Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

伝統的な里山景観に存在してきた生物的自然が残存する重要な地域が明らかとなったため、本結果を用いて里山保全政策において優先的に手を掛けるべき地域の選定が可能となる。

- 里山種および里山種以外の種の遺伝的多様性の地理的な境界線が明らかとなったため、本結果を用いて遺伝子攪乱防止のための指針（動植物を移動できる地理的な範囲や、緑化に利用する植物を郷土個体群として植栽できる地理的な範囲など）を作成することが可能となる。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) 菅原のえみ，小池文人：保全生態学研究，17，15-24 (2012)

「指標植物を用いた長距離ライントランセクト法による関東地方周辺における広域の里地里山評価」

2) 佐伯いく代，飯田晋也，小池文人，小林慶子，平塚和之：日本緑化工学会誌，38(1)，115-120 (2012)

「里山の指標種ワレモコウの遺伝的変異」

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない

## くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 小林慶子，田中涼子，林敦子：第58回日本生態学会大会，2011

「山梨県上ノ原地区の半自然草原における低木種クロツバラ(Rhamnus davurica var. nipponica)の分布と管理履歴」

2) 佐伯いく代，飯田晋也，小池文人，小林慶子，平塚和之：第42回日本緑化工学会，2011

「里山の指標種ワレモコウの地理的変異 〜人の利用は遺伝的多様性に影響を与えたか〜」

3) Y. KOBAYASHI, F. KOIKE and N. SUGAWARA: The 5th EAFES International Congress, Otsu, Japan, 2012
“Biodiversity assessment on Satoyama landscapes in Japan based on long-distance line-transect with indicator plant species.”

4) 佐伯いく代，小池文人，小林慶子，飯田晉也，平塚和之：第59回日本生態学会大会（2012）「里山種の遺伝的変異パターンのメタ解析」

5) 佐伯いく代, 飯田晋也, 小池文人, 小林慶子, 平塚和之: 第43回日本緑化工学会大会・ELR2012東京(2012)

「里山の指標種ワレモコウの遺伝的変異」

6）小林慶子，小池文人，菅原のえみ：第60回日本生態学会大会(2013)

「指標植物を用いたライントランセクト法による日本の里山評価」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない
# Research on evaluation and prediction methods for biodiversity dynamics and development of environmental indicators using biodiversity informatics

Principal Investigator: Motomi ITO

Institution: Graduate School of Arts and Sciences, The University of Tokyo

3-8-1 Komaba, Meguro-ku, Tokyo 153-8902.

Tel.& Fax: +81-3-5454-4305

E-mail: cmito@mail.ecc.u-tokyo.ac.jp

Cooperated by: Forestry and Forest Products Research Institute

National Institute for Agro-Environmental Sciences

Kyushu University

National Institute for Environmental Studies

Yokohama National University

## [Abstract]

Key Words: Biodiversity dynamics, Biodiversity Informatics, Ecosystem, Species distribution, Biodiversity index

At present, loss of biodiversity is recognized as a risk for global level. For sustainable use of biodiversity, we need to evaluate the present status of biodiversity and predict in feature of it. However, it is difficult to access to biodiversity information, due to lack of digitalizing and mobilizing of existing biodiversity data. An establishment of standard methods for evaluating biodiversity is another problem. To overcome those problems, we intend to establish biodiversity information infrastructures, and based on them, to develop evaluating and predicting methods of biodiversity in each ecosystem. 333 metadata provided by each subtheme team (forest ecosystem, agro-ecosystem, fresh water ecosystem and Satoyama ecosystem which is the traditional rural landscape of Japan) are available. Based on them, we collected occurrence data, especially species occurrence data, from existing surveys, such as a vegetation survey (e.g. the National Survey on the Natural Environment), a tree census (e.g. surveys on long-term permanent forest plots), a monitoring in paddy fields, secondary grasslands and class A rivers. Only the censuses of species occurrence in Satoyama were newly conducted. Environmental data, especially the land cover and use of Japan, were standardized. We developed and examined a series of biodiversity indicators, such as indexes for forest and Satoyama forest diversity, secondary grasslands and unplanted paddy fields diversity, fish diversity and diversity patterns of Satoyama species, based on these occurrence and environment data. In this process, we clarified some problems concerning the available biodiversity
data, including both quantity and quality ones. For example, for using the Living Planet Index, employed in GBO3, available information in Japan is too few and the some data fields are lacking. Our new indexes are more effective in these situations. We also made the probability of habitat suitability for 801 common plant species of Japan using ecological niche modeling and stored the resulted probability maps for each species to a database. This dataset could be a basement for another evaluation of biodiversity.

