Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
変化に機動的に対応し、内外の国際交流団体や研究機関と連携・協力して国際交流を効率的・効果的に行うために必要な調査及び研究を行う。調査結果を国際交流基金のみならず内外の関係者が活用しうるよう、内容の充実に努めるとともに、成果報告を印刷物等を通じて効果的、効率的に公開する。

平成22年度は、海外主要文化交流機関に関する基礎情報の収集並びに国際文化交流事業評価手法の調査研究を引き続き実施する。同時に、20年度に青山学院大学との連携により設置した「国際交流共同研究センター」において、「平和のための文化イニシアティブ」等の研究プロジェクトを推進する。

（５）上記（１）～（４）に関し、必要性、有効性、効率性等適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得るよう努める。
### 5. その他

## （１）海外事務所の運営

基金の海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、所在国及び周辺地域において上記1～4の本部事業の円滑な遂行の連絡調整を行うとともに、所在国及び周辺地域における我が国の国際文化交流の情報、事業、ネットワークの拠点として、現地の事情及びニーズに応じて柔軟かつ機動的に、各種事業を効果的に実施し、関係団体及び在外公館との協力、連携等に努める。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。特に平成22年度は、新設されたマドリード拠点を中心として、スペインにおける活動を強化する。トルコおよびメキシコ等の周年事業については、海外事務所においても協力・参加する。

## （２）京都支部の運営

基金京都支部は、本中期目標に示された諸点及び平成20年度に実施した図書館の廃止や京都市国際交流会館内への移転等をふまえ、関西において、国際文化交流に関する情報交換、コンサルティング等を通じて関係者とのネットワーク構築を図り、講演会、セミナー、ワークショップ等の催しを関係団体との共催等により、効果的かつ効率的に実施する。

## （３）国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業

国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受け入れ、これを原資として当該特定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄付金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。
## 1 予算

平成22年度予算

(单位:百万円)

区分	金额
收入
運営費交付金	12,851
運用收入	1,304
寄附金收入	864
受託收入	824
その他收入	1,026
計	16,868
支出
業務経費	14,354
うち文化芸術交流事業費	2,301
海外日本語事業費	4,528
海外日本研究·知的交流事業費	2,602
調査研究·情報提供等事業費	591
その他事業費	4,333
一般管理費	2,515
うち人件費	1,729
物件費	786
計	16,868

〔人件費の見積り〕

年度中の人件費総額見込み 2,072百万円。

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与及び派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

〔退職給付債務財源の考え方〕

退職一時金、年金債務及び厚生年金基金の積立不足

解消のための財源は運営費交付金によって措置するもの

(注)四捨五入の関係で合計が一致しないことがある。
## 2 收支計画

平成22年度收支計画

(单位:百万円)

区分	金额
费用の部	16,583
经常費用	16,582
文化芸術交流事業費	2,609
海外日本語事業費	4,605
海外日本研究・知的交流事業費	2,836
調査研究・情報提供等事業費	812
その他事業費	4,148
一般管理費	1,415
うち人件費	639
物件費	776
減価償却費	157
財務費用	1
臨時損失	0
収益の部	16,451
運営費交付金収益	12,469
運用収益	1,125
受託収入	824
寄附金収益	864
その他収益	1,037
資産見返運営費交付金戻入	130
財務収益	2
純損失	131
総損失	131

(注)四捨五入の関係で合計が一致しないことがある。
## 3 資金計画

平成22年度資金計画

(单位:百万円)

区 分	金 額
資金支出
業務活動による支出	16,446
運営費交付金事業	9,617
運用益等事業	3,634
一般管理費	3,196
うち人件費	1,564
物件費	1,631
投資活動による支出	426
有価証券の取得	0
有形固定資産取得	426
財務活動による支出	34,986
次期への繰越金	4,958
計	56,817
資金收入
業務活動による收入	16,902
運営費交付金收入	12,851
運用收入	1,304
受託收入	824
寄附金收入	864
その他収入	1,059
投資活動による収入	33,635
有価証券の売却	22,085
有価証券の償還	11,550
前期からの繰越金	6,281
計	56,817

(注)四捨五入の関係で合計が一致しないことがある。
## I 調査の概要

## 1 調査の目的

この調査は，地方教育行政機関の組織及び活動の状況についての基礎資料を得ることを目的とする。

## 2 調査の実施期日

平成２７年５月１日現在とする。

## 3 調査の対象

この調査は，都道府県及び市町村（特別区，教育事務組合，共同設置及び広域連合の組合を含む。以下同じ。）の教育委員会を対象とする。

教育委员会数（平成27年度）
都道府県教育委员会	47
市町村教育委员会	1,814
市教育委员会	790
特別区教育委员会	23
町教育委员会	741
村教育委员会	182
全部教育事務組合（注1）	-
一部教育事務組合（注1）	75
共同設置教育委员会（注2）	1
広域連合教育委员会（注3）	2

注1 地方自治法第284条第2項の規定に基づいて，教育事務の一部を共同処理するために設置された市町村の組合。

(全部事務組合は平成23年の地方自治法改正前に存在した制度。)

2 地方自治法第252条の7第1項の規定に基づいて，市町村が共同設置する教育委員会。

3 地方自治法第284条第3項で定める教育事務の一部を広域にわたり処理する教育委員会。

## 4 調 查 事 項

次の事項を調査する。

(1) 教育委員会の類型

(2) 教育委員の性別，年齢，職業，履歴及び報酬

(3) 教育長の性別，年齢，履歴及び給与

(4) 事務局の本務職員数

## 5 調 查 方 法

## （1） 調査系統

調査系統は次のとおりとする。

（２）調査票等の配布及び提出

① 文部科学大臣は都道府県教育委員会に対しては直接に，市町村教育委員会に対しては都道府県教育委員会を通じて調査票を配布する。

② 市町村教育委員会は，都道府県教育委員会の指定した期日までに調査票を都道府県教育委員会に提出する。

③ 都道府県教育委員会は，市町村教育委員会から提出された調査票及び自ら作成した調査票を平成27年6月30日までに文部科学大臣に提出する。
【1RF-1501】社会・生態システムの統合化による生態系サービスの自然的・社会経済的価値の予測評価（H27～H27；累計予算額 11,952 千円）

