Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (12) 集計方法

結果樹面積は、関係団体調査及び巡回・見積りにより得られた結果を集計している。

収穫量は、往復郵送調査結果により算出した10a当たり収量を、必要に応じて巡回・情報収集結果により補完し、結果樹面積を乗じて算出している。

なお、往復郵送調査結果により算出した10a当たり収量については、調査対象品目について、関係団体が取り扱う数量の割合がおおむね80%以上の場合は団体調査結果を、おおむね80%未満の場合は標本経営体調査結果を採用している。

## (13) 全国値の作成

結果樹面積については、当年産の結果樹面積の主産県計値に、当年産の結果樹面積の主産県計値と平成23年の栽培面積の主産県計値の比率と平成23年の栽培面積の非主産県計値を基に推計した非主産県の結果樹面積を加えて推計している。

ただし、みかん計については、早生温州と普通温州ごとに推計した全国値を合計している。

非主産県の結果樹面積の推計方法は以下のとおり。

$$ \begin{aligned} 当年產の非主產県の推計值 \quad&=\quad\frac{ 当年產の結果樹面積の主產県計值 }{ 平成 23 年の栽培面積の主產県計值 }\times\begin{array}{l} 平成 23 年の栽培面積の \\ 非主產県計值 \end{array}\end{aligned} $$

収穫量及び出荷量については、直近の全国調査年（平成21年産）における全国値と主産県計値の比率を基に推計している。

推計方法は以下のとおり。

$$ \begin{aligned} 当年產の全国値の推計值 \quad&=\quad\frac{ 平成 21 年產の全国調査の全国値 }{ 平成 21 年產の全国調査の主產県計値 }\times 当年產の主產県計値 \end{aligned} $$

なお、パインアップルについては沖縄県のみの調査であり、全国値作成のための推計は行っていない。

## (14) 目標精度

本調査においては、目標精度を設定していない。

## (15) 東日本大震災の影響

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた区域において、同事故の影響により収穫または出荷のされなかったものは収穫量及び出荷量に含めていないが、生産者が収穫を意図して栽培していたものは結果樹面積に含めている。

## 2 用語の説明

## (1) 結果樹面積

「結果樹面積」とは、農家が当該年産の収穫を意図して結果させた栽培面積をいう。

なお、パインアップルの収穫面積は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までに収穫した面積とした。

## (2) 10a当たり収量

「10a当たり収量」とは、実際に収穫された（農家が収穫放棄した場合は除く。）10a当たりの収穫量をいい、具体的には結果樹面積の10a当たりの収穫量をいう。

## (3) 吸穫量

「収穫量」とは、収穫したもののうち、生食用及び加工用として流通する基準を満たすものの重量をいう。

## (4) 出荷量

ア「出荷量」とは、収穫量から生産者の自家消費量、生産物を贈与した量、収穫後の減耗等の量を差し引いた重量をいう。
イ出荷量の計測は、集出荷団体等の送り状の控え又は出荷台帳に記入された出荷時点における出荷荷姿の表示数量（レッテルの表示量目）を用いて計上した。したがって、入目量は含めていない。

## (5) 生食向け出荷と加工向け出荷

ア「生食向け出荷」とは、生食用として出荷したものである。

「加工向け出荷」とは、加工場又は加工を目的とする業者に出荷したもの及び加工されることが明らかなものである。

## (6) 集出荷団体

「集出荷団体」とは、取扱数量の多少にかかわらず、選別、包装、荷造り、輸送、代金計算等の全部又は一部を共同で行う団体（ただし、農家が2～3戸で構成し、出荷量も極めて少なく、名目だけの任意組合のようなものは除く。）であって、総合農協、専門農協等のような出荷調整能力を有するものをいう。

## (7) 果樹の年産区分

果樹は永年作物で、1年1収穫期であることから年産は暦年を原則とするが、出荷開始期などから出荷期間が2か年にわたる品目は、その全量を主たる収穫期間の属する年の年産とした。

## 3 利用上の注意

(1) 本書に掲載した全国農業地域の区分は、次のとおりである。

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄

(2) 本書に掲載した結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量の統計数値は、各表示単位（ha、kg、t）に基づき、以下の方法によって四捨五入しており、合計と内訳の計が一致しないことがある。

原数	7桁以上(100万)	6桁(10万)	5桁(万)	4桁(1,000)	3桁以下(100)
四捨五入する桁(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123
四捨五入した数値(統計数値)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123
(3) 表中で用いた記号は、以下のとおりである。

「 0」: 単位に満たないもの（例0.4ha→0ha）

「 -」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「nc」：計算不能

(4) 秘匿方法について

統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

(5) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類の「果樹」で御覧いただけます。【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

4 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 園芸統計班

電話 03-3502-8111 内線3680

03-6744-2044（直通）

FAX 03-5511-8771

別表 1

果樹の品種区分

品目	品種区分
みかんじんご日本なし西洋なしかきびわ1)も2)すももおうとううぶどうくパインアップルキウイフルーツ	早生温州(3)ハウスみかん、極早生みかん)、普通温州ふじ、つがる、ジョナゴールド、王林品種区分なし

注：1）ももには、ネクタリンを含む。

2）すももには、プルーンを含む。

3）ハウスみかん及び極早生みかんは、早生温州の内数である。
## 別表 2

果樹の年産区分

品目	年産区分(主たる収穫期間)	備考
みかん	23年9月~12月	みかんは早生温州と普通温州別にまとめており、主たる収穫期間は次のとおりである。
リんご日本なし西洋なしかびももももおうとううぶどうくパインアップルキウイフルーツ	23年8月~11月23年8月~9月23年9月~10月23年9月~12月23年5月~6月23年6月~8月23年7月~8月23年5月~7月23年6月23年7月~10月23年8月~10月23年4月~24年3月23年10月~12月	早生温州 23年9月~11月(ハウスみかん 23年4月~7月)極早生みかん 23年9月普通温州 23年11月~12月
## 別表 3

