Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 事例1 新たな観戦アプローチ

多視点ロボットカメラによる立体的な映像表現技術開発（NHK）

超高臨場感をリアルタイムで

遠隔配信する

「イマーシブテレプレゼンス技術

の開発（NTT）

選手の成績をリアルタイムで確認しながら楽しめる環境を想定（ソニー）

## 透過式メガネ型端末

SmartEyeglass

Developer Edition

SED-E1 (ソニー)

ボール視点の映像を撮る「ボールカム」を開発（東京工業大学 小池研究室）

フェンシングの剣先の動きを可視化

しエンターテイメント化

(電通、ライゾマティクス、ピクス)

眼鏡などを使わずに立体映像を見ることができる。特殊な3Dホログラム技術（英国MUSION社）

出典 平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（2020未来開拓調査研究事業）報告書を基に経済産業省作成【事例2：スポーツを「する」楽しみの拡張】

テクノロジーとの融合により、人の能力をサポート・拡張し、スポーツを「する」楽しみを拡張する技術やサービス等により、スポーツによる生活の質（QOL）の向上や社会課題の解決につなげる。ウェアラブル機器の活用による健康増進・予防医療・リハビリテーションへの応用。

事例2 スポーツを「する」楽しみの拡張

Flying Eyes/Flying Head（東京大学 暦本研究室）

自律飛行ヘリコプターを使って、体外離脱したような第三者視点の映像が撮影でき、自分の後ろ姿を確認しながらランニングするなど、トレーニングのサポートなどに応用が可能。

サイバスロン（スイス国立コンピテンスセンター・ロボティクス研究所）

SMASH (Synchronization Media of Athletes and Spectator through Haptic)

(慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科)

選手の体験を心音とプレイの触覚を観客に伝送し、感覚を共有するシステム。心音と選手のシュートやスマッシュの衝撃を触覚として観戦者の手元のデバイスに組み込まれた振動子を通して手のひらに提示し、「観る」だけの受動的な観戦から、プレイを「感じる」ことができる体験型の能動的な観戦を実現する。

360度全周囲を撮影・伝送可能なウェアラブルカメラ「JackIn Head」

(ソニーコンピュータサイエンス研究所・東京大学暦本研究室)

インターフェースを新しくすることで、誰もが同じレベルで楽しめる新しいスポーツを開発する

ゆるスポーツ

（世界ゆるスポーツ協会）

出典「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（2020未来開拓調査研究事業）」報告書を基に経済産業省作成

【事例 3：データ分析でスポーツが見える・わかる】

映像技術を活用した効果的なトレーニング、高度化・複雑化した技の判定の容易化・時間短縮化、リアルタイムでの指示・戦略確認への活用。
## 事例3 データ分析で、スポーツが見える・わかる

スマートサッカージャージ

「miCoach Elite」(アディダス)

3Dスポーツ動作解析システム「Running Gate」（東京大学 暦本研究室、ISID/イノラボ）

滑りのテクニックを可視化するスマートフォン連携型スマート・スノーボード・バインディング

「Cerevo XON SNOW-1」(CEREVO)

(第4回スポーツ未来開拓会議：富士通資料より)

出典「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（2020未来開拓調査研究事業）」報告書を基に経済産業省作成

## ③ MIT Sloan におけるビジネスマッチングの創出

米国の MIT のビジネススクール MIT Sloan 校では、毎年、「Sloan Sports Analytics Conference」というスポーツビジネスカンファレンスが開催されており、スポーツ関係団体、ベンチャーを含めた各種企業などが集まる中、個人と企業のマッチングが盛んに行われており、スポーツ界における優秀な人材確保の役割も果たしている。

## （3） 方向性

## ① スポーツ産業のエコシステムの構築

スポーツで稼ぎその収益をスポーツへ再投資する自律的好循環を実現するためには、新たなビジネスを継続的に創出する仕組みが必要であり、公民連携によるプロジェクトやオープンイノベーションを通じて、我が国独自の先進的なサービスの開発・展開を促進すべきである。