武内 和彦（東京大学）

### 1. 研究实施体制

（１）社会・生態システムの統合モデルの構築と包括的な福利の追究（東京大学）

（２）陸域における生態系サービスがもたらす自然的価値の予測評価（東北大学）

（３）海域における生態系サービスがもたらす自然的価値の予測評価（独立行政法人海洋研究開発機構）

(４)生態系サービスの社会経済的価値の予測評価と 自然資本の重層的ガバナンス(京都大学)

## 2 ．研究開発目的

本研究では、我が国を中心に、アジア地域にも視野を広げ、生態系レベルの事象に焦点をあて、社会・生態システムの統合モデルを構築するとともに、包括的な福利の向上を追究するための分析の枠組みを検討する。そのうえで、陸域及び水域において生態系サービスがもたらす自然的・社会経済的価値の予測評価を行い、将来シナリオ分析に基づく複数の政策オプションを検討し、国土と地域にまたがる自然資本の重層的ガバナンスのあるべき姿を提示することを通じて包括的な福利を向上させることを目指して予備的検討を行う。

本研究は、課題調査型研究(フィージビリティ・スタディー)であり、平成27年度には、基礎調査及び国際動向を整理するととともに、研究実施に向けた手法等の検討を行い、関連分野の研究者の学際的な研究体制及び体系的な研究計画を立案する。その際、IPBESの分析概念枠組みや将来シナリオに関する議論を踏まえつつ、我が国における人口動態や土地利用の変化等を踏まえた生態系サービスの自然的・社会経済的価値の予測評価を行うための手法を検討し、そのアジア地域への適用可能性についても検討する。具体的には以下の4つのサプテーマを設定して研究を進める。

サブテーマ1：社会・生態システムの統合モデルの構築と包括的な福利の追究

サブテーマ 2：陸域における生態系サービスがもたらす自然的価値の予測評価

サブテーマ3：海域における生態系サービスがもたらす自然的価値の予測評価

サブテーマ4：生態系サービスの社会経済的価値の予測評価と自然資本の重層的ガバナンス

## 3 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

1．フローとしての生態系サービスだけでなく、ストックとしての自然資本も対象とした自然的・社会経済的価値の予測評価を行うための手法とデータ等に関する予備的検討を包括的に行い、それに基づいて本格的な研究展開のため課題群（15サブテーマ）を特定した。

2．社会生態システムの統合モデル及び統合的な情報プラットフォームを基本設計し、その構成要素とプロセスモデルを明らかにした。

3．供給・文化両方の側面を持つ生態系サービスである、山菜の供給について、自然資本と生態系サービスを分離した評価を行った。これまであまり評価されて来なかったいくつかの文化サービスについて全国規模の定量評価を行った。各種の生態系サービスを物理環境・土地利用の関数としてモデル化し、気候変動シナリオや過去の土地利用変化と組み合わせた解析を行い、将来の本格的なシナリオ解析に道筋をつけた。供給・文化両方の側面を持つ生態系サービスである、山菜の供給について、自然資本と生態系サービスを分離した評価を行った。

4．これまで事例が少ないとされていた、海域における生態系サービスについて、その一部は生物多様性や生産性の指標と対応して検討できる可能性が示された。また、特に評価が難しいと
される文化的サービスについても利用施設の位置情報などは収集でき、生物多様性に関連するデータとの関係性が粗いスケールでも見られる例が示された。

5．生態系のレジリエンスの社会経済的価値の導出には、レジームシフトの発生確率やその規定要因を解明する必要があり、日本の稲作を対象とした予備的解析から、画一性 vs 多様性が規定要因の重要な構成要素であることを明らかにした。この分析結果は、生物多様性に関する谷内ら（Yachi, Loreau（1999）Biodiversity and ecosystem productivity in a fluctuating environment: The insurance hypothesis, Proc. Natl. Acad. Sci. USA 96, 1463-1468.）の保険仮説を人為的な農業生態系で実証する内容である。

6．人の認知構造を考慮に入れて、不確実性下の自然資本と生態系サービスとに対する社会経済的価値の予測評価を可能とする分析枠組みを概ね特定した。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

## 国際レベルでの貢献

1．自然資本・生態系サービスの予測評価の方法論と研究成果の両側面から、IPBESが現在進めているアジア太平洋地域や地球規模でのアセスメント、生物多様性条約で採択された「2050年までに自然と共生する世界を実現する」という国際目標の実現に向けた取り組みに貢献した。

2．本研究はまた、持続可能な開発のための2030年アジェンダ(持続可能な開発目標、SDGs)の達成を通じた社会変革の取組みに対しても学術面で資するほか、本研究が志向している参加型シナリオアプローチは、フューチャーアース(FE)の「超学際性(transdisciplinarity)」を具現化するものである。

## 国・地方自治体レベルでの貢献

3．本研究成果は、国レベルでは、環境基本計画の見直し(平成30年頃予定)や生物多様性国家戦略の見直し(平成32年頃予定)、国土形成計画や気候変動適応計画(特に農林水産分野)の見直しに貢献するほか、国民運動として現在推進されている「つなげよう、支えよう森里川海プロジェクト」にも貢献することで、我が国の自然共生社会実現に大きく寄与するものである。

4．本研究成果は、自然資本・生態系サービスの予測評価、包括的福利の評価は、地方自治体の生物多様性地域戦略や、地方創生のための施策に対しても科学的な根拠を与えるものである。

5．環境省「生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会」において、気候変動の影響および生態系サービスの評価などの項目で、研究成果に基づくコメントを行い、2016年3月に発表される報告書「生物多様性と生態系サービスの総合評価」の複数個所にそのコメントが反映されている。

6．収集した情報の一部は IPBES の地域アセスメントの執筆や、Global Ocean Biodiversity InitiativeがCBDのSecretaryと非公式に開催したEBSAやAichi Target 11に関するワークショップの議論等において参考となった。

7. イネの品種多様性が我が国稲作のレジリエンスに与える効果をはじめて定量的に明らかにしたことで、農林水産省で行われている温暖化対応等の品種改良の試験研究の必要性に新たな光をあてたことになる。

