Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## f くくりわな

跳ね上げ式およびねじりバネを使用した縦引き方式の2タイプのくくりわなを使用した。全てのわなにより戻しおよび締め付け防止金具を装着し、ワイヤーの直径は4mm、輪の直径は12cmとした。くくりわなは銃器による捕獲効率が低下した2013年10月以降に実施した（図(1)-8）。見回りは1日1回、1-3名程度で実施し、27頭のシカを捕殺した。月別捕獲数は、9月に3頭、10月に7頭、11月に16頭、3月に1頭であった。1日あたり19.6個のわなを設置したところ、わな1基1日あたりの捕獲頭数は平均0.06頭と算出された。月別の捕獲効率は、9月が0.04頭、10月が0.08頭、11月が0.06頭であり、繰り返し捕獲による効率の低下は見られず、むしろ効率は上昇した。くくりわなの場合、作業者の技術が捕獲効率に大きく影響することが考えられ、技術の向上に伴い効率が上昇したと考えられた。ただし、銃による捕殺に比べて捕獲効率は低いことから（分母は異なるため単純に比較は困難であるが）、多くの頭数を捕獲する際には適さない可能性があり、設置や見回り体制を整える必要が考えられた。3月は積雪に伴いシカの行動が変化したことから、捕獲効率が低下した可能性があった。

図(1)-8 くくりわなで捕獲された個体。右前肢がかかった

## g その他

上記以外に実施した方法により25頭を捕殺した。試行錯誤的に実施したため効率の評価が難しく、詳細は割愛する。立木を利用したドロップネット5頭、地形を利用した追込み狙撃等10頭を含む。
## 2 ）捕殺頭数および推定生息数の推移

捕殺作業は2012年3月から2014年3月にかけて計30回110日間行い、218頭を捕殺した。その結果、開始時点（推定生息数277頭）の78.7%にあたる個体数を減らし、終了時点の推定生息数を56頭にすることができた。捕獲個体の内訳はオス84頭、メス134頭であり、61.4%をメスが占めた。捕獲個体のうち9頭は0歳、それ以外は1歳以上であった。毎年3月に実施している追い出しセンサスの結果（サブテーマ3）と、捕殺頭数、自然死亡数、出生数から推定した生息数の推移を図(1)-9に示した。自然死亡数は実際に発見した死体数を用いた。また出生数は、2012年まで実施していた生体捕獲および捕殺個体から得られた妊娠率（60.7%、東谷未発表データ）を6月1日の推定メス数に乗じて算出した。6月1日以降に捕殺された妊娠メスについては、生まれるはずだった新生子も死亡したとして算出した。また泌乳個体については、次の3つの仮設を設定し、それぞれで個体数を推定した。

## ① 全泌乳個体の新生子が死亡

② 次の交尾期が始まる 10 月 15 日までに捕殺された泌乳個体の新生子が死亡

③ 授乳への依存度が高い 7 月 31 日までに捕殺された泌乳個体の新生子が死亡

その結果、③の推定値と2014年3月の追い出しセンサスの観察値がほぼ同じ値を示し、7月31日までに母ジカが死亡した新生子は死亡する可能性が高いことが明らかになった。この時期は地域によって異なる可能性もあるが、妊娠個体だけではなく、出産後の泌乳個体の捕獲も個体数調整には有効であると考えられた。

図(1)-9 推定生息数（折れ線グラフ）と捕殺数（棒グラフ）の推移推定生息数は3つの仮定に基づく推移を示した
## （２）低密度実現および維持のための提言

## 1 ）生息数シミュレーションと必要捕獲数

2014年3月に達成できた密度（11.2km²）を維持するためには、毎年増加する分の個体数を捕獲する必要がある。2014年3月の追い出しセンサスの観察内訳から、捕殺終了時点でオスが最低限16頭生存していると推定された。そのため、56頭と推定されている生息数のうち、多ければ40頭のメスがいることになる。そこで、メス数を40頭から10頭とした場合（=初期値）の、メス数の推移をシミュレーションした（図(1)-10）。その際、新生子の初期死亡率は、膽挿入型電波発信器を用いた新生子追跡により明らかになった、同地域における初期死亡率（53.8% $ ^{9)} $ ）を用いた。また、初産齢（2歳）、新生子性比（1:1）についても捕殺個体の分析データを用いた $ ^{9)} $ 。妊娠率は今後栄養状態の回復により変化することが予想されるため、60%－100%の場合の推移もシミュレーションした。また2014年3月時点で生存しているメスはすべて繁殖可能な2歳以上と仮定した。

その結果、初期値40頭の場合、5年間でメス数は67頭（妊娠率60%）から86頭（妊娠率100%）に増加した。高質個体群ではほぼ100%の妊娠率となることがわかっており、中島においても妊娠率が100%になった場合は5年間でメス数が倍になる可能性が示唆された。実際、2014年3月に捕殺した2歳以上のメスでは高い妊娠率が確認されている。この結果に基づき、密度を維持するために必要な捕獲数を推定すると、例えば初期値40頭の場合には、オスメス込みで12頭（妊娠率60%）から22頭（妊娠率100%）を毎年捕殺する必要があると試算された。

図(2)-10 2014年3月以降のメス数の推移シミュレーション。初期値を10頭から40頭に設定し、初期死亡率53.8%、初産齢2歳、新生子性比1:1、妊娠率は60%（左）と80%（右）と仮定

## 2 ）低密度化および低密度維持における捕獲手法の選択

高密度下では、同じ手法を繰り返しても捕獲効率が低下しにくく、どの捕獲法を用いてもある程度の頭数を捕獲することが可能であることが示唆された。ただし、低密度になるほど捕獲は難しくなり、同一手法の繰り返しにより捕獲効率やシカとの遭遇率が低下した。高密度下では様々な個体が存在しているが、低密度になるに従い特定の手法に対するリスクを学習した、警戒心の強いシカが残っている状況が作り出されている可能性があった。そのため、低密度を実現するためには、状況に応じて複数の手法から選択する必要があることが明らかになった。低密度を維持するためにも同様の注意が必要になると考えられる。

また、捕獲作業に従事した日数110日間の作業内容は、狙撃実施、わな稼働と一部撤去、捕獲個
体処理などを含むが、この他の現場作業だけでも、わなの設置場所の絞り込みや設計・設置、発砲可能範囲の検討などのための下見、誘引のための給餌、誘引状況把握のためのカメラの設置、メンテナンスなどのべ50日以上を要している。さらに、小さな島とはいえ島の内陸部から湖岸まで、50～80kgある捕獲個体を搬出するには、それも屈強な体力を有する者でも1頭あたり2～3人・時間を要した。