Conclusively, two options are available from our results for researchers and administrative officers to evaluate biodiversity status. One is to use the specific indicator that is developed above. This option is reasonable to evaluate specific ecosystems or taxonomic groups. Another is to use only occurrence data and environmental data improved by us to begin the separate and new biodiversity evaluation. These options offer simplified methods to evaluate biodiversity status to cut out the need of discovering and gathering data.
D−1008 生物多様性情報学を用いた生物多様性の動態評価手法および環境指標の開発・評価(代表研究機関:東京大学)

生物多様性基盤情報の集約

分布情報

環境情報

メタデータ

森林

①各生態系の詳細評価

若齢林分布

里山林多樣度

里山

森林

多様度

里山種

多様度パターン

河川環境改变

魚類多樣度增減

二次草原

多様度

不作付

水田

多様度

河川

農業

②広域の横断的生態系評価

普通種植物

依存環境評価

環境の

人為的改変

普通種植物

分布種數評価

普通種植物

分布適地評価

普通種植物

分布域变化評価

③独自の評価

メタデータから

多様性情報

の所在確認

分布情報

環境情報

の利用

利用者のニーズ(特定生態系の評価／横断的評価／その他の評価など)に応じた評価指標の利用、研究への再利用を可能にした。
2 平成28年主要災害種類別被害概況
## （1） 1月17日から25日にかけての降雪、低温等による農作物被害

1月17日から25日にかけての降雪、低温等による被害面積は5,680ha、被害見込金額は55億1,000万円となった。

## ア 気象概況

平成28年1月17日から19日にかけて、低気圧が本州南岸を発達しながら通過し、18日には太平洋側の所々で湿った雪を積もらせた。

また、23日から25日にかけて、西日本から沖縄・奄美を中心に大陸からの強い寒気が流れ込み、九州でも所々で大雪となり、25日前後は冷え込みが強まった。

## 作物别被害

作物別の被害見込金額は、さやえんどう等の野菜が31億8,000万円（被害総額の58%）と最も大きく、次いでびわ等の果樹が16億2,000万円（同29%）、かんきつ苗等のその他農作物が6億9,100万円（同13%）となった。

## ウ都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、鹿児島県が31億6,000万円（被害総額の57%）と最も大きく、次いで長崎県が11億7,000万円（同21%）、福岡県が7億3,100万円（同13%）となった。

表 1－1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比	主な被害地域
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
5,680	1,740	16,900	5,510	100
2,280	千本
5	千鉢
210	千枚
麦 類	40	-	4	0	0	滋賀
野 菜	3,410	1,050	12,800	3,180	58	鹿児島、長崎、福岡
果 樹	1,410	652	2,980	1,620	29	長崎、熊本、鹿児島
工 芸 農 作 物	202	-	737	16	0	鹿児島
飼 肥 料 作 物	550	-	387	3	0	鹿児島
その他農作物	67	39	2,280	千本	691	福岡、鹿児島、栃木
5	千鉢
210	千枚
## (2) 台風第7号、第11号及び第9号による農作物被害

台風第7号、第11号及び第9号に伴う大雨等により、浸水、冠水等が発生し、被害面積は5万2,900ha、被害見込金額は69億1,000万円となった。

## ア 気象概況

台風第7号は、8月16日から17日にかけて関東地方及び東北地方の太平洋沿岸を北へ進み、17日17時半頃に北海道襟裳岬付近に上陸し、同日21時に温帯低気圧に変わった。

台風第11号は、8月20日から21日にかけて東北地方の太平洋沿岸沖合を北へ進み、8月21日23時過ぎに北海道釧路市付近に上陸し、オホーツク海に抜けて、22日3時に温帯低気圧に変わった。

台風第9号は、8月22日12時半頃に千葉県館山市付近に上陸し、本州を縦断した。その後、23日6時頃に北海道日高地方に再上陸し、オホーツク海に抜けて、同日12時に温帯低気圧に変わった。

## 作物别被害

作物別の被害見込金額は、たまねぎ等の野菜が48億6,000万円（被害総額の70%）と最も大きく、次いでてんさい等の工芸農作物が10億8,000万円（同16%）、水稻が4億2,600万円（同6%）となった。

## ウ都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、北海道が60億7,000万円（被害総額の88%）と最も大きく、次いで千葉県が3億7,400万円（同5％）、茨城県が3億6,700万円（同5％）となった。

表 2－1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比	主な被害地域
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
52,900	5,630	193,100	6,910	100
24 千本
水 陸 稲	23,600	70	2,180	426	6	千葉、茨城、北海道
麦 類	192	157	334	15	0	北海道
雑 穀 • 豆 類	4,820	637	1,060	237	3	北海道、茨城、栃木
野 菜	13,400	2,980	83,300	4,860	70	北海道、千葉、茨城
果 樹	719	31	619	190	3	茨城、千葉、埼玉
工 芸 農 作 物	6,370	1,720	94,400	1,080	16	北海道、岩手、栃木
飼 肥 料 作 物	3,790	35	11,300	102	1	北海道、茨城、青森
その他農作物	0	0	24 千本	1	0	栃木、山形

注：台風第7号、第11号及び第9号の農作物被害は、台風が短期間に接近・上陸したことから、台風ごとの被害を把握することが困難であるため、一括して調査した。
## (3) 台風第10号による農作物被害