品目別調查対象都道府県（主産県）一覧表

品目	調査対象都道府県名
みかん	千葉、神奈川、静岡、愛知、三重、大阪、兵庫、和歌山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
りんご	北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、群馬、富山、石川、山梨、長野、岐阜、広島
日本なし	宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、長野、岐阜、愛知、滋賀、京都、兵庫、鳥取、広島、山口、徳島、香川、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分
西洋なし	青森、山形、福島、新潟、長野
かき	山形、福島、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、愛知、奈良、和歌山、鳥取、島根、香川、愛媛、福岡
びわ	千葉、兵庫、和歌山、香川、愛媛、長崎、鹿児島
もも	山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、愛知、和歌山、岡山、香川、愛媛
すもも	青森、山形、福島、山梨、長野、和歌山、福岡、鹿児島
おうとう	北海道、山形
うめ	群馬、神奈川、福井、奈良、和歌山、徳島
ぶどう	北海道、青森、岩手、秋田、山形、福島、栃木、群馬、埼玉、新潟、富山、石川、山梨、長野、愛知、滋賀、大阪、鳥取、島根、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、大分
くり	茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、長野、岐阜、大阪、兵庫、鳥根、香川、愛媛、熊本、大分、宮崎
パインアップル	沖縄
キウイフルーツ	栃木、神奈川、山梨、静岡、和歌山、愛媛、福岡、佐賀、大分
# 独立行政法人国際交流基金 平成22年度計画

独立行政法人国際交流基金の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成22年度における業務運営に関する計画を、以下のとおり定める。

## Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

1 一般管理費（退職手当及び本部移転経費を除く。）について、合理化と経費節減のために以下のような措置を講ずる。

●本部事務所借料について、平成20年度中に経費削減のための本部移転を行ったことによる、移転前の平成18年度比約37%減の借料を継続する。

●本部事務所借料以外の運営管理経費（本部移転経費を除く。）について、図書資料費、通信運搬費、旅費・交通費等の見直しを行い経費節減を図る。

●人件費については、「平成18年度からの5年間で5％以上の削減」の計画の最終年度であることから、基準年度（平成17年度）比で5％相当額以上の削減を達成する。

2 運営費交付金を充当して行う業務経費（特殊要因の増加分は除く。）について、行政刷新会議の指摘事項も踏まえ、以下のような効率化を行い、1.2%以上の削減を行う。

●外部の国際文化交流事業の担い手との連携や受益者負担の適正化については、国際会議等における共催化の推進、海外公演等主催事業実施にかかる各種経費の一部負担を共催機関に求めること、文化・学術専門家日本語研修において、従来の先進国参加者だけでなく、東欧地域の主要国及びロシアからの参加者についても航空賃及び滞在費（生活雑費）を自己負担化すること、日本語教育専門家の派遣コストを縮減することにより、国際交流基金が負担する経費を削減する。

●各種契約において価格競争をさらに促進すること等により経費を削減する。

●事業情報の一般化・共有化のために作成・配布部数が多い定期刊行物、広報印刷物等について、提供方法のデジタル化やインターネット利用等のＩＴ化促進により、印刷や送付に係る経費を節減する。

●商慣習の異なる海外事務所においても価格競争を引き続き促進する等により経費を節減する。

3 機構の簡素化をはじめとして、法人の自律性及び法人の長の裁量等の独立行政法人制度の特長を活かし、機動的かつ効率的な業務運営を行う。平成22年度は、さらに内部統制の強化を図る。

4 個々の事業の、目的、期待する効果の事前確認の手続きを改善することにより、実施後の評価をより容易かつ明確にする。各事業の評価については、在外公館及び基金
海外事務所の報告、事業対象者へのアンケート等を基礎的なデータとして収集する。

前年度事業の事後評価については、各分野またはプログラム毎に外部評価者（文化交流団体関係者を含む。）に評価を依頼するとともに、前年度評価全体について国際交流基金の評価に関する有識者委員会の意見を徴すること等により、評価の客観性、専門性を保つ。

また、自己評価、外部評価者、評価に関する有識者委員会及び外務省独立行政法人評価委員会の各段階の評価結果を、事業の選択及び運営の効率化に適切に反映させる。事業の成果を調査するプロジェクトを実施するとともに、より適切な評価手法の開発への取組も継続する。

5 随意契約による委託等について、国における見直しの取組（「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付け財計第2017号。財務大臣から各省各庁の長あて。））等を踏まえ、関連公益法人をはじめ特定の団体との契約のあり方につき国の取組に準じた不断の見直しを行い、一般競争入札の範囲拡大を含め競争性のある契約の範囲拡大等により、業務運営の一層の効率化を図る。

また、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づき設置した契約監視委員会の点検を経て策定した随意契約見直し計画を踏まえつつ、真に競争性が確保された入札実施を推進する。

## Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

国際交流基金は、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持発展に寄与することを目的として、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行う。

その際、国際文化交流に係る外交政策を十分に踏まえつつ、長期的及び広範な視野から相手国との外交関係及び相手国の事情に即し、事業を行う。

## 1 効果的な事業の実施

（1）平成22年度は、別紙1に示された政策を踏まえ効果的な事業展開を図る。

イ 文化芸術交流の促進

☐ 海外日本語教育、学習への支援及び推進

ハ 海外日本研究及び知的交流の促進

二 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援

ホその他

（２）上記の四分野については、外交政策、相手国のニーズ、国際環境の変化、行政刷新会議の指摘事項等を踏まえ、効果的・効率的に事業を実施するとの観点から以下のとおり重点化を図る。また、事業プログラムについては、必要性・有効性・効率
性の観点から評価を実施し、事業の改善に努める。

イ文化芸術交流分野については、各国・各地域の事情に配慮しつつ、政府間の合意に基づく大型の周年事業の中核となる事業や、相手国側機関からの要請又は協力に基づく事業等、外交政策上必要かつ重要な海外事業に重点化する。平成22年度は、トルコにおける日本年、日本メキシコ交流400周年、上海万博関連事業等に特に配慮する。また、ポップカルチャーを通じた日本理解促進、「平和協力国家・日本」プロジェクト、主要都市向け戦略的文化集中発信プロジェクトを実施する。

