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財務·組織·統計？

FINANCIAL AFFAIRS, ORGANIZATION AND STATISTICS

ジャパンファウンデーションの活動を、数値を中心とした各種情報でご覧いただきます。基本的な財務関連諸表から、活動内容・資金内訳などを示す諸データ、さらに最新の組織図・連絡先一覧まで、事業の現在と実績を表した客観的な指標をお届けします。
# 財務諸表

## 予算·決算

(单位:百万円)

予算額	決算額
收入	運営費交付金	13,786	13,786
運用収入	1,782	1,796
寄付金収入	635	926
その他収入	129	171
承継積立金取崩収入	413	113
計	16,747	16,795

支出	業務経費	12,058	12,402
文化芸術交流事業費	3,227	3,252
海外日本語事業費	3,498	3,538
海外日本研究・知的交流事業費	2,430	2,282
調査研究・情報提供等事業費	495	486
その他事業費	2,407	2,841
一般管理費	4,725	4,528
人件費	2,611	2,575
物件費	2,114	1,953
計	16,783	16,931

（注1）支出決算額は前年度からの繰越890百万円の執行を含む。

（注２）収入決算額の増額は、主として特定寄付金収入や日本語能力試験収入の増額による。

（注3）百万円未満は切り捨てているので、合計とは端数において必ずしも一致しない場合がある。
(单位：円)

流動資產	現金及び預金	7,142,592,407
有価証券	9,365,989,473
前払費用	17,794,988
未収収益	274,227,027
その他の流動資産	49,584,588
流動資産合計	16,850,188,483
固定資産	有形固定資産	建物 12,342,720,565
減価償却累計額	△ 826,988,359 11,515,732,206
構築物	309,667,593
減価償却累計額	△ 41,607,734 268,059,859
機械装置	9,134,105
減価償却累計額	△ 2,627,361 6,506,744
車両運搬具	88,861,660
減価償却累計額	△ 35,042,722 53,818,938
工具器具備品	880,182,617
減価償却累計額	△ 346,283,298 533,899,319
美術品	431,892,469
土地	216,327,000
有形固定資産合計	13,026,236,535
無形固定資産	借地権 10,598,000
ソフトウェア	92,521,971
電話加入権	567,000
無形固定資産合計	103,686,971
投資その他の資産	投資有価証券 82,962,759,262
敷金保証金	1,663,437,078
投資その他の資産合計	84,626,196,340
固定資産合計	97,756,119,846
資産合計	114,606,308,329
負債の部
流動負債	運営費交付金債務	660,037,280
預り寄附金	10,795,418
未払金	745,584,677
未払費用	1,850,669
未払消費税	370,300
預り金	44,358,866
リース債務	28,288,792
引当金
賞与引当金	17,161,191 17,161,191
流動負債合計	1,508,447,193
固定負債	資産見返負債
資産見返運営費交付金	309,213,076 309,213,076
長期リース債務	15,628,431
固定負債合計	324,841,507
負債合計	1,833,288,700
資本の部
資本金	政府出資金	110,970,859,465
資本金合計	110,970,859,465
資本剩余金	資本剩余金	△ 49,222,776
損益外減価償却累計額	△ 1,261,291,005
民間出えん金	896,251,787
資本剩余金合計	△ 414,261,994
利益剩余金	承継積立金	1,834,523,423
積立金	331,458,088
当期未処分利益	50,440,647
(うち当期総利益	50,440,647)
利益剩余金合計	2,216,422,158
資本合計	112,773,019,629
負債資本合計	114,606,308,329
## 財務諸表

## 損益計算書

2004年4月1日~2005年3月31日

(单位:円)

經常費用	文化芸術交流事業費	3,590,342,084
日本語教育事業費	3,893,518,905
日本研究・知的交流事業費	2,602,129,574
調査研究・情報提供等事業費	617,984,226
その他事業費
在外事業費	2,617,998,907
文化交流施設等協力事業費	914,020,455
一般管理費	2,470,061,905
財務費用	886,491
經常費用合計	16,706,942,547
經常收益	運営費交付金收益	13,610,207,290
運用收益	1,815,061,340
寄附金收益
寄附金收益	42,154,788
特定寄附金收益	906,414,754
資産見返戻入
資産見返運営費交付金戻入	27,084,667
財務收益
受取利息	214,957
雑益	242,280,338
經常收益合計	16,643,418,134
經常損失	63,524,413

当期純損失	63,524,413
承継積立金取崩額	113,965,060
当期総利益	50,440,647

## 利益の処分に関する書類

(单位: 円)

当期未処分利益	50,440,647
当期総利益 50,440,647

利益処分額	50,440,647
積立金 50,440,647
## キャッシュ・フロー計算書

2004年4月1日~2005年3月31日

(单位：円)

業務活動によるキャッシュ・フロー	事業による支出	△12,001,515,160
人件費支出	△2,597,385,410
その他の業務支出	△1,995,047,854
運営費交付金収入	13,786,170,000
運用収入	1,796,904,337
寄附金収入	926,394,569
その他の雑収入	223,963,444
小計	139,483,926
利息の受取額	166,007
利息の支払額	△886,491
業務活動によるキャッシュ・フロー	138,763,442
投資活動によるキャッシュ・フロー	投資有価証券の取得による支出	△5,542,806,773
投資有価証券の償還による収入	4,694,795,277
有形固定資産の取得による支出	△264,027,773
有形固定資産の売却による収入	1,981,014
敷金保証金の取得による支出	△19,569,189
敷金保証金の返還による収入	43,793,014
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,085,834,430
財務活動によるキャッシュ・フロー	リース債務の返済による支出	△30,790,449
財務活動によるキャッシュ・フロー	△30,790,449
資金に係る換算差額	△1,662,600
資金減少額	△979,524,037
資金期首残高	8,122,116,444

資金期末残高

7,142,592,407

## 行政サービス実施コスト計算書

2004年4月1日~2005年3月31日

(单位:円)