台風第10号に伴う大雨等により、浸水、冠水等が発生し、被害面積は2万5,400ha、被害見込金額は45億3,000万円となった。

## ア 気象概況

台風第10号は、8月19日に八丈島付近で発生し南西に進んだ後、沖縄県南大東島付近で向きを北東に変え、29日から30日にかけて日本の東海上を北へ進み、30日18時前に岩手県大船渡市付近に上陸した後、東北地方を縦断し、日本海に抜けて、31日0時に温帯低気圧となった。

## 作物别被害

作物別の被害見込金額は、ばれいしょ等の野菜が30億3,000万円（被害総額の67%）と最も大きく、次いで小豆等の雑穀・豆類が5億1,600万円（同11%）、てんさい等の工芸農作物が4億6,400万円（同10%）となった。

## ウ 都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、北海道が30億3,000万円（被害総額の67%）と最も大きく、次いで青森県が12億5,000万円（同28%）、岩手県が2億500万円（同5%）となった。

表 3－1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比	主な被害地域
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
25,400	3,380	103,600	4,530	100
233 千本
水 陸 稲	884	122	652	113	2	岩手、北海道、青森
雑 穀 • 豆 類	3,640	1,610	1,910	516	11	北海道、青森、岩手
野 菜	5,440	796	37,100	3,030	67	北海道、青森、岩手
果 樹	731	27	838	132	3	北海道、青森、秋田
工 芸 農 作 物	1,960	523	33,300	464	10	北海道、岩手、青森
飼 肥 料 作 物	12,800	297	29,700	258	6	北海道、青森、岩手
その他農作物	6	2	233 千本	13	0	北海道、秋田、岩手
課題名 S-9 アジア規模での生物多様性観測・評価・予測に関する総合的研究

課題代表者名 矢原 徹一 （九州大学大学院理学研究院 生態科学研究室 教授）

研究实施期间 平成23～27年度

累計予算額 1,564,174千円（うち平成27年度：286,258千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 生物多様性、生態系、アジア、遺伝子多様性、種多様性、森林、陸水、沿岸域、海洋

研究体制

（１）生物多様性評価予測モデルの開発・適用と自然共生社会への政策提言（東京大学、国立研究開発法人農業環境技術研究所、国立研究開発法人国立環境研究所、九州大学、京都大学、横浜国立大学）

（２）アジアの森林における遺伝子・種多様性アセスメント（九州大学、独立行政法人国立科学博物館、人間環境大学、京都大学、鹿児島大学、首都大学東京、琉球大学、東北大学、京都大学、日本大学）

（３）アジア地域における生物多様性劣化が生態系の機能・サービスに及ぼす影響の定量的解明（東北大学、国立研究開発法人森林総合研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構、北海道大学）

（４）陸水生態系における生物多様性損失の定量的評価に関する研究（国立研究開発法人国立環境研究所、筑波大学、東邦大学、北海道大学、京都大学、九州大学）

（５）海洋生態系における生物多様性損失の定量的評価と将来予測（国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人水産総合研究センター、北海道大学、東京大学）

（６）プロジェクト全体の管理（九州大学）

## 研究概要

### 1. はじめに（研究背景等）

「2010年までに生物多様性損失を有意に減らす」という国際的に合意された「2010年目標」に関して、「生物多様性概況第3版」（2010年5月22日発表）では「目標達成が実現できず、生物多様性損失はさらに深刻化している」という結論を下した。このため、第10回生物多様性条約締約国会議（COP10）では「2020年目標」（愛知ターゲット）を含む新たな戦略計画を策定した。

国際的には、生物多様性科学の推進を目的とするDIVERSITAS（生物多様性科学に関する国際プログラム）、GEO（地球観測に関する政府間会合）の下での地球規模の生物多様性観測ネットワーク（GEOBON）、CBD（生物多様性条約）に加えて、国際アセスメントをになうメカニズムとして、IPBES（生物多様性・生態系サービスに関する政府間プラットフォーム）が2011年に設立された（図1）。2016年2

図1 生物多様性に関する国際メカニズム

月には、IPBES第4回本会議が開催され、送粉アセスメントの報告が公表され、外来種についてのアセスメントなどのスコーピング文書が承認された。

一方で2012年には、DIVERSITAS, IGBP, IHDP, WCRPという4つの地球環境プログラムを統合し、新たなプログラム（Future Earth）へと移行する作業が本格化した。この移行作業を経て、2013年にはFuture Earthが10年間の新たな研究プログラムとして開始された。2014年にはFuture Earth国際事務局コンソーシアムの一翼を日本が担うことが決定され、2015年にFuture Earth国際事務局コンソーシアム
が始動した。

