Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
期の表層水で、琵琶湖では最も栄養塩類濃度が低い状態の水である。これは2012年1月13日～1月26日と2012年2月23日～3月7日に実施した培養試験で使用したものと同じ時に採取した湖水であり、前2回の培養試験と同様、無添加の表層濾過湖水では、付着藻類の総細胞数で評価すると増加が認められたが、クロロフィルa量の評価ではほとんど増加が認められなかった。これに、DINを6倍濃度の0.23mg/lになるように添加した試験区は、2011年9月13日多景島沖の底層水や1～2月の彦根市沿岸や長浜市南浜の表層水のDINのレベルを想定して設定したが、それぞれの場所や時期の水を用いて実施した培養試験結果と同様、総細胞数による評価でもクロロフィルa量による評価でも増加が認められ、無添加の場合よりも増加量は大きかった。DINを通常の状態よりも高い28倍の濃度の1.14mg/lに高めても増加量はそれ以上増えなかった。また、PO_{4}-Pだけを無添加の場合より7倍高い濃度の0.014mg/lに高めた場合、総細胞数による評価では無添加の場合よりも増加したが、クロロフィルa量の評価ではまったく増加が認められなかった。DINとPO_{4}-Pを同時に添加した区ではそれぞれを単独で添加した場合に比べて、総細胞数、クロロフィルa量ともに増加することが示された。以上の結果をまとめると、琵琶湖の付着珪藻を主体とする付着藻類群集は、10月～12月頃までの沿岸帯の栄養塩条件では細胞分裂し増殖可能な状態にあるが、クロロフィルa等一部の物質の合成は制限を受けている可能性がある。季節が1月～2月になり、湖水が循環し底層から栄養塩類が回帰して供給されると、より増殖に適した条件が揃う結果、エリ網等での大増殖が起きているのではないかと考えられる。

図(2)②-13. 2012年3月8日～17日に実施した、2011年9月13日多景島沖表層濾過水への栄養塩添加培養試験における培養開始時と9日後のクロロフィルa量の比較

図(2)②-14. 2012年3月8日～17日に実施した、2011年9月13日多景島沖表層濾過水への栄養塩添加培養試験における培養開始時と9日後の付着藻類細胞数の比較

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

漁網に付着珪藻が付着して増殖する過程を追跡し、網表面に侵入し増殖する時期や種類が把握できた。また立体構造を形成する付着藻類群集の光合成活性の変化から、藻類群集が光条件の制約を受けている様子が示された。また採取時期や場所、栄養塩濃度の異なる濾過湖水を用いた培養試験により、漁網付着珪藻の増加に水温成層の解消に伴って深水層から表水層へ回帰する栄養塩が寄与している可能性が示された。
## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

本研究の成果は、共同研究機関である滋賀県水産試験場において得られた成果と共に、漁業協同組合等から、「エリ網への付着物の増加が下水道排水の琵琶湖への放流によって発生しているのではないか」との疑問や苦情が、管理者である県や市町に対して寄せられていることに対して、その発生状況と原因を解明し、説明するための知見の一部として活用されている。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

漁網汚損の原因となる付着藻類の増加に寄与する栄養塩類を明らかにすることにより、供給源を絞り込み、湖沼管理において対応すべき対象と対策を特定できることが期待される。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

### 7. 研究成果の発表状況

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない
## （３）生態系サービスの損失額の推定に関する研究

（独）水産総合研究センター 中央水産研究所

$$ 経営経済研究センター \qquad 需給・経営グループ $$

玉置 泰司·栈敷 孝浩

平成22～24年度累計予算額：3,991千円

（うち、平成24年度予算額：434千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

琵琶湖における生態系異変現象等による生態系サービスの損失額を代替法、CVMなどを用いて経済評価した。この結果、琵琶湖における近年の生態系サービス評価額をピーク時と比較すると、供給サービスは17%、調整サービスは28%、基盤サービスは25%、文化的サービスの一部では20%まで減少していると評価された。また、魚介類を活用したトップダウン効果により回復される生態系サービスの回復額を推定した。この結果、回復額が最も大きくなるシナリオ（外来魚を絶滅させ、その他の魚種の漁獲量が安定的に最大となる漁獲率を採用）では、供給サービスでプラス10億円、基盤サービスでプラス7億円と評価された。

## [キーワード]

生態系サービス、琵琶湖漁業、水草繁茂、漁網付着藻類、生態系異変現象

### 1. はじめに

琵琶湖の生態系はこれまで様々な人為的な影響を受けてきた。また近年では水草の異常繁茂やエリ網への付着藻類の増大等、新たな環境異変現象も生じている。このため琵琶湖の生態系サービスの損失額を把握する必要がある。生態系サービスの損失額が明らかになることにより、環境改善のための政策導入に当たり、費用便益計算を行う際の基礎資料として、成果を利用することが可能となる。また生態系サービスの損失額の把握手法を用いれば、生態系サービス回復時の回復額も把握することが可能となる。

## 2 ．研究開発目的

琵琶湖における生態系サービスの損失額の把握を目的とした。また、魚介類を活用したトップダウン効果による生態系サービスの回復額も明らかにする。

### 3. 研究開発方法

近年琵琶湖で発生している多様な生態系異変現象によって生じている生態系サービスの様々な損失額を適切な手法を用いて推定を行う。

他のサブテーマでは、水草の異常繁茂と漁網への付着物の増加の2つの現象に焦点を当てて研究を行っている。供給サービス、調整サービス、文化的サービス、基盤サービスという4つの生
態系サービスのうち、上述した2つの現象のみを原因とする損失額を推定する場合が困難なものもあり、それらについては、生態系サービスの損失額の時系列的な評価を行う。さらに、2つの現象の生態系サービスへの定性的な影響の分析を行うとともに、定量的な分析については、生態系サービスの損失によるコストの増大部分の評価も行う。さらに、サブテーマ（4）での琵琶湖生態系モデルによるシミュレーションの値を用いて、各シナリオ実現時の各生態系サービスの回復額を評価する。

## 1 ）供給サービス

食料資源としての魚介類漁獲の損失額を評価する。漁獲物は市場で評価されているため、実質漁獲金額の損失額により評価する。

## 2 ）調整サービス

セタンジミ等の二枚貝資源減少による水質浄化機能の損失額を評価する。二枚貝は水を濾過し、水中の懸濁物を取り除くため、水中から除去された窒素・リンを、下水道の処理費用を用いた代替法で評価する。なお、水中から除去された窒素・リンは、一部は貝の代謝や成長に用いられるものの、一部は糞や偽糞として再び環境中に排出される。排出されるものを評価することは過大評価となるとの意見もあるが、水中からは除去されているため、調整サービスとしてとらえた。また、後述する基盤サービスの評価において、貝類の漁獲による取り上げを通した窒素・リンの回収を評価しているため、二重評価になっているのではないかとの意見もあるが、貝類は長寿命であり、すべての資源を漁獲により取り上げているわけでもないため、調整サービスを基盤サービスと別に評価しても差し支えないと考える。

