Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 推定結果

この推定式の推定結果は表 4-5-3 にまとめている。表中，企業別ダミーと年別ダミーの結果を省略している。

まず，先発医薬品市場シェアは，1次項だけを含む式では負の符号を示すが，統計的有意性を持たない。ただし，先発薬比率の二次項を含むと，それは負の有意な効果を持つ。二次項を含む式として推定すると，一次項は正の符号を持ち，二次項は負の符号を持ち，共に統計的に有意である。自由度修正済み決定係数及び赤池情報量基準から，先発薬シェアの2乗までを要素とする定式化（表4-5-3における(1)と(2)とでは(2)，後述の要素を加味すると(4)の定式化）が適切と考えられる。

したがって，R&D 集約度と先発医薬品市場シェアの間にはおおよそ「逆 U 字形」の関係がみられる。すなわち，先発医薬品市場シェアが上昇するにつれて，R&D 集約度も上昇するが，ある臨界水準を境に低下する。したがって，先発医薬品の市場シェアが大きくなると，利潤を確保し R&D を拡大することができるが，ある閾値を超えると，逆に先発医薬品から獲得する大きな利潤に安住して R&D 誘因を弱めるものと考えられる。換言すれば，ジェネリック医薬品の参入・拡大が小さくなりすぎると，先発医薬品メーカーの R&D 誘因は弱くなる可能性がある。この逆 U 字形の関係の事実は，上で指摘したように，先発医薬品メーカーと後発医薬品メーカーとの複雑な関係を反映しているかもしれない。なお，3 次式も推定したが，いずれの項も有意ではなかった（推定結果は省略）。

第二に，ジェネリック競争の圧力に関連する変数として，特許切れの先発医薬品の売上高が当該企業全体の売上高に占める割合である先発医薬品会社内比率を導入したところ，一次項のみを含む式では統計的有意性はなかった。しかし，二次項を含む式では，先発薬市場シェアを含まない式では一次項も二次項も共に有意ではないが，先発薬市場シェアも同時に含む式では，先発薬市場シェアの場合と同様（(1)と(3)とでは(3)，前述の要素を加味すると(4)の定式化）に，一次項が正で有意，そして二次項が負で有意であり，逆U字形の関係がみられる。

したがって，先発医薬品会社内比率の影響はやや明確性に欠けるものとなっている。この結果は，ジェネリック競争の圧力がR&Dを高めるとは限らないことを示唆する。また，第4章1において述べたイノベーションの停滞と合併の話題に関連する点として，先発医薬品メーカーが，特許切れやジェネリック医薬品の参入への対応策として，先発医薬品（及びその候補物質）を自社開発ではなく企業買収によって獲得する傾向にある事実と関連しているかもしれない。この傾向はジェネリック医薬品とR&D活動の関係についての分析結果に影響を与えるかもしれない。

第三に，企業規模（売上高）は，いずれの式でも負の符号を持ち，統計的に有意である。すなわち，売上高が拡大するにつれてR&D集約度は低下し，したがって売上高規模の拡大ほどR&D支出は増加していない。
第四に，外国売上比率は，予想通り正の有意な関係にあり，国際競争がR&D活動を刺激しているものと考えられる。国際競争は海外の多国籍製薬企業との競争だけではない。上で示唆したように，特許が切れると，海外，特に欧米での売上高が急減する傾向にあるが，海外市場における売上高の比率は海外からのジェネリック競争の圧力を反映している可能性がある。したがって，この比率もジェネリック競争の大きさを部分的に捉えているといえる。海外からのジェネリック圧力はR&D活動の促進に有効であろう。

最後に，株価は全ての式で負の符号を持つが，半数の二つの式では有意性をもたない。したがって，ロバストな関係303を確認することはできない。

なお，上記のとおり，表4-5-3は単独決算のデータを使用した場合の推定結果をまとめたものである。同時に連結決算のデータも利用して推定したところ，結果は単独決算の場合と大きくは変わらなかったので，本稿では単独決算の結果のみを掲載している。
被說明変数：研究開発費売上高比率

