回復する施策を実施する必要がある。これにより水草、付着藻類による障害は一定軽減されることが期待される。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

特に記載すべき事項はない
## （2） 口頭発表（学会等）

特に記載すべき事項はない

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1）平松一彦：VPA (Virtual Population Analysis). 資源評価体制確立推進事業報告書－資源解析手法教科書－（田中昌一，青木一郎，赤峰達郎，一丸俊雄，岸田達，高場稔，田中栄次，福田雅明，谷津明彥，由木雄一，和田時夫編），社団法人日本水産資源保護協会，104-128(2001).

2) T. Akamine: Mathematical Approach to Virtual Population Analysis. Fisheries Science, 61(1), 167 (1995).

3)田中秀具：琵琶湖におけるビワマスの資源構造に関する研究．滋賀県水産試験場研究報告,54,7-61(2011).

4) 藤原公一, 松尾雅也, 臼杵崇広, 根本守仁, 竹岡昇一郎, 田中満, 北田修一: 琵琶湖におけるニゴロブナの種放流効果. 日本水産学会誌, 78(3), 421-428(2012).

5)志村健, 大下誠二, 寺門弘悅, 田永軍: 日本海南西海域における中層トロールと面積密度法を用いたマジ当歳魚の現存量推定手法の開発. 日本水産学会誌, Vol.75, 1042-1050(2009).

6) 根本守仁：ワタカのサイズおよび水温別の水草摂餌量. 平成20年度滋賀県水産試験場事業報告, 40(2008).

7) 今本博臣, 松本潤, 古里栄一, 鷲谷いづみ : 琵琶湖に生育する6種の沈水植物の光・水温特性. 応用生態工学, 11(1), 1-12(2008).

8)本永美香,高柳周,清水顕史,長谷川博：オオカナダモの生育に及ぼす環境要因の影響について.作物研究,56,29-33(2011)

9) 田中昌一：水産生物のpopulation dynamicsと漁業資源管理. 東海区水産研究所研究報告, 28, 1-200 (1960).

10) 根本守仁, 松尾雅也, 中新井隆: 平成22年度冬季における琵琶湖北湖でのニゴロブナ当歳魚の資源状況. 平成23年度滋賀県水産試験場事業報告, 34(2013).

11)三枝仁,吉岡剛,田中満:伊庭内湖に放流したホンモロコの移動.平成20年度滋賀県水産試験場事業報告,27(2010).

12) 林一正, 森主一, 東怜, 川那部浩哉 : 貝類班中間報告. びわ湖生物資源調査団中間報告書, 近畿地方建設局, 607-707 (1966).

13) 橋本佳樹, 井戸本純一: 平成元年度地域特産種增殖技術開発事業報告書. 滋賀県水産試験場研究報告第45号, 滋賀県水産試験場, 75-128(1990)
14) 滋賀県水産試験場：平成14～15年度琵琶湖沿岸帯調査報告書．滋賀県水産試験場, 204（2005）.

15)PLAGANYI Eva E. : Models for an ecosystem approach to fisheries. FAO fisheries technical paper. 477, 108(2007).

16) Christensen, V., Walters, C. J., Pauly, D. and Forrest, R.: Ecopath with Ecosim version 6 User Guide. Fisheries Centre, University of British Columbia, Vancouver, 235(2008).

17) 松田裕之，岡村寛：生物資源の持続的管理. 生態系とシミュレーション（楠田哲也，岩佐庸編），朝倉書店，46-61(2002).
# Development of a Conservation System for Lake Ecosystems by Top-down Effects of Fishes

Principal Investigator : Norio SAWADA,

Institution: Shiga Prefectural Fisheries Experimental Station

2138-3 Hassaka, Hikone-City, Shiga 522-0057, JAPAN

Tel: +81-0749-28-1611 / Fax: +81-0749-25-2461

E-mail: gf30@pref.shiga.lg.jp

Cooperated by: Fisheries Research Agency, Lake Biwa Museum, The University of Shiga Prefecture

## [abstract]

Key Words Submerged macrophytes, Diatom, Ecosystem services, Ecosystem model,

In Lake Biwa, submerged macrophytes have excessively grown and some of them have clogged fishing nets, resulting in damage to fisheries and loss of ecosystem services. In order to solve these environmental issues occurring in Lake Biwa, the present research project consists of four subthemes that were carried out.

