Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ～政策別コストの経費別 前年度比較～

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

破壊的団体等の規制に関する

調査等を通じた公共の安全の確

保を図るための業務の実施

団体の規制処分の適正な

審査・決定

国民の財産や身分関係の保護

政策別コスト(平成26年度→平成27年度)

(单位: 百万円)

区分	平成26年度	平成27年度	対前年度(増△減)	主な増△減要因
1 基本法制の維持及び整備	2,064	1,926	△ 138
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	32,828	31,817	△ 1,011
3 法務に関する調査研究	445	466	21
4 検察権の適正迅速な行使	104,625	111,483	6,858	人件費等の増加
5 矯正処遇の適正な実施	276,606	291,884	15,278	人件費等の増加
6 更生保護活動の適切な実施	25,982	27,812	1,830
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	14,924	15,919	995
8 団体の規制処分の適正な審査・決定	61	63	2
9 国民の財産や身分関係の保護	118,492	119,598	1,106
10 人権の擁護	6,663	6,697	34
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	8,213	8,423	210
12 出入国の公正な管理	56,129	60,758	4,629	人件費等の増加
13 法務行政における国際化対応・国際協力	664	693	29
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	13,274	11,890	△ 1,384
15 官房経費等	55,110	57,702	2,592

(単位未満切捨て)
(参考)「フルコスト情報の公表について」

## 矯正業務

(直接行政サービス事業:直接型)
# 個別事業のフルコスト情報の開示について

目的

○ 政策別コスト情報は、省庁の政策ごとのコストを表示したセグメント情報であり、人件費や事務費を含むフルコストで特定の政策に係る費用を一覧できるようにすることにより、①コストの経年変化や他事業との比較分析を可能とし、②行政活動に関する国民の理解の促進を図ること等を目的として作成・公表しております。一方、政策別コスト情報には一つの政策単位に複数の事業が含まれており、コストの集計単位が大きいためにフルコストの分析が難しいといった課題があります。

○ 財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会に設置した「財務書類等の一層の活用に向けたワーキンググループ」での議論をとりまとめ、平成27年4月30日に公表した「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」では、「フルコスト情報の把握」をあげております。

「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」（抜粋）

## 第2 活用の方向性

（３）行政活動の効率化・適正化のための活用

インフラ資産台帳の整備やフルコスト情報の把握・活用により、行政活動の効率化・適正化が可能となるのではないか。

○ 今回「政策別コスト情報の改善」の取組として、試行的に代表的な個別事業についてのフルコストを算定し、公表することとしました。

○ この取組により、以下のような効果があると考えられます。

① 個別事業ごとに要する人件費や事務費に加え、減価償却費や退職給付引当金繰入額といった現金収支を伴わないコストを含むフルコストが明らかになる。

② 国から交付された資金が最終的に国民に行き渡るまでにどのようなコストがどのくらい発生しているのかが把握できるようになる。

③ 利用者 1 人当たりなどの「単位当たりコスト」を算出することにより、事業のボリュームを把握できるとともに、事業の効率性の分析が可能となる。

☐ 法務省の省庁別財務書類や政策別コスト情報の参考情報として、個別事業のフルコスト情報を国民の皆様に開示することにより、国民の皆様に法務省の政策に関する理解を深めていただくとともに、法務省職員のコスト意識を向上させ、より効率的・効果的な事業の執行に努めてまいります。
## ◎フルコスト情報の見方

## （１）業務の概要

この業務がどのような内容なのか、誰のためにどのように役立つのか簡潔に記載しています。

## （２）単位当たりコスト

フルコストをその行政サービスを利用した利用者数などで割って算出しています。業務の大まかなボリュームを把握するための指標となります。

## （3） 自己收入

当該業務の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を示しています。

## （4） フルコスト・単位当たりコストの推移

フルコストの金額及び単位当たりコストの3年間の推移を表しています。

## （５）フルコストの性質別割合

フルコストの総額におけるコストの内容の割合について表したものです。当該業務においてどのようなコストの割合が多いのか明らかになります。

## （6） 財務分析

27 年度における当該業務に係る取組について財務情報を使って説明します。

## （7） 単位当たりコスト分析

単位当たりコストが増減した要因を分析して説明します。

## （8） 自己收入比率

フルコスト等算定事業のコストに対して、税以外で直接受け入れた収入の割合です。
政策:5 矯正処遇の適正な実施

## 矯正業務

## ○業務の概要

矯正業務では、被収容者の収容を確保し、その人権を尊重しつつ、刑事施設においては、作業や改善指導等、少年施設においては、教科指導や職業指導等、適切な処遇を実現することによって、刑事・少年司法手続の円滑な運営に寄与し、犯罪・非行を犯した者の再犯・再非行を防止し、新たな犯罪被害者を生じさせないという役割を担っています。

(参考)100%（当該業務のフルコスト合計／政策区分にかかるコスト合計）

被収容者1日当たりコスト

【フルコスト ÷ 被収容者数 ÷ 365】

12,820 円

(参考)被収容者1日当たりコスト

【(フルコストー自己収入) ÷ 被収容者数 ÷ 365】

12,643 円

矯正業務にかかるフルコスト

291,883 百万円

矯正業務にかかる自己収入

4,035

百万円

(再犯防止に向けた矯正処遇等)

工場にて勤務する刑務官

改善指導等を行う刑務官

グループワーク

(薬物依存離脱)

職業訓練（介護福祉科）

〇フルコスト・単位当たりコストの推移

〇フルコストの性質別割合

(注)構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しているため、合計が100％とならない場合があります。