日本語分野については、各国・各地域の教育政策及びニーズに配慮しつつ、各国・各地域の日本語教育基盤の発展段階に応じて対象と目標を明確にし、これらに係る事業に重点化する。海外事務所所在国については、平成21年度に策定した国別方針に沿って事業を展開する。平成22年度は、フィリピン、ベトナム、インドネシア等において、中等教育への日本語教育導入または導入拡大を支援する

ハ 附属機関において実施している研修事業については、国際社会における日本語学習ニーズの変化を踏まえて外交上必要性の高い事業への重点化を図りつつ、必要性が低下した研修の廃止など研修のあり方を見直す。

二 日本研究分野については、各国・各地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化する。平成22年度は、米国、中国、韓国等において重点的な機関支援ならびに若手を中心とする研究者育成を強化する。また、東アジア共同体、平和構築と文化等の知的交流ニーズの高いテーマ、さらには外交上の重点国を中心に、知的交流事業を強化する。

（3）外務省による地域別の重点施策、重点事業及び政策的課題を踏まえつつ、海外事務所が置かれている国及びロシアについては、国別事業方針に基づき、当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、事業を実施する。海外事務所が置かれていない国については、海外事務所が置かれている国に比して、実施する事業に質的・量的な不均衡が過度に生じないよう配慮して事業を実施する。さらに、外国文化交流機関や海外アドバイザーと連携している国については、それぞれに期待する機能と今後の展望をより明確にし、連携効果の向上を図る。

（４）海外における事業展開を図るにあたっては、当該国のニーズ・関心につき海外事務所を通じた情報収集とともに、在外公館の協力を得て把握し、意見交換の上、効果の高い実施事業を選定し、実施する。

2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

インターネット等の媒体を通じて事業の実施予定及び成果等について積極的に広報を行う。

他の国際交流関係団体との連携を深めるため、情報センターを窓口に情報提供・交
換を行い、国内連携の推進に努める。

## 3 対外関係への配慮

事業実施にあたっては、トルコにおける日本年、日本メキシコ交流400周年、上海万博関連事業等、外交上重要な文化事業に可能な限り協力するとともに、文化事業の実施・中止等及び海外事務所の設置・廃止等を行う場合には、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

## Ⅲ 予算、収支計画及び資金計画

1 予算

別紙２の通り

2 收支計画

別紙２の通り

3 資金計画

別紙２の通り

## 4 財務内容の改善に関する事項

行政刷新会議の指摘事項を踏まえ、平成22年度末までに政府出資金見合いの運用資金342億円を国庫返納する一方、以下のように、税制措置も活用した寄附金や自己収入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。

（1）資金運用については、平成20年下半期における金融危機以降の厳しい金融環境が当面続くことが見込まれるが、外部専門家で構成される資金運用諮問委員会の助言を活用し、また、金融環境への留意を怠らずに、効率的かつ適切な資金運用を行い、運用収入の維持、増加に努める。

（２）寄附金収入については、景気悪化を反映し、企業、個人からの寄附金獲得が困難な状況が続くことが予想されるが、事業内容や国・地域の面から対象を特定する等により、寄附者の関心や意向により一層沿う形で民間からの寄附金受入に引き続き努める。また、財政的基礎（運用資金）に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても引き続き導入に努める。

（３）現地の事情を勘案した上で、日本語能力試験受験料や各種催し事業における入場料等の受益者負担の適正化を推進する。また、他団体との共催、協賛、協力等を積極的に進め、外部リソースの活用を図る。

（４）業務の効率化を進める観点から、適切な効率化を見込んだ予算による運営に努め
る。また、基金の保有する資産の活用状況を把握し、引き続き効率的な活用を促進する。

## I V 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

## V 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

## Ⅵ 剩余金の使途

決算において剩余金が発生した時は、文化芸術交流の促進、海外日本語教育・学習への支援、海外日本研究及び知的交流の促進、国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援及び経費効率化のための本部事務所移転等のために必要な事業経費に充当する。

## V II その他主務省令で定める業務運営に関する事項

## 1 人事に関する計画

## （1） 組織活性化のための人事政策

本人の適性・能力・専門性や人事評価の結果を考慮した人事配置、能力開発・専門性強化のための研修の実施による職員の育成、他機関との人事交流を進める。

## （２）人事評価制度の見直し

人事評価結果の給与・処遇への適切な反映を引き続き行うとともに、人事評価制度の有効性について職員からの意見聴取等により、さらなる改善を図る。また、評価者研修の充実にも努める。

(参考 1)

イ 年度初の常勤職員数 224人

口 年度末の常勤職員数の見込み 224人

## (参考 2) 年度中の人件費総額見込み 2,072百万円

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与及び派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

## 2 施設及び設備に関する計画

長期視点に立った施設・設備の保守・管理を行うとともに、防災、研修、各種活動の充実、快適な研修環境や機能の確保を図る。

## 3 積立金の処分に関する事項

なし。
## 独立行政法人国際交流基金 平成 22 年度分野別計画

### 1. 文化芸術交流の促進

文化芸術交流の促進は、日本と諸外国国民が互いに他の国の文化・芸術に対する関心・理解を向上させ、多種多様な日本文化の諸相を、等身大の姿で海外に伝達することを通じて、諸外国の国民の対日理解を促進させるとともに、文化芸術分野における国際貢献を進めるための主要な手段であることを踏まえ、かかる交流を効果的に促進するよう努める。

このため、各国における文化・芸術に対する関心や文化施設等の整備状況等、現地の事情・必要性に関する現状及び今後の動向を正確に把握しながら、外交上の必要性及び重要性に基づいた事業を効率的・効果的に実施する。

## （1） 基本方针

文化芸術交流の促進にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じて、下記（イ）～（二）を踏まえて、もっとも効果的な事業が実施されるように努める。

（イ）共通項目

① 相手国との交流の節目に行われる周年事業、要人の往来にあわせて必要とされる文化交流事業、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」事業等、我が国の外交上の必要性及び重要性に対応した事業に重点を置き実施する。平成22年度においては、上海万博関連文化事業、主要都市向け文化集中発信プロジェクト、平和協力国家・日本プロジェクト、周年事業（トルコにおける日本年、日本メキシコ交流400周年）を行うとともに、シンガポールのジャパン・クリエイティブセンター事業への支援を行う。