これらの状況から、具体的な手法の提案としては、下記の通りである。

シカが高密度に生息する状況においてはどの手法でも捕獲は比較的容易であるが、多数頭捕獲するためには、銃器使用が可能な環境下では、銃を用いた捕殺手法（忍び猟的狙撃、移動狙撃等）によりある程度のまとまった頭数の捕獲が可能である。また、囲いわなの設置に適した森林があり、かつ多数のシカの誘引が可能な場所では、大型囲いわなと銃器を組み合わせた捕獲手法が適している。この方法は、発砲範囲を事前に設定することが可能なため、銃器の使用が制限されるような地域でも実施できる可能性がある。

シカが低密度になるにしたがい、手法の選択の幅は狭くなる。捕獲の間隔を一定期間ずつ空けることで、銃器により少数頭ずつ継続して捕獲することができると期待される。また、夜間に捕獲可能なくくりわなやドロップネットが有効になると考えられる。低密度下では、頻繁に捕獲手法の評価を行い、状況を把握しながら適宜手法を変更させる必要がある。つまり、低密度を実現するためには、特定の万能な捕獲手法は存在せず、各地域に応じて状況を判断し、対応しなくてはならない。

今回の結果から、各捕獲手法における捕獲効率を比較する際は、対象とする個体数密度を明確にする必要があることが明らかになった。また、今回の個体数調整は課題間をまたいで6名のコアメンバーが中心となり、ほぼすべての捕獲に参加していた。そのため、これらのメンバーはシカの探索、捕獲、解体、搬出といった一連の作業に十分訓練されている「捕獲専門家」としての知識と技術を兼ね備えた人材であると言える。低密度実現は片手間でできることではなく、今回のように専門的な知識と技術を持つ人間が全力で集中的に捕獲に関わらないと捕獲目標の達成は難しい。さらに、どの程度専門性がある人間が関わるかで、捕獲効率は変化すると考えられることから、捕獲に関わる情報は可能な限り発信し、全体的に手法を評価する必要があると考えられた。
## （３）支笏湖地域における捕獲の試行

支笏湖周辺域において捕獲を実施するうえでの制約に応じて、採用した対策の概要を表(1)-3に、実際に行った捕獲方法を以下に示す。

## 1 ）観光施設至近における捕獲の試行

丸駒では前年以前のシカ分布について定量的な情報はなく、わなの設置場所を絞り込んでから自動撮影カメラによるモニタリングを開始し、誘引状況を把握しながらわなを稼動させた。わな設置後からシカは撮影され、給餌後は日中にも頻繁に撮影されたことから（図（1）-11）、機会が得られそうな間は日中に稼動することとした。

灰色の〇の位置がシカの撮影された時刻、〇の大きさが同時に撮影された頭数（1～12）2月下旬から3月上旬はカメラの不調と操作ミスにより撮影が途絶えた

図(1)-11 丸駒林道の捕獲地点におけるシカの誘引状況
表(1)-3 支笏湖周辺域のエゾシカ密度操作のための捕獲にかかる制約条件とその対策
【地元における問題意識】
・頻繁なシカの道路横断による交通事故誘発リスク。
・シカが急傾斜地積雪上を移動することによる雪崩誘発リスク(事例あり8)。
・草本類の根の掘り起しによる土壤流出、落石の誘発リスク。
・樹皮剥ぎによる樹木の枯損、小径木やササ消失など、植生の衰退、更新の阻害。
【捕獲の目的と目標】
・仮の目的(案)として、上記問題点を緩和するため、冬期の過度の集中を緩和し、交通事故や落石・雪崩のリスクを軽減するとともに、植生の維持を通して景観および生物多様性を保全する。
・本課題においては、今後の密度管理に向けて実施可能な捕獲を試行し、問題点を探ることとする。
【本プロジェクトで判明したシカの生態】
・積雪期に支笏湖北岸ポロピナイから南東岸モラップにかけての南～西向き斜面に集中、1～2月にピーク(サブテーマ1)
・春から秋には、支笏湖東側(水明)から千歳市街付近(紋別)にかけて、南東側(丸山)から苫小牧市街付近(高丘～糸井)にかけて広く分布、烏柵舞付近で相対的に高密度(サブテーマ1、3)。
・同地域における秋のスポットライトカウント発見率は、2007-08年と比べて3倍程度増加、生息密度上昇を示唆(サブテーマ1)。
・千歳川以北の北岸越冬個体の一部について、夏も越冬地付近にとどまる定住型と、遠くは札幌市街地まで移動する季節移動型(サブテーマ5)。
・上述の問題点は越冬斜面で顕著(サブテーマ1、5)。
→問題を緩和するためには問題が発生する時期と場所で対応する必要から、越冬群を捕獲対象とする。得られた知見から札幌都市部出没対策としても有効。
→千歳川以南の南東岸で越冬する個体は北東岸個体と移動様式が異なる可能性もあるため、南東岸個体の生態調査も必要であり、南東岸では選別捕獲を試行する。
【立地に起因する制約】
・越冬斜面、とりわけ北東岸(支笏湖温泉～ポロピナイ)の国道(453号)沿道は、急傾斜地が多く地質が脆弱であり、安全にわなを設置、捕獲できる場所もアクセスもほとんどない。
→北岸では道道730号丸駒線沿道数地点に箱わなまたはドロップネット、南東岸ではモラップ山南側に囲いわな、ドロップネット、箱わなの設置候補地あり。
→北東岸では道路を封鎖しての移動狙撃の可能性(サブテーマ2)。
【人の活動など社会的制約】
・温泉入浴施設に観光客、対象域湖畔全域に釣人が、通年で入り込みあり。
・冬期閉鎖ながらポロピナイ(休憩所)とモラップ(キャンプ場)に集客施設あり。
・これら施設周囲でまれに歩くスキーやスノーシューの散策跡あり。
→くりわなは回避、装棄銃は南東岸の囲いわな止めさしで利用可能性あり。
【考慮すべき他の生物】
・ヒグマの生息域である。
→ヒグマの冬眠期間中に越冬群を捕獲対象とするのは合理的。
【採用した捕獲と結果】
・北岸では、丸駒温泉付近の閉鎖林道で森林用ドロップネット7を採用。
→捕獲行為自体による観光や地元経済への負担を強いことなく、効率よい捕獲を実施できた。今後の実証、発展応用の余地があるものと考えられた。
・南東岸では、モラップ山南側人工林内で囲いわなで生体捕獲を並行。
→原因不明ながら前年同時期と分布が異なりシカがほとんどいなかった。越冬斜面定点カウント期間中最大値の41%に相当する7頭を捕獲したが、いずれも子ジカであったため殺処分とした。
・北東岸では、国道453号沿道の移動狙撃。
→サブテーマ2参照
8)竹内・山田(2005)；7)高橋(2013)
表(1)-4 2013年1～3月に北海道支笏湖畔の丸駒温泉付近において森林用ドロッフネットを用いて実施した捕獲の作業工程別労力と成績.
作業行程	労力(人・時間)	回数	総労力(人・時間)
【地元合意形成】(2013年4月～)
自然保護官1回、関係者会議説明2回、施設挨拶1回(研究代表者、事務連絡窓口1名、現場担当者2名)	8	4	32
国有林1回(研究代表者、事務連絡窓口1名)	2	1	2
【予備調査】(2013年4月～)
候補地下見、設置点絞り込み	6	2	12
利用状況モニタリング	1	5	5
【わな設置】
給餌 2012/12/19～2013/3/17 89日間のうち	2	9	18
設置 2013/1/17	16
撤去 一部2013/3/21、最終2013/4/9	4
【わな稼動】
稼動 12日間で58.5時間
待機(搬出・計測・採材のため各回概ね4-5人)	250
捕獲後の再設置 最短1人・時間	不定	6	9
改良調整と再設置(不完全作動対策)	不定	15	53
【捕獲成績】
機会 17回42頭(成♀14、1才♀1、1才♂3、0才24)
作動 9回24頭
確保 16頭(成♀5、1才♀1、1才♂1、0才9)
作動後逃走 6回8頭
不完全作動 8回18頭
同時最大捕獲数 3頭(5頭以上は見送り)
【捕獲個体の取扱】
不動化・標識・放逐(放逐後に死亡、回収)	1.5	1	1.5
止めさしと網はずし	0.5	15	7.5
計測と採材	1	16	16
解体	1	16	16
搬出(焼却場の受付時間に合わせて)	3-4	9	30
合計	472
【上記のうち削減可能な労力】
改良調整と再設置(不完全作動対策)	不定	15	53
不完全作動により無駄になった待機時間	71
強風のため捕獲機会を得る見込みが薄かった待機時間	42
小計	166
合計から差し引き	306
現地までの往復移動時間、各作業の事前の準備作業の労力を含まない
丸駒林道で森林用ドロップネットを用いて実施した捕獲の現地作業工程と工程別労力、捕獲成績を表(1)-4に示す。稼動時間12日間のべ58.5時間に、17回のべ42頭の捕獲機会（網下に4頭以内）が得られ、9回の作動で16頭を捕獲、うち6回で8頭が逃走、8回は不完全作動により機会を逸した。これらに要した現地作業労力は472人・時間にのぼり、捕獲個体1頭あたりにかかった労力は29.5時間となった。労力には資機材の調達や調整、積み込み、人員の移動時間は含まないことから、実際に必要なすべての作業には、さらに大きな労力を要している。ただし、わなは寒冷積雪地で初めて使用したタイプであり、調整不足等による不完全作動解消のために要した改良調整と再設置の労力、不完全作動により結果として無駄になった待機時間は、今後は削減可能な労力と見込める。また、ネットが大きく揺れるような風（ビューフォート風力階級5「葉のある灌木がゆれはじめる。池や沼の水面に波頭がたつ。」程度）があると捕獲機会が得られなかったことから、風が強いときには待機を中止するなどして労力を軽減することも可能と考えられる。これらの労力166人・時間を軽減できていた場合には、306人・時間（1頭あたり19人・時間）となった。逆に、誘引状況は良好で捕獲機会が比較的高頻度で得られたことから、高密度越冬群を対象とした捕獲を実施する場合には、少なくともこの程度の労力は要するものと考えられる。