## 3 ）文化的サービス

住民へのアンケート調査を用いた CVM により、水草の異常繁茂による文化的サービスの損失額を評価する。この他、レクリエーションへの影響のうち、観光船の運航への影響及び水浴場への影響について分析する。

## 4 ）基盤サービス

漁獲の減少による栄養塩循環の損失を評価する。漁獲により湖から回収された窒素・リンを、下水道の処理費用を用いた代替法で評価する。

## 5 ）生態系サービスの損失によるコストの増大

本研究課題である生態系サービスの損失額とは異なるが、2つの現象によるコストの増大について、可能な部分について評価を行う。

## a．水草の異常繁茂

水草の異常繁茂によるコスト増大について、漁業関係者からの聞き取り調査を実施し、実態を把握するとともに、可能なものについては評価を行う。
### b. 漁網への付着物の増加

漁網への付着物の増加によるコスト増大について、漁業関係者からの聞き取り調査を実施し、実態を把握するとともに、可能なものについては評価を行う。

## 6 ）生態系サービスの回復額の推定（サブ課題（4）との連携）

供給サービス、調整サービス、基盤サービスについては、琵琶湖生態系モデルによるシミュレーションの値を用いて、各シナリオ実現時の各サービスの回復額を評価する。

## 4 ．結果及び考察

聞き取り調査や文献調査の結果から、南湖を中心とした水草の異常繁茂と漁網への藻類等の異常付着により漁獲に影響を与えており、生態系サービスのうち供給サービスと基盤サービスの損失が生じている（表(3)-1）。

表(3)-1 供給サービス及び基盤サービスの損失をもたらす漁獲減少

水草	漁具投入阻害による操業場所の減少
漁具への絡まりによる操業妨害
漁具への絡まりによる漁具破壊による操業妨害
水草回避のための漁期短縮による水揚減少
流れの変化による操業障害
水草刈り取り作業従事による操業時間の減少
漁具に絡まった水草掃除による操業時間の減少
生息環境悪化による二枚貝資源の減少
水草をすみかとした外来魚の食害による在来魚介類減少
漁船スクリーへの絡まりによる操業障害
冷却水阻害等の漁船エンジントラブルによる操業障害
藻類等の付着	漁網目詰まりによる漁獲効率の低下
漁網の重量増加による操業妨害
漁網清掃・交換による操業時間の減少
漁期の短縮による水揚減少
防汚剤塗布のための操業時間減少
水の抵抗が受けやすくなり、漁具破損による水揚減少
漁獲物の品質低下による水揚減少
漁船船底への付着により船速が落ち水揚減少

注: 漁協聞き取り調査による

また、水草の異常繁茂による二枚貝資源の減少により、調整サービスの損失が生じている（表(3)-2）。さらに、水草の異常繁茂と漁網への藻類等の異常付着は、文化的サービスにも様々な影響を与えている（表(3)-3）。

表(3)-2 調整サービスの損失をもたらす二枚貝資源減少原因

水草	水草の腐敗による酸素不足による影響
水草による植物プランクトンの減少による影響
水草による生息場所の喪失による影響
表(3)-3 文化的サービスの損失

水草	水草腐敗の悪臭
水草の湖岸漂着や水面被覆による景観の悪化
水草による生物多様性の低下
水草によるレクリエーションの場の喪失
水草による観光船・プレジャーボートへのスクリューの絡まりやエンジントラブル
水草をすみかとした外来魚の食害等、水草による在来魚介類減少→在来魚介類を対象とする遊漁・食文化への影響
藻類等の付着	藻類付着による在来魚介類水揚減少→在来魚介類を対象とする食文化への影響

## 1 ）供給サービス

供給サービスについては、漁獲金額により市場で評価されているため、消費者物価指数で実質化することによって評価を行った。

図(3)-1. 琵琶湖実質漁獲金額と漁獲金額の推移

資料：滋賀県水産統計 注：消費者物価指数総合で実質化

琵琶湖の実質漁獲金額は、1974年にピークを迎え、その後若干減少しながらもおおむね横ばいで推移していたが、1992年以降急激に減少し、2009年の実質漁獲金額は12億円と、ピーク時(1974年)のわずか17%にまで落ち込んだ(図(3)-1)。なお、琵琶湖漁獲物の平均実質単価の推移を見ると、1958年(5,543円)から1980年(1,300円)までは急激に下落したが、その後1990年(1,063円)まではゆるやかに下落し、1990年代以降は約1,000円/kgで横ばいである。すなわち、近年の実質漁獲金額
の下落は、漁獲量の減少によるものである。供給サービスの増大のためには、漁獲量の増大が必要である。そのためには資源量の回復が必要であり、有用魚種を食害する外来魚やカワウの駆除、繁殖期における水位維持、ヨシ帯の回復等を進める必要がある。また、横ばいの魚価を少しでも上げる努力も必要である。

## 2 ）調整サービス

図(3)-2 琵琶湖貝類漁獲量の推移

資料：滋賀水産統計

表(3)-4 平成20年度滋賀県下水道処理単価

年間処理水量(百万立方メートル)	174.4
下水道管理費合計(億円)	579.3
年間全窒素処理量(トン)	4,046.2
年間全リン処理量(トン)	502.0
年間COD処理量(トン)	13,845.8
全窒素除去単価(百万円/トン)	14.3
全リン除去単価(百万円/トン)	115.4
COD除去単価(百万円/トン)	4.2

資料：平成20年度下水道統計

注：水土舍(2005)の手法により算定した。

調整サービスについては、セタシジミ等琵琶湖に生息する二枚貝類による水質浄化を評価した。琵琶湖のセタシジミは、かつては6千トンを超える漁獲量があったが、環境悪化等により漁獲量
は年々減少し、2011年にはわずか13トンと、ピーク時のわずか0.2%まで激減している(図(3)-2)。琵琶湖に生息する二枚貝類のリン固定量の推移を、滋賀県による現存量調査結果(滋賀水試(1954) $ ^{1} $ )(1972) $ ^{2} $ )(1998) $ ^{3} $ )(2005) $ ^{4} $ )と、文献

