Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
30(環境保全復興政策費)	95(放射性物質による環境の污染)への対処に必要な経費	検討会出席旅費
放射性物質除去土壤等管理委員等旅費	6,796	内国旅費
検討会出席旅費
95016-123-09 放射線量低減処理業務庁費	159,872,904	雑役務費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成27年度国庫債務負担行為
2.平成28年度国庫債務負担行為
3.平成29年度国庫債務負担行為
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成28年度以前支出額
平成29年度支出予定額
平成30年度以降支出予定額
2.平成29年度国庫債務負担行為限度額
95016-123-09 環境保全調査費	3,189,184	雑役務費
95016-123-09 放射性物質污染廃棄物処理事業費	153,119,510	雑役務費
うち国庫債務負担行為の歳出化
放射性物質污染廃棄物減
容化処理
1.平成27年度国庫債務負担行為
2.平成28年度国庫債務負担行為
3.平成29年度国庫債務負担行為
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成28年度以前支出額
平成29年度支出予定額
平成30年度以降支出予定額
2.平成29年度国庫債務負担行為限度額
放射性物質污染廃棄物処事業費
立処分
1.平成28年度国庫債務負担行為
24,136,340
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 35

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
30 (環境保全復興政策費)	95 (放射性物質による環境の污染)への対処に必要な経費	2. 平成29年度国庫債務負担行為(參 考)1. 国庫債務負担行為限度額総計平 成 28 年 度 支 出 額平 成 29 年度支出予定額平 成 30年度以降支出予定額2. 平成29年度国庫債務負担行為限度額
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
30(環境保全復興政策費)	95(放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費)	95016-959-20放射線量低減処理業務補償金	1,938,874	放射性物質測定調査関係
95016-959-24中間貯蔵·環境安全事業株式会社出資金	2,024,000
95原子力の安全確保に必要な経費	3,206,483
95016-129-06諸謝金	531	放射性物質測定調査関係
95016-129-06環境放射線測定等謝金	65	環境放射線測定業務関係
95016-122-08環境放射線測定等職員旅費	5,241	內 国 旅 費
環境放射線測定業務実施派遣旅費
95016-122-08委員等旅費	940	內 国 旅 費
放射性物質測定調査関係
95016-122-08環境放射線測定等委員等旅費	175	內 国 旅 費
環境放射線測定業務関係
95016-123-09庁費	5	会議費
95016-123-09環境放射線測定等庁費	904,014	通信運搬費
雑役務費
95016-123-09放射性物質測定費	123,176	通信運搬費
雑役務費
95016-125-14放射性物質測定調査委託費	1,173,378	放射性物質測定調査委託費
民間団体等
95016-125-14放射線対策委託費	198,958	環境放射線測定業務委託費
民間団体等
95016-865-16原子力災害影響調査等交付金	800,000	(福島県民健康管理基金造成費)
福島県定額
63環境保全復興事業費
95放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	195,314,350	内 国 旅 費
95016-202-08施設施工旅費	20,244
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 37

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
63(環境保全復興事業費)	95(放射性物質による環境の污染)への対処に必要な経費	施工監理等旅費
95016-203-09 施設施工庁費	378,948	工事事務費
国庫債務負担行為の歳出化
平成29年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
平成29年度支出予定額
平成30年度支出予定額
工事事務費
95016-203-09 施設施工庁費	11,262,232	中間貯蔵·環境安全事業株式会社
95016-125-14 施設整備費	9,769,650	最終処分場整備
95016-204-15 施設整備費	8,341,265	国庫債務負担行為の歳出化
平成29年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
平成29年度支出予定額
平成30年度支出予定額
貯蔵施設及び減容化施設等整備
95016-204-15 施設施工庁費	125,986,000	うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成28年度国庫債務負担行為
2.平成29年度国庫債務負担行為(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成28年度支出額
平成29年度支出予定額
平成30年度以降支出予定額
2.平成29年度国庫債務負担行為限度額

95016-944-15 不動産購入費	3,356,011
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
63(環境保全復興事業費)	95(放射性物質による環境の污染)への対処に必要な経費	放射性物質除去土壤等管理施設不動産購入費	8,100,000	58,644千円215,028
放射性物質除去土壤等管理施設立地補償金	28,100,000
65防衛復興政策費	12,803,603
35武器車両等の購入に必要な経費	35030-203-09諸器材購入費	273,672	58,644千円215,028
273,672
2,085,362
545,035
1,266,655
273,672
35航空機の整備維持に必要な経費	35030-123-09航空機修理費	11,250,642	航空機修理費
10,436,816千円
252,490
68
35,320,202
11,250,642
35教育・訓練の実施に必要な経費	35030-123-09教育訓練費	1,279,289	教育訓練用備品費
1,170,109千円
109,180
1,279,289
1,560,606
213,279
71
71
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 39

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
65 (防 衛 復 興 政 策 費)	35 (教育 · 訓練の実施に必要な経 費)	平 成 28 年 度 支 出 額 67,967千円 平 成 29 年度支出予定額 1,279,289