業務費用	損益計算書上の費用
事業費用	14,235,994,151
一般管理費	2,470,061,905
財務費用	886,491	16,706,942,547
(控除)自己収入等
運用収益	△1,815,061,340
寄附金収益	△948,569,542
財務収益	△214,957
雑益	△242,280,338	△3,006,126,177
業務費用合計	13,700,816,370
損益外減価償却等相当額	損益外減価償却相当額	847,478,005
損益外固定資産除却相当額	72,984,781	920,462,786
引当外退職給付增加見積額	16,319,152
機会費用	国又は地方公共団体財産の無償又は
減額された使用料による貸借取引の機会費用	397,944,680
政府出資又は地方公共団体出資等の
機会費用	1,453,446,143	1,851,390,823

行政サービス実施コスト

16,488,989,131
# 重要な会計方針？

## 1 運営費交付金収益の計上基準

## 費用進行基準を採用している。

## 2 減価償却の会計処理方法

## (1) 有形固定資產

定額法を採用している。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおり。

建物 2～43年

構築物 2～15年

機械装置 2～13年

車両運搬具 2～6年

工具器具備品 2～20年

特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。

## (2) 無形固定資產

定額法を採用している。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づいている。

## 3 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職一時金については、運営費交付金による財源措置がなされるため、退職給付にかかる引当金は計上していない。

厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付にかかる引当金は計上していない。

なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上している。

### 4. 賞与引当金の計上基準

運営費交付金によって予算措置されない役職員の賞与支給に備えるため、当基金の賞与支給に係る規程に基づく見込額を計上している。

### 5. 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有を目的とするため償却原価法を適用している。

## 6 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

### 7. 行政サービス実施コスト計算書における

## 機会費用の計上方法

(1) 国又は地方公共団体財産の無償使用料による貸借取引の機会費用の計算方法

各都道府県等の条例等で定める土地使用料並びに近隣の賃借料を参考に計算している。

## (2) 政府出資の機会費用の計算に使用した利率

10年利付国債の平成17年3月末利回りを参考に1.320%で計算している。

### 8. リース取引の処理方法

リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

## 9 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

### 10. 会計処理の変更

従来、当基金の助成金のうち、助成対象期間が翌事業年度にまたがり、かつ、助成金額が100万円を超えるものについては、助成対象事業の実施状況に応じ、当該助成金額を当該事業年度と翌事業年度に期間按分し費用化していたが、当期より、当該助成金額の全額を当該事業年度に費用化する方法に変更した。

当基金の助成金は、助成対象期間が終了する翌事業年度に助成金を交付したのでは事業の実施に支障が生じるような事業に対し、助成対象期間の始まる当該年度に助成金を交付することで、事業の円滑な実施を支援する目的でなされるものである。このような目的から、当基金の助成金は、助成金の交付それ自体により、その目的を達成しうるものである。よって、助成金を交付した当該事業年度に全額を費用化することは、当基金の活動状況をより適切に表示していると判断できるので、上記のとおり変更することとした。

この変更により、前期と同一の基準を適用した場合に比べて、事業費が79,579,347円、運営費交付金収益が14,196,828円増加し、経常利益、当期純利益及び当期総利益が65,382,519円減少している。
## 注記事項

## （貸借対照表関係）

運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額: △ 3,121,284,250円

退職給付債務及びその内訳

(2004年度)

(1)退職給付債務	△4,483,425,410
(2)年金資產	1,362,141,160
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△3,121,284,250
(4)会计基準变更時差異の未処理額	0
(5)未認識数理計算上の差異	0
(6)未認識過去勤務費用(債務の減額)	0
(7)貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)	△3,121,284,250
(8)前払年金費用	0
(9)退職給付引当金(7)-(8)	△3,121,284,250

退職給付費用の内訳

(2004年度)

(1)勤務費用	342,052,200
(2)利息費用	63,084,400
(3)期待運用収益	0
(4)数理計算上の差異の費用処理額	△205,779,198
(5)その他(厚生年金基金加入者掛金)	△47,045,266

退職給付債務などの計算基礎

(2004年度)

(1)割引率 退職年金	2.0%
(2)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(3)過去勤務債務の処理年数	—
(4)数理計算上の差異の処理年数	1
(5)その他 (会計基準変更時差異の 処理年数、実際運用収益等)	1

(行政サービス実施コスト計算書関係)

国又は地方公共団体からの出向職員に係る引当外退職

給付引当金増加見積額

△ 31,019,700円

## (キャッシュ・フロー計算書関係)

1. 現金及び現金同等物と貸借対照表に記載される金額との関係

貸借対照表の現金及び預金残高 7,142,592,407円

現金及び現金同等物の期末残高 7,142,592,407円

2. 重要な非資金取引

該当事項はない。

(重要な債務負担行為)

該当事項はない。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

## (固有の表示科目の内容)

1. 承継積立金とは、独立行政法人国際交流基金法附則第3条第6項に規定する「基金の最初の中期目標の期間における業務の財源に充てる金額」として、特殊法人国際交流基金より承継した剰余金である。

2. 承継積立金は、運用収入、寄附金収入（特定寄附金収入を除く）及びその他収入を財源とする事業費支出の決算額が当該収入の決算額を超える場合において、不足する財源に充当するために取り崩すことしている。
# 民間からの資金協力？

国際文化交流事業は、国民間の相互理解を深め、永続的な友好関係を維持することを主たる目的としていることから、事業の実施にあたっては広く国民的基盤に立って行なっていきたい。

また事業の財源の面においても、政府のみならず企業、団体、個人等の民間各界よりの協力を得られるよう、独立行政法人国際交流基金は民間各界に対し出えん金、寄附金、物品供与等の様々な形態の支援をお願いしている。

民間からの当基金に対する資金提供の形態には、出えん金、寄附金の2通りがある。このうち出えん金は政府出資金とともに事業費を生み出すための運用元本を形成している。また、寄附金には、当基金が実施する文化交流事業の経費に充当される一般寄附金及び国内外の公益団体が実施する特定の文化交流事業に対する助成金の原資とすることを前提に受け入れる特定寄附金とがある。基金設立以来2004年度末までの一般寄附金受入額は22億2,325万円、特定寄附金は614億322万円にのばる。