図(3)-3. 琵琶湖沿岸帯における二枚貝類による除去費用

注：沿岸帯とは水深7m以浅である

(中村・森(1998) $ ^{5} $ )、中村(1998) $ ^{6} $ 、富士(2000) $ ^{7} $ )によるシジミのリン固定量から推定し、滋賀県における平成20年度の下水道処理費用(表(3)-4)を用いた代替法(水土舎(2005) $ ^{8} $ )により経済評価を行った。特にシジミの資源減少の影響が大きく、2002～2003年は69.9億円と、1953年の247.8億円の28.2%まで落ち込んだ(図(3)-3)。琵琶湖のシジミについては、平成18年3月に策定された、「琵琶湖セタシジミ資源回復計画」 $ ^{9} $ により、漁業者・行政・研究機関等が一体となって、資源回復に努めている。すなわち、殻長制限を漁業調整規則による15mmから、2007年より漁業調整委員会指示で18mmに引き上げ、さらに約10億個のシジミ種苗放流に先立って湖底耕耘及び水草除去や砂地造成を行っている。調整サービスの増大による水質浄化のためにも、一層の努力が必要である。

3）文化的サービス

a. 水草の異常繁茂による文化的サービス損失額の住民による評価額を、インターネットリサーチによりCVMを用いて評価した。

## 滋賀県民3000人（男

表(3)−5. あなたは、琵琶湖を訪れたことがありますか

回答	比率
ほぼ毎日	16.0%
週に2、3回程度	5.2%
週に1回程度	8.9%
月に1、2回程度	20.9%
数ヶ月に1回程度	21.8%
年に1、2回程度	15.0%
ほとんど訪れない	12.1%

女各1500人）に対して、インターネットリサーチ会社を通して実施した。アンケートの調査内容は、琵琶湖の生態系異変減少のうち、特に住民との関わりが大きいと思われる、水草の異常繁茂に焦点を当てて、CVM（仮想評価法）による経済評価を行うための質問を行った。合わせて経済評価に影響を与える説明変数として、回答者の琵琶湖との関わり、琵琶湖への印象、琵琶湖の生態系異変減少への知識、個

表(3)–6. あなたが過去1年以内に琵琶湖を訪れた目的は何ですか（複数回答）

回答	比率
ドライブ	51.5%
散歩	45.7%
観光行事 (花火大会、祭りなど)	27.7%
水泳や水遊びなど	11.2%
釣り	7.8%
湖辺スポーツ (ジョギング、サイクリングなど)	7.2%
植物の観察	5.7%
キャンプ	4.8%
遊覧船	4.8%
環境保全活動	3.5%
バードウォッチング	3.1%
湖上スポーツ (ヨット、水上バイク、ボートなど)	2.6%
その他	10.8%
訪れていない	8.6%
人属性（年齢、居住地域、職業、世帯所得等）についても尋ねた。

琵琶湖との関わりについては、琵琶湖への訪問頻度では、「数ヶ月に1回程度」が21.8％と最も多く、「月に1，2回程度」が20.9％で2位であった。なお、ほぼ毎日訪れる人は16％と第3位であったが、一方でほとんど訪れない人も12.1％存在した（表(3)-5）。

琵琶湖を訪れた目的は、ドライブが51.5％と過半数で最も多く、散歩45.7%、観光行事27.7％と続く（表(3)-6）。今後の琵琶湖への訪問希望については、今後ときどき訪れるつもりが63.8％と最も多かった（表(3)-7）。

表(3)-7. あなたは、今後、琵琶湖を訪れたいと思いますか

回答	比率
今後ひんぱんに訪れるつもり	29.0%
今後ときどき訪れるつもり	63.8%
訪れるつもりはない	7.2%

回答	比率
外来魚(ブラックバス、ブルーギル)の増加	91.7%
在来魚介類(ニゴロブナ、アユ、セタンジミなど)の減少	75.9%
ヨシ群落の衰退	64.4%
水草(センニンモ、オオカナダモなど)の異常繁茂	50.7%
カワウの増加	42.4%
漁網への藻類の付着・汚損	33.6%
外来植物(ナガエツルノゲイトウ、ミズヒマワリ等)の異常繁茂	26.3%
この中に知っているものはない	4.3%

回答	比率
悪臭の発生	77.7%
景観の悪化	60.6%
漁業操業の障害	58.1%
船舶の航行障害	52.6%
セタンジミなど貝類の減少	50.9%
生物多様性減少	40.6%
その他	0.9%
この中に知っているものはない	3.8%

表(3)-10. 水草の異常繁茂を知っている回答者の比率

滋賀県での居住年数	5年未満	34.0%
5年以上10年未満	41.3%
10年以上20年未満	49.7%
20年以上30年未満	50.2%
30年以上	57.2%
琵琶湖への訪問頻度	ほぼ毎日	69.0%
週に2、3回程度	66.9%
週に1回程度	59.0%
月に1、2回程度	52.7%
数ヶ月に1回程度	45.0%
年に1、2回程度	42.4%
ほとんど訪れない	30.9%

表(3)−11. 琵琶湖からの悪臭を感じる回答者の比率

居住地域	大津地域	46.9%
高島地域	43.6%
南部地域	35.6%
湖東地域	35.3%
湖北地域	34.7%
甲賀地域	33.3%
東近江地域	32.3%
過去1年以内に琵琶湖を訪れた目的	湖上スポーツ(ヨット、水上バイク、ボートなど)	55.8%
釣り	51.5%
湖辺スポーツ(ジョギング、サイクリングなど)	50.2%
水泳や水遊びなど	49.4%
散歩	45.5%
植物の観察	45.3%
観光行事(花火大会、祭りなど)	44.8%
環境保全活動	44.8%
キャンプ	43.4%
その他	40.9%
遊覧船	39.9%
ドライブ	38.2%
バードウォッチング	37.6%
訪れていない	25.1%
琵琶湖の生態系異変現象についての知識を問う設問では、外来魚の増加が91.7％と最も多く知られていた。水草の異常繁茂については50.7％と、ほぼ半数が知っていた。漁網への藻類の付着・汚損については、33.6％と、ほぼ3人に1人は知っているという結果であった（表(3)-8）。水草の異常繁茂について知っていると答えた回答者に対し、水草の異常繁茂によって生じている問題で知っているものをすべて選択させた結果、最も多かったのは悪臭の発生(77.7%)で、第2位が景観の悪化(60.6%)であった（表(3)-9）。水草の異常繁茂を知っている回答者の特徴をクロス集計により見ると、滋賀県での居住年数が長い人ほど、琵琶湖への訪問頻度が高い人ほど、異常繁茂を知っている人の比率が高かった（表(3)-10）。また、琵琶湖からの悪臭を感じるとの回答者は1,176人と、調査対象者全体では39.2%存在したが、クロス集計により特徴を見ると、居住地域では大津地域で46.9％と最も高く、過去1年以内に琵琶湖を訪れた目的では、湖上スポーツ、釣り、湖辺スポーツ、水泳・水遊びなど、湖に近い場所でのレクリエーションを目的に訪れた人で高かった(表(3)-11)。

2 段階 2 肢選択形式の仮想市場評価法（CVM）により、以下の質問を行った。

「仮に、一世帯当たり1年間で〇〇円の費用を負担しなければ、今後、南湖を中心とした水草の除去ができないとします。あなたのご家庭では、この費用を負担しても良いと思いますか。」ここでYesと回答した場合はより高い金額を提示して再質問を行い、Noと回答した場合はより低い金額を提示して再質問を行った(表(3)-12)。