31 東日本大震災復興事業 費	450,274,958
41 治 山 事 業 に 必 要 な 経 費	12,149,000
41051-204-00 治 山 事 業 費	1,057,000
41051-204-00 国有林野内治山事 業費	1,890,000
41051-825-00 治山事業費補助	9,201,000
山地治山総合対策事業 県 1/2·1/3
41051-825-00 治山事業後進地域 特例法適用団体補 助率差額	1,000
41 離島治山事業に必要な経費	41051-825-00 治山事業費補助	109,000
山地治山総合対策事業 宮 城 県 1/2
41 河川整備事業に必要な経費	41051-204-00 河川 改 修 費	6,846,693
1 級 河 川 うち国庫債務負担行為の歳出化 平成29年度国庫債務負担行為 (参 考)
1,431,000千円
国庫債務負担行為限度額総計 平成29年度支出予定額 1,431,000
平成30年度以降支出予定額 2,344,000
42 地域連携道路事業に必要な経 費	239,489,000
42052-204-00 地域連携道路事業 費	231,846,000
138,875,917千円
23,087,036
13,480,881
60,089,000
42,219,000
(参 考)
1 国庫債務負担行為限度額総計 634,010,000
(ラち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 82,261,974
契約による支出不要額 及び支出不要見込額 4,749,092
平 成 28 年 度 以前支出額 176,372,861
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

40 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
31 (東日本大震災復興事業) 費	42 (地域連携道路事業に必要な経) 費	平成29年度支出予定額 138,875,917千円 平成30年度以降支出予定額 231,750,156 2. 平成29年度国庫債務負担行為 限度額 233,965,000

42052-204-00 道路整備營繕宿舍 費	84,000
42052-825-00 地域連携道路事業 費補助	7,197,000
地方公共団体 道 路 改 築 3/4·2/3·6/10·5.5/10·1/2
県 定 率
道路整備事業後進 地域特例法適用団 体補助率差額	362,000
43 港 湾 事 業 に 必 要 な 經 費	35,988,868
43052-204-00 港 湾 改 修 費	35,543,472	国際拠点港湾 重 要 港 湾 2023,376千円 1. 平成28年度国庫債務負担行為 1,038,251 2. 平成29年度国庫債務負担行為 (参 考) 1. 国庫債務負担行為限度額 総計 平成28年度支出額 1,290,267 平成29年度支出予定額 2,023,376 平成30年度支出予定額 677,375 2. 平成29年度国庫債務負担行為 限度額 1,662,500

43052-825-00 港湾改修費補助	420,000	港湾管理者 国際拠点港湾 5/10·4/10 重 要 港 湾 5/10·4/10

港湾整備事業後進 地域特例法適用団 体補助率差額	25,396	県 定 率
43 港湾環境整備事業に必要な経 費	43052-825-00 港湾廃棄物処理施 設整備事業費補助	45,000	港湾管理者 重 要 港 湾 1/3以内

45 国営追悼·祈念施設整備に必 要な経 費	1,247,039
45052-204-00 国営追悼·祈念施 设整備費	1,237,039	うち国庫債務負担行為の歳出化
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 41

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
31 (東日本大震災復興事業)費	45 (国營追悼·祈念施設整備に必)要な経費	平成29年度国庫債務負担行為(參 考)国庫債務負担行為限度額総計平成29年度支出予定額平成30年度支出予定額1,319,000

45052-204-00 国營追悼·祈念施設營繕宿舍費	10,000
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	45086-825-00 循環型社会形成推進交付金	12,134,000
45 自然公園等事業に必要な経費	544,358
45052-204-00 国立公園等整備費	500,000

45052-204-00 国立公園等維持管理費	44,358

46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	11,655,000
46052-204-00 除 塩 事 業 費	36,000
46052-204-00 農業水利施設放射性物質対策事業費	856,000
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
31 (東日本大震災復興事業) (費)	46 (農業生産基盤整備事業に必要) (必经費)	46052-825-00 農業農村整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	94,000	県 定 率
46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	46052-825-00 農山漁村地域整備交付金	8,968,000	地方 公共 団 体 等 定 額
46 離島農山漁村地域整備事業に必要な経費	46052-825-00 農山漁村地域整備交付金	706,000	地方 公共 団 体 等 定 額
46 森林整備事業に必要な経費	5,857,000	地方 公共 団 体 等
46052-204-00 森林環境保全整備事業費	2,595,000	地方 公共 団 体 等
46052-825-00 森林環境保全整備事業費補助	2,756,000	地方 公共 団 体 等
森林環境保全直接支援事業
林 業 專 用 道 整備 事 業
国立研究開発法人森林研究·整備機構
46052-305-00 水源林造成事業費補助	505,000	県 定 率
46052-825-00 森林整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	1,000	地方 公共 団 体
46 水産基盤整備に必要な経費	5,536,000	地方 公共 団 体
46052-825-00 水産物供給基盤整備事業費補助	4,471,000	水産流通基盤整備事業
水産物供給基盤機能保全事業
地方 公共 団 体
46052-825-00 水産資源環境整備事業費補助	809,000	水産環境整備事業
水産生産基盤整備事業
地方 公共 団 体
46052-825-00 水産基盤整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	256,000	県 定 率
46 離島水産基盤整備に必要な経費	46052-825-00 水産基盤整備事業費補助	48,000	地方 公共 団 体
水産物供給基盤整備事業
漁港施設機能強化事業
地方 公共 団 体
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-825-00 社会資本整備総合交付金	107,489,000	地方 公共 団 体 定 額
47 離島社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-825-00 社会資本整備総合交付金	1,463,000	地方 公共 団 体 定 額
72 東日本大震災復興附帶工事費
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
72(東日本大震災復興附帯)工事費	95東日本大震災復興に係る附帯工事に必要な経費	95059-204-15附帯工事費	587,000	人員は以下の各工事諸費に係るものである東日本大震災復興治水事業工事諸費東日本大震災復興道路整備事業工事諸費東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費東日本大震災復興国營追悼・祈念施設整備事業工事諸費
73東日本大震災復興治水事業工事諸費
41東日本大震災復興に係る治水事業工事諸費に必要な経費	51,307