(1)	(2)	(3)	(4)
説明変数
先発医薬品市場シェア	-0.016	0.0507***	-0.0026*	0.0519***
(0.0014)	(0.0161)	(0.0014)	(0.0156)
先発医薬品市場シェアの2乗	-0.0003***	-0.0003***
(0.0001)	(0.0001)
先発医薬品会社内比率	0.0269	0.0161	0.2135**	0.2171**
(0.0340)	(0.0324)	(0.0888)	(0.0833)
先発医薬品会社内比率2乗	-0.2137**	-0.2307**
(0.0943)	(0.0886)
売上高(対数値)	-0.0508**	-0.0411*	-0.0533**	-0.0433**
(0.0218)	(0.0207)	(0.0218)	(0.0205)
株価(対数値)	-0.0289	-0.0319	-0.0397*	-0.0438**
(0.0289)	(0.0207)	(0.0218)	(0.0205)
外国売上比率	0.0012**	0.0018***	0.0012**	0.0018***
(0.0006)	(0.0006)	(0.0006)	(0.0006)
定数項	1.1620***	-1.2546	1.3335***	-1.1723
(0.3315)	(0.8065)	(0.3324)	(0.7804)
企業別固定効果	省略	省略	省略	省略
年別固定効果	省略	省略	省略	省略

観測数	113	113	113	113
R2乗值	0.8667	0.8818	0.8745	0.8908
自由度修正済みR2乗值	0.8223	0.8405	0.8306	0.8508
標準誤差	0.0270	0.0256	0.0263	0.0247
赤池情報量基準	-4.1713	-4.2737	-4.2137	-4.3354

括弧内は標準誤差。

*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1

## 6 まとめー結果の要約と政策的含意ー

### 6.1 結果の要約

以上の実証分析に基づいて，主な結果，政策的含意，そして残された課題を整理しよう。

(1) ジェネリック・シェア分析
1） ジェネリック・シェアは，企業数が多いほど，そして参入後の期間が長くなるほど大きくなり，その浸透が進んでいることを示唆している。ジェネリック・シェアの上昇は上位の後発医薬品メーカーのシェアの増加ではなく，参入後の後発医薬品メーカー数の増加によるといえるだろう。この事実から，ジェネリック医薬品参入が後発医薬品メーカー間の競争（ジェネリック内競争）に及ぼす影響についても明らかにすることが重要であろう。

2）2010年と2012年に行われた，調剤薬局のジェネリック医薬品使用への誘因を高めることをねらった「後発薬使用体制加算」の導入と見直しは，それぞれジェネリック・シェアに正の効果を持ち，促進効果を持つ。医薬分業に伴い大きく成長・拡大した調剤薬局（今日，処方箋薬の販売に占めるシェアは60％以上）向けの政策は有効であったといえよう。

3）バイオ医薬品は，一部の式で有意性を持つが，ほかの式では有意ではなくロバストな関係を示していない。したがって，低分子系医薬品と大きく異なる状況を示しているわけではない。現在ではバイオ医薬品は量的には少ないが，将来それが低分子系医薬品を凌駕することが予想されており，やがてバイオ医薬品のプレゼンスのインパクトが顕在化することになるかもしれない。

## (2) 相对価格分析

1）企業数が多いほど，すなわち後発医薬品メーカー数が多いほど，そしてまた，ジェネリック・シェアが大きいほど，相対価格は小さく，両者の価格差は拡大傾向にある。HH 指数が大きいほど相対価格が高いが，HH 指数はジェネリック・シェアと逆の相関になると思われるから，上の結果と整合的である。したがって，企業数，ジェネリック・シェアが増加しても，ジェネリック医薬品間では競争が激しく，その結果，低価格となるが，ジェネリック医薬品への影響に比べ先発医薬品への圧力はそれほど大きくない。こうした結果は価格の二重性仮説と整合的である（補論参照）。