観光施設至近の閉鎖林道においてドロップネットを用いた捕獲では、来訪者からの苦情や問い合わせなどもなく静穏に実施でき、今後の実証、発展応用の余地があるものと考えられた。今回は温泉旅館の駐車場の一角を無償で使わせていただいたが、来訪者が増える週末に重なる捕獲作業を回避すれば、国道の一時閉鎖に伴うような捕獲行為自体によって派生する地域の社会的・経済的負担もなく、敷居の低い捕獲手法となることが期待される。

## 2 ）生体捕獲を並行した試行

モラップ南麓の囲いわなを用いた捕獲では、3日間稼働で7頭が捕獲された。期待されたほどの捕獲数には至らなかった。

モラップ山南西斜面のシカ分布状況の指標として、同斜面中心部付近から南南西約1000m地点のモラップ山キャンプ場入口付近において、定点カウントを行った。2011年12月から2012年3月にかけての積雪期には1月下旬に最大142頭が数えられ（図(1)-12上）、わなを設置できそうなモラップ山南麓の人工林内まで約500m、20頭程度の誘引が可能と判断した。捕獲を試行する2012/2013には、1月上旬に61頭が数えられたものの、囲いわなを設置した1月中旬以降には最大で17頭であった（図(1)-12下）。このような低い観察数をもたらした要因として、囲いわなの設置とその後の存在、維持・給餌作業や、定量的な記録はないものの2012/2013に頻繁に見られた湖岸の釣り人の入り込みなどが、シカの分布に影響した可能性を否定できない。しかし、観察斜面の高標高域の分布まで継続的に変えてしまうほどの強度の攪乱要因になったとは考えにくい。一方、気象庁気象観測積雪データの閲覧可能な最寄地点（東方約23km、千歳アメダス）のデータによると、2006/2007以降、12月1日から3月31日までの日最深積雪深が50cmを越えた日数は、2012/2013に72日、2013/2014に15日、他の5期は0～2日であり（図(1)-13）、2012/2013には例年よりも積雪が深い日が持続していた。積雪は局所的に大きな変異があるものの、支笏湖畔で越冬する集団の分布域でも同様の傾向があったならば、2012/2013には例年以上に越冬集団の分布が集中していた可能性とともに、短期的な情報から想定した期待捕獲数や捕獲手法、場所、時期が結果としては最適ではなかったことも指摘される。したがって、予測をたてるうえで参考にする情報は、単年・短期間より複数年・長期
間に基づくことが望ましいのは当然であるが、次の対象期間の積雪やそれに応じたシカの分布を事前に正確に予測するのは困難であることから、想定の幅を広くしておき、対応可能なオプションを複数用意しておくことが望ましい。

図(1)-12 モラップ山南西斜面のシカ定点観察数の推移 視界不良により観察数ゼロの日を除く

図(1)-13 気象庁アメダス（千歳市）による最深積雪深各階級の日数

同庁過去の気象データ検索（http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php）より作図

以上から、効果的な捕獲を達成するためには、地域によらずモニタリングによる状況把握に努めながら、臨機応変に対応できる捕獲手法のオプションを複数用意しておくこと、そして充分に訓練された者が専従できるような体制が必要であることが示された。本成果の一般化・汎用化は、個別技術の応用よりも、地域の実情を踏まえて細やかに対応していくべきとの考え方に本質がある。
## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

計画期間中に目標生息密度をほぼ達成した事例を構築し、達成には複数の方法を組み合わせる必要があること、また精度の高い生息数モニタリングを並行することで達成率を示した。

明確にされにくい狙撃の技術レベルに関わる評価の具体例について、指標となりうる狙撃成功率や、1発で倒れた割合を示した。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

地元の洞爺湖町農業振興課には捕殺個体の搬出で協力をいただいた一方、モニタリングを並行しながら複数の捕獲手法を組み合わせる本課題の成果を還元し、同課によるエゾシカ農業被害対策のための捕獲に取り入れられている（北海道新聞、2014年4月18日朝刊、「シカ駆除 先進手法で」）。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

