Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「借入金の返済による支出」には、借入金の返済額を計上している。

「株式の発行による収入」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）における株式の発行による少数株主からの受入額を計上している。

・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の預託金受入額を計上している。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。

「国庫余裕金の受入による収入」には、外国為替資金特別会計において本年度中に使用した国庫余裕金の額を計上している。

「国庫余裕金の返還による支出」には、外国為替資金特別会計において本年度中に償還した国庫余裕金の額を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「PF I 債務の返済による支出」には、PF I 事業の未払金の返済に係る支出額を計上している。

・「預託金利息」には、預託金に対する利子の支払額を計上している。

・「利息の支払額」には、財務省における利息の支払額のほか、株式会社日本政策投資銀行の利息の支払額を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

・「資金からの受入」には、貨幣回収準備資金のうち本会計年度に財政融資資金預託金として預託された額を計上している。

「資金への繰入」には、主に貨幣回収準備資金のうち本会計年度に財政融資資金預託金から払い戻された額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「連結除外による現金・預金の減少」には、連結対象法人の連結除外に伴う現金・預金の減少額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、主に外国為替資金特別会計における現金・預金収支に係る外国為替等評価損益（基準外国為替相場等の変更を伴うもの）を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「連結除外による現金・預金の減少」及び「収支に関する換算差額」を加減したものを計上している。

「特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額」には、平成28年度における国債の整理又は償還のために平成27年度において発行した借換国債の発行収入金を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、主に一般会計の本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「余裕金の運用」には、国債整理基金特別会計における余裕金の国債への運用を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額」、「資金本年度末残高」、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」及び「余裕金の運用」を加減したものを計上している。計上額は、本年度の連結貸借対照表の「現金・預金」残高と一致している。

## (2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 財務省と連結対象法人（その連結子会社を含む）間及び連結対象法人（その連結子会社を含む）間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 金額の単位は百万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示してい
る。

④ 前会計年度において、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」（平成25年法律第76号）による改正後の「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定により、翌年度における国債の整理又は償還のために発行する借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入することとなったため、区分別収支計算書の「公債の発行による収入」に含めて表示する方法から、「特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額」に表示する方法に変更した。

この変更により、本会計年度の区分別収支計算書において、「公債の発行による収入」が28,834,063百万円増加し、「前年度剰余金受入」が同額減少している。

⑤ 政府短期証券に係るマイナス金利による収入の取り扱いについて

外国為替資金特別会計では、過年度において政府短期証券に係るマイナス金利による収入は、資産・負債差額増減計算書の「自己収入」としていたが、支払利息の状況をより適切に表示するため、本年度より業務費用計算書の「支払利息」から控除する方法に変更している。

この変更により、従来の方法と比べて、本会計年度の業務費用計算書において「支払利息」が15,244百万円減少し、資産・負債差額増減計算書において「自己収入」が15,244百万円減少している。

⑥ 外国為替資金特別会計では、過年度において取引の種類ごとに発生した仮受金の額と精算した仮受金の額とを相殺して「その他の収入」又は「その他の支出」として純額表示する方法としていたが、仮受金の状況をより適切に表示するため、本年度より発生した仮受金の合計額を「その他の収入」、精算した仮受金の合計額を「その他の支出」として、総額表示する方法に変更している。

この変更により、従来の方法と比べて、本会計年度の区分別収支計算書において「その他の収入」が119,690百万円増加し、「その他の支出」が△119,690百万円増加している。

⑦ 過年度において、経過利子の取扱いは、会計ごとの取扱いの相違から、業務費用計算書の「支払利息」とする方法と、資産・負債差額増減計算書の「自己収入」とする方法が混在していたが、本年度より、業務費用計算書の「支払利息」とする方法に統一している。

この変更により、従来の方法と比べて、本会計年度の業務費用計算書において「支払利息」が1,037百万円、資産・負債差額増減計算書において「自己収入」が1,037百万円、それぞれ減少している。