In the research on the submerged macrophytes in the southern basin of Lake Biwa, historical data on the species composition and density of submerged macrophytes were examined. It was clarified that an increase in nutrient concentrations during the period of eutrophication in 1970s -1980s was the primary cause of the excessive growth of the submerged macrophytes.

On the other hand, nutrients are not plausible cause to enhance the growth of attached algae on the set nets, because the phosphorus load has been decreasing in recent years. Rather, the improvement of the light conditions is most likely to be the cause of increasing of the attached diatoms as shown in the increase of transparency in recent years.

From the experiments using the tanks and the net cages placed in the lake, it was shown that some indigenous fish could control the amount of attached diatoms, which means that the decrease of the indigenous fish in recent years was also the cause of the increase of attached diatoms on the set nets.

The short-term adhesion of microalgae to gillnets was caused by the change in species composition of the phytoplankton. Moreover, it has been understood that the polysaccharide in water takes part in this phenomenon as glue to fix microalgae to gillnets.

Results of experiments using the net cages and experimental ponds showed that indigenous species, Koi-carp and Wataka, may have the effect to suppress the growth of submerged macrophytes through their feeding behavior.
In the research using a simulation model, it was suggested that a top-down control to reduce the exogenous fish will be effective to decrease the biomass of submerged macrophytes and attached diatoms.

It was estimated that the amount of increase of provisioning services and supporting services by the increase in fish catch amounts to 1,700 million yen.
## D-1004 魚介類を活用したトップダウン効果による 湖沼生態系保全システムの開発に関する研究