一方で、GEO（地球観測に関する政府間会合）は、10年実施計画の最終年を2015年に迎えたため、ポストGEO事業を実施することが国際的に合意され、IPWG(Implementation Plan Working Group)がポストGEO事業の実施計画を立案した。このような国際的な動きの下で、アジア地域における生物多様性の観測・アセスメントに関する科学的基盤の強化を目標とするプロジェクトS-9「アジア規模での生物多様性観測・予測・評価に関する総合的研究」の成果への関心が国内外で高まり、一部の成果は国際討議において活用されている現状にある。

## 2 ．研究開発目的

プロジェクトS-9「アジア規模での生物多様性観測・予測・評価に関する総合的研究」の目標達成のために、全体の目標・計画、各公募領域の目標・計画を調整し、進捗を管理するとともに到達度を評価し、研究計画および実施体制の改善策を提案する。また、関連分野の研究開発と国際動向について、最新の情報を収集するとともに、最新の研究成果を国内外に発信する。

### 3. 研究開発の方法

(1) 全体会議・三役会議を通じて、研究プロジェクト全体の目標・計画についてテーマリーダー・サブテーマリーダー・研究参画者に説明し、研究計画の調整をはかる。また、アドバイザリー会合を開催し、研究成果の目標到達度の評価を行い、評価結果にもとづく研究計画・実施体制の改善提案を行う。

（２）公開講演会を開催し、最新の研究成果を市民・企業などに発信する。

（３）国際ワークショップを開催し、関連分野の研究開発と国際動向について、最新の情報を収集するとともに、最新の研究成果を国内外に発信する。

(4) 地球環境に関する国際会議Planet Under Pressure、GEO BONに関する国際会議、Future Earthに関するアジア地域ワークショップなどに参加し、関連分野の研究開発と国際動向について情報を収集するとともに、最新の研究成果を国外に発信する。

（５）テーマ１に関しては、テーマリーダー（東京大学：宮下直）と緊密に連絡をとり、各テーマで用いるモデル・地図化の手法に関して高度化・標準化をはかるとともに、政策提言の方向性について調整を進める。

（６） テーマ２に関しては、東南アジア各地の調査に同行し、調査の実施状況、および森林減少・種の消失の実情についてプロジェクトリーダーの立場で俯瞰的な視察を行うとともに、各サブテーマの研究計画の調整をはかる。

(7) テーマ3に関しては、種多様性と機能形質の多様性を関連づけた評価方法について、研究計画の調整をはかる。

（８）テーマ４に関しては、アジア陸水域の生物多様性に関する国際ワークショップなどを通じて、アジア規模での現状評価・将来予測が可能になるよう研究計画の調整をはかる。

（9） テーマ5に関しては、EBSAの候補海域選定という要請に応えられるよう、領域の会議への参加などを通じて、研究計画の調整をはかる。

（１０）環境省と協力して、アジア太平洋地域生物多様性観測ネットワーク（AP-BON）の強化に貢献するとともに、生物多様性条約締約国会議・GEOSSアジア太平洋地域シンポジウム・アジア公園会議などを通じて最新の研究成果を国内外に発信する。

（１１）IPBES地域アセスメントのスコーピングに関する専門家会合に出席し、Ｓ９プロジェクトの成果にもとづいて、スコーピング作業に貢献する。

### 4. 結果及び考察

（１）全体会議・三役会議・アドバイザリー会合を通じて研究計画の調整、実施体制の改善を進め初年度の時点では、以下のような課題が指摘されていた。

・全体を統合したアウトプットを実現するには情報共有のしくみが重要である。

・全体会議だけではチームワークはできない。領域間の協力・連携が必要である。

・アドバイザーに、生態学以外の分野の専門家を加えてはどうか。

・行政サイドとしては、政策に使いやすいことが大切である。また、研究成果の国際発信を通じて、日本の政策だけでなく世界の政策に貢献していくことが重要である。

・全体のロードマップをしっかり作り、5年でどこまでやるかを整理してはどうか。

・社会科学的アプローチには期待するが、熱帯林の損失原因など単純化しすぎというコメントが社会
系研究者が出ることが考えられる。このような批判への対応を準備しておくほうが良い。

これらの課題は中間評価の時点ではほぼ解決されており、中間評価において高い評価を得た。その後も改善を進め、最終年度の拡大アドバイザリー会合でも高い評価を得た。

（２）各テーマリーダーと緊密に連絡をとり、インパクトのある科学的成果、環境行政への政策的貢献、国際貢献のすべてにおいて設定した目標が達成されるように研究計画全体をリードした。

1）テーマ1に関しては、テーマリーダー（東京大学：宮下直）、幹事長（国立環境研究所：竹中明夫）と緊密に連絡をとり、テーマ間の連携、とくに地図作成や分布モデル構築について、調整を進めた。

2）テーマ2に関しては、東南アジア各地での調査にPLが同行し、各地の国立公園・自然保護区・森林プロットなどを視察し、東南アジア諸国における森林減少・違法伐採などの実状を把握し、とくに重要な変化をしっかりと捉えた研究が進み、政策貢献に結び付くように調整した。

