Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
循環資源の性状のばらつきと評価手法に関する検討：ばらつきを有する循環資材の品質管理を合理的に行うためには、試料のサンプリング方法と評価手法が非常に重要である。そこで代表例として、製鋼スラグ中のフッ素に着目したサンプリング方法の検討と、コンクリート再生砕石中のクロムのばらつき調査を行った。

製鋼スラグ中のフッ素を題材としたサンプリング・試料調製方法の検討では、1000トンを1ロットとして管理されているA製鉄所の製造ラインにて、ベルトコンベアから6分おきに各15kg程度の50インクリメントを採取しJIS K0058-2含有量試験を行った。これら50個のインクリメントを、12分間隔(25個)、30分間隔(10個)、60分間隔(5個)、75分間隔(4個)、100分間隔(3個)、150分間隔(2個)のデータと見なし、各データのばらつきを見た結果を図-14に示す。データ系列により、平均値は大きくなることも小さくなることもあったが、5インクリメントまでであれば、そのばらつきの範囲は、全体の平均値±σの範囲に収まったことから、この製鋼スラグに関しては、5回のサンプリングを行えば、かなり正確に平均値を推定できると思われた。

コンクリート再生砕石中のクロムのばらつき調査では、コンクリート再生砕石製造工場にて、製造日ごとに40日(約4ヶ月間)，製造された砕石のストックヤードから約15kg程度を採取した。路盤材に求められる粒度分布を参考に9.50～4.76mmと4.76～2.00mmを各25g，2.00mm以下50gを混合し、JIS K 0058-1の5．利用有姿による溶出量試験を行い、全クロムと六価クロムの溶出量を測定した。その結果、六価クロムの溶出量は0.01～0.04mg/Lの範囲を示し，平均値は約0.02mg/L，変動係数は26.5％で，土壤環境基準値（0.05mg/L）を超えることはなかった。砕石試料における2mm未満の画分の割合と六価クロムの溶出量との関係等を検討したが，明確な相関は見られなかった（図-15）。

図-14 製鋼スラグのインクリメント数 ごとのフッ素含有量のばらつき

図-15 コンクリート再生碎石の2 mm以下の割合と六価クロム溶出量の関係

## 環境政策への貢献

本研究は、日本のみならず、工業化の著しいアジア地域で発生する様々な循環資材の有効利用に際して、環境安全品質管理のための考え方をアジア各国で情報共有し、課題を明らかにすることにより、国際標準化に向けた礎とすることができた。また、そのための学術的基礎として、溶出試験の現象解明、数値モデル化のための情報収集と適用、環境劣化試験の開発を進めた。これらは、個別の試験項目として標準化が期待される。さらに、循環資材の信頼性確保のため、有害性を有する都市ごみ焼却残渣の環境安全品質を高めるための技術の開発を試み、また、ばらつきを有する循環資材の品質管理方法を検討した。これらによって、より合理的な循環資材の利用推進への貢献が期待できる。
## 研究成果の実現可能性

環境安全品質管理の重要性はアジア各国の関係機関に理解を得ることができ、特に韓国では共同研究が継続され、シンガポールでは焼却残渣利用基準検討に関与することになったことから、個別ではあるが、日本の考え方が今後も展開されることが約束されている。国際標準化の実現に向けては、中長期的なマンパワーの確保が必要と思われる。個々の試験法については、地盤工学会、廃棄物資源循環学会などで検討を進めており、2-3年内に幾つかは学会基準として制定が期待できる。技術開発面では、都市ごみ焼却残渣の利用が日本、台湾、シンガポールなどで大きな課題と認識され、平成26年度から3カ年の環境研究推進費において、焼却主灰のエージングによる土木資材化研究を実施予定であり、その実現を目指す。

## 結論

サブテーマ 1 環境安全品質管理手法の東アジア共通の枠組みの確立と標準化：循環資材の環境安全管理方策について、韓国、台湾、シンガポール、インドを訪問し現状調査と意見交換を重ね、さらに、このテーマに関するワークショップを開催した。日本・韓国間で鉄鋼スラグと石炭灰へ溶出試験を適用し、得られたデータについて比較評価を行った。東アジアにおける循環資材の発生と利用について、現状調査を行った。以上をもとに、東アジア共通の環境安全品質評価手法、管理手法の標準化に向けた課題として、各国の環境基準と整合化させる仕組みを提示することが最重要であることを明らかにした。

サブテーマ 2 環境曝露試験等の試験評価法と環境影響解析モデルの開発：循環型カラム溶出試験を新たに提案し、カラム試験における溶出挙動はシリアルバッチ試験より推測可能であることを示した。乾湿サイクル試験法の基準化に向けて、石炭灰混合材料を試料とし屋外曝露試験との比較を実施し、健全度による評価データを蓄積した。東アジア各地の気候や地盤パラメータを調査し、要因の違いによる環境影響範囲を評価することを可能とした。

サブテーマ 3 安定・安全な循環資材製造技術と品質管理技術の開発：焼却残渣に注目し、溶融固化、セメント化における塩類挙動を検討した。また、安定化に影響の大きい二酸化炭素の水への吸収速度を求める手法を提示し、また、実験的に各種パラメータを求めた。循環資材の品質管理方法について、製鋼スラグとコンクリート再生碎石のばらつき評価を実施し、適切な試料採取頻度等を実データに基づき提示することができた。

## 引用文献

1）日本工業標準調査会、スラグ類に化学物質評価方法を導入する指針について—総合報告書を策定—、http://www.jisc.go.jp/newstopics/2012/201203slag_hokokusho.htm

2）日本能率協会総合研究所（2012）韓国における副産物・廃棄物リサイクル実態調査業務報告書（環境研究総合推進費補助金 研究事業 受託業務）

3）日本能率協会総合研究所（2013）日本、台湾、中国における副産物・廃棄物リサイクル実態調査業務報告書（環境研究総合推進費補助金 研究事業 受託業務）
### 1. 研究背景と目的

鉄鋼業や電力業等から発生する鉄鋼スラグ・石炭灰等の産業副産物、廃コンクリート等の建設副産物、焼却灰や溶融スラグなど廃棄物処理残渣等の「循環資材」の利用推進は、天然資源の消費抑制や最終処分量削減によって3Rの推進に貢献するものである。しかしながら、循環資材中には原料等に由来する有害物質を含む場合があるため、環境安全品質の適切な管理が必要な場合がある。そのため循環資材の利用推進と環境安全品質管理のバランスの取れた着地点を見いだすことは重要な課題であるが、この課題は日本に限定されたものではなく、工業化の進むアジアに共通のものとなっている。そこで本研究は、下記の各研究課題に取り組むことにより、東アジアでの循環資材の利用推進に貢献することを目的とする。