### 1. 一般寄附金

基金の実施する文化交流事業の事業費に充当される寄附金（一般管理費等には充当されない）。寄附の時期、寄附額とも任意の「一般寄附金制度」、民間企業等に毎年定額の寄附をお願いする「法人会員制度」（「賛助会」）、基金事業への関心理解を深めてもらう「個人会員制度」（「友の会」、2004年8月1日より情報センター担当の「JFサポーターズクラブ」に移行）の3つがある。2004年度の一般寄附（各会員制度の会費を含む）は、900件、1,998万円である。

(1)一般寄附金制度

時期、寄附額とも任意でいただく寄附金。

寄附者の意向に従って寄附された年度の事業費に充当する方式と、当該寄附金を恒久的にファンド(運用資金元本)に組み入れ、その利息を毎年の事業費に充当する方式とがある。

後者の場合、寄附者の希望および寄附額によってはこれを以って特別事業を行ない、事業名に寄附者（法人・個人を問わない）の名を冠する「冠寄附」とすることもできる。現在までの例は次のようなものがある。

・「内田奨学金フェローシップ」(内田元亨氏（故人）のご寄附による)

米国・欧州等の若手音楽家を我が国に招へいし、我が国の著名な音楽関係者との交流を行なうとともに共演、共同制作に従事する機会を与える。（担当：芸術交流部舞台芸術課）「高砂熱学工業・日本研究奨励スカラシップ」（高砂熱学工業株式会社からのご寄附による）

インドネシア、フィリピン、ベトナムの日本研究機関に対し、日本研究を専攻する在学学生(学部学生や大学院生)のうち特に優秀な者の現地での勉学を支援する目的で実施する奖学金事業の経費を支援する。（担当:日本研究・知的交流部アジア・大洋州課）

・「開高健氏記念アジア作家招へい」(作家開高健氏のご遺族、開高初子氏、開高道子氏（いずれも故人）のご寄附による）

日本であまりなじみのないアジアの文学者とその作品を一般の方々に紹介するとともに文学関係者同士の交流を促進するため、アジアから作家、文学関係者を2週間程度日本に招へいし、日本各地で講演会や意見交換を実施する。（担当:文化事業部市民青少年交流課）

・「渡辺健基金特別図書寄贈」(米国研修中に事故で逝去された元外務省職員渡辺健氏のご遺族、渡辺行信氏のご寄附による)

質の高い研究を行なっている中国の日本研究機関に対し、日本関係図書を寄贈する。

（担当：日本研究知的交流部・企画調整・米州課）

《一般寄附者》（五十音順、敬称略）

(財)伊藤謝恩育英財団、オーロラ(株)

コニカミノルタテクノロジーセンター(株)

JR東海モニター会員、大成建設(株)、東京電力(株)

東陶機器(株)、トキワ印刷(株)

日新火災海上保険(株) 日本雅藝倶楽部

## 他 個人6名

(2) 法人会員制度（「賛助会」）

毎年一定額の寄附金を企業、団体より会費としていただく制度。「賛助会」の会員は、普通会員と特別会員に分かれ、前者は1口（法人10万円）以上、後者は5口以上の協力をお願いしている。

納入された賛助寄附金はその年度の文化交流事業に充当し、会員に対しては、基金出版物の配布、基金主催・共催の講演会等催し物への招待、基金図書館利用等の特典を供与している。2004年度末の会員数は66団体である。

《贊助会員》(五十音順、敬称略)(2005年3月31日現在)

(特別会員)

(株)講談社、松竹(株)、電源開発(株)、(株)東京三菱銀行

(株)みずほ銀行、(株)UFJ銀行、(株)ワコール

(普通会員)

（財）池坊華道会、出光興產（株）（株）印象社

ウシオ電機(株) HSBC証券会社 東京支店

(財)NHKインターナショナル、(株)オカモトヤ

カトーレック(株) (株)関西アーバン銀行

（株）紀伊國屋書店、共栄火災海上保険（株）

近畿日本ツーリスト(株)、講談社インターナショナル(株)

(財)講道館、ゴールドマン・サックス証券会社

(社)国際交流サービス協会
(株)国際サービスエージェンシー、コスモ証券(株)

(学)駒澤大学、(財)里千家今日庵、(株)桜映画社

三洋コマーシャルサービス(株) (株) 資生堂

(株)ジャパンエコー社、(株)ジャパンオリジナルテクニック

（社）出版文化国際交流会、（財）少林寺拳法連盟

スターレーン航空サービス(株)（財）全日本剣道連盟

第一生命保険相互会社(株) 第一成和事務所

ダイキン工業(株)、大和証券SMBC(株)、(株)電通

東京工業品取引所、(株)東京スタデオ

東京ビジネスサービス(株) 日興コーディアル證券(株)

(株)ニッコクトラスト、日新火災海上保険(株)

（株）日本折紙協会、（社）日本映画製作者連盟

(財)日本国際協力センター、野村證券(株)(株)ビコン

(株)美術出版デザインセンター、(株)日立製作所

(株)ビデオ・ペディック、富士ゼロックス(株)

(株)フジテレビジョン、(株)凡人社、本田技研工業(株)

松下電器産業(株)、みずほ証券(株)

（株）三井住友銀行 東京公務法人営業部、三菱証劵（株）

森ビル(株)、UFJつばさ証券(株)

(財)ワイ・エフ・ユー日本国際交流財団

個人を対象として基金事業への理解促進と協力の拡大を目的とする制度。「JFサポーターズクラブ」においては、年会費(パートナー10,000円、アソシエイト3,000円、フレンド1,000円)が、基金に対する寄附金として受領される。

### 2. 特定寄附金

国内または海外の公益団体が実施する特定の文化交流事業に対する助成金の原資となることを前提に受け入れる寄附金。対象となる事業は、人物交流、海外における日本研究や日本語教育、公演、展示、セミナーおよび国際会議等の催し、日本文化を海外に紹介するための視聴覚資料に係る事業、国際文化交流を行なうために必要な調査および研究を行なう事業、国際文化交流を目的とする教育および文化活動のための施設に対する援助に係る事業である。