## <行政が活用することが見込まれる成果>

この研究で開発された文化サービスを中心とする生態系サービスの定量的推定・評価方法は、現在行われているIPBESのアジア太平洋地域アセスメントの森林生態系の生態系サービス評価において、日本国内の生態系サービス評価の手法やデータとして使用される予定である。また、生態系サービスの定量化は、自然資本推定の基礎となる情報であり、今後地方自治体などの地域資源の把握や利用などに利用できる。さらに、シナリオ分析の手法は、様々な状況にカスタマイズ
できるツールとして発展させる必要があるが、生物多様性の地域計画の策定などに利用できる可能性が大きい。

## 4 ．委員の指摘及び提言概要

課題調査型研究としての成果をあげている。また、今後の研究テーマの整理がなされていて、生態系サービス予測・評価が期待できる。

「包括的福利」と「重層的ガバナンス」については、研究全体の中における位置づけを明快に意識し、全体の流れから遊離しないように注意して欲しい。特に、重層的ガバナンスは、研究成果を政策に適用する場合の鍵として重要な役割が期待される。

FS としての研究であるが、特に情報プラットフォームについては、有用なレベルに到達しない安易な構築が行われる可能性が否定できないことに注意を払うべきである。また、アジア域への展開に関してもどのように国内と切り分けるのか説明が足りない。

### 5. 評点

総合評点：A
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	①政策目標5-1
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	750,688	415,728	817,771	517,577	584,958

補正予算(千円)	△36	△2,331	△94	-
線越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	750,652	413,397	817,677

執行額(千円)	706,846	361,835	737,318

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、平成29年度予算概算要求にあたっては、最近における内外の経済情勢等を踏まえ、公平・中立・簡素という観点に留意しつつ、関税改正において適切な関税率の設定等の関税制度の改善、及び特殊関税制度の適正な運営を行うため、関税制度等の企画及び立案等に必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	内外経済情勢等を踏まえた適切な関係率の設定・関係制度の改善等	番号	①政策目標5-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	財務本省	関係制度等企画立案費	関係制度等の企画及び立案に必要な経費	517,577	584,958	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	内外经济情势等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	番号	①政策目標5-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 政策目標5-1:内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等
目標設定の考え方	関税率の設定・関税制度の改善等に際しては、関税の国内産業保護機能に留意しつつ、国際的な経済・貿易の発展への貢献、国内産業の実情、需要者・消費者への影響等を総合的に勘案し、国民経済、更には世界経済の健全な発展につながるものとする必要があります。
上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政5-1-1:生産者・消費者・利用者等の現状、政策評価の結果等を踏まえた適切な関税改正の実施
政5-1-2:特殊関税制度の適正な運用
施策	5-1-1:生産者・消費者・利用者等の現状、政策評価の結果等を踏まえた適切な関税改正の実施
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政5-1-1-B-1:適切な関税改正の実施	適切な関税率の設定・関税制度の改善を行う。	関税率の設定・関税制度の改善等に際しては、関税の国内産業保護機能に留意しつつ、国際的な経済・貿易の発展への貢献、国内産業の実情、需要者・消費者への影響、貿易実績等を総合的に勘案し、国民経済、更には世界経済の健全な発展につながるものとする必要があるため、これらを踏まえ、適切な関税改正を行うことを目標として設定しました。
施策	5-1-2:特殊関税制度の適正な運用
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政5-1-2-B-1:特殊関税制度の適正な運用	特殊関税制度の適正な運用を行う。	近年のグローバル化の進展による貿易の拡大に伴って特殊関税制度の重要性が増している中、その運用に際して、WTO協定及び国内関係法令に則って制度の濫用や恣意的な運用を避けつつ、調査や賦課決定等を適正に行う必要があることから、特殊関税制度の適正な運用を目標として設定しました。調査に当たっては、これまで調査開始から終了まで15～6か月を要していたところ、今後は当該調査期間の短縮を進めることを目標としています。(参考)
年度	26	平均処理月数	27	平均処理月数
調査開始件数	1	-	2	-
最終決定件数	1	14か月	-	調査中
(注)不当廉売関税に関する手続等についてのガイドラインにおいては、最終決定について調査開始から1年後を目途に行うこととされています。
政策目標に係る予算額	平成25年度	26年度	27年度	28年度当初	平成28年度行政事業レビュー番号
(項) 関税制度等企画立案費	750,652千円	413,397千円	817,677千円	517,577千円
(事項) 関税制度等の企画及び立案に必要な経費	750,652千円	413,397千円	817,677千円	517,577千円
内 輸出入・通関情報処理システム等経費	633,650千円	285,929千円	717,471千円	412,863千円	0023

（注）「政策目標に係る予算額」の表中には、政策目標5－1に係る予算額を記載しています。

担当部局名	関税局関税課	政策評価実施予定時期	平成29年6月
## 国际交流基金 年報 2004年度
時代は、国際文化交流の重要性に期待の声を寄せています。

ジャパンファウンデーションは大改革の一年を経て、

時代の要請に応えることができる組織となりました。

？

グローバリゼーションが進む現代、国際社会のさまざまな垣根が低くなり、市民にとって文化交流はますます身近なものとなりつつあります。一方で、引き続く地域紛争や地球環境の悪化など、世界情勢には不安定な側面もあります。戦後60年を経て、なお溶解しないわだかまりの問題も無視できません。はたして「文化交流」や「対話」、あるいは「文化」そのものは、世界の平和と安定の実現のために役にたつのであろうか——そのような疑問を抱かれている方もいると思います。

私たちジャパンファウンデーションは、文化という国際財を通じ、人と人の交流によって相互理解と対話を促進してきました。交流を重ねることで、人々はそれぞれの文化がもつ精神性や価値観をいっそう深く理解することができます。こうした経験の蓄積が、自らの文化をも豊かにし、同時に相手への尊敬と信頼感へとつながっていくことを、私たちは体験してきています。

ジャパンファウンデーションは、こうした国際文化交流を専門的に実施する準公的機関として、ある分野では交流のカタリスト(触媒)として、またある分野では自らがプレイヤーとして、過去30余年にわたり活動してきました。

2004年度は、私たちにとって改革の年でした。独立行政法人となって私たちが優先的に取り組んだのは、事業、運営そして人事の面などでの大規模な改革を断行することでした。それは、国際文化交流の重要性に対する時代の要請に応えるためでもありますが、同時にこれまでの事業を、さらに内容を充実させながら、より効果的にかつ効率的に
実施するために他あまません。