表(3)−12. 提示額ごとの回収数

パターン	第一提示額	第二提示額(高い)	第二提示額(低い)	回収数
パターン1	¥500	¥1,000	¥300	613
パターン2	¥1,000	¥3,000	¥500	602
パターン3	¥3,000	¥5,000	¥1,000	594
パターン4	¥5,000	¥10,000	¥3,000	603
パターン5	¥10,000	¥30,000	¥5,000	588
Total	3,000

表(3)–13. パラメトリック推定法による計測結果: 対数正規分布モデル

変数の定義	推定値	標準誤差
定数項	4.044 ***	0.262
年間所得の対数値	0.204 ***	0.033
性別	0.122 ***	0.044
世帯内で小学生以下の子供の有無	-0.100 **	0.047
提示額の対数値	-0.819 ***	0.017
過去1年以内に琵琶湖でバードウォッチングをしたことがある	0.294 **	0.140
今後の訪問予定	0.130 ***	0.042
琵琶湖の景観は美しいという印象がある	0.214 ***	0.070
琵琶湖は自然とのふれあいが楽しめるという印象がある	0.163 **	0.068
自分が訪れることがないとしても、琵琶湖の自然環境は貴重である	0.467 ***	0.115
琵琶湖で水草の異常繁茂が起きていることを知っている	0.102 **	0.045
サンプル数	2628
LOG L	-3584.9
AIC	7191.8

注) ***は1%水準で有意, **は5%水準で有意であることを示す。
CVM に関する質問の結果、琵琶湖で異常繁茂した水草の除去のための負担金として、平均 4,488 円支出するという結果が得られた。本評価額は、水草の異常繁茂による悪臭の発生、景観の悪化、船舶の航行障害、貝類減少を解消するための評価額と解釈できる。評価額に有意に影響を与える変数としては、年間所得が高い人ほど、琵琶湖の自然環境が貴重であると思う人ほど、琵琶湖は自然とのふれあいが楽しめるという印象がある人ほど、琵琶湖で水草の異常繁茂が発生していることを知っている人の方が、高い評価額を提示した（表(3)-13）。滋賀県の住民は水草除去のために1世帯当たり平均で4,483円支出しても良いと考えており、平成24年11月現在の滋賀県の世帯数は549,296世帯であった（滋賀県毎月推計人口）ので、平均WTPを世帯数で引き延ばすと合計24.6億円となる。現在滋賀県ではマザーレイク滋賀応援基金により、琵琶湖の自然と滋賀の豊かな歴史的文化資産を次の世代に引き継ぐための事業に資する寄付を募っているが、一般市民からの寄付はまだまだ少ない。さらなるPRにより、寄付制度の周知を行い、寄付者の掘り起こし・拡大が必要と考えられる。

## b．観光船への影響

水草の異常繁茂により、観光船の運航への直接の悪影響と、景観悪化や腐敗水草の悪臭により観光船乗船者数が減少するという影響が考えられる。前者については観光船の運航会社への聞き取り調査を実施した。今のところ水草による運行停止などは生じていないとのことであるが、様々な障害が生じていることが明らかとなった（表(3)-14）。

表(3)−14. 観光船運航上の障害

ウオータージェット船	水の吸い込み口から水草が入り、インペラーに水草がかむ。
エンジン冷却水	水冷式の場合冷却水に水草がつまりエンジンのオーバーヒートを起こす。
2系統あるので、フィルターが詰まったら随時掃除を行う。ただし、作業船は冷却水が1系統しかないため、エンジンを止めて掃除を行う。
スクリューへの水草の絡まり	外輪は大丈夫だが、スラスターにはからみつくこともある。
藻があることだけで運行中止にすることはない。台風や季節風で流れ藻が港内に吹き寄せられる。港内は社員が作業船で除去する。

資料: 聞き取り調査による

後者については統計による観光客数の変化を見た。なお、観光客数の減少には水草の異常繁茂以外に、赤潮やアオコ発生等の水質環境の影響やレジャーの多様化の影響もあり、水草だけが原因とは判断できない。

琵琶湖遊覧船乗船者数は、1993年までは南湖の方が北湖よりも乗船客数が多かったが、1994年に逆転した。その後2002年までは北湖と南湖では大きな差はなかった。北湖では2002年を底に減少から増加傾向にあるが、南湖部分では2005年まで減少し、その後やや増加しているものの、90年代以前の水準までには回復していない(図(3)-4)。北湖に比較しての南湖の乗船客数の落ち込みは、水草の異常繁茂も要因の1つとして考えられる。
図(3)-4. 琵琶湖遊覽船乘船者数 資料：滋賀県統計書

### c. 水泳客への影響

水泳客への影響としては、水草の異常繁茂による、水泳場の封鎖等が考えられるが、水草による直接の影響については文献や聞き取り調査からは証拠は得られなかった。また、特に水泳客のための水草除去などは行われていない。ただし、砂浜に打ち上げられた水草は回収が行われている。

図(3)-5. 滋賀県大津市及び彦根市水泳場入り込み客数
観光統計や市町村の統計から水泳客数の推移を見ると、いずれの統計でも減少傾向は見られるが、水質の悪化や琵琶湖水位の低下、国民のレジャーの多様化等の影響もあるため、水草だけが原因とは判断できない(図(3)-5)。

滋賀県観光入込客統計調査によると、1998年以降水泳、船遊び延観光客数は減少傾向にあり、特に2003年に大きく落ち込んだ(図(3)-6)。なお、本調査は2010年以降調査方法が変更されたため、比較ができなくなった。

図 (3) -6. 滋賀県水泳、船遊び延観光客数 資料: 滋賀県観光入込客統計調査

d．文化的サービス損失額の評価

前述したように、観光船乗船客や水泳客の減少の原因は水草だけではないが、旅行費用法を用いて経済価値の変化を評価した。大津市観光動向調査業務委託報告書 $ ^{10)} $ （平成22年3月）に、大津市への観光客の日帰り交通費として957円というアンケート調査結果があったので、その値を用いて観光客数から経済

図(3)-7. 滋賀県水泳・船遊び入込客による交通費
評価した。

滋賀県水泳・船遊び入込客による交通費は、ピーク時の1997年には22億円を上回っていたが、2009年には5億円を切り、ピーク時の約20％となった。なお、この評価では大津市への旅行費用を元に推計を行っているが、大津市は琵琶湖の中でも多くの観光客が来る関西方面からは最も近く、旅行費用が少ないため、水泳客や船遊び観光客が多く訪れる北湖への旅行費用を、かなり過小評価している(図(3)-7)。