② 関係省庁との連携に加え、非政府団体との連携により、効果的・効率的な事業実施に努める。また、非政府団体に対する事業経費の助成等による支援、催し実施ノウハウ等の情報共有等を積極的に行うことにより、非政府レベルの文化交流の活性化を図る。平成22年度は、引き続き民間交流団体・芸術NPO、企業等との連携を図り事業を進める。

## ③ 効果的な事業実施を行うための新たな機会を得るために、国

内外において、不断に文化芸術交流に関する情報を収集し、ネットワークを形成し、文化芸術交流の成果を舞台芸術ウェブサイト、国際フェスティバルにおけるブース出展、セミナー等により発信する。

④ 各事業項目のそれぞれの特長を活かしつつ、企画立案過程において、共催・協賛・協力等による外部リソースの活用等、多様な形態で民間団体等との連携を図ることにより経費の効率化を図るとともに、事業実施による効果及び経費効
率など必要性、有効性、効率性等を勘案した上で、効果的かつ効率的な事業を実施する。

⑤ 経費の効率化のための取組を、引き続き積極的に進める。

⑥ 主催事業については、入場者等の事業対象者層に対してアンケートを実施、回答数の70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とし、事業対象者数、報道により紹介された件数等適切な指標に基づいた外部評価を実施する。

⑦ 日本のアニメ・マンガ等のいわゆるポップカルチャーが、海外で圧倒的な人気を博している現状に留意しつつ、若者が多く集まるポップカルチャーイベントにおいて基金事業の広報を行うとともに、日本理解の深化・拡大に努める。また、平成22年度は現地語字幕付きの日本アニメ映画祭やアニメ・漫画等の専門家派遣による講演・デモンストレーション、マンガをテーマとした展覧会を行う等、各地でポップカルチャーに関連した事業を実施する。

## (☐) 日本文化発信型事業

相手国における(a)文化交流基盤（劇場、美術館等文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）の状況、(b)相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の性向等を総合的に考慮したもの）等を企画立案過程において慎重に検討し、特に大型の事業については必要あらば事前調査を行う等の方策を講じて、効果的な日本文化の紹介を行う。平成22年度は、特に、上海万博関連文化事業、主要都市向け文化発信事業等を現地のニーズに基づいて実施する。また、トルコにおける日本年において「WA-現代日本のデザインと調和の精神」展等を開催する。

## （ハ） 双向・共同作業型及び国際貢献型事業

相手国との間で一体感の醸成が特に求められる国等との間においては、中・長期的な発展性を考慮しつつ主導的に国際共同制作を進める等積極的に双方向・共同作業型の事業を実施する。文化を通じた国際貢献分野においては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」（平成十八年法律第九十七号）の着実な施行の一環として、また、新たに取組が求められている相互理解を通じた平和貢献や固有文化の保存・継承及び活用等のニーズを踏まえて、中核となる人材の育成等の支援を積極的に行う。平成22年度においても前年度に引き続き「平和協力国家・日本」として文化を通じた平和構築への貢献を目指すとともに文化芸術、文化遺産保存・継承やスポーツ分野を中心に海外における人材育成支援をはじめとする文化協力事業を実施する。また、「日本・イスラエル＝パレスチナ現代演劇共同制作」など、海外の芸術家・団体との共同制作事業を実施する。

## （二） 外国文化紹介型事業

行政刷新会議の指摘を踏まえ、基本的には全廃する。但し、外交上実施することが重要であるもの、海外事業の事前・事後評価のために実施するもの、多文化共生に資するものについては実施を検討する。
## （2） 諸施策

上記（１）を踏まえて、次の(イ)～(へ)の諸施策を実施する。

## （イ）人物の派遣・招聘を通じた文化芸術交流

文化人、専門家、芸術家等を以下の通り派遣・招聘することにより、多種多様な日本文化の等身大の姿の紹介、専門家間の交流、国際共同作業等を促進する。

事業の効果は、派遣・招聘する人物の資質によるところが大きいため、特に適切な人選がなされるよう配慮するとともに、新しい分野での人材開拓を進める。

緊急かつ必要性の高い事業については可能な限り機動的に対応する。

① 文化人、芸術家等の派遣、招聘など文化芸術分野での日本理解や国際的な対話を促進する人物交流事業を実施する。専門家間の相互交流・ネットワーク作りの構築を図るとともに、交流を進める。平成22年度は、アジア次世代キューレーター会議、日中韓文化交流事業、学芸員交流による派遣・招聘を通じて、専門家間の総合交流・ネットワーク作りを図る。

② 海外において、茶道、生汁花、武道、落語から食、アニメ・漫画、ファッションまで、幅広く日本文化に関する講演、ワークショップ等を実施する。表面的な紹介にとどまらず、深い理解が得られるような事業内容とする。

## （口）文化芸術分野における国際協力

文化諸分野の人材育成や文化遺産保存・継承等の分野において国際協力を行うため、専門家の派遣、セミナーやワークショップ等の企画・実施・支援を行う。

事業実施にあたっては、事業内容が効果的に国際社会に貢献するものとなるよう配慮するとともに、基金の役割が効果的に活かされるよう他団体との連携に努める。特に文化無償協力との連携については、引き続き留意していく。

## (八) 市民·青少年交流

各国と我が国の市民・青少年の交流を以下の通り推進することにより、市民及び将来を担う青少年レベルの相互理解を深めるとともに、国際交流の担い手を拡充する。

事業の効果は、事業内容と、事業対象となる市民及び青少年団体等との組合せによるところが大きいので、特に、かかる組合せが相手国との相互理解の深化に最も資するものとなるよう配慮する。

・市民・青少年交流を促進するため、市民・青少年及びその交流の指導者等の派遣、招聘などの人物交流事業を行い、また、会議・ワークショップ等の催しを企画、実施または支援する。