### 1. 财务分析

矯正業務の平成27年度のフルコスト情報の性質割合は、「人にかかるコスト」が66.0%、「物にかかるコスト」が1.7%、「庁舎等（減価償却費）」が8.3%、「事業コスト」が24.1%となっており、「人にかかるコスト」の割合が高いといった特徴があります。

これは、矯正業務は、保安警備、分類保護、作業、教育、医療、衛生など被収容者に対する処遇が適正に行われるよう、これら全ての業務において、職員が指導、監督しているという性格の事業であることから、人件費の割合が高い事業構造となっております。

平成27年度においては、フルコストの割合の高い「人にかかるコスト」が増加したことなどから、フルコストが増加（平成26年度：276,603百万円 → 平成27年度：291,883百万円）しました。

### 2. 单位当たりコスト分析

平成27年度においては、財務分析のとおり「人にかかるコスト」の増加等に伴いフルコストも増加し、被収容者数は減少したため、被収容者1日当たりコストは、増加（平成26年度：11,734円 → 平成27年度：12,820円）しました。
## フルコストの明細

(单位:百万円)

25年度	26年度	27年度
Ⅰ 人にかかるコスト(人員数:23,263人)	163,656	人にかかるコスト(人員数:23,295人)	177,129	人にかかるコスト(人員数:23,299人)	192,539
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額 構成比
人件費	147,659	90.2%	人件費	160,862	90.8%	人件費	163,857 85.1%
賞与引当金線入額	10,344	6.3%	賞与引当金線入額	10,887	6.1%	退職給付引当金線入額	17,604 9.1%
退職給付引当金線入額	5,651	3.5%	退職給付引当金線入額	5,379	3.0%	賞与引当金線入額	11,077 5.8%
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,593	①物にかかるコスト	4,565	①物にかかるコスト	4,906
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額 構成比
減価償却費(主な内容:物品)	2,393	52.1%	減価償却費(主な内容:物品)	2,388	52.3%	減価償却費(主な内容:物品)	2,756 56.2%
庁費等(主な費目:光熱水料、雑役務費、消耗品費)	1,956	42.6%	庁費等(主な費目:光熱水料、雑役務費、消耗品費)	2,033	44.5%	庁費等(主な費目:光熱水料、雑役務費、消耗品費)	2,191 44.7%
その他の経費(主な費目:旅費、国有資産所在市町村交付金、諸謝金)	135	2.9%	その他の経費(主な費目:旅費、国有資産所在市町村交付金、諸謝金)	134	2.9%	その他の経費(主な費目:旅費、国有資産所在市町村交付金、諸謝金)	150 3.1%
その他	109	2.4%	その他	10	0.2%	その他	-191 -3.9%
②庁舎等(減価償却費)	25,957	②庁舎等(減価償却費)	25,786	②庁舎等(減価償却費)	24,159
Ⅲ 事業コスト	68,942	事業コスト	69,123	事業コスト	70,279
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額 構成比
矯正施設収容等業務費	47,328	68.6%	矯正施設収容等業務費	47,345	68.5%	矯正施設収容等業務費	47,525 67.6%
庁費等(主な費目:雑役務費、借料及び損料、備品費)	18,906	27.4%	庁費等(主な費目:雑役務費、備品費、借料及び損料)	19,099	27.6%	庁費等(主な費目:雑役務費、借料及び損料、消耗品費)	19,964 28.4%
その他	2,708	3.9%	その他	2,679	3.9%	その他	2,790 4.0%

（注1）人にかかるコストの（人員数）は、「人にかかるコスト」等の算出に用いた「職員数」を参考として表示したものであり、本事業に実際に従事している「実員数」や「定員数」を表すものではありません。（注2）物にかかるコストの（主な費目）は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

①	フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	263,148	フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	276,603	フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	291,883

(单位: 百万円)

○自己收入

(单位:百万円)

25年度	26年度	27年度
②	自己收入	4,251	自己收入	4,150	自己收入	4,035
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
矯正官署作業收入	4,251	100.0%	矯正官署作業收入	4,150	100.0%	矯正官署作業收入	4,035	100.0%

自己收入比率( $ ②÷① $ )	1.62%	自己收入比率( $ ②÷① $ )	1.5%	自己收入比率( $ ②÷① $ )	1.38%

③	单位:被收容者数	67,727	单位:被收容者数	64,582	单位:被收容者数	62,378

被収容者1日当たりコスト(①÷③÷365)	10,645	被収容者1日当たりコスト(①÷③÷365)	11,734	被収容者1日当たりコスト(①÷③÷365)	12,820

(参考)被収容者1日当たりコスト(① - ②) ÷ ③ ÷ 365)	10,473	(参考)被収容者1日当たりコスト(① - ②) ÷ ③ ÷ 365)	11,558	(参考)被収容者1日当たりコスト(① - ②) ÷ ③ ÷ 365)	12,643
## 【参考】フルコストの算定方法について

矯正業務に係るフルコストの算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して算定しております。そのため、政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算定をしております。

### 1. 人にかかるコスト

矯正業務が属する政策区分全体の「人にかかるコスト」の金額を、矯正業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

### 2. 物にかかるコスト

矯正業務が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額を、矯正業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

### 3. 庁舎等（減価償却費）

矯正業務が属する政策区分全体の「庁舎等（減価償却費）」の金額を、矯正業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 4 ．事業コスト

矯正業務に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。

### 5. 自己收入

矯正業務の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を計上しております。

矯正業務についての問い合わせ先
法務省大臣官房会計課　電話番号　03-3580-4111（内線：4367）
# 矯正処遇の適正な実施に係るフルコストの概要

## 刑事施設

刑事施設は，法律の定める手続に従って収容された受刑者，未決拘禁者等に，それぞれ刑罰，未決勾留等を執行するための施設です。刑務所及び少年刑務所では，受刑者の資質や環境に応じ，改善更生の意欲を喚起し，社会生活に適応する能力の育成を図ることを目的として，矯正処遇（作業，改善指導，教科指導）を行っています。拘置所では，円滑な訴訟の遂行に寄与することを目的として，収容された被疑者，被告人の基本的人権を尊重しながら，身柄の確保，証拠いん滅の防止などを図っています。