同様に南湖遊覧船乗船客による交通費（乗船料は含んでいない）を評価すると、ピーク時の1990年には約3.8億円だったが、2005年には約1.4億円まで減少し、その後回復したが、2010年は約1.8億円にとどまり、ピーク時の約47%にまで半減している(図(3)-8)。

図(3)-8. 南湖遊覧船乗船客による交通費

## e．食文化への影響

近江八幡市内と高島市内で水産加工を行っている漁業者から聞き取り調査を行ったが、南湖でとれた魚は泥臭いものが混じることがあり、加工原料としては用いていないとのことであった。南湖では繁茂した水草が腐敗して、湖底にヘドロがたまるという話もあるので、このような現象が起きている可能性がある。水産物の価値増大のためにも水草やヘドロの除去が必要である。

## 4 ）基盤サービス

水産業の魚介類取り上げによる窒素・リン固定量部分の経済価値について、過去から現在までの推移を、水産統計からの漁獲量と、五訂食品成分表及び参考文献(小島他(1986) $ ^{11} $ )、熊丸(1998) $ ^{12} $ )、中村・森(1998) $ ^{5} $ )、中村(1998) $ ^{6} $ )による魚介類に含まれる窒素・リンの比率から窒素・リン回収量を推定し、滋賀県における平成20年度の下水道処理費用を用いた代替法により(水土舎(2005) $ ^{8} $ )の手法を用いた)、経済評価を行った。

漁獲量の減少から、2011年はピーク時である1972年と比較すると、Pの回収金額は25%、Nの回収金額は26%まで減少している（図(3)-9）。窒素・リンの取り上げを増やすためには、有用魚種の漁獲量を増やすための資源増大方策が必要である。また、後述するように、外来魚の取り上げは、有用魚貝類の資源量増大とともに、窒素・リンの回収にもつながるため、外来魚除去量の増大も必要である。
図(3)-9. 琵琶湖の漁獲量によるN・Pの回収金額

注: 平成20年度下水道統計のデータにより、滋賀県の処理単価を水土舎(2005)の手法で求めた。

## 5 ）生態系サービスの損失によるコストの増大

### a. 水草繁茂

琵琶湖の水草の除去のための予算支出は、平成23年度において約2億37百万円の事業費で、約6千トンの水草が回収処分された。個別の漁業者の聞き取り調査によると、多くの漁業種類で様々な影響が出ていた。例えばエリ（図(3)-10）では漁期開始時の網の設置時の支障に始まり、漁期の途中でも様々な操業に支障がある他、漁期終了後に網をとりはずしてからも、エリのパイプに引っかかって破損の原因になるなど、年間を通して影響を及ぼしている。刺し網でも水草が繁茂する場所では網を入れられず、網を入れる漁場が制限される他、水草が少ない場所で操業していても、流れ

1980年代初めに網エリが開発された。

図(3)-10. 網エリの模型(滋賀県水産試験場)

注：8/21～11/20はアユの禁漁期間なので、この間はグラスファイバー製パイプの支柱はそのままで、網だけを撤去する漁業者がほとんど。

藻が引っかかるなど、支障を来している。貝曳き網・貝かきでは漁具に水草がからみついて引けなくなるため、操業可能な場所が限られてしまう。エビタツベや延縄では設置後の漁具に水草がからみつき、漁具の流失・破損や漁獲物の逃亡などが起きる。その他の漁業種類でも様々な影響
が生じている（表(3)-15）。しかしながら、コスト増加については、今回定量的な評価はできなかった。漁業の維持のためにも、水草の除去は必要である。

表(3)−15. 漁業種類別水草繁茂の影響

漁業種類	影響
エリ	エリのつぼ網を設置するときは水草を全部抜き取る。漁期の途中でも繁茂してくると抜く。つぼ網の交換の時にも水草を抜く。等手間が増えた。
7月にはいると水草が増えて船で入りにくいので漁を終える。水草によって漁期が短くなった。
つぼ網が水草に当たり、網が底まで届かない。当地の船は馬力も少なく、マンガン(貝桁漁具)もないので水草を取れない。エリの杭もあるのでマンガンを引けない。
腐ってばらばらになったものが網に付着するとのりのようにべとべとなり掃除が大変。
エリのパイプに水草が引っかかり、網をはずしていても強い流れや台風でパイプが倒れる。
網に流れた水草が刺さる。特に水草刈取の後は多い。水草が刺さったら、引き抜くか、半日かけて網自体を入れ替える。持ち帰りジェットボンプをかけて干しておく。
つぼ網に切れた水草が大量に入る。
外来魚エリ	水草がかぶると外来魚エリの網も上げられない。ロープにもぐるぐる巻き付く。
水草で流れが止まり外来魚が入らなくなる。
6～8月は流れてくる水草がひどいので外来魚のエリを休漁する。
刺し網	刺し網を入れても水草の上に乗ってしまい、網がきれいに広がらず魚が獲れない。
刺し網が水草で底に沈まない。このためバスボートに引っかけられ切られてしまう。
刺し網に絡んだ水草を引き抜くと網が切れる(特に三枚網)。
持ち帰った刺し網にかかった水草はずしを、自分だけではできず人に手伝ってもらう。
貝曳き網・貝かき	水草があるとシジミかきの抵抗となり疲れる。2時間が限界。
水草が腐ると泥地になりシジミがいなくなる。
水草がマンガンに引っかかり操業できない。
南湖のドブガイは水草が腐り酸素不足で全滅したのではないか。
エビタツベ	漁具に水草が被さり重くなって上げられなくなる。
水草が邪魔で漁具を入れられない。漁具を上げるときにロープに水草が絡まり、上げるのに1時間で済んだものが2～3時間かかる。
投網	投網は昔はやっていたが、今は水草で網を打つところがない。
延縄	ウナギの延縄に水草が絡まり上げられない。
上げる途中で水草でこれて魚が逃げることも多い。
外来魚	水草の中に外来魚が多く住んでいるのではないか。南郷洗堰を全開にして流れが強いと水草が倒れて外来魚が追い出され、エリにたくさん入る。
漁船	水草がスクリューに絡まり船が止まる。
エンジンの冷却水にちぎれた水草が入りオーバーヒートを起こす。船外機で特になりやすい。

注: 各漁協聞き取り調査による

## b．漁網への藻類等異常付着

個別の漁業者のコスト増加について、可能なものだけを評価した。

表(3)-16 に示すように、エリ 網への付着藻の増加により、各漁協において様々な対策が取られている。特に、北湖・南湖で聞き取り調査を実施したすべての漁協で、エリのつぼ網を頻繁に洗うようになったとしている。

網防汚剤は聞き取りをした5漁協で使用されていたが、漁協によってエリの統数、防汚剤を使用する部位（つぼ網だけ、つぼ網だけでなくワタリやセガワ・オオガタも使用）や、使用回数によって使用量が異なるため、使用金額も大きく異なる。最も少ない漁協で約7万円から、最も多
い漁協で480万円、5漁協合計で約945万円であった。

