Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位:百万円)

25年度	26年度	27年度
Ⅰ 人にかかるコスト(人員数:632人)	5,247	人にかかるコスト(人員数:632人)	5,634	人にかかるコスト(人員数:632人)	6,044
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
人件費	4,838	92.2%	人件費	5,199	92.3%	人件費	5,235
賞与引当金線入額	357	6.8%	賞与引当金線入額	368	6.5%	退職給付引当金線入額	432
退職給付引当金線入額	52	1.0%	退職給付引当金線入額	67	1.2%	賞与引当金線入額	377
Ⅱ ①物にかかるコスト	179	①物にかかるコスト	184	①物にかかるコスト	165
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
庁費等(主な費目:雑役務費·光熱水料·その他)	152	84.9%	庁費等(主な費目:雑役務費·光熱水料·その他)	157	85.1%	庁費等(主な費目:雑役務費·光熱水料·その他)	136
その他の経費(主な費目:旅費·諸謝金·その他)	17	9.5%	その他の経費(主な費目:旅費·諸謝金·その他)	18	9.8%	その他の経費(主な費目:旅費·諸謝金·その他)	18
減価慣却費(主な内容:車両及び軌条、雑機器、産業機器)	9	5.0%	減価慣却費(主な内容:車両及び軌条、雑機器、産業機器)	9	4.9%	減価慣却費(主な内容:車両及び軌条、雑機器、産業機器)	10
その他	1	0.6%	その他	0	0.2%	その他	1
②庁舎等(減価慣却費)	121	②庁舎等(減価慣却費)	120	②庁舎等(減価慣却費)	127
Ⅲ 事業コスト	370	事業コスト	374	事業コスト	469
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
機器借料	327	88.4%	機器借料	337	90.1%	機器借料	339
雑役務費(主な内訳:機器移設費用等)	43	11.6%	雑役務費(主な内訳:機器移設費用等)	37	9.9%	雑役務費(主な内訳:機器設置費用等)	130

(注)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

(单位:百万円)

① フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	5,917	フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	6,312	フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	6,805

○自己收入

(单位:百万円)

25年度	26年度	27年度
自己收入	-	自己收入	-	自己收入	-

③	単位:国税局電話相談センターで対応した相談件数	519	単位:国税局電話相談センターで対応した相談件数	529	単位:国税局電話相談センターで対応した相談件数	535

(单位:万件)

電話相談1件当たりコスト(①÷③)	1,140	電話相談1件当たりコスト(①÷③)	1,193	電話相談1件当たりコスト(①÷③)	1,272

(单位:円)
## 【参考】フルコストの算定方法について

国税局電話相談センター運営事業に係るフルコストの算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して算定しております。そのため、政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算定をしております。

### 1. 人にかかるコスト

国税局電話相談センター運営事業が属する政策区分のうち、国税庁に係る「人にかかるコスト」の金額を、国税局電話相談センター運営事業に配賦するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって配賦しております。

### 2. 物にかかるコスト

国税局電話相談センター運営事業が属する政策区分のうち、国税庁に係る「物にかかるコスト」の金額を、国税局電話相談センター運営事業に配賦するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって配賦しております。

## 3 ．庁舎等（減価償却費）

国税局電話相談センター運営事業が属する政策区分のうち、国税庁に係る「庁舎等 (減価償却費)」の金額を、国税局電話相談センター運営事業に配賦するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって配賦しております。

## 4 ．事業コスト

国税局電話相談センター運営事業に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。

### 5. 自己收入【「フルコスト」のみ】

国税局電話相談センター運営事業の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を計上するものであるが、該当はありません。

## 特記事項

「人にかかるコスト」、「物にかかるコスト」、「庁舎等（減価償却費）」は政策別コスト情報から国税局電話相談センター運営に係る経費を機械的に按分計算したものであり、国税庁全体のコストの性質が反映されたものです。

国税局電話相談センター運営事業についての問い合わせ先

財務省大臣官房会計課 電話番号 03-3581-4111（内線2125）
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

外務省

(单位: 千円)