## サブテーマ1（2章）環境安全品質管理手法の東アジア共通の枠組みの確立と標準化

日本の循環資材に対して提案された環境安全品質管理の枠組みと品質検査手法をアジア各国に提案し、この枠組の各国における適用可能性を、アジアにおける循環資材の発生と利用や法制度等の現状調査とワークショップ開催、相互訪問等の情報交換や意見交換を通して明らかにし、標準化に向けた課題を整理する。

## サブテーマ2（3・4・5章）環境曝露試験等の試験評価法と環境影響解析モデルの開発

循環資材の長期的な安全性を評価するための試験評価法と環境影響解析モデルを開発し、東アジア各国・地域の気候・地盤パラメータ情報に基づき数値シミュレーションを行い、各利用条件ごとに要求される環境安全品質を明らかにする。また、乾湿サイクル試験法の基準化に向けて、石炭灰混合材料を試料とした検討を行う。

## サブテーマ3（6・7・8章）安定・安全な循環資材製造技術と品質管理技術の開発

循環資材の環境安全品質向上を目指して、都市ごみ焼却灰を題材に、溶融スラグ化における品質安定化、セメント原料化可能性、エージングによる有効利用に関する研究に取り組む。また、製鋼スラグとコンクリートがらを題材に、循環資材のより合理的な品質管理手法を提示する。
### 2. 環境安全品質管理手法の東アジア共通の枠組みの確立と標準化

国立環境研究所 肴倉 宏史、大迫 政浩

### 2.1 はじめに

循環資材 $ ^{*} $ には、鉄鋼業、非鉄金属製鍊業、電気事業のそれぞれから発生する鉄鋼スラグ、非鉄スラグ、石炭灰などの産業副産物、廃コンクリートや廃アスファルトコンクリートなどの建設副産物、廃棄物焼却灰や溶融スラグなどの廃棄物熱処理残渣、などがある。これら循環資材の利用推進は、工業化の進むアジアで共通の課題となっている。すなわち、循環資材の利用推進は天然資源の消費抑制や最終処分量削減によって3Rに貢献するものであるが、原料等に由来する有害物質の適切な管理が必要な場合がある。そこで、利用推進と環境安全品質管理のバランスの取れた着地点を見いだすことが極めて重要な課題となっている。

そこで本章（本研究）は、日本で取り組みの進められている、循環資材の環境安全品質管理手法の基本的考え方 $ ^{1} $ をアジアへ展開し、基本的考え方という共通の土台の元に、各国地域の状況に即した環境安全品質管理手法を提示することを目指す。本章では、まず、環境安全品質の基本的考え方を示し（2-1節）、次に、本検討の対象とした韓国、台湾、中国、インド、シンガポールの循環資材利用や規制の状況とワークショップ等の取組について記述する。さらに、主に建設副産物について、各国の循環利用推進制度の現状と課題について整理する。

### 2.2 日本における循環資材の発生・利用と環境安全品質管理

#### 2.2.1 循環資材の発生と利用

図−2.1に、わが国における循環資源フロー¹を示す。廃棄物等の発生量579百万トンのうちの34%(196百万トン）を非金属鉱物系が占めている。非金属鉱物系は、産業廃棄物の分類では「がれき類」、「燃えがら」、「ガラスびん」などが属し、そのほとんどが建設資材として利用可能な「循環資材」である。非金属鉱物系の他には、バイオマス系55%、金属系8%、化石系3%があるが、これらから物質やエネルギーを回収した後にも、焼却灰などの残渣が発生し、循環資材としての利用可能性が発生することになる。以上より、循環資材の課題解決は循環型社会実現の最も重要なカギの一つであることが理解できる。

次に表−2.1と図−2.2に、主な循環資材の発生量、および、廃棄物最終処分量の推移を示す。日本では、表−2.1のように大量の循環資材が毎年発生している。その発生量は、多くは横ばいで推移している。一方、図−2.2に示すように、循環利用の推進によって廃棄物の最終処分量は劇的に減少している。両者の量的なバランス（循環資材発生量約3億トンに対し、最終処分量19百万トン）から明らかなように、最終処分場には大量の循環資材を受け入れる余裕は皆無であり、循環利用をより安定で強固な仕組みとし運用していくことが必須である。

表−2.2 は、循環資材の発生分布特性から類型化を試みたものである。このように、循環資材は広域で不定期に発生するもの、集中的に大量に発生するもの、広域的に定常的に発生するものなどに分類する
ることが可能である。循環資材の利用の仕組みは、材料としての品質や環境に対する安全品質に加えて、このような発生分布特性を踏まえた受給システムの組み立てが重要と考えられる。この指摘は、基本的に日本に限られたものではなく、東アジアさらには世界的にも意識すべきポイントであり、したがって、各国地域の発生特性の把握が重要である。

資料：環境省

図-2.1 わが国における循環資源フロー(平成20年度) $ ^{1)} $

表－2.1 わが国の主な循環資材の発生量

副産物・廃棄物の種類	年間発生量
建設副産物・廃棄物	建設発生土 a	1.4 億 m³
コンクリート塊 a	3000 万トン
アスファルトコンクリート塊 a	2000 万トン
廃石膏ボード	120 万トン
建設汚泥 e	750 万トン
鉄鋼スラグ b	高炉スラグ	2500 万トン
製鋼スラグ（転炉）	1100 万トン
製鋼スラグ（電気炉）	270 万トン
非鉄スラグ c	銅スラグ	300 万トン
フェロニッケルスラグ	240 万トン
石炭灰 d	1100 万トン
下水污泥中間処理残渣 f	260 万トン
一般廃棄物焼却灰（溶融スラグを含む） g	450 万トン

a 平成 20 年度建設副産物実態調査 b 鉄鋼スラグ統計年報（平成 22 年度実績） c 日本鉱業協会調べ（平成 21 年度実績） d 石炭灰全国実態調査報告書（平成 21 年度実績） e 石膏ボード工業会（平成 24 年推計値） f 産業廃棄物排出・処理状況調査（平成 21 年度実績、再生利用量＋最終処分量） g 日本の廃棄物処理 平成 22 年度版（再生利用量＋埋立量）
図一2.2 廃棄物最終処分量の推移（環境省統計を元に作成）

表-2.2 循環資材の発生分布特性から見た類型

例	空間分布	時間分布	利用特性
広域非定常型	建設副産物・廃棄物（コンクリート塊など）	全国の土木または建築工事	工期中に限られる	供給と需要のリアルタイムのマッチングが重要
大量集中定常型	産業副産物（鉄鋼スラグ、石炭灰など）	数施設、数十施設などに限定される	定常的に発生	定常的な大量利用に適（例：セメント原材料）
広域定常型	公共対応の廃棄物（下水污泥、一般廃棄物焼却灰など）	百～千数百施設	定常的に発生	定常的な地産地消が必要（例：道路用材）

