Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 事案 7

税理士法第 46 条の規定に基づき税理士業務の停止処分を受けた公認会計士（1 名）に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成27年10月1日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

（参考）処分の概要（金融庁公表資料より）

（1）処分内容

業務停止4月（平成27年10月2日から平成28年2月1日まで）

（2）処分理由

当該公認会計士は、財務大臣から税理士法第46条の規定に基づき、6月の税理士業務の停止処分を受けた。この事実は、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反するものと認められる。

## 事案8

株式会社東芝（以下、「東芝」という。）が作成した財務書類について、監査証明を行った新日本有限責任監査法人及び同監査法人の業務を執行する社員として監査証明を行った公認会計士（7名）に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成27年12月22日に当該監査法人及び公認会計士に対して懲戒処分を行った。

（参考）処分の概要（金融庁公表資料より）

（1）新日本有限責任監査法人

ア処分内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止3月

(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)

・業務改善命令（業務管理体制の改善）

※併せて、同日、約21億円の課徴金納付命令に係る審判手続開始を決定

処分理由

・新日本有限責任監査法人は、東芝の平成22年3月期、平成24年3月期及び平成25年3月期における財務書類の監査において、下記7名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。

・当監査法人の運営が著しく不当と認められた。
## （2） 公認会計士（7名）

ア処分内容

· 公認会計士 1 名

業務停止6月（平成27年12月24日から平成28年6月23日まで）

· 公認会計士 2 名

業務停止3月（平成27年12月24日から平成28年3月23日まで）

· 公認会計士 4 名

業務停止1月（平成27年12月24日から平成28年1月23日まで）

処分理由

各公認会計士は、東芝の平成22年3月期、平成24年3月期及び平成25年3月期における財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虛偽のないものとして証明した。

・公認会計士3名（平成24年3月期及び平成25年3月期）

・公認会計士1名（平成22年3月期、24年3月期及び平成25年3月期）

· 公認会計士 3 名（平成 22 年 3 月期）

## 事案 9

税理士法第 45 条第 1 項の規定に基づき税理士業務の停止処分を受けた公認会計士（1 名）に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成28年3月16日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

（参考）処分の概要（金融庁公表資料より）

（1）処分内容

業務停止4月（平成28年3月17日から平成28年7月16日まで）

（2）処分理由

当該公認会計士は、財務大臣から税理士法第45条第1項の規定に基づき、1年の税理士業務の停止処分を受けた。この事実は、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反するものと認められる。

## 事案 10

税理士法第 46 条の規定に基づき税理士業務の停止処分を受けた公認会計士（1 名）に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成28年3月16日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。
（参考）処分の概要（金融庁公表資料より）

## （1） 処分内容

業務停止1月（平成28年3月17日から平成28年4月16日まで）

## （2） 処分理由

当該公認会計士は、財務大臣から税理士法第46条の規定に基づき、1月の税理士業務の停止処分を受けた。この事実は、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反するものと認められる。
論 文

# PFI 事業における VFM と事業方式に関する実証分析 *

－日本の PFI 事業のデータを用いて－

要藤 正任・溝端 泰和・林田 雄介 $ \^{**} $

## <要旨>

本稿の目的は、我が国の PFI 事業における事業分野や事業方式の違いが VFM (Value For Money) に与える影響を、不完備契約に基づいた研究成果を踏まえて検証することにある。近年の不完備契約理論では、事業分野や事業方式の違いが民間事業者のインセンティブに異なる働きかけを行い、結果、PFI の効率性には事業分野ごとに適切な所有権の配分が必要であると指摘されている。本稿では、このような仮説を現実のデータをもとに検証し、最適な事業分野と事業方式の組み合わせについて定量的分析を行うことを目的としている。

具体的には、2014年3月までに実施方針が公表されたPFI事業のうち、VFM等のデータが入手可能な312事業を対象に分析を行った。結果、浄水場や下水道などのサービス系事業においては、施設の運営権者が施設を保有するBOT方式を採用した方が建設後に所有権を公共側に移転するBTO方式に比べてVFMが大きくなることが明らかとなった。逆に、庁舎等の箱物系事業においては、BTO方式を採用した場合の方がVFMは大きくなる。また、推定結果を用いて望ましい事業方式を選択していた場合のVFMの変化を試算したところ、適切な事業方式を選択することで400億円以上ものVFMの増加が期待できるという結果が得られた。このことは、今後PFI事業を実施するにあたって事業分野に応じて適切な事業方式を選択しなければならないことを示唆している。

JEL Classification Number: D86, H54, H57

Key Words: PFI、VFM、不完備契約、BTO方式、BOT方式
# Empirical Analysis of VFM and Contract Structures in PFI Projects: an Analysis of PFI Projects in Japan

By Masato YODO, Hirokazu MIZOBATA, and Yusuke HAYASHIDA

## Abstract

The purpose of this study is to investigate whether the Value for Money (VFM) of PFI projects depends on the fields and the contractual structures of the projects from the perspective of the incomplete contract theory. Recent research on incomplete contracts indicates that project fields and property rights of the facilities influence contractor incentives. Using data from 312 projects implemented in Japan by the end of March 2014, we show that the private contractors of these projects could attain higher VFM in water filtration and sewage business by adopting a BOT (Build-Operate-Transfer) contract. In contrast, in public facility construction and management projects, the contractors could achieve better results in VFM under a BTO (Build-Transfer-Operate) contract. In addition, we simulate the total VFM choosing desirable contractual structures for each project and find that the simulated VFM is approximately 40 billion yen higher than that in the actual contract. These results imply that the contractual structures play an important role in PFI projects. Specifically, to obtain higher benefits for the PFI, the type of contractual structures (BOT or BTO) requires careful selection depending on the field of each project.