## ⑧ 減損損失の独立掲記

過年度において、前会計年度の業務費用計算書の「資産評価損」に含めていた「減損損失」は、本会計年度より「減損損失」として表示する方法に変更した。

この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の業務費用計算書において「資産評価損」としていた324百万円は、「減損損失」として組み替えている。
## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)	株式会社国際協力銀行	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
<資産の部>
現金・預金	72,711,978	426,312	70,161	3,081,511	191,982	1,180,187	2,763
金地金	144,718	-	-	-	-	-	-
売掛金	26	-	-	-	-	-	621
有価証券	124,264,844	1,855,873	-	-	608,000	276,602	2,699
たな卸資産	906,393	-	-	-	-	-	0
未収金	4,785,003	1,743	869	7,102	27	8	0
未収収益	743,446	29,925	6,840	332	722	49,807	1
未収(再)保険料	22,948	-	-	6,175	-	-	-
前払金	-	-	-	-	-	-	-
前払費用	154	3,986	274	429	-	521	29
線延税金資産	-	374	-	-	-	-	31
貸付金	124,162,784	12,951,781	6,807,587	-	3,073,245	13,540,661	-
破産更生債権等※	-	786	55,135	-	-	-	0
他会計繰戻未収金	15,699	-	-	-	-	-	-
その他の債権等	2,525,881	141,880	1,206	0	29	205,851	0
貸倒引当金※	△124,181	△61,529	△120,234	-	-	△168,262	△0
有形固定資産	6,462,085	368,846	96,662	18,868	1	27,804	1,432
国有財産等(公共用財産を除く)	6,454,565	360,723	94,448	18,742	-	27,344	11
土地	5,369,551	297,652	66,118	13,968	-	24,427	-
立木竹	6,586	-	-	-	-	-	-
建物	760,937	43,496	20,718	3,394	-	2,474	11
工作物	312,504	15,082	6,669	1,379	-	408	-
機械器具	0	-	-	-	-	-	-
船舶	3,402	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	1,583	4,491	941	-	-	34	-
物品等	7,519	8,123	2,213	126	1	460	1,420
無形固定資産	72,953	7,668	10,201	1,788	58	2,737	4,935
出資金	27,448,953	-	-	-	-	-	-
支払承諾見返等	-	180,124	-	-	-	2,464,703	-
投資損失引当金	-	△594	-	-	-	-	-
その他の投資等	-	-	2,695	0	-	-	74
資産合計	364,143,689	15,907,180	6,931,399	3,116,207	3,874,065	17,580,622	12,590

※「破産更生債権等」には連結対象法人における破産更生債権等を計上している。なお、財務省の貸倒引当金の対象債権については、財務省省庁別財務書類の「貸倒引当金の明細」に表示している。
(单位：百万円)

独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	410	27,213	36,437	5,016,980	△2,005,800	75,723,158
金地金	-	-	-	-	-	144,718
尭掛金	-	296	10,259	11,178	-	11,204
有価証券	-	8,577	7,547	2,759,300	△229,655	126,794,489
たな卸資産	13	9,891	17,095	27,000	-	933,393
未収金	6	92	40	9,891	-	4,794,895
未収収益	-	10	23	87,662	△36,993	794,114
未収(再)保険料	-	-	-	6,175	-	29,123
前払金	-	-	1	1	-	1
前払費用	1	-	24	5,268	△9	5,413
繰延税金資産	-	-	-	406	-	406
貸付金	-	-	-	36,373,274	△24,795,417	135,740,640
破産更生債権等※	-	-	-	55,922	-	55,922
他会計繰戻未収金	-	-	-	-	-	15,699
その他の債権等	0	157	-	349,124	△42	2,874,964
貸倒引当金※	-	-	-	△350,026	-	△474,208
有形固定資産	4,743	73,304	213,626	805,288	-	7,267,374
国有財産等(公共用財産を除く)	4,553	64,922	189,031	759,777	-	7,214,343
土地	2,220	48,257	110,907	563,551	-	5,933,102
立木竹	24	448	2	475	-	7,062
建物	2,165	7,509	24,112	103,883	-	864,820
工作物	143	3,172	9,445	36,301	-	348,805
機械器具	-	-	-	-	-	0
船舶	-	-	-	-	-	3,402
建設仮勘定	-	5,535	44,563	55,565	-	57,149
物品等	189	8,381	24,595	45,511	-	53,030
無形固定資産	5	88	3,706	31,190	-	104,143
出資金	-	-	-	-	△8,770,192	18,678,760
支払承諾見返等	-	-	-	2,644,828	-	2,644,828
投資損失引当金	-	-	-	△594	-	△594
その他の投資等	0	-	87	2,856	-	2,856
資産合計	5,180	119,632	288,851	47,835,731	△35,838,112	376,141,308

※「破産更生債権等」には連結対象法人における破産更生債権等を計上している。なお、財務省の貸倒引当金の対象債権については、財務省省庁別財務書類の「貸倒引当金の明細」に表示している。
(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)	株式会社国際協力銀行	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
<負債の部>
買掛金	-	-	-	-	-	-	358
未払金	1,330,347	1,625	790	1,086	43	11	315
未払費用	1,364,667	49,407	4,418	26	676	31,815	71
保管金等	655	287	-	-	-	-	3
前受金	-	-	-	-	-	-	-
前受収益	109	1,036	-	-	5,314	57,888	1,752
貨与引当金	41,596	4,743	2,997	200	6	522	64
政府短期証券	85,073,042	-	-	-	-	-	-
国庫余裕金繰替金	30,300,000	-	-	-	-	-	-
公債	914,417,470	-	-	-	-	-	-
日本政策投資銀行債券	-	4,727,908	-	-	-	-	-
日本政策金融公庫債券	-	-	660,050	-	-	-	-
国際協力銀行債券	-	-	-	-	-	2,668,558	-
借入金	41,421	7,892,171	5,458,981	-	3,073,245	9,438,450	-
預託金	29,876,590	-	-	-	-	-	-
責任準備金	1,325,019	-	-	-	-	-	-
保険契約準備金	-	-	-	1,350,357	-	-	-
退職給付引当金	895,941	7,997	58,868	4,343	100	7,090	149
環境安全対策引当金	-	-	-	-	-	-	-
補償損失引当金	-	-	-	-	24,497	-	-
その他の引当金	-	79	14	1	0	39	7
繰延税金負債	-	28,910	-	-	-	-	-
支払承諾等	-	180,124	-	-	-	2,464,703	-
その他の債務等	7,087,156	128,687	6,894	151	1	439,175	4,599
負債合計	1,071,754,019	13,022,979	6,193,016	1,356,168	3,103,884	15,108,255	7,321
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△707,610,330	2,884,200	738,383	1,760,039	770,180	2,472,367	5,269
(单位：百万円)