#### 2.2.2 環境安全品質の基本的考え方の提案内容

## (1) 「指針検討会報告書」について

本研究において各国へ提案する、循環資材の環境安全品質に関する基本的考え方は、下記の報告書(以下、「指針検討会報告書」という）に示されたものである。

「コンクリート用骨材又は道路用等のスラグ類に化学物質評価方法を導入する指針に関する検討会総合報告書」 $ ^{2)} $

参照先 URL: http://www.jisc.go.jp/newstopics/2012/201203slag_hokokusho.htm

この指針検討会報告書は、次の構成となっている。

第1章 はじめに

第2章 循環資材に共通の基本的考え方

第 3 章 コンクリート用スラグ骨材又は道路用スラグへの基本的考え方の適用

第4章 建設分野のあらゆる循環資材に共通の環境安全品質及びその検査方法の導入に向けて
付録 A1 建設分野の規格への環境側面の導入に関する指針

付録 A2 附属書Ⅰ コンクリート用スラグ骨材に環境安全品質及びその検査方法を導入するための指針（本文）

付録 A3 附属書Ⅰ コンクリート用スラグ骨材に環境安全品質及びその検査方法を導入するための指針（解説）

付録 A4 附属書 II 道路用スラグに環境安全品質及びその検査方法を導入するための指針（本文）

付録 A5 附属書 II 道路用スラグに環境安全品質及びその検査方法を導入するための指針（解説）

指針検討会の目的は、報告書タイトルのとおりであり、コンクリート用骨材又は道路用等の非鉄スラグ，鉄鋼スラグ，溶融スラグの日本工業規格（JIS）へ環境安全品質を導入するための指針を示すことであり、その成果物は付録として収録されている。指針検討会報告書の本文は、コンクリート用、道路用のスラグの指針に対する考え方（第3章）を示すだけでなく、他のあらゆる循環資材に共通の基本的考え方（第2章）を示している。第3章は、その考え方をスラグに適用する形式としている。さらに第4章では、建設分野のあらゆる循環資材に共通の環境安全品質及びその検査方法の導入に向けた提案がなされている。このようにコンクリート用、道路用のスラグにとどまらず広く提案を行うこととしたのは、環境安全品質の確保が循環資材利用の分野共通の課題であり、共通の考え方で臨むことが重要との認識に基づく。検討は2009年頃から行われ、本研究の研究者（大迫、肴倉）が当初より検討に参加し、それぞれ委員長ならびに指針取りまとめの中心的役割を担った。指針は2011年7月にが公表され（付録A2およびA5）、スラグ関係のJISは2年以内に、この指針に基づき環境安全品質を導入する改正を実施することとなっている。総合報告書は2012年3月にとりまとめられ、工業標準調査会ホームページで公表された。

図−2.3 に示すように、この基本的考え方に基づき、石炭灰混合材料や非鉄スラグなどの港湾整備用資材など、様々な循環資材や用途へ、環境安全品質とその検査方法の導入が進みつつある。

図一2.3 循環資材の環境安全品質導入に関する展開 $ ^{2)} $
## (2) 基本的考え方の内容

「指針検討会報告書」が提示する「循環資材の環境安全品質及び検査方法に関する基本的考え方」と、その設定のための手順の概要を、表-2.3および図-2.4にそれぞれ示す。

「基本的考え方」は、次のような議論を経て構築された。まず、循環資材の使用は一度のみとは限らず、再利用が想定される場合もある。例えば、コンクリート構造物の骨材に利用される場合は、数十年の構造物の使用後に解体され、路盤材などより環境影響の大きい場面で使用される場合がある。そこでライフサイクルを精査し、その中で最も環境影響の大きい場面（“最も配慮すべき曝露環境”という）を想定して環境安全品質の検査方法を決定することとされた。ここで再利用の想定されない大規模港湾構造物のような場合、最も配慮すべき曝露環境は、構造物としての使用時そのものが最も配慮すべき曝露環境となる。次に、その環境における微量有害物質放出の経路に基づき、溶出量試験や含有量試験の試験項目を決定する。さらに試験方法は、循環資材が他の材料と混合されたり成形固化されたりする場合は、それを模擬した調製を行い試験を適用することとされた。そして環境安全品質の基準値は、周辺環境の環境基準や対策基準を満足できるように設定することとされた。以上の一連の検査を「環境安全形式検査」と呼ぶが、環境安全形式検査は試料調製などに時間を多く費やすため、品質管理にはより迅速に実施可能な「環境安全受渡検査」を適用することとされた。より詳細は、指針検討会報告書 $ ^{2} $ を参照されたい。

表-2.3 循環資材の環境安全品質及び検査方法に関する基本的考え方 $ ^{2)} $

項目	内容
(1)	最も配慮すべき曝露環境に基づく評価	環境安全品質の評価は，対象とする循環資材の合理的に想定しうるライフサイクルの中で，環境安全性において最も配慮すべき曝露環境に基づいて行う.
(2)	放出経路に対応した試験項目	溶出量や含有量などの試験項目は，(1)の曝露環境における化学物質の放出経路に対応させる.
(3)	利用形態を模擬した試験方法	個々の試験は，試料調整を含め，(1)の曝露環境における利用形態を模擬した方法で行う.
(4)	環境基準等を遵守できる環境安全品質基準	環境安全品質の基準設定項目と基準値は，周辺環境の環境基準や対策基準等を満足できるように設定する.
(5)	環境安全品質を保証するための合理的な検査体系	試料採取から結果判定までの一連の検査は，環境安全品質基準への適合を確認するための「環境安全形式検査」と，環境安全品質を製造ロット単位で速やかに保証するための「環境安全受渡検査」とで構成し，それぞれ信頼できる主体が実施する.
図一2.4 循環資材に環境安全品質と検査方法を設定するための手順の概要 $ ^{2)} $

### 2.3 アジア各国における循環資材の発生・利用と環境安全品質管理

本研究で行った調査から、アジア各国の状況を以下に記す。なお、各国の参考文献については、各調査業務報告書 $ ^{3-6} $ を参照のこと。

#### 2.3.1 韓国における副産物・廃棄物リサイクルの実態

## (1) 指定副産物について (Designated By-Products)

韓国では、副産物は「省資源及びリサイクル促進法」（Promotion of Saving and Recycling of Resources）第2条及び第25条で次のように定義されている。

副産物：製造、処理、修繕、物品販売、エネルギー供給、土木建築工事の工程で付随的に生じるもの

指定副産物：大統領令で指定された副産物で、全量または一部のリサイクルがその資源の有効活用のため特に必要なもの

指定副産物の政策の目的は次のようなものがあり、リサイクル率目標値は75%である。

## - 廃棄物リサイクルの促進

製造業者に対しては、“リサイクル義務実効のための年間計画”および“リサイクル義務実効結果報告書”の環境大臣への提出

指定副産物には鉄鋼スラグ（Steel Slag）および石炭灰（Coal Ash）の2種類のみが指定されている。
品目の追加（レアメタルを含むものなど）と関係する政策の追加は検討中である。