JEL Classification Number: D86, H54, H57

Key Words: PFI, VFM, Incomplete Contract Theory, BTO, BOT
### 1. はじめに

1999 年に PFI 事業に関する法制度が整備されて以降、我が国においても国や地方公共団体等が実施する事業における PFI 手法の導入が積極的に進められており、これまで 500 件以上もの PFI 事業が行われている。PFI 事業の主な特徴は、①契約期間が複数年に及ぶこと、②同一の事業者に包括的に性能発注すること、③公共と民間との間でリスクを事前に分担できること、④民間部門が資金調達を行うことの 4 つであり、PFI 手法を用いることにより効率化された価値は、VFM（Value For Money）として表される。VFM は「支払い（Money）に対して最も価値の高いサービス（Value）を供給するという考え方のこと」であり、同一水準のサービスであればより安く、同一の価格であればより上質のサービスが供給されることにより VFM が生じる $ ^{1} $ 。内閣府によれば、PFI 手法を用いることにより得られた VFM は、415 件の事業により 8,183 億円に達する（1999 年度～2013 年度）とされており $ ^{2} $ 、この VFM をできる限り大きくすることが重要である。また、2013 年 6 月に決定された「PPP/PFI の抜本的改革に向けたアクションプラン成長戦略」では、今後の数値目標として「今後 10 年間（2013～2022 年）で 12 兆円規模」の事業実施を掲げており、引き続き国・地方公共団体等において積極的に PFI 手法の導入が進められていくと考えられるが、その際には、これまでの PFI 事業により培われた経験や教訓を活かした事業推進が必要である。

PFI 事業については、公共側と民間事業者側との契約に基づいて行われることから、不完備契約に着目した理論研究が数多くなされている。たとえば、Hart (2003) では、建設と運営の二つのステージを同一事業者が行う場合と別の主体が行う場合について不完備契約理論の観点から考察し、公共側が建物の仕様は詳細に指定できないがサービスの仕様は特定できる事業では PFI 事業が適しているという結論を得ている。さらに、Bennett and Iossa (2006) では、施設の残余価値や施設の所有権についても考慮しながら PFI と従来型事業方式について検討を行い、各段階における投資の外部効果や限界効果のありかたにより、望ましい事業方式や資産所有構造が変化することを指摘している。また、岡本ほか (2003) では、建設後に所有権を公共側に移転する BTO 方式と施設の運営権者が施設を保有する BOT 方式における所有権の移転のタイミングに着目して、どのような場合にどちらの方式が望ましいのかを理論的に考察している $ ^{3} $ 。

このように、PFI についての理論的研究はかなりの蓄積が進んでおり、これらの研究か
らは、残余コントロール権や情報の非対称性、不確実性といった様々な要因が影響し合い、最適な事業形態が決定されることが示唆されるが、これらを実際のデータに基づいて評価した研究は非常に少ない $ ^{4} $ 。このような背景から、最適な契約形態についてデータに基づき定量的に評価することが求められている。

本稿は、こうした現状や問題意識を踏まえ、最新の PFI 事業のデータをもとに事業分野や事業方式の違いを考慮した定量分析を行い、理論的研究の成果が我が国の PFI 事業において確認されるかどうか検証を試みた。分析の結果、浄水場や下水道などのサービス系事業においては、BTO 方式を採用した場合に比べて BOT 方式を採用した場合の方が VFM は大きくなり、逆に庁舎等の箱物系事業においては、BTO 方式を採用した場合の方が VFM は大きくなることが明らかとなる。このことは、先に示した理論研究の結果とも概ね整合的であり、国や地方公共団体等の担当者は今後 PFI 事業を実施するにあたってこれまで以上に事業分野や内容に応じて事業方式を選択しなければならないことを示唆している。

本稿の構成は、以下の通りである。第2章では事業分野や事業方式の違いがPFI事業に与える影響について理論的に考察した先行研究や我が国においてPFI事業のVFMに関する定量的な検証を行っている先行研究について紹介する。第3章では、分析に用いるデータについて説明し、第4章では推定に用いるモデルや推定結果について考察する。第5章では、結論を述べる。

### 2. 先行研究

この章では第1章で紹介した3つの理論研究、Hart(2003), Bennett and Iossa(2006)，岡本ほか(2003)について簡単に紹介し、その後、我が国のPFI事業について実証分析を行っている数少ない研究について紹介する。

Hart (2003)は、政府が建設と運営を一括して民間事業者に委託して行うバンドリングのケースと、政府が建設と運営とを別々の民間事業者に委託するアンバンドリングのケースを比較し、どのような事業形態が望ましいのかを考察している。ここで、民間事業者は建設段階で投資を行うことができるがその効果は運営段階において発現するものとする。投資には、施設の質と公共サービスの質を向上させるタイプの投資と建物や公共サービスの質は低下するものの建物の運営コストを低下させるタイプの投資の2種類が存在する。アンバンドリングのケースでは、投資の有無は民間事業者の収益に影響しないためいずれの投資も行われることはない。一方、事業がバンドリングされている場合、運営段階のコストが内部化されているため、民間事業者はどちらのタイプの投資も行うこととなるが、その投資量は前者については過小であり後者については過大になる。このため、サービスの質は詳細に規定できないが建物の質については詳細に規定できるような事業（刑務所や学
校）についてはアンバンドリングが望ましく、その逆のケース（病院など）ではバンドリングが望ましいという結論を得ている。