2）ジェネリック医薬品参入後の経過年数が大きくなるほど，相対価格は低下傾向にあり，価格差は拡大傾向にある。

以上の結果に我が国の特徴が含まれている可能性がある。それは，我が国の固有の政府規制，制度・慣行，市場構造などに起因しているのかもしれない。例えば，先発医薬品が持つ信頼がブランドとして捉えられ，ユーザーが選好し続けることが考えられる。医薬品選択における「ブランド」の効果は医薬品の経済分析における主要なテーマの一つであり，今後我が国についても明示的に分析を試みることが求められる。

## (3) R&D 集約度分析

1）先発医薬品メーカーにおいて，先発医薬品シェアは線型の推定式では有意性をもたないが，R&D集約度と逆U字形の関係を持つ。すなわち，R&D集約度は，先発医薬品のシェアが大きくなるとともに上昇するが，大きくなりすぎると低下し，R&D誘因
は弱まる可能性がある。したがって，R&D 誘因を醸成するためには，ある程度のジェネリック医薬品の参入が必要であろう。しかし，もう一つのジェネリック医薬品圧力との関係を捉える先発医薬品比率は明確な効果をもたない。かくして，ジェネリック医薬品の拡大は，先発医薬品企業のR&Dを刺激するという明確な効果をもたない。

2）海外市场での海外先発医薬品企業やジェネリック医薬品の競争的压力（潜在的競争も含めて）を反映する外国売上比率は正の有意な効果を持つ。

かくして，ジェネリックのプレゼンスは，必ずしも直線的で明確ではないが，先発医薬品メーカーのR&D活動に一定の影響を及ぼす可能性があると結論できるであろう。

#### 6.2. 政策的含意

一般に，特許内競争では，先発医薬品とジェネリック医薬品の間の競争（ジェネリック競争）と後発医薬品メーカー間の競争（ジェネリック内競争）の二つが絡みながら展開される。ジェネリック医薬品の参入・浸透は，これらのタイプの競争を通して，先発医薬品を含めて医薬品価格の低下（資源配分効率）と先発医薬品メーカーのR&D活動の促進（動態的効率）を誘引することが期待されている。

本章では，ジェネリック・シェアの決定要因，及びジェネリック競争が価格とR&Dに及ぼす影響について，利用可能な統計資料の範囲で考察した。これらの実証分析から浮かび上がってきた状況として，我が国では，ジェネリック医薬品は拡大しているが，その拡大は価格に必ずしもストレートに影響を与えておらず，先発医薬品メーカーと後発医薬品メーカーが市場行動面で分離し，互いに十分に競争的な関係とはいえない可能性がある（市場内スプリット）。この場合，両者の間に何らかの成長障壁の存在，先発医薬品メーカーと後発医薬品メーカー間の複雑な関係が窺われる。したがって，競争政策としては，より活発な特許内競争が展開されるよう成長障壁を削減することが望ましい。そうした障壁として，上で示唆したように，特に情報の非対称性とブランド（先発医薬品）志向が挙げられ，そのために医療機関や患者があまり価格感応的ではない。そうした障壁が特に国の医薬品行政と関連しているならば，そうした障壁を改善するために，競争を促進する制度となるよう，政策間の調整が図られることが望ましい。

他方，R&Dに関する結果を言い換えれば，ジェネリック・シェアが小さくなるほど，先発医薬品メーカーのR&Dは上昇する傾向にある。しかし，そのシェアが小さすぎると，R&Dは減少する。したがって，先発医薬品企業のR&Dを促進するためには，ある一定のジェネリック医薬品のシェア・圧力が必要である。しかし他方で，ジェネリック医薬品の影響力を捉えるもう一つの変数は有意な効果を示さない。ジェネリック競争と先発医薬品メーカーのR&D活動の関係はやや明確性を欠くものであろう。

以上，ジェネリックのインパクトは，市場内スプリット及び資源配分効率と動態的効率のトレードオフの可能性も含み，複雑である。少なくとも本研究の結果から導き出される暫定的な示唆として，R&Dを促進するレベルのジェネリック・シェアを確保しながら，その下で価格競争を促進するように，公共政策を進める必要があろう。
#### 6.3. 今後の課題