2004年度に寄せられた特定寄附金は、29件、9億641万円である。

《2004年度事業例》

・「オイディプス王」アテネカルチュラル・オリンピアード公演

·特定寄附金受入額（=特定助成金支給額）35,000千円

・2004年7月にアテネで開催された芸術オリンピックに際して、蜷川幸雄氏演出、野村萬斎氏主演のギリシャ悲劇「オイディプス王」を上演。3日間公演で、各4000～4500人の観客。現地の新聞等報道においても大変高い評価を得た。

● 2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会

・特定寄附金受入額（＝特定助成金支給額）759,785千円（2004年度分476,900千円）

・2005年2月26日から3月5日まで、長野で行なわれた知的発達障害を持つアスリート達の冬季オリンピック。世界84の国と地域からの選手団2,575人により7競技62種目が行なわれ、91,000人の競技観戦者を集めた。テレビ、新聞等で大きく取り上げられ、「スペシャルオリンピックス」の理念を広めるとともに、障害のある人とない人の親睦ならびに国際親善を図ることに貢献した。

《2004年度支援実績》

・ロータリー国際親善奨学支援事業（米国、計2回助成）

アジアン・カルチュラル・カウンシルの日米芸術文化交流プログラム基金（米国）

・ダートマス大学における日本学基金（米国）

コロンビア・ロー・スクール日本法研究センター25周年記念事業（米国）

- コロンビア・ロー・スクール日本法研究センター25周年記念事業（米国）

・コロンビア大学ロー・スクール日本法研究奨学金（米国）

・シカゴ大学ロー・スクール日本法・文化プログラム(米国)

- 特定非営利活動法人エルエスエイチアジア奨学金（日本、計2回助成）

ドイツ社団法人日本語普及センター日本語教育事業（ドイツ）

- ドイツ社団法人日本語普及センター日本語教育事業（ドイツ）

・ジャパン・リターン・プログラム（日本）

- 「ロシアにおける日本文化フェスティバル2003」「サンクトペテルブルク建都300周年」記念白翔會ロシア能公演（ロシア）

・「オイディプス王」アテネカルチュラル・オリンピアード公演（ギリシャ）

・四天王寺ワッソ（日本・韓国、計3回助成）

2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会（日本、計3回助成）

• アジア太平洋こども演劇祭（日本）

・ワールド・パートナーシップ・フォーラムin群馬（日本、計2回助成）

ミュージック・フロム・ジャパン創立30周年記念音楽祭（米国、計2回助成）

- 国際児童図書評議会（IBBY）第29回南アフリカ大会（南アフリカ共和国）

第11回ホノルルフェスティバル（米国、計2回助成）

· 日米交流150年記念事業（日本）

・エヌワイユー・ロースクール新校舎建設事業（米国）

## 3 ．税制上の優遇措置について

基金は法人税法施行令第77条および所得税法施行令第217条により「公益の増進に著しく寄与する法人」に指定されており、一般寄附金、特定寄附金を問わず、基金への寄附については以下のとおり税制上の優遇措置が受けられる。

## (1) 法人の場合

通常の寄附金損金算入額とは別枠でこれと同額まで損金算入が認められる。

損金算入の限度額は次の計算式による。

損金算入額 = { ( 資本等の金額 × 事業月数 / 12 × 2.5 / 1000 ) +

(所得金額 + 損金経理の寄附金) × 2.5 / 100} × 1 / 2

(2)個人の場合

所得の1／4を上限として、その寄附額から1万円を差し引いた金額が所得控除の対象となる。また、相続財産からの寄附についても税制上の優遇措置がある。
## 組織？

## 組織図（2005年3月時点）
## [国際交流基金評価に関する有識者委員会]

委員会は、理事長の諮問に応じ、基金の事業および関連の業務について評価を行なうとともに、業務の改善やそのために必要な方策について意見を述べる諮問委員会である。メンバーは、国際交流分野及び基金の活動につき造詣の深い有識者、学識経験者等で構成されている。

## 委員（五十音順、敬称略）

片山 正夫 セゾン文化財団常務理事 塙 章次 東京電力顧問

佐久間勝彦 聖心女子大学教授 御厨 貴 東京大学先端科学技術研究センター教授

2004年度は、以下のとおり会合を行なった。

第1回 開催日：平成16年6月1日(火)午後2時～4時

議題：(1)国際交流基金の業務運営改革について (2)国際交流基金事業の評価(ケーススタディ) 他

第2回 開催日：平成16年6月22日(火)午後2時半～4時半

議 題 :(1)平成15年度国際交流基金業務実績の外部評価 (2)事業実施の状況をふまえた今後の課題について 他

第3回 開催日：平成16年12月9日(木)午後3時～5時

議題：(1)平成15年度外務省評価委員会業務実績評価の結果について (2)国際交流基金の改革について他

## [日本研究米国諮問委員会(American Advisory Committee for Japanese Studies)]

日本研究米国諮問委員会は、日米両国の文化交流が基金の活動の中で特に大きな割合を占めている事実に鑑み、基金の対米日本研究支援事業につき意見および助言を得るため設置されている機関で、米国の著名な日本研究者15名の委員で構成されている。

本委員会は、米国向けのフェローシップ・プログラム及び機関援助プログラムについて申請の審査・推薦を行なっている。

## 委員（姓のアルファベット順、敬称略）

Mary Elizabeth Berry カリフォルニア大学バークレー校教授
Mary C. Brinton ハーバード大学教授
Kent Calder ジョンズ・ホブキンス大学教授
James C. Dobbins オベリン大学教授
Wayne Farris ハワイ大学マノア校教授
Laura Hein ノースウェスタン大学准教授
William W. Kelly エール大学教授
Ellis S. Krauss カリフォルニア大学サンディエゴ校教授
Leonard Lynn ケース・ウェスタン・リザーブ大学教授
Susan J. Napier テキサス大学オースティン校教授
Laurel R. Rodd コロラド大学ボールダー校教授
Yoshiko Yokochi Samuel ウェズリアン大学教授
Leonard Schoppa バージニア大学准教授
Veronica Taylor ワシントン大学教授
Kristina K. Troost デューク大学パーキンス図書館国際・地域研究部門長

