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# 第5章 生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等

○ 農林水産省では、農林漁業体験の取組を広く普及するため、教育ファームについて、「運営の手引き」の普及、学校の教科学習と関連づけた教材、「企業向け導入マニュアル」の普及を実施。

☐ 農林水産省では、グリーン・ツーリズムを通じた都市住民と農林漁業者の交流を促進するため、農山漁村において行う体験プログラム作りや、受入体制構築、地域間交流拠点の整備等に対して支援。

総務省、文部科学省、農林水産省では、子供の農山漁村での宿泊による農林漁業体験や自然体験活動等を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」を実施し、食育等に資する都市農村交流の取組を実施。

農林水産省では、農山漁村において日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しむ滞在である「農泊」を推進するため、地域一丸となって、ビジネスとして実施できる体制の整備、農林漁業体験プログラム等の開発や古民家の改修等による魅力ある観光コンテンツの磨き上げへの支援をするための枠組みを構築。

○ 農林水産省では、直売所を中心とした取組の推進や、学校給食や企業の食堂における地場産物の活用の促進等を図るため、地産地消に関するホームページによる情報提供、メールマガジンの配信、農産物加工施設及び直売施設の整備に対する支援、「地産地消等優良活動表彰」、「地産地消給食等メニューコンテスト」等を実施。

## 事例「教える前に体験しなきゃ！」先生のための農村ホームステイ

北海道農協青年部協議会は、小学校・中学校・高校の先生のための「農村ホームステイ」を平成25年度から実施。若手農業者が先生を1泊2日で受け入れ、農家宅のありのままの生活や農作業を体験してもらう取組で、「教育のプロ」である学校の先生と、「農業のプロ」である農業者やその家族との交流を通じて、共に「食や地域の大切さ」を子供たちへ伝えることについて考える。

平成25年度に道内4地区での取組からスタートし、平成26年度以降は全道に展開、平成28年度は全道で29事例の取組を実施。さらに、北海道教育委員会が実施する新規採用栄養教諭研修のプログラムとしても「農村ホームステイ」が組み込まれるようになるなど、取組が広がっている。

先生たちに農家宅へ泊まってもらい、農家の家族との時間を一緒に過ごしてもらうことにより、農作業体験だけでは伝えられない農家の想いや、学校・地域のことなど様々な事を話す機会になっている。「農村ホームステイ」を終えた先生たちは、自分自身の体験を学校に持ち帰って子供たちに伝えている。

## 事例「土佐天空の郷」の棚田で大学生たちが農業体験

本山町特産品ブランド化推進協議会では平成22年度から高知大学の学生らとの交流を主体とした農業体験活動を進めており、平成28年には延べ約250人が参加。特に「田んぼアート」は、カラー稲を組み合わせて、本山町の棚田の景観をPRする巨大な絵をつくりあげるもの。自身で植え付けた稲の生育を経て完成した図柄を見たときの満足感と相まって、一層、大学生たちの心に残る体験となっている。

また、各体験の後には、協議会関係者らと大学生とで、本山町農業を考えるワークショップを開催。地域活性化につながる加工品開発、観光メニュー、移住促進等について話し合い、大学生たちの新しい発想や視点から、農村の魅力を広く伝えるためのヒントが得られるなど、地域興しへの新たな波及効果も期待。

「農村ホームステイ」での農作業体験

「農村ホームステイ」を経験した先生による学校での授業風景

高知県の中山間地域に位置する本山町では、棚田の保全に加えて、農業体験を通じた食育活動に取り組んでいる。

高知県のマスコットキャラクターで“キモカワキャラ”としておなじみの「カツオ人間」が描かれた田んぼアート

大学生とのワークショップ
○ 国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2015年）において、小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料廃棄の半減等の目標を設定。

関係省庁が連携して、食品ロスの一つの要因となっている納品期限（いわゆる1／3ルール）等の商慣習について、商慣習見直しの取組の効果や実施に当たってのポイント等を分析・整理し、他の事業者による食品ロス削減の実践を促す取組を実施。また、フードバンク活動を行う団体が食品関連事業者からの信頼を向上させ、団体における食品の取扱いを促進。農林水産省では、平成28年11月に「フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引き」を作成・公表。

○ 地方公共団体、食品関連事業者及び消費者を対象とした「もったいないを見直そう～食品ロス削減シンポジウム～」(消費者庁、農林水産省、環境省主催、文部科学省後援）を平成28年10月に開催。

☐ 食品ロスを削減することを目的とした、自治体間のネットワーク「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」を平成28年10月に設立。