表(3)−16. 琵琶湖周辺20漁協におけるエリ網への藻類付着への対策

対策	南湖	北湖	実施漁協数合計
西岸	東岸
A	B	C	D	E	F	G	H	I	J	K	L	M	N	O	P	Q	R	S	T
つぼ網を頻繁に洗うようになった。	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	20
網を洗うため消防ポンプを入手した。	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	16
付着藻類で網が重くなり、船にウインチをつけた。	○	○	○	○	○	○	8
つぼ網の予備網を購入した。	○	○	○	○	○	○	○	○	7
船にポンプを取り付けた。	○	○	○	○	○	○	6
防汚剤を使い始めた。	○	○	○	○	○	5
網を湖底に沈めておき、付着藻類を腐らせる。	○	○	○	○	4
ワタリ・セガワ・オオガタを漁期中に洗うようになった。	○	○	○	3
12月の活アユ種苗の時しか操業しなくなった。	○	○	○	3
付着藻類で網が重くなり、大きな船を買った。	○	○	2
つぼ網を日中水面から上げて干す。	○	○	2
トラクターを改造してポンプを作った。	1
網洗浄機で洗う。	○	1
網を波の荒いところに浮かべて波の力で付着藻類を除去する。	1

注：複数のエリ網がある場合、1統でも対策を行っていれば〇をつけた。

網洗浄機(図(3)-11)は琵琶湖沿岸では1漁協だけが導入している。価格は1台2,250万円で、平成7年に2台が設置された。購入に当たっては、国から50%、県から20%、町から10%補助金が支出され、残りの20%が漁協の自己負担であった。漁業者は年間利用料1統1万円の

図(3)-11. 網洗浄機によるエリ網の洗浄

他、使用時間当利用料として1時間当たり500円、機械運転に必要な軽油の実費を負担している。平成7年から使用しているので、年間14～15万円ほどの修理代がかかるとのことであった。平成23年度に漁業者が負担した合計利用料は、洗浄機稼働のための燃油代も含めて約22万円であった(表(3)-17)。漁業者はエリが休漁となる8月に網を引き上げて洗浄機で洗浄している(図(3)-11)。真夏の暑い中の大変厳しい重労働である。
表(3)-17. L漁協網洗浄機利用金額(平成23年)

志賀地区漁業者	エリ統数	使用時間	使用時間当利用料(時間単価500円)	軽油代金	エリ統数当利用料(1統1万円)	合計利用料(円)
A	1	18.2	9,100	13,832	10,000	32,932
B	2	32	16,000	24,388	20,000	60,388
C	2	34.1	17,050	26,026	20,000	63,076
D	1	15.3	7,650	11,648	10,000	29,298
E	1	19.8	9,900	15,106	10,000	35,006
合計	7	119.4	59,700	91,000	70,000	220,700

資料:漁協聞き取り調査

網洗浄によるコスト増加について、聞き取り調査に基づく洗浄ポンプの燃料代（エリのみ）と、洗浄に要する時間を元に推測した時間費用を、琵琶湖全体の漁業者に引き延ばした結果、エリと刺し網合計で約5千万円と推定された(表(3)-18)。

表(3)–18. 付着藻類の洗浄による費用の増加 （単位:万円）

時間費用	網洗浄燃料費	合計
エリ	2,993	422	3,416
アユ刺し網	1,604	1,604
モロコ刺し網	156	156
合計	4,753	422	5,176

資料:聞き取り調査、滋賀の水産、滋賀水試資料、滋賀県毎月勤労統計調査、資源エネルギー庁HP

時間費用は平成23年の事業所規模5人以上の建設業の単価を用いた。

軽油価格は資源エネルギー庁HPの2012年週次価格を平均した。

聞き取り調査によるデータを県全体に引き延ばした。

今回経済評価した以外にも、表(3)-16で見るとおり、網への付着藻類による漁業者の負担増はかなり重いが、水草の除去と異なり、先述した網洗浄機への補助金支出以外は、ほとんどすべてが各漁業者個人の負担増となっており、漁業からの撤退や漁期の短縮にもつながっている。例えば漁期終了後に陸上で網を洗浄して付着藻類を回収できれば、湖内からの窒素・リンの回収にもつながるので、何らかの助成措置を行うことが漁業存続のためにも必要と考えられる。

## 6 ）生態系サービスの回復額の推定（サブ課題（4）との連携）

供給サービス、調整サービス、基盤サービスについては、琵琶湖生態系モデルによるシミュレーションの値を用いて、各シナリオ実現時の各生態系サービスの回復額を評価した。なお、シミュレーションの各シナリオ実現時においては、シジミの資源量はほとんど変化がなかったため、調整サービスの変化については推定を行わなかったが、在来魚の復活はイシガイ科の二枚貝の繁殖に貢献する可能性がある（詳細は7）で後述）。

a．シミュレーションによる供給サービスの変化

シミュレーションによる供給サービスの変化の推定方法は、サブ課題（4）のシミュレーションによる魚種別漁獲量に、2007年～2009年の平均漁獲単価を乗じて推定した。ピーク時に比較して
漁業者の減少・高齢化が進んでいるが、漁獲量の増大も可能という前提と、漁獲量が増加しても価格は現状維持という前提の上での推定額である。シナリオのうちでは、外来魚を絶滅させ、その他の魚種の漁獲量が安定的に最大となる漁獲率を採用（活用）したシナリオでプラス約10億円と最も回復した(図(3)-12)。

図(3)–12. シミュレーションによる供給サービスの変化

なお、供給サービスとは異なるが、漁業生産額が10億円増加した場合の経済波及効果を、滋賀県産業連関表（平成17年度）の逆行列係数表から計算すると、商業で72百万円、石油製品で62.8百万円など、漁業以外の産業で合計684.3百万円の経済波及効果がある（表(3)-19）。

表 (3)−19. 漁業生産額が10億円増加した場合の他産業への経済波及効果 (上位10種及び合計)

産業分類	経済波及額（百万円）
商業	72.0
石油製品	62.8
飼料・有機質肥料（除別掲）	52.1
金融・保険	50.1
石炭・原油・天然ガス	41.7
食料品	36.4
電力	33.6
自家輸送	30.6
道路輸送（除自家輸送）	28.0
自動車・機械修理	16.0
その他	260.9
合計（漁業以外）	684.3

資料：滋賀県産業連関表（平成17年度）逆行列係数表より計算
## b．シミュレーションによる基盤サービスの変化

シミュレーションによる基盤サービスの変化の推定方法は、シミュレーションによる魚種別漁獲量を用いて、その魚種別漁獲量に含まれるリンの回収量を、平成20年度の下水道処理費用から求めたリン除去単価に乗じ、代替法により経済評価を行った。基盤サービスにおいても、供給サービスと同様、シナリオのうちでは、外来魚を絶滅させ、その他の魚種の漁獲量が安定的に最大となる漁獲率を採用（活用）したシナリオでプラス約7億円と最も回復した(図3)-13)。