## （二） 造形芸術交流

各国と我が国の造形芸術分野の国際文化交流事業を以下の通り実施、支援する。催しの実施に関しては、事業が、より幅広く多くの入場者に対して魅力を訴えるよう、適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう、広報方法等実施態様に配
慮する。

① 海外において、日本の造形芸術の企画展を実施するとともに、経費の一部助成を行う。また基金が所蔵する展示セットを海外に巡回する。平成22年度においては、韓国等において日本マンガの新しい表現に着目する展覧会を、フランスにおいて近代工芸展を実施するとともに、20セットの展示セットを約100都市に巡回させる。

② 日本の参加が求められる権威ある国際美術展に対して、作品の出展や芸術家の派遣を行う。平成22年度は第12回ヴェネチア・ビエンナーレ建築展に参加するほか、インドとバングラデシュにおける国際展へも参加する。

③ 大型国際美術展（トリエンナーレ）国内開催に向け、関係機関との連携を深化させ、基金は海外との交流部分での役割を担うことをもって、準備業務を行う。

④ 造形芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。

## （木）舞台芸術交流

各国と我が国の舞台芸術分野の国際文化交流事業を以下の通り実施、支援する。催しの実施に関しては、事業が、より幅広く多くの入場者に対して魅力を訴えるよう適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう、広報方法等実施態様に配慮する。

① 海外において、日本の舞台芸術の公演を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。平成22年度においては、「日本メキシコ交流400周年」における伝統芸能公演をはじめ、古典芸能、邦楽、現代舞踊、ジャズなど、伝統から現代まで、幅広い公演事業を実施する。

② 舞台芸術の分野で国際的な共同制作事業を行い、国内と海外の両方で公演を行う。芸術交流の成熟状況等をふまえて、重点地域を定めて実施する。平成22年度においては、「日本・イスラエル＝パレスチナ現代演劇共同制作」（平和構築関連事業）等で、現地の芸術家・団体との共同制作事業を実施する。

③ 日本の参加が求められる権威ある国際芸術フェスティバルに対して、公演団及び専門家の派遣を行う。平成22年度においては、南アW杯記念ナショナル・アーツ・フェスティバルでの邦楽＋JAZZ公演、カーネギー・ホール日本特集への支援等を行う。

④ 舞台芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。特に舞台芸術専門ホームページの内容を拡充させるとともに、利用者アンケートを行う。

## (へ) メディアによる交流

映画、TV、書籍出版等を含むメディア分野の国際文化交流事業を以下の通り実施、支援する。

事業が、より幅広く多くの人々に対して魅力を訴えるよう、適切な内容を選定する。また、TV、出版等のメディアを活用した文化紹介は、特に効果が高いことから、積極的に事業機会を求めるよう努める。
① 海外において、日本映画の上映会を実施、共催するとともに、経費の一部を助成する。また日本映画上映のために、在外・本部のフィルム・ライブラリーに映画フィルムを配付する。平成22年度においては、中南米において「日本の熱い血」特集巡回上映会、欧州において「増村保造監督特集」巡回上映会などを実施する。

② 海外放送局において、日本のテレビ番組等を提供し、日本のテレビ番組の放映を促進する。また、日本に関する映画・テレビ番組等の制作を支援する。平成22年度においては、ドミニカに「ゼロの焦点」等を提供するほか、南米やアジア、アフリカ、東欧諸国にもテレビ番組を提供する。

③ 日本が参加する意義の高い国際映画祭に対して、作品の出品や専門家の派遣を行う。

④ 日本理解につながる図書の外国語への翻訳と、外国語で書かれた日本に関する図書の出版を企画、実施または支援する。また海外図書展等への参加等、日本の出版物を海外に紹介する。平成22年度においては、ベオグラード国際図書展、ブエノスアイレス国際図書展等に参加する。

⑤ メディア交流の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。
## 2 ．海外における日本語教育、学習への支援及び推進

基金は、各国における日本語学習に関する現地の環境、ニーズの現状及び今後の動向を正確に把握するとともに、各国に対する日本語普及の外交上の必要性を勘案しつつ、現地の状況に的確に対応した効果の高い日本語普及施策を実施する。

特に、基金と支援・協力関係にある海外の日本語教育機関を網羅する「さくらネットワーク」の整備と「JF日本語教育スタンダード」の普及を通じた日本語普及政策を重点的に展開する。

## （1） 基本方针

海外における日本語の普及にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における日本語教育基盤の整備状況等の事情に応じ、下記（イ）～（二）の基本方針をふまえ、最も効果的な事業が実施されるよう努める。ただし、外交上のニーズ及び日本語普及事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。

## （イ）一般市民・初学者を対象とする日本語教育支援の充実

多様な学習動機を背景に近年急増している日本語学習者のニーズに対応するため、海外日本語講座に関する中長期的計画を策定し、外国文化機関の事例も参考に海外事務所講座の内容充実と拡充をはかる。

また、平成21年度に発表した「JF日本語教育スタンダード」の普及及び内容の拡充を図るとともに、同スタンダードに準拠した初級教材を開発する。

## （口）相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援

海外における日本語教育の現地化・自立化を目的とした事業については、各国・地域の教育政策及び日本語学習ニーズに配慮し、また、各国・地域の日本語教育基盤の発展段階を踏まえて、優先的に支援すべき教育機関・学習者層等の事業対象や、優先的に取組むべき教材開発・拠点機関整備・ネットワーク形成等の諸施策を明確にし、これらに係る事業に重点化する。

平成21年度に海外事務所所在国の日本語教育事情・発展度合いを踏まえて策定した日本語教育支援方針に基づいて支援を実施する。

平成22年度には、弁論大会助成、講師謝金助成、教材寄贈などの事業等を統合して「さくら中核事業」「日本語普及活動助成」プログラムを新設し、より戦略的、効率的に諸外国の日本語教育を支援する。具体的には、海外事務所が存在する国では「さくら中核事業」によって現地のニーズに合った事業を推進し、海外事務所がない国では「日本語普及活動助成」プログラムによって各国において日本語を普及する上で重要な日本語教育機関への支援を行う。