## 全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会活動内容

■「食べきり運動」の普及・啓発

■「食べきり運動」に関する取組や成果の情報共有及び情報発信

■前項のほか、食品ロス削減に関する取組や成果の情報共有及び情報発信

■国、民間団体、事業者等との連携及び協働

■その他、前条の目的を達成するために必要な事業

☐ 食品廃棄物等について、食品リサイクル法に基づき、発生抑制と減量化により廃棄物として排出される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料とするリサイクル等を推進。食品関連事業者の再生利用等実施率は、平成25年度に85%。

☐ 食品リサイクル・ループ認定制度については、平成28年12月末現在で55の計画を認定。地方環境事務所、地方農政局等による食品関連事業者、再生利用事業者、農林漁業者、地方公共団体のマッチングの強化や、食品リサイクル・ループ形成に向けた主体間の連携を促すことが必要。環境省では平成27年度から「食品リサイクル推進マッチングセミナー」を開催しており、平成28年度は秋田県、大阪府、沖縄県の3か所で実施。

焼却・埋立：813万トン

資料：「平成25年度食料需給表」（農林水産省大臣官房）

・「食品廃棄物等の発生量及び再生利用等の内訳（平成25年度実績）」（農林水産省統計部）

・事業系廃棄物及び家庭系廃棄物の量は、「一般廃棄物の排出及び処理状況、産業廃棄物の排出及び処理状況」（環境省）等を基に環境省廃棄物・リサイクル対策部において推計

・「平成27年度食品循環資源に関する実施状況調査等業務報告書」(環境省請負調査)

注：事業系廃棄物の「食品リサイクル法における再生利用」のうち「エネルギー化等」とは、食品リサイクル法で定めるメタン、エタノール、炭化の過程を経て製造される燃料及び還元剤、油脂及び油脂製品の製造である。

・ラウンドの関係により合計と内訳の計が一致しないことがある。
一般社団法人和食文化国民会議（略称：和食会議）など産学官が一体となって、ユネスコ無形文化遺産に登録された「和食；日本人の伝統的な食文化」の保護・継承の取組を推進することが重要。

☐ 農林水産省では、次世代を担う子供たちへ和食文化を伝えていくため、全国63名の和食料理人が参加する「和食給食応援団」の協力を得て、学校給食を通して和食文化を伝える取組を推進。

○ 地域の食文化を継承していくためには、伝統的な郷土料理や食文化を支えてきた地域の食材等の特徴を理解し、伝えていくことが大切。農林水産省では、地域において市町村や民間団体、JA、生協等が、子供達や子育て世代をはじめとする消費者を対象に実施する地域の食文化や地場産物等への関心を高める取組を推進。

## 事例

## 「和食給食応援団」の取組について

「和食給食応援団」は、ご飯と汁物、おかずを基本とした一汁三菜の献立や、年中行事の行事食、地域の郷土料理などの和食文化を、給食を通じて子供たちへ伝えていきたいという熱意を持った和食の料理人や食品企業等による団体（現在、63名の料理人と76社の企業が活動に参加）。

和食料理人等が全国各地の小中学校を訪問して、各校の栄養教諭等と協力しながら、地元の食材を活用した和食給食献立の開発や、だしの取り方などの和食に関する授業を実施しており、授業を受けた子供たちからは、「初めて自分でだしを取ったけど、いい香り」、「『いただきます』と『ごちそうさま』は感謝を込めて言いたい」といった声も上がっている。

平成28年度は「年中行事」をテーマとして、お正月にはお雑煮、冬至にはかばちゃを使った献立などを提供し、子供たちへ伝統的な食文化を継承していく取組を展開。また、栄養教諭等を対象とした調理実演会も開催し、和食給食の一層の普及を推進。

## 事例「第1回全国子ども和食王選手権」開催！

農林水産省では、日本の伝統的な食文化である「和食」やふるさとの「郷土料理」に対する子供達の関心と理解を育むことを目的に、全国の小学生を対象としたイベント「第1回全国子ども和食王選手権」を開催。

小学校4～6年生を対象とした「和食王部門」では、3人一組のチームで和食の知識と技を競った。全国の小学校から約300組を超える応募があり、その中から全国8ブロックの地区予選を勝ち抜いた8組が、平成28年11月20日の全国大会に出場。初代「和食王」に輝いたのは、東北地区代表の秋田大学教育文化学部附属小学校6年生のチーム。

また、小学校1～3年生を対象とした「お絵かき部門」には、全国から500件を超える応募があり、郷土料理や和食の料理を囲む人々の楽しそうな様子などが生き生きと表現された素晴らしい作品が揃った。審査の結果、九州・沖縄地区代表の那覇市立天妃小学校3年生の作品「重箱料理」が金賞を獲得。

## 事 例 地域の食文化の継承（第31回国民文化祭・あいち2016）

文化庁では都道府県等と共催で、国民の文化活動への参加意欲に応えるとともに、文化活動の水準を高めるため、国民一般が行っている各種の文化活動を全国的規模で発表、競演、交流する場として国民文化祭を昭和61年度から毎年開催。