事業名	要望額
在外公館新設	1,127,256
在外公館警備関係経費	2,634,738
サイバーセキュリティ一対策	227,311
領土保全対策	533,600
在アルジェリア邦人に対するテロ事件を踏まえた危機管理体制の構築・強化	1,485,373
安保理非常任理事国選挙対策	143,459
経済連携の推進(TPP、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、日中韓FTA、日EU·EPA等)	656,211
戦略的ODAの展開(グローバルな利益への貢献を含む)	102,119,648
地域活性化に向けた地域の魅力発信事業	670,420
国際展開戦略のための相互理解促進事業	321,500
日本語学習の機会拡大、環境整備	1,006,103
合計	110,925,619
2304 国債整理基金特別会計

平 成 2 9 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 29 年度歳入概算見積額総表 ___ 1

2. 平成 29 年度歳入概算見積額明細表 2

（会計）04 国債整理基金 2
## 平 成 2 9 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次

2304国債整理基金特別会計

区分	ページ	区分	ページ
平成29年度歳入概算見積額総表	1
平成29年度歳入概算見積額明細表	2
(会計) 04 国債整理基金	2
(款) 01 他会計より受入	2
(項) 01 他会計より受入	2
(項) 06 東日本大震災復興他会計より受入	2
(款) 02 租税	2
(項) 03 たばこ特別税	2
(款) 03 公債金	2
(項) 01 公債金	2
(項) 06 復興借換公債金	2
(款) 04 資産処分収入	3
(項) 06 東日本大震災復興株式売払収入	3
(款) 05 配当金収入	3
(項) 06 東日本大震災復興配当金収入	3
(款) 06 運用収入	3
(項) 01 運用収入	3
(項) 06 東日本大震災復興運用収入	3
(款) 09 雑収入	3
(項) 01 雑収入	3
(項) 06 東日本大震災復興雑収入	3
平 成 2 9 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
2304国債整理基金特別会计
区 分	当 初 見 積 額	2 9 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 页 数
計(A)	計(B)
04 国 債 整 理 基 金	201,539,966,319	193,630,227,647	4 7,909,738,672	2
01 他 会 計 占 贝 受 入	90,306,356,472	84,493,626,214	4 5,812,730,258	2
01 他 会 計 占 贝 受 入	89,984,622,677	84,447,163,852	4 5,537,458,825	2
06 東日本大震災復興他会計占贝受入	321,733,795	46,462,362	4 275,271,433	2
02 租 税	142,800,000	142,800,000	0	2
03 尤 ば 己 特 别 税	142,800,000	142,800,000	0	2
03 公 債 金	109,114,439,878	107,006,152,974	4 2,108,286,904	2
01 公 債 金	109,031,246,982	104,628,283,969	4 4,402,963,013	2
06 復 興 借 換 公 債 金	83,192,896	2,377,869,005	2,294,676,109	2
04 資 座 処 分 吸 入	1,549,361,545	1,573,002,559	23,641,014	3
06 東日本大震災復興株式尭払吸入	1,549,361,545	1,573,002,559	23,641,014	3
05 配 当 金 吸 入	84,920,764	92,332,164	7,411,400	3
06 東日本大震災復興配当金吸入	84,920,764	92,332,164	7,411,400	3
06 運 用 吸 入	200,808,635	200,808,635	0	3
01 運 用 吸 入	195,087,626	195,087,626	0	3
06 東日本大震災復興運用吸入	5,721,009	5,721,009	0	3
09 雜 吸 入	141,279,025	121,505,101	19,773,924	3
01 雜 吸 入	141,276,155	121,484,360	19,791,795	3
06 東日本大震災復興雜吸入	2,870	20,741	17,871	3
会 計 計	201,539,966,319	193,630,227,647	4 7,909,738,672
平 成 2 9 年度 歲 入 概 算 要 求 額 明 細 表
2304国債整理基金特別会计
事項	当見積額	2 9 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
04 国債整理基金	201,539,966,319	193,630,227,647	4 7,909,738,672
01 他会計より受入	90,306,356,472	84,493,626,214	4 5,812,730,258
01 他会計より受入	89,984,622,677	84,447,163,852	4 5,537,458,825
01 一般会计より受入	23,610,994,497	24,616,330,519	1,005,336,022
05 交付税及び讓与税配付金特別会计より受入	32,975,695,408	32,572,095,408	4 03,600,000
10 財政投融資特別会计より受入	20,590,867,288	14,746,125,868	4 5,844,741,420
11 外国為替資金特別会计より受入	823,963,221	819,368,589	4 4,594,632
17 エネルギー対策特別会计より受入	9,923,676,514	9,640,115,569	283,560,945
20 年金特別会计より受入	1,489,616,082	1,489,587,530	28,552
24 食料安定供給特別会计より受入	189,166,251	172,703,409	16,462,842
28 国有林野事業債務管理特別会计より受入	330,731,933	344,484,033	13,752,100
32 貿易再保険特別会计より受入	2,129	0	2,129
51 自動車安全特別会计より受入	49,909,354	46,352,927	3,556,427
06 東日本大震災復興他会計より受入	321,733,795	46,462,362	275,271,433
06 財政投融資特別会计より受入	278,271,608	0	278,271,608
11 東日本大震災復興特別会计より受入	43,462,187	46,462,362	3,000,175
02 租税
03 たばこ特別税
01 たばこ特別税	142,800,000	142,800,000	0
03 公債金	109,114,439,878	107,006,152,974	2,108,286,904
01 公債金
01 公債金	109,031,246,982	104,628,283,969	4,402,963,013
06 復興借換公債金
01 公債金	83,192,896	2,377,869,005	2,294,676,109
3 国