刑務所・少年刑務所

処遇要領の策定

刑執行開始時の指導等

処遇調査

矯正処遇

作業

（生產作業，自營作業，職業訓練）

改善指導

（一般改善指導，特別改善指導）

教科指導

（補習教科指導，特別教科指導）

## 余暇活動

読書，学習，クラブ活動，映画，

ラジオ，テレビ視聴

治療

(治療，施術)

釈放前の指導

※調査センター・・・新たに刑が確定した受刑者のうち，一定基準（若年者又は特定の特別改善指導を受講する可能性のある者）に該当する者を収容し，約2か月間精密な調査を行う施設

## 少年院

少年院は，家庭裁判所から保護処分として送致された少年等を収容し，矯正教育等を行う施設です。矯正教育は，在院者一人一人の特性に応じた目標，内容，実施方法及び期間等を具体的に定めた個人別矯正教育計画を策定し，生活指導，職業指導，教科指導，体育指導，特別活動指導を組み合わせて行われています。また，社会復帰支援として，出院後に自立した生活を行うことが難しい少年等に対し，修学・就労の支援，帰住先の確保，医療・福祉機関との連携による継続的な支援などを行っています。

## 入院

## 処遇の段階3級

[自己の問題改善への意欲の喚起を図る指導]

生活指導

矯正教育の内容

○ 職業指導

教科指導

○ 体育指導

## 処遇の段階2級

## 処遇の段階1級

[問題改善への具体的指導]

[社会生活への円滑な移行を図る指導]

## 出院

善良な社会の一員として自立した生活を営むための基礎となる知識及び生活態度を習得させるための指導

在院者の勤労意欲を高め，職業上有用な知識及び技能を習得させるための指導

学校教育法（昭和22年法律第26条）に定める学校教育に準ずる内容に関する指導

善良な社会の一員として自立した生活を営むための基礎となる健全な心身を培わせるための指導

○ 特別活動指導 在院者の情操を豊かにし，自主，自律及び協同の精神を養うための指導

## 少年鑑別所

少年鑑別所は，主として家庭裁判所から観護措置の決定によって送致された少年を収容するとともに，家庭裁判所が行う少年に対する審判等のため，医学，心理学，教育学等の専門的な知識に基づいて，心身の状態を調査・診断し，非行の原因を解明して改善更生のための処遇指針を立てる施設です。

また，保護処分等の執行のため，少年院の長，保護観察所の長等の求めによる鑑別も実施しているほか，地域社会における非行及び犯罪の防止のため，非行，いじめ家庭内暴力など一般の方々や学校の先生などの関係者からの相談に対し，専門的知識・技術を活用した助言その他必要な援助を行っています。

## 入所時調査

心理検査 健康診断

鑑別面接

行動観察 精神科診断

鑑別結果通知書の作成

退所

## 婦人補導院

婦人補導院は，売春防止法違反の罪を犯したため補導処分の言渡しを受けた成人の女子を収容して，更生させるために必要な補導として，被収容者の特性に応じた生活指導，職業補導などを行う施設です。
(参考)「フルコスト情報の公表について」

## 供託業務

(直接行政サービス事業:直接型)
## 政策:9 国民の財産や身分関係の保護

供託業務

## ○業務の概要

法務局, 地方法務局又はこれらの支局(以下「供託所」といいます。)では, 供託業務を取り扱っています。

供託業務は，供託の申請が受理されることにより，供託者が金銭，有価証券又は振替国債を国家機関である供託所に提出して，その管理を委ね，終局的には供託所がその財産をある人に取得させることによって，債務の弁済等，一定の法律上の目的の達成に寄与し，もって法秩序の維持・安定に資することを目的とするものです。

(参考)4%（当該業務のフルコスト合計／政策区分にかかるコスト合計）

供託事件1件当たりコスト【フルコスト ÷ 供託事件数】
8,650	円

供託業務にかかるフルコスト
4,833	百万円

〇フルコスト・単位当たりコストの推移

〇フルコストの性質別割合

(注)構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しているため、合計が100％とならない場合があります。

### 1. 财务分析

供託業務の平成27年度のフルコストの性質別割合は、「人にかかるコスト」が71.9%、「物にかかるコスト」が5.5%、「庁舎等（減価償却費）」が3.6%、「事業コスト」が19.0%となっており、「人にかかるコスト」の割合が高いといった特徴があります。

供託事業は、供託官等が供託に関する法令に基づき、供託書等の申請の受付、調査、受理等の受理手続や払渡請求書の受付、調査、認可等の払渡手続の供託事務を適正に取り扱っているものであることから、人件費の割合が高い事業構造となっています。

平成27年度においては、フルコストの割合が高い「人にかかるコスト」が増加し、その他のコストは概ね横ばいとなっており、平成26年度と比較して、フルコストが増加（平成26年度：4,634百万円→平成27年度：4,833百万円）しました。

### 2. 单位当たりコスト分析

平成27年度においては，財務分析のとおり「人にかかるコスト」の増加等に伴いフルコストが増加しましたが、供託事件数も増加したため、供託事件1件当たりコストは、減少（平成26年度：8,712円→平成27年度：8,650円）しました。
## フルコストの明細

(单位:百万円)