## [日米センター評議会委員]

センターには、日米両国の有識者からなる「日米センター評議会」が設けられている。事業の基本方針、重点分野、優先分野などは、年2回開催されるこの評議会の定期会合に諮られている。

## 委員（姓のアルファベット順、敬称略）

千野 境子

産経新聞社論説委員長

トーマス・S・フォーリー

前駐日米国大使

ウイリアム・E・フランクリン

フランクリン・インターナショナル社社長

バリー・D・ゲーバーマン

フォード財団上級副理事長

ルビー・P・ハーン

ロバート・ウッド・ジョンソン財団名誉専務理事

五百旗頭 真

神戸大学教授

マーティン・マイヤーソン

ペンシルバニア大学名誉教授

マイク・M・モチゾキ

ジョージ・ワシントン大学 シグール・アジア研究センター所長

小笠原 敏晶

株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長

緒方 四十郎

元日本銀行理事

大原 謙一郎

財団法人大原美術館理事長

椎名 武雄

日本アイ・ビー・エム株式会社最高顧問

田中 明彦

東京大学教授

エズラ・F・ボーゲル

ハーバード大学教授

## [顧問]

隷問」
藤井 宏昭
前国際交流基金理事長
平岩 外四
経済団体連合会名誉会長
ディヴィッド・ロックフェラー
元チュース・マンハッタン銀行会長
ジョージ・P・シュルツ
元米国国務長官
梅棹 忠夫
国立民族学博物館顧問
## 連絡先一覧？

■ 独立行政法人国際交流基金 本部 http://www.jpf.go.jp/

〒107-6020/21 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル20階、21階

総務部	Fax(03)5562-3494	■日本語事業部	Fax(03)5562-3498
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●2004年度地域別実績額比率

その他には、特定の国・地域の実績として算出できない(区分困難)金額が含まれています。
## 事業実績額上位20カ国

2000年度	米国	中国	ララス	ロララ	インドララ	英国	韓国	タイ	ドイツ	マレララ	ブラジル	オーストラリア	インド	タリラ	フィリピン	エジラト	カナダ	メキラコ	オララ	ボララ	ボララ
事業費(百万円)	1,640	734	648	563	544	461	444	418	399	370	359	321	275	266	194	181	177	142	117	110
総事業費に対する比率(%)	10.5	4.7	4.2	3.6	3.5	3.0	2.8	2.7	2.6	2.4	2.3	2.1	1.8	1.7	1.2	1.2	1.1	0.9	0.8	0.7

2001年度	米国	中国	韓国	英国	ララス	インドララ	マレララ	タイ	ドイツ	ブラジル	オーストラリア	ロララ	インド	タリラ	エジラト	フィリピン	カナダ	メキラコ	ラスラス	ベトナム
事業費(百万円)	1,574	766	608	582	535	494	364	360	335	333	329	288	230	225	171	155	139	107	96	93
総事業費に対する比率(%)	10.9	5.3	4.2	4.0	3.7	3.4	2.5	2.5	2.3	2.3	2.3	2.0	1.6	1.6	1.2	1.1	1.0	0.7	0.7	0.6

2002年度	米国	中国	韓国	ララス	インドララ	英国	タイ	ブラジル	マレララ	オーストラリア	インド	ロララ	ドイツ	タリラ	メキラコ	フィリピン	カナダ	エジラト	ハンガリー	スララカ
事業費(百万円)	1,420	1,084	583	548	417	386	330	293	285	282	230	230	228	200	139	128	125	101	79	75
総事業費に対する比率(%)	10.8	8.2	4.4	4.2	3.2	2.9	2.5	2.2	2.2	2.1	1.8	1.8	1.7	1.5	1.1	1.0	1.0	0.8	0.6	0.6

2003年度	米国	ララス	中国	インドララ	タイ	韓国	オーストラリア	ロララ	マレララ	英国	イタリア	ドイツ	ブラジル	インド	フィリピン	カナダ	エジラト	ベトナム	ハンガリー	シララボール
事業費(百万円)	1,152	678	568	401	365	357	326	302	300	265	234	232	222	175	156	123	119	81	80	77
総事業費に対する比率(%)	9.8	5.8	4.8	3.4	3.1	3.0	2.8	2.6	2.5	2.3	2.0	2.0	1.9	1.5	1.3	1.0	1.0	0.7	0.7	0.7

2004年度	米国	ララス	中国	韓国	オーストラリア	インドララ	ドイツ	タイ	ブラジル	ロララ	マレララ	イタリア	英国	インド	カナダ	フィリピン	エジラト	ベトナム	ギリシャ	ハンガリー
事業費(百万円)	1,354	558	529	511	453	347	299	256	235	219	218	213	196	193	160	156	150	97	70	68
総事業費に対する比率(%)	10.9	4.5	4.3	4.1	3.6	2.8	2.4	2.1	1.9	1.8	1.8	1.7	1.6	1.6	1.3	1.3	1.2	0.8	0.6	0.5
## 国際交流基金 年報 2004年度

2005年10月1日発行

編著·発行

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課題名 D−1004 魚介類を活用したトップダウン効果による湖沼生態系保全システムの開発に関する研究

課題代表者名 澤田 宣雄 （滋賀県水産試験場 場長）

研究实施期间 平成22～24年度

累計予算額 25,232 千円（うち 24 年度 6,404 千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 湖沼環境、魚介類、トップダウン効果、水草、付着藻類、生態系サービス、生態系モデル

研究体制

(1) 水草の異常繁茂の状況把握とメカニズムの解明に関する研究（滋賀県立琵琶湖博物館）

(2) 漁網への付着の増加等、生物生産過程に見られる変化の現状把握と原因の解明に関する研究（滋賀県水産試験場、滋賀県立大学）

(3) 生態系サービスの損失額の推定に関する研究 ((独) 水産総合研究センター中央水産研究所)