Hart (2003) は建設段階の投資が運営段階の費用に対して正の外部効果を与えることを前提としているが、Bennett and Iossa (2006) ではこの仮定を緩め、負の外部効果も含めた分析を行っている $ ^{5} $ 。彼らは、Hart (2003) のモデルを拡張し、施設の残余価値や施設の所有権についても考慮しながら最適な所有構造と事業方式について議論している。結果、彼らは、正の外部効果がある場合、建設段階と運営段階を組み合わせるバンドリングが必ず最適となるが、公共側と事業者側のどちらに所有権があるべきかは、それぞれの投資の限界効果の大きさに依存し、一定の条件のもとでは所有権が民間側にあることが最適となることを示している。また、負の外部効果がある場合には、一定の条件のもとでバンドリングではなく、アンバンドリングの方が社会余剰を大きくすることも示されている。

以上の Hart (2003), Bennett and Iossa (2006) によって事業分野と事業方式についての関係を理解する基本的なフレームワークが構築されたが、我が国の PFI を分析するうえではまだ理論的に不十分な点がある。それは、わが国では、BTO 方式と呼ばれる建設後資産の所有権を公共側に移転したうえで運営を行うという世界でもあまり例のない方式が多くの事業で採用されており、この方式が民間事業者のインセンティブに与える影響についての分析が不十分であるからである $ ^{6} $ 。この点について分析を行っている研究として、以下では、岡本ほか (2003) を紹介する。

岡本ほか (2003) は、Hart et al. (1997) のモデルをもとに、社会的な便益の低下を伴わない費用削減投資と便益の低下をもたらす費用削減投資の二つを想定し、BTO 方式と BOT 方式における投資の最適水準を比較している。そこでは、BTO 方式の場合、施設の所有権が公共側にあるため民間事業者はサービス水準の低下を伴う費用削減投資は行えないが、BOT 方式の場合は、契約に規定される性能要件を満たすかぎりにおいて自由に投資が行えることが仮定されており、便益の低下をもたらすような費用削減投資を公共側が阻止するためには、民間事業者との交渉が必要となる。こうした前提に基づき、BTO 方式では、便益の低下をもたらすような投資は行われないが、便益の低下を伴わない費用削減投資が過小となってしまうこと、また、BOT 方式では、費用削減のインセンティブは働くもののサービス水準が低下する可能性があることを示した。ただし、サービス水準が需要に影響を与える事業に関しては、インセンティブ報酬スキームを導入することで、BOT 方式により社会的に最適な費用削減を達成できることも指摘している $ ^{7} $ 。

これまで紹介してきた代表的理論研究から、PFI手法を用いる場合、事業内容や事業方
式によって民間事業者のインセンティブの働き方が変わり、ひいては PFI 事業の成果たる VFM にも影響を与えることが示唆される。しかし、PFI 事業における VFM については、VFM の考え方や VFM が生じる源泉についての理論的な背景を紹介・考察した文献は数多く存在するものの、実際に算出された VFM について定量的な分析を行っている研究は非常に少ない。筆者らの知る限りでは、下野・前野 (2010) や原田 (2014) だけである。以下ではこれらの研究を簡単に紹介する。

下野・前野（2010）は、2004年度末までに実施方針が公表された188のPFI事業のデータを用いて、①発注者側がPFI事業実施を決定する際に算定する計画時VFM、②民間事業者が想定する契約時VFM、③両者の差分の3つに対して、事業規模、契約年数、建設費割合、事業方式、応募者数などの要因がどのような影響を与えているのかを検証している $ ^{8} $ 。その結果、計画時VFMは契約期間の影響を受けており、発注者たる公共主体は長期契約によって総事業費を圧縮できると想定し、民間企業に対象施設の維持管理・運営の効率化を求めていること、契約時VFMは建設費割合や応募者数の影響を受けており、事業者たる民間企業は応募者多数の場合に建設費を削減することで入札価格を抑えようとしていることが示されており、日本のPFI事業におけるVFMは、適切なリスク移転などの結果ではなく競争原理が機能した結果である可能性を指摘している。しかし、下野・前野（2010）の分析は、その時点で利用可能なサンプルが限られていたこともあり、事業分野の違いから生じるVFMの違いは考慮されていない。また、PFI事業の特徴としての事業方式（BTO方式とBOT方式）の違いを事業方式ダミーとして考慮しているものの有意な結果は得られておらず、既存の理論的研究からのインプリケーションとの関係が明確ではないという課題が残されている。

一方、原田 (2014) では、計画時と契約時の VFM の変化を入札企業数、事業期間、入札方式、所有形態などで回帰することによってオークションの理論から導き出されるいくつかの仮説が、実際の PFI のデータとマッチしているかどうか分析している。そこでは、下野・前野 (2010) 同様、入札企業の増加が VFM の変化幅を大きくしていることが示されており、オークションの理論仮説を一部支持する結果を得ている。ただし、この研究も下野・前野 (2010) と同様、事業の所有形態として BTO 方式かどうかは考慮されているものの有意な結果は得られておらず、また、事業分野については考慮されていない。

以上を踏まえ、本稿では、Hart (2003), Bennett and Iossa (2006), 岡本ほか (2003) の理論研究から示唆される仮説を、下野・前野 (2010), 原田 (2014) で行われている実証分析にならって実際に検証した。具体的には、事業分野や事業方式によって PFI 事業の成果たる VFM に差が生じるかという仮説を、最新の PFI 事業のデータを用いて検証している。我々の分析は、以下の二つの点で既存研究に貢献している。一つは、従来の実証分析は VFM の源泉を民間事業者間の競争等に見出しているが、本稿では新たに事業分野や事業方式の
違いによって VFM が変化することを明らかにしており、個々の事業分野に対して適切な事業方式を割り振ることで社会便益を高められるという新たな経済政策上のインプリケーションを得ている点である。もう一つは、PFI 事業について最新のデータを利用することで、BTO 方式と BOT 方式についてより多くのデータを収集し、これら事業方式の違いによる VFM への効果を識別している点である。従来の研究は十分な BOT 方式の標本が集まらず、その結果、事業方式がもたらす効果の違いをうまく識別できていなかった可能性があるが、本稿では、最新の PFI 事業のデータを利用することで従来の研究が抱えるこのような問題を改善し、従来の研究結果が頑健なものであるか確認している。