独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<負債の部>
買掛金	101	3	569	1,032	-	1,032
未払金	29	1,933	6,066	11,902	-	1,342,249
未払費用	8	68	254	86,747	△ 36,523	1,414,891
保管金等	8	66	164	529	-	1,185
前受金	13	19,715	-	19,729	-	19,729
前受収益	0	-	13	66,004	△ 145	65,968
賞与引当金	25	469	2,533	11,563	-	53,159
政府短期証券	-	-	-	-	-	85,073,042
国庫余裕金練替金	-	-	-	-	-	30,300,000
公債	-	-	-	-	△ 1,550,361	912,867,109
日本政策投資銀行債券	-	-	-	4,727,908	-	4,727,908
日本政策金融公庫債券	-	-	-	660,050	-	660,050
国際協力銀行債券	-	-	-	2,668,558	-	2,668,558
借入金	-	-	-	25,862,847	△ 24,490,854	1,413,415
預託金	-	-	-	-	△ 2,005,800	27,870,790
責任準備金	-	-	-	-	-	1,325,019
保險契約準備金	-	-	-	1,350,357	-	1,350,357
退職給付引当金	43	15,746	67,748	162,087	-	1,058,029
環境安全対策引当金	-	207	1,511	1,719	-	1,719
補償損失引当金	-	-	-	24,497	-	24,497
その他の引当金	-	-	13	155	-	155
繰延税金負債	-	-	-	28,910	-	28,910
支払承諾等	-	-	-	2,644,828	-	2,644,828
その他の債務等	-	41	323	579,874	△ 42	7,666,988
負債合計	230	38,250	79,199	38,909,307	△ 28,083,726	1,082,579,600
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	4,949	81,381	209,651	8,926,423	△ 7,754,385	△ 706,438,291
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応冊滑化業務勘定)	株式会社国際協力銀行	輸出人・港湾関連情報处理センター株式会社
人件費	587,943	20,166	41,149	2,615	95	5,361	867
賞与引当金線入額	41,596	244	2,997	200	6	522	56
退職給付引当金線入額	47,365	2,058	3,697	246	11	1,442	25
正味支払保険金	-	-	-	255,869	-	-	-
特定国有財産本年度完成工事原価	11,894	-	-	-	-	-	-
(再)保険費	2,625	-	-	-	-	-	-
補助金等	74,370	-	-	-	-	-	-
委託費等	97,765	-	-	-	11,059	-	-
独立行政法人運営費交付金	953	-	-	-	-	-	-
交付税及び讓与税配付金特別会計への繰入	300,000	-	-	-	-	-	-
庁費等	174,192	-	-	-	-	-	-
公債事務取扱費	35,764	-	-	-	-	-	-
その他の経費	157,871	99,817	17,564	5,010	9,803	11,957	3,869
減価償却費	94,156	3,871	5,033	950	15	1,302	4,359
責任準備金繰入額	131,574	-	-	-	-	-	-
貸倒引当金線入額	278	-	35,133	-	-	52,770	0
投資損失引当金線入額	-	69	-	-	-	-	-
その他の引当金線入額	-	-	5	0	0	8	3
支払利息	9,189,210	106,932	16,476	-	27,792	123,779	90
公債償還損益	20,037	-	-	-	-	-	-
資産処分損益	△54,092	28	△335	0	-	87	0
資産評価損	292,246	-	-	-	-	-	-
減損損失	-	347	166	-	-	-	-
国庫納付金	-	-	-	-	-	-	-
本年度業務費用合計	11,205,754	233,536	121,888	264,893	48,783	197,233	9,273

(单位：百万円)

その他の経費の内訳	財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応応済化業務勘定)	株式会社国際協力銀行	輸出人・港湾関連情報処理センター株式会社
省庁別財務書類でのその他の経費	157,871	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等での業務費用	-	27,978	304	925	9,549	10,303	3,703
独立行政法人等での一般管理費	-	12,127	17,260	4,085	253	1,653	166
独立行政法人等でのその他の経費	-	59,710	-	-	-	-	-
計	157,871	99,817	17,564	5,010	9,803	11,957	3,869
(单位：百万円)