## ② スポーツを「みる」「する」楽しみを拡張

IT 技術の進展により、街かどでも公共の場でも自在に情報の受発信ができる環境が整いつつある。スポーツ観戦の現場となるスタジアム・アリーナにおいても、施設のWi-Fi整備や専用アプリの開発等により、スマートフォン・タブレット等への映像配信、カスタマーエクスペリエンスを最大化させるためのサービスの高度化、多様化を推進すべきである。

## ③ ウェアラブル機器の導入によるスポーツを通じた健康ビジネスの拡大

健康志向の高まりにより、ヘルシーなライフスタイルの流行は、今後のスポーツ市場を支える大きな柱となると考えられる。IoTを活用したウェアラブル機器の導入や新たなスポーツ器具の開発・活用等により、身体を動かすことで、一人一人に合わせた健康増進を推進し、あらゆる人々のQOLを向上するとともに、社会課題の解決にもつながっていくことも期待される。

## ④ スポーツデータの分析・活用
米国では、MITによる「Sloan Sports Analytic Conference」のようなカンファレンスを開催し、スポーツ産業関係者やIT企業・スポーツベンチャーと融合する場を設定することで、新しい価値や新たなビジネスが創出され、新たなスポーツ市場が生まれてくる土壌となっている。日本においても、このMITのカンファレンスからインスパイアされた「Sports Analytics Japan」が2014年から開催されている。今後、関係者の連携を一層推進することで、こういったイベントをきっかけに、スポーツ産業と他産業の融合が進み、新たな市場が生まれてくることが重要である。また、個人の興味・関心等も踏まえた情報発信や、スポーツ関連データの流通促進によりスポーツ市場の裾野拡大に向けた推進が必要である。

## ⑤ 様々な媒体の活用を前提としたスポーツメディアビジネスの拡大

プロ、アマチュア、学生スポーツなど我が国にある様々なスポーツコンテンツが有する価値を最大限に活用し、新たなスポーツメディア・コンテンツ市場の創出に向けて、配信技術の有効活用や海外市場進出の促進、新たな権利ビジネスの在り方等について、諸外国の先進事例を踏まえつつ、産官学による検討を推進していく必要がある。

## （４）今後の具体的な取組

## ① スポーツツーリズムの拡充

地域スポーツコミッション（官民が連携してスポーツツーリズム等を推進する組織）が行う、スポーツイベントの開催や大会・合宿の誘致等の活動を支援するとともに、全国における先進事例を収集し、今後スポーツツーリズムに取り組もうとする地域に横展開することなどを通じてスポーツツーリズムの拡充を図る。

また、我が国の価値あるスポーツ資源を国内外に発信するとともに、スポーツツーリズムの推進に資するスポーツ施設等の在り方について検討を行う。さらに、様々な国から多くの参加者を見込むことができる国際競技大会とそれに付随するスポーツキャンプ、スポーツに関する国際会議等の誘致についても積極的に取り組んでいく。

## ② 他産業とのビジネスマッチング

スポーツと他産業（健康、食、観光、ファッション等）との融合にとどまらず、スポーツを「みる」、「する」楽しみをサポートし拡大するため、スポーツとテクノロジーの融合、ITの活用の促進、新たなスポーツ用品の開発・活用、スポーツデータの流通促進等に取り組み、スポーツ新市場の創出・拡大等を通じたスポーツが持つ新たな価値の創造に向け、関係省庁等と連携し他産業との融合化に向けたビジネスマッチング等の方策について検討する。

## ③ データアナリストカンファレンス（仮）の開催

MIT の 「Sloan Sports Analytic Conference」にならいつつ、国内外の産官学の協力を得て、スポーツデータの分析技術の開発・活用に取り組むカンファレンスの開催を検討する。

## ④ スポーツメディア協議会（仮称）の開催

プロ、アマチュア、学生スポーツなど様々なスポーツコンテンツが有する価値を最大限に活用し、新たなスポーツメディア・コンテンツ市場の創出に向けて、様々な媒体の活用を前提としたスポーツメディアビジネスを拡大・推進し、配信技術の有効活用や海
外市場進出の促進や新たな権利ビジネスの在り方等について、諸外国の先進事例を踏まえつつ、産官学による検討を行う。