事項	当初積額	29年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
04資產処分収入
06東日本大震災復興株式亮
拡収入
01株式亮拡収入	1,549,361,545	1,573,002,559	23,641,014
05配当金収入	84,920,764	92,332,164	7,411,400
06東日本大震災復興配当金	92,332,164	7,411,400
収入
01東京地下鉄株式会社配当金収入	6,827,550	7,448,236	620,686
05日本郵政株式会社配当金収入	78,093,214	84,883,928	6,790,714
06運用収入	200,808,635	200,808,635	0
01運用収入	195,087,626	195,087,626	0
01利子収入	195,084,783	195,084,783	0
02売卻及償還益金	2,843	2,843	0
06東日本大震災復興運用収
入
01利子収入	5,721,009	5,721,009	0
09雜収入	141,279,025	121,505,101	19,773,924
01雜収入	141,276,155	121,484,360	19,791,795
01經過利子受入	132,691,155	116,889,360	15,801,795
02雜収入	8,585,000	4,595,000	3,990,000
06東日本大震災復興雜収入
01經過利子受入	2,870	20,741	17,871
子ども・子育て支援の充実

Ⅰ. 子ども・子育て支援新制度の実施	《参考》平成28年度予算額(公費) 5,593億円
○ 子ども・子育て支援新制度の推進により、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）☆
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）☆
地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・利用者支援事業☆・延長保育事業・放課後児童健全育成事業・地域子育て支援拠点事業・一時預かり事業
・病児保育事業・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等
（☆は待機児童解消加速化プランの取組としても位置づけ）
（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実
<量的拡充>
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の計画的な事業量の拡充を図る。
<質の向上>
子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現を図る。
【参考：待機児童解消加速化プラン】
・平成25年度から29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保することを目標とした「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成25・26年度の2か年で合計約22万人分の保育の受け皿拡大を達成。・現在、平成29年度末までの5か年の合計で約45.6万人分の受け皿拡大を見込んでおり、今後、女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、整備目標を前倒し・上積みし、40万人から50万人とすることとし、平成29年度末までに待機児童の解消を目指す。
新制度スタート
2013(H25)年度
2015(H27)年度
2017(H29)年度
2019(H31)年度
※ 保育緊急確保事業の活用など
市町村子ども・子育て支援事業計画の期間(2015～2019年度)
消費税財源を活用し、子ども・子育て支援新制度を通じて、地方自治体を強力に支援。
事業主拠出金財源を活用し、企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援。
Ⅱ. 社会的養護の充実
《参考》平成28年度予算額(公費) 345億円
○児童養護施設等での家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム等）の推進など、質の向上を図る。
○児童養護施設等の受入児童数の拡大（虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応）

## 子ども 子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目（所要額）

○ 消費税率の引上げにより確保する0．7兆円の範囲で実施する事項と0．3兆円超の追加の恒久財源が確保された場合に、1兆円超の範囲で実施する事項の案として整理したもの。