独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	467	2,417	34,310	107,451	-	695,394
賞与引当金繰入額	25	164	33	4,251	-	45,847
退職給付引当金繰入額	21	1,426	6,910	15,840	-	63,206
正味支払保険金	-	-	-	255,869	-	255,869
特定国有財産本年度完成工事原価	-	-	-	-	-	11,894
(再)保険費	-	-	-	-	-	2,625
補助金等	-	-	-	-	△68	74,301
委託費等	-	-	-	11,059	△13,010	95,814
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	△953	-
交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入	-	-	-	-	-	300,000
庁費等	-	-	-	-	△22,510	151,681
公債事務取扱費	-	-	-	-	-	35,764
その他の経費	454	24,219	35,907	208,603	△7,090	359,384
減価償却費	214	571	306	16,625	-	110,782
責任準備金繰入額	-	-	-	-	-	131,574
貸倒引当金繰入額	-	-	-	87,904	-	88,183
投資損失引当金繰入額	-	-	-	69	-	69
その他の引当金繰入額	-	-	4	22	-	22
支払利息	-	-	-	275,070	△166,942	9,297,338
公債償還損益	-	-	-	-	81	20,118
資産処分損益	12	17	383	194	58	△53,839
資産評価損	-	-	-	-	△276,895	15,351
減損損失	-	101	136	751	-	751
国庫納付金	14	-	-	14	△14	-
本年度業務費用合計	1,210	28,919	77,992	983,729	△487,345	11,702,138

その他の経費の内訳	独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	-	-	-	-	-	157,871
独立行政法人等での業務費用	306	21,566	30,719	105,356	△ 6,998	98,358
独立行政法人等での一般管理費	147	2,647	5,188	43,530	△ 92	43,438
独立行政法人等でのその他の経費	-	5	-	59,716	-	59,716
計	454	24,219	35,907	208,603	△ 7,090	359,384

(单位：百万円)
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応冊滑化業務勘定)	株式会社国際協力銀行	輸出入・港湾閲連情報处理センター株式会社
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 680,045,679	2,747,274	700,801	1,688,884	781,195	2,460,520	5,168
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 11,205,754	△ 233,536	△ 121,888	△ 264,893	△ 48,783	△ 197,233	△ 9,273
Ⅲ 財源	△ 11,448,179	362,606	147,530	276,048	37,700	240,005	9,374
租税及印紙収入	56,285,402	-	-	-	-	-	-
その他の主管の財源	533,202	-	-	-	-	-	-
他省庁への財源の配賦	△ 73,490,263	-	-	-	-	-	-
自己収入	4,652,451	-	-	-	-	-	-
目的税等収入	523,091	-	-	-	-	-	-
他会計からの受入	47,935	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	362,606	147,530	276,048	37,700	240,005	9,374
Ⅳ 無償所管換等	△ 32,892	-	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	△ 3,407,309	△ 30,790	-	-	-	△ 8,482	-
Ⅵ 為替換算差額	△ 1,063,508	-	-	-	-	-	-
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△ 407,006	38,646	11,940	60,000	68	△ 22,442	-
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△ 707,610,330	2,884,200	738,383	1,760,039	770,180	2,472,367	5,269
(单位：百万円)