以下に述べるように、指定副産物のうち、鉄鋼スラグはリサイクル率が100％に近いが、石炭灰は64％にとどまっている（2009年）。そのため、特に石炭灰についてリサイクル率向上が模索されており、韓国国立環境科学院では次のような取組が進められている。

## - 石炭灰の発生と処理方法の調査

韓国国内におけるリサイクル技術調査

用途に基づく環境規制の確立

新たなリサイクル方法の評価と規制の確立

既存のリサイクル用途に対する特定の規制の構築

石炭灰に関係する政策の修正と石炭灰リサイクル促進手法の構築

なお石炭灰のリサイクル率が低いのは、石炭灰のセメント原材料化について、石炭灰供給者（石炭火力発電会社）と石炭灰受入者（セメント製造会社）との間で、次のような相違があることが大きな要因となっている。

石炭灰供給者（石炭火力発電会社）：レディミクストコンクリート会社へ90%のフライアッシュの販売が好まれ、セメント原材料として無償提供は好まれない。輸送コストのため、セメント会社への提供は実効的ではない。ボトムアッシュ（クリンカアッシュ）は塩素含有量が高いためセメント製造へ適用できない。

石炭灰受入者（セメント製造会社）：国内の需要と供給のバランスがとれていないため、石炭灰の輸入が不可欠。国内の石炭灰（フライアッシュ）の供給が不十分なのは、火力発電側が販売利益を求めるため。ボトムアッシュ（クリンカアッシュ）の塩素除去と輸送費は火力発電側が担うべき。

結果としてセメント原材料として、主に日本から韓国へ石炭灰が輸入されている。

## (2) 鉄鋼スラグの発生と利用

韓国の粗鋼・製鋼・高炉スラグ・転炉系製鋼スラグ・電炉系スラグの各生産実績（2004年～2010年）を、表-2.4に示す。なお、表-2.4～2.9ならびに図-2.5～2.8は、本研究の委託業務において、韓国の各会社や協会等のホームページ等をとりまとめたものであるので、個々のデータの出典は委託業務報告書 $ ^{3)} $ を参照のこと。

高炉スラグ、製鋼スラグの用途別利用実績（2006年～2009年）は、次項の表-2.5のとおりであった。なお、高炉スラグ、製鋼スラグのリサイクル率は、ほぼ100％となっている。

表-2.4 粗鋼・製鋼・高炉スラグ・転炉系製鋼スラグ・電炉系製鋼スラグの各生産実績

(单位：千t)

対象項目	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
Ⅰ. 粗鋼	粗鋼 (転炉)	24,741	24,890	25,580	26,651	26,727	26,291	27,560	30,226	27,666	34,111
粗鋼 (電炉)	19,110	20,498	20,728	20,869	21,092	22,164	23,956	23,398	20,905	24,800
粗鋼 (合計)	43,852	45,389	46,309	47,520	47,820	48,455	51,517	53,624	48,572	58,912
製鋼	48,900	51,700	53,300	54,500	55,100	57,400	61,600	64,400	56,900	65,900
高炉スラグ	8,169	8,076	8,599	8,526	8,843	9,502	10,228	8,868	-
製鋼スラグ	製鋼スラグ (転炉系)	4,049	4,135	4,131	4,891	5,209	5,396	5,329	4,839	-
製鋼スラグ (電炉系)	2,774	2,742	3,092	3,204	3,480	3,768	3,662	2,992	-
製鋼スラグ (合計)	6,823	6,877	7,223	8,095	8,689	9,164	8,991	7,831	-
スラグ合計	Ⅲ. +Ⅳ. +Ⅴ.	15,992	14,953	15,822	16,621	17,533	18,666	19,219	16,699	-
表-2.5 用途別の利用実績

(单位：千t、%)

区分	2006年	2007年	2008年	2009年
高炉スラグ	製鋼スラグ	高炉スラグ	製鋼スラグ	高炉スラグ	製鋼スラグ	高炉スラグ	製鋼スラグ
リサイクル量	リサイクル率	リサイクル量	リサイクル率	リサイクル量	リサイクル率	リサイクル量	リサイクル量	リサイクル量	リサイクル量	リサイクル量	リサイクル量	リサイクル量	リサイクル量	リサイクル量
セメント原料	7,046	80	79	1	7,265	77	112	1	7,135	70	62	1	6,777	76	27	0
道路用骨材	1,216	14	3,150	35	1,530	16	3,303	36	2,579	25	2,491	28	1,558	18	2,122	27
盛土用骨材	14	0	3,947	43	166	2	3,418	38	73	1	4,256	47	24	0	3,366	43
硅酸質肥料	483	5	97	1	412	4	73	1	337	3	73	1	422	5	84	1
工程再使用	-	-	1,548	17	-	-	1,788	20	-	-	1,616	18	-	-	1,689	22
レンガ用骨材	-	-	55	1	-	-	56	1	-	-	21	0	-	-	16	0
基礎雑石用	-	-	195	2	-	-	239	3	-	-	329	4	-	-	212	3
その他	86	1	37	0	130	1	114	1	104	1	192	2	86	1	284	4
合計	8,843	100	9,107	100	9,502	100	9,104	100	10,228	100	9,040	100	8,868	100	7,800	100

## (3) 非鉄スラグの発生と利用

韓国の各非鉄金属生産実績を次の表-2.6に示した。なお、スラグ発生量については、公表資料からデータを得ることができなかった。そこで、銅とニッケルについて、我が国の製錬量に対するスラグ発生量比率を活用して、スラグ発生量の推計を行った。その結果を表-2.7に示す。

表-2.6 非鉄金属生産実績

(单位: t)

対象項目	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年
鉛	電気鉛	169,123	161,010	178,722	-	168,994	188,742	179,256	180,658	200,545
再生鉛	50,000	50,000	50,000	-	55,780	55,800	61,500	74,000	70,000
小計	219,123	211,010	228,722	-	224,774	244,542	240,756	254,658	270,545
銅	電気銅	470,956	476,094	494,561	-	492,054	518,357	559,117	585,933	537,925
亜鉛	亜鉛塊	474,829	503,315	600,027	-	656,437	646,031	660,475	683,257	737,172
ニッケル	ニッケル塊	61,955	62,078	64,536	-	95,002	90,498	88,007	54,235	47,935
アルミニウム	アルミニウム板	332,888	333,428	403,036	-	567,408	604,032	596,515	593,180	610,040
アルミニウム箔	102,343	96,307	110,807	-	128,450	120,998	110,291	105,642	98,170
合計	1,881,217	1,893,242	2,130,411	-	2,388,899	2,469,000	2,495,917	2,531,563	2,572,332