## 研究により得られた成果

水草の異常繁茂による滋賀県民の損失評価額は24.6億円

シミュレーションで外来魚撲滅のシナリオが実現した場合、漁獲による供給サービスは10億円、基盤サービスはリン回収金額で7億円回復すると予測

琵琶湖へのリンの負荷量は減少していることを確認

透明度の上昇により定置網への付着藻類が増加していることを解明

新新新新新

ワタカとコイによる水草の繁茂抑制機能を確認

水草繁茂の根本原因は富栄養化による栄養塩の蓄積と推測。

シミュレーションにおいて、外来魚撲滅の場合、トップダウン効果により在来魚介類資源が現状の172%に増加し、付着藻類は53%に、水草は89%に抑制されると推定

多くの在来魚介類による付着藻類の繁茂抑制機能を確認

Ecopath with Ecosim

を用いた琵琶湖の漁業

を含む生態系モデルを

構築

## 提言

外来魚(オオクチバス、ブルーギル)の撲滅によるトップダウン効果により、在来魚介類の生息量の回復を通じて、食物網を回復する施策を実施する必要がある。

これにより水草、付着藻類による障害は一定軽減されることが期待される。

滋賀県水産試験場

滋賀県立琵琶湖博物館

滋賀県立大学

(独)水産総合研究センター中央水産研究所
0144

平成28年度行政事業レビュージート( 復興庁 )
事業名	漁場復旧対策支援事業	担当部局庁	復興庁	作成責任者
事業開始年度	平成24年度	事業終了(予定)年度	平成32年度	担当課室	統括官付参事官(予算·会計担当)	参事官 小瀬 達之
会計区分	東日本大震災復興特別会計
根拠法令(具体的な条項も記載)	東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条第5項	関係する計画、通知等	水産復興マスタープラン(平成23年6月28日 水産庁)事業計画及び工程表(平成23年8月 東日本大震災復興対策本部)東日本大震災により海に流出した災害廃棄物の処理指針(平成23年11月 農林水産省、国土交通省、環境省)水産基本計画(平成24年3月23日 閣議決定)
主要政策·施策	-	主要経費	食料安定供給関係
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	漁業者及び専門業者が行う漁場のがれき(東日本大震災により発生した漂流·漂着·堆積物等)の撤去等の取組の支援、漁場の生産力を向上させるための技術開発及び調査を支援することにより、漁業再開に資することを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	東日本大震災による漁場へのがれきの流入により、漁場の機能や生産力が著しく低下している。このため、①漁業者による撤去が困難な大型がれきの専門業者による撤去などを支援(「漁場漂流·堆積物除去事業」※補助率:定额、8/10、2/3)②漁業者が行う漁場のがれきの撤去などの取組の支援(「漁場生産力回復支援事業」※補助率:定额、8/10、2/3)③被災した漁場における漁場環境改善技術の開発等を支援(「漁場生産力向上対策事業」補助率:定额)を行う。※岩手県、宮城県、福島県の被災3県は8/10、その他の被災県は2/3、事務費は定額
実施方法	補助
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度要求
当初予算	2,764	3,356	1,804	1,279
補正予算	-	-	-	-
前年度から線越し	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	2,764	3,356	1,804	1,279	0
執行額	2,160	1,292	670
執行率(%)	78%	38%	37%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	25年度	26年度	27年度	中間目標-年度	目標最終年度32年度
漁場がれきの撤去等により震災前の漁獲量に回復させる	がれき撤去後に再開された漁業活動による漁獲量	成果実績	当該年の漁獲量	436,200	453,600	446,800	-	-
目標値	t	616,159	616,159	616,159	-	616,159
達成度	%	70.8	73.6	72.5	-	-
活動指標及び活動実績(アウトカム)	活動指標	単位	25年度	26年度	27年度	28年度活動見込
①専門業者によるがれき撤去を実施した延べ日数	活動実績	日	368	396	403	-
当初見込み	-	-	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトカム)	活動指標	単位	25年度	26年度	27年度	28年度活動見込
②漁業者によるがれき撤去を実施した延べ日数	活動実績	日	1,133	513	323	-
当初見込み	-	-	-	-	-
単位当たりコスト	算出根拠	単位	25年度	26年度	27年度	28年度活動見込
執行額/専門業者による取組延べ日数	単位当たりコスト	円/日	1,288,280	1,312,311	1,428,040	-
計算式	/	474,087,200/368	519,675,198/396	575,500,280/403	-
単位当たりコスト	算出根拠	単位	25年度	26年度	27年度	28年度活動見込
執行額/漁業者による取組延べ日数	単位当たりコスト	円/日	1,303,087	1,189,401	334,990	-
計算式	/	1,476,397,276/1,133	610,162,835/513	108,201,854/323	-
平成28.29年度予算内訳(単)	歳出予算目	28年度当初予算	29年度要求	主な増減理由
漁場等復旧支援対策費補助金	1,279