### 3. 分析に用いるデータ

### 3.1 データの作成

本稿では、日本 PPP・PFI 協会が公表している『PFI 年鑑』に掲載されているデータを用いる。現時点での最新版である『PFI 年鑑 2014 年版』には 2014 年 3 月末までに実施方針が公表された 524 事業が掲載されており、事業名、分野、募集選定方式（総合評価一般入札方式、公募型プロポーザル方式など）、事業方式、事業類型（サービス購入型、独立採算型など）、事業期間のほか、契約額、計画時 VFM、契約時 VFM などのデータが事業ごとに記載されている。しかし、VFM 等のデータが記載されていないものもあるため、すべての事業が分析に使用できるわけではない。そのため、本分析においては分析に必要な計画時 VFM や契約時 VFM 等の記載のある 312 事業を分析に用いる（表 3-1） $ ^{9} $ 。

表 3-1 分析に用いる分野ごとの事業数

事業種類	全サンプル	分析に用いるサンプル
国・独法等	宿舎・住宅	38	29
庁舎	18	14
大学・試験研究機関	42	33
都市公園	1	0
その他	19	8
地方公共団体	教育・文化関連施設	44	33
義務教育施設等	30	20
学校給食センター	43	29
複合公共施設	40	27
駐車場	12	3
港湾施設	7	0
観光施設	9	4
社会福祉施設	15	4
病院	14	11
廃棄物処理施設	27	14
ごみ処理施設の余熱利用施設	8	7
浄水場・排水処理施設	11	9
下水道処理施設	7	2
浄化槽等事業	19	1
発電施設	4	2
庁舎・試験研究機関	19	14
公営住宅・宿舎	47	16
火葬場	11	7
産業育成支援施設	3	3
都市公園	4	3
再開発事業	4	1
その他	28	18
合計	524	312

9 一部の事業については、公表されているデータから PFI 年鑑 2014 年版に記載されていない情報を補完している。
### 3.2 データの概要からみる PFI 事業の特徴

次に、作成したデータから分析対象とした PFI 事業の全体像を概観する。図 3-1 は分析対象とした PFI 事業の各種パラメータの分布を示したものである。これをみると、事業期間の分布は 15～16 年と 19～20 年の階級に集中していることが分かる。また、建設費割合は 0.3～1 の階級には満遍なく分布しているが、0～0.2 の階級にはほとんど分布していない。他方、応募者数の分布は 1 社の階級をピークに減少傾向を示している。計画時 VFM、契約時 VFM 及び VFM 変化分の分布は概ね山型となっている。

図 3-1 事業期間、建設費割合、応募者数等の分布

続いて、事業分野や事業方式ごとに分類したときの VFM の大きさや事業期間等の特徴を把握するために、全サンプルと各グループの違いを確認した（表 3-2）。なお、事業分野は多岐に及び、サンプル数の少ないものも多いため、サンプル数の比較的多い「宿舎・住宅」・「大学・試験研究機関」・「教育・文化関連施設」・「学校給食センター」及び「複合公共施設」に限って比較を行っている。また、事業方式についてもサンプル数の多い BTO 方式と BOT 方式について掲載している $ ^{10} $ 。
表 3-2 事業分野・事業方式ごとの記述統計量

全サンプル	事業分野別	事業方式別
宿舍・住宅	大学・試験研究機関	教育・文化関連施設	学校給食センター	複合公共施設	BTO方式	BOT方式
サンプル数	312	29	33	33	29	27	231	35
事業期間
(年)
平均	15.4	8.4	12.9	18.0	15.4	19.1	15.4	18.1
分散	31.5	17.3	1.4	31.8	8.0	26.4	24.2	54.0
最小	0	7	11	8	13	10.5	7	5
最大	30	26	17	30	30	30	30	30
契約額
(10億円)
平均	12.621	7.267	7.348	7.651	6.230	6.568	11.117	11.531
分散	771.168	35.909	54.537	29.360	5.747	15.307	653.157	387.488
最小	0.185	1.185	1.690	0.340	0.935	1.366	0.241	0.185
最大	237.231	31.803	35.956	25.852	9.928	18.128	237.231	87.844
建設費割合
(%)
平均	0.577	0.811	0.764	0.519	0.367	0.473	0.593	0.395
分散	0.055	0.026	0.009	0.037	0.019	0.044	0.045	0.054
最小	0.000	0.314	0.529	0.212	0.212	0.067	0.038	0.000
最大	1.000	0.975	0.949	0.906	0.824	0.878	1.000	1.000
計画時VFM
(%)
平均	8.55	5.56	7.84	8.95	9.30	10.00	8.42	8.60
分散	28.73	4.93	21.17	28.43	12.04	37.75	25.17	25.90
最小	0.00	1.00	1.30	1.90	1.50	2.40	0.00	2.80
最大	35.00	8.70	21.80	22.50	16.00	29.00	35.00	29.00
契約時VFM
(%)
平均	19.77	17.04	20.92	17.87	17.85	20.81	19.93	20.72
分散	152.16	79.82	182.22	126.02	62.16	117.12	130.75	224.88
最小	0.63	4.60	0.90	1.20	5.30	7.60	0.90	1.40
最大	63.00	31.50	47.00	42.80	31.00	52.00	57.70	60.90
VFM変化分
(%ポイント)
平均	11.22	11.49	13.08	8.92	8.55	10.81	11.52	12.12
分散	130.10	100.67	181.16	101.68	32.88	104.11	116.49	202.47
最小	-12.60	-2.70	-8.20	-12.60	0.10	0.10	-8.20	-12.60
最大	50.90	28.80	41.70	32.40	18.60	35.00	41.70	50.90
応募者数
平均	3.38	3.66	3.06	3.67	3.41	4.07	3.42	4.09
分散	4.39	4.88	3.93	4.29	1.75	9.76	3.80	8.67
最小	1	1	1	1	1	1	1	1
最大	16	8	9	8	6	16	12	16