☐ 「0．7兆円の範囲で実施する事項」として整理された「質の向上」の事項については、平成27年度から全て実施。

量的拡充	質の向上 ※
所要額	0.4兆円程度	0.3兆円程度～0.6兆円超程度
主な内容	●認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育の量的拡充(待機児童解消加速化プランの推進等)	◎3歳児の職員配置を改善(20:1→15:1)△1歳児の職員配置を改善(6:1→5:1)△4·5歳児の職員配置を改善(30:1→25:1)○私立幼稚園·保育所等·認定こども園の職員給与の改善(3%~5%)◎小規模保育の体制強化◎減価償却費、賃借料等への対応 など
●地域子ども·子育て支援事業の量的拡充(地域子育て支援拠点、一時預かり、放課後児童クラブ等)	○放課後児童クラブの充実○一時預かり事業の充実○利用者支援事業の推進 など
●社会的養護の量的拡充	◎児童養護施設等の職員配置を改善(5.5:1→4:1等)○児童養護施設等での家庭的な養育環境の推進○民間児童養護施設等の職員給与の改善(3%~5%)など

※「質の向上」の事項のうち、◎は0.7兆円の範囲ですべて実施する事項。○は一部を実施する事項、△はその他の事項。

※「ニッポンー億総活躍プラン」等に掲げられた保育士や放課後児童支援員、児童養護施設職員等の処遇改善については、

平成29年度概算要求において事項要求とし、具体的な内容については予算編成過程で検討。
## 病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等

2025年（平成37年）に向けて、住み慣れた地域で必要な医療を受けながら生活できるよう、医療提供体制の改革を行う。

## I 診療報酬改定

○ 2025年に向けて、質の高い在宅医療の推進など地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携に重点的に取り組む。

○ 平成26年度診療報酬改定：消費税財源を活用した診療報酬本体の上乗せ(28年度予算額:公費392億円)

○ 平成28年度診療報酬改定：医療保険制度改革に伴う、国民健康保険組合の国庫補助の見直しによる財政効果を活用し、診療報酬本体に

[平成28年度改定率]

診療報酬本体

薬価

## 上乗せ(28年度予算額:公費30億円)。

+0.49%

△1.22%

(この他に市場拡大再算定による薬価の見直しにより、△0.19%)

材料価格

△0.11%

## Ⅱ 地域医療介護総合確保基金(医療分)

○ 平成28年度までに都道府県が地域医療構想(ビジョン)を策定することを踏まえ、病床の機能分化・連携に必要な基盤整備や在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援するため、地域医療介護総合確保基金(医療分)の財源を確保する。

(28年度予算額: 公費904億円) (※基金の負担割合 国2/3 都道府県1/3 ) ※介護分については次頁に別途記載

## 平成27年～28年度

構想を踏まえて

事業が本格化

## 〇地域医療構想の策定

1. 2025年の医療需要と病床の必要量・高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4機能ごとに推計

・都道府県内の構想区域（2次医療圏が基本）単位で推計

平成28年度～

基金の都道府県計画

2. 目指すべき医療提供体制を実現するための施策

病床の機能分化・連携

（地域医療構想を踏まえた基盤整備）

在宅医療の推進

地域包括ケアシステムの構築に向けた拡充

～地域医療構想～

各医療機関の役割分担

医療従事者等の確保・養成病床機能等に対応した人員配置、連携に必要な人材確保等の拡充

医療機関

(高度)急性期機能

## 地域包括ケアシステムの構築

※金額は28年度予算額(公費)

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025（平成37）年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。

## I 介護サービスの充実と人材確保

## (1) 地域医療介護総合確保基金（介護分）724億円

医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

①介護施設等の整備に関する事業

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。（634億円）

②介護従事者の確保に関する事業

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、

介護従事者の確保対策を推進する。(90億円)

(2) 平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等） 1,196億円

○ 平成27年度介護報酬改定による介護職員の処遇改善等を引き続き行う。

※基金の負担割合

・1人あたり月額1万2千円相当の処遇改善

(893億円＜改定率換算で＋1.65%）

·中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（303億円＜改定率換算で+0.56%）

国2/3 都道府県1/3

## Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実 390億円

## ○ 平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。

## 在宅医療·介護連携（68億円）

認知症施策(113億円)

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問等を推進

※1 平成30年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。

## 地域ケア会議（47億円）

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進

## 生活支援の充実・強化（162億円）

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進

※3 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。

※ 2 上記の地域支援事業の負担割合は、国39%、都道府県19.5%、市町村19.5%、1号保険料22%（公費割合は78%）。31
## 平成１５年度介護保険事業状況報告(年報)のポイント