25年度	26年度	27年度
Ⅰ 人にかかるコスト(人員数:386人)	2,962	人にかかるコスト(人員数:384人)	3,245	人にかかるコスト(人員数:382人)	3,476
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
人件費	2,671	90.2%	人件費	2,946	90.8%	人件費	2,979	85.7%
賞与引当金線入額	203	6.9%	賞与引当金線入額	210	6.5%	退職給付引当金線入額	287	8.3%
退職給付引当金線入額	87	2.9%	退職給付引当金線入額	87	2.7%	賞与引当金線入額	209	6.0%
Ⅱ ①物にかかるコスト	253	①物にかかるコスト	251	①物にかかるコスト	264
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
庁費等(主な費目:雑役務費、光熱水料、借料及び損料)	217	85.9%	庁費等(主な費目:雑役務費、光熱水料、借料及び損料)	223	88.8%	庁費等(主な費目:雑役務費、光熱水料、借料及び損料)	227	85.8%
その他の経費(主な費目:旅費、諸謝金、固有資産所在市町村交付金)	20	7.9%	その他の経費(主な費目:旅費、諸謝金、固有資産所在市町村交付金)	21	8.4%	その他の経費(主な費目:旅費、諸謝金、固有資産所在市町村交付金)	21	7.9%
減価償却費(主な内容:物品、ソフトウェア)	7	2.8%	減価償却費(主な内容:物品、ソフトウェア)	7	2.8%	減価償却費(主な内容:物品、ソフトウェア)	6	2.3%
その他	9	3.4%	その他	0	0.1%	その他	10	3.9%
②庁舎等(減価償却費)	202	②庁舎等(減価償却費)	189	②庁舎等(減価償却費)	173
Ⅲ 事業コスト	876	事業コスト	949	事業コスト	919
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
庁費等(主な費目:借料及び損料、雑役務費、賃金)	718	82.0%	庁費等(主な費目:借料及び損料、雑役務費、賃金)	782	82.4%	庁費等(主な費目:借料及び損料、雑役務費、賃金)	776	84.4%
供託金利子	122	13.9%	供託金利子	125	13.2%	供託金利子	106	11.5%
その他	36	4.1%	その他	42	4.4%	その他	37	4.0%

（注1）人にかかるコストの（人員数）は、「人にかかるコスト」等の算出に用いた「職員数」を参考として表示したものであり、本事業に実際に従事している「実員数」や「定員数」を表すものではありません。（注2）物にかかるコストの（主な費目）は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

① フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	4,293	フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	4,634	フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	4,833

(单位:百万円)

(单位:百万円)

25年度	26年度	27年度
②	自己收入	-	自己收入	-	自己收入

③	单位:供託事件数	553,864	单位:供託事件数	531,868	单位:供託事件数	558,706

供託事件1件当たりコスト(①÷③)	7,751	供託事件1件当たりコスト(①÷③)	8,712	供託事件1件当たりコスト(①÷③)	8,650
## 【参考】フルコストの算定方法について

供託業務に係るフルコストの算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して算定しております。そのため、政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算定をしております。

### 1. 人にかかるコスト

供託業務が属する政策区分全体の「人にかかるコスト」の金額を、供託業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

### 2. 物にかかるコスト

供託業務が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額を、供託業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 3 ．庁舎等（減価償却費）

供託業務が属する政策区分全体の「庁舎等（減価償却費）」の金額を、供託業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 4 ．事業コスト

供託業務に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。

### 5. 自己收入

供託業務において、自己収入はありません。

供託業務についての問い合わせ先

法務省大臣官房会計課 電話番号 03-3580-4111（内線：4367）
## 供託事務処理手続の流れ（概要）
省庁別財務書類とは, 法務省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況, 当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点からの企業会計の考え方及び手法(発生主義, 複式簿記)を参考として, 平成14年度決算分より作成・公表しているものです。

省庁別財務書類においては, 法務省の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

貸借対照表(平成27年度末)

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)	前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	675,719	700,869	未払金
たな卸資産	301	203	保管金等
未収金	5,481	5,695	賞与引当金
前払費用	34	35	退職給付引当金
その他の債権等	4,445	3,024	その他の債務等
貸倒引当金	△1,625	△1,914
有形固定資産	1,355,746	1,346,465	負債合計1,216,399
物品	12,256	12,340
その他固定資産	28,246	27,334	〈資産・負債差額の部〉
無形固定資産	5,034	4,883	資産・負債差額
出資金	372	359
資産合計	2,045,513	2,059,622	負債及び資産・負債差額合計2,045,513

## 業務費用計算書(平成27年度)

(单位:百万円)

(单位未満切捨て)

前会计年度
(自
平成26年4月1日)(自
平成27年3月31日)(至
平成28年3月31日)	本会计年度
平成27年4月1日)
平成28年3月31日)
人件費	403,911	410,271
賞与引当金線入額	27,712	28,188
退職給付引当金線入額	12,052	39,622
検察業務費	4,640	4,653
矯正施設収容等業務費	47,345	47,525
保護観察等業務費	6,718	7,005
登記業務費	43,772	41,447
出入国管理等業務費	18,589	19,399
破壊的団体等調查業務費	2,234	2,322
補助金等	226	183
委託費等	29,945	29,703
独立行政法人運営費交付金	15,507	15,205
庁費等	51,832	51,542
その他の経費	5,468	5,645
減価償却費	44,770	42,758
貸倒引当金線入額	△24	304
支払利息	1,050	1,049
供託金利子	125	106
資産処分損益	205	201
本年度業務費用合計	716,086	747,137
# ～省庁別財務書類(法務省の概要)～

○ 法務省の省庁別財務書類においては，「一般会計省庁別財務書類」，一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」，法務省の「省庁別財務書類」に日本司法支援センターの財務書類を連結した「省庁別連結財務書類」について作成しています。