表-2.7 非鉄金属におけるスラグ発生量、用途別利用量の推計

(单位:t)

対象項目	精鍊量に対する割合	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年
鉛
銅	51%	240,188	242,808	252,226	-	250,948	264,362	285,150	298,826	274,342
亜鉛
ニッケル	3250%	2,013,538	2,017,535	2,097,420	-	3,087,565	2,941,185	2,860,228	1,762,638	1,557,888

…計算で求めた推計値

## (4) 石炭灰の発生と利用

2006 年～2009 年の韓国の石炭灰発生量とリサイクル量（フライアッシュ・ボトムアッシュ別）、発生量からリサイクル量を引いたものを埋立量とした結果を表-2.8 に示す。石炭灰のうちリサイクルされた量について、用途別利用実績（2009 年）を図-2.5 に示す。
表-2.8 韓国の石炭火力発電所の石炭灰発生量（1997年～2009年）

区分	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
石炭灰発生量(万t)	Ⅰ. フライアッシュ	-	-	-	-	-	-	-	-	-	476.1	490.3	619.0	684.3	682.0
Ⅱ. ポトムアッシュ	-	-	-	-	-	-	-	-	-	111.9	111.1	141.9	151.0	158.6
合計	320	366	395	443	-	-	-	561.0	-	588.0	601.4	760.9	835.3	840.6
リサイクル量(万t)	Ⅰ. フライアッシュ	-	-	-	-	-	-	-	-	-	353	390	472	465	-
Ⅱ. ポトムアッシュ	-	-	-	-	-	-	-	-	-	36	29	30	71	-
合計	87	118	168	242	-	-	-	434	-	390	418	502	536	-
リサイクル率(%)	Ⅰ. フライアッシュ	-	-	-	-	-	-	-	-	-	74.2%	79.5%	76.3%	67.9%	-
Ⅱ. ポトムアッシュ	-	-	-	-	-	-	-	-	-	32.6%	25.7%	20.8%	47.1%	-
全体	27.2%	32.2%	42.5%	54.6%	-	-	-	77.4%	-	66.3%	69.6%	65.9%	64.1%	-
埋立て量(万t)	233	248	227	201	-	-	-	127	-	198	183	259	300	-
埋立て率(%)	72.8%	67.8%	57.5%	45.4%	-	-	-	22.6%	-	33.7%	30.4%	34.1%	35.9%	-

※1997年～2005年は書籍「電気年鑑」（大韓電気協会、2010年）参照

2006年～2010年は韓国国立環境科学院研究員ジョンテワン氏提供データ参照

计算で求めた値

図-2.5 石炭灰・用途別利用実績（割合 2009 年）

## (5) 建設副産物・廃棄物の発生と利用

韓国では、廃棄物を家庭廃棄物、事業場排出施設系廃棄物、建設廃棄物に分類しており、全発生量約1.3億トンのうち、それぞれ14.2%、34.5%、51.2%を占める（2009年度） $ ^{3)} $ 。このうち建設副産物・廃棄物の施策などについて、次のような取組がなされている。

(a) 定義（建設廃棄物リサイクル促進法第2条）

- 建設廃棄物：建設工事で発生した 5 トン以上の廃棄物

建設廃棄物の分類については、本報告書付録を参照のこと

リサイクル骨材：建設廃棄物を物理及び化学処理し、リサイクル骨材の品質基準（同法第35条）に適合したもの

建設廃土：建設工事や建設廃棄物の中間処理工程で発生したもので、土、砂、礫など。自然状態のものは除く。

(b) リサイクル制度

目的（省資源及びリサイクル促進法施行令第4条）
リサイクル骨材の品質基準（建設廃棄物リサイクル促進法施行令第35条）

➢ 14 種類の用途：コンクリート、アスファルトコンクリート、地盤改良材 (Adding)、覆土材 (Covering) など

品質認証（建設廃棄物リサイクル促進法施行令第36条）

有害性に関する規制

➢ ガイドラインは未制定。

地盤改良材と覆土材については、土壌汚染に係る基準を適用。

2009 年の主な建設副産物の発生量と処理の内訳結果について、図-2.6 および表-2.9 に示す。建設副産物の多くが、リサイクルされており、埋立処分される量は、1～2％程度となっている。

※その他に含まれる項目：建設污泥、廃金属類、廃ガラス、廃タイル及び廃陶磁器、廃木材、廃合成樹脂、廃繊維、廃壁紙、廃ボード類、廃パネル、混合建設廃棄物

図-2.6 主な建設副産物の処理内訳

表-2.9 主な建設副産物の処理内訳

分類	処理現況	2009年

## (c) 建設廃棄物リサイクルに関する計画

建設廃棄物の適切な処理システムを構築し、リサイクル骨材としてのリサイクル率を15%から30%へ高めることを目標としている。また、建設廃棄物処理基準の強化、有害または汚染のある建設廃棄物の処理施策の強化、廃木材リサイクルの拡大を目指している。

建設廃棄物の削減、リサイクル骨材としてのリサイクル率の向上、および、適切な処理により、自然環境への悪影響を防止し、骨材の需給を安定化し、埋立地の延命化を図る。以上により、年間4430億ウォンの効果を期待できる、としている。

## (6) セメント製造施設の副産物・廃棄物リサイクル

韓国のセメント製造施設におけるセメント生産実績を図-2.7に示した。また、セメント1 t 当たりの副産物・廃棄物の利用量を計算し、図-2.8にグラフで示した。副産物・廃棄物利用割合は、年々増加し
ている。

図-2.7 韓国におけるセメン等の生産実績（クリンカ・セメント別）

図-2.8 セメント1t あたりの副産物・廃棄物利用量

## (7) 環境基準および廃棄物埋立基準

上述のように、韓国では副産物や廃棄物の循環利用について積極的な取組がなされているが、個々の循環資材の環境安全品質の整備は今後の課題となっている。2.2 節で述べたように、環境安全品質は、循環資材の使用される周辺環境が環境基準や対策基準を満足できるように設定することが適切と考えられる。

韓国における環境基準（水質、地下水、土壌）および廃棄物処分基準は、次のように整理される。なお、出典はいずれも韓国国立環境科学院からの提供資料 $ ^{4)} $ による。

## (a) 河川および湖

韓国の河川および湖の環境基準の構成は日本のものとよく類似している。すなわち、人の健康保護基準（17項目、表-2.10）と生活環境基準（表省略）が設定されており、後者は河川と湖の類型が異なっている。ただし、人の健康保護基準の設定項目は日本とやや異なっており、重金属等ではフッ素、ホウ素、セレンが無く、アンチモン（0.02 mg/L）が設定されている。pHは生活環境基準に設定されており、
河川、湖ともに6.5～8.5（河川、湖それぞれ、類型4以上、4～5は6.0～8.5）となっている。