独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,465	80,668	220,165	8,691,144	△7,114,724	△678,469,259
Ⅱ 本年度業務費用合計	△1,210	△28,919	△77,992	△983,729	487,345	△11,702,138
Ⅲ 財源	1,034	30,291	74,627	1,179,220	△296,552	△10,565,511
租税及印紙収入	-	-	-	-	-	56,285,402
その他の主管の財源	-	-	-	-	△7,733	525,468
他省庁への財源の配賦	-	-	-	-	-	△73,490,263
自己収入	-	-	-	-	△224,941	4,427,510
目的税等収入	-	-	-	-	-	523,091
他会計からの受入	-	-	-	-	-	47,935
独立行政法人等収入	1,034	30,291	74,627	1,179,220	△63,877	1,115,342
Ⅳ 無償所管換等	-	-	-	-	-	△32,892
Ⅴ 資産評価差額	-	-	-	△39,273	△381,306	△3,827,888
Ⅵ 為替換算差額	-	-	-	-	△405,232	△1,468,740
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△1,340	△659	△7,149	79,062	△43,915	△371,860
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	4,949	81,381	209,651	8,926,423	△7,754,385	△706,438,291
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)	株式会社国際協力銀行	輸出人・港湾閲連情報処理センター株式会社
Ⅰ業務収支
1 財源
租税及印紙収入	56,285,402	-	-	-	-	-	-
その他の主管の収納済歳入額	748,263	-	-	-	-	-	-
他省庁への財源の配賦	△73,490,263	-	-	-	-	-	-
自己収入	6,471,620	-	-	-	-	-	-
目的税等収入	523,091	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	-	-	-	-	-	-
貸付金の回収による収入	41,938,732	-	-	-	-	-	-
出資金の回収による収入	1,275	-	-	-	-	-	-
有価証券の売却・償還による収入	2,135,270,973	634,411	-	-	3,439,000	8,707,251	-
固定資産の売却による収入	-	945	1,206	-	-	332	-
その他の収入	717,727	-	-	-	-	-	0
前年度剩余金等受入	18,535,290	245,772	38,832	3,135,604	3,926	607,746	3,230
新規連結による現金・預金の増加額	-	1,660	-	-	-	-	-
財源合計	2,187,002,115	882,790	40,039	3,135,604	3,442,926	9,315,330	3,231
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△700,329	-	-	-	-	-	-
(再)保険費	△2,625	-	-	-	-	-	-
補助金等	△74,370	-	-	-	-	-	-
委託費等	△42,761	-	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△953	-	-	-	-	-	-
一般会計への線入	△0	-	-	-	-	-	-
交付税及び議与税配付金特別会計への線入	△300,000	-	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	△33,913,917	-	-	-	-	-	-
出資による支出	△642,995	-	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△207,151	-	-	-	-	-	-
有価証券の取得による支出	△2,125,516,351	△544,022	-	-	△3,231,000	△8,482,244	-
国庫納付による支出	-	-	-	-	-	-	-
その他の支出	△1,193,135	-	-	-	-	-	△2
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△2,162,594,590	△544,022	-	-	△3,231,000	△8,482,244	△2
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△155	-	-	-	-	-	-
立木竹に係る支出	△0	-	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△27,053	-	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△2,506	-	-	-	-	-	-
船舶に係る支出	△13	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△2,839	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△90,929	△5,796	△277	△1	△699	△397
施設整備支出合計	△32,567	△90,929	△5,796	△277	△1	△699	△397
業務支出合計	△2,162,627,158	△634,952	△5,796	△277	△3,231,001	△8,482,944	△399

株式会社日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	136,734	-	-	-	-	-
株式会社日本政策金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	24,564	△113,680	△20,010	-	-
株式会社国際協力銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	-	411,500	-
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	-	-	3,184

業務収支	24,374,957	384,572	58,807	3,021,645	191,914	1,243,886	6,016
(单位：百万円)

独立行政法人
酒類総合研究所	独立行政法人
造幣局	独立行政法人
国立印刷局	連結対象
法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
租税及印紙収入	-	-	-	-	-	56,285,402
その他の主管の収納済歳入額	-	-	-	-	△24,611	723,652
他省庁への財源の配賦	-	-	-	-	-	△73,490,263
自己収入	-	-	-	-	△223,057	6,248,563
目的税等収入	-	-	-	-	-	523,091
独立行政法人等収入	1,029	30,423	72,201	103,653	△18,383	85,269
貸付金の回収による収入	-	-	-	-	△2,626,481	39,312,250
出資金の回収による収入	-	-	-	-	-	1,275
有価証券の売却・償還による収入	-	22,100	62,800	12,865,563	△79,464	2,148,057,072
固定資産の売却による収入	1	19,579	41	22,107	-	22,107
その他の収入	-	-	-	0	-	717,728
前年度剩余金等受入	375	6,239	37,916	4,079,645	△2,547,800	20,067,136
新規連結による現金・預金の増加額	-	-	-	1,660	-	1,660
財源合計	1,406	78,342	172,959	17,072,630	△5,519,797	2,198,554,948
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△521	△8,647	△37,852	△47,020	2	△747,347
(再)保険費	-	-	-	-	-	△2,625
補助金等	-	-	-	-	68	△74,301
委託費等	-	-	-	-	12,948	△29,813
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	953	-
一般会計への繰入	-	-	-	-	-	△0
交付税及び議与税配付金特別
会計への繰入	-	-	-	-	-	△300,000
貸付けによる支出	-	-	-	-	2,066,051	△31,847,865
出資による支出	-	-	-	-	136,300	△506,695
庁費等の支出	-	-	-	-	22,514	△184,636
有価証券の取得による支出	-	△20,412	△53,900	△12,331,579	53,595	△2,137,794,335
国庫納付による支出	-	△6,123	-	△6,123	6,123	-
その他の支出	△410	△10,512	△31,640	△42,565	2	△1,235,698
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△932	△45,695	△123,392	△12,427,288	2,298,559	△2,172,723,319
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	-	-	-	△155
立木竹に係る支出	-	-	-	-	-	△0
建物に係る支出	-	-	-	-	-	△27,053
工作物に係る支出	-	-	-	-	-	△2,506
船舶に係る支出	-	-	-	-	-	△13
建設仮勘定に係る支出	-	-	-	-	-	△2,839
独立行政法人等における固定
資産取得支出	△63	△4,757	△8,113	△111,037	-	△111,037
施設整備支出合計	△63	△4,757	△8,113	△111,037	-	△143,605
業務支出合計	△995	△50,452	△131,506	△12,538,326	2,298,559	△2,172,866,925