また，ここでは，「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが，省庁別財務書類においては，このほか，資産負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」，財政資金の流れを決算に組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」，さらに各計算書の附属明細書も作成しています。

詳細については，別途公表している「一般会計省庁別財務書類」，「省庁別財務書類」，「省庁別連結財務書類」をご参照ください。

## 省庁別財務書類について

1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した法務省の財務状況を開示

2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成

## 法務省の業務等の概要

### 1. 業務の概要

1. 業務の概要

基本法制の維持及び整備，法秩序の維持，国民の権利擁護，国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

2. 定員数

52,626人（特別職を含む）

3．主な財政資金の流れ

日本司法支援センターへの運営費交付金等

152億円

4．歳入歳出決算の概要

歳入計1,385億円，歳出計7,400億円

## 参考情報

## ○公債関連情報

公債発行対象経費及び歳出決算額等を基礎として配分される本年度末公債残高104,243億円，本年度公債発行額5,820億円，本年度利払費1,019億円

(単位未満切捨て)

## 主な科目の内訳

## (カッコ内は前年度からの増減額)

(貸借対照表)

・現金・預金

日本銀行預金

現金

7,008億円（+251億円）

6,976億円（+249億円）

32億円（+2億円）

・その他の負債

保管金等

その他の債務等

その他の債務等

2億円（△ 21億円）

## (業務費用計算書)

・退職給付引当金等繰入額

賞与引当金繰入額

退職給付引当金繰入額

・その他の業務費用

1,294億円（△ 4億円）

その他の経費 71億円（+ 4億円）

業務費

1,223億円（△ 9億円）

6,979億円（+610億円）

6,976億円（+631億円）

2億円（△21億円）

678億円（+280億円）

281億円（+4億円）

396億円（+275億円）

## (単位未満切捨て)

## 主な増減内容

### 1. 貸借対照表

(資産)

現金・預金 ……日本銀行預金の増加 +249億円

有形固定資産…国有財産のうち土地の増加 + 37億円

…建物の減少 △ 97億円

…工作物の減少 △ 90億円

## (負債)

退職給付引当金…退職手当に係る引当金の増加 + 73億円

…整理資源に係る引当金の減少 △104億円

その他の負債 …保管金等の増加 +631億円

## 2 ．業務費用計算書

人件費…人件費の増加 + 63億円

退職給付引当金等繰入額

…退職給付引当金繰入額の増加 +275億円

### 3 \. 資產・負債差額増減計算書

平成27年度業務費用合計と財源合計との差額（財源不足）

469億円

### 4. 区分別收支計算書

業務支出…「人件費」の増加

「その他」の減少

△ 52億円

+382億円

「建物に係る支出」の増加 △130億円
## ストックの状況(貸借対照表)

## 資產(2兆596億22百万円)

主な増減要因等について(対前年度末比＋14, 109百万円)

·現金·預金(7,008億69百万円:対前年度末比+25,150百万円)

保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等

·有形固定資産(1兆3, 464億65百万円:対前年度末比△9, 281百万円)

減価償却により保有する建物及び工作物が減少したことによる減少等

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

□26年度末

□27年度末

現金・預金 〜 現金及び日本銀行預金

たな卸資産 ～ 重油及び刑務作業品等

未収金 ∼ 免許料及び手数料債権・損害賠償金債権・利息債権等

前払費用 〜 翌年度分以降の自賠責保険

その他の債権 〜 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産

貸倒引当金 ～ 未収金に対する貸倒見積額

有形固定資産 〜 国有財産(国の庁舎など)

物品 〜 50万円以上の物品等

その他固定資産 〜 PFI事業に関する建物等

無形固定資產 ∼ 電話加入権等

出資金

～

日本司法支援センターに対する出資金
## 負債(1兆2, 724億50百万円)

主な増減要因等について(対前年度末比＋56, 051百万円)

·保管金等(6,976億86百万円:対前年度末比+63,200百万円)

保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等

·退職給付引当金(5,245億2百万円:対前年度末比△3,166百万円)

退職給付引当金年度末残高が減少したことによる減少等

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

| 未払金 | 保管金等 | 賞与引当金 | 退職給付引当金 | その他の債務等 | 負債合計
27年度末 | 21831 | 697686 | 28188 | 524502 | 241 | 1272450
26年度末 | 24099 | 634486 | 27712 | 527668 | 2432 | 1216399

未払金 〜 PFI事業に係る未払額等

保管金等 ～ 供託金等の受入れ残高等

賞与引当金 ～ 6月支給に係る期末・勤勉手当

退職給付引当金 ∼ 退職手当等

その他の債務等 〜 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産等
## フローの状況

## 費用(7,471億37百万円)(業務費用計算書より)

主な増減要因等について(対前年度末比+31,051百万円)

·人件費等(4,780億81百万円:対前年度末比+34,405百万円)

退職手当に係る引当金繰入額の増加による増加等

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

26年度末27年度末
27年度末	478,081	29,887	15,205	51,542	42,758	201	129,459	747,137
26年度末	443,676	30,172	15,507	51,832	44,770	205	129,921	716,086

人件費等 〜 職員の給与等

委託費等～分担金及び委託費等

交付金 〜 日本司法支援センターに対する運営費交付金

庁費等物件費及び施設費に該当する支出のうち，他の科目で計上されておらず，資産計上されていないもの

減価償却費～有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費

資産処分損益～有形固定資産及び無形固定資産等の売却，有償譲渡等の処分に伴い生じた損益

その他 剛刑務所・少年院・少年鑑別所・及び婦人補導院に収容された者の衣食，医療，作業等に要した経費等
連結財務書類は, 法務省の省庁別財務書類に日本司法支援センターの財務諸表を連結した省庁別財務書類を参考情報として作成しています。