表-2.10 韓国における河川および湖の水質基準（人の健康保護基準）

項目	基準値
(単位:mg/L)	項目	基準値
(単位:mg/L)
カドミウム	0.005	陰イオン界面活性剤	0.5
ヒ素	0.05	四塩化炭素	0.004
シアン	0.01	1,2-ジクロロエタン	0.03
水銀	0.001	テトラクロロエチレン	0.04
有機リン	0.0005	ジクロロメタン	0.02
PCB	0.0005	ベンゼン	0.01
鉛	0.05	クロロホルム	0.08
六価クロム	0.05	ジェチルヘキシルフタレート(DEHP)	0.008
アンチモン	0.02

## (b) 地下水

地下水の水質基準（表-2.11）の構成は、日本の一律基準と異なり4段階に分けられている（ただし、出典では飲用水は別表で表されている）。4つの段階は、飲用水基準が最も厳しく、次いで生活用水、農業・漁業用水、工業用水となっている。重金属等について、地下水飲用水の基準値は河川・湖の値と同程度であるが、VOCは基準設定項目そのものが共通となっていないものが多い。これは表流水と地下水の存在状態のと飲用水と工業用水では、2～5倍程度異なっている。このようにきめ細かい基準を設定している理由として、非汚染地下水の水質と多様な用途への利用が行われていた経緯によると想像される。

表-2.11 韓国における地下水水質基準（抜粋）

単位	飲用水	生活用水	農業用水
漁業用水	工業用水
一般
汚染物質	pH	-	5.8-8.5	5.8 - 8.5	6.0 - 8.5	5.0 - 9.0
大腸菌群数	検出数/100mL	不検出	5000	-	-
硝酸性窒素	mg/L	10	20	20	40
塩素イオン	mg/L	250	250	250	500
特定有害物質	カドミウム	mg/L	0.005	0.01	0.01	0.02
ヒ素	mg/L	0.05	0.05	0.05	0.1
シアン	mg/L	0.01	0.01	0.01	0.2
水銀	mg/L	0.001	0.001	0.001	0.001
有機リン	mg/L	不検出	0.0005	0.0005	0.0005
フェノール	mg/L	0.005	0.005	0.005	0.01
鉛	mg/L	0.05	0.1	0.1	0.2
六価クロム	mg/L	0.05	0.05	0.05	0.1
トリクロロエチレン	mg/L	0.03	0.03	0.03	0.06
テトラクロロエチレン	mg/L	0.01	0.01	0.01	0.02
1,1,1-トリクロロエタン	mg/L	0.1	0.15	0.3	0.5
ベンゼン	mg/L	0.01	0.015	-	-
トルエン	mg/L	0.7	1	-	-

## (c) 海域

海域の水質基準は、河川および湖と同様に、人の健康保護基準（表-2.12）と生活環境基準（表省略）が設定されている。人の健康保護基準の設定項目は、重金属等では亜鉛、銅が設定されており、セレン
が無い点が日本と異なる。また、ダイアジノン等の農薬が河川・湖、地下水と異なり設定されている。

表-2.12 韓国における海域の水質基準

(人の健康保護基準)

項目	基準値
(単位:mg/L)	項目	基準値
(単位:mg/L)
カドミウム	0.01	亜鉛	0.1
ヒ素	0.05	銅	0.02
シアン	0.01	ダイアジノン	0.02
水銀	0.0005	パラチオン	0.06
PCB	0.0005	マラチオン	0.25
鉛	0.05	1,1,1-トリクロロエタン	0.1
六価クロム	0.05	テトラクロロエチレン	0.01
陰イオン界面活性剤	0.5	トリクロロエチレン	0.03
ジクロロメタン	0.02	フェノール	0.005
ベンゼン	0.01

## (d) 土壤

韓国の土壌基準（表-2.13）は、地域を1から3に分類し、それぞれについて、「憂慮基準」と「対策基準」が設定されている。基準値は、対策基準は憂慮基準の3倍に設定されている項目が多い。憂慮基準は目標値として設定されており、基準を超過しても対策義務は生じず、また、対策を行う場合は原位置からの移動が可能である。対策基準は対策義務が生じ、基本的には原位置からの移動が行えず、専門の会社によって対策（油分の場合は原位置浄化、重金属等の場合は舗装等）が行われる。土壌基準は行政が測定地点を定め、年1回モニタリングを行っている。ガソリンスタンド等、事業者に測定義務を課す場合もある。

土壌基準の評価方法は、次のように、王水抽出による。試料3 g以上を秤量し、濃塩酸21 mLと濃硝酸7 mLを加え、2時間加熱蒸留を行う。蒸留側の吸収液は0.5 M硝酸15 mLを用いる。反応容器を冷却し、0.5 M硝酸10 mLを加え、ろ過を行ったものを検液とし、蒸留液と併せて各項目について測定を行い、土壌重量当たりで評価する。韓国でも日本の土壌汚染対策法の含有量試験法に類似した1 M HCl抽出を適用していたが、人の摂取量を正しく評価することが困難との判断から、約5年前に、王水抽出法に変更されたとのことである。

基準設定項目の特徴としては、重金属等ではニッケルが、有機物では全油分（TPH）が設定されていることが挙げられる。また、地域1から3にかけて、基準の幅が最大で60倍（シアン）に設定されており、幼児の直接摂取の機会等が考慮された、実環境に対して合理的な設定となっていると想像される。
表-2.13 韓国における土壤基準

項目	憂慮基準
(単位:mg/kg)	対策基準
(単位:mg/kg)
地域1	地域2	地域3	地域1	地域2	地域3
カドミウム	4	10	60	12	30	180
銅	150	500	2000	450	1500	6000
ヒ素	25	50	200	75	150	600
水銀	4	10	20	12	30	60
鉛	200	400	700	600	1200	2100
六価クロム	5	15	40	15	45	120
亜鉛	300	600	2000	900	1800	5000
ニッケル	100	200	500	300	600	1500
フッ素	400	400	800	800	800	2000
有機リン化合物	10	10	30	-	-	-
PCB	1	4	12	3	12	36
シアン	2	2	120	5	5	300
フェノール	4	4	20	10	10	50
ベンゼン	1	1	3	3	3	9
トルエン	20	20	60	60	60	180
エチルベンゼン	50	50	340	150	150	1020
キシレン	15	15	45	45	45	135
TPH	500	800	2000	2000	2400	6000
トリクロロエチレン	8	8	40	24	24	120
テトラクロロエチレン	4	4	25	12	12	75
ベンゾ(a)ピレン	0.7	2	7	2	6	21