平成28年10月29日から12月3日までの36日間にわたり開催された「第31回国民文化祭・あいち2016」では、碧南市において、地元で生まれた調味料である白しようゆ・白だしを使ったレシピコンテストを開催。

また、文化庁主催シンポジウム「食文化を考える！～生きるための“食”からおいしい“食”の話まで～」を、国民文化祭・あいち2016の一環として東京で開催。

和食給食応援団の食育授業の様子

地域の食材を使用した和食給食

「和食王」優勝校

「お絵かき」金賞作品

白しょうゆレシピコンテスト
○ 平成27年に「食品表示法」が施行。食品衛生法、JAS法、健康増進法の3法の食品の表示に関する規定を統合するだけでなく①加工食品への栄養成分表示の義務化、②アレルギー表示に係るルールの改善、③機能性表示食品制度の創設等の必要な見直しを実施。消費者庁では、消費者、事業者への普及啓発を実施。

## 栄養成分表示に関する取組について

平成27年4月から施行された食品表示法に基づく新たな食品表示制度では、消費者の日々の栄養及び食生活の管理による健康の増進に寄与することを目的に、容器包装に入れられた加工食品及び添加物について、これまで事業者の任意で表示されていた栄養成分表示を義務化した。

これにより、全ての消費者向けの加工食品及び添加物に、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムの5項目が表示されることとなった。また、ナトリウムの量は、「食塩相当量」で表示されることとなった。

消費者庁では、栄養成分表示の消費者教育に活用してもらうための資料を平成28年10月に作成・公表した。

また、従前の栄養表示基準に基づく栄養成分表示の経過措置期間の終了に向け、事業者に新たな栄養成分表示を適切に表示してもらうための資料も同日に公表した。

今後は、栄養成分表示の活用に向けて更なる消費者教育を充実させるために、様々なライフステージ、地理的状況を踏まえた効果的な栄養成分表示の活用方法等の検討・実証を行い、消費者・教育機関等へそのノウハウを普及する取組を行うこととしている。

## 消费者疗

## 栄養成分表示を活用しよう

栄養とは

栄養成分表示とは

栄養素とは

食品にどのような栄養成分がどのくらい含まれるのかを一目で分かるようにしたもの

生命を維持し、健全な生活活動を営むために取り入れる物質のこと

生体が物質を体外から取り入れて利用し、発育、発達して生命を維持し、健全な生活活動を営むこと

## 栄養成分表示をどのように活用したらいいの？

私たちの身体を作り、毎日の暮らしに欠かせない食品。

松だらふ身体を作り、毎日の暮らしに大分を食べ、食生活の改善につながります。

スーパーマーケットやコンビニなどに並ぶたくさんの食品の中から、健康や栄養を考えて食品を選ぶとき、目安となるのが、栄養成分表示です。栄養成分表示をきちんと読みとき、上手に活用して自分に合った食品を選ぶことが、食生活の改善につながります。

## 栄養成分表示の活用方法例

## 【活用①】A弁当とB弁当で迷った場合

(■■■■)

健康診断の結果で、「脂質の多い食事を控えましょう」と言われたから、B弁当にしよう。

## 【活用②】いつも食べているお弁当と比べた場合

栄養成分表示(1食(200g)あたり)

书比书当

たんぱく質が多く含まれる、ゆで卵やヨーグルト等を追加すると良いですよ。たんぱく質だけでなく、ビタミン、ミネラルが掻れる煮物等もお勧めです。

たんぱく質をしっかり摂るように栄養士に言われたけど、いつも食べている弁当に比べるとたんぱく質の量が少ないかな。

プラスしましょう

## 【活用③】より自分に適切な食品選択をする場合

【健康な20歳代女性（身体活動レベルⅡ）の場合の例】

日本人の食事摂取基準を参考に算出した1日の推定エネルギー必要量を1950kcalとした場合の必要な栄養素量は、下記のとおり（詳細は4頁）。

目標量（%エネルギー）

目標量から換算した量（g）

たんぱく質

16.5%

とすると

炭水化物

58.596

それぞれ産生するエネルギー量は、その栄養素が由来する食品によって僅かに異なりますが、エネルギー摂取量を計算する際には、各栄養素が由来する食品の違いを考慮せず、概数として、たんぱく管1g=4kcal、脂質1g=9kcal、炭水化物1g=4kcalという伝数を用います。

## 《お昼に食べたお弁当》

栄養成分表示(1食(400g)あたり)
エネルギー	650kcal
たんぱく質	22.5g
脂質	22.0g
炭水化物	90.5g
食塩相当量	1.5g

1日の目標とする量	弁当から摂取した量	1日の目標量に対する弁当から摂取した割合
エネルギー	1950kcal	650kcal	33%
たんぱく質	80g	22.5g	28%
脂質	54g	22.0g	40%
炭水化物	285g	90.5g	32%
食塩相当量	7g未満	1.5g	21%