この比較を通じて明らかとなった点は、これらの分野の中でも「宿舎・住宅」は VFM が低く、建設費割合が高く、事業期間が短いという傾向が顕著に見られることである。この結果は、公務員宿舍にしても公営住宅にしても住宅のスペックがある程度決まっていれば、建設段階においてコストを縮減することは難しく、また、その事業期間も比較的短く、建設・運営の各段階において民間事業者の創意工夫の働く余地が少ないことが影響していると考えられる。また、BOT 方式を採用している事業は事業期間が長く、建設費割合が低
く、応募者数が多い傾向があり、長期間に及ぶ維持管理・運営を必要とする PFI 事業に BOT 方式を採用しようとする公共側のスタンスが反映されていると考えられる。以下では、このデータを用いて定量分析を行う。

### 4. VFM の決定要因に関する計量分析

### 4.1 予備的な推定

ここでは、先行研究の下野・前野（2010）にならい、まず彼らが用いている推定式に沿った推定を行う。用いる推定式は以下の通りである $ ^{11} $ 。

$$ \begin{aligned}Y=&\alpha_{0}+\alpha_{1}\times 事業規模 +\alpha_{2}\times 建設費割合 +\alpha_{3}\times 事業期間 +\alpha_{4}\times 応募者数 \\&+\beta_{1}\times BTO(BOT) ダミー \end{aligned} $$

Y については、計画時 VFM（%）、契約時 VFM（%）及び VFM 変化分（%ポイント）の 3 つの変数が用いられる $ ^{12} $ 。

前述のように、計画時 VFM は発注者側が PFI 事業実施を決定する際に算定する VFM であり、発注者が従来の公共事業として当該事業を実施する場合の事業費をあらわす PSC（Public Sector Comparator）と、当該事業を PFI 事業として実施する場合に発注者側が想定する公的負担見込額の現在価値（LCC）の比（ $ (\text{PSC}-\text{LCC})/\text{PSC} $ ）である。このため、これを被説明変数として回帰した場合には、公共側が事業規模、建設費割合、事業期間等のうちのどの要因から VFM が生じると想定しているかを分析することとなる。また、契約時 VFM は、PSC と、選定された民間事業者からの提案に基づいて発注者側が負担することとなる公的負担見込額の現在価値の比であることから、これを被説明変数とすることは、どのような要因から民間事業者側が当該 PFI 事業の VFM が発生すると想定しているかを分析することになる。VFM 変化分を被説明変数とした場合には、計画時と契約時において、つまり、発注者側と民間事業者側とで、どのような要因に VFM の算定に違いが起因するのかを分析することとなる。

用いる変数は基本的に下野・前野(2010)を踏襲しているが、事業規模については『PFI年鑑2014年版』に記載されている契約額を用いる。下野・前野（2010）では、事業規模を表す変数として公共側が事業を従来型の公共事業で行った場合の事業費を表すPSCが用いられているが、PSCが記載されている事業に限定するとサンプル数が限られるため、今回は、事業規模を表す変数として契約額を用いることとした。
予想される符号は先行研究と同様であり、規模の経済によって事業規模が大きくなるに従って VFM が大きくなる場合には、事業規模の係数はプラスとなることが予想される。また、建設費の圧縮が VFM の大きな要因となっているのであれば、対象事業における建設費の割合が大きい事業ほど VFM は大きくなるため、建設費割合の係数はプラスになるはずである。また、事業期間が長いほど管理・運営コストに削減の余地が生じるのであれば、事業期間の係数はプラスになる。さらに、民間事業者間の競争によって VFM が大きくなる場合には、競争の激しさを表すと考えられる応募者数の係数はプラスになると予想される。事業方式ダミーについては、先行研究において指摘されるように所有権の違いが民間事業者のインセンティブ構造を通じて VFM に影響を与える場合には、有意な結果となることが期待され、特定の事業方式を採ることで事業者側が費用削減のための投資や努力をするインセンティブが強まり（弱まり）、VFM が大きく（小さく）なる場合には、その係数はプラス（マイナス）になると考えられる。

表 4-1 は推定式(1)の推定結果であり、(1), (2)列は計画時 VFM を被説明変数とした場合、(3), (4)列は契約時 VFM を被説明変数とした場合、(5), (6)列は VFM 変化分を被説明変数とした場合の結果をそれぞれ示している。(1)列および(2)列の結果をみてみると、事業規模の係数は 5% の有意水準で有意にマイナスの係数となっており、予想される符号とは異なる結果となっている。一方、事業期間の係数はプラス（1% 水準で有意）になっており、下野・前野（2010）の結果と同様である。このことは、契約段階において契約期間を長くすることで、より VFM を高めようとする公共側の思惑を示唆するものである。建設費割合、事業方式ダミーについては、先行研究と同様に有意な結果とはなっておらず、公共側は、建設費の圧縮や事業方式の違いによって VFM が変化することを想定していないと考えられる。