個別の捕獲技術のどれが優れているのかではなく、それぞれの長短所を理解し、現場の状況に応じて組み合わせるべきとの考え方、また、そのためには生息状況のモニタリングが重要であることが示され、今後の行政のシカ管理に活かされることが予想される。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（查読あり）>

1）松浦友紀子、高橋裕史、荒木奈津子、伊吾田宏正、池田敬、東谷宗光、村井拓成、吉田剛司：森林防疫，62, 6, 29-34 (2013)

「森林囲いわなと銃器を組み合わせた捕獲手法の有効性」

## くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1）高橋裕史、松浦友紀子、村井拓成、池田敬、東谷宗光、日野貴文、吉田剛司：第29回霊長類学会・日本哺乳類学会2013年度合同大会 口頭発表 (2013)

「支笏湖畔の人気温泉旅館でシカを捕獲する」

2）松浦友紀子、高橋裕史、伊吾田宏正、池田敬、東谷宗光、梶光一、日野貴文、吉田剛司：第29回霊長類学会・日本哺乳類学会2013年度合同大会 ポスター発表 (2013)
「シカ個体数調整のための捕獲手法の評価」

3) 東谷宗光、松浦友紀子、伊吾田宏正、高橋裕史、池田敬、吉田剛司、梶光一：第29回日本霊長類学会・日本哺乳類学会2013年度合同大会 ポスター発表 (2013)

「餌資源制限下において、子ジカは母親の影響をどれだけ受けるのか？」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

（4）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1）朝日新聞（平成26年4月8日、朝刊、32頁、「『エゾシカ減らせ』作戦成功 洞爺湖中島」）

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1）梶光一、小泉透、大泰司紀之、坪田敏男、鈴木正嗣：哺乳類科学，30, 2, 183-190 (1991)「ニホンジカの大量捕獲方法の検討」

2) 高橋裕史、梶光一、吉田光男、釣賀一二三、車田利夫、鈴木正嗣、大沼学：哺乳類科学, 42, 1, 45-51 (2002)

「シカ捕獲ワナ アルパインキャプチャーの改良」

3) 高橋裕史、梶光一、田中純平、淺野玄、大沼学、上野真由美、平川浩文、赤松里香：哺乳類科学, 44, 1, 1-15 (2004)

「囲いワナを用いたニホンジカの大量捕獲」

4) 竹田謙一、檀上理沙：森林防疫，62, 6, 23-28 (2013)

「視覚音声等の刺激を用いた給餌場へのシカ誘引誘導技術の開発」

5) M. UENO, C. NISHIMURA, H. TAKAHASHI, K. KAJI and T. SAITOH: Acta Theriologica, 52, 2, 119-128 (2007)

“Fecal nitrogen as an index of dietary nitrogen in two sika deer Cervus nippon populations”

6) 松浦友紀子、高橋裕史、荒木奈津子、伊吾田宏正、池田敬、東谷宗光、村井拓成、吉田剛司：森林防疫，62, 6, 29-34 (2013)

「森林用囲いわなと銃器を組み合わせた捕獲手法の有効性」

7) 高橋裕史、芝原淳、野崎愛、井上厳夫、境米蔵、西村義一、小泉透：森林防疫,62,6,35-42(2013)

「森林用ドロップネットを用いたニホンジカの捕獲」
8）竹内政夫、山田知充：北海道の雪氷，24,46-49(2005)

「鹿が起こしたか? 支笏湖畔の雪崩」

9) 東谷宗光：酪農學園大学修士論文，pp92 (2014)

「餌資源制限下におけるエゾシカ（Cervus nippon yesoensis）の出産に関わる繁殖特性」
岐阜大学

教授

鈴木正嗣

准教授

角田裕志

(2) シャープシューティングを円滑に実施するための体制整備に関する検討（体制整備）

平成23～25年度累計予算額：6,543千円（うち、平成25年度予算額：1,663千円）予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

本研究では、支笏湖畔の国道453号沿いの斜面に「流し猟式シャープシューティングによるシカの捕獲」を試行した。地域住民や関係諸機関との合意形成のもと、高効率かつ安全で、人道性や他の野生生物に配慮した捕獲を達成するため、実施に先立ち「使用する銃や非中毒性装弾の性能の数値化」、「実施する場所や時期・方法等の検討」、「地元自治体ならびに関係行政機関との情報交換と調整」を行い、その経緯や結果を記録した。

支笏湖畔は「幹線道路沿いに位置した地域住民や観光客が頻繁に利用・通行する場所」であり、先行事例のある富士山国有林や知床国立公園とは、社会的背景が根本的に異なる。そのため本研究の成果により、同様な条件にある他の国立公園等で流し猟式シャープシューティングを計画する際の実践的な先行事例を創出することができた。リストアップされている「情報交換と調整が必要な関係諸機関」やそれら機関から得られたアドバイス等も、他地域における極めて有用な参照情報となる。

また、シカの警戒心が低い状態で捕獲を行うことの有利性も明示され、警戒心を高めずに捕獲を続けるための体制的諸条件についても考察することができた。これらの条件は「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」の改正案で言及された「認定鳥獣捕獲等事業者制度」に関わる認定条件としても流用が可能と考えられた。

## [キーワード]

合意形成、シャープシューティング、人道性、鉛中毒、認定鳥獣捕獲等事業者
### 1. はじめに

シャープシューティングについては手法論的な説明と体制論的な説明とが混在し、ともすれば誘引狙撃法（給餌等により誘引した個体を狙撃する手法）と混同される状況が続いていた。本研究においても当初、シャープシューティングを手法論的に説明してきたが、各地での適用事例や成果、実践経験を踏まえ、「一定レベル以上の技能を備えた専門的・職能的捕獲技術者の従事を前提とする、銃器を用いた捕獲体制の総称。給餌などにより動物を特定の場所に誘引し、原則として中枢を狙撃する誘引狙撃法は、シャープシューティングに適した方法の一つとされる。高い捕獲効率の継続やスマートディアの出現予防等を実現させるための科学的な配慮が必須とされる。」 $ ^{1)} $ と整理し、あくまでも体制論的呼称として整理・明確化するに至った。

一方、富士山国有林や知床国立公園で行われている「流し猟式シャープシューティング」のことを「シャープシューティング」と呼ぶような混同も見受けられる。流し猟式シャープシューティングとは、道路上を車両で移動しながら全滅可能な小群に対して捕獲を行う、シャープシューティングの一形態であると定義することができるだろう。この手法は、元々道路沿線にシカが集合しやすい場所などの、道路沿線への餌付け誘引が容易である場所において効率的なものであり、本研究対象地もこの手法の適地であると考えられる。

なお、道路上を車両で移動しながら捕獲する手法(必ずしもシャープシューティングにこだわらない)を「モバイルカリング」と呼ぶことがある。流し猟式シャープシューティングはモバイルカリングの一形態でもあると定義できるが、用語としては区別して使用すべきであろう。