## 1 第 1 号被保険者数

(15年3月末現在) (16年3月末現在)

2,393 万人 $ \Rightarrow $ 2,449 万人(对前年比56万人、2.3%增)

（注）16 年 10 月末の数値は月報の数値

## 2 要介護(要支援)認定者数

(15年3月末現在) (16年3月末現在)

345 万人 $ \Rightarrow $ 384 万人(对前年比39万人、11.3%增)

区分	12年度からの増加率	15年度構成比
合計	150%	100%
要介護5	134%	11.8%
要介護4	130%	12.3%
要介護3	137%	12.6%
要介護2	123%	15.5%
要介護1	177%	32.3%
要支援	184%	15.4%

（注）16 年 10 月末の数値は月報の数値

※ 要介護度が軽度(要支援～要介護2)の認定者数が全体の63.3％を占める。
## 3 第1号被保険者に占める第1号認定者の割合

(1 5年3月末現在) (1 6年3月末現在) 1 3.9% → 1 5.1%(対前年比1.2%增)

（注）16 年 10 月末の数値は月報の数値

※ 要介護度が軽度(要支援～要介護2)の認定率は、約2倍以上の地域格差。（茨城県、埼玉県は6％台、徳島県、長崎県は13％以上）
## 第1号被保険者に対する認定者数（第1号被保険者）の割合

要支援 ☐ 要介護 1 ☐ 要介護 2 ☐ 要介護 3 ☐ 要介護 4 ☐ 要介護 5
## 4 サービス受給者数

[14 年度 (1 ヶ月平均)] [15 年度 (1 ヶ月平均)]

254 万人 $ \Rightarrow $ 287 万人(对前年度 33 万人增、13%增)

| 12年度 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度
居宅サービス | 124 | 152 | 184 | 214 | 235
施設サービス | 60 | 66 | 70 | 73 | 76
总计 (万人) | **184** | **218** | **254** | **287** | **311**

区分	12年度からの増加率
合計	156%
施設サービス	121%
居宅サービス	173%

(注1)( )は各年度の構成比

（注2）各年度とも3月から2月サービス分の平均、16年度は3月から8月サービス分の平均

※ 特に居宅サービス受給者数の増加が著しい。

年度別給付費の推移（1ヶ月平均）

(注 $ ^{1} $ )()は各年度の構成比

（注2）各年度とも3月から2月サービス分の平均、16年度は3月から8月サービス分の平均

| 12年度 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度
居宅介護 (支援) サービス | 996 | 1327 | 1641 | 1964 | 2230
施設介護サービス | 1940 | 2080 | 2214 | 2257 | 2344
总计 | **2,936** | **3,407** | **3,855** | **4,221** | **4,574**
## 5 保険給付

## ( 1 ) 費用額

(1 4 年度累計) (1 5 年度累計)

5 兆 1,929 億円 → 5 兆 6,891 億円(対前年度 4,962 億円増、9.6% 増)

## (２) 支給額(利用者負担を除いた額)

(1 4 年度累計) (1 5 年度累計)

4 兆 6,261 億円 → 5 兆 653 億円(対前年度 4,392 億円増、9.5% 増)

年度別支給額の推移

◎ 支給額（年額）の大きい在宅サービス種別

区分	14年度支給額	15年度支給額	伸率
①訪問介護	4,664億円	5,713億円	22.5%
②通所介護	4,187億円	5,183億円	23.8%
③通所リハビリテーション	2,672億円	2,905億円	8.7%
支給総額	4兆6,261億円	5兆6,53億円	9.5%

※ 伸率は 14 年度との対比

◎ 支給額（年額）の伸率の大きいサービス種別

区 分	1 4 年度支給額	1 5 年度支給額	伸率
①認知症対応型共同生活介護	625 億円	1,190 億円	90.4%
②特定施設入所者生活介護	354 億円	529 億円	49.4%
③福祉用具貸与	935 億円	1,273 億円	36.1%

※ 伸率は 14 年度との対比
## 6 第1号被保険者1人あたり支給額

(14 年度) (15 年度)

193 千円 → 207 千円(対前年度 14 千円、7.3% 増)

（注）（）内の数値は12年度を100とした場合の指数

※ 第 1 号被保険者 1 人あたりの支給額は、約 2 倍の地域格差。

(埼玉県、茨城県は16万円、徳島県、沖縄県は27万円以上)
都道府県別の第1号被保険者1人当たり支給額 (1人当たり支給額は平成15年度支給総額÷平成15年度末の第1号被保険者数)
## 7 保険料収納額(現年度分)