41051-201-02職員基本給	27,010	一般職行政職俸給表(一) 74人
02-01職員俸給	24,860

02-02扶養手当	1,548	44人
02-03地域手当	602	30人
41051-201-03職員諸手当	13,465	32人
03-03通勤手当	975	74人
03-07期末手当	6,438	74人
03-08勤勉手当	4,421	74人
03-11住居手当	294	7人
03-12单身赴任手当	720	27人
03-17広域異動手当	617	46人
41051-201-04超過勤務手当	3,365	時間外手当
41089-201-05児童手当	780	職員厚生経費
41051-203-09庁費	43	国土交通省共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金
41051-205-16国家公務員共済組合負担金	6,612	6,612千円4,5431,70129276
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
73 (東日本大震災復興治水)事業工事諸賛	41 (東日本大震災復興に係る治水)事業工事諸賛に必要な経費	41051-959-18 精 算 還 付 金	32	4人
74 東日本大震災復興道路整備事業工事諸賛
42 東日本大震災復興に係る道路整備事業工事諸賛に必要な経費	463,000
42052-201-02 職 員 基 本 給	231,238
02-01 職 員 俸 給	214,637
02-02 扶 養 手 当	9,918
02-03 地 域 手 当	6,683
42052-201-03 職 員 諸 手 当	120,575
03-01 管理 職 手 当	2,760
03-03 通 勤 手 当	2,820
03-07 期 末 手 当	56,006
03-08 勤 勉 手 当	37,328
03-10 寒 冷 地 手 当	1,688
03-11 住 居 手 当	420
03-12 单身赴 任 手 当	11,472
03-13 管理職員特別勤務手当	21
03-17 広 域 異 動 手 当	8,060
42052-201-04 超 過 勤 務 手 当	28,726
42089-201-05 児 童 手 当	4,150
42052-203-09 庁 費	331
42052-205-14 用地事務委託費	21,709
42052-205-16 国家公務員共済組合負担金	56,271
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
75 東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	時間外手当
東日本大震災復興に係る港湾43 整備事業工事諸費に必要な経費	97,132
43052-201-02 職員基本給	46,679
02-01 職員俸給	44,678
02-02 扶養手当	1,080
02-03 地域手当	921
43052-201-03 職員諸手当	23,129
03-03 通勤手当	428
03-07 期末手当	10,992
03-08 勤勉手当	7,640
03-10 寒冷地手当	52
03-11 住居手当	740
03-12 单身赴任手当	1,728
03-17 広域異動手当	1,549
43052-201-04 超過勤務手当	8,016
43089-201-05 児童手当	1,080
43052-203-09 庁費	144
43052-205-16 国家公務員共済組合負担金	10,974
10,974千円
7,877
2,929
85
83
43052-959-18 精算還付金	7,110
78 東日本大震災復興国營追悼·祈念施設整備事業工事諸費
東日本大震災復興に係る国營追悼·祈念施設整備事業工事諸費に必要な経費	41,961
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
78(東日本大震災復興国營追悼·祈念施設整備事業工事諸費)	45(東日本大震災復興に係る国營追悼·祈念施設整備事業工事諸費に必要な経費)	45052-201-02 職 員 基 本 給	21,222	時間外手当職員厚生経費国土交通省共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金
02-01 職 員 俸 給	18,742
02-02 扶 養 手 当	1,528
02-03 地 域 手 当	952
45052-201-03 職 員 諸 手 当	12,440
03-03 通 勤 手 当	1,155
03-07 期 末 手 当	5,112
03-08 勤 勉 手 当	3,549
03-10 寒 冷 地 手 当	445
03-11 住 居 手 当	648
03-12 単身赴任手当	552
03-17 広域異動手当	979
45052-201-04 超過勤務手当	2,250
45089-201-05 児 童 手 当	885
45052-203-09 庁 費	36
45052-205-16 国家公務員共済組合負担金	5,128

35東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費
東日本大震災復興に係る自然公園等事業工事諸費に必要な経費	35,642
45052-202-08 職 員 旅 費	1,098