米国の国立公園や離島、都市近郊域等では、シャープシューティングとしての体制的条件を整え、個体数削減事業を効果的に展開している $ ^{2)} $ 。国内においても、既に富士山国有林や知床国立公園で行われた事業により、その効率性が確認されている $ ^{3,4)} $ 。しかし、体制整備のプロセスや手法の選択等は当該地域の社会的・生物学的な実情を踏まえつつ行わなければならず、他地域での事例をそのまま流用することはできない。支笏湖畔は、富士山国有林や知床国立公園とは異なり、「幹線道路沿いに位置し地域住民や観光客が頻繁に利用・通行する場所」であり、この条件は屋久島など他の国立公園等の条件と共通する部分が多い。したがって、支笏湖畔での流し猟式シャープシューティングによる試験捕獲の実施は、他地域での導入を検討する際の参照事例として、極めて汎用性と有用性に富むと考えられる。

## 2 ．研究開発目的

本研究にて試験捕獲を行う目的は、支笏湖畔における効率的な個体群管理の実践例を示すだけではなく、「地域住民や観光客が頻繁に利用・通行する地域」における流し猟式シャープシューティングの参照事例を全国に提示することである。そこで、捕獲に至るまでのさまざまなプロセス（生物学的な情報収集や銃器等の性能検査、地域住民や関係諸機関との情報共有と合意形成など）を解析・記録し、それを通じて、人による利用頻度が高い他の国立公園等での高効率捕獲に必要な体制や連絡調整手順を具体化することとした。また、2014年度に可決される見込みの「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」の改正（改正後は「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」となる見込みである）を念頭に、捕獲の担い手に求められる諸条件の明確化も目指した。
### 3. 研究開発方法

## （１）シャープシューティングに使用する銃の性能の数値化

米国イリノイ州ウィル郡では、シャープシューティングの従事者として認定されるには、一定以上の射撃技能と性能の高いライフル銃を有していることが条件となる $ ^{5} $ 。日本でも、富士山国有林で行われた流し猟式シャープシューティングにおいて、「射撃技能と適切なライフル銃との組み合わせ」が高効率捕獲を達成する上での勝因と認識された事例も存在する $ ^{3} $ 。そこで、シャープシューティングに耐え得る「ライフル銃と装弾」の要件の明示を目的に、既にシャープシューティングで使用され成果を上げている銃と装弾について、その命中精度や弾道性能を数値化した。さらに、複数の種類の装弾を当該銃から発射し、相性の有無と程度を検討した。使用した銃は、Leupold社のVXⅢ Long Range Scope（6.5-20 x 40mm）のスコープを装着した、米国レミントン社製の「モデル700バーミント（26インチ銃身）」である。米国でのシャープシューティングでは、一般に口径.223 Remingtonが使用されるが、本実験では性能が近似している口径6mmBRを選択した。その理由は、日本の法律では口径.223 Remingtonは狩猟での利用が禁止されていることから、弾頭や薬萊の入手が困難であったためである。実験は、釧路総合射撃場においてベンチレスト射撃として実施した。なお、使用した弾頭はすべて鉛を含まない非中毒性（非鉛製弾頭の総称であり英語ではnon-toxicと表記される）の製品とした。

## (2) シャープシューティングを行う場所と時期の検討

試験捕獲を行う場所と時期は、サブテーマ5（酪農大）により得られた「シカの出没状況や移動状況、集中場所やそれらの経時的変化」に関わる情報ならびに地元自治体や地域住民の要望にもとづき「国道453号線沿いの斜面にて2月の下旬」と定めた。また、その適否を検証するために、同国道沿い斜面を対象に、捕獲シミュレーションを兼ねた個体数カウントを実施した。シミュレーションにおいては、出没個体数のみならず、狙撃が可能と判断される個体数、それらの個体までの距離を記録した。

## （３）地元自治体ならびに関係行政機関との合意形成

試験捕獲の実施に先立ち、関係行政機関（警察や道路管理者など）や他の諸機関、地域住民（観光関連組織を含む）との協議を重ね、情報の交換と共有に努めた。国道453号は札幌と苫小牧を結ぶ主要な幹線道路の一つであり、極めて交通量が多いためである。関係行政機関等の選択にあたっては、一般社団法人北海道開発技術センターならびに先行事例を経験している環境省釧路自然環境事務所や公益財団法人知床財団等からのアドバイスを受けた。

## （４）試験捕獲の実施と成果等の活用

試験捕獲は2月下旬の2日間（時間帯は6:30～8:00の早朝）に実施し、合計12頭を捕獲することができた。その手順の整理と成果に基づき「道路封鎖型の流し猟式シャープシューティングの有効性」を確認するとともに、その際の体制や方法を支笏地域ならびに他の国立公園等における「個体数調整のモデル案」として提示した。なお、実施にあたっては、銃器の取り扱いや通行止めなど安全管理には最大限配慮し、他地域で適用する際の安全管理基準となるよう留意した。
## 4 ．結果及び考察

## （１）シャープシューティングに使用する銃の性能の数値化

表(2)-1に使用した3種類の装弾の詳細を示す。前述のとおり、これらはいずれも鉛を含まない非中毒性の弾頭を装着したものである。100mの距離における集弾性能（同一標的に5発を撃ち込み弾痕の中心点間の最大値として測定）は、TSX装弾で平均19.6mm、Varmint Grenade装弾で平均10.6mmと算出された（図(2)-1）。TSX装弾とVarmint Grenade装弾の集弾性能には、有意差（P≤0.05）が認められた。また、E-Tip装弾の集弾性能はシカの脳の大きさを超える271mmに達し、使用した銃との組み合わせではシャープシューティングには不適切なことも確認された。シャープシューティングでは、シカの脳の大きさや屋外射撃での不安定性を考慮し、ベンチレスト射撃では100mでも直径20mm以内に集弾可能な銃の使用が望ましいと考えられる。上記の結果により、シャープシューティングに使用するにあたっては、銃の性能のみならず、当該銃における装弾との相性にも配慮が必要なことが確認された。なお、今回の集弾性能の結果は、あくまでも使用した銃との相性の問題であり、弾頭本来が有する精度を反映したものではないことを付記しておく。

表(2)-1 実験に使用した3種類の装弾

使用した弾頭の銘柄	弾頭重量 (grain)	火薬の銘柄	火薬量 (grain)
Barnes社TSX	85	Hodgdon社VAEGET	30
Barnes社Varmint Grenade	62	Hodgdon社VAEGET	31
Nosler社E-Tip	90	Hodgdon社VAEGET	29