図(3)-13. シミュレーションによる基盤サービスの変化(P回收金額)

## 7 ）外来魚等の増加による生態系サービスの損失の経済評価

アドバイザリーボード会合において、外来魚の増加による生態系サービスの損失額についても評価できないかとの要望があったため、検討を行った。供給サービスの損失としては、食害等による食料資源としての魚介類漁獲の減少がある。調整サービスの損失としては、琵琶湖の窒素リンを固定する、イシガイ科二枚貝のグロキディウム幼生の宿主となる在来魚の減少が、イシガイ類の資源減少に影響している可能性がある。なお、淀川のわんどでの調査で、イシガイ科の幼生数を魚種別に係数した結果、全幼生数の約半数がオオクチバスとブルーギルに寄生していたが、オオクチバスとブルーギルに寄生していたイシガイの幼生は、ほとんど死亡していたとの報告もある（木邑2009） $ ^{13} $ 。文化的サービスの損失としては、モロコ釣り等の在来魚の遊漁への影響や、在来魚を利用した食文化等への影響が考えられる。基盤サービスへの影響としては、在来魚漁獲の減少による栄養塩循環の低下が考えられる。これらの生態系サービスへの損失のうち、供給サービス及び基盤サービスについては、サブ課題（4）のシミュレーションによる2010年の外来魚の食害量を元に、評価を試みた。さらに、カワウについても同様の評価を行った。これらの評価に当たっては、食害量の1割に当たる量を漁獲するものとして計算した。カワウの場合は営巣地で排泄を行うことが多いため、琵琶湖からリンの回収を行っているものと仮定して、基盤サービスの損失額は0円と評価した。ただし、雨水等でやがて湖内に流出する場合は、基盤サービスの
損失が生じたこととなる。

この結果、外来魚では供給サービスで約1.8億円の損失が生じている。この額は2009年の琵琶湖の実質漁獲金額11.9億円の15%にあたる。基盤サービスでは約1.7億円の損失が生じている。カワウでは、供給サービスで1.3億円の損失が生じている(表(3)-20)。

表(3)−20. 2010年における食害量と、それに伴う生態系サービス損失額

食害量(トン)	供給サービス損失額(百万円)	基盤サービス損失額(百万円)
外来魚	3,026	180	166
カワウ	1,839	131	0

注: 食害量は滋賀県水産試験場資料より。食害量の1割を漁獲するとして推計した。

供給サービスは実質漁獲単価で求めた。基盤サービスはリン回収金額から求めた。なお、カワウの場合、すべて陸上で排泄して琵琶湖からのリンの取り上げとなると仮定し、損失額は0円とした。ただし、雨水等でやがて湖内に流入する可能性もある。すべて流入するとした場合は、88百万円の損失となる。

なお、現在行われている外来魚の駆除は、琵琶湖内から窒素・リンの回収を行っていることとなり、2011年の駆除量を基盤サービスとして経済評価すると、代替法によるリン回収金額として、298.5百万円と評価できる（表(3)-21）。

前述したように、シミュレーション結果からも外来魚の根絶が生態系サービスの復活に最も貢献するので、外来魚の除去のために、現在以上の努力を注ぐ必要があると考える。

8）水草活用への政策提言

－農業での水草たい肥活用

の促進のために－

現在邪魔者にされている琵琶湖の水草も、かつては有価物であった。1933（昭和8年）における琵琶湖の水揚げ額の割合を見ると $ ^{14} $ 、魚類が87%と大多数を占めるが次は水草であり、貝類やエビを上回っていた(図(3)-14)。

表(3)–21. 琵琶湖の外来魚駆除による基盤サービスの経済評価

2011年外来魚処理量	327.9 トン
上記外来魚に含まれる窒素量	8.70 トン
代替法による窒素回收金額	124.6 百万円
上記外来魚に含まれるリン量	2.59 トン
代替法によるリン回收金額	298.5 百万円

注: 熊丸(1998)によるブルーギル7尾とブラックバス4尾の平均値(窒素2.65%、リン0.79%)を用いた。

外来魚処理量には、回収いけす・回収ボックス、バス稚魚駆除も含む。

図(3)-14. 1993年における琵琶湖水揚額の割合 資料：「水産資料」滋賀県琵琶湖対策審議会(1935)による。
水草は田畑の肥料として使われており、古くから採取が規制されていた。明治6年(1873年)滋賀県布令書「湖中藻草取免許之儀」 $ ^{15)} $ において、鑑札料1枚12銭5厘（1度限り）+税金10銭（毎年）の支払が定められた。さらに、明治12年(1879)滋賀県布達書「湖川魚漁採藻規則」 $ ^{16)} $ においては、「第3条 藻採1人分1カ年税金50銭」の他、「第5条 採藻泥は魚苗養成のために関係少からざるをもって毎年6月1日より7月30日までの間はその営業を禁ずるものとす」と、採草の禁止期間が定められていた。なお、1991年に廃止されるまで113年間もの長きにわたり、この6月・7月の採藻禁止の規則は存在した。つまり、かつては規制がないと取り過ぎる勢いで利用されていた。

経験的に田畑の肥料として有効であることから利用されていたものであるため、化学肥料の使用に置き換わった現代においても、肥料としての価値を活用することが重要である。そこで、水草を肥料とする農家の援助を行う必要がある。既存の制度を用いるやり方として例えば以下のものが考えられる。1つは「環境保全型農業直接支援制度(H23～）」 $ ^{17)} $ の仕組みを用いて、交付金を交付することである。本制度では、化学肥料、化学合成農薬を5割以上低減する取組と特認取組を組み合わせた取組を行うと、4千円／10aの交付金が受けられる。例えば、田畑面積当たり一定量以上の水草をすき込むことを、特認取組として承認することは可能ではないかと思われる。なお、本対策は農業振興地域内の農地、生産緑地地区内の農地で行われる取組が支援の対象となっている。

2つ目は、「農業者戸別所得補償制度(H23～）」 $ ^{18)} $ の「緑肥輪作加算」の仕組みを用いて、交付金を交付する仕組みである。緑肥輪作加算とは、当年に他の作物の収穫・販売を行わずに地力の維持・向上のための緑肥作物を栽培し、収穫せずに畑地にすき込む場合（休閑緑肥）、1万円／10aの交付金が受けられる仕組みである。例えば、畑面積当たり一定量以上の水草をすき込んだ場合、緑肥作物の栽培と同等と見なすことで、本交付金を交付することは可能ではないかと思われる。新たな制度の創設としては、水草を肥料としたい農家の田畑に、自己負担なしで水草を搬入することが考えられる。現在滋賀県はマザーレイク滋賀応援寄付金による水草たい肥モニター制度で無料配布しているが、運搬料は自己負担となっている。もし運搬料負担が必要なければ、使用者が増えることも考えられる。有機農業を行うことによる生産物の付加価値アップの効果が期待でき、支出を抑えることで経営にもプラスと考えられる。