株式会社日本政策投資銀行の業務
活動によるキヤッシュ・フロー	-	-	-	136,734	741,631	878,366
株式会社日本政策金融公庫の業務
活動によるキヤッシュ・フロー	-	-	-	△109,127	342,115	232,988
株式会社国際協力銀行の業務活動
によるキヤッシュ・フロー	-	-	-	411,500	△390,870	20,629
輸出入・港湾関連情報处理セン
ター株式会社の業務活動による
キヤッシュ・フロー	-	-	-	3,184	△5,088	△1,903

業務収支	410	27,889	41,452	4,976,595	△2,533,449	26,818,103
(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)	株式会社国際協力銀行	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	163,970,007	-	-	-	-	-	-
公債の償還による支出	△146,712,142	-	-	-	-	-	-
政府短期証券の発行による収入	623,409,246	-	-	-	-	-	-
政府短期証券の償還による支出	△657,645,240	-	-	-	-	-	-
他会計からの受入(他省庁の借入金返済等のための収入)	30,670,425	-	-	-	-	-	-
借入金の返済による支出	△28,071,768	-	-	-	-	-	-
株式の発行による収入	-	296	11,940	60,000	68	-	-
預託金の受入による収入	37,965,089	-	-	-	-	-	-
預託金の拡戻による支出	△39,179,441	-	-	-	-	-	-
国庫余裕金の受入による収入	90,900,000	-	-	-	-	-	-
国庫余裕金の返還による支出	△60,600,000	-	-	-	-	-	-
リース債務の返済による支出	-	-	△586	△134	△0	△13	△3,253
P F I 債務の返済による支出	△22,336	-	-	-	-	-	-
預託金利息	△221,146	-	-	-	-	-	-
利息の支払額	△9,540,320	△22,731	-	-	-	-	-
公債事務取扱に係る支出	△35,764	-	-	-	-	-	-
政府出資金の受入による収入	-	65,000	-	-	-	-	-
国庫納付による支出	-	-	-	-	-	△63,684	-
資金からの受入	630,000	-	-	-	-	-	-
資金への繰入	△622,280	-	-	-	-	-	-
財務収支	4,894,328	42,565	11,353	59,865	67	△63,698	△3,253

本年度収支	29,269,285	427,137	70,161	3,081,511	191,982	1,180,187	2,763
連結除外による現金・預金の減少	-	△509	-	-	-	-	-
収支に関する換算差額	△131,081	△316	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入等	29,138,204	426,312	70,161	3,081,511	191,982	1,180,187	2,763
特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額	42,250,902	-	-	-	-	-	-
資金本年度末残高	1,427,812	-	-	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	655	-	-	-	-	-	-
余裕金の運用	△105,596	-	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	72,711,978	426,312	70,161	3,081,511	191,982	1,180,187	2,763
(单位：百万円)

独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	-	-	-	-	25,869	163,995,876
公債の償還による支出	-	-	-	-	-	△ 146,712,142
政府短期証券の発行による収入	-	-	-	-	-	623,409,246
政府短期証券の償還による支出	-	-	-	-	-	△ 657,645,240
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	-	-	-	-	-	30,670,425
借入金の返済による支出	-	-	-	-	-	△ 28,071,768
株式の発行による収入	-	-	-	72,304	△ 71,300	1,004
預託金の受入による収入	-	-	-	-	△ 3,079,200	34,885,889
預託金の拡戻による支出	-	-	-	-	3,621,200	△ 35,558,241
国庫余裕金の受入による収入	-	-	-	-	-	90,900,000
国庫余裕金の返還による支出	-	-	-	-	-	△ 60,600,000
リース債務の返済による支出	-	-	-	△ 3,987	-	△ 3,987
P F I 債務の返済による支出	-	-	-	-	-	△ 22,336
預託金利息	-	-	-	-	1,552	△ 219,593
利息の支払額	-	-	-	△ 22,731	25,152	△ 9,537,898
公債事務取扱に係る支出	-	-	-	-	-	△ 35,764
政府出資金の受入による収入	-	-	-	65,000	△ 65,000	-
国庫納付による支出	△ 0	△ 675	△ 5,014	△ 69,375	69,375	-
資金からの受入	-	-	-	-	-	630,000
資金への繰入	-	-	-	-	-	△ 622,280
財務収支	△ 0	△ 675	△ 5,014	41,210	527,649	5,463,188

本年度収支	410	27,213	36,437	5,017,806	△ 2,005,800	32,281,291
連結除外による現金・預金の減少	-	-	-	△ 509	-	△ 509
収支に関する換算差額	-	-	-	△ 316	-	△ 131,397
翌年度歳入繰入等	410	27,213	36,437	5,016,980	△ 2,005,800	32,149,384
特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額	-	-	-	-	-	42,250,902
資金本年度末残高	-	-	-	-	-	1,427,812
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-	-	655
余裕金の運用	-	-	-	-	-	△ 105,596
本年度末現金・預金残高	410	27,213	36,437	5,016,980	△ 2,005,800	75,723,158
land and commercial land.