お昼のお弁当の脂質の割合が少し高いから、夕食は脂質が少ない食事になるように気を付けよう。

私も自分に必要なエネルギー及び栄養素量を知りたいわ。

<参考: 厚生労働省「日本人の食事摂取基準(2015年版)」策定検討会報告書」平成26年>
## 第3部 食育推進施策の目標と現状に関する評価

○ 食育の推進に当たって、目標値と現状値を比較すると、今年度の調査等によれば、「地域等で共食したいと思う人が共食する割合」は既に目標を達成。

☐ 主に「食育に関心を持っている国民の割合」、「地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承している若い世代の割合」について改善傾向。「主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている国民の割合」については改善傾向だが、若い世代には課題が残る。「食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業の登録数」及び「食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合」については目標値に近づく。

第3次食育推進基本計画における食育の推進に当たっての目標値と現状値

食育の推進に当たっての目標	第3次基本計画
作成時の値
(平成27年度)	現状値
(平成28年度)	目標値
(平成32年度)
①食育に関心を持っている国民の割合	75.0%	*1	79.6%	*2	90%以上
②朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数	週9.7回	*1	週10.1回	*2	週11回以上
③地域等で共食したいと思う人が共食する割合	64.6%	*1	71.4%	*2	70%以上
④朝食を欠食する子供の割合	4.4%	*3	4.5%	*4	0%
⑤朝食を欠食する若い世代の割合	24.7%	*1	22.6%	*2	15%以下
⑥中学校における学校給食実施率	87.5%
(26年度)	*5	88.8%
(27年度)	*6	90%以上
⑦学校給食における地場産物を使用する割合	26.9%
(26年度)	*7	26.9%
(27年度)	*8	30%以上
⑧学校給食における国産食材を使用する割合	77.3%
(26年度)	*7	77.7%
(27年度)	*8	80%以上
⑨主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食
べている国民の割合	57.7%	*1	59.7%	*2	70%以上
⑩主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食
べている若い世代の割合	43.2%	*1	39.4%	*2	55%以上
⑪生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や
減塩等に気をつけた食生活を実践する国民の割合	69.4%	*1	69.9%	*2	75%以上
⑫食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業の登録数	67社
(26年度)	*9	95社
(27年度)	*10	100社以上
⑬ゆっくりよく噛んで食べる国民の割合	49.2%	*1	51.0%	*2	55%以上
⑭食育の推進に関わるボランティア団体等において活動している国
民の数	34.4万人
(26年度)	*11	35.0万人
(27年度)	*12	37万人以上
⑮農林漁業体験を経験した国民(世帯)の割合	36.2%	*13	30.6%	*14	40%以上
⑯食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合	67.4%
(26年度)	*15	76.4%
(27年度)	*16	80%以上
⑰地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、
伝えている国民の割合	41.6%	*1	41.5%	*2	50%以上
⑱地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承して
いる若い世代の割合	49.3%	*1	54.6%	*2	60%以上
⑲食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民の割合	72.0%	*1	71.8%	*2	80%以上
⑳食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する若い世
代の割合	56.8%	*1	56.9%	*2	65%以上
㉑推進計画を作成・実施している市町村の割合	76.7%	*11	78.1%	*12	100%

資料：

$ ^{*} $ 3 平成27年度「全国学力・学習状況調査」(文部科学省)

$ ^{*} $ 9 平成26年度「Smart Life Project登録企業数」(厚生労働省)

*10 平成27年度「Smart Life Project登録企業数」(厚生労働省)

*12 平成28年度農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課調べ

*13 平成27年度「食生活及び農林漁業体験に関する調査」(農林水産省)
平成 27 年度

財務省 省庁別連結財務書類
連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	19,201,834	75,723,158
金地金	165,089	144,718
売掛金	2,981	11,204
有価証券	162,005,464	126,794,489
たな卸資産	966,427	933,393
未収金	5,030,358	4,794,895
未収収益	853,879	794,114
未収(再)保険料	28,207	29,123
前払金	81	1
前払費用	5,658	5,413
買現先勘定	5,299	-
繰延税金資産	399	406
貸付金	159,103,201	135,740,640
破産更生債権等	63,182	55,922
他会計繰戻未収金	18,315	15,699
その他の債権等	3,139,089	2,874,964
貸倒引当金	△452,993	△474,208
有形固定資産	7,220,809	7,267,374
国有財産等(公共用財産を除く)	7,165,133	7,214,343
土地	5,938,830	5,933,102
立木竹	7,146	7,062
建物	836,911	864,820
工作物	327,414	348,805
機械器具	0	0
船舶	3,572	3,402
建設仮勘定	51,258	57,149
物品等	55,675	53,030
無形固定資産	89,019	104,143
出資金	14,770,691	18,678,760
支払承諾見返等	2,739,811	2,644,828
投資損失引当金	△525	△594
その他の投資等	2,882	2,856
資産合計	374,959,165	376,141,308