契約時 VFM を被説明変数とした場合の推定結果をみると、計画時 VFM の場合と同様に、事業規模の係数は 10% の有意水準ではあるものの有意にマイナスという結果となっている。建設費割合と応募者数の係数は 1% の有意水準で有意にプラスであり、契約段階においては建設費の圧縮と競争原理が VFM を高める要因となっている可能性を示している。また、事業期間の係数については、先行研究では有意な結果となっていないものの有意にプラスとなっており、民間事業者にとっても計画期間が長くなることで VFM をより高めることができることを示唆する結果となった。なお、事業方式ダミーについては、契約時 VFM においても有意な結果とはなっておらず、運営段階の所有権の相違が VFM に影響を与えている可能性は見いだせない。(5)列及び(6)列では、建設費割合と応募者数の係数が有意にプラスとなっており、民間事業者間の競争と建設費の圧縮が VFM をもたらす大きな要因となっていることを示唆している。

以上の結果は、概ね下野・前野（2010）の結果と整合的であり、その結論がロバストなものであることが示されたといえよう。しかし、事業規模の係数が有意にマイナスとなることについては疑問も残る。特に、今回の分析では、サンプル数を確保するため PSC では
なく、公共と民間事業者との間での実際の契約額を用いている。契約額は、民間事業者がVFMを出して事業コストを効率化したあとの事業費であり、VFMを出した事業ほど小さくなる性質をもつ。こうしたデータの性質が予想とは異なる結果をもたらしている可能性がある。また、PFI事業を実施した事業者からは、建設に係る部分では規模の経済が働きやすいが管理運営部分では規模の経済が働きにくいとの声もあることから、事業費を建設費と管理運営費（建設費以外の事業費）に分けて、規模の経済が働くかどうかを検証する必要があると考えられる $ ^{13} $ 。そこで、事業規模を示す変数としてPSCを用いた場合と、事業規模を建設費と管理運営費に分けた場合について推定を行った。なお、建設費と管理運営費を説明変数に用いる場合、これらの比率である建設費割合とは高い相関が発生すると考えられるため、説明変数からは建設費割合を除くこととした。

表 4-1 予備的な推定結果（その1）

(1)
計画時VFM	(2)
計画時VFM	(3)
契約時VFM	(4)
契約時VFM	(5)
VFM变化分	(6)
VFM变化分
事業規模	-0.0277*
(-2.45)	-0.0274*
(-2.41)	-0.0432+
(-1.84)	-0.0428+
(-1.82)	-0.0168
(-0.76)	-0.0165
(-0.74)
建設費割合	1.423
(0.99)	1.113
(0.75)	9.259**
(3.10)	9.133**
(2.97)	7.974**
(2.84)	8.235**
(2.84)
事業期間	0.213**
(3.68)	0.212**
(3.65)	0.340**
(2.82)	0.338**
(2.80)	0.133
(1.17)	0.132
(1.16)
応募事業者数	2.423**
(8.17)	2.423**
(8.10)	2.235**
(8.02)	2.226**
(7.91)
BTOダミー	-0.744
(-1.09)	-0.471
(-0.33)	0.283
(0.21)
BOTダミー	-0.402
(-0.41)	-0.0675
(-0.03)	0.516
(0.27)
定数項	5.345**
(3.53)	5.031**
(3.37)	1.901
(0.59)	1.651
(0.52)	-2.978
(-0.98)	-2.934
(-0.99)
N	312	312	312	312	312	312
adj. R-sq	0.045	0.042	0.226	0.226	0.199	0.199

注）（）内はt値。+は10%、*は5%、**は1%の有意水準で有意であることを示す。

表 4-2 は、PSC を用いた場合の推定結果であり、これらの推定結果をみると事業規模の係数は有意ではないものの依然としてマイナスとなっている。これは、下野・前野（2010）と同様の結果である。事業規模を建設費と管理運営費に分けた場合の推定結果は表 4-3 に示されており、建設費の係数は、(3), (4) 列では 10% の有意水準で、(5), (6) 列では 5% の有意
表 4-2 予備的な推定結果（その2）

(1) 計画時VFM	(2) 計画時VFM	(3) 契約時VFM	(4) 契約時VFM	(5) VFM变化分	(6) VFM变化分
PSC	-0.0277
(-1.58)	-0.0283
(-1.61)	-0.0471
(-1.31)	-0.0436
(-1.21)	-0.0229
(-0.69)	-0.0183
(-0.55)
建設費割合	1.743
(0.82)	1.623
(0.76)	7.436+
(1.72)	7.769+
(1.78)	5.693
(1.43)	6.248
(1.56)
事業期間	0.102
(1.21)	0.120
(1.38)	0.0863
(0.50)	0.0791
(0.45)	-0.00832
(-0.05)	-0.0375
(-0.23)
応募事業者数	2.288**
(5.83)	2.282**
(5.72)	1.981**
(5.48)	1.929**
(5.27)
BTO方式ダミー	-0.698
(-0.74)	-1.474
(-0.76)	-0.911
(-0.51)
BOT方式ダミー	-0.834
(-0.63)	1.208
(0.44)	2.504
(0.99)
定数項	7.640**
(3.33)	7.018**
(3.28)	8.899+
(1.82)	7.612+
(1.68)	2.348
(0.52)	1.708
(0.41)
N	178	178	178	178	178	178
adj. R-sq	0.009	0.008	0.186	0.184	0.151	0.155