## (2) Present status and problems in housing land supply

We are steadily implementing housing land measures based on population and household trends. The Urban Renaissance Agency now works only on the new town projects that have already been initiated. The MLIT also supports the development of public facilities relevant to the development of housing land, and offers preferential tax measures to promote the supply of housing land furnished with a good dwelling environment.

## (3) Using fixed-term land leases

A fixed-term land lease—in which the land lease ends for certain at the determined contract term and there is no renewal of the land lease—is an effective system for making residential acquisition at a low cost possible.

In order to spread this system smoothly, we are clarified, among other things, the tax treatment of the system for paying a rent as an up-front lump sum.

## (4) Revitalizing aging new towns

The large-scale urban housing areas (New Town) that were systematically developed mainly in the suburbs of the metropolitan areas during the economic boom period are facing issues of decline in community vitality resulting from the quickly aging population and the continued decrease in population. There is a growing need for renewing the dilapidated housing and communal facilities as well as improving the functions that support daily life, in order to renovate these new town areas into cities that are easy to live in for everyone.

Also, with the aim of contributing to the revitalization of aging new towns, we are providing information on the methods and case examples of initiatives by residents, business proprietors and landowners/leaseholders for maintaining and enhancing a good regional environment and regional value.

Section 2

## Realizing Comfortable Living Environments

## 1 Developing City Parks and Forming a Good Urban Environment

## (1) Status of development of city parks and approaches to upgrading them

Because city parks are key facilities laid out to fill diversified public needs, national government parks, the development of national government parks, disaster preparedness parks, and the preservation of time-honored cities and green spaces have been implemented efficiently and on a planned basis, with primary emphasis on: a. Building a safe and secure municipality furnished with disaster preparedness parks that could serve as evacuation sites; b. Building safe and secure community sites to address the issues of an aging population with falling birthrates; c. Preserving and shaping a good natural environment that aids in building a recycling-oriented society and addressing global environmental issues; and d. Building sites for advancing tourism that takes advantage of regional characteristics or for inter-regional exchanges or collaboration.

Figure II-5-2-1

Miharashi Hills of Hitachi Seaside Parke, a reviving tourism base (Hitachinaka-shi, Ibaraki)

Source) MLIT
## 地震保険制度について

1. 制度の趣旨	保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もって地震等による被災者の生活の安定に寄与すること(1966(昭和41)年創設)
2. 対象危険	地震・噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失による損害(通常の火災保険では免責)
3. 保険の目的	居住の用に供する建物(専用住宅・併用住宅)及び生活用動産(家財)
4. 加入方法	火災保険契約に原則自動付帯(契約者の意思により加入しないことも可)
5. 保険金額	火災保険金額の30%～50%の範囲(限度額:建物5,000万円、家財1,000万円)
6. 保険金の支払基準	平成29年1月より、「半損」を「大半損」と「小半損」に分割し、損害区分を3区分から4区分に細分化
損害の程度	改定前(平成28年12月以前)	改定後(平成29年1月以降)
保険金額に対する支払割合	一部損	半損	全損	一部損	小半損	大半損	全損
5%	50%	100%	5%	30%	60%	100%
7. 保険料	地震保険の保険料率は、現状の地震保険加入件数及び保有保険金額を前提とした1年間における予想支払保険金額を、保険数理に基づいて算出することにより設定。また、都道府県を単位とした料率区分を設け、地震危険度の格差を反映。【現行の年間保険料(地震保険の保険金額1,000万円あたり)】
等 地区 分	耐火	非耐火	1等地:①岩手、秋田、山形、栃木、群馬、富山、石川、福井、長野、滋賀、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島②北海道、青森、新潟、岐阜、京都、兵庫、奈良2等地:①福島②宮城、山梨、香川、大分、宮崎、沖縄③愛媛④大阪⑤愛知、三重、和歌山3等地:①茨城②埼玉③徳島、高知④千葉、東京、神奈川、静岡
1等地	①	6,800円	11,400円
②	8,100円	15,300円
2等地	①	7,400円	14,900円
②	9,500円	18,400円
③	12,000円	23,800円
④	13,200円
⑤	17,100円	28,900円
3等地	①	13,500円	27,900円
②	15,600円
③	13,500円	31,900円
④	22,500円	36,300円
※建物の耐震性能に応じて、「免震建築物割引」、「耐震等級割引」、「耐震診断割引」、「建築年割引」の4種類の割引制度があり、10～50%の割引率が適用。
## 政府による再保険について