45052-202-08 工事施行旅費	2,261
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 47

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
35 (東日本大震災復興自然) (公園等事業工事諸費)	45 (東日本大震災復興に係る自然) (公園等事業工事諸費に必要な) 經費	工 事 監 督 旅 費
45052-203-09 庁 費	24	職 員 厚 生 經 費
45052-203-09 工 事 雑 費	32,259	備 品 費
消 耗 品 費
借 料 及 び 損 料
賃 金
36 東日本大震災災害復旧 等事業費	226,025,770	地 方 公 共 团 体 90/100~80/100·2/3·1/2
49 水道施設災害復旧事業に必要な経費	49088-925-00 水道施設災害復旧事業費補助	10,821,000
49 農業施設災害復旧事業に必要な経費	15,049,922
49053-204-00 農業用施設災害復旧費	4,188,968	うち国庫債務負担行為の歳出化 2,860,000千円
1. 平成28年度国庫債務負担行為 1,840,000
2. 平成29年度国庫債務負担行為 1,020,000
(參 考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計 6,796,000
平 成 28 年度支出予定額 830,000
平 成 29 年度支出予定額 2,860,000
平 成 30 年度支出予定額 3,106,000
2. 平成29年度国庫債務負担行為 3,426,000
限度額
49053-204-00 農地災害復旧費	1,339,000	うち国庫債務負担行為の歳出化 990,000千円
1. 平成28年度国庫債務負担行為 830,000
2. 平成29年度国庫債務負担行為 160,000
(参 考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計 1,980,000
平 成 28 年度支出予定額 340,000
平 成 29 年度支出予定額 990,000
平 成 30 年度支出予定額 650,000
2. 平成29年度国庫債務負担行為 810,000
限度額
49053-204-00 營 繕 宿 舍 費	9,954	地方 公 共 团 体 等 基本率 6.5/10
49053-825-00 農業用施設災害復旧事業費補助	2,423,000
49053-825-00 農地災害復旧事業費補助	2,460,000
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

48 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
36 (東日本大震災災害復旧) 等事業費	49 (農業施設災害復旧事業に必要) 広総費	49053-825-00 海岸保全施設等災害復旧事業費補助	4,629,000	地方 公共 团体 基本率 2/3
49 農業施設災害関連事業に必要な経費	5,395,000	うち国庫債務負担行為の歳出化 3,300,000千円 1. 平成28年度国庫債務負担行為 2,200,000 2. 平成29年度国庫債務負担行為 (參 考) 1. 国庫債務負担行為限度額総計 平成28年度支出予定額 850,000 平成29年度支出予定額 3,300,000 平成30年度支出予定額 3,510,000 2. 平成29年度国庫債務負担行為限度額
49053-204-00 農業用施設等災害関連事業費	4,970,000
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
36 (東日本大震災災害復旧) 等事業費	49 (河川等災害復旧事業に必要な) 經費	49053-204-00 港湾災害復旧費	8,430,296	地方 公共 団 体 基本率 2/3·1/2
49053-825-00 都市災害復旧事業費補助	2,382,000
49053-825-00 河川等災害復旧事業費補助	99,836,000
49053-825-00 港湾施設災害復旧事業費補助	13,445,000
49 住宅施設災害復旧事業に必要な経費	49088-865-00 住宅施設災害復旧事業費補助	258,000
49 河川等災害関連事業に必要な経費	49053-825-00 港湾施設災害関連事業費補助	51,000
49 航路標識災害復旧事業に必要な経費	49014-204-00 航路標識災害復旧費	18,000
66 東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費
49 東日本大震災復興に係る農業施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	55,078
49053-201-04 超過勤務手当	18,564
49053-202-08 日 額 旅 費	2,164

49053-203-09 工 事 雑 費	34,350
67 東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費
49 東日本大震災復興に係る山林施設災害復旧事業工事諸費に必要な経費	19,578
49053-201-04 超過勤務手当	9,737
49053-202-08 日 額 旅 費	571

49053-203-09 工 事 雑 費	9,270
76 東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費
49 東日本大震災復興に係る河川等災害復旧事業工事諸費に必要な経費	297,574
49053-201-04 超過勤務手当	105,171
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
76 (東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費)	49 (東日本大震災復興に係る河川等災害復旧事業工事諸費に必要な経費)	49053-202-08 日 額 旅 費	17,879	内 国 旅 費工 事 施 行 等 旅 費

49053-203-09 工 事 雑 費	174,524
総 務 省
総 務 本 省
03 地方交付税交付金
31 地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入れに必要な経費	31021-306-22 交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	342,510,620	震災復興特別交付税財源
財 務 省
財 務 本 省	531,689,425
01 復興 債 費	81,689,425
20 復興債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-306-22 復興債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	55,355,067	復興債償還費財源繰入
20 復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-306-22 復興債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	26,010,346	復興債利子支払財源繰入借入金利子支払財源繰入
復興債の償還及び発行諸費財源繰入
20 復興債に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-306-22 復興債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	315,173	復興債の償還及び発行諸費財源繰入
20 復興債に係る事務取扱いに必要な経費	8,839	国債市場特別参加者会合等謝金東日本大震災復興事業記念貨幣
20100-129-06 諸 謝 金	42
20100-959-07 褒 賞 品 費	531
20100-122-08 職 員 旅 費	122	内 国 旅 費国債関係情報発信旅費外 国 旅 費国債関係情報発信等旅費
121
20100-123-09 復興債業務庁費	8,144	消 耗 品 費印刷 製 本 費
399
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管・組 織・項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(復興債費)	20(復興債に係る事務取扱いに必要な経費)	49千円借料及び損料会議費21雑役務費7,510