## 連結貸借対照表(平成27年度末)

(单位: 百万円)

前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)	前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	683,149	708,031	未払金
たな卸資産	308	211	未払費用
未収金	5,781	6,280	リース債務
民事法律扶助立替金	27,073	28,178	保管金等
前払費用	165	161	前受金
破産更生債権等	11,295	11,004	賞与引当金
その他の債権等	4,445	3,024	退職給付引当金
貸倒引当金	△32,359	△33,418	その他の債務等
有形固定資産	1,356,805	1,347,387
物品等	12,572	12,590	負債合計
その他固定資産	28,246	27,334
無形固定資産	5,487	5,198	〈資産・負債差額の部〉
その他の投資等	149	145	資産・負債差額
資産合計	2,062,303	2,076,204	負債及び資産・負債差額合計

(単位未満切捨て)

連結業務費用計算書(平成27年度)

(単位: 百万円)

(単位未満切捨て)

前会計年度
(自
平成26年4月1日)(自
平成27年3月31日)(至
平成28年3月31日)	本会計年度
平成27年4月1日)
平成28年3月31日)
人件費	411,684	418,199
賞与引当金線入額	28,020	28,504
退職給付引当金線入額	12,270	39,834
検察業務費	4,640	4,653
矯正施設収容等業務費	47,345	47,525
保護観察等業務費	6,718	7,005
登記業務費	43,772	41,447
出入国管理等業務費	18,589	19,399
破壊的団体等調查業務費	2,234	2,322
日本司法支援センター業務費	21,136	20,242
補助金等	226	183
委託費等	13,879	14,246
庁費等	51,832	51,542
その他の経費	5,468	5,645
減価償却費	45,195	43,147
貸倒引当金線入額	4,775	5,028
支払利息	1,055	1,052
供託金利子	125	106
資産処分損益	205	201
本年度業務費用合計	719,179	750,289
## 連結財務書類 ストックの状況(連結貸借対照表)

## 資產(2兆762億4百万円)

主な増減要因等について(対前年度末比＋13, 901百万円)

·現金·預金(7,080億31百万円:対前年度末比＋24,882百万円)

法務省が保有する保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等

·有形固定資産(1兆3,473億87百万円:対前年度末比△9,418億円)

減価償却により法務省が保有する建物及び工作物が減少したことによる減少等

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

現金・預金 〜 法務省及び日本司法支援センターの現金・預金残高

たな卸資産 〜 法務省のたな卸資産及び日本司法支援センターの貯蔵品

未収金 ～ 法務省及び日本司法支援センターの未収金

民事法律扶助立替金 〜 「総合法律支援法」第30条第1項第2号の規定による立替金のうち破産更生債権等以外のもの

前払費用 〜 法務省及び日本司法支援センターの前払費用

破産更生債権等～日本司法支援センターの破産更生債権等

その他の債権等 〜 独立の科目で表示しているもの以外の債権等

貸倒引当金 〜 民事法律扶助立替金等に対する貸倒見積額

有形固定資産 〜 国有財産(国の庁舎など)及び日本司法支援センターの公共用財産等

物品等 〜 法務省が保有する物品のほか日本司法支援センターの工具器具備品等

その他固定資産 〜 PFI事業に関する建物等

無形固定資産 〜 ソフトウェア等

その他の投資等 〜 日本司法支援センターが差し入れている敷金・保証金
負債(1兆2, 817億66百万円)

主な増減要因等について(対前年度末比＋56, 143百万円)

·保管金等(6,980億18百万円:対前年度末比+63,194百万円)

法務省が保有する保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等

·退職給付引当金(5,273億64百万円:対前年度末比△2,725百万円)

法務省の退職給付引当金年度末残高が減少したことによる減少等

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

未払金 ～ 法務省及び日本司法支援センターの未払金

未払費用 〜 日本司法支援センターの未払費用

リース債務 〜 日本司法支援センターのリース債務

保管金等 〜 法務省及び日本司法支援センターが保管している保管金等

前受金

～

日本司法支援センターの前受金

賞与引当金～会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき，会計年度末までの期間に対応する金額

退職給付引当金 ～ 退職手当等に係る引当金

その他の債務等 〜 独立の科目で表示している債務以外の債務等
## 連結財務書類 フローの状況

## 費用(7,502億89百万円)(連結業務費用計算書より)

主な増減要因等について(対前年度末比+31,110百万円)

·人件費等(4,865億39百万円:対前年度末比+34,564百万円)

退職手当に係る引当金繰入額の増加による増加等

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

26年度末27年度末
27年度末	486,539	14,430	20,242	51,542	43,147	201	134,186	750,289
26年度末	451,975	14,106	21,136	51,832	45,195	205	134,726	719,179
人件費等	委託費等	日本司法支援センター業務費	庁費等	減価償却費	資産処分損益	その他	合計

人件費等 〜 法務省及び日本司法支援センターにおける人件費等

委託費等 〜 法務省の補助金及び委託費等

日本司法支援 〜 日本司法支援センターにおける総合法律支援に関する事業に要した費用

センター業務費 〜 物件費及び施設費に該当する支出のうち，他の科目で計上されておらず，資産計上されていないもの

減価慣却費 〜 有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費

資産処分損益 〜 有形固定資産及び無形固定資産等の売却，有償譲渡等の処分に伴い生じた損益

その他 〜 刑務所・少年院・少年鑑別所・及び婦人補導院に収容された者の衣食，医療，作業等に要した経費等
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

連結財務書類は，法務省の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。

なお, この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは, 『各省庁が監督権限を有し, 各省庁から財政支出を受けている法人』とし, 監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。