また、多様な海外の日本語学習ニーズに応えるために、欧州・アジア等において、「JF日本語教育スタンダード」の理解・利用を促す研修等を、それぞれの国・地域の特性を考慮して実施する。

## （ハ）地域的な必要性に対応した支援
近隣諸国・地域においては、我が国との友好関係を深める必要性が高く、また、相手国においても日本語教育に対する関心、ニーズが高いことを踏まえ、積極的な支援を行う。平成22年度は、フィリピン、ベトナム、インドネシア等において、中等教育への日本語教育導入または導入拡大を支援する。

## （二） 附属機関の運営

附属機関の運営にあたっては、上記の諸点を踏まえつつ、国際社会における日本語学習ニーズの変化に応じて外交上の必要性の高い事業への重点化を図るべく、引き続き見直しを行い平成23年度以降のプログラム編成に反映させる。また、研修生が訪日期間中に対日理解を深め、効果的に研修プログラムを遂行できる環境の確保に配慮する。平成22年度においては、文化・学術専門家日本語研修において、従来の先進国参加者だけでなく、東欧地域の主要国及びロシアからの参加者についても、航空賃及び滞在費（生活雑費）を自己負担化し受益者負担の適正化を図る。また、受託事業や共催事業の発掘、基金内部利用の促進など、宿泊施設の稼働率を向上させるための取り組みを進める。

## （2） 諸施策

上記（１）の基本方針に留意して、以下の諸施策を実施する。

## （イ）多様化する日本語への関心やニーズを日本語教育へつなげるための施策

多様な学習動機を背景に近年急増している日本語学習者のニーズに対応するため、「JF日本語教育スタンダード」の理解・利用を促す研修等を欧州・アジア等において実施して諸外国における普及を図るとともに、同スタンダードに準拠した初級教材を開発する。

また、日本語学習者の裾野を広げるという観点から、平成21年度に公開した「アニメ・マンガの日本語」サイトのコンテンツを拡大してさらなる内容充実を図り、また、日本語学習情報を整理したポータルサイト「NIHONGO eな」を平成22年度に立ち上げると共に、同ポータルサイトで紹介するサイト数を増やして、一般市民や初学者の日本語学習を支援する。

## （口）海外日本語教育機関のネットワーク形成と強化を目的とする施策

## ① ネットワーク形成

附属機関、海外事務所の運営を通じて、海外日本語教育の総合的ネットワークを構築しつつ、定期的に全世界における日本語教育機関、教師、学習者の調査を実施し、海外日本語教育に関する情報の収集を行い、その情報を印刷物、電子媒体、セミナー等を通じ広く内外に提供する。

基金海外事務所は、海外日本語教育の総合的ネットワークの一翼を担い、相手国の事情及びニーズに応じて最も効果的に日本語普及に関与する。

ウェブサイトを通じた日本語教育に関する情報提供については、年間アクセス件数が前期中期目標期間中の平均年間アクセス件数を上回ることを一つの指標として、内容の充実に努める。
海外日本語教育機関調査については、平成21年度に全世界を対象として実施した調査結果を平成22年度に集計し、報告書を作成する。

## ② 機関強化

各国の日本語教育の拠点となる機関を強化するため、以下の支援事業を実施する。

(i) 当該国で拠点となる日本語教育機関、基金海外事務所等に日本語教育専門家を派遣し、当該国の日本語普及の側面支援を行う「アドバイザー型」派遣を従来同様優先的に実施するとともに、必要に応じて現地で日本語教育・学習の指導にあたる。機関の自立化、現地化が達成されたポストは段階的に派遣を終了する。また、平成21年度から開始した、日本語教員養成課程を持つ国内大学の学生・大学院生を若手日本語教師（将来の日本語教師）として海外に派遣する事業を拡大実施する。

(ii）「さくら中核事業」及び「日本語普及活動助成」プログラムによって、拠点となる海外日本語教育機関の教師確保経費や海外の日本語教育機関が実施する、ネットワーク化や学習レベルの向上のための調査研究、研修、催し等の経費を助成する。

(iii) 基金自らが実施する事業に関しては支援対象機関等にアンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。助成事業等、アンケート実施が困難な事業については、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。

## (八) 日本語能力試験

中期計画に示された目標をふまえ、日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための試験事業の企画、立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行う。平成22年度は、内容やレベル数を改定した改定新試験を年2回実施する。

平成22年7月の第1回試験は12カ国・地域、79都市、12月の第2回試験は57カ国・地域、185都市で実施する。また、平成21年度の試験結果の分析・評価、報告書を作成するとともに、試験問題データベースの開発、IT、口頭能力試験などの新分野開発調査を継続して実施する。

## （二） 海外日本語教師を対象とする施策

効果的かつ効率的に海外日本語教師を養成するために、以下の事業を附属機関において実施する。また、海外日本語教師のために、必要に応じて教材の開発・供給等を行うなど、現地事情に応じた支援方法によって効果的かつ効率的に日本語教師の養成を支援する。また国内の大学等日本語教育関係機関と協力しつつ、自治体等が行う国際交流事業に対する連携協力も行う。

① 海外日本語教師等を招聘し、日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を行う。中等教育に携わる日本語教師の研修に重点を置くとともに、各国の日本語教育界において中心となるような指導者の養成を行う。大学等関係機関と協力で講義や機関訪問などの研修事業の実施、埼玉県、さいたま市、同国際交流協会などの自治体等と積極的に連携し、研修生と地域住民との交流を図る等、幅広い
## ニーズに配慮する。

② 海外日本語教育・学習のための教材制作を企画、実施または支援する。国際交流基金が制作した日本語教材は、出版、公開等により利用を促進する。さらに、映像教材の制作、テレビ放映等を企画、実施または支援する。日本語教育に関する専門図書館としての日本語国際センター図書館を運営する。平成22年度は、引き続き中等段階向け映像教材「エリンが挑戦！にほんごできます。」の世界各国でのテレビ放映を促進する他、平成21年度に公開したeラーニングサイトであるWeb版「エリンが挑戦！にほんごできます。」のコンテンツ整備等や、「みんなの教材サイト」コンテンツの追加、動画素材等の開発を実施する。