02復興加速化・福島再生予備費	97復興加速化・福島再生予備費	(97109-959-...)	450,000,000
国土交通省
地方整備局
55海岸事業工事諸費
41海岸事業工事諸費に必要な経費	41051-959-18防災対策推進精算還付金	13,883
歳出合計	2,689,563,011
(備考)この各目明細書の積算内訳に記載している各俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
## (参考)独立行政法人等平成29年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(1) 日本司法支援センター

一般勘定

## 平 成 29 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収	入	支	出
区	見 込	額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 営 費	付 金	15,395,965	業 務	經 費	18,497,730
事 業	収 入	11,180,313	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	565,438
そ の 他 の 収 入	324,889	一 般 管 理 費	2,305,330
東 日本 大 震 災 復 興 一 般 管理 費	69,138
人 件 費	5,296,846
東 日本 大 震 災 復 興 人 件 費	166,685
合	計	26,901,167	合	計	26,901,167
日本司法支援センター総括表
平 成 29 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	分 見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	15,395,965	業 務 經 費	18,497,730
受 託 収 入	15,478,075	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	565,438
事 業 収 入	11,180,313	一 般 管 理 費	2,305,330
そ の 他 の 収 入	324,889	東 日本 大 震 災 復 興 一 般 管 理 費	69,138
人 件 費	5,296,846
東 日本 大 震 災 復 興 人 件 費	166,685
受 託 総 費	15,478,075
合	42,379,242	合 計	42,379,242
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （2） 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

平 成 29 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	22,025,856	一 般 管 理 費	2,502,443
施 設 整 備 費 補 助 金	4,272,715	人 件 費 (管 理 系)	948,357
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	11,598,429	物 件 費	1,554,086
先進的核融合研究開発費補助金	2,397,587	業 務 经 費	21,155,290
自 己 収 入	3,863,113	人 件 費 (事 業 系)	8,042,238
物 件 費	12,696,443
東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	416,609
退 職 手 当 等	900,118
施 設 整 備 費	4,272,715
国際熱核融合実験炉研究開発費	12,929,547
先進的核融合研究開発費	2,397,587
合 計	44,157,700	合 計	44,157,700
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （3） 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

一般勘定

平 成 29 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	40,790,148	一 般 管 理 費	4,415,700
特定先端大型研究施設運営費等補助金	10,237,305	人 件 費 (管 理 系)	1,694,273
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	503,142	物 件 費	644,641
核 変 換 技 術 研究 開 発 費 補 助 金	170,446	公 租 公 課	2,076,786
受 託 等 収 入	564,731	事 業 費	36,775,742
そ の 他 の 収 入	423,971	人 件 費 (事 業 系)	15,333,868
う ち、埋 設 処 分 事 業 費 繰 入	55,879
物 件 費	18,633,643
う ち、埋 設 処 分 事 業 費 繰 入	471,641
東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	2,808,231
特定先端大型研究施設運営費等補助金經費	10,237,305
核セキュリティ強化等推進事業費補助金經費	503,142
核 変 換 技 術 研究 開 発 費 補 助 金 經 費	170,446
受 託 等 经 費	564,731
廃 棄 物 処 理 事 業 経 費 繰 越	22,677
合 計	52,689,743	合 計	52,689,743
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構総括表
平 成 29 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	分	見 込	額(千円)	区	分	見 込	額(千円)
運 營 費 交 付 金	132,029,279	一	般 管 理 費	11,620,521
施 設 整 備 費 補 助 金	3,096,224	人 件 費 (管 理 系)	4,133,495
特定先端大型研究施設運営費等補助金	10,237,305	物 件	費	1,600,281
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	503,142	公 租 公 課	5,886,745
核 変 換 技 術 研究 開 発 費 補 助 金	170,446	事 業 費	145,316,378
受 託 等 収 入	1,284,972	人 件 費 (事 業 系)	35,596,838
そ の 他 の 収 入	2,344,598	物 件 費	89,527,997
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金	9,400,000	埋 設 処 分 業 務 経 費	17,383,312
前年度よりの繰越金(埋設処分積立金)	15,354,087	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	2,808,231
施 設 整 備 費 補 助 金 経 費	3,096,224
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費	10,237,305
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費	503,142
核 変 換 技 術 研究 開 発 費 補 助 金 経 費	170,446
受 託 等 経 費	1,281,685
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金 経 越	2,140,500
廃 棄 物 処 理 事 業 経 費 繰 越	53,852
合 計	174,420,053	合 計	174,420,053
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （4） 国立研究開発法人水産研究・教育機構