改革の詳細については、本年度から体裁を変え、読みやすくリニューアルした本書をめくって確かめてください。第1段階の改革から1年を経たいま、これらの改革の成果が少しずつ着実に目に見えはじめたことを、本書で報告できることをうれしく思います。

ジャパンファウンデーションはこうした努力をさらに継続しつつ、新しい課題にも挑戦し、国際交流に従事される内外の方々のご要望に応えていくために鋭意努力していきます。

2005年10月？

国際交流基金？

(ジャパンファウンデーション)？

理事長 小倉 和夫？

## ■ イントロダクション?

理事長メッセージ
機構改革について
JFのアイデンティティ
JFの2004年度を振り返る
数字で見るJF
文化芸術交流
2004年度活動カレンダー
メントピックス
海外における日本語教育
2004年度活動カレンダー
メントピックス
日本語国際センター・関西国際センター
日本研究・知的交流
2004年度活動カレンダー
メントピックス
日米センター
海外ネットワーク
活動報告
情報提供・国内連携
情報提供
顕彰事業
国内連携
JFサポーターズクラブ
財務・組織・統計
財務諸表
重要な会計方針
民間からの資金協力
組織
連絡先一覧
地域別活動内容構成比
事業実績上位20カ国

1
2
4
6
8
## より効率的で力強い組織をめざし、多角的な改革に取り組んでいます。

激動する国際社会のなか、ジャパンファウンデーションは、日本と日本人が持つ文化の力を世界の市民と文化のために活かし、これまで以上に力強く貢献していくために、よりしなやかで実行力ある組織をめざして生まれ変わりました。機構から事業・運営面までの大幅な改革を行ない、機能的で開かれた組織として数々の施策を実行しています。国内外から寄せられている大きな期待にお応えするために、全力で取り組みます。

## 3 事業部門に再編した「機構の改革」?

柱となる事業部門を大きく3つの「グループ」に再編し組織のスリム化も実現。それぞれがめざすべき達成目標（ワーキング・ミッション）を明確にすることで活動内容を効率化・集約化し、効果を握握しながら事業展開できる体制を作りました。ジャパンファウンデーションは、この大規模な機構改革に基づき、3グループが担当する各分野で求められる多岐にわたるニーズに柔軟に対応。新設された情報センターの情報提供力により連携を強化しながら、私たちだからこそできる先駆的で公共性の高い国内外の文化交流事業を実施していきます。

海外で日本語を学習する人、教える人のさらなる拡大をめざし、日本語専門家の海外派遣、日本語能力試験の実施、外国人日本語教師の訪日研修など、総合的な日本語支援事業を展開しています。

日本語

グループ

## 文化芸術交流 グループ

日本の伝統文化はもちろん、いま国際的な注目を集めるポップカルチャーを含めた現代日本の多様な文化的魅力を海外に発信。内外の芸術家・文化関係者の新しい交流の場をつくり出しています。

## 日本研究 知的交流 グループ

国際的な対話の場や研究促進を通じ日本社会の実像を海外に伝えることでステレオタイプな日本像を変革。また、地球規模の課題解決や文明間の対話など国際的な知的ネットワークも形成しています。
## 分かりやすく効率的に「事業の改革」?

国・地域別の事業実施体制の強化？

海外ニーズを把握し目的を明らかにしたうえで、対象となる国・地域別の成果目標を定め事業を実施。そのために理事の業務分担を「事業分野」担当制から「地域」担当制に変えました。

事業の選択と集中？

プログラム・メニューを削減し、対外的に分かりやすく多様なニーズへの柔軟な対応を可能にしました。3年以上の継続助成は原則として中止し、存廃評価を行なったうえ真に必要な事業のみを継続します。

## 効率化の視点で見直す「運営の改革」?

2006 年度までに管理費 1 割削減をめざし 2004 年度は次の効率化施策を実施しました。

☑ 経費削減

定年退職者の補充採用中止などで人件費削減。京都支部とシドニー事務所を移転、本部事務所の統合縮小などで事務所借料削減。一括入札方式などによる事務経費効率化。自己収入の拡充

外貨建債権の取得による運用収入の確保や寄付金収入拡充。海外の日本語能力試験受験料の収入増。他団体との事業共催などを通じ外部資金導入と経費節約。

## 開かれた国際交流基金へ「新規導入・登用」?

海外での知名度に比べ、事業内容の国内認知度が低かったジャパンファウンデーション。もっと身近で親しみのある、開放的で風通しのよい組織へ改善する試みを実施しています。

海外事務所長（北京）を公募

国際文化交流ボランティア制度の導入

国際交流基金友の会をJFサポーターズクラブへ改編

「先駆的・創造的事業枠」を設置し職員からアイディア公募

事業や運営に関する評価委員会を設置

外部団体と積極的な人事交流

情報センター部長を民間から登用

?

## 情報センター

定期刊行物『遠近（をちこち）』やWebなどを通じ、国際交流に関する内外情報を提供。海外事務所を活用しながら交流の担い手となる方々と海外情報を交換、さらに事業の仲介・連携強化を促進します。
# わたしたちの新しい「ロゴマーク」を紹介します。

機構改革に際して、ジャパンファウンデーションの役割とわたしたちの決意をあらためて皆様にお伝えしたく思い、新しいロゴマークを作りました。

# JAPAN FOUNDATION

## シンボルマーク?

私たちは日本文化の魅力を発信し、世界の人々と共感し、理解しあえる国際交流のしごとを進めていくために、世界に飛翔するカタリスト(触媒)でありたいと思います。

?