(4) 魚介類の生態系保全機能を活用した湖沼生態系の保全技術開発に関する研究（滋賀県水産試験場）

研究協力機関

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

琵琶湖では1977年の淡水赤潮の発生を契機とした粉せっけんの使用推進運動などの県民運動の展開を背景に、1980年に「富栄養化防止条例」が施行されるなど、これまで様々な水質保全対策が進められてきた。その結果、近年では窒素やリン濃度は横ばいもしくは減少傾向にあり、富栄養化の進行は一定抑制傾向にあると考えられている。

一方、琵琶湖では古くから多種多様な魚介類を対象に、海の沿岸漁業に匹敵する規模で定置網や刺し網などの漁具を用いた漁業が営まれている。この水域に優占する魚介類が漁獲対象となっているため、漁獲物の変遷から琵琶湖の魚介類を中心とした生物の組成を概略把握できる。近年では漁獲量が総じて減少しており、外来種であるオオクチバスやブルーギルが台頭するなか、ニゴロブナやホンモロコなどの春季に沿岸で繁殖する魚種の減少が著しく、2004年にはKHV病で大量のコイの斃死も起こり、生態系を構成する高次栄養段階の生物の種類と量に大きな変化が生じている。魚介類は、水域の生物資源に大きなウエイトを占めるうえ、摂餌や湖底攪拌行動などにより生息環境を良好に維持する機能を持ち、特に閉鎖水域である湖沼ではその作用は大きいと考えられている。このため、琵琶湖の魚介類の減少と種組成の変化によって琵琶湖の環境自体に大きな変化が起こるのではないかと強く危惧されていた。

このような中、1994年以降、水深の浅い南湖を中心に水草が激増し、1985年以前は230〜1,300トン（乾燥重量）だった南湖の水草現存量は、今日では約1万トンにまで増加している。1997年頃からは琵琶湖全域でエリ（小型定置網）へ藻類等が異常に付着する現象が顕在化し、2000年には当時その主体をなしたフォルミディウムが産生するジオスミンによる漁獲物へのかび臭が問題となった。富栄養化が一定抑制傾向にあるにもかかわらず、このようなエリへの藻類等の異常な付着は今日でも続いている。また、漁場に数時間設置する刺し網が藻類等の付着で汚損する現象もみられるようになった。近年の琵琶湖では、N,P量など化学的視点のみでは把握できない水域の環境異変の警鐘というべきこのような現象が進行している。また、近年になって琵琶湖周辺地域で下水道の普及が進み、処理水の琵琶湖への局所的な放流が続き、生業の場として琵琶湖を良く知る漁業者の間ではその影響も強く危惧さ
れている。

### 2. 研究開発目的

今日の琵琶湖にみられる水草の異常な繁茂や漁網の汚損などの現象の現況を把握し、それらが発生するメカニズムを栄養塩流入環境の変化や底質環境の変化、魚介類の生息量減少や種類組成の変化等との因果関係の面から検証する。特に従前の健全な生態系において、魚介類が果たしていた維持・保全機能に着目し、その機能を活用した湖沼生態系保全技術のシステムを開発することを最終目的として、維持・保全機能の検証と共に琵琶湖に生息する魚介類の生息量の現状を把握して、琵琶湖に健全な生態系を回復させるために必要な魚介類の種類と量を算出する。さらに、そのために必要とされる費用と、現在、琵琶湖において生じている水草の異常繁茂や漁網の汚損現象に伴う経済的損失を求めたうえで、費用便益を考慮した湖沼生態系保全システムの提言をおこなう。

### 3. 研究開発の方法

## (1) 水草の異常繁茂の状況把握とメカニズムの解明に関する研究

沈水植物の繁茂現況を把握するために、魚群探知機によるモニタリングと定量調査による種別の現存量分布を求めた。モニタリングでは南北500m間隔で南湖を東西に横断する方向に設定した観測線30本上を時速10±1ノットで航行してデータを取得し、南湖の平均群落高の分布を地図化した。この観測は2011年1月から2012年10月まで毎月行い、沈水植物の成長パターンとして把握した。定量調査は2012年9月3-6日に南湖53地点で実施した。定量枠内の沈水植物をダイバーが採取し、得られた試料は種ごとに乾燥重量を算出した。また、同一地点で底質を採取し、生物可給態窒素とリンの含量を調べて沈水植物の現存量との関係を検討した。

沈水植物の繁茂メカニズム解明のために、1936～2007年の間に行われた9つの定量調査のデータを収集し、同一規格の地図上にプロットして比較した。戦前に行われていた肥料採取目的の採藻の圧力を滋賀県が発行している統計書から推定した。

## (2) 漁網への付着の増加等、生物生産過程に見られる変化の現状把握と原因の解明に関する研究

エリ網汚損現象の原因解明にむけ、北湖と南湖で試験網を用いたモニタリング調査を実施した。また、原因生物である付着珪藻の増殖に影響を及ぼす光条件の変化を把握するため北湖の冬から春における透明度の経年変化を調べた。エリ網上に藻類群集が形成される過程を現場に設置した試験網を用いて経時的に追跡するとともに、付着藻類群集の形成に伴う群集の光合成活性の変化を同時に現場に設置した付着板を定期的に回収して調査した。また、付着藻類の増殖に対して栄養塩がどのように寄与しているかを調べるため、現場に一定期間設置した付着板を種に用いた培養試験を実施した。刺網への植物プランクトン等の付着機構を解明するため、試験網を用いたモニタリング調査を実施した。また、実験的手法により糖類が付着に及ぼす影響について調べた。