③ 適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。長期研修事業については、研修の開始と終了時に能力測定を実施し、当該研修の目的の達成度を評価する。一般日本語教師研修において研修終了時に、「日本語教授法」の能力の向上につき、研修開始前と比して能力が向上しているか自己評価を行う。また、研修生に対するアンケートを実施し、70%以上の満足度を得ることを目標とする。

## （ホ）海外日本語学習者を対象とする施策

海外における日本語学習者支援の観点から、基金以外の機関では十分に教育を行うことが難しい専門性の高い日本語の研修及び日本語学習を奨励するための研修を受講する機会を海外日本語学習者に提供するために、以下の事業を附属機関において実施する。

① 職業上あるいは研究活動上、専門性の高い日本語能力を必要とする外国人に対する専門日本語研修事業、及び日本語学習者の学習を奨励するための日本語学習者訪日研修事業を実施する。特に、平成21年度より開始した、日本の大学から日本語教育を専攻している海外実習生を受け入れている大学の学生を対象とした訪日研修を継続実施し、海外と日本の大学間の連携強化を支援する。また、地方自治体等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、地域のニーズに配慮する。

② 適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。主要事業のうち長期的な研修については、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定して、当該研修の目的のひとつである日本語能力向上の評価をする。研修生に対するアンケートを実施し、70％以上の満足度を得ることを目標とする。

## （３）日本語普及に係る留意事項

（イ）海外事務所においては、在外公館、独立行政法人国際協力機構、現地教育機関その他の関係機関・団体と連携し、現地の日本語教育事情に精通し、現地ニーズの精緻な把握と効率的かつ効果的な日本語普及に努める。

（口）日本国内において、官民の関係機関・団体との連携を積極的に促進し、効率的かつ効果的な日本語普及の体制の構築に努める。
## 3 ．海外日本研究及び知的交流の促進

基金は、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、外交上の必要性及び重要性を踏まえて、効果的に事業を実施する。

平成22年度は、国・地域ごとの支援機関の選択方法や実施体制を確立し、各機関に最適な支援を安定的に実施する。

## （１）海外日本研究の促進

## （イ）基本方針

海外における日本研究の促進にあたっては、下記①～②の基本方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案する。ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。

平成22年度は特に、米国、中国、韓国等において重点的な機関支援ならびに研究者育成を強化する。

## ① 共通事項

(i) 支援を行う際には、相手国において中長期的にも日本研究の促進が効果的に図られるよう、若手研究者の育成、知的コミュニティにおける日本研究者の活躍の機会の創出、日本研究者間のネットワーク拡充等の工夫をする。

（ii）海外事務所においては、在外公館、日本研究機関その他関係機関・団体と連携し、効率的かつ効果的な海外日本研究の支援体制の構築に努める。

(iii) 地域研究、日本語普及や留学生交流などの諸分野との連携に配慮する。

（iv）支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。またプログラムごとに定期的に、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。

(v) 海外における日本研究を戦略的に促進するため、各国・地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化して事業を行う。

## ② 地域的特性に応じた事業実施

各地域における日本研究の促進にあたっては、次の点を踏まえて、効果的に日本研究が振興されるように、海外の日本研究の現況と課題につき、機関数、研究者数等の定量的な分析に加え、対日関心の分野の変化等質的な面にも踏み込んだ現状把握に努め、支援対象、支援手段等を勘案し、各地域の日本研究支援事業を実施する。平成22年度は特に、研究機関・研究者数等の定量的分析の構造的改善を進める。

## (i) アジア・大洋州地域

(a)近隣諸国における日本研究の促進は、特に重要であり、積極的な支援に努める。
(b)基盤、人材が効果的に拡充されるよう若手研究者の育成、日本研究者の活躍の機会の提供、日本研究者と我が国及び各国の有識者間のネットワーク構築等を通じて日本研究を活性化する。

(c) 日本語学習者が多い国においては、高等教育レベルの日本語学習者に対して日本研究への関心を促し、日本語普及との連携により日本研究の人材の拡充を効果的に図る。

## (ii) 米州地域

米州においては、特に北米で日本研究基盤の整備が進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、北米における日本研究の裾野拡大を図る。

## (iii) 欧州・中東・アフリカ地域

(a) 欧州においては、主に西欧で日本研究基盤の整備が進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、欧州における日本研究の裾野拡大を図る。

(b) 中東・アフリカ諸国と相互理解を促進する一環として、域内諸国における日本研究の発展を促す支援を行う。

## (口) 諸施策

上記（イ）の基本方針に留意して、以下の諸施策の実施にあたる。

## ① 機関支援型事業

海外の日本研究拠点機関等に対し、中長期的な観点に基づき、客員教授の派遣や、リサーチ・会議開催の助成、図書寄贈等個別のプログラムを統合した、包括的な助成方式による支援を実施することにより、海外日本研究を振興する。また、こうした拠点機関の特定、支援のあり方の検討に供すべく、海外における日本研究者及び日本研究機関の現況調査等、海外の日本研究に関する情報の収集・調査を行い、情報を整理し、調査結果の公表等を行う。22年度は、中国における日本研究調査の結果を公表する予定。

## ② 研究者支援型事業

日本研究振興のための有識者等の人物交流事業を行い、適切な人選に基づいてフェローシップを供与する。

## （２）知的交流の促進

知的交流の促進にあたっては、相手国の研究・社会状況に応じ、下記（イ）、（ロ）の方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案し、実施する。ただし、外交上のニーズ及び知的交流事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。

## (イ) 共通事項

① 長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積重ねの重要性に留意し、次代の知的交流を担う担い手の育成やネットワークの強化等を進める。
② 相手国との交流の節目に行われる周年事業及び要人の往来に合わせて必要とされる交流事業等、我が国の外交上の要請にも配慮した事業を行う。

③ 事業実施にあたっては、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等知的交流基盤の拡充が図られるよう配慮する。

④ 事業形態の特長に応じて高い事業効果が得られるよう、国際会議、セミナー等の形態による事業においては、適切な日程・議題及び参加者等の内容とすることを確保し、また、人物の派遣・招聘による事業においては、事業の目的に合わせて適切な資質を有する人物を選考する。