・モチーフはとF

・コンセプトはしなやかな飛翔？

・フォルムは蝶

・ カラーは紫♦

シンボルマークはjとfの小文字の組み合わせです。活字体ではなく筆記体とすることで、柔軟で親しみのある文化の送り手としての姿勢を示します。

しなやかな美しさは、無知や偏見からの自由、国境や文化を超えた相互理解や知的創造に必要なダイナミズムを表しています。

蝶のようなフォルムの中心は日本です。中心から出て再び中心へ戻ってくる柔らかなフォルムは、日本の文化・芸術・ことば・思想を世界のすみずみまで届け、また世界の多様な文化・芸術・ことば・思想を日本へ伝えたいという循環性を表現しています。

紫は創立以来、私たちのシンボルカラーです。継続して使用してまいります。

## 基金からJ Fへ?

これから私たちはJapan Foundationとして内外の方々に共通の認識をもっていただきたいのです。

この呼称とjとfのシンボルマークを一体化して私たちは発信していきます。
## ジャパンファウンデーションの歩み？

1970年前後、日本の急速な経済成長にともなって文化面での日本の発信能力を強化していく必要性が認識されるようになりました。1972年1月、福田外務大臣（当時）は、大規模な基金を有し、かつ強力な実施組織を備えた文化交流機関として、国際交流基金を設立する構想を発表しました。これを受けて同年、国際交流基金（The Japan Foundation）が外務省所管の特殊法人として発足しました。その後、2003年10月に独立行政法人化し、現在に至っています。

設立当初、基金の運用資金は約50億円でしたが、その後、政府からの追加出資が行なわれ、2003年10月1日の独立行政法人への移行時の政府出資金は約1,110億円です。その運営は、政府からの運営費交付金、政府出資金の運用益、国際交流基金フォーラムの運営、日本語能力試験等を通じた自己収入および民間からの寄附金等により賄われています。

## 設立の目的？

ジャパンファウンデーションは、「独立行政法人国際交流基金法」という法律のもとで設立されています。文化や言葉、伝統、歴史などあらゆる分野での日本の姿を、世界中の多くの方に伝えることで日本に対する理解を深めてもらい、同時に日々刻々と変わる世界の多様な文化の実状を日本の皆様にお伝えすることで、国際相互理解、異文化交流を促進することを目的として、国内4カ所、海外19カ所の事務所を基点として世界中で活動しています。

## 独立行政法人国際交流基金法 第3条

独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行なうことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする。
日韓国交正常化40周年を記念し、2005年は「日韓友情年2005」としてさまざまな交流事業が行なわれました(2005年3月までに開催されたもの)。

## ・日韓友情年スーパーライブ・イン・ソウル?

2005年1月28日、オーブニングイベントとして「日韓友情年スーパーライブ・イン・ソウル」を開催。本事業は、ポップミュージックを通じて両国民の交流を促すことを目的に実施され、日韓友情年テーマソング「Dance With Me(KOREA/JAPAN Ver.)」(CHEMISTRY&LENA PARK)をはじめトップアーティストが共演、友情年のスタートを飾りました。

コリアジャパン・ロードクラブ 48 ページ

フェスティバル

日韓のDJ やバンドの競演、若手アーティストによる展示やパフォーマンスをはじめ、7つのライブハウスでのオールナイトイベントを行ないました。

## 開高健記念アジア作家講演会

1990 年から行なっている「アジア作家講演会シリーズ」は、開高健氏のご遺族から寄せられた志をもとに毎年アジアの文学関係者を招へいし、アジア文学を多くの方に紹介することを目的とした事業です。14 回目となった2004 年度は、韓国よりキム・ヨンス氏を招き2月18 日の福岡から3月1 日の札幌講演まで、全国5 都市で開催されました。

2004年は日米和親条約が締結されてから150周年に当たる年でした。日米両国は、その出会いから現在に至るまで、さまざまな試練を乗り越えて、政治、経済、文化等あらゆる分野で交流を深め、今日の良好な友好協力関係を築いてきました。2004年を一つの節目として、ジャパンファウンデーションもさまざまな文化交流事業を実施しました。

## • 日米交流150周年シンポジウム 34ページ

2004年4月3日、日米交流150周年委員会と共催で、横浜市開港記念会館にてシンポジウム「日米交流の軌跡と展望」を開催。ペリー提督来航と翌年の日米和親条約締結から150年間の日米交流史を振り返り、国際社会の諸問題への対処について考察しました。研究者、行政・外交関係者など400名近くが参加し、大盛況となりました。

- 日系アメリカ人リーダーシップ・シンポジウム？「アジア系アメリカ人の多様性:連帯に向けて」？

日米センターでは2004年3月27日から4月4日にかけて、日系アメリカ人リーダー13名を招へいしました。本事業は、日系人と日本人の相互理解と、将来の日米関係の強化を目的に実施され、参加者は、歌舞伎や織物など日本の伝統文化に触れるとともに、政治や経済、教育関係者との懇談会を行ない、現代日本への理解を深めました。

## • 宮本亜門演出作品のブロードウェイ公演 $ ^{16} $ ページ

宮本亜門氏が日本人として初めて、本場ニューヨークでブロードウェイミュージカル「太平洋序曲」を演出しました。多様な文化的背景をもつアメリカ人出演者たちを演出する難しさを乗り越え、第59回トニー賞の4部門にノミネートされるほどの高い評価を得ました。

## 日米交流？ 150周年？
## 日韓友情年？ 2005

## 分野別構成比

## 中東地域との交流強化

## ジャパンファウンデーションは2004年度、中東地域との文化交流事業にも力をいれてきました。

## - 中東派遣ミッション 31ページ?

2004年9月、「第2回中東地域文化交流・対話ミッション」をヨルダンとイランに派遣し、「伝統と近代」をメインテーマとするシンポジウムを開催しました。また、政策課題について有効な方法論を討議すべく、「日・アラブ対話フォーラム」をはじめ、知的交流の優先的アジェンダの設定を目的とした会合なども実施しています。

## ● 中東映画祭？14ページ

アジア・中東諸国に関する日本人の理解を深めることや日本人のイスラームに対する意識改革を目的に事業を展開しています。2004年度は、国内でのアジア・中東映画の上映に加え専門家によるイラク報道やレバノン映画史をテーマとする講演会を実施。また、初の試みとして在留外国人を対象とした英語字幕付き日本映画の上映会も行ないました。

## ・イラクからの教員招へい、?

劇団アル・ムルワッスやウード奏者招へい13〜ジ

イラク・アラブの文化理解をめざし、2004年10月にはアル・ムルワッス劇団(イラク・バグダッド)公演を、11月から12月にかけてはアラブの伝統的弦楽器「ウード」のコンサートを開催。また、イラクから招かれた中学・高校教員グループは、国内の小中学校での生徒や教員との交流をはじめ、日本の教育に関するレクチャーの受講などを行ないました。

## ● 中東理解講座 18ページ

中東地域およびイスラームに対する関心の高まりを受け、2004年度は「中東理解講座」など8講座を開講しました。メディア報道で注目を集めた分野以外にも日本では馴染みの薄かった中東地域の文化面を重視した幅広い内容設定で、延べ472名が受講。