1. 政府再保険の内容	一定規模以上の保険金支払が生じた場合、政府がその一部を支払うよう、再保険を引受け。具体的には、損害保険会社が引受けた地震保険の全部につき、日本地震再保険(株)が再保険を引受け、さらにその一部につき政府が再保険の引受けを行っている。
2. 政府再保険の意義	独立採算制のもと、政府の信用により、一時的な資金(準備金)不足に対しても、民間よりも長期での収支相償を図ることにより、低廉な保険料で巨大地震にも対応しうる保険を提供。
3. 官民保険責任額の構造(再保険スキーム図)	関東大震災クラスの地震と同等規模の巨大地震が発生した場合においても保険金の全額払いが可能となるよう、総支払限度額を設定している。
◎総支払限度額 一回の地震等につき11.3兆円
884億円 2,244億円
11.3兆円
50%
50%
政府:11兆1,268億円
民間:1,732億円
1,564億円
168億円
4. 準備金残高(平成29年3月末)	地震再保険特別会計 1兆3,457億円
民間保険会社 3,143億円
政府・民間準備金残高合計 1兆6,600億円
※政府再保険金の支払が歳出予算及び準備金を超える場合は、借入(特会法36条)または一般会計からの繰入(同法32条)により資金調達を行い、将来の再保険料収入により返済を行う。
## 世帯加入率・火災保険付帯率・総支払限度額・準備金の推移

(注1) 総支払限度額とは、1回の地震等に対する政府及び民間の支払保険金額の総和をいう。

(注2)「火災保険付帯率」は、当該年度中に契約された火災保険契約(住宅物件)に地震保険契約が付帯されている割合となる。また、「世帯加入率」は、全世帯数のうち地震保険契約に加入している件数の割合となる。
## 地震再保険特別会計の資金の流れ(平成30年度要求)

## (单位: 億円)
## 国債整理基金特別会計の資金の流れ(平成30年度要求)

歲入総額 1,932,839

(单位: 億円)

歲出総額 1,932,839

(注)1. 各々の計数において億円未満を四捨五入

2. 公債金収入には、特別会計に関する法律第47条第1項の規定に基づき平成29年度中に発行される借換国債(＝前倒債)56兆円が含まれている。
## 為替介入と外為特会の役割

● 外為特会は、外国為替市場の安定(為替相場の急激な変動の際の為替介入等)のために設けられている。

● 外為特会の保有する外貨は、借金して得た円の対価として得られたものであり、将来のドル(外貨)売り円買い介入に備えて保有。

● 外貨資産は、「安全性及び流動性に最大限留意しつつ、この範囲内で可能な限り収益性を追求する」との方針に基づき運用。

＜参考1＞外国為替及び外国貿易法(昭和24年12月1日法律第228号)

第7条 第3項 財務大臣は、対外支払手段の売買等所要の措置を講ずることにより、本邦通貨の外国為替相場の安定に努めるものとする。

＜参考2＞ 特別会計に関する法律(平成19年3月31日法律第23号)

第71条 外国為替資金特別会計は、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置き、

その運営に関する経理を明確にすることを目的とする。
## 外為特会の資産・負債の推移

＜ 外貨準備高（注1）と為替介入額 ＞

29年3月末

1.2兆ドル

28年度

0円

＜ 政府短期証券（FB）等残高（注2）＞

29年3月末

109.7兆円

（注1）外貨準備高は年度末時点の値。公表基準変更に伴い、必ずしもデータの連続性はない。

（注2）政府短期証券等残高は年度末時点の値であり、国庫余裕金繰替金を含む。
## 外国為替資金特別会計の資金の流れ(平成30年度要求)
## 財政投融資について

○ 財政投融資とは、財投債(国債ではあるが長期債務残高からは除外)の発行等によって調達した資金を財源とする国の投融資活動

○ 民間では困難な長期・固定・低利の融資等を行う政策金融機関等へのファイナンス(貸付金利＝国債金利)によって政策実現を支援

財政投融資計画

29年度計画

15.1兆円

財投債

政府保證債

配当金等

(注)計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

## (財投機関)

## 政策金融機関等

·(株)日本政策金融公庫

·(株)国際協力銀行

·(株)日本政策投資銀行

·(独)国際協力機構 等

## その他の機関

·(独)日本学生支援機構

·(独)福祉医療機構

·(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構等

## 地方公共团体

➢ 財政投融資は、渡し切りの一般会計とは異なり、移転させた原資を後に回収することを前提とした政策スキームであり、長期にわたって受益者に対するチェック機能(ガバナンス機能)を働かせることが可能

一般に、当該事業等が政策的必要性が高く、かつ、ある程度の採算性を有する場合には金融的手法(財政投融資)による支援が適切
## 財政投融資特別会計財政融資資金勘定の資金の流れ(平成30年度要求)

(单位: 億円)

- - - - - は歳計外の資金の流れ。