地域1：農地、学校など 地域2：森林、遊園地など 地域3：駐車場、鉄道、工場など

## (e) 栾棄物埋立基準

韓国の廃棄物埋立基準は、表-2.14に示す溶出濃度によって規定されている。溶出試験方法は次のように、日本のものとほぼ同一である：試料の最大粒径が5 mm未満の場合はそのまま、5 mm以上の場合は破砕し粒径0.5～5 mmに調整したもの100 g以上を秤量し2 Lの三角フラスコに入れる。純水を試料質量（g）の10倍量（mL）加え、毎分200回の強度で6時間反復振とうを行う。振とう後、孔径1 μmのガラス繊維ろ紙でろ過を行ったものを検液とし、各項目について測定を行う。

項目は、重金属等については日本と同様のものが設定されているが、基準値は日本のものより3～10倍程度高いものが多い。有機物については、基準設定項目が日本よりもかなり少ない。

表-2.14 桡棄物埋立基準（抜粋）

項目	基準値 (単位 : mg/L)
シアン	1
六価クロム	1.5
銅	3
カドミウム	0.3
鉛	3
ヒ素	1.5
水銀	0.005
有機リン化合物	1
PCB (水溶性)	2
PCB (非水溶性)	0.003
油分	5%
#### 2.2.3 韓国国立環境科学院との共同研究

韓国国立環境科学院との共同研究として、共通試料を用いた溶出試験を実施した。内容は、韓国国内で発生した循環資材（石炭灰）と、日本で発生した循環資材（スラグ類）を用いて、それぞれの国の環境安全品質試験を適用するものである。表-2.15に、例として、韓国国内6施設で採取された石炭灰の溶出試験結果を示す。試験方法は、廃棄物の溶出試験として昭和48年環境庁告示第13号（WLT：日本と韓国と共通）、および、土壌の溶出試験として平成3年環境庁告示第46号（JSLT：日本のみ）を適用した。この表の解釈として、循環資材を単味で実施した場合、韓国の廃棄物埋立基準に合格するものであっても、日本の土壌環境基準は合格できない場合がある。ここで、韓国は土壌の基準は含有量で整理されており、循環資材の有効利用においてどのような基準を適用すべきかについては、今後、整理が必要である。さらに、単味での評価だけでなく、他の材料と混合した場合の実環境における有害物質挙動を評価するために、日本で開発している数値シミュレーションの適用について検討を行なった（4章に成果を示す）。

表-2.15 共通試験結果の例（金属等の単位：mg/L）

B2-F	D2-F	N2-F	B2-B	D2-B	N2-B
WLT	JSLT	WLT	JSLT	WLT	JSLT	WLT	JSLT	WLT	JSLT	WLT	JSLT
Filter	1.0GF	0.45MF	1.0GF	0.45MF	1.0GF	0.45MF	1.0GF	0.45MF	1.0GF	0.45MF	1.0GF	0.45MF
EC	1742	1805	13300	12965	1840	1511	209	214	437	434	83.0	78.3
pH	11.8	11.7	12.8	12.8	11.7	11.7	10.8	10.8	10.5	10.5	9.4	9.1
Na	59.4	59.8	3.2	2.3	23.2	22.9	1.3	0.6	2.2	1.4	1.64	0.57
K	0.9	0.9	15.6	16.2	5.3	5.5	<0.4	<0.4	6.8	7.2	<0.4	<0.4
Ca	160	162	1444	1446	212	215	21.4	22.5	50.7	52.5	9.1	9.2
Mg	0.037	0.031	0.062	0.055	0.040	0.070	0.49	0.49	0.045	0.042	1.1	1.1
Fe	<0.005	0.007	0.0070	0.0063	0.006	0.105	0.099	0.010	<0.005	<0.005	0.31	0.033
As	0.012	0.013	<0.0001	<0.0001	0.014	0.015	0.005	0.005	0.005	0.005	0.007	0.007
B	3.5	3.6	<0.05	<0.05	9.5	9.6	0.26	0.26	0.058	0.056	0.52	0.52
Cd	<0.0005	<0.0005	<0.0005	<0.0005	<0.0005	<0.0005	<0.0005	<0.0005	<0.0005	<0.0005	<0.0005	<0.0005
Cr	0.14	0.14	0.11	0.11	0.10	0.10	0.002	0.002	0.001	0.001	0.002	0.001
Pb	<0.0001	<0.0001	<0.0001	0.0001	0.0005	0.0005	0.0006	0.0003	<0.0001	<0.0001	0.0004	0.0003
F	-	1.3	-	0.69	-	3.4	-	<0.1	-	0.11	-	<0.1

WLT: Waste Leaching Test (Korea and Japan)

JSLT: Japanese Soil Leaching test

#### 2.3.2 中国における副産物・廃棄物リサイクルの実態

## (1) 統計情報の調査

中華人民共和国（以下、「中国」という。）の廃棄物等について調査を試みたが、統計情報が整備されていないため、一部のデータが不明であった $ ^{5)} $ 。概要として、今回行った調査でのデータの有無を表-2.16に示す。
表-2.16 中国における調査データの有無