3）テーマ3に関しては、標本情報にもとづく機能形質情報のデータベース化をテーマ2・3で協力して進めるように調整した。

4）テーマ4に関しては、アジア陸水域の生物多様性に関する国際ワークショップを九州大学で開催した。このワークショップに、GEO BON 陸水分科会共同議長である Ian Harrison 博士を招へいし、S-9 テーマ4の研究開発を陸水域研究の国際的ネットワークにつなげることができた。また、以下の3つの点で大きな成果をあげた。a. メコン流域の魚類の調査・アセスメントに関して、メコン流域四力国（カンボジア・タイ・ラオス・ベトナム）と日本の連携が強化された。b. 中国の急速な経済発展の下で大きな変化を遂げつつある中国大陸の陸水域について、国立環境研と武漢水生生物研究所、九州大学と同济大学の共同研究が強化された。c. 国立環境研とインドネシアのLIPI、九州大学とマレーシア内水面研究所の共同研究が強化された。

5）テーマ5に関しては、領域会議に参加し、定量的評価によるEBSA候補海域の選定を重点課題とする方向で、研究開発をリードした。また、アジア沿岸域の生物多様性に関する国際ワークショップを九州大学天草臨海実験所で開催し、沿岸域の生物多様性に関するアジア諸国の研究者間の交流・連携を強化した。

（3）環境省と協力して、アジア太平洋地域生物多様性観測ネットワーク（AP-BON）の強化に貢献するとともに、COP11におけるサイドイベント（2012年10月15日）・GEOSSアジア太平洋地域シンポジウム（第5回：2012年東京、第6回：2013年インド、第7回：2014年東京、第8回：2015年北京）・第一回アジア公園会議（2013年11月13-17日）などを通じて最新の研究成果を国内外に発信した。

（４）南アフリカで開催されたIPBES地域アセスメントのスコーピングに関する専門家会合（2013年8月24-25日）に参加し、IPBESの概念的枠組み文書と、その骨格となるアセスメントの枠組み図についての討論に参加した。S-9プロジェクトの成果を念頭に置きつつ、枠組み図の改訂について積極的な提案を行い、改訂作業に貢献した。またパリで開催されたIPBES地域アセスメントのスコーピングに関する専門家会合（2014年8月17-23日）に出席し、アジア・太平洋地域のアセスメントのスコーピング文書起草に貢献した。

（5）GEO BON all-hands meeting（2012年12月3-6日、アシロマ）、GEOBON科学委員会（2015年6月17-20日、ライプチッヒ）、Future Earthに関するアジア地域ワークショップ（2012年11月21-23日、クアラルンプール）などの国際会議に参加し、S-9の最新の研究成果を国外に発信し、国際的に高い評価を得た。またFuture Earthについては、日本学術会議・文部科学省と連絡をとりつつ最新の情報を収集した。生物多様性フットプリント指標の開発、および東南アジアにおける森林減少のシナリオ分析は、Future Earthがめざす方向に合致する国際的にユニークな貢献であることを確認した。2015年5月4-7日には、Yale大学で開催されたFuture Earthの下での「地球規模の生物多様性モニタリング」（Global Biodiversity Monitoring）シンポジウムにおいてS-9プロジェクトの成果（とくに東南アジアにおける植物多様性アセスメントの結果）を紹介し、S-9プロジェクトの成果の国際的な活用について議論を深めた。また、2015年8月18日にカナダ・Guelph大学で開催された第6回DNAバーコード計画国際会議で基調講演を行い、S-9プロジェクトの成果を国際的に発信した。

## 5 ．本研究により得られた主な成果
## （1） 科学的意義

1）アジア規模での、陸上・陸水・海洋を力バーした総合的な生物多様性観測・評価の枠組みを発展させた。さらに、この戦略・目標・計画を、AP-BONワークショップ、GEOSS-APシンポジウム、GEO BON all-hands meetingなどの国際会議や、単行本の出版を通じて国際的に発信し、生物多様性観測・評価を国際的にリードすることができた。

2）東南アジア各地で植物多様性調査を実施し、ボルネオ島・スマトラ島・ベトナム南部に種多様性のホットスポットがあることを明らかにした。さらにこれらのホットスポットにはこれまでに花・果実が採集されたことがない多数の新種があることを明らかにした。国際マメ科植物観測計画のコンセプト論文を発表し、国際的なリーダーシップをとることができた。

3）国際的な「遺伝子多様性アセスメント」を提案した。これまで、主に農産物を対象としているFAO以外に国際的な観測・評価メカニズムがなかったために、この提案に国際的な期待が寄せられている。

4）森林構成樹種の機能形質（光合成速度、分解速度、成長速度などの機能量を反映する形質）のデータベースを構築し、形質の多様性と機能を関連づけた。また、送粉者の保全に関する国際シンポジウムを開催し、世界各国の指導的研究者とのネットワークを構築した。このネットワークは、送粉者に関するIPBESアセスメントにつながる成果を生んだ。