## 5 ．本研究開発により得られた成果

## （1） 科学的意義

琵琶湖における生態系サービスの損失額について、可能な限り推定を行った。これにより、生態系サービスの損失額が明らかとなった。これまで我が国湖沼の生態系サービスの損失額の概要を評価した事例はなく、本研究は他の湖沼においても生態系サービスの損失額を把握する上で参考となるものである。また、魚介類を活用したトップダウン効果による生態系の回復が、生態系サービスの評価額としてどれくらいの規模となるかも計測したことは、湖沼生態系保全システムを検討する際の一助となる。

## （２）環境政策への貢献

水草の有効活用についての農業政策を提言した。本政策がとりいれられれば、水草の廃棄物処
理量を削減するとともに、化学肥料の使用量を削減できる可能性がある。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

特に記載すべき事項はない

## （2） 口頭発表（学会等）

a．玉置泰司：第54回地域漁業学会（2012）一般報告

「近年の琵琶湖の生態系異変現象と漁業への影響」

b．玉置泰司：第54回地域漁業学会(2012)シンポジウム琵琶湖の「漁業環境」を考える－湖国と古都の関わりから－ 塚本礼仁報告へのコメンテーター

塚本報告「琵琶湖産淡水魚介類の流通と加工」へのコメント「琵琶湖の流通と加工への期待と、その背景となる漁業現場の問題」

（3）出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1）滋賀水試：昭和28年度総合開発調査 琵琶湖水位低下対策（水産生物）調査報告書1（1954）

2）滋賀水試：昭和44年度琵琶湖沿岸帯調查報告書(1972)

3）滋賀水試：平成7年度琵琶湖沿岸帶調查報告書(1998)

4）滋賀水試：平成14～15年度琵琶湖沿岸帯調査報告書(2005)

5）中村幹雄・森忠洋：ジジミ漁による実道湖の浄化、用水と廃水、40(5)、41-43（1998）

6）中村幹雄：宍道湖におけるヤマトジミと環境との相互関係に関する生理生態学研究、島根水試研報、9、28-33（1998）

7）富士昭：ヤマトジミ個体群の家計簿は？（株）エコクスHP、http://www.econixe.co.jp/?p=407（2000）

8）水土舎：平成16年度水産業・漁村の多面的機能支援化委託事業報告書、pp.10-12(2005)
9）滋賀県：琵琶湖セタシジミ資源回復計画(2006)

10）大津市：大津市観光動向調査業務委託報告書、p.87(2010)、大津市HP

http://www.city.otsu.shiga.jp/www/contents/1268959909864/activesqr/common/other/4c203e65002.pdf

11）小島朝子他：琵琶湖産のコイ科以外の数種魚類の一般成分組成および脂質の脂肪酸組成、日水誌、52(11)、2009-2017(1986)

12）熊丸敦郎：霞ヶ浦主要生物についての成分分析結果、茨城内水試研報、34、91-94(1998)

13）木邑聡美：外来魚のイシガイ科貝類グロキディウム幼生に対する影響、i-NET、Vol.21、pp2-3(2009)

14）滋賀県琵琶湖対策審議会：水産資料(1935)

15）滋賀県布令書：湖中藻草取免許之儀(1873)

16）滋賀県：湖川魚漁採藻規則(1879)

17）農林水産省：環境保全型農業直接支援対策実施要項・要領(2012)、農林水産省HP

18）農林水産省：農業者戸別所得補償制度実施要綱(2013)、農林水産省HP
# （４）魚介類の生態系保全機能を活用した湖沼生態系の保全技術開発に関する研究

滋賀県水産試験場 生物資源担当 田中秀具・井戸本純一

環境病理担当 太田滋規

栽培技術担当 岡本晴夫・孝橋賢一

平成22～24年度累計予算額：10,359千円（うち、平成24年度予算額：3,209千円）予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

琵琶湖に生息する魚介類の役割の検証のため、水槽や実験池、天然水域での網生け簧試験を行ったところ、コイ、ワタカが水草繁茂を、ニゴロブナ、ゲンゴロウブナ、ホンモロコ、カネヒラ、ビワヒガイ、アユ、スジェビといった多種類の在来魚介類がエリ網付着物を抑制した。また、魚介類による環境改善に必要な魚介類の現況把握のため、基礎データが豊富な漁獲対象種の現存量を推定したところ、ビワマス471トン、ニゴロブナ540トン、ホンモロコ23トン、アユ1,737トン、セタシジミ1,705トンと推定された。さらに実際の湖沼において魚介類の環境改善機能を活用する技術を探るため、琵琶湖の生態系モデルを用いたシミュレーションを行ったところ、水草および付着藻類を在来魚によって削減するには外来魚（オオクチバス、ブルーギル）およびハス等の肉食性魚類の現存量を抑制する必要があることが明らかとなった。外来魚を撲滅し、ハス等の漁獲を最大化することにより、魚類全体の現存量は外来魚を含む現状の1.4倍、雑食性魚類は2.1倍となり、水草および付着藻類の現存量はそれぞれ10.6%および46.6%減少すると予測された。

## [キーワード]

水草繁茂抑制、網付着物抑制、現存量推定、生態系モデル、トップダウン効果

### 1. はじめに

琵琶湖では多種多様な魚介類を対象に多様な漁業が営まれており、これらの漁獲物の変遷から琵琶湖の魚貝類組成が概略把握できる。近年、在来種の漁獲量は総じて減少している。一方、カワウや外来魚のオオクチバスやブルーギルが台頭し、魚介類組成に大きな偏りが生じている。元来、湖沼に生息する魚介類は、生息域の生態系の構成員としてそれぞれの生息環境を維持する機能を持つと考えられ、琵琶湖の魚介類の減少と種組成の変化により琵琶湖の環境に変化が起こることが危惧されていた。このような中、近年、琵琶湖では沈水植物の異常な繁茂や、漁網への藻類等異常付着による污損といった生態系異変現象が発生している。

### 2. 研究開発目的

近年、琵琶湖で発生している沈水植物の異常な繁茂や、漁網への藻類等異常付着による汚損といった生態系異変現象は、琵琶湖の在来魚介類の減少と種組成の変化が原因の一つであると考えられる。このため、魚介類が果たしていた維持・保全機能の検証とともに琵琶湖に生息する魚介類の現存量を把握し、琵琶湖生態系モデルにより、魚介類の機能を活用した湖沼生態系保全のシ