研究·教育勘定

平 成 29 年 度 计 画 予 算 见 槓 刀
收	入	支	出
区	分	見 込	額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	15,372,740	業 務 經 費	4,028,006
施 設 整 備 費 補 助 金	410,824	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	180,273
船 舶 建 造 費 補 助 金	1,929,082	施 設 整 備 費	410,824
受 託 収 入	125,881	船 舶 建 造 費	1,929,082
諸 収 入	512,572	受 託 經 費	125,881
一 一般 管 理 費	753,923
人 件 費	10,923,110
合 計	18,351,099	合 計	18,351,099
国立研究開発法人水産研究・教育機構総括表
平 成 29 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	分 見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	17,393,171	業 務 經 費	7,213,085
施 設 整 備 費 補 助 金	410,824	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	180,273
船 舶 建 造 費 補 助 金	1,929,082	施 設 整 備 費	410,824
受 託 収 入	125,881	船 舶 建 造 費	1,929,082
諸 収 入	2,033,707	受 託 經 費	125,881
一 般 管 理 費	838,599
人 件 費	11,194,921
合 計	21,892,665	合 計	21,892,665
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（5）国立研究開発法人産業技術総合研究所

平 成 29 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	63,520,586	業 務 經 費	65,444,886
受 託 収 入	工 木 ル ギ ー · 環 境 領 域	11,739,780
国 か ら の 受 託 収 入	14,600	生 命 工 学 領 域	6,732,929
そ の 他 収 入	10,814,994	情 報 · 人 間 工 学 領 域	6,825,283
材 料 · 化 学 領 域	9,467,819
エレクトロニクス・製造領域	7,567,751
地 質 調 查 総 合 セ ン タ ー	7,292,936
計 量 標 準 総 合 セ ン タ ー	7,235,999
そ の 他 本 部 機 能	7,502,389
東日本大震災復興業務經費	1,080,000
受 託 经 費
地球環境保全等試驗研究関係経費受託	13,273
間 接 经 費	8,892,021
合 計	74,350,180	合 計	74,350,180
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （6） 独立行政法人中小企業基盤整備機構

一般勘定

## 平 成 29 年 度 計 画 予 算 見 積 り

收入	支出
区	分	見込額(千円)	区	分	見込額(千円)
運営費交付金	13,543,647	業務經費	55,502,394
その他の補助金等	一般業務関係經費	53,171,631
国庫補助金	487,000	東日本大震災復興業務經費	2,330,763
借入金等	貸付金	7,848,641
都道府県借入金	123,041	出資金	35,165,671
貸付等回収金	147,401,388	受託経費	4,596
貸付金利息	676,068	借入金等償還	315,349
業務収入	2,505,932	一般管理費	3,738,838
運用収入	216,955
受託収入	4,596
その他収入	333,761
合計	165,292,388	合計	102,575,489
独立行政法人中小企業基盤整備機構総括表
平 成 29 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	18,575,318	業 務 經 費
その 他 の 補 助 金 等	一 般 業 務 関 係 經 費
国 庫 補 助 金	487,000	産 業 基 盤 整 備 業 務 関 係 經 費
借 入 金 等	施 設 整 備 等 業 務 関 係 經 費
都 道 府 県 借 入 金	123,041	小 規 模 企 業 共 济 業 務 関 係 經 費
貸 付 等 回 収 金	584,844,260	倒 座 防 止 共 济 業 務 関 係 經 費
貸 付 金 利 息	6,535,663	出 資 承 继 業 務 関 係 經 費
業 務 収 入	882,994,575	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費
運 用 収 入	90,329,448	貸 付 金
受 託 収 入	4,596	出 資 租 金
そ の 他 収 入	1,296,771	代 位 弁 济 費
受 託 総 費
借 入 金 等 償 還
支 拟 利 息
一 般 管 理 費
そ の 他 支 出
合 計	1,585,190,672	合 計
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （7） 独立行政法人国際観光振興機構

一般勘定

平 成 29 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	区	分	見 达 額(千円)
運 营 費 交 付 金	業 務 經 費	6,637,404
寄 附 金 等 収 入	海 外 宣 伝 事 業 經 費	5,579,902
事 業 収 入	東 日本 大 震 災 復 興 海 外 宣 伝 事 業 經 費	1,000,000
事 業 外 収 入	8,169	受 入 対 策 事 業 經 費	47,916
調 查 研 究 事 業 經 費	9,586
受 託 經 費	414,534
人 件 費	1,999,924
一 般 管 理 費	336,181
合 計	9,439,346	合 計	9,388,043
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

独立行政法人国際観光振興機構総括表

平 成 29 年 度 計 画 予 算 見 積 り

收入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	8,820,396	業務經費	6,637,404
寄附金等收入	666,831	海外宣伝事業經費	5,579,902
事業收入	323,950	東日本大震災復興海外宣伝事業經費	1,000,000
事業外收入	8,225	受入対策事業經費	47,916
調査研究事業經費	9,586
受託經費	414,534
交付金事業經費	380,056
人件費	1,999,924
一般管理費	336,181
合計	9,819,402	合計	9,768,099
平成27年度