本研究の分析は，データ上の制約も絡んで幾つかの課題を含んでいる。そのうちの幾つかは本文中で指摘した。ここでは，特に重要な課題を指摘する。

日本の製薬産業では，上で指摘したように，幾つかの要因が相互に関連しながら大きな構造変化が起こったために，それぞれの要因の効果を十分に識別することが難しいかもしれない。また事実，市場の競争の中で決定されるジェネリック・シェア（ジェネリック医薬品の参入・浸透），企業の行動と市場の競争の関連で決定される相対価格（価格差，価格変動），市場の状況を背景に企業が行動を決定するR&D集約度（先発医薬品メーカーのR&D活動）の三つの変数はある時点での行動の決定の際に考慮した情報や予測がここで想定する関係以外にも，ある値が同時に実現するようないわば相互に内生的な関係にある可能性が高い。この場合，ここで用いた推定にはバイアスが含まれる可能性もあり，同時方程式の推定が望ましいが，本研究では利用可能なデータの制約上単一方程式の推定にとどまっている。同時方程式による意思決定のメカニズムに沿った推定手法の更なる改善は今後の大きな課題の一つである。

そのほか，本章のジェネリック・シェアの分析は，ジェネリック医薬品の参入・浸透のメカニズム，先発医薬品メーカーの戦略，後発医薬品メーカーの参入戦略などを必ずしも分析することになっていないことに留意する必要がある。すなわち，実現したシェアをもたらしたメカニズムを含めた企業行動・相互の競争行動のモデル分析に基づいた検討が今後の課題の一つでもある。また，ここで用いた誘導型による推定に際しても，ジェネリック医薬品競争のレベルについては，ジェネリック・シェアのみならず，後発医薬品メーカー数や特許切れから参入までの時間について分析することも有意義であるかもしれない。さらに，そうしたジェネリック競争に影響を与える可能性がある合併のインパクトについて，個々の企業別の固定効果に含まれたもののほかには，明示的に分析されていない。これらは，今後考慮しなければならない重要課題である。最後に，前までの章でみてきたとおり，特許間競争・特許をめぐる法的紛争とその解決の影響も示唆されることがあり，そのインパクトについても考慮することも必要であろう。

最後に，本章前半部にまとめたように合併が重要な要因の一つであるとされており，R&D集約度の分析においてそれを考慮に入れる必要がある。ここでは合併に係る説明変数を明示的に導入していないものの，企業ダミーを入れることで多少考慮しているかもしれない。また，手法面では系列相関などの統計上の問題も含まれる可能性がある。今後，これらの改善が必要であろう。

以上から，本研究はなお課題を含むけれども，ジェネリック医薬品の競争における複雑な関係に着目し，一定の結果を出した意義のあるものであると考えられる。また，ここでは詳細には取り上げなかった医薬品行政も医薬品産業の競争に影響を与えている可能性がある。したがって，そうした可能性も考慮しながら，競争政策，医薬品行政などの公共政策が整合的に行われていることに関する調査研究がなお一層進められることが望ましいと考えられる。
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付表 4-1 特許内競争と特許間競争

先発薬の特許切れ
有	無
競合先発薬	有	特許内・特許間競争(潜在的競争含む)	特許間競争のみ
無	特許内競争のみ(潜在的競争含む)	両方なし

付表 4-2 研究開発の分析データに関する記述統計

研究開発費売上高比率	先発薬市場シェア	先発医薬品会社内比率	株価	売上高	外国売上比率
2003年	0.142	0.959	0.300	1585.971	177122.824	0.150
2004年	0.140	0.956	0.302	1879.010	180828.235	0.153
2005年	0.154	0.908	0.362	2230.296	203980.706	0.147
2006年	0.164	0.901	0.348	2605.788	197217.667	0.187
2007年	0.172	0.899	0.352	2765.175	230069.263	0.198
2008年	0.184	0.891	0.326	2362.311	222941.350	0.200
2009年	0.184	0.888	0.359	2040.430	230890.400	0.231
2010年	0.191	0.870	0.334	1938.064	232889.050	0.253
2011年	0.187	0.860	0.323	2102.913	217933.143	0.253
2012年	0.189	0.828	0.286	2235.381	218420.952	0.252