(14 年度分) (15 年度分)

8,029 億円 → 9,345 億円(対前年度 1,316 億円増、16.4%増)

・収納率

(14 年度分)

98.4 % (91.9%) → 98.3 % (91.0%)(対前年度比 0.1%減(0.9%減))

※()内の数値は、普通徴収に係る収納率(再掲)である。

・収納率が100％の保険者は108保険者（全保険者に占める割合は4％）

## 8 介護保険特別会計経理状況(保険事業勘定)

歳歳差	入出引国庫支出金等精算後の実質収支額

(14 年度)

5 兆 480 億円

4 兆 9,835 億円

6 44 億円

8 16 億円

(15 年度)

5 兆 4,863 億円

5 兆 4,070 億円

792 億円

251 億円

(対前年度 4,383 億円増)

(対前年度 4,235 億円増)

※ 国庫支出金等精算後の実質収支額とは、歳入歳出差引残額に国庫支出金精算額等の調整を行った額。

9 介護給付費準備基金の積立状況

積立金を保有している保険者

(全保険者に占める割合)

積立金額

(14年度末現在)

2,089 保険者

(73%)

1,944 億円

(15年度末現在)

2,285 保険者

(84%)

2,259 億円

(前年度との比較)

196 保険者増

(11%増)

315 億円増

平成15年度末現在
Product Improvement and Technological Tying in a Winner-Take-All Market

Richard J. Gilbert

University of California

Michael H. Riordan

Columbia University

CPDP-17-E October 2005

This article is written on the occasion of the CPRC Open Seminar on 20 September 2005.

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL:www.jftc.go.jp/cprc.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# Product Improvement and Technological Tying in a Winner-Take-All Market

Richard J. Gilbert and Michael H. Riordan $ ^{1} $

October 13, 2005

## Abstract

In a winner-take-all duopoly market for systems in which firms invest to improve their products, a vertically integrated monopoly supplier of an essential system component may have an incentive to advantage itself by technological tying; that is, by designing the component to work better in its own system. If the vertically integrated firm is prevented from technologically tying, then there is an equilibrium in which the more efficient firm invests and serves the entire market. However, another equilibrium may exist in which the less efficient firm invests and captures the market. Technological tying enables a vertically integrated firm to foreclose its rival. The welfare implications of technological tying are ambiguous and depend on the asymmetric qualities of the system suppliers and on equilibrium selection.

Keywords: systems competition, foreclosure, innovation.

JEL classification: L1, L41
## 1 Introduction

We examine strategic competition in markets for systems that combine one or more component inputs to produce a final output, when one of the components is essential for the final output and is controlled by a single firm. Examples of such markets can be found in information technologies, telecommunications, electricity service and other industries. In these markets a single supplier often controls a component that is essential to a system product that consumers desire. For example, an operating system is an essential component for a consumer who wants to use a computer along with an Internet browser to surf the Internet and use email. The local telephone exchange is an essential component for a consumer who wants both mobile telephony and the ability to complete calls that terminate on the local network. Transmission access is essential for a firm that offers electricity service to residential consumers. The component also could have stand-alone uses. In what follows, the “essential component” is controlled by a monopolist and is essential for a particular system. The system consists of the essential component and a complementary product that can be obtained from the monopolist or from another firm.

Consumers in our model have homogeneous preferences for systems; the firm that supplies the system with the lowest quality-adjusted price wins the entire market. We examine competition in system markets under two strategic scenarios. In the first scenario the monopoly supplier of the essential component does not prevent or discourage rivals from supplying systems by purchasing the essential component from the monopolist and combining it with their own complementary components. $ ^{2} $ (Alternatively, the regulatory environment prohibits such conduct.) The monopoly supplier of the essential component offers both the essential component as a stand-alone product and systems that combine the essential component with its own complementary product. We show that even on this level playing field, the firm that is the most efficient supplier of systems need not emerge as the market leader.