## 拡大する日本語教育とジャパンファウンデーションの役割

## 日本語教育機関調査の結果発表?

2003年度に全世界を対象として実施した「海外日本語教育機関調査」の集計結果を刊行。本調査では、海外127カ国の学校などで日本語教育が行なわれ、約235万人が日本語を学習していることが明らかになり、過去5年で12％の増加が認められました。多くの国において、日本のボップカルチャーに対する関心から、日本語を学び始める若者が増加していることが報告されています。

## ・意見書の提出？

2004年12月1日、ジャパンファウンデーション理事長小倉和夫が、首相官邸において細田官房長官に「世界における日本語教育の重要性を訴える」有志の会が作成した意見書を提出。この意見書は、各界の有識者や著名人をメンバーとするこの会が、日本語教育の必要性を訴えると同時に、国際化社会の中で日本が一層の力を発揮することを目的に作成されました。
和太鼓OSAKA打打団 中東公演？

シリア、レバノン、ヨルダン、エジプトの？

4カ国をツアー？

計8回の公演で約10,000人の来場？

本部フィルムライブラリー

所蔵本数 ___ 1102

貸し出し延べ件数644

上映国数 ___ 54

上映都市数 🎬 ___ 135

延べ上映回数976

考古展 ドイツで大盛況？

32,000人来館？

（会期83日間）

## ヴェネチア・ビエンナーレ建築展？「おたく」公式カタログ？

Amazon.co.jpにおける購入予約が「ハリー・ポッター第4巻」を超え

位に

## 中学高校教員招へい14グループ実施？ ？86カ国から計199人？

日米交流150周年記念教育プロジェクト

「Snapshots from Japan : 7人の高校生の素顔」の

教員用ワークショップを全米7カ所で開催。

計116名の教員が参加。

12月5日全世界同時実施 日本語能力試験受験者数約30万2千人？

全世界の日本語学習者？

127カ国・地域？235万人？

シドニー日本文化センター図書館来館者数☑

移転前:平均約30人 / 日▶▶▶ 移転後:平均約80人 / 日▶
## 文化芸術交流？ ARTS AND CULTURAL EXCHANGE

伝統芸能から現代アートに至るまで、日本文化の幅広い国際的認知と理解促進をめざして、世界の人々との交流を進めています。文化人・芸術家そして市民レベルの人的交流をはじめ、美術・舞台芸術・映像メディア・出版など多様な分野のプロデュースを通した熱気あふれる国際交流を実現。共同制作や海外作品への助成・協力なども含めた広範な活動を海外で展開しており、国境を越えた世界中の人々に日本の文化芸術の価値を伝える努力を重ねています。
# 2004年度 活動カレンダー

第20回＜東京の夏＞音楽祭2004のプログラムとして

イラン古典音楽&アルジェリア大衆歌謡招へい公演

●「現代日本デザイン100選」展を川崎市市民ミュージアムで開催

世界各国へ巡回

塩谷哲ユニット中東ジャズ公演（レバノン、ヨルダン、ギリシャ）

●大阪打打打団による中東和太鼓公演（シリア、レバノン、ヨルダン、エジプト）

●国際シンポジウム「児童青少年演劇における劇作の役割」開催（東京）

●「日本の考古一曙光の時代」展をドイツ（マンハイム、ベルリン）で開催

●中国国家博物館にて日本名宝展を開催

●第49回ワルシャワ国際図書展参加

4

5

6

●「アラブ映画祭2005」のプレイベントとして「国際交流基金映画講座2004-2」開催

●第9回ヴェネチア・ビエンナーレ建築展に参加「おたく」をテーマに日本館の展示を行なう

第26回サンパウロ・ビエンナーレに参加

塩谷哲ユニット中東公演凱旋コンサート

●まるごとアフガニスタン展開催

●アジア、中南米、欧州地域の中学高校教員55名を招へい

韓国の中学・高校教員25名を日本に招へい

●大阪で中東理解セミナー開催

●アジア理解講座・中東理解講座開催

7

8

9

10

●ソウル国際図書展に出展

国際交流基金フォーラムにてイラン映画祭2004開催

● ブラジル現代美術展

「ブラジル：ボディ・ノスタルジア」開催

●香港フィルマート・日本映画紹介ブース出展

●外国人を対象とした英語字幕付日本映画上映会「日本映画の巨匠と女優たち」開催

● 「JIKI～日本の陶磁1610～1760」

ファエンツァ国際陶芸博物館、パリ日本文化会館、

ベルギー王立歴史美術博物館を巡回

●アメリカン・シネマテークにてゴジラ映画、怪獣映画の特集上映

●アジア、中東、アフリカ地域の中学高校教員を招へい

●第15回フィリピンブックフェアに出展

●オーストラリア(メルボルン)で

日豪アーティスト12名による現代美術展

「Living Together is Easy」開催

●「芸術見本市2004東京」開催

●「国際交流基金映画講座2004-1」を開催

第9回アジア漫画展「アジアのIT事情」開催

●第56回フランクフルト国際図書展に出展

●イラク現代演劇招へい公演・シンポジウム開催

● 国際シンポジウム

「東南アジア映画の現在」開催

●坂本一成建築展開催

(ドイツ、ベルギー、デンマーク、スウェーデン)