⑤ 支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする等を評価指標の一つとし、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施する。

⑥ 我が国が直面する課題を抱え、早期に関係の改善又は発展に取組むべき国・地域との交流に重点化し、効率化を図る。

## (口) 地域的特性に応じた事業実施

上記(イ)の基本方針に留意して、高い事業効果が得られるような人選、交流分野等を勘案し、以下の諸施策の実施にあたる。特に、アジア・太平洋地域については、将来に向けた対日理解の中核となる指導者を養成し、域内のネットワークを構築していくことが重要であるとの観点から、知的交流のスキームを強化し、アジア・リーダーシップ・フェロープログラムを初めとする知的リーダーの招へい等により、知的交流・対話事業を強化する。実施にあたっては、将来のネットワーク構築のためのフォローアップに留意したプログラム設計とする。

## ① アジア・大洋州地域

アジア・大洋州地域の特性をふまえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。22年度は、「文化による平和構築」という観点から、必要かつ有効と考えられる事業を実施・支援する。また、日中両国の未来志向の関係の礎となる、日中青少年交流事業・市民交流事業を中心とした日中21世紀交流事業を一層強化する。

(i) 近隣諸国との有識者間の相互理解は、特に重要であり、積極的な事業実施に努める。

(ii）アジア・大洋州地域との間では、地域に共通の課題を議題とする国際会議を行う等知的交流事業を実施するとともに、これら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援し、同地域に知的貢献をし得る事業の実施に努める。

(iii) 上記(ii)事業とともに、知的交流促進のための有識者の人物交流事業を行い、フェローシップ等を供与する。

(iv) アジアにおける一体感を醸成し、東アジア共同体構築に向けた日本の積極的な取り組みを促進するための研究者・専門家等の域内ネットワーク構築を目指す。22年度は、東アジア共同体について議論・対話を行う事業の支援に留
意する。

## ② 米州地域

国際交流基金日米センターを中心に、日米グローバル・パートナーシップのための知的交流、地域レベル・草の根レベルでの相互理解を推進する。日米センターについては日米のグローバル・パートナーシップの強化という観点から事業のあり方を見直す。

また人物交流を中心に米国以外の米州地域との知的交流を推進する。

(i) 日米間の知的交流を促進すべく、政策研究分野を中心に、研究機関等非営利団体への助成、フェローシップ供与等の知的交流事業を実施する。

(ii) 日米間の地域・草の根レベルの相手国理解促進事業を実施する。

(iii) 日米文化教育交流会議（カルコン）の事務局業務を担う。

(iv) 米国以外の米州との知的交流促進のための有識者の人物交流事業を行い、フェローシップ等を供与する。

## ③ 欧州・中東・アフリカ地域

欧州、中東・アフリカ地域の特性を踏まえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。平成22年度は「文化による平和構築」という観点から、シンポジウムを共催実施する。

(i) より緊密な日欧関係の構築及び世界的視野に基づく日欧の協力の推進に資する知的交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。

(ii) ロシア及び旧ソ連新独立国家（NIS）諸国との交流・協力関係を促進するため、適切な課題をめぐっての知的対話・交流事業を実施するとともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。

(iii) 中東諸国との相互理解を促進するため、知的対話・交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。

(iv) 欧州、中東・アフリカ地域との知的交流促進のための有識者の人物交流事業を行い、フェローシップ等を供与する。
## 4 ．国際交流に関する情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等

国際文化交流の増進を図るため、国際交流に関する情報の収集・提供及び調査・研究を行うとともに、国際交流の担い手に対する支援を行う。国民へのサービス強化と国際交流の担い手に対する支援の観点から、情報提供や他団体等との連携の窓口を中心に、基金の事業情報を含め国際文化交流に関する情報全般の提供を行うとともに、外部との事業の連携等を行い、国際文化交流事業への国民の関心を喚起し、理解を促し、国民が国際文化交流に参加しやすくなるよう図る。

国際文化交流に関心を持つ市民が容易に情報にアクセスできるよう、ウェブサイト・ブログ・メールマガジン等の複数の媒体のそれぞれの特質を活かして情報提供を行うとともに、ライブラリーとイベントスペースを含むJFIC（情報センター）を活用して情報提供を行う。

（1）国際交流基金本部及び海外事務所の図書館ネットワークを活用し、日本に関心を有する海外の知識人、市民を対象に、日本関連情報の提供や各種照会への対応を行うことにより、対日理解の増進を図る。

（２）国際交流に関心を有する国内・海外の一般市民や国際交流事業関係者に対して、ウェブサイト・ブログ・メールマガジン等の複数の媒体のそれぞれの特質を活かし、またライブラリーとイベントスペースを含む JFIC（情報センター）の整備・活用により、国際交流基金が収集した国際文化交流及び国際交流基金事業についての資料・情報を効果的かつ効率的に提供する。

休刊とした定期刊行物に代わりウェブサイト上での情報を充実させるとともに、読者が目的とする情報を見つけやすくなるようウェブサイトを改善する。ブログやツィッターなどの新しいメディアも利用して情報提供を行う。

J F サポーターズクラブについては、メールマガジンにより、読者からの質問を受け付け、読者の意見を紹介するなど、情報を幅広く発信しつつコミュニケーションの双方向性を高めるしくみに変更する。

（３）国内における国際文化交流の増進を図るため、国際交流団体に対して、顕彰やノウハウ提供等の支援を行う。

① 国内のさまざまな国際交流関連団体とのネットワーク形成のために、国際文化交流に関する照会への対応、情報提供を行い、また共催によるセミナー等を J F I C などで開催する。国内各地の国際交流フェスティバルに参加する。

② 国際文化交流に貢献のあった国内外の団体・個人に対する顕彰を行い、これを効果的に内外に周知する。

また国内の地域に根ざした優れた国際交流を行う団体の顕彰を行い、これを効果的に周知する。

（４）内外の国際交流の動向を的確に把握し、これに基づいて我が国を巡る国際環境の