また，連結に際しては，本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが，事務負担などの観点から困難であるため，基本的には，独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し，独立行政法人などに固有の会計処理について，連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

連結の際の具体的な会計処理例

法務省の一般会計及び東日本大震災復興特別会計は日本司法支援センターへ運営費を交付しているため，法務省が財務書類に計上している運営費交付金と，日本司法支援センターが財務書類に計上している運営費交付金収益とを相殺消去している。

※平成27年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。

日本司法支援センター
【S−7−3】東アジアの大気汚染対策促進に向けた国際枠組とコベネフィットアプローチに関する研究 (H21～H25)

鈴木 克徳（金沢大学）

### 1. 研究实施体制

（1）既存の地域協力枠組み形成プロセスを踏まえた環境分野の合意形成プロセスの研究（金沢大学）

（２）主要関係国の環境政策の変遷とその要因を踏まえた交渉推進の制約要因と課題の研究（（公財）地球環境戦略研究機関）

（３）東アジアの大気環境管理における科学と政策の関係に関する研究（（一財）日本環境衛生センターアジア大気汚染研究センター：ACAP）

（4）政治的経済的動向を踏まえた東アジアの環境協力レジーム形成に影響を及ぼす外的要因に関する研究（東京工業大学）

（５）大気汚染物質削減交渉に資するコベネフィットアプローチの制度設計に関する研究（東北大学）

（6）東アジアにおけるオゾン・エアロゾル汚染の低減による温暖化対策とのコベネフィット評価に関する研究（平成22年度～）（ACAP）

### 2. 研究開発目的

東アジア及び他地域での大気環境を中心とする既存の環境協力イニシアチブの分析により、大気環境に関する東アジア地域での環境レジーム形成に向けた教訓を明らかにする。また、主要関係国における交渉推進の制約要因、推進要因について、これまでの環境政策、研究者等主要ステークホルダーのかかわり等の観点から分析を行い、合意形成プロセスの設計に向けた課題を明らかにする。それらの成果を踏まえ、東アジア地域に適した環境協力の枠組み案を提案するとともに、その実現に向けた道筋、主要関係国との研究者のネットワーク構築、能力育成を図る。

環境影響との観点から、東アジアでの大気汚染物質（オゾン、PM）による環境影響、社会経済影響等について分析を行い、それらの成果の政策決定への反映方法を検討する。

気候変動と越境大気汚染、ローカルな大気汚染とのコベネフィットに焦点を当て、その経済的側面を分析し、大気汚染物質削減に資するようなコベネフィットの制度設計に貢献する。さらに、新たな課題として注目されるようになった短期寿命気候汚染物質（SLCP）と長寿命温室効果物質との気候変動への影響に関する科学的知見を確立し、国際的SLCP対策の確立に貢献する。

### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

・アジアの国際協力枠組みの機能、組織的構造、主な構成要素を明確化し、また、大気汚染対策分野における国際協力枠組みのための新たな原則の必要性を明らかにした。

・本研究において実施した中国、韓国、タイ、日本の政策分析は、政治学・政策科学分野の研究が未だ非常に限定されている東アジアにおいて重要な学術的意義を持つ。また、アジア地域の越境大気汚染という文脈から、東アジアのガバナンスについて初めて検討を行った。

・東アジアのオゾン、エアロゾルのリスク評価について、人の健康影響及び生態系（作物）への影響を詳細かつ定量的に明らかにした。東アジアを広くカバーする領域で行ったこと、最新の詳細なデータを使用したこと、これまで行われてきた研究手法を参考にして手法を改良したことなどにより、不確実性を減らし、より詳細なリスク評価が可能となった。また、モニタリングデータを使用した影響評価との比較により、初めてモデルによるリスク評価の不確実性を定量的に明らかにした。
・長期的動的経済モデル（MERGE Asia）を用いた気候変動政策と大気汚染対策、統合的政策のコベネフィットについて、東アジアで初めて定量的な分析を行った。PM2.5 排出権価格の計算や越境汚染の統合評価モデルへの導入は世界で初めての試みである。

・東アジアにおける SLCP 対策の在り方について初めて科学的分析を行った。特に、オゾン対策として CH_{4} 削減に加えて NOx/VOC 削減が優先されるべきであることを明らかにした意義は大きい。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

・本研究による地域協力の枠組み提案は、グローバルな大気環境管理の議論に関し、世界条約の問題点を明らかにし、アジア等の地域協力の枠組みを検討することが適切との明確な方向性を与えた。

・本研究では、東アジアで科学的な知見を基礎にした地域大気環境政策を進めるため、東アジアにおける科学者の認識共同体を形成することが中・長期的に極めて重要であると指摘し、そのための具体的なステップとしてアジアの科学者によるハイレベル会合の開催を提唱した。これらの提案は、環境省の平成26年度予算に反映され、UNEP及びクリーン・エア・アジアとの国際協力の中に組み込まれた。

・環境省における Climate and Clean Air Coalition to Reduce Short-Lived Climate Pollutants (CCAC) に関する政策形成に際し、本研究による SLCP 研究の成果は、政策決定の基礎となる科学的情報を提供した。特に、対流圏のオゾン対策として、欧米がメタンを重視するのに対し、東アジアでは NOx と VOC の対策がコベネフィットという観点から特に重要であることを指摘したことは、日本及びアジアの SLCP 戦略に多大な影響を及ぼした。

・日本政府における TEMM、特に大気汚染に関するハイレベル政策対話、EANET、NEASPEC、日中韓 LTP 等への対処方針形成に際して有益な情報を提供した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

・アジアにおける大気汚染の新たな枠組みに関する提案は、UNEPによる「アジア太平洋地域の大気に関する準地域会合」等で今後議論されることがUNEPと合意されている。