第49回ベオグラード国際図書展に出展

●アジア映画講座13「アジアに生きる子供たち」開催

●イラク・サマーワ地域における中等教育関係者14名を招へい
●ミュージカル「太平洋序曲」米国公演

●日米交流150周年記念教育プロジェクト「Snapshots from Japan:7人の高校生の素顔」

●「香港映画の黄金時代2」開催

●第18回グアダラハラ国際図書展に出展

●カナダで文楽義太夫節演奏会を開催

●日本文学作品ロシア語翻訳出版事業『暗殺剣虎ノ眼～現代日本時代小説』

●アジア、大洋州、欧州、アフリカ地域等の中学高校教員61名を招へい

●新進気鋭トルコ人作家オルハン・パムク講演会開催

●インド・ブータンまちづくり専門家グループ招へい

● 南アジア5カ国コラボレーション・マルチメディア演劇作品「物語の記憶」サマルカンド・カーブル・ヒンドゥスターン」公演

● 「ピアノバラリンピック in Japan」開催

● 上妻宏光グループ邦楽公演

● 第11回インド・トリエンナーレで日本人4作家の絵画作品を紹介

● MIYAZAWA-SICK BAND ロック公演

● 「日韓友情年 スーパーライブ・イン・ソウル」開催

● 「Japanese Book News」（季刊）発行再開

● 東京国際芸術祭（TIF）2005にて

中東現代演劇の招へい公演

● 劇団「風の子」東ティモール公演

●ハンガリーにて日本の若手監督の作品9本上映

●ヴェネチア・ビエンナーレ国際建築展日本館の帰国展を

東京都写真美術館で開催

●アカペラグループINSPi インドネシア公演

●「アラブ映画祭2005」のプレイベントを開催

●「開高健記念アジア作家講演会シリーズ14」開催

●「アジアINコミック2005

—躍進する中国、韓国、日本のオンライン漫画の現状と将来」開催

「Have We Met?」展開催
ジャパンファウンデーションは、2004年度も未知の分野からメジャーなテーマまで幅広く焦点を当てながら、諸外国との文化芸術交流を展開してきました。注目を浴びる日本の“おたく”文化の海外紹介から、戦火が消えぬイラクの演劇・音楽の公演、中東・アラブ世界の映画祭や南アジア演劇の上演まで。対象とする題材の広がりをお伝えしながら、日本と世界の多様な文化芸術の交流の模様をご覧いただきます。

# ヴェネチア・ビエンナーレ

「おたく: 人格 = 空間 = 都市」を

テーマにユニークな都市論を展開。

2004年9月12日から11月7日まで、第9回ヴェネチアビエンナーレ国際建築展日本館（カステッロ公園内、ヴェネチア）において、「おたく：人格＝空間＝都市」展が開催されました。

本展は、秋葉原という都市をテーマとして取りあげ、その都市空間が、いかに「おたく」という人格によって形成されてきたかを問うユニークな都市論を、日本館というスペースの中で展開したものです。

「おたく」といえば、まず、本やCD、フィギュアなど、おたくが好むモノが乱雑に溢れている個室をイメージしますが、「おたく」という人格が作り上げる独特の個室をミニチュアサイズで再現しました。さらに、数十万人が集うコミック・マーケットや秋葉原の都市空間、「おたく」の国際的な広がりを示すものとして、韓国のネット空間などを連続した箱庭として表現しました。

いわゆるオーソドックスな建築展を展開したイギリスやドイツなどの他国のパビリオンに比べ、「おたく」の独特の世界を表現した日本館は、フィギュアやゲームポスターなどの展示物を配し、海外の観客からも好評を得ることができました。

## テレビ放映のほか国内でも展覧会を開催し、好評。

もともと、ヴェネチアビエンナーレ建築展の日本館テーマとして、日本国内ではネガティブなイメージが強かった「おたく」を取りあげることの是非については、賛否両論がありました。

しかし、結果的に、漫画やアニメーションなどの海外の人気ぶりとも合い通じる現代日本文化の一断面を、国際的な汎用性とともに示すことができたことは、これまでにない大きな成果といえます。

また、このヴェネチアでの展示の様子は、NHK日曜美術館など、国内のメディアでも特集されました。

さらに、国内においても、ぜひ展覧会を見たいという一般の方々からの強い要望に応えるため、東京都写真美術館との共催で、2005年2月5日から3月13日まで、日本帰国展を開催

「秋葉原の箱庭」の前で、観客に解説する森川嘉一郎コミッション（日本館内）

しました。会期終了間際には、入り口に行列ができるほどの動員数を擁し、こちらも大盛況のうちに幕を閉じることができました。

## 現代日本文化の一断面である「おたく趣味」が国際的趣味へ。

「おたく：人格＝空間＝都市」展では、アニメや漫画、ゲームなどのメディア横断的な特徴を持つ「おたく趣味」が、特有の自意識とセクシュアリティを背景に、海外にまで越境する国際的趣味となってきている状況を示し、国内外において、それぞれ大きな反響を得ることができました。

また、この展覧会を機に制作された限定フィギュア付きカタログは、幻冬社より出版され、すでに完売となりましたが、一時は、あのハリーポッターを抜く予約を獲得するなどの人気商品となりました。

本展のコミッションナーは森川嘉一郎、参加作家は、丹下健三、岡田斗司夫、海洋堂、大嶋優木、斎藤環、開発好明、コミックマーケット準備会、宣政佑、よつばスタジオ（敬称略）です。

日本館入り口

レンタル・ショーケースに見入る観客
# イラクの演劇と「ウード」奏者の公演、教員の招へい

イラク・アラブの文化理解をめざし

イラク現代演劇公演。

埼玉県の中学校を訪問するイラクからの教員

イラクはフセインの独裁政権が崩壊した後も、テロの激化や治安の悪化により、いまだに混乱状態にあります。そうした状況のなか、ジャパンファウンデーションでは10月にバグダッドのアル・ムルワッス劇団を、11月にアラブの伝統的弦楽器「ウード」の演奏者であるイラク出身のナスイ・ル・シャンマ氏を招いて、公演・シンポジウムを行ないました。

こうした公演はイラクの「今」を日本国民に伝えるだけでなく、イラクやアラブの文化理解もめざして開催され、両事業ともにマスメディアでも大きくとりあげられるなど、高い注目を集めました。実際にこの2つの公演は、多くの日本国民にイラクの現状を伝える効果があったことはもちろん、同時にイラクならびに中東アラブの文化水準の高さも伝える役目を果たし、予想以上の成果をあげています。両事業ともにイラクの平和と安定を願う意味でも、重要な公演であったといえるでしょう。

アル・ムルワッス劇団の公演は、2004年10月6日から24日の間に、東京では国際交流基金フォーラムと共催のタイニイアリスで各3回ずつ、さらに名古屋千種小劇場で3回、大阪アリス零番館・ISTで6回と精力的に行なわれ合計15回の公演に、東京でのシンポジウムをあわせ、合計で1,343名を動員しました。いずれの公演も観客の評判は上々で、大きな成功を収めました。イラク・バグダッドより、十分な事前調査ができないなどの数々の困難を乗り越えて19名からなる劇団を日本へ初めて招へいした点は、評価に値するのではないでしょうか。