5）メコン川流域での4カ国共同調査を組織し、淡水魚分布モデルを構築し、温暖化とダムの影響を評価できた。国内では、河川・湖沼について、複数の指標にもとづいて全国評価を実施し、保護を優先すべき場所と、護岸や水質、外来魚などの主要なリスク要因を特定できた。

6）保護上重要な海域EBSAに関する国際的に合意された7基準を定量的に評価する指標を考案し、これらの評価結果を相補性などを考慮して統合する手法を開発した。また、温暖化にともなう海水温の上昇と海洋酸性化の相互作用を考慮して、日本近海のサンゴ礁の将来予測を行い、サンゴ礁が消滅するリスクがあることを示した成果は、学術的にも社会的にも注目された。

以上のような遺伝子・種・生態系レベルの多様性の評価において、一般化線形モデル・相補性解析などの共通の解析手法を採用するとともに、地図化手法の高度化・共有化を推進した。

上記の自然科学的研究成果に加え、木材貿易を通じた生物多様性フットプリントの評価、および東南アジアにおける森林面積変化の社会的要因解析という社会科学的研究に取り組み、これまでの生態学の枠組みを社会科学に拡張することに成功した。

## （２）環境政策への貢献

本プロジェクトの重要な使命は、IPBESアセスメントに対して貢献することにあった。この課題については、概念枠組み策定から地域アセス実施にまで一貫して関与し、貢献してきた。

これらのIPBESへの貢献に加え、環境省生物多様性センターと協力してAPBONの強化をはかり、第4回（2011年）、第5回（2013年）、第6回（2014年）、第7回（2016年2月）のワークショップを開催し、アジア・太平洋地域における生物多様性観測を推進するとともに、国際的な生物多様性観測ネットワーク（GEOBON）の構築に貢献した。

## ＜行政が既に活用した成果＞

1）生物多様性国家戦略2012-20、95ページにおいて、「世界的に見ると農地の拡大や違法伐採などによる森林減少、砂漠化などが要因となり生物多様性の状況が悪化しています。わが国は、食料や木材などの資源の多くを海外から輸入しており、他国の生物多様性を利用しているという視点に立ち、地球規模での生物多様性保全に貢献する必要があります」という記述に活用された。

２）生物多様性条約第5回国別報告書において、以下の章・節で成果が活用された。

第１章 生物多様性の状況、傾向と脅威

1.1 生物多様性の重要性

（３）世界の生物多様性に影響を与える日本

1.5 生物多様性の将来シナリオ

（２）海洋酸性化のサンゴ礁への影響について

3）種の保存法にもとづく種指定作業において、日本の維管束植物の絶滅リスク評価と保全優先地域選定に関するS-9の成果（Kadoya et al. 2014；査読付き論文7）をもとに候補植物種が選ばれた。
(24) T. YAHARA: Asia Forest Workshop 2013, Phnom Penh, Cambodia, 3-4 December 2013. "Achievements and challenges of Asian Conservation Ecology under the global efforts for conservation and sustainable use of biodiversity"

(25) T. YAHARA: Second International Workshop for the Genetic Diversity Report, Kyushu University, Japan, 15-16 February 2014.

"Status and Trends in Genetic Diversity under Changing Environments, Opening Segment"

26) T. YAHARA: Phylogeny, extinction risks and conservation, the Royal Society, London, 10-11 March 2014.

"Extinction risk analyses in Southeast Asian Angiosperms"

27) T. YAHARA: The Seventh GEOSS Asia-Pacific Symposium: "Benefits for Society from GEEOSS evolution toward addressing SDGs", Tokyo, Japan, May 26 - 28, 2014.

"WG2: AP BON (Asia-Pacific BON)"

(28) T. YAHARA: 6th AP-BON Workshop, NIBR, Korea, October 10-11, 2014. "Achievements and challenges of AP BON"

(29) T. YAHARA: 6th AP-BON Workshop, NIBR, Korea, October 10-11, 2014. "Scoping of IPBES regional assessment"

30) T. YAHARA: FUTURE EARTH Symposium on Global Biodiversity Monitoring, Yale University, USA, May 4-5, 2015.

31) T. YAHARA: GEO BON Joint Advisory Board and Implementation Committee Meeting, Leibzig, Germany, June 19, 2015.

"AP-BON and J-BON as examples for the implementation of regional/national BON"

32) T. YAHARA: 6th International Barcode of Life Conference “Barcodes to Biomes”, University of Guelph, Canada, August 18, 2015.

"Plant Diversity Assessments in tropical forest of SE Asia"

33) T. YAHARA, S. VERGARA and E-S. KIM: 8th GEOSS-AP symposium, Beijing, China, September 9-11, 2015. "Introduction from co-chairs of AP BON (Asia-Pacific BON)"

34) T. YAHARA, S. VERGARA and E-S. KIM: 7th AP BON workshop, Bangkok, Thailand, February 19-20, 2016.