前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)
<負債の部>
買掛金	1,706	1,032
未払金	1,722,317	1,342,249
未払費用	1,427,035	1,414,891
保管金等	3,131	1,185
前受金	65	19,729
前受収益	72,929	65,968
賞与引当金	51,787	53,159
政府短期証券	117,934,472	85,073,042
国庫余裕金繰替金	-	30,300,000
公債	879,070,276	912,867,109
日本政策投資銀行債券	4,569,308	4,727,908
日本政策金融公庫債券	679,980	660,050
国際協力銀行債券	3,049,490	2,668,558
借入金	1,418,679	1,413,415
預託金	28,543,142	27,870,790
責任準備金	1,193,444	1,325,019
保険契約準備金	1,480,020	1,350,357
退職給付引当金	1,079,434	1,058,029
環境安全対策引当金	1,721	1,719
補償損失引当金	32,934	24,497
その他の引当金	158	155
繰延税金負債	39,793	28,910
支払承諾等	2,739,811	2,644,828
その他の債務等	8,316,780	7,666,988

負債合計	1,053,428,425	1,082,579,600
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△678,469,259	△706,438,291
(うち他省庁等からの出資)	(145,905)	(148,867)
負債及び資産・負債差額合計	374,959,165	376,141,308
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)	本会計年度(自平成27年4月1日)(至平成28年3月31日)
人件費	691,606	695,394
賞与引当金線入額	44,626	45,847
退職給付引当金線入額	17,673	63,206
正味支払保險金	317,537	255,869
特定国有財産本年度完成工事原価	1,416	11,894
(再)保險費	3,723	2,625
補助金等	70,561	74,301
委託費等	92,852	95,814
交付税及び議与稅配付金特別会計への繰入	-	300,000
庁費等	160,480	151,681
公債事務取扱費	25,118	35,764
その他の経費	356,883	359,384
減価償却費	107,120	110,782
責任準備金繰入額	229,375	131,574
貸倒引当金線入額	14,696	88,183
投資損失引当金線入額	65	69
その他の引当金線入額	24	22
支払利息	9,521,316	9,297,338
公債償還損益	47,652	20,118
資産処分損益	△238,406	△53,839
資産評価損	2,468	15,351
減損損失	324	751
本年度業務費用合計	11,467,120	11,702,138
## 連結資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)	本会計年度(自平成27年4月1日)(至平成28年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△673,604,963	△678,469,259
Ⅱ 本年度業務費用合計	△11,467,120	△11,702,138
Ⅲ 財源	△11,338,829	△10,565,511
租税及印紙收入	53,970,700	56,285,402
その他の主管の財源	880,996	525,468
他省庁への財源の配賦	△72,566,473	△73,490,263
自己収入	4,396,906	4,427,510
目的税等収入	924,078	523,091
他会計からの受入	27,975	47,935
独立行政法人等収入	1,026,986	1,115,342
Ⅳ 無償所管換等	△203,060	△32,892
Ⅴ 資産評価差額	4,087,806	△3,827,888
Ⅵ 為替換算差額	14,348,710	△1,468,740
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△291,803	△371,860
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△678,469,259	△706,438,291
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)	本会計年度(自平成27年4月1日)(至平成28年3月31日)
1 業務収支
1 財源
租税及印紙収入	53,970,700	56,285,402
その他の主管の収納済歳入額	1,117,994	723,652
他省庁への財源の配賦	△72,566,473	△73,490,263
自己収入	4,526,146	6,248,563
目的税等収入	924,078	523,091
独立行政法人等収入	82,739	85,269
貸付金の回収による収入	57,768,740	39,312,250
出資金の回収による収入	4,521	1,275
株式の売却による収入	236,869	-
有価証券の売却・償還による収入	288,591,728	2,148,057,072
固定資産の売却による収入	2,379	22,107
その他の収入	820,514	717,728
前年度剩余金等受入	37,787,438	20,067,136
新規連結による現金・預金の増加額	23	1,660
財源合計	373,267,401	2,198,554,948
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△743,948	△747,347
(再)保険費	△3,723	△2,625
補助金等	△70,561	△74,301
委託費等	△26,099	△29,813
一般会計への繰入	△0	△0
交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入	-	△300,000
貸付けによる支出	△52,455,811	△31,847,865
出資による支出	△126,042	△506,695
庁費等の支出	△184,421	△184,636
有価証券の取得による支出	△286,198,965	△2,137,794,335
その他の支出	△904,636	△1,235,698
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△340,714,211	△2,172,723,319
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△2	△155
立木竹に係る支出	△0	△0
建物に係る支出	△18,548	△27,053
工作物に係る支出	△2,945	△2,506
船舶に係る支出	△64	△13
建設仮勘定に係る支出	△3,148	△2,839
独立行政法人等における固定資産取得支出	△70,120	△111,037
施設整備支出合計	△94,830	△143,605
業務支出合計	△340,809,041	△2,172,866,925
株式会社日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロ	824,122	878,366
株式会社日本政策金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロ	△265,598	232,988
株式会社国際協力銀行の業務活動によるキャッシュ・フロ一	31,321	20,629
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務活動による キャッシュ・フロ一	△643	△1,903
業務收支	33,047,561	26,818,103
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	148,240,023	163,995,876
公債の償還による支出	△151,676,810	△146,712,142
政府短期証券の発行による収入	651,152,656	623,409,246
政府短期証券の償還による支出	△652,021,660	△657,645,240
他会計からの受入(他省庁の借入金返済等のための収入)	30,039,412	30,670,425
借入金の返済による支出	△27,611,704	△28,071,768
株式の発行による収入	26,505	1,004
預託金の受入による収入	34,918,346	34,885,889
預託金の払戻による支出	△32,152,175	△35,558,241
国庫余裕金の受入による収入	63,100,000	90,900,000
国庫余裕金の返還による支出	△67,700,000	△60,600,000
リース債務の返済による支出	△4,146	△3,987
PFI債務の返済による支出	△19,573	△22,336
預託金利息	△237,912	△219,593
利息の支払額	△9,594,769	△9,537,898
公債事務取扱に係る支出	△25,118	△35,764
資金からの受入	675,000	630,000
資金への繰入	△679,503	△622,280
財務収支	△13,571,429	5,463,188
本年度収支	19,476,131	32,281,291
連結除外による現金・預金の減少	△903	△509
収支に関する換算差額	591,907	△131,397
翌年度歳入繰入等	20,067,136	32,149,384
特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収 入額	28,834,063	42,250,902
資金本年度末残高	1,847,558	1,427,812
その他歳計外現金・預金本年度末残高	2,662	655
余裕金の運用	△31,549,586	△105,596
本年度末現金・預金残高	19,201,834	75,723,158
## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
株式会社日本政策投資銀行	1,518,904	100.0%	58 (33)
株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	1,241,973	99.7%	-
株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	1,748,884	100.0%	-
株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)	814,688	85.1%	-
株式会社国際協力銀行	1,391,000	100.0%	-
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	2,551	50.0%	-
独立行政法人酒類総合研究所	8,305	100.0%	-
独立行政法人造幣局	61,255	100.0%	-
独立行政法人国立印刷局	145,167	100.0%	-