また、琵琶湖の水質や栄養塩負荷量の推移、負荷量の変化に伴う植物プランクトン群集構造の変化を1984年度から2008年度のデータを基に調査した。

## (3) 生態系サービスの損失額の推定に関する研究

近年琵琶湖で発生している多様な生態系異変現象によって生じている生態系サービスの様々な損失額を適切な手法を用いて推定した。

他のサブテーマでは、水草の異常繁茂と漁網への付着物の増加の2つの現象に焦点を当てて研究を行ったが、供給サービス、調整サービス、文化的サービス、基盤サービスという4つの生態系サービスのうち、上述した2つの現象のみを原因とする損失額を推定する場合が困難なものもあり、それらについては、生態系サービスの損失額の時系列的な評価を行った。さらに、2つの現象の生態系サービスへの定性的な影響の分析を行うとともに、定量的な分析については、生態系サービスの損失によるコストの増大部分の評価も行った。さらに、サブテーマ（4）での琵琶湖生態系モデルによるシミュレーションの値を用いて、各シナリオ実現時の生態系サービスの回復額を評価した。

## (4) 魚介類の生態系保全機能を活用した湖沼生態系の保全技術開発に関する研究

## 琵琶湖に生息する魚介類の役割の検証

水草を疑似植栽した実験池や天然水域での網生け簀を用いて在来魚（特にワタカ）の水草繁茂抑制能力を調べた。また、水槽や天然水域での網生け簀を用いて在来魚の漁網汚損原因である付着藻類の抑制や予防効果を調べた。
## 琵琶湖に生息する魚介類の現存量の推定

基礎データが豊富な漁獲対象種であるビワマス、ニゴロブナ、ホンモロコ、アユ、セタシジミについて水産資源解析学的手法から各魚種に適した現存量推定を行った。

## 魚介類による環境改善効果の評価および生態系管理方策を探るためのモデルの検討

湖沼の生態系におけるトップダウン効果の解析に適した数理モデルを検討し、モデルを用いて生態系を再現するとともに、人為的な現存量の操作がもたらす影響をシミュレーションによって予測した。

### 4. 結果及び考察

## (1) 水草の異常繁茂の状況把握とメカニズムの解明に関する研究

魚群探知機によるモニタリングの結果、南湖の沈水植物の平均群落高は2—3月に最低になり、5月に急速に伸長することがわかった。伸長のピークは水域によって異なり、沿岸部では6—7月、沖では9—10月だった。この地域差は水深だけでは規定されず、水深とともに透明度が関与すると考えられた。2011年までは沈水植物の繁茂が続いたが、2012年は沈水植物が突然減少した。2011年と2012年のモニタリング結果の比較から、5月と7月に生育不良が見られること、透明度の低下が主な原因であることが明らかになった。定量調査は2012年に行われ、沈水植物が減少した状態を捉える結果となった。南湖全体の沈水植物の現存量は2002年・2007年の約1/3にとどまった。減少が著しかったのはセンニンモ、オオカナダモ、マツモでいずれも植物体で越冬する種だった。底質の生物可給態栄養塩含量は1986—89年の報告とほぼ同じで、栄養塩の枯渇が2012年の沈水植物の急減の原因になった可能性はないと考えられた。

過去の沈水植物の繁茂履歴を検証した結果、1936年は沈水植物が豊富に存在したが1960年代〜90年代前半は衰退し、その後の回復過程で2000年頃から過剰繁茂の状態になったことが明らかになった。ただし、衰退期と考えられる1970—80年代に単位面積当たりの沈水植物現存量が著しく増大し、現在とほぼ同じレベルになったことが発見された。近年の沈水植物の過剰繁茂の一因は、単位面積当たりの現存量が1936年の2倍もあることだが、その兆候は1970—80年代にすでに現れ、現在でも改善していない。すなわち、過剰繁茂の根本原因は栄養塩の供給過多にあると考えられた。採藻による圧力は、1936年には沈水植物の生産量の約3割に達し、湖内の分布に影響を与えていたと考えられた。しかし1950年代には、少なくとも漁業者による採藻圧力は消滅していた。

## (2) 漁網への付着の増加等、生物生産過程に見られる変化の現状把握と原因の解明に関する研究

エリ網上で増殖する付着藻類群集の形成過程は、試験網で調査した結果、琵琶湖への設置直後からUlnaria spp.などを主体とする珪藻類が付着し、約1カ月後からCymbella spp.やGomphonema spp.など細胞の一端から多糖類の柄を出して他物に固着して増殖する種類が急激に増加して立体構造の群集を形成することが明らかになった。付着藻類量の増加と共に藻類群集の光合成量も増加したが、生物量の増加に伴い光を遮蔽し合う影響が示され、群集全体として光条件の制約を受けている様子が示された。また、培養試験により、現場の付着藻類群集は栄養塩類濃度が低い水温成層期の表層水の栄養塩条件でも、ある程度増殖できる状態にあるが、冬から春の季節的な大増殖には水温成層の解消に伴って深水層から表水層へ回帰する栄養塩が寄与している可能性が示された。湖内各所に設置した試験エリ網を用いたモニタリング調査の結果から、原因となる付着珪藻は透明度の高い水域でより増殖すること、また、同一水域でも深度が浅く、光条件が良い程増殖し、マット状の大群落を形成することが明らかとなった。そして、北湖における透明度は1990年以降上昇傾向にあることが明らかとなった。

刺網への付着現象は、Mougeotia spp.やFragilaria sp.などの紐状・帯状の群体を形成する植物プランクトンが30分程で刺網地に付着することが明らかとなった。また、実験により、糖類が網地に植物プランクトンを付着させる媒体物となっていることが明らかとなった。

一方、調査期間中における琵琶湖への河川・降水・下水処理施設からの全リン負荷量は減少傾向にあった。それに伴い琵琶湖内の全リン濃度、クロロフィルa濃度も減少傾向にあり、それらは琵琶湖南湖で顕著であった。湖水1ml中の緑藻の細胞数も北湖南湖とも減少した。栄養塩負荷量の変化と植物プランクトン種組成の変化の関係は明らかにできなかったものの、世界の湖沼においても栄養塩負荷量の減少（貧栄養化）に伴う種組成の変化は報告されていることから、琵琶湖においても同様の現象が起こっているものと考えられた。