In the second scenario we consider the incentives of the monopoly supplier of an essential component to prevent competition from suppliers of rival systems. The monopolist could accomplish this in several ways. It could condition the sale of its essential component on a requirement that consumers also purchase its complementary product. This is a tied sale in which the essential component is the tying product and the complementary component is the tied product. The monopolist could engage in a pure bundling strategy by selling only systems and refraining from selling the essential component on a stand-alone basis, or by insisting on a price for the essential component that is so high that rival suppliers of systems could not profitably compete for consumers. These strategies share the disadvantage that they
may prevent the monopolist from pursuing potentially profitable stand-alone sales of the essential component. For example, a monopoly supplier of operating systems can have profitable applications for systems that combine the operating system with an Internet browser and for other uses of the operating system that do not require a browser. A monopoly provider of cable services can profit by offering a package that includes Internet access while also providing basic cable service on a stand-alone basis. As an alternative to contractual tying or pure bundling, the firm could design the essential component to work better with its own system, thereby degrading the performance of rival systems relative to its own. This last strategy is a technological tie. $ ^{3} $ The technological tie does not prevent the monopoly supplier from pursuing stand-alone sales of the essential component. The design of the product discourages competition from firms that would sell rival systems, while permitting purchases of the essential component for other non-system applications. $ ^{4} $

In their antitrust case against Microsoft, the U.S. Department of Justice and several states alleged, among other things, that the integration of Microsoft’s operating system and its Internet browser was a technological tie that excluded competition from rival browsers (see, e.g., Gilbert and Katz, 2001). $ ^{5} $ Microsoft and its defenders argued that its Internet Explorer browser gained market acceptance because it was a superior product (see e.g., Liebowitz and Margolis, 1999), while Microsoft’s critics asserted that Internet Explorer benefited from Microsoft’s exclusionary practices associated with the distribution and use of its ubiquitous Windows operating system, including the technological tie of Windows and Internet Explorer. The technological tie effectively gives the monopolist superior access to the essential component. We show that this superior access provides the monopolist with a greater incentive to innovate and is an additional reason why the market structure ex post (after firms have invested in quality improvements) need not reflect the most capable supplier of systems ex ante. Indeed, while Internet Explorer may be superior to other browsers, this fact is not sufficient to reach the conclusion that the technological tie of Windows and Internet Explorer had no adverse impact on market structure.

The monopolist confronts a trade-off in considering the merits of a technological
tie. On the one hand, by limiting rivals' access to an essential component, the monopolist profits by curtailing competition in the market for systems. On the other hand, the technological tie reduces the monopolist's ability to extract rents from more efficient rivals through sales of the essential component. If rivals have a superior ability to innovate, or produce systems that appeal to a large number of consumers, then by providing access the monopolist profits from sales of the component, which firms must purchase to supply a viable system. The technological tying trade-off depends on the price of the essential component. A high price encourages the monopolist to provide efficient access to the essential component, while a low price encourages the monopolist to limit access with a technological tie. Therefore technological tying is likely to be an attractive business strategy for the monopolist if sales of the upstream component are insufficiently remunerative. Nonetheless, technological tying can result from a coordination failure in which the less efficient vertically integrated firm improves its system even for values of the essential component price at or near the monopoly level.

The traditional “Chicago School” emphasizes that there is no incentive for technological tying (other than for efficiency reasons) if a monopoly profit for the tying product (in this case, the essential component) can be extracted by charging a profit-maximizing price. $ ^{6} $ There are reasons, however, why a monopolist may have limited flexibility to charge rivals a monopoly price for an essential component. One possibility is that the component has other uses that consumers value differently, and a non-discriminatory profit-maximizing price fails to fully extract the monopoly profit from consumers who demand a system. Alternatively, regulation (including antitrust scrutiny) may constrain the price that the monopolist can charge for the essential component when it is sold on a stand-alone basis. In such circumstances the monopolist may opt for a mixed bundling strategy, selling the essential component both bundled in a system and on a stand-alone basis, while imposing a technological tie to prevent arbitrage between the two offerings.

In light of these considerations our analysis focuses on incentives to engage in technological tying conditional on the price of the essential component. We show that if firms are sufficiently similar ex ante, the ability to impose a technological tie can significantly impact market structure, prices, and innovation for all values of the component price at or below the monopoly level. In some cases these impacts have negative welfare consequences. If, however, a potential rival is a significantly more efficient supplier of systems, then consistent with the traditional view, we find that the ability to impose a technological tie does not affect market outcomes when the price of the essential component is sufficiently high. Furthermore, if the owner of