※1 ◎: 全データ有り ○: データ一部有り △: 照会中 ×: データなし 未: 未調査

種類	項目	調査內容	詳細項目	データ有無*1	備考
1.鉄鋼業	(ア)各製鉄所	①個々の製鉄所等の名称	◎	『中国の鉄鋼業』より、売上高上位20社のみ抽出予定。
②位置	○
③稼働開始年月	○
④生産品目	Ⅰ.製鋼等の主要製品	○
Ⅱ.スラグ等の副産製品	×	見当たらない
⑤生産方式	○
⑥生産能力	○
⑦主要製品の生産実積	○
(イ)全国	⑧全国の各生産実積	Ⅰ.粗鋼	◎
Ⅱ.製鋼	○
Ⅲ.高炉スラグ	×	見当たらない
Ⅳ.転炉系製鋼スラグ	×	見当たらない
Ⅴ.電炉系製鋼スラグ	×	見当たらない
⑨用途別の利用実積	×	見当たらない
⑩最終処分実積	×	見当たらない
2.非鉄金属製錬業	(ア)各精錬所	①個々の製錬所等の名称	○	『中国資源企業年鑑2010』より、製錬業を抽出
②位置	○
③稼働開始年月	○
④生産品目	Ⅰ.精錬金属等の主要製品	○	見当たらない
Ⅱ.スラグ等の副産製品	×
⑤生産方式	○
⑥生産能力	○
⑦主要製品の生産実積	×	見当たらない
(イ)全国	⑧全国の各生産実積	Ⅰ.非鉄金属	○
Ⅱ.スラグ	×	見当たらない
⑨用途別の利用実積	×	見当たらない
⑩最終処分実積	×	見当たらない
3.石炭火力発電所	(ア)各発電所	①個々の石炭火力発電所の名称	○	1000MW以上の発電所のみ抽出
②位置	○
③稼働開始年月	○
④発電方式	○
⑤発電容量	○
⑥設置年月	○
(イ)全国	⑦全国の石炭灰発生量実積	Ⅰ.フライアッシュ	○	フライアッシュ、クリンカアッシュの区别ない
Ⅱ.クリンカアッシュ	○	見当たらない
⑧用途別の利用実積	×	見当たらない
⑨最終処分実積	×	見当たらない
4.廃棄物焼却施設(溶融施設を含む)	(ア)各焼却施設	①個々の都市己み焼却施設の名称	○
②位置	○
③稼働開始年月	○
④定格処理容量	○
⑤対象物己の処理実積	×	見当たらない
⑥焼却残渣の発生実積	Ⅰ.焼却主灰	×	見当たらない
Ⅱ.焼却飛灰	×	見当たらない
(イ)全国	⑦全国の焼却残渣の用途別の利用実積	Ⅰ.焼却主灰	×	見当たらない
Ⅱ.焼却飛灰	×	見当たらない
⑧最終処分実積	×	見当たらない
5.建設副産物	(ア)全国	①全国の主要な建設副産物の発生量の実積	Ⅰ.廃コンクリート	○	再確認中
Ⅱ.廃スラグトコンクリート	○	再確認中
②用途別の利用実積	×
③最終処分実積	○	再確認中
6.セメント製造施設	(ア)各セメント製造施設	①個々のセメント製造施設の名称	○	上位20社を抽出
②位置	○
③稼働開始年月	○
④生産品目	○
⑤生産方式	○
⑥生産能力	○
⑦主要製品の生産実積	×	見当たらない
⑧廃棄物の種類ごとの受入実積	×	見当たらない
(イ)全国	⑨全国のセメント製造施設におけるセメントの生産実積	○	○
⑩全国のセメント製造施設における廃棄物の種類ごとの受入実積	○	全体での受入量。種類別にはない

## (2) 循環資材のセメント材料利用と環境安全品質基準

セメント製造分野において、中国は日本と同様に、石炭灰等の副産物や廃棄物の利用が進んでいる。その中で中国環境科学研究院固体廃棄物汚染制御技術研究所は、セメント中の有害物質による環境影響について研究を進めており、品質基準を作成中である。

基準作成の視点は、コンクリートを使用中に受ける環境影響を制御しようとするものであり、曝露リスクの高い典型的な利用状況として、コンクリート舗装および水道管を選定している。コンクリート舗装については舗装を通過した雨水の地下水への浸透を、また、水道管については水道水と直接接触し有害成分が溶出する経路を想定して、拡散溶出試験（シリアルバッチ試験）を適用している。試験法や解析法は、主に欧州の研究手法を参考としている。

達成しようとする水道水または地下水水質と有効拡散係数との関係から、コンクリートとして許容可
能な含有量を計算し、これをセメントの含有量基準として提案している。また、実際のコンクリート製品中の含有量との比較から、この数値は実際に十分に達成されていることが紹介された。

また、中国環境科学研究院のセメント研究プロジェクトとの関係から、天津セメント産業設計研究所の見学の機会を得ることができた。見学を通して得られた内容は次のようであった。一般に、セメント製造はセメント工場の立地場所において安定的に調達できる材料をベースに、必要材料を適切に配合しなければならないが、当該研究所では海外を含めた各地のセメント工場において、各々で入手可能な原材料から最適な配合を導き出すセメント製造ラインの設計業務を実施している。これまでの設計数は600以上であり、中国国内の80%以上、海外からも多数の業務を受託している。実際に試験室には各所から到着した試料が並べられており、中東やヨーロッパのものも確認することができた。

中国におけるセメント製造における副産物・廃棄物利用量は、セメント製造量1トンあたり380kgであり、その増加（2015年までに500kg）を目指しているとのことである（中国全体の数値か、最大値かは不明）。対象は、スラグ、石炭灰、生活ごみ、汚泥、廃油等である。これらの利用に関するガイドライン作成を国から受託している。また、二酸化炭素排出量低減のために焼成温度を1350℃とする試験も実施している。

#### 2.3.3 台湾における副産物・廃棄物リサイクルの実態

## (1) 産業廃棄物の循環利用と再生グリーン建材制度

Lan-Ping Liu 氏（Taiwan Green Productivity Foundation：台湾経済省管轄）提供資料によれば、台湾における産業廃棄物の循環利用は、次のように、非常に積極的に行われている。

産業廃棄物の発生量は約16百万トンであり（2008年）、このうちスラグ、焼却灰、汚泥がそれぞれ約40%、33%、11%を占めているが、全産業廃棄物の76.5%が循環利用されたとのことである。循環利用推進に向けて、リサイクル製品の標準化（Chinese National Standards, CNS）、セミナーや国際会議の開催、法制度の改善、リサイクル許可システムの拡大、インターネットによる循環資材交換システムの運用、等が行われている。

また、台湾では循環資材利用促進策の一つとして再生グリーン建材制度が制定されている。Benjamin Loo 氏（立順興資源科技股份有限公司）提供資料によれば、グリーン建材制度とは、「健康」、「生態」、「再生」、「高性能」の機能に分類されており、このうち再生については、再生材料を一定量以上の配合比率で使用し、個別の品質基準を満たしたものに対して認定を行うというもので、歩道用ブロックや骨材など8品目が設定されている。立順興資源科技股份有限公司では、再生グリーン建材として再生砂、歩道用ブロック、加熱アスファルト混合物、コンクリート二次製品、低強度充填材等を製造している。再生材料としては、電気炉スラグ、廃陶磁器、建設発生土、廃石膏が確認された。品質基準として化学成分が設定されているが、環境安全品質については検討課題とされている。特に、電気炉スラグの循環利用では環境安全品質基準が喫緊の課題となっており、米国環境保護庁のToxicity Characteristic Leaching Procedure（TCLP）の適用による環境安全品質基準の導入が検討されている。

## (2) 鉄鋼スラグ、非鉄スラグの発生と利用

台湾における粗鋼、製鋼、高炉スラグ、転炉系製鋼スラグ、電炉系製鋼スラグの各生産実績（2001～2011年度）は、表-2.17のとおりである。なお、2011年度分については、統計調査結果が未公表であった。また、スラグ類の利用実態については、公表資料は確認できなかった。なお、表-2.17～2.22ならびに図-2.9～2.10は本研究の委託業務において、台湾の各会社や協会等のホームページ等をとりまとめたものであるので、個々のデータの出典は委託業務報告書 $ ^{5)} $ を参照のこと。

次に、台湾における非鉄金属製品の各生産実績（2001～2011年度）は、表2.18のとおりである。な