## (3) 生態系サービスの損失額の推定に関する研究

供給サービスについては、漁獲金額により市場で評価されているため、実質化することによって評価を行った。琵琶湖の実質漁獲金額は、1974年にピークを迎え、その後若干減少しながらもおおむね横ばいで推移していたが、1992年以降急激に減少し、2009年の実質漁獲金額は12億円と、ピーク時のわずか17%にまで落ち込んだ
（表 1）。調整サービスについては、セタジジミ等琵琶湖に生息する二枚貝類による水質浄化を評価した。滋賀県における平成 20 年度の下水道処理費用を用いた代替法により評価を行った結果、2002～2003 年は 70 億円と、1953 年の 248 億円の 28% まで落ち込んだ（表 1）。文化的サービスの評価の1つとして、水草の異常繁茂による文化的サービス損失額の住民による評価額を、インターネットリサーチにより CVM を用いて評価した。その結果、滋賀県の住民は水草除去のために1世帯当たり平均で 4,483 円支出しても良いと考えており、平成 24 年 11 月現在の滋賀県の世帯数で引き延ばすと、合計 24.6 億円となった（表 1）。文化的サービスのうち、水泳・船遊び入り込み客数から旅行費用法を用いて評価を行った結果、ピーク時の 1997 年には 22 億円を上回っていたが、2009 年には 5 億円を切り、ピーク時の約 20% となった。基盤サービスについては、水産業の魚介類取り上げによる窒素・リン回収量部分の経済価値について、過去から現在までの推移を、水産統計からの漁獲量と、魚介類に含まれる窒素・リン量から回収量を推定し、滋賀県における平成 20 年度の下水道処理費用を用いた代替法により評価を行った。2011 年はピーク時である 1972 年と比較すると、P の回収金額は 25%、N の回収金額は 26% まで減少していた（表 1）。

表1 生態系サービスの評価結果

直近年	過去最大	損失額	ピーク時との比較	備考
供給サービス	11.9億円(2009)	68.8億円(1974)	56.9億円	17.3%	実質漁獲金額
調整サービス	69.9億円(2002～2003)	247.8億円(1953)	180.1億円	28.2%	シジミ等二枚貝類によるリン回収額
文化的サービス	-	-	24.6億円	-	水草の異常繁茂による県民の損失評価額
4.6億円(2009)	22.4億円(1997)	17.8億円	20.4%	水泳・船遊び入り込み客交通費
基盤サービス	7.0億円(2011)	28.2億円(1972)	21.3億円	24.7%	漁獲によるリンの回収額
5.4億円(2011)	20.6億円(1972)	15.1億円	26.4%	漁獲による窒素の回収額

サブテーマ（4）での琵琶湖生態系モデルによるシミュレーションの値を用いて、各シナリオ実現時の各生態系サービスの回復額を評価した結果、シナリオのうちでは、外来魚を絶滅させ、その他の魚種の漁獲量が安定的に最大となる漁獲率を採用（活用）したシナリオで最も回復した。このうち供給サービスでの回復額は、プラス10億円（図1）で、基盤サービスの回復額はプラス7億円（図2）であった。

図1. シミュレーションによる供給サービスの変化
図2. シミュレーションによる基盤サービスの変化(P回收金額)

## (4) 魚介類の生態系保全機能を活用した湖沼生態系の保全技術開発に関する研究

## 琵琶湖に生息する魚介類の役割の検証

水草繁茂抑制はワタカとコイに、漁網付着物抑制はニゴロブナ、ゲンゴロウブナ、ホンモロコ、カネヒラ、ビワヒガイ、アユ、スジェビの多種類の在来魚介類に効果が認められた。

## 琵琶湖に生息する魚介類の現存量の推定

主要な漁獲対象種の現存量はビワマス471トン、ニゴロブナ540トン、ホンモロコ23トン、アユ1,737トン、セタシジミ1,705トンと推定された。

## 魚介類による環境改善効果の評価および生態系管理方策を探るためのモデルの検討

生態系モデルの検討の結果、Ecopath with Ecosimを用いて琵琶湖生態系モデルを構築することが適当と考えられた。このモデルを用いシミュレーションを行ったところ、外来魚（オオクチバス、ブルーギル）を撲滅し、ハス等の肉食性魚類の漁獲を最大化することにより、水草および付着藻類の現存量はそれぞれ10.6%および46.6%減少すると予測された。

## 【考察】

本研究では、水草の異常繁茂と漁網に付着する藻類の増加という、湖沼生態系の変化が漁業や住民の生活に悪影響を及ぼしている現象の発生原因について、無機的な環境による影響、すなわちボトムアップの側からと、高次栄養段階生物である魚介類の量や種類の変化による影響、すなわちトップダウンの側の両面から明らかにすることを試みた。その結果、ポトムアップの側からは、長期的に栄養塩の負荷量が減少傾向にある中で発生している問題であり、水草の過剰な繁茂については過去の富栄養化が進んだ時代に蓄積した栄養塩が関与していること、それとともに、透明度の短期的な変化が繁茂量に影響を与えていることが示された。付着藻類の増加に対しても、近年の透明度の上昇が関わっている可能性が示された。赤潮やアオコの発生防止を目的に進められてきた富栄養化対策においては、透明度の上昇は目指すべき方向ととらえられている面がある。しかし、湖沼のような閉鎖性水域においては、富栄養化物質の流入負荷量が減少傾向になっても、過去に湖底に蓄積された栄養塩等物質の影響が残り、光環境条件が好転した中で、底質中の栄養塩を利用する水草や一部の付着藻類にとっては、むしろ増加しやすい環境が形成される可能性が本研究において示されたと思われる。一方、トップダウンの面からは、実験により琵琶湖の在来魚介類の多くの種類がエリ網に付く付着藻類を摂餌し、増殖を抑制することが示されたほか、水草の繁茂に対しては、在来魚のコイとワタカが抑制効果を有することが示された。この結果から本来の湖沼生態系において水草や付着藻類の量をコントロールしていた魚介類の量が著しく減少したこともまた、近年生じている問題の原因である可能性が示されたといえる。琵琶湖生態系モデルを構築