注）各変数の定義は付表4-3を参照。
付表 4-3 変数の説明

変数名	説明
企業数	企業数(先発企業数+ジェネリック企業数)
ジェネリック・シェア	ジェネリック企業のシェア(100-先発薬シェア,%)
相対価格	ジェネリック平均価格÷先発薬平均価格
HH指数	ハーシュマン-ハーフィング-ル指数
バイオ医薬品ダミー	バイオ医薬品1,その他0
ジェネリック参入後トレンド	ジェネリック参入後経過年数(参入なし0,参入後1,2,3,•)
市場規模	先発薬とジェネリックの売上高合計
年別固定効果	当該年次1,その他0
企業ダミー/企業別固定効果	当該企業1,その他0
薬効ダミー	ATCコードによる当該薬効領域1,その他0
政策ダミー(2006,2008,2010,2012)	ジェネリックの普及を目的とする政策に関するダミー変数で,実施前は0,実施後は1を取る。政策ごとに次のダミー変数を作成:•2006年4月 処方箋様式変更/後発薬への変更「可」 医師署名欄の記載•2008年4月 処方箋様式変更/後発薬への変更「不可」 医師署名欄の記載•2010年4月 後発医薬品使用体制加算の導入•2012年4月 後発医薬品使用体制加算の見直し
企業レベルのデータ
研究開発費売上高比率	先発薬企業の全R&D支出を総売上高で除したもの
先発薬市場シェア	特許内競争を捉えるもので,当該企業が販売する各先発薬の売上高合計を,それとそれら先発薬に対する各ジェネリックの売上高合計の総計で除したもの
先発医薬品会社内比率	当該企業において,先発薬売上高合計が企業全体の売上高に占める割合
売上高	先発薬企業の売上高
株価	先発薬企業の株価
外国売上比率	先発薬企業の総売上高に占める海外での売上高の割合
注)本章のシェアは全て金額ベースのシェアである。
付表 4-4 ジェネリック・シェア別成分数の推移

品目数
2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013
ジェネリック・シェア	5%未満	19(42%)	33(40%)	27(33%)	36(35%)	29(28%)	41(32%)	29(22%)	41(27%)	29(19%)	21(14%)
5%以上	11(24%)	18(22%)	19(23%)	24(24%)	27(26%)	32(25%)	37(28%)	36(24%)	29(19%)	26(17%)
10%未満	9(20%)	10(12%)	12(14%)	11(11%)	11(11%)	16(12%)	17(13%)	21(14%)	24(16%)	26(17%)
15%未満	4(9%)	7(8%)	6(7%)	11(11%)	11(11%)	9(7%)	11(8%)	11(7%)	19(13%)	17(11%)
20%未満	0(0%)	5(6%)	7(8%)	4(4%)	8(8%)	9(7%)	8(6%)	10(7%)	13(9%)	17(11%)
25%未満	0(0%)	4(5%)	5(6%)	5(5%)	2(2%)	7(5%)	7(5%)	6(4%)	9(6%)	11(7%)
30%未満	2(4%)	1(1%)	1(1%)	3(3%)	4(4%)	1(1%)	3(2%)	3(2%)	4(3%)	4(3%)
35%未満	0(0%)	1(1%)	2(2%)	3(3%)	4(4%)	6(5%)	9(7%)	8(5%)	3(2%)	7(5%)
40%未満	0(0%)	0(0%)	0(0%)	1(1%)	1(1%)	1(1%)	0(0%)	3(2%)	5(3%)	4(3%)
45%未満	0(0%)	1(1%)	0(0%)	1(1%)	2(2%)	2(2%)	1(1%)	2(1%)	4(3%)	5(3%)
50%未満	0(0%)	3(4%)	4(5%)	3(3%)	3(3%)	6(5%)	8(6%)	9(6%)	11(7%)	12(8%)
合計成分数	45	83	83	102	102	130	130	150	150	150