・大気汚染対策分野における国際協力枠組みのための新たな原則提案は、今後国連国際法委員会への報告に盛り込まれ、国連として議論される予定である。

・途上国においては、少なくとも短期的には、経済合理性の観点から大気汚染対策が主であり温暖化対策が従であることを定量的に明らかにした。このような認識を政策決定者が共有することにより、途上国との環境協力やコミュニケーションがより円滑になると期待される。

・大気汚染による影響/被害の科学的な評価に関し、東アジアでのオゾンと PM2.5 による影響/被害を明らかにし、対策費用との費用便益分析を実施した。その結果を共有することにより、東アジアでの大気汚染対策の加速化が期待される。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

東アジア地域に適した環境協力の国際的な枠組みを提案しようという困難なテーマに取り組み、一定の成果をあげたことは評価できるが、一部のサブテーマ（サイエンスが主体）を除いて、社会政策的なサブテーマは曖昧な成果あるいは新規性のない結果であった。提案された「大気と気候に関するアジア科学パネル」が国際協力の枠組みとして活用されていくことを期待したい。

### 5. 評点

総合評点：A
## 利用者のために

1 調査の概要

(1) 調査の目的

本調査は、作物統計調査の作況調査・果樹調査（以下「本調査」という。）として実施したものであり、果樹の結果樹面積（パインアップルにあっては、収穫面積。以下同じ。）、10a当たり収量、収穫量及び出荷量の現状とその動向を調査し、生産対策・需給調整・流通改善対策、価格対策、農業共済事業の適正な運営等に関する資料とすることを目的としている。

(2) 調査の根拠

作物統計調査は、統計法(平成19年法律第53号)第9条第1項に基づく基幹統計調査である。

(3) 調査の機構

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて行った。

(4) 調査の体系

耕地面積調査

作 付 面 積 調 查

作況調査

作物統計調查

麦類調查

水稻調查

大 豆 調 查

陸 稻 調 查

かんしょ調査

飼料作物調查

甘味資源作物調查

茶 調 查

一 果 樹 調 查

香茶期調查

年間計調查

野菜調查

花き調査

被害調査

共済減収調査

農作物減収調査

畑作物減収調査

果樹共済基準筆調査

被害応急調査

(5) 調査の範囲

調査対象都道府県（別表3品目別調査対象都道府県（主産県）一覧表参照）については、調査品目ごとに、全国出荷量のおおむね80％を占めるまでの上位都道府県及び果樹共済事業（農業災害補償法に基づき、自然災害等により農作物等に受けた損害の経済的な損失を補てんする事業）の実施都道府県、さらに、みかん及びりんごにあっては、これに「果実需給調整・経営安定対策事業」
実施都道府県を加えた都道府県について調査を実施している。

なお、パインアップルは沖縄県のみ調査を実施した。

## (6) 調査対象の選定

調査対象は、調査対象都道府県において、調査対象品目の集出荷を行っている農協等の関係団体（関係団体調査）及び標本経営体（標本経営体調査）としており、その選定については、以下のとおりとした。

## ア 関係団体調査（全数調査）

調査対象となる全ての関係団体とした。

## イ 標本経営体調査（標本調査）

2010年世界農林業センサスにおいて、調査対象品目を販売目的で栽培した農林業経営体を無作為に抽出（母集団名簿を栽培面積順に並べ替えを行い、設定した栽培面積規模別の標本数に応じて等間隔に抽出する方法（系統抽出法）により抽出）した。

## (7) 調査の対象数

関係団体調査	標本経営体調査
団体数
①	有 効
回収数
②	有 効
回収率
③=②/①	母 集 団
経営体数
④	標本数
⑤	抽出率
⑥=⑤/④	有 効
回収数
⑦	有 効
回収率
⑧=⑦/⑤
みかん	団体	団体	%	経営体	経営体	%	経営体	%
377	316	83.8	59,258	2,248	3.8	1,471	65.4
りんご	406	285	70.2	44,637	1,611	3.6	1,096	68.0
日本なし	279	265	95.0	19,291	1,423	7.4	876	61.6
西洋なし	137	116	84.7	5,979	274	4.6	202	73.7
かき	209	184	88.0	28,020	1,244	4.4	895	71.9
びわ	56	53	94.6	2,888	280	9.7	168	60.0
もも	220	199	90.5	23,758	1,061	4.5	726	68.4
すもも	132	115	87.1	7,230	392	5.4	269	68.6
おうとう	116	99	85.3	10,914	321	2.9	221	68.8
うめ	59	44	74.6	10,445	534	5.1	302	56.6
ぶどう	363	330	90.9	31,562	1,750	5.5	1,152	65.8
くり	133	107	80.5	16,816	1,163	6.9	753	64.7
パインアップル	7	7	100.0	383	40	10.4	17	42.5
キウイフルーツ	74	70	94.6	4,990	307	6.2	206	67.1

注：「有効回収数」は、回収があったもののうち、当年産において栽培がなかった経営体等を除いた数である。

## (8) 調査期日

収穫・出荷終了時

## (9) 調查品目（14品目）

みかん、りんご、日本なし、西洋なし、かき、びわ、もも、すもも、おうとう、うめ、ぶどう、くり、パインアップル及びキウイフルーツ

(なつみかん、はっさく、いよかん及びネーブルオレンジについては、平成19年産調査から廃止)

## (10) 調査事項

品目及び品種別の結果樹面積、収穫量及び出荷量並びに用途別出荷量

## (11) 調査方法

結果樹面積の把握は、関係団体に対する往復郵送調査及び職員による巡回・見積りの方法による。

また、収穫量及び出荷量の把握は、関係団体及び標本経営体に対する往復郵送調査並びに職員による巡回・情報収集の方法による。