図(2)-1 Varmint Grenade装弾により100mの距離で14.5mmの集弾性能が確認された標的（撃ち込み数は5発）
さらに、最も集弾性能に優れていたVarmint Grenade装弾については、射程距離を変えて弾道学的解析を行った。その結果、100mの距離でほぼ狙点どおりの高さを通過した弾頭は、150mの距離で約3.7cm、200mの距離で約13.3cm下がった地点に着弾していた（表(2)-2）。このデータは、市販の弾道ソフトウェア（Sierra社Infinity Ballistic Software Version 6）で描いた弾道表（表(2)-3）ならびに弾道曲線（図(2)-2）と近似していた（ソフトウェアの結果は理論値であり、射撃時点の気象条件等により実測値とは必ずしも一致しない）。その結果、銃口部分の弾頭速度は秒速873.6m、中間弾道（放物線を描く弾道の最高地点）は80m前後と想定された。この中間弾道の数値（80m）は、米国でシャープシューティング法を確立させたDr. DeNicola（White Buffalo、Inc.代表理事）のアドバイスと合致しており、今回のVarmint Grenade装弾はシャープシューティングに適することが証明された。また、40mから120mの範囲での弾頭通過地点は、狙点の上下1cm以内に収まっていた。これは、40mから120mまでの距離であれば狙点を修正することなくシカの脳に命中させられることを示している。また、20mや140mでも弾道の低下は2cm台におさまり、わずかな修正で脳への着弾が可能なことが確認された。

脳への着弾は動物の意識を瞬時に喪失させ $ ^{6} $ 、非中毒性弾頭の使用は猛禽類に対する鉛中毒のリスクを排除できる。したがって本実験で採用した装弾の使用は、シャープシューティングとしての高効率捕獲の達成に貢献するのみならず、「人道性」や「他の野生生物への配慮」との並立も可能とすることが確かめられた。

表(2)-2 Barnes社Varmint Grenade装弾における弾道の実測値（平均値）

射程距離	100m	150m	200m
狙点からの距離※	+0.01cm	-3.68cm	-13.31cm

※ 狙点より上の場合は「+」、狙点より下の場合は「−」と付記した。

表(2)-3 Barnes 社 Varmint Grenade 装弹で得られた弾道表

射程距離(m)	弾頭速度(m/秒)	狙点からの距離※(cm)
0	873.6	-4.39
20	847.1	-2.36
40	828.1	-0.88
60	809.4	+0.03
80	791.0	+0.35
100	772.8	+0.03
120	754.8	-0.94
140	737.1	-2.60
160	719.6	-4.98
180	702.3	-8.12
200	685.3	-12.05

※ 狙点より上の場合は「+」、狙点より下の場合は「−」と付記した。
図(2)-2 Varmint Grenade装弾のデータをもとに、弾道ソフトウェア（Sierra社Infinity Ballistic Software Version 6）で描いた弾道表（弾頭通過地点は80m付近で最高位となり、この地点が中間弾道となることが示されている）

## （２）シャープシューティングを行う場所と時期の検討

国道453号沿いの斜面においては、サブテーマ5（酪農大）によって明らかとなった出現状況や季節移動様式、地形等の条件から、斜面に出現しているシカを狙撃する方式が最も効率的と考えられた。そして、狙撃方法については下記の3種が想定された。

国道を通行止めにし、車両からの狙撃による方法

・ 国道は通行止めにせず、覆道の上から狙撃する方法

船舶を用い、湖上から狙撃する方法

しかし、国土交通省等への聞き取りの際、「そもそも覆道は雪崩多発地点に設置されており、そこで待機することは極めて危険である」との指摘を受けた。また、捕獲に適した国道の区間は約7.3kmにおよぶが「覆道が設置されている区間」は1.5kmの範囲にとどまり、この部分のみでは全体の20.5%以下しか捕獲圧をかけられないことも判明した。湖上からの狙撃については、冬期は悪天候が多く船舶も出港を控えていることも地元への聞き取りにより明らかとなった。そのため、本研究による試験捕獲では、「国道を通行止めにし、車両からの狙撃による方法」を採用することとした。道路を通行止めにする方法は知床国立公園等での前例も存在し、必ずしも不可能な案件ではないと判断されたためである。

捕獲シミュレーションを兼ねた個体数カウントは、実際の捕獲時期に相当する平成24年2月28日に実施した。このときに100m以内の距離で確認できた総確認頭数は60頭に達したが、24頭については落石防止柵の裏にいる等の理由により狙撃不可能と判断された。したがって、狙撃可能な頭数は36頭（総確認頭数の60%）であった。また、36頭の狙撃可能個体のうち、その75%は20m以上50m未満の距離にあった（図(2)-3）。これにより、（1）で明らかにしたVarmint Grenade装弾の使用により、わずかの狙点調整のみで、全個体の脳への狙撃が可能なことを示された。
図(2)-3 狙撃可能と判断された36頭までの距離を示すヒストグラム

## （３）地元自治体ならびに関係行政機関との合意形成

実施にあたっては、関係行政機関（警察や道路管理者など）や地域住民との総計33回（ただし、細かな電話連絡などは除く）におよぶ協議を重ねて住民合意を得つつ関連法律との整合性をもたせた（表(2)-4、図(2)-4、図(2)-5）。これらの協議により、住民の意識ならびに公道における流し猟式シャープシューティングの実施に関わる法的問題と必要なプロセスを確認することができた。

表(2)-4 支笏湖畔での流し猟式シャープシューティングに関して協議を行った関係組織一覧と協議回数

組織名	內容	協議回數
北海道警察 本部	実施に向けた協議	1
北海道警察札幌方面千歳警察署 交通第一課/生活安全課	実施に向けた協議、道路使用許可の申請	3
北海道警察釧路方面本部	知床先行事例のヒアリング	1
北海道開発局 本部	実施に向けた協議	2
北海道開発局 札幌開発建設部 千歳道路事務所	実施に向けた協議、道路占用協議(国道)の申請	1
空知総合振興局 札幌建設管理部 千歳出張所	実施に向けた協議、道路占用協議(道道)の申請	1
釧路総合振興局 釧路建設管理部 中標津出張所	知床先行事例のヒアリング	1
石狩振興局 保健環境部 環境生活課	鳥獣捕獲許可の申請	1
千歳市 農業振興課/観光振興課	実施内容の説明、地元住民協議のセッティング	2
千歳市 消防署警備課	実施内容の説明、緊急車両対応の確認	1
千歳市 危機管理課	実施内容の説明、登山者対応の確認	1
北海道森林管理局	入林許可の申請	1
支笏湖自治振興会	合意形成、実施内容の説明、	4
周辺地元住民	合意形成、実施内容の説明	1
環境省 北海道環境地方事務所	実施内容の説明	3
環境省 支笏湖自然保護官事務所	実施内容の説明	3
環境省 釧路自然環境事務所	知床先行事例のヒアリング	1
環境省 支笏湖ビジターセンター	実施内容の説明、マスコミ対応の確認	1
支笏湖北側斜面、国道453号沿いでのシカ捕獲に関する勉強会
(北海道開発局·森林管理局·千歳市·環境省·石狩振興局)	実施に向けた協議	1
千歳山岳会	実施内容の説明、登山者対応の確認	1
雪崩専門家	雪崩対策のヒアリング	1
公益財団法人 知床財団	知床先行事例のヒアリング	1
総計	33
図(2)-4 支笏湖畔での流し猟式シャープシューティングに関する協議のスケジュール
図(2)-5 千歳市および支笏湖自治振興会との協議風景