政策評価、経済・財政再生アクション・プログラムとの関係	政策評価	政策	5.水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策	(1)水産資源の回復
測定指標	定量的指標	実積值	-	-	-	-	-	-	-
-	目標値	-	-	-	-	-	-	-
事業の成果と上位施策・測定指標との関係
-
アクション・プログラムとの関係	改革項目	分野:	-
(第一階層)	KPI
(第一階層)	成果実積	-	-	-	-	-	-	-
-	目標値	-	-	-	-	-	-	-
(第二階層)	KPI
(第二階層)	達成度	%	-	-	-	-	-	-
-	成果実積	-	-	-	-	-	-	-
-	目標値	-	-	-	-	-	-	-
事業の成果と改革項目・KPIとの関係
-
事業所管部局による点検・改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費投入の必要性	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	・本事業は東日本大震災によりがれきが流入した漁場の復旧要望を踏まえたものである。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	・災害産業物処理特別措置法の第6条で、災害産業物の処理に関して、国が費用の負担等の措置を講ずることとされており、同法同条と関連し漁場のがれき撤去等に係る本事業への国費投入は必要である。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	・震災からの復旧・復興は国の重要課題として位置づけられていることから優先度の高い事業といえる。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	△	「漁場生産力向上対策事業」の実施機関の選定については、公募により選定し、応募は1者であったが、事業対象地域が広い上に、事業内容が多岐にわたっており、単一機関で実施することが困難であることから、被災県、国立研究開発法人水産総合研究センター及び大学が、共同研究機関を設立し応募してきたことによる。(なお、本事業は27年度で終了)
一般競争入札、総合評価入札又は随意契約(企画競争)による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。	有
競争性のない随意契約となったものはないか。	無
受益者との負担関係は妥当であるか。	○	震災によるがれきの回収処理であり、国、道県の負担で実施している事業であるため、受益者負担の関係は妥当である。
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	○	単位当たりコストは、専門業者による取組では高くなっているが、深場など撤去が困難な箇所のがれきを撤去したためによる。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○	資金の流れについては、不必要な団体を経由するものではなく、妥当なものとなっている。
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	費目・使途は、事業目的に即し真に必要なものに限定されている。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	×	予算の執行率については、約4割と低くなった。これは①海中のがれきの堆積場所及び堆積量については、震災直後に調査したものの、正確に把握することが困難であったこと、さらに②時間の経過とともにがれきが海中を移動することも多いため、③予算額は突発的な事態に対処できる安全を見込んだ額とならざるを得ず、実際の執行額との間に乖離が生じた。さらに福島第一原発事故の影響で、旧警戒区域を含む試験操業区域の拡大が遅れたことも回收作業の進捗を妨げる要因となっている。
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。	-
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。	○	漁業者によるがれき回収は、漁業者が5人以上のグループを組織し、共同で事業を実施しているため、効率的な事業体制となっている。本事業で漁場のがれき撤去等を行うことにより被災地の漁場の復旧・復興に大きく寄与する。
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	-
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
所管府省・部局名	事業番号	事業名
-	-	-
点検・改善結果	点検結果	本事業は、東日本大震災により発生した漁場のがれきの撤去等を行い低下した漁場の機能や生産力の回復及びがれき撤去後の漁場の回復状況及び環境等の把握を目的とした事業である。「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」の第6条では、災害廃棄物の処理に関して、国が費用の負担等の措置を講ずることとされており、同法同条と関連し漁場のがれきの撤去等に係る本事業への国費の投入は必要であった。事業の効率性については、漁場の生産力を向上させるための技術開発及び調査を行う「漁場生産力向上対策事業」が一者応札となったが、事業対象地域が広い上に、事業内容が多岐にわたっており、単一機関で実施することが困難であることから、被災県、国立研究開発法人水産総合研究センター及び大学が共同研究機関を設立し応募してきたことによるものであり、効率的に事業を実施するという観点から適切であった(なお、本事業は27年度で終了)。また、漁業者及び専門業者が行う漁場のがれきの撤去などの取組に支援する「漁場生産力回復支援事業」「漁場漂流・堆積物除去事業」についても現場の意向等を把握している地方自治体が事業を実施したという観点から適切であった。事業の執行率については、約4割と低くなった。これは①海中のがれきの堆積場所及び堆積量については、震災直後に調査したものの、正確に把握することが困難であったこと、さらに②時間の経過とともにがれきが海中を移動することも多いため、③予算額は突発的な事態に対処できる安全を見込んだ額とならざるを得ず、実際の執行額との間に乖離が生じた。さらに福島第一原発事故の影響で、旧警戒区域を含む試験操業区域の拡大が遅れたことも回収作業の進捗を妨げる要因となった。
改善の方向性	漁場生産力向上対策事業については、27年度で終了した。予算額と執行額の乖離についても、これまでの事業の実績・経験に基づき、適正な予算規模の実現に引き続き努める。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	-	平成23年度	-	平成24年度	83
平成25年度	114	平成26年度	134	平成27年度	0134
費目・使途
(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.宮城県	B.宮城県沖合底曳漁協
費目	使途	金額
(百万円)	費目	使途	金額
(百万円)
役務費	専門業者による漁場堆積物の撤去等	296	資材費等	がれき撤去に必要な機器リース料、消耗品購入等	80
資材費等	がれき撤去に必要な機器リース料、消耗品購入等	93
計	389	計	80
C.宮城県沖合底曳漁協漁業者グループ	D.国立研究開発法人水産総合研究センター
費目	使途	金額
(百万円)	費目	使途	金額
(百万円)
資材費等	がれき撤去に必要な機器リース料、消耗品購入等	80	消耗品費	漁場機能回復技術の開発等に要する研究・調査用消耗品類、試薬ほか	10
賃金	漁場機能回復技術の開発等において職員の補助等を行う者の賃金等	10
役務費	分析業務、設置業務等	8
旅費	漁場機能回復技術の開発等に要する打ち合わせ・調査用旅費、検討会出席旅費	5
備品費	漁場機能回復技術の開発等に要する機器購入費	1
その他	用船料、謝金、通信運搬費等	1
計	80	計	35