政策別コスト情報・

省庁別財務書類の概要

法務省
## 法務省の任務と組織等の概要

法務省の任務(法務省設置法第3条)

法務省は, 基本法制の維持及び整備, 法秩序の維持, 国民の権利擁護, 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。

[法務省の組織及び定員]

※ （ ）内の数字は、平成27年度末における予算定員である。
## ～政策評価の目的・各政策における事業概要～

法務省における政策評価は, 所管する政策について, 適時にその政策効果を把握し, 必要性, 効率性, 有効性等の観点から, 自ら評価を行い, その結果を公表するとともに, これを政策の企画立案や政策に基づく的確な実施に反映させることにより, 国民に対する説明責任を徹底し, 国民本位で効率的な質の高い成果重視の行政を実現することを目的とする。

なお，各政策における事業概要は次のとおり。

政策体系

基本政策
政策
施策
Ⅰ 基本法制の維持及び整備
1 基本法制の維持及び整備（事前規制型社会から事後チェック・敕済型社会への転換，社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。）
(1) 社会経済情勢に対応した基本法制の整備（情報化・国際化等の取引社会の変化に対応した民事基本法制の整備及び社会経済情勢により変化する犯罪状況に的確に対応することができる刑事基本法制の整備により，国民が豊かな創造性とエネルギーを発揮する社会の実現と，我が国の経済の活力の維持・向上に資するとともに，「事後チェック・敕済型社会」の基盤を形成し，社会の安定に資するものとする。）
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組（社会の復雑・多様化，国際化等がより一層進展する中で，事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・敕済型社会への転換を図り，自由かつ公正な社会を実現していくために，司法制度改革の成果の定着を図り，司法の機能を充実強化する。）
(1) 総合法律支援の充実強化（裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに，弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制整備の充実強化を図る。）
(2) 法曹養成制度の充実（高度の専門的な法律知識，幅広い教養，豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制を充実強化する。）
(3) 裁判外紛争解決手続の拡充・活性化（国民の権利の適切な実現に資するため，紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を容易に選択できるよう，裁判外の紛争解決手続について，その拡充及び活性化を図る。）
(4) 法教育の推進（国民一人ひとりが，法や司法の役割を十分に認識し，法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身に付けるとともに，司法の国民的基盤の確立を図るため，法教育を推進する。）
3 法務に関する調査研究（内外の社会経済情勢を的確に把握し，時代の要請に適応した基本法制の
整備・運用等に資するよう，法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。）

(1) 法務に関する調査研究（内外の社会経済情勢を踏まえた研究題目の選定，国内外の情勢の調査研究の計画的実施と必要な刑事政策上の提言を行う。）

Ⅱ 法秩序の確立による安全・安心な社会の維持（犯罪被害者等のための施策及び再犯防止対策を含む。）

4 検察権の適正迅速な行使（国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により，社会の平和を保持し，個人及び公共の福祉を図る。）

(1) 適正迅速な検察権の行使（刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の処分を行い，裁判所に法の正当な適用を請求し，裁判の執行を指揮監督するなどの権限を適正迅速に行使する。）

(2) 検察権行使を支える事務の適正な運営（検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるようにするため，検察運営の全般にわたって改善を加え，検察機能のより一層の強化を図る。）

5 矯正処遇の適正な実施（被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため，適正な矯正処遇を実施する。）

(1) 矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備（矯正施設の適正な管理運営を維持するため，各種警備用機器の整備・開発の推進及びその効果的な活用等を図るとともに，研修，訓練等を通じて職員の職務執行力の向上を図る。）

(2) 矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施（被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため，被収容者の個々の状況に応じて，収容環境の維持を含めた適切な処遇を実施する。）

(3) 矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施（職員の業務負担の軽減を図るとともに，矯正処遇の充実を図るため，民間委託等を実施する。）

6 更生保護活動の適切な実施（犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに，犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。）

（1）保護観察対象者等の改善更生等（保護観察対象者等の再犯防止及び改善更生のため，社会内において適切な処遇を行うとともに，犯罪や非行のない地域社会作りのため，犯罪予防を目的とした国民の活動を促進する。）

(2) 医療観察対象者の社会復帰（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の社会復帰を促進するため，医療観察対象者に対する地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施を確保する。）

7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施（公共の安全の確保を図るため、破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為
を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行う。）

（1）破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施（公共の安全の確保を図るため，破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行うとともに，その調査の過程で得られる情報を関係機関及び国民に適時適切に提供する。）

8 団体の規制処分の適正な審査・決定（公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う。）

(1) 団体の規制処分の適正な審査・決定（破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制処分に関し，適正な審査及び決定を行う。）

## Ⅲ 国民の権利擁護

9 国民の財産や身分関係の保護（経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに，円滑な運営を行う。）

(1) 登記事務の適正円滑な処理（不動産取引の安全と円滑，会社・法人等に係る信用の維持等を図るとともに，登記に関する国民の利便性を向上させるため，登記事務を適正・円滑に処理する。）