公道での銃器を使用した捕獲は規制されているが、警察からは法律上は鳥獣保護法の許可にもとづき公道での捕獲が認められることを確認した。ただし、実施にあたっては安全性の確保の観点から警察の権限による通行止め措置が必要とのことであった。また、捕獲の際に道路を利用するために、鳥獣保護法に基づく捕獲許可のほかに道路使用許可の申請（窓口での手渡しが必要となる）が求められた。さらに、国道の通行止めは社会的に大きな影響を与えることから、実施を広く周知するための告知看板や電光掲示板（図(2)-6）を道路に設置するため、道路使用許可とは別に道路管理者へ道路占用許可が必要となった。

千歳市の協力のもと実現した地元との協議では、地元から捕獲に対して強い要望が得られ実施計画に対する具体的な要望も寄せられた。例えば、支笏で毎年1月中旬から2月中旬に開催されている氷濤まつり以降の期間（2月下旬～）で、早朝の日の出とともに1時間半程度（旅館のチェックアウトに重ならない時間）の実施であれば、最も観光への影響が低いというアドバイスも受けた。北海道開発局や北海道警察との協議の際には、「地元の合意」に関する確認が強く求められた。これに対しては、上記のとおり事前に地元との協議を済ませていたため、以降の説明の際には図(2)-7のスライドを用意し対応した。

なお、銃器を使用する捕獲であることを踏まえ、警察からは安全管理等の観点から以下を徹底するよう指導があった。

射撃地点においては、必ずバックストップの存在を確認すること

• 捕獲時以外は銃にカバーを装着し、操作等ができないようにすること

装填は発砲の直前に行うこと

装弾ならびに空薬莢の管理を徹底すること

・監視員を配置し、関係者以外の立ち入りを防止すること
図(2)-6 捕獲作業を周知するための告知看板（左）と電光掲示板（右）

図(2)-7 「地元の合意」が得られていることを強調するために用意したスライド

## （４）試験捕獲の実施と成果等の活用

支笏湖北側斜面国道453号の一部区間を通行止めとし（図2）-8）、流し猟式シャープシューティングを実際に実施してシカの捕獲を試みた。射手は捕獲車両（トラック）の荷台に乗り（図2）-9）、狙撃の際には荷台に設置した射撃台に銃を委託し発砲した。捕獲実施期間は、地元の要望にもとづき2014年2月25日と27日の2日間（時間帯は6:30～8:00の早朝）とした。なお、安全管理を徹底し、統制のとれた捕獲作業を実現するため、図2）-10に示す指揮系統図を作成し情報伝達のルートと責任の所在とを明確化した。とくに射手においては、トラックに同乗する「捕獲車両責任者」の指示に従うことを徹底した。
図(2)-8 通行止め地点に立つ2名の監視員

図(2)-9 トラック荷台上の射手と射撃台
図(2)-10 研究代表者（吉田剛司教授）を最高責任者として作成した指揮系統・連絡体制図（【】内にはそれぞれの「持ち場」の責任者の氏名が入る）
また、安全確保と捕獲効率向上を目的に、下記の内容で「射撃可能範囲」、「狙撃の対象とはしない個体」、「狙撃の優先順位」の3点を定めた。

## • 射撃可能範囲

雪崩の危険のある谷や沢の部分では撃たない（捕獲個体の回収に危険がともなうため）

➢ 跳弾や落石の危険のある岩場では撃たない

道路と平行する可能性のある車両の前方や後方に向けては発砲しない

➢ 稜線の近くにいる個体は撃たない

➢ 捕獲個体回収車のいる方向ならびにその方向の斜面に向けては発砲しない

## ・ 狙撃の対象とはしない個体

➢ 枝などが密生している場所にいる個体

➢ 走っているなどにより撃ちにくいと判断される個体

## ・ 狙撃の優先順位

斜面下方の個体から撃つ（上方のシカを先に撃つと、倒れた個体が滑落し下方の個体を驚かせ逃走を誘発するため）

他の個体や捕獲車両の方向を見ている個体から撃つ

➢ 親あるいは優位の個体から撃つ

➢ オスが複数いる場合には、若い個体から撃つ

実施した流し猟式シャープシューティング試験により、2日間で計12頭を捕獲した。とくに射撃範囲の拡大と残滓搬出過程の迅速化に改善を加えた2日目は、約10分で1頭のシカを捕獲することができ、高い捕獲効率を上げることができた。また、12頭のうち8頭は1発のみの発砲で脳への命中で即倒させることができ、前述の「高効率捕獲」、「人道性の確保」、「他の野生生物への配慮」の3要件すべての達成が可能であることが実証された。なお、試験捕獲により判明したシカの反応は下記のとおりであった。

知床国立公園等の先行事例にしたがい、発砲の対象とするのは3頭以下の小群と決めていた。しかし、3頭以下に見えても見落としが少なからずあり、発砲音により多数のシカが立ち上がる例が多かった。

ただし、立ち上がったシカが即座に走って逃走するような場面は観察されず、2頭目以降の狙撃は困難ではなかった。また、近くにいた他の群れも同様な反応であった。

- 狙撃個体から数十 m 離れていた群れも、特段の警戒を示すことはなかった。ただし、標高の高い場所を支笏湖温泉の方向に向かいゆっくりと移動する群が、複数確認された。これが発砲によるものなのか、早朝の時間帯に普通に見られる行動なのかは検証の必要がある。

• 捕獲と回収の終了後も、通常通りのシカの出現が観察された。
上記の4項目は「シカの警戒心が低い状態での捕獲」の有利性を明確に示している。逆に言えば、高効率捕獲を達成・維持するためには、「警戒心の低い状態を保つ」よう配慮し、下記の体制やプロセスに関わる事項を採用しつつ作業を行う必要がある。これにより、1回当たりの捕獲数は限られていても、繰り返し行うことで高効率捕獲の維持が可能になると考えられた。ただし、これらの妥当性については追加試験等により検証の必要性があることは言うまでもない。

地域住民や関係諸機関の意向や関連する法制度、シカの行動や反応、生息環境の状況等を含む生物学的・社会学的な知識と現場感覚、調整能力を有する「コーディネーター」を置く必要性が示された。

この「コーディネーター」は、地域や関連諸機関等との連絡調整を行うのみならず、とくに銃器を使用するにあたっての安全管理の徹底に対応する必要がある。

- 射手は、使用する銃器や装弾の性能を熟知しているのみならず、上記のコーディネーターの指示に従って行動し、指揮系統が明確化された統制のとれた捕獲を実施することが不可欠である。