A.

## 支出先上位10者リスト

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	宮城県	8000020040002	漁業者及び専門業者による漁場のがれき撤去	389	-	-	-	-
2	福島県	7000020070009	漁業者及び専門業者による漁場のがれき撤去	177	-	-	-	-
3	岩手県	4000020030007	専門業者による漁場のがれき撤去	29	-	-	-	-
4	茨城県	2000020080004	専門業者による漁場のがれき撤去	7	-	-	-	-

B

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	宮城県沖合底曳漁業協同組合	1370305000797	漁業者グループによる漁場の漂流物、堆積物の撤去活動等に係る計画の取りまとめ、経費配分、管理等	80	-	-	-	-
2	相馬双葉漁業協同組合	1380005007051	漁業者グループによる漁場の漂流物、堆積物の撤去活動等に係る計画の取りまとめ、経費配分、管理等	11	-	-	-	-
3	宮城県漁業協同組合	3370305000837	漁業者グループによる漁場の漂流物、堆積物の撤去活動等に係る計画の取りまとめ、経費配分、管理等	9	-	-	-	-
4	いわき市漁業協同組合	9380005005650	漁業者グループによる漁場の漂流物、堆積物の撤去活動等に係る計画の取りまとめ、経費配分、管理等	6	-	-	-	-
C

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	宮城県沖合底曳漁協漁業者グループ	-	漁場の瓦礫の撤去等	80	-	-	-	-
2	相馬双葉漁協漁場整備漁業者グループ	-	漁場の瓦礫の撤去等	11	-	-	-	-
3	宮城県漁協漁業者グループ	-	漁場の瓦礫の撤去等	9	-	-	-	-
4	いわき市漁協漁場整備漁業者グループ	-	漁場の瓦礫の撤去等	6	-	-	-	-

D

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	国立研究開発法人水産総合研究センター	-	漁場機能回復技術・漁場環境改善技術の開発、環境収容力等の把握調査	35	-	-	-	-
2	宮城県	8000020040002	漁場機能回復技術・漁場環境改善技術の開発、環境収容力等の把握調査	10	-	-	-	-
3	福島県	7000020070009	漁場機能回復技術・環境収容力等の把握調査	8	-	-	-	-
4	国立大学法人京都大学	3130005005532	環境収容力等の把握調査	8	-	-	-	-
5	岩手県	4000020030007	環境収容力等の把握調査	7	-	-	-	-
平成25年度

# 環境研究総合推進費補助金 次世代事業 総合技術開発報告書

# アスベスト含有建材対応型

建設系廃棄物選別システムの開発

(3J113003)

平成26年3月

東急建設株式会社 柳原 好孝
補助事業名	環境研究総合推進費補助金次世代事業(平成23年度～平成25年度)
所管	環境省
総事業費	83,181,403円（平成23年度～平成25年度の総計）
国庫補助金	37,163,762円（平成23年度～平成25年度の総計）
研究課題名	アスベスト含有建材対応型 建設系廃棄物選別システムの開発(3J113003)
研究事業期間	平成23年6月1日～平成26年3月31日
研究代表者名	柳原好孝（東急建設株式会社）
研究分担者氏名	中村聡、上野隆雄、井上大輔、中村宗隆、高橋悠輔、後久卓哉（東急建設株式会社）