"7th AP BON workshop: Introduction"

35) S. TAGANE, T. YAHARA, S. RUEANGRUEA and S. SUDDEE: the AP BON workshop, Bangkok, Thailand, February 19-20, 2016.

"Plant Diversity Assessments along altitudinal gradients of some mountains in Thailand"

36) T. YAHARA: 7th AP BON workshop, Bangkok, Thailand, February 19-20, 2016. "How can AP BON contribute to IPBES AP regional assessments?"

### 7. 研究者略座

課題代表者：矢原徹一

京都大学理学部卒業、理学博士、現在、九州大学大学院理学研究院教授

## 研究分担者

## 1 ) 宮下直

東京大学大学院農学系研究科修士課程修了、博士（農学）、現在、東京大学大学院農学生命科学研究科教授

## 2 ) 館田 英典

大阪大学基礎工学部卒業、理学博士、国立遺伝学研究所助手、現在、九州大学大学院理学研究院教授

## 3 ) 中静透

千葉大学理学部卒業、理学博士、現在、東北大学大学院生命科学研究科教授

## 4 ) 高村 典子

奈良女子大学大学院理学研究科修士課程修了、博士（学術）、現在、国立環境研究所フェロー

## 5 ) 白山 義久

東京大学理学部卒業、理学博士、京都大学教授、現在、海洋研究開発機構理事
# Integrative Observations and Assessments of Asian Biodiversity

Principal Investigator: Tetsukazu YAHARA

Institution: Department of Biology, Faculty of Science, Kyushu University

744 Motooka, Nishiku, Fukuoka 812-0395, JAPAN

Tel: +81-92-802-4335/ Fax: +81-92-802-4330

E-mail: tet.yahara@gmail.com

Cooperated by: The University of Tokyo, Tohoku University, National Institute for Environmental Studies (NIES), Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology (JAMSTEC)

## [Abstract]

Key Words: Biodiversity, Ecosystem, Asia, Genetic diversity, Species diversity, Forest, Freshwater, Coastal, Marine

This project aimed at contributing to environmental policies of the Japanese government and global efforts for preventing biodiversity loss, by promoting integrative observations and assessment of Asian biodiversity.

For plant species diversity, we carried out field surveys in various countries of SE Asia and revealed that both species richness and threats are the highest in the lowlands of Borneo and Sumatra. We also published a paper calling Global Legume Diversity Assessment and carried out its first-track assessment in SE Asia.

For genetic diversity, we developed new methods for genetic diversity monitoring and proposed global genetic diversity monitoring based on the new methods.

For ecosystem functions and services of forest, we developed databases of plant functional traits that enable us to link forest tree diversity with forest functions and services. Also, we organized an international symposium on pollinator conservation and contributed to develop a network of leading scientists in this field.

For freshwater fish, we carried out fieldworks in Indochina under the collaboration with scientist of Cambodia, Laos, Thailand and Vietnam, and developed a database of fish species in Mekong basin. Based on this database, we could assess the influence of dam construction and climate change on fish diversity of Mekong basin.

For marine biodiversity and ecosystems, we developed quantitative indicators for 7 criteria of EBSA (Ecologically and Biologically Significant Area) and the methods to select EBSA by integrating assessments with 7 criteria considering complementarity. Also, we projected changes of coral in the coastal sea adjacent to Japan with climate change and sea acidification under the IPCC scenarios and showed a risk of coral extinction under the scenario of business as usual.
In a series of assessments for terrestrial, freshwater and marine biodiversity in the levels of genes, species and ecosystems, we developed common methodologies of modeling by using general linear models, complementarity analyses and other available methods and also advanced methodologies of mapping states and trends.

In addition to the research of natural science summarized above, we developed new approaches of social science by assessing biodiversity footprint of wood trade and socio-ecological drivers of forest area changes in SE Asia.

By introducing findings summarized above in international meetings such as AP-BON workshops, GEOSS-AP symposium, and GEO BON all-hands meeting, we could contribute to global efforts for achieving Aichi targets of CBD and promoting IPBES assessments.
## 第 4 章 公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議

### 1. 概説

金融庁長官が公認会計士及び監査法人に対して懲戒処分等（注1）をするときには、聴聞を行った後に、審査会の意見を聴くこととされている（法第32条第5項）。具体的には、審査会は、金融庁長官から示された、処分対象の事実、適用法令、聴聞内容及び量定（処分の重さ）等の処分に関する事項について審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明している。

《調査審議の概要》

（注1）懲戒処分等は、公認会計士及び監査法人が監査業務において虚偽又は不当な証明を行った場合、公認会計士等が法令等に違反した場合若しくは著しく不当と認められる業務の運営を行った場合等に課される。

（注2）懲戒処分等に関する事件の調査（事件関係人等に対する審問又は意見若しくは報告を徴すること、帳簿書類その他の物件の提出を命じること等）は、金融庁長官が行う。なお、審査会の勧告に基づいて懲戒処分等が課される場合又は監査法人に対する課徴金納付命令については、審査会に意見を聴くことは要しない。