注）括弧内の数値は，各年の合計成分数に占める割合。例えば，2004年にジェネリック・シェアが5％未満であった成分数は45成分中19成分であり，42％を占める。
付図 4-1 内生的関係

付図 4-2 医薬品産業の取引構造

（注）実線は医薬品の流通，点線は処方薬の指示。
ある成分の特許内競争において，先発医薬品企業の生産・販売は特許切れとなりジェネリック医薬品の参入を受けても，特にブランド力と情報の非対称性に守られて販売はあまり落ちず（ジェネリック医薬品参入後も，毎年特許切れ前と同じ販売（B）が維持されると仮定する），そして後発医薬品メーカーは価格感応的な患者に対応して増加し拡大すると想定すると，以下のような仮説例が近似的に可能である。このとき，両方のグループの間に「スプリット」が存在する可能性がある。なお，Bは先発医薬品メーカーの販売量， $ G_{i} $ （ $ i=1\sim n $ 。nは企業数）は後発医薬品メーカー（毎年1社づつ参入すると仮定）の販売量，Nは期間とする。

表 仮說例：特許内競争

期	0	1	2	• • •	N
先発薬企業生産量	B	B	B	• • •	B
ジェネリック生産量	0	G1	G1+G2	• • •	∑Gn
企業数	1	2	3	• • •	1+n

$$ ック \cdot シェア $$

$$ 0<\frac{G_{1}}{B+G_{1}}<\frac{G_{1}+G_{2}}{B+G_{1}+G_{2}}<\cdots<\frac{\sum G_{n}}{B+\sum G_{n}} $$

以上の状況下では，①企業数（すなわち後発医薬品メーカー数）は上昇する，②ジェネリック・シェアも上昇する。しかし，価格では，先発医薬品はシェアを落とすが，より高い価格でも販売量（B）は減らない。このとき，「ジェネリック・シェアは上昇するけれども，先発医薬品メーカーの価格は低下せず，他方ジェネリック医薬品メーカーは増加するが，彼らの間で競争（ジェネリック内競争）が激化し，ジェネリック医薬品価格が大きく低下する。その結果が相対価格の低下となって発現する」と理解できる。

こうした関係が市場内スプリットであり，その仮説例に近い状況が計量分析の結果に現れていると理解できるかもしれない。こうした理解は本研究で得られる以下のファインディングズと整合的である。すなわち，

（1）「特許の崖」は海外市場を含むときみられるが，国内市場の売上高だけに限定すれば売上高の急減はみられない，

(2) ジェネリック医薬品の参入の増加に伴い，ジェネリック・シェアは拡大する，

(3) ジェネリック・シェアと相対価格の間には負の有意な関係がみられる。

したがって，成長障壁によりジェネリック・シェアが上昇しないという構造的な二重性ではなく，市場行動（価格）で二重性が存在する。すなわち，ジェネリック医薬品の参入が起こると，後発医薬品メーカー間の競争（ジェネリック内競争）が先発医薬品メーカーと後発医薬品メーカー間の競争（ジェネリック競争）よりも激しい。
以上，本研究では，我が国の医薬品産業の競争構造と市場行動を，特にジェネリック医薬品に関連して主として多数のヒアリングを通して明らかにし（第1章），そして，医薬品規制に大きな影響を与える医療制度は我が国と異なるけれども，ジェネリック医薬品に関連する競争政策上問題となる市場行動を明らかにするために欧米のジェネリック医薬品に関連する競争法と事件を考察した（第2，3章）。さらに，我が国医薬品市場を対象に，ジェネリック医薬品の市場シェアの決定要因，ジェネリック医薬品の価格に及ぼす影響，そしてジェネリック医薬品が先発医薬品メーカーの研究開発活動に及ぼす効果について計量的に分析した（第4章）。