注）（）内はt値。+は10%、*は5%、**は1%の有意水準で有意であることを示す。

表 4-3 予備的な推定結果（その3）

(1)
計画時VFM	(2)
計画時VFM	(3)
契約時VFM	(4)
契約時VFM	(5)
VFM变化分	(6)
VFM变化分
建設費	-0.0203
(-0.39)	-0.0329
(-0.63)	0.210+
(1.95)	0.196+
(1.81)	0.224*
(2.22)	0.224*
(2.21)
管理運營費	-0.0339
(-1.65)	-0.0286
(-1.41)	-0.153**
(-3.57)	-0.147**
(-3.48)	-0.119**
(-2.97)	-0.119**
(-3.00)
事業期間	0.193**
(3.56)	0.198**
(3.60)	0.204+
(1.81)	0.212+
(1.85)	0.0161
(0.15)	0.0174
(0.16)
応募者数	2.536**
(8.52)	2.546**
(8.51)	2.337**
(8.37)	2.340**
(8.34)
BTO方式ダミー	-0.698
(-1.01)	-0.616
(-0.43)	0.108
(0.08)
BOT方式ダミー	-0.599
(-0.62)	-0.868
(-0.43)	-0.125
(-0.07)
定数項	6.456**
(6.40)	5.952**
(6.74)	8.502**
(3.71)	8.022**
(3.88)	2.663
(1.24)	2.731
(1.41)
N	312	312	312	312	312	312
adj. R-sq	0.042	0.040	0.219	0.219	0.196	0.196

注）（）内はt値。+は10%、*は5%、**は1%の有意水準で有意であることを示す。
水準で有意にプラスとなっている。一方、管理運営費の係数は、(3)列～(6)列において1％の有意水準で有意にマイナスとなっている。契約時 VFM を被説明変数とする(3),(4)列では、事業期間については引き続き有意にプラスとなっていることから、この結果は、事業期間が長ければ管理運営段階における効率化で VFM が高くなるが、管理運営の比率が占める割合が大きいことは VFM を小さくする要因になっていることを示していると考えられる。

以上の結果を踏まえると、事業規模の代理変数として契約額を用いることの問題よりは、むしろ事業の規模を建設に関する部分と管理運営に関する部分を区別しないことの方が問題は大きいと判断されることから、以下の分析では、事業規模を建設費と管理運営費に分けた場合をベースとして分析を行うこととする。

### 4.2 事業分野や事業方式を考慮した分析

前項の結果は、競争原理が働くことや建設コストを抑えることが VFM 発生の大きな要因となっていることを示している。しかしながら、第2章で紹介された Hart (2003), Benett and Iossa (2006), 岡本ほか (2003) の分析は、事業分野や事業方式が異なることで民間事業者のインセンティブが変化し PFI の効率性に差が生じることを示唆しており、この点については十分分析されていない。そこで、以下では、理論研究から示唆される仮説についていま一度整理し、どのようにこれら仮説を検証するか説明する。

最初に Hart (2003) であるが、この研究から示唆されることは、投資がどのようなリターンをもたらすのか（施設やサービスの質への影響と管理費用への影響）によって事業者のインセンティブ構造は異なり、PFI が望ましい事業分野とそうでない事業分野が存在するという点である。もし、ある事業分野において、民間事業者の行う投資のほとんどが施設やサービスの質を向上させつつ管理費用を低下させる性質のものであるならば、そのような事業分野では PFI 事業を実施することが望ましく、かつ、管理費用は低下するものの施設やサービスの質も悪化させてしまうような性質の投資がより多く含まれる事業分野に比べて、より高い VFM が期待できるはずである。また、建物の質が詳細に規定できないがサービスの質は詳細に規定できる事業については PFI が望ましいという議論から、以下の仮説が導かれる。

## 仮說1：

事業分野によって VFM が生じやすいかどうかは異なる。また、建物の質が詳細に規定できないがサービスの質は詳細に規定できる事業分野において PFI はより望ましい手法であり、PFI の成果である VFM も大きくなる。

続いて、Benett and Iossa (2006) であるが、この研究は Hart (2003) を精緻化したものであり、Hart (2003) で考えられていない施設の残余価値や施設の所有権といった所有構造について考察している。それゆえ、さきの議論に加えて、所有権を官民のどちらに持たせるべ
きかという事業方式についても考慮する必要性が示唆される。また、岡本ほか（2003）は、BTO方式とBOT方式の二つの事業方式がPFI事業の効率性や民間事業者のインセンティブ構造にどのように影響するかを考察しており、事業方式の違いによりVFMが異なり得る理論的な背景を提供している。このモデルでは、事業期間中に契約時に想定されていなかった技術の導入についての再交渉が行われることが想定されており、事業者側と発注者側のどちらに所有権があるかによって、再交渉による利得の配分が異なる。結果、BTO方式の下では便益の低下をもたらす投資は行われないが便益の低下をもたらさない投資が過少になってしまい、一方で、BOT方式では費用削減インセンティブは働くもののサービス水準が低下してしまうことが示されている。また、サービス水準が需要に影響する事業に関しては、インセンティブ報酬スキームを導入することで、BOT方式によって社会的に望ましい費用削減が達成できることも示されている。これらの先行研究から得られる仮説は以下のとおりである。

## 仮說 2:

事業方式の違いによって、PFI 事業の効率性の指標である VFM が変化する可能性があり、その変化はインセンティブ報酬スキームのようにサービス水準を維持させる仕組みを採用できる事業分野とそうでない事業分野で異なる可能性がある。

以上の仮説について、本節では実際の PFI 事業のデータを用いて分析する。これらの仮説を検証する際に重要になるのが、事業分野をどのように分類するかという点である。さきの理論研究では、事業分野として特定の事業（刑務所、学校、病院など）を挙げているが、実証分析においては標本が限られているため、ある程度まとまった事業分野を一つのグループとしてみるしかない。そこで最初に事業分野を、庁舎や学校などの箱物系事業とその他のサービス系事業の二つに分類した(表4-4)。箱物系とサービス系に分類したのは、仮説1におけるサービスの質を規定できるかどうかという基準と整合的であること、また、仮説2においてインセンティブ報酬が可能な分野としてサービス系の事業が想定されることなどを踏まえた結果である $ ^{14} $ 。仮説1,2を検証するにあたり、まず、それぞれのグループに属する事業分野についてのダミー変数を作成する。そのうえで、事業方式ダミーとの交差項を追加した以下の式を推定することとした。
$ Y = \alpha_{0} + \alpha_{1} \times $ 建設費 + $ \alpha_{2} \times $ 管理運営費 + $ \alpha_{3} \times $ 事業期間 + $ \alpha_{4} \times $ 応募者数