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成28年3月31日時点によっている。

(注2) 子会社数の欄に記載された（）内の数は、連結対象から除外した子会社数である。

## 2 独立行政法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの

独立行政法人等の子会社のうち、以下の子会社については連結対象から除外している。

独立行政法人等の名称	連結対象から除外した主な子会社	除外した理由
株式会社日本政策投資銀行	UDSコーポレート・メザニン2号投資事業有限責任組合	非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集团の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外している。

## 3 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 4 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、資産見返運営費交付金、資産見返物品受繽額、資産見返受託費、預り寄附金、資産見返寄附金、資産見返目的積立金及び長期預り寄付金は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。
## (1) 消費稅等

省庁別財務書類においては税込処理によっているが、連結対象法人のうち、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定、信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定）、株式会社国際協力銀行、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社、独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局は税抜処理によっている。

## (2) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、独立行政法人造幣局においては、役員については、期末要支給額を、また職員については、期末における退職給付債務及び退職共済年金に係る整理資源に係る債務に基づき退職給付引当金を計上している。独立行政法人国立印刷局は、役員については、期末要支給額を、また職員については、期末における退職給付債務並びに退職共済年金に係る整理資源及び恩給負担金に係る債務に基づき退職給付引当金を計上している。株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定、信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定）及び株式会社国際協力銀行は、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上している。

## (3) 連結区分別収支計算書の作成方法

省庁別財務書類においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定、信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定）、株式会社国際協力銀行及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社においては連結区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動によるキャッシュ・フロー」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## (4) 準備金の計上方法

省庁別財務書類においては将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入することによって責任準備金を計上しているが、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条第1項に基づき責任準備金と支払備金の合計額を保険契約準備金として計上している。また同条第2項に基づき当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上している。

## (5) 外貨建資産・負債の換算方法

省庁別財務書類においては「特別会計に関する法律」第79条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算しているが、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行は、決算日の為替相場による円換算額を付して作成している。