欧米の動向をみると，ジェネリック医薬品の参入・浸透は顕著で，そのシェアは大きな比率を占めている。それは国の積極的なジェネリック医薬品普及政策を反映している。その結果，ジェネリック医薬品の参入は先発医薬品の大幅な価格低下・売上高減少を導き，さらに先発医薬品メーカーのイノベーションを刺激する効果を持っている。他方でそれゆえに，ジェネリック医薬品の競争圧力を軽減しようとする先発医薬品メーカーの戦略もみられ，リバースペイメント，オーソライズドジェネリック，大型合併など，競争政策上問題となる企業行動が顕在化している。そして，競争政策の適用が積極的に行われている。今後我が国でもこのような問題が起こることが考えられる。例えば，リバースペイメントに関しては，我が国特有の制度・市場構造の下，現時点では，諸外国のような競争法上問題となり得るリバースペイメントは相対的に発生しにくい環境にある。しかし，将来的にジェネリック医薬品の比率が更に上昇し，ジェネリック医薬品の競争圧力が強まる場合，諸外国と同様に，リバースペイメントを行うインセンティブが高まる。このため，今後とも，欧米の経験を考察し，競争政策のあり方を議論しておくことは重要である。

他方，我が国の医薬品市場では，第1章と第4章で示唆したように，ジェネリック医薬品は着実に拡大しているが，その拡大が欧米のように，価格や研究開発にストレートに競争的影響を与えているとはいえない可能性がある。すなわち，先発医薬品の価格や研究開発への影響はそれほど大きくない。こうした複雑な関係は，我が国の市場では，先発医薬品とジェネリック医薬品の二つのサブマーケットが並存し，ジェネリック医薬品からの競争圧力がそれほど大きくないことを反映している可能性がある。このような背景には，第1章で見たように，厚生労働省の医薬品行政を背景とする日本特有の規制システム，そしてまた競争を妨げる市場構造，市場慣行などがあるかもしれない。確かに，本来求められるべき医薬品の品質と安定供給を確保するために要請された側面も少なからずあることは否定できない。しかし，そうした要請（薬事法）と競争促進（競争法）の間にトレードオフの関係が存在する可能性がある。

本研究の結果を受ければ，公正取引委員会が今後とるべき方向としては，このような医薬品産業の問題について，医薬品行政がもたらした背景を踏まえ，競争法との間で問題が生じることのない制度となるよう，制度間の調整が図られることが望ましい。また，欧米では，特許法を神聖化せず，競争法が積極的に適用されているが，我が国においても，公正取引委員会は，独占禁止法第21条の適用について，ガイドラインにも記載されているとおり，特許権の行使を聖域化することなく，必要なモニタリングを行うとともに，独占禁止法の積極的な適用が図られるよう検討すべきである。今後も，医薬品産業は，特に公的規制，特許，イノベーションなどと絡んで競
争政策の視点から注視すべき分野であるといえよう。
# CPRC Discussion Paper Series Competition Policy Research Center Fair Trade Commission of Japan

# The Role of Competition Policy in the Promotion of Economic Growth

Lawrence J. White

Stern School of Business New York University

CPDP-31-E May 2008

To be presented at the International Symposium on “The Role of Competition Policy in the Promotion of Economic Growth,” Competition Policy Research Center, Fair Trade Commission, March 7, 2008, Tokyo.

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL:www.jftc.go.jp/cprc.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# The Role of Competition Policy in the Promotion of Economic Growth

Lawrence J. White

Stern School of Business

New York University

Lwhite@stern.nyu.edu

Presented at the

Competition Policy Research Center

Fair Trade Commission of Japan's

International Symposium

on

"The Role of Competition Policy in the Promotion of Economic Growth"

Tokyo

March 7, 2008

## Abstract

This essay discusses the role that competition policy can play in promoting economic growth. The essay begins by outlining the main components of modern antitrust policy. The essay then discusses the major aspects of an economy that contribute to economic growth and shows the ways that competition policy can favorably influence economic growth. Next the essay discusses "industrial policy", as a set of policies that are in contradiction to competition policy and describes the tensions between them. Finally, the paper discusses the role of economics and economists in the development of competition policy in the U.S. and highlights some major advances in U.S. competition policy (to which economics and economists have contributed), which have made competition policy more consonant with economic efficiency (and economic growth); in addition, some potential improvements that could promote the effectiveness of competition policy even further are proposed.