(2) 国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理（我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図るため、国籍・戸籍・供託に関する法制度を整備し、これを適正・円滑に運営する。）

(3) 債権管理回収業の審査監督（暴力団等反社会的勢力が参入することなどを防止し，適正な債権管理回収業務を実施させるため，債権管理回収業の許可について厳格な審査を行うとともに，債権回収会社の業務の適正な運営を確保するため，債権回収会社に対して立入検査を中心とした監督を行う。）

## 10 人権の擁護（人権の擁護に関する施策を総合的に推進する。）

(1) 人権の擁護（人権が尊重される社会の実現に寄与するため，人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防を図るなど，国民の人権の擁護を積極的に行う。）

## I V 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理（国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して，統一的に対処し適正な調和を図る。）

(1) 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理（国民の期待に応える司法制度の実現に寄与するため，国の利害に関係のある争訟を適正・迅速に処理する。）

## 出入国の公正な管理
12 出入国の公正な管理（出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図るとともに，不法滞在者等を生まない社会を構築する。）

(1) 出入国の公正な管理（我が国の国際交流の推進及び観光立国実現のため，円滑な出入国審査の実施を推進するとともに，安全・安心な社会の実現のため，不法滞在者等対策を推進する。）

## V I 法務行政における国際化対応・国際協力

13 法務行政における国際化対応・国際協力（外国関係機関との連携等を通じて，法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。）

(1) 法務行政の国際化への対応（国際化する法務行政の円滑な運営を図る。）

(2) 法務行政における国際協力の推進（国際連合と協力して行う研修や法制度整備支援等を通じて，支援対象国であるアジア等の開発途上国に，「法の支配」と良い統治（グッド・ガバナンス）を確立させ，その発展に寄与するとともに，我が国の国際社会における地位の向上等に資するため，法務省が所掌事務に関連して有する知見等を他国に提供するなどの国際協力を推進する。）

## V II 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営

14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営（説明責任の履行，透明性の確保，人的物的体制の整備確立等を通じて，法務行政を円滑かつ効率的に運営する。）

(1) 法務行政に対する理解の促進（法務行政を国民に開かれた存在にし，その理解の促進を図る。）

(2) 施設の整備（司法制度改革の推進や治安情勢の変化に伴って生じる新たな行政需要等を踏まえ，十分な行政機能を果たすことができるよう，執務室等の面積が不足している施設や，長期間の使用により老朽化した施設等について所要の整備，防災・減災対策を行う。）

(3) 法務行政の情報化（国民の利便性，行政サービスの向上を図るため，法務行政手続の情報化を推進するとともに，法務省で運用する情報システムについて，政府全体で取り組んでいる業務・システムの最適化を図り，業務及び情報システムの効率化を推進する。）

(4) 職員の多様性及び能力の確保（社会経済情勢の変動に適切に対応するため，職員の多様性を確保し，能力の開発・向上を図る。）
## 政策別コスト情報とは

政策別コスト情報とは，より一層の財務情報の充実を図るため，平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を，各省庁の政策評価項目ごとに配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに，政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく，政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか，政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから，政策に関する主な資産（負債）をストック情報として表示しています。

## ～政策別コストの前年度比較～

## 〈平成26年度〉

〈平成27年度〉

(単位: 百万円)

(単位未満切捨て)

716,086百万円

747, 137百万円
## ～政策別コストの経費別内訳概要～

【27年度政策別コスト情報 経費別内訳】

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

区分	合計	人件費等	委託費等	独立行政法人運営費交付金	庁費等	減価償却費	貸倒引当金線入	その他
1,基本法制の維持及び整備	1,926	1,608	2	-	183	54	12	66
2,司法制度改革の成果の定着に向けた取組	31,817	522	15,458	15,205	375	31	3	220
3,法務に関する調査研究	466	225	-	-	166	-	-	74
4,検察権の適正迅速な行使	111,483	94,182	4	-	7,262	4,816	20	5,197
5,矯正処遇の適正な実施	291,884	192,539	4	-	22,155	28,308	24	48,852
6,更生保護活動の適切な実施	27,812	14,853	4,840	-	719	93	10	7,294
7,破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	15,919	13,073	-	-	470	40	-	2,335
8,団体の規制処分の適正な審査・決定	63	41	-	-	7	-	-	13
9,国民の財産や身分関係の保護	119,598	60,709	7,011	-	5,714	4,055	24	42,081
10,人権の擁護	6,697	3,055	1,482	-	743	149	7	1,260
11,国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	8,423	6,099	4	-	1,306	272	20	719
12,出入国の公正な管理	60,758	35,958	869	-	1,907	2,485	51	19,486
13,法務行政における国際化対応・国際協力	693	257	-	-	222	-	-	212
14,法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	11,890	4,140	6	-	7,022	151	31	537
15,官房経費等	57,702	50,811	19	-	3,284	2,299	97	1,189
コスト計	747,137	478,081	29,703	15,205	51,542	42,758	304	129,540

* 人件費などの人にかかるコストが全体の64%を占めています。