多数のシカが密集している地点での発砲は原則として避けるべきだが、「数頭が分散している群」では撃ちやすい1～2個体を撃つこととし、必ずしも群の全頭捕獲は目指さなくても問題がない可能性がある。

ただし、そのような場合は、捕獲車両は発砲地点に長く留まることはせず、命中を確認した後は速やかに移動する。

数十 m 離れて「数頭が分散している群」を発見した場合は、同様の撃ち方を繰り返す。

• 連日行うことは避ける（空けるべき日数は今後の検討課題となる）。

• 捕獲実施後は、警戒心昂進の兆候を検知するためのモニタリングを行う必要がある。

もし、警戒心が高まったことを示唆する兆候が認められた場合は、その時点で捕獲は停止し、状況の推移を見守る。

警戒心の更新を防ぐための「柔軟な計画の修正」は不可欠であり、それを可能にする従事体制を確立する必要がある。

上記の10項目を完備・達成のためには、従事する者や団体が「技能者集団」として一定の条件を備えていることが不可欠となる。この必要条件については、本研究の結果ならびに須藤（2012） $ ^{7} $ 、DeNicola（2013） $ ^{8} $ 、鈴木（2013） $ ^{9} $ に基づいて整理し、鈴木・八代田（2014） $ ^{1} $ により次の6項目として整理・公表済みである。この6項目は、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」の改正案で言及された「認定鳥獣捕獲等事業者制度」に関わる認定条件としても流用可能と考えられる。

野生動物の生物学的・管理学的な知識と技術を有し、捕獲のみならず生息環境や捕獲個体等に関わる包括的なモニタリング・解析が可能である。

当該地域の野生動物・生態系管理全般に責任を持ち得る能力と熱意とを有している。

- 射手においては、弾道学に関する正確な知識を有するとともに、一定レベル以上の射撃技能を体得し、必要な装備も備えている。
- 捕獲等にともなって生じたシカの行動や誘引状況の変化に応じ、戦略や戦術を臨機応変に修正・転換できる。

計画的かつ統制がとれたチームプレーを監督（コーディネート）し遂行できる。

人の生命・財産に関わる安全性の確保を最優先した計画立案や判断が可能である。

今回の試験により、とくにシカの警戒心の低い国立公園等においては、短時間の間にまとまった数の捕獲が可能であることが示された。ここで改めてクローズアップされる課題は、捕獲した個体の処理体制（出口管理）の在り方である。

現時点では、全国的に捕獲の従事者が処理をも担う状況が一般的である。しかし、捕獲個体の処理には多大な手間を要するため、主たる目的である個体群管理に割くべき時間と労力が割かれてしまう可能性が懸念される。現に、今回の試験捕獲においては、捕獲体制が整えられていないことを考慮し、1日の最大捕獲数を10頭以内に制限していた。また、この手間への配慮から捕獲努力を手控え、捕獲数のリミッターとして機能してしまう恐れも否めない。したがって、捕獲従事者が捕獲自体に専念できる体制が必要であり、出口管理については「別途ではあるが同時進行」の考え方で体制整備を進めるべきと考えられる。先行的に高効率捕獲を達成している知床国立公園ならびに富士山国有林では、それぞれ「シカ肉を扱う食肉処理施設による回収」や「国有林内での埋設処理」として出口管理を導入し、捕獲作業に関わる者の負担を排除している。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究は、「シャープシューティングによる高効率捕獲」を達成するために必須の4プロセス（シャープシューティングに使用する銃の性能の数値化、シャープシューティングを行う場所と時期の検討、地元自治体ならびに関係行政機関との合意形成、試験捕獲の実施と成果等の活用）を実践的に行った。流し猟式シャープシューティングによる高効率捕獲の例として、知床国立公園や富士山国有林における先行事例があるが、これらは人の利用頻度の低い時期や場所で行われたものである。一方、本研究を行った支笏湖畔は「幹線道路沿いに位置し地域住民や観光客が頻繁に利用・通行する場所」であり、このような条件下での実践ならびに報告としては日本では初めてである。したがって、同様な条件にある他の多くの国立公園等で流し猟式シャープシューティングを計画するにあたっての、再現性と汎用性を備えた絶好の参照事例を提示することができた。

また、欧米においては捕獲に使用する銃器や装弾ならびに弾道等の科学的検索は、野生動物管理学の一分野として確立している。しかし、日本における銃関連の情報や評価には、一般狩猟者の感覚的な判断にもとづき流布しているものが少なくない。鉛中毒の原因となる散弾やライフル弾頭についても同様であり、非科学的な情報や先入観によりこれらの使用は忌避される傾向にある。本研究では、「捕獲の効率性と人道性が可能であること」を科学的に実証したことから、今後の非中毒性弾頭の普及の一助になると考えられる。
## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

農林水産省の生産局が監修し、平成26年3月に刊行された「改訂版・野生鳥獣被害防止マニュアル」の62〜63〜ージに、本研究により整理されたシャープシューティングの体制論が紹介された。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

2012年3月の広島県三原市主催の「三原市有害鳥獣対策マイスター養成講座・市民向け講演会／狩猟者の役割と野生動物の保護管理～三原市の狩猟者の現状と今後～」、2013年2月の九州森林管理局が主催した九州森林環境シンポジウム「増えすぎたシカによる危機と捕獲・利活用を考える」、2011～2013年10月の兵庫県が実施した「鳥獣害対策マイスター育成スクール」、2013年12月の林野庁平成25年度補助事業「森林環境保全総合対策事業費・森林被害対策事業（野生鳥獣による森林生態系への被害対策技術開発事業）」により開催された講演会、2014年1月の奈良県北部農林振興事務所らが主催した「第18会北和の農を考えるつどい」といった全国各地のイベントで、本研究により整理したシャープシューティングの手法・体制論に関する普及啓発をすでに行っており、今後各地のシカ管理においてシャープシューティングが浸透していくと思われる。

また、「人の入り込みや利用頻度の高い国立公園等で実施する流し猟式シャープシューティング」を想定して作成したマニュアルを広く配布する予定である。このマニュアルには、採用すべき体制、役割分担、必要な人員ならびにその人数や備えておくべきスキル、事前に連絡調整と情報共有を行うべき諸機関などを含めることになる。そのため、他の国立公園等で流し猟式シャープシューティングを行う際には、格好の先行事例として参照されることが予想される。

2014年度に可決される見込みの「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」にて言及されている「認定鳥獣捕獲等事業者制度」の認定基準として、本研究で整理された「（捕獲に）従事する者や団体が備えるべき技能者集団としての条件」が参照される可能性がある。

非中毒性装弹の普及にあたって、その具体的性能（命中精度や弾道）の説明に本研究で数値化された情報が使われる可能性がある。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1）鈴木正嗣、八代田千鶴：水利科学，58,9-20(2014)

「シカ捕獲事業における体制論と手法論〜シャープシューティングをめぐる考え方の整理〜」

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 鈴木正嗣：酪農ジャーナル, 66, 44-45 (2013)