### 2. 事案の概要

平成27年度において、審査会で調査審議を行った事案は10件であり、それらの概要は以下のとおりである。

《審議狀況》

審議を行った審査会	処分対象
事案1	第264回審査会(27年4月28日)	公認会計士1名
事案2	第264回審査会(27年4月28日)	公認会計士1名
事案3	第268回審査会(27年6月23日)	公認会計士25名
事案4	第268回審査会(27年6月23日)	有限責任監査法人トーマツ公認会計士3名
事案5	第273回審査会(27年9月29日)	公認会計士1名
事案6	第273回審査会(27年9月29日)	公認会計士1名
事案7	第273回審査会(27年9月29日)	公認会計士1名
事案8	第280回審査会(27年12月22日)	新日本有限責任監査法人公認会計士7名
審議を行った審査会	処分対象
事案9	第285回審査会（28年3月8日）	公認会計士1名
事案10	第285回審査会（28年3月8日）	公認会計士1名

## 事案 1

税理士法第 46 条の規定に基づき税理士業務の停止処分を受けた公認会計士（1 名）に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成27年5月8日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

（参考）処分の概要（金融庁公表資料より）

（1）処分内容

業務停止1月（平成27年5月9日から平成27年6月8日まで）

（2）処分理由

当該公認会計士は、財務大臣から税理士法第46条の規定に基づき、4月の税理士業務の停止処分を受けた。この事実は、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反するものと認められる。

事案 2

税理士法第 46 条の規定に基づき税理士業務の停止処分を受けた公認会計士（1 名）に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成27年5月8日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

（参考）処分の概要（金融庁公表資料より）

（1）処分内容

業務停止2月（平成27年5月9日から平成27年7月8日まで）

（2）処分理由

当該公認会計士は、財務大臣から税理士法第46条の規定に基づき、5月の税理士業務の停止処分を受けた。この事実は、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反するものと認められる。

事案3

日本公認会計士協会が行う継続的専門研修について、必要単位数を履修しなかった公認会計士（25名）に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。
金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成27年6月30日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

（参考）処分の概要（金融庁公表資料より）

（1）処分内容

戒告

（2）処分理由

当該公認会計士は、平成22年度又は平成23年度において、公認会計士法第28条の規定に基づき、日本公認会計士協会が行う継続的専門研修について、公認会計士法第28条に規定する研修に関する内閣府令（平成16年内閣府令第17号）第1条第1項に規定する必要単位数を履修していなかった。この事実は、公認会計士法第28条の規定に違反するものと認められる。

## 事案 4

トラステックスホールディングス株式会社（以下、「トラステックス」という。）が作成した財務書類について、監査証明を行った有限責任監査法人トーマツ（旧法人名 監査法人トーマツ）及び同監査法人の業務を執行する社員として監査証明を行った公認会計士（3名）に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成27年6月30日に当該監査法人及び公認会計士に対して懲戒処分を行った。

（参考）処分の概要（金融庁公表資料より）

（１）有限責任監査法人トーマツ（旧法人名監査法人トーマツ）

ア 処分内容

戒告

処分理由

有限責任監査法人トーマツ（旧法人名 監査法人トーマツ）については、トラステックスの平成17年3月期から平成18年3月期までの間における財務書類の監査において、下記3名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。

（2）公認会計士（3名）

ア処分内容

· 公認会計士 1 名

業務停止3月（平成27年7月2日から平成27年10月1日まで）

· 公認会計士 2 名

業務停止1月（平成27年7月2日から平成27年8月1日まで）
## 処分理由

各公認会計士は、トラステックスの平成17年3月期から平成18年3月期までの間における財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虛偽のないものとして証明した。

· 公認会計士 1 名（平成 17 年 3 月期）

・公認会計士1名（平成17年3月期及び平成18年3月期）

· 公認会計士 1 名（平成 18 年 3 月期）

## 事案 5

税理士法第 46 条の規定に基づき税理士業務の停止処分を受けた公認会計士（1 名）に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成27年10月1日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

（参考）処分の概要（金融庁公表資料より）

（1）処分内容

業務停止2月（平成27年10月2日から平成27年12月1日まで）

（2）処分理由

当該公認会計士は、財務大臣から税理士法第46条の規定に基づき、1月の税理士業務の停止処分を受けた。この事実は、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反するものと認められる。

## 事案6

税理士法第 46 条の規定に基づき税理士業務の停止処分を受けた公認会計士（1 名）に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成27年10月1日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

（参考）処分の概要（金融庁公表資料より）

（1）処分内容

業務停止2月（平成27年10月2日から平成27年12月1日まで）

（2）処分理由

当該公認会計士は、財務大臣から税理士法第46条の規定に基づき、1月の税理士業務の停止処分を受けた。この事実は、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反するものと認められる。