アル・ムルワッス公演の様子

## 伝統的弦楽器「ウード」のコンサートを開催。

カイロ在住ながらイラクを代表するウード奏者（アラブの伝統的弦楽器）、ナスイ・ルシャンマが率いる音楽グループを招いて行なわれた公演は、2004年11月26日から12月3日の間に行なわれ、動員数は1,415名を記録。多くの観客がその未体験の音色に酔いしれました。

本人の強い希望により、被爆地である広島（メルカつきまちホール）と長崎（ゲバントホール）で1回ずつコンサートを開催。さらに国際交流基金フォーラムで2回、それに加えて東京で1回のセミナーと記者会見用の1回の公演が実現しました。

ナスイ - ル・シャンマの音楽性は非常に高く、各地で絶賛のうち公演を終了。アンケートの回収率や結果からも各公演地の観客からはかなりの高い評価を得ていることがわかりました。

ナスィール・シャンマ公演の様子

## イラクからの中学・高校教員 グループの招へいを実施。

中学・高校教員グループ招へいは、1973年から毎年実施している主要事業の一つであり、これまでに全世界から招へいされた社会科教員などの数は7,000人にのぼります。本事業はその一環として、イラク・サマーワ地域から社会科教員10名と教育行政官4名を招へいしました。外務省・文部科学省、埼玉県教育委員会を訪問し、県内の小・中学校で生徒や教員との交流も体験しました。また、日本語国際センターでの華道デモンストレーション体験や日本の教育に関するレクチャーの受講、江戸東京博物館・関西国際空港の視察など精力的にこなしました。ちょうど同時期外務省の招へいで来日し、研修を行なっていたムサンナー県テレビ局クルーが一部日程に同行し、先生方の交流風景を撮影する一場面もありました。

一行の学校訪問の様子は日本の新聞やテレビでもニュースとして報じられ、イラクへの関心の高さをうかがわせるとともに、日本ではあまり知られていないイラクの教育事情について知る良い機会ともなりました。一行は帰国にあたり、来日の成果を広く関係者と共有したいと熱く語るなど、日本の教育に大きな影響を受けたようです。
# メイントピックス？

## 映画祭

日本人のアジア・中東理解の促進をめざし、特集上映や講演会を実施。

映像出版課は、海外日本映画祭や出版事業と共に、国内での映画祭・上映会も主催しています。2004年度は、旧アジアセンター以来継続しているアジア・中東映画の上映会と、新たに開始した英語字幕付き日本映画上映会を大きな二本柱として、各種イベントを実施しました。

まず、日本人のアラブ・イスラームに対する理解の促進が急務とされることから、これまで馴染みの薄かった中東・アラブ世界の映画の紹介・普及に力点を置いたイベントを次の内容で行ないました。

「国際交流基金映画講座2004-2：アラブ映画祭プレイベント（2004年9月）」と「同2005-1：アラブ映画祭プレイベント2（2005年2月）」では、これまで日本に紹介されてきたアラブ映画の上映に加え、専門家によるイラク報道やレバノン映画史をテーマとした講演を同時開催しました。さらに、「プレイベント2」では、パレスチナ出身のミシェル・クレイフィとイスラエル出身のエイアル・シヴァンが共同監督した4時間半の長編ドキュメンタリー『ルート181 パレスチナ・イスラエルの旅の断章』の上映を行ない、パレスチナ問題に関心を寄せる層を中心に、多くの観客を集めました。

なお、これらの集大成として「アラブ映画

「国際交流基金映画講座2005-1」で行なわれたナジーブ・エルカシュ氏の講演「世界のメディアにおけるイラク、中東メディアにおけるイラク」

祭2005（2005年4月実施）」を実施しました。

（詳細は来年度版の本誌に掲載予定）

また、文化庁文化交流使としてイスラエルに滞在した四方田犬彦氏（明治学院大学教授）の帰朝講演会を中心にした「国際交流基金映画講座2004-1：シオニズムと映画（2004年8月）」では、貴重な映像資料を参照しながら、イスラエル映画の誕生から現在までを俯瞰し、馴染みの薄いイスラエル映画に対する理解の促進をめざしました。

アジア映画については、福岡市総合図書館との共催で、「香港映画の黄金時代Ⅱ：ブルース・リーを撮った男キャメラマン西本正の伝説（2004年11～12月）」を実施。映画全盛期の1960年代に香港映画界に招かれてから、ブルース・リーの信頼を得て『ドラゴンへの道』『死亡遊戲』はじめリー作品の撮影を担当するまでの西本正（1921 - 97）の軌跡を追い、『東海道四谷怪談』『ドラゴンへの道』など7本を上映。さらに、山根貞男氏（東海大学教授）や西本照子氏（西本正夫人）による対談や講演も実施しました。また、本事業と連動して、筑摩書房から西本正／山田宏一・山根貞男著『香港への道 中川信夫からブルース・リー』も出版されました。英語字幕付き日本映画上映会を在留外国人向けにシリーズ化。

日本映画は、一部の映画祭を除くと英語字幕付きで上映される機会がなく、大半のDVDにも字幕がないため、在留外国人にとっては大きなハードルとなっています。

この現状を改善しようと、在留外国人にも日本映画に接してもらうことを目的とし、海外上映用の当基金フィルム・ライブラリーを活用する「英語字幕付き日本映画上映会」シリーズを新たに開始。第1回「日本映画の巨匠と女優たち」（2004年6月）、第2回「にっぽん60年代 巨匠たちの原点」（2005年3月）の2回の上映会を行ないました。

第1回は、黒澤明、溝口健二、清水宏など一時代を築いた巨匠たちの名作を並べ、日本映画を海外へ紹介した先駆者、ドナルド・リチー氏（映画評論家）による講演を実施。なかでも、黒澤明の『白痴』には400人近い観客が来場する盛況となりました。

第2回は、今なお第一線で活躍する山田洋次、吉田喜重、篠田正浩らが、デビュー当時の1960年代に撮った作品を上映すると共に、『日本脱出』の上映後に、吉田喜重監督の講演会を実施。高度経済成長、環境破壊、東京オリンピック、学生運動の高揚、テレビの普及、映画界の斜陽化などが同時に進行し、日本社会の転換期となった60年代を再考する機会となりました。

「香港映画の黄金時代Ⅱ」「英語字幕付き日本映画上映会」チラシ