+ $ \beta_{1} $ ×箱物系ダミー+ $ \beta_{2} $ ×サービス系ダミー

+ $ \beta_{3} $ × 箱物系ダミーと BTO(BOT)ダミーの交差項

+ $ \beta_{4} $ $ \times $ サービス系ダミーと BTO(BOT)ダミーの交差項 $ \cdots\cdots(2) $

表 4-4 箱物事業系とサービス事業系の分類

グループ	箱物事業系	サービス事業系
事業の分野	複合公共施設	病院
庁舎・試験研究機関	発電施設
庁舎(国・独法等)	廃棄物処理施設
大学・試験研究機関	駐車場
宿舎・住宅	浄水場・排水処理施設
公営住宅・宿舎	浄化槽等事業
教育・文化関連施設	学校給食センター
義務教育施設等	火葬場
下水道処理施設
ごみ処理施設の余熱利用施設

ここで、箱物系ダミー、サービス系ダミーは仮説1を検証するものとして、また、箱物系ダミー、サービス系ダミーと事業方式ダミーの交差項は仮説2を検証するものとして導入している。Hart(2003)の議論を踏まえれば、箱物系事業よりもサービス系事業においてPFIの効率性は高まることが予想され、その場合$\beta_{1}$はマイナスに、$\beta_{2}$はプラスになると予想される。また、岡本ほか(2003)を踏まえると、事業方式の違いが所有形態の違いを通して事業者の投資行動に影響を与え、特にサービス系事業であれば施設整備後にも新たな技術を導入する必要性が生じやすく、またインセンティブ報酬スキームのような仕組みも導入しやすいと考えられるため、BOT方式のほうがBTO方式よりもVFMが高まりやすいのではないかと予想できる。この場合、サービス系ダミーとBOTダミーの交差項の場合の$\beta_{4}$はプラスになると予想される。

(2)式の推定結果は表4-5に示されている。これをみると、計画時VFMの場合、箱物系ダミーが有意にマイナスになる一方で、事業方式との交差項は有意になっていない。また、サービス系ダミーや事業方式との交差項についても有意な結果となっていない。このことは、公共側は、事業方式の違いが民間事業者のインセンティブ構造に影響を与えて、それがVFMの変化につながるとは想定していないことを示唆している。
表 4-5 事業の分野、事業方式を考慮した場合の推定結果

(1)
計画時VFM	(2)
計画時VFM	(3)
契約時VFM	(4)
契約時VFM	(5)
VFM変化分	(6)
VFM変化分
建設費	-0.0211
(-0.41)	-0.0233
(-0.45)	0.243*
(2.32)	0.248*
(2.35)	0.257**
(2.62)	0.266**
(2.69)
管理運営費	-0.0345
(-1.63)	-0.0350+
(-1.68)	-0.199**
(-4.63)	-0.185**
(-4.33)	-0.165**
(-4.10)	-0.151**
(-3.77)
事業期間	0.180**
(3.31)	0.166**
(2.80)	0.156
(1.40)	0.228+
(1.87)	-0.0175
(-0.17)	0.0615
(0.54)
応募者数	2.550**
(8.73)	2.647**
(8.90)	2.300**
(8.42)	2.397**
(8.63)
箱物系ダミー	-2.441*
(-2.04)	-2.736**
(-3.02)	-4.959*
(-2.02)	-1.638
(-0.88)	-2.356
(-1.03)	1.247
(0.71)
サービス系ダミー	-2.010
(-1.53)	-1.638
(-1.57)	6.958*
(2.58)	1.939
(0.91)	9.161**
(3.63)	3.676+
(1.84)
箱物系×BTO	-0.267
(-0.27)	3.582+
(1.79)	3.872*
(2.07)
サービス系×BTO	0.153
(0.13)	-5.768*
(-2.32)	-6.030*
(-2.59)
箱物系×BOT	1.167
(0.63)	-6.996+
(-1.82)	-7.649*
(-2.13)
サービス系×BOT	-1.407
(-0.92)	4.858
(1.54)	6.447*
(2.19)
定数項	8.241**
(7.04)	8.477**
(6.96)	9.284**
(3.71)	7.801**
(2.94)	1.685
(0.72)	0.0615
(0.02)
N	312	312	312	312	312	312
adj. R-sq	0.057	0.060	0.260	0.253	0.242	0.238

注）（）内はt値。+は10%、*は5%、**は1%の有意水準で有意であることを示す。

契約時 VFM の場合、箱物系ダミーは有意にマイナス、サービス系ダミーは有意にプラスとなるケースがある。この結果は、建設費の規模や管理運営費の規模、事業期間等をコントロールしても、箱物系事業では VFM が高くなりにくく逆にサービス系事業では高くなる可能性があることを示しており、仮説 1 と整合的な結果といえる。さらに、事業方式との交差項の係数をみると、箱物系事業では 10% の有意水準ではあるものの BTO ダミーとの交差項については有意にプラス、BOT ダミーとの交差項については有意にマイナスとなる。サービス系事業については、BTO ダミーとの交差項が 5% の有意水準で有意にマイナスとなる。また、VFM 変化分についてみても、箱物系事業では、BTO ダミーとの交差項については有意にプラス、BOT ダミーとの交差項については有意にマイナス、サービス系事業では、BTO ダミーとの交差項が有意にマイナス、BOT ダミーとの交差項は有意にプラスとなった。こうした結果も、仮説 2 を支持するものとなっている。