## 6 追加情報

## (1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金、日本銀行預金、外貨預け金及び連結対象法人が保有する定期預金等を計上している。

・「金地金」には、外国為替資金特別会計の国際通貨基金（IMF）報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「売掛金」には、主に独立行政法人国立印刷局の印刷物の売払代等を計上している。

・「有価証券」には、主に財務省、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）及び株式会社国際協力銀行の地方債、社債、株式及び譲渡性預金を計上している。
・「たな卸資産」には、主に一般会計、独立行政法人造幣局の原材料及び独立行政法人国立印刷局の印刷物を計上している。

・「未収金」には、主に一般会計、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）の未収金を計上している。

・「未収収益」には、主に外国為替資金特別会計、財政投融資特別会計、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行の貸付金利息の未収相当額を計上している。

・「未収（再）保険料」には、地震再保険特別会計及び株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）の保険料の未収額を計上している。

・「前払金」には、独立行政法人国立印刷局の前払金を計上している。

・「前払費用」には、主に株式会社日本政策投資銀行の賃貸借契約に基づく前払費用を計上している。

・「買現先勘定」には、前会計年度において、株式会社日本政策投資銀行の買現先取引による貸付金を計上している。

・「繰延税金資産」には、主に株式会社日本政策投資銀行の繰延税金資産を計上している。

・「貸付金」には、主に財政投融資特別会計、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行の貸付金を計上している。

「破産更生債権等」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）の破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、一般会計の他会計繰戻未収金を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

「貸倒引当金」には、主に一般会計、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）及び株式会社国際協力銀行における貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、主に一般会計、株式会社日本政策投資銀行及び独立行政法人国立印刷局が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、主に一般会計及び独立行政法人造幣局が保有する立木を計上している。

・「建物」には、主に一般会計、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）及び独立行政法人国立印刷局が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、主に一般会計及び株式会社日本政策投資銀行が保有する工作物を計上している。

・「機械器具」には、一般会計が保有する機械器具を計上している。

・「船舶」には、一般会計が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に独立行政法人国立印刷局における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、主に独立行政法人国立印刷局の機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、主に一般会計及び株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）のソフトウェア及び電話加入権を計上している。

・「出資金」には、一般会計、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計から連結対象法人以外に対する出資金を計上している。

・「支払承諾見返等」には、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行の支払承諾見返を計上している。

「投資損失引当金」には、株式会社日本政策投資銀行において、時価のない株式に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り計上した額を計上している。

・「その他の投資等」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）の敷金を計上している。
## イ 負債の部

・「買掛金」には、主に輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の情報処理設備使用料及び独立行政法人国立印刷局の原材料購入に伴い発生した債務を計上している。

・「未払金」には、主に一般会計及び独立行政法人国立印刷局の未払金を計上している。

・「未払費用」には、主に一般会計、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）及び株式会社国際協力銀行の未払費用を計上している。

・「保管金等」には、主に一般会計、株式会社日本政策投資銀行及び独立行政法人国立印刷局の預り金を計上している。

・「前受金」には、主に独立行政法人造幣局の前受金を計上している。

・「前受収益」には、主に株式会社国際協力銀行の前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「政府短期証券」には、外国為替資金特別会計において発行している外国為替資金証券を計上している。

「国庫余裕金繰替金」には、外国為替資金特別会計において「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるために繰り替えて使用した国庫余裕金の残高を計上している。

・「公債」には、主に普通国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。

「日本政策投資銀行債券」には、株式会社日本政策投資銀行が発行している債券の額面額から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

「日本政策金融公庫債券」には、株式会社日本政策金融公庫が発行している債券の額面額から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

「国際協力銀行債券」には、株式会社国際協力銀行が発行している債券の額面額から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

・「借入金」には、主に株式会社日本政策投資銀行及び株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）における借入金を計上している。

・「預託金」には、他省庁の特別会計等の財政融資資金への預託金の年度末残高を計上している。

・「責任準備金」には、地震再保険特別会計において「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により積み立てられたものを計上している。

「保険契約準備金」には、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）において株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条第1項に基づき責任準備金と支払備金の合計額を計上している。また同条第2項に基づき当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

「環境安全対策引当金」には、独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局における環境安全対策に係る引当金を計上している。

「補償損失引当金」には、株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）における損害担保契約に関して生じる損失に備えるための損失負担見込額を計上している。

・「その他の引当金」には、偶発損失引当金及び役員退職慰労引当金を計上している。

・「繰延税金負債」には、株式会社日本政策投資銀行の繰延税金負債を計上している。

「支払承諾等」には、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行の支払承諾を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、財務省における人件費のほか連結対象法人において人件費に該当するものを計上し
ている。

・「賞与引当金繰入額」には、財務省及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「正味支払保険金」には、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）の保険金等の支払額を計上している。