Keywords: Competition policy, antitrust, economic growth, industrial policy, regulation

JEL codes: K21, L40, L51, L52
Lawrence J. White $ ^{*} $

Stern School of Business

New York University

Lwhite@stern.nyu.edu

### I. Introduction

It is easy for competition policy $ ^{1} $ enthusiasts (like myself) to get carried away and go overboard in extolling the merits of good competition policy. It is tempting to claim that good competition policy is the cure for everything that ails any economy.

It is tempting -- but it is wrong. Good competition policy clearly can be of substantial benefit to an economy. But it is not a "cure-all"; and to claim otherwise is to "over-sell" competition policy, which surely is not in the long-run interests of its advocates. At the same time, however, competition policy should not be "under-sold" either; it is surely more than just a minor adjunct to other policies that are in a government's tool bag.

This essay will address the role of competition policy in promoting economic growth. Competition policy clearly does have a role -- an important role, in my view -- to play. However, in the spirit of the "middle path" that I have just expounded, I will try neither to over-sell nor to under-sell the importance of that role.

The remainder of this essay will proceed as follows: Section II provides a brief overview of the important components of a sensible competition policy. Section III will sketch the range of policies that contribute to economic growth; this review will clarify the contribution that competition policy can make through its effects in helping promote other policies, as well as its direct effects in
promoting competition and thereby promoting economic efficiency. Section IV then addresses the question of "industrial policy" and its juxtaposition with competition policy. Section V will review the growing importance of economics and economists for competition policy in the U.S. and will highlight some recent (in the past few decades) advances in U.S. competition policy to which economists have contributed and that have caused competition policy to be more in consonance with the goal of promoting economic efficiency and thereby contributing to economic growth; this section will also offer some suggestions for additional improvements that could promote the cause of economic efficiency (and economic growth) even further. Section VI will offer a brief conclusion.

Throughout this essay, I will be drawing on the experience of the United States in formulating and implementing its competition policy. Partly this is because the U.S. has the longest experience of any country in the world with respect to the formulation and implementation of competition policy; partly this is because the U.S. has hitherto tended to be a leader (among those countries with competition policies) in new developments in competition policy; $ ^{2} $ and partly this is because I am most familiar with the policies of the U.S. Also, I will be emphasizing the perspective of economics with respect to these policies, since that too is the perspective with which I am most familiar.
### I I. What is Competition Policy?

Competition policy can be defined generally as a set of policies and instruments that are intended to encourage competition in markets and to encourage the allocative efficiency that generally accompanies competition. Competition policy broadly encompasses efforts at:

- Preventing cartels or other joint efforts at price-fixing (or market allocation, or agreements on product attributes);

- Preventing mergers where the consequences would be a significant lessening of competition (or a strengthening of whatever market power may already be present); and

- Preventing unilateral actions by a seller where the consequence would be a significant enhancement of the seller's market power. $ ^{3} $

In the U.S., these policies are enunciated in the Sherman Act of 1890, the Clayton Act of 1914, and the Federal Trade Commission Act of 1914 (and subsequent amendments to these Acts) and in a rich history of clarifying court decisions. $ ^{4} $

It should be readily admitted that not all policies that have the descriptor "competition policy" are in fact competition-enhancing and/or efficiency-enhancing. In the U.S., for example, at various times populism and anti-bigness have been important themes of American "antitrust" policy, which have led to legislation and legal decisions that favored the preservation of small businesses for their own sake rather than focusing on the competition-efficiency nexus. $ ^{5} $ Misguided concerns about
vertical mergers and vertical restraints (such as tying, exclusive dealing, territorial allocation, and resale price maintenance) have impeded effective competition as well as efficiency. $ ^{6} $

Nevertheless, most modern interpretations of competition policy would describe it in terms of the three broad policy thrusts mentioned above.