「特定国有財産本年度完成工事原価」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定において、完成後、他省庁の一般会計へ引き渡した新施設の整備に要した整備費等を計上している。

・「(再）保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある補給金及び分担金等を計上している。

「交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入」には、「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第14号。以下「改正法」という。）第3条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」附則第10条第3項の規定による交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないものを計上している。

・「公債事務取扱費」には、財務省における公債の取扱に必要な事務費を計上している。

・「その他の経費」には、独立の科目で表示されている費用以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、財務省及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、財務省における責任準備金繰入額を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）及び株式会社国際協力銀行における債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「投資損失引当金繰入額」には、株式会社日本政策投資銀行における投資損失引当金繰入額を計上している。

・「その他の引当金繰入額」には、役員退職慰労引当金への繰入額を計上している。

・「支払利息」には、財務省で計上されている利払費のほか、主に株式会社日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行における借入金等の利息を計上している。

・「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入償却に伴う損益を計上している。

・「資産処分損益」には、財務省で計上されている資産処分損益のほか、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）及び独立行政法人国立印刷局における固定資産の処分損益を計上している。

・「資産評価損」には、財務省におけるたな卸資産評価損等を計上している。

「減損損失」には、主に株式会社日本政策投資銀行における有形固定資産に係る減損損失額を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、連結貸借対照表の「資産・負債差額」の前年度末残高を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、連結業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印紙収入」には、一般会計の予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の財源」には、一般会計において当年度末に調査決定を行った徴収決定済額より、予算科目（部）雑収入等のうち特別会計受入金や前年度剩余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。
・「自己収入」には、主に財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税、東日本大震災復興特別会計における復興特別所得税及び復興特別法人税を計上している。

・「他会計からの受入」には、主に他省庁の借入金利子等の支払に充てるための財源受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務活動による収益等を計上している。

・「無償所管換等」には、財務省にて計上されている無償所管換等を計上しており、これは資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用として処理することが適当でないものを純額で計上している。

・「資産評価差額」には、主に有価証券及び出資金の時価評価による評価差額、国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「為替換算差額」には、外国為替資金特別会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に財務省における資金の増減のうち歳入歳出外での増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、連結貸借対照表の「資産・負債差額」の本年度末残高を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「租税及印紙収入」には、一般会計における予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、一般会計における予算科目（部）雑収入等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税、東日本大震災復興特別会計における復興特別所得税及び復興特別法人税を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務収入等を計上している。

「貸付金の回収による収入」には、主に財政投融資特別会計における貸付金等の回収額を計上している。

・「出資金の回収による収入」には、財政投融資特別会計における出資回収金を計上している。

・「株式の売却による収入」には、前会計年度において、日本電信電話株式会社株式の売払収入を計上している。

「有価証券の売却・償還による収入」には、主に財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計、株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）及び株式会社国際協力銀行に計上されている有価証券の売却・償還による収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、主に独立行政法人造幣局の固定資産の売却による収入を計上している。

・「その他の収入」には、他の科目で計上されているもの以外の収入を計上している。

・「前年度剰余金等受入」には、各会計の前年度剰余金（本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。本会計年度の前年度剰余金等受入は、前会計年度の「翌年度歳入繰入等」に一致する。

・「新規連結による現金・預金の増加額」には、株式会社日本政策投資銀行の子会社の新規連結に伴う現金・預金の増加額を計上している。

・「人件費」には、財務省において計上されている人件費のほか、主に独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の人件費に該当する支出を計上している。

・「(再)保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する
補助金支給額等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び分担金等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、財政投融資特別会計財政融資資金勘定における失業者退職手当負担金の一般会計への繰入額を計上している。

・「交付税及び議与税配付金特別会計への繰入」には、改正法第3条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」附則第10条第3項の規定による交付税及び議与税配付金特別会計への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、財務省の連結対象法人以外に対する貸付による支出を計上している。

・「出資による支出」には、主に一般会計、外国為替資金特別会計及び財政投融資特別会計から連結対象法人以外への政府出資等による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、財務省における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上している。

「有価証券の取得による支出」には、主に外国為替資金特別会計、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）及び株式会社国際協力銀行における有価証券の取得による支出を計上している。

・「その他の支出」には、他の科目で計上されている支出以外の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人の資産計上に繋がる支出額を計上している。

・「株式会社日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している株式会社日本政策投資銀行のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・「株式会社日本政策金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している株式会社日本政策金融公庫のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・「株式会社国際協力銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している株式会社国際協力銀行のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

「輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除し、業務活動によるキャッシュ・フローを加減した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「政府短期証券の発行による収入」には、政府短期証券の発行収入額を計上している。

・「政府短期証券の償還による支出」には、政府短期証券の償還による支払額を計上している。

・「他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）」には、主に他省庁の借入金返済等に充てるための財源の受入額を計上している。