## 4 ．5 スポーツ参加人口の拡大

## （1） 現状認識

スポーツ参加人口の拡大は、スポーツ市場の拡大にもつながる。スポーツへの興味・関心を促す多様なサービスを創出することによって、男女の区別なく、全ての世代でスポーツ実施率が向上するようスポーツに参加する人口を拡大させることが必要である。運動・スポーツに対する無関心層を減らし、スポーツ実施者を増やしていくことは、健康寿命の延伸を図るだけではなく、スポーツを通じた地域の活性化にもつながる。

成人全体の週１回以上のスポーツ実施率は、この３０年増加傾向にあったが、直近の２０１５年度調査では前回調査から減少している。特に学生から社会人となる２０歳代や仕事・子育てで忙しくなる３０歳代のスポーツ実施率は３０％弱にとどまっている。

スポーツ基本計画では、成人の週１回以上運動・スポーツを行う者の割合の推移について、「できるかぎり早期に、成人の週１回以上のスポーツ実施率が３人に２人（65％程度）、週３回以上のスポーツ実施率が３人に１人（30％程度）となること」を目標としている。

成人の週１回以上のスポーツ実施率

出典「体力・スポーツに関する世論調査（平成24年度まで）」及び「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査（平成27年度）」に基づく文部科学省推計
年代別の週１回以上のスポーツ実施率

出典 スポ-ツ庁

我が国の国民医療費が約40兆円にも達する中、健康寿命を平均寿命に限りなく近づけることができる社会の構築を目指すことが重要である。平均寿命と健康寿命（日常生活に制限のない期間）の差は、2010年で、男性9.13年、女性12.68年となっている。65歳以上の層が占める国民医療費は、全体の半分以上を占めており、今後、平均寿命の延伸に伴い、こうした健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付費の多くを消費する期間が増大することとなる。運動・スポーツを通じた疾病予防、健康増進、介護予防などによって、平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できる。

健康寿命と平均寿命の差

資料：平均寿命（平成22年）は、厚生労働省「平成22年完全生命表」

健康寿命（平成22年）は、厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」
## (2) 事例

## ① スポーツによる健康づくり ((株)ルネサンスの事例)

我が国のフィットネス産業は4,500億円の市場規模であり、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフ等の各種スクール等をコア事業として成長を遂げてきた。

フィットネスクラブ業界売上ランキング/世界

順位	社名	国	売上高 (百万ドル)
1	24 Hour Fitness USA, Inc.	アメリカ	1,300
2	Life Time Fitness, Inc.	アメリカ	1,206
3	Virgin Active	イギリス	1,021
4	Fitness First	イギリス	800
5	(株)コナミスポーツ&ライフ	日本	788
6	Anytime Fitness	アメリカ	634
7	Goodlife Fitness	カナダ	495
8	セントラルスポーツ(株)	日本	484
9	Town Sports International Holdings, Inc.	アメリカ	470
10	(株)ルネサンス	日本	398
11	Planet Fitness	アメリカ	211
12	Elixia Nordic AS	ノルウェー	190
13	Russian Fitness Group	ロシア	176
14	Xsport Fitness	アメリカ	173
15	Fitness World	アメリカ	157

出典 スポーツ未来開拓会議 第5回（高崎氏）資料

我が国の高齢化の進展に伴い、会員の年齢構成も高齢者の割合が増加し、レジャー産業から医療・介護の健康産業としての事業へと変容し始めている。

ルネサンスの会員/年代別構成比

出典 スポーツ未来開拓会議 第5回（高崎氏）資料
近年は、ヘルスケア事業として、法人契約によるスポーツクラブ利用、企業・団体向けの健康セミナー実施等、企業に対する健康経営の推進や自治体の介護予防教室を自治体と連携して実施。さらには介護保険下でのリハビリ特化型デイサービス、アルツハイマー型認知証予防の教室の開催など、高齢者社会におけるニーズの拡大に伴い事業も多様化し、様々な企業と連携をしながら国民共通のテーマである健康づくりを推進している。

企業との連携による健康づくり

## “健康づくり”を企業連携で推進

注1：LSII（株式会社生命科学インスティテュート）は、三菱ケミカルホールディングスのグループ会社です。2015.5.18（株）ルネサンス

出典 スポーツ未来開拓会議 第5回（高崎氏）資料

## ② ゴルフ産業等の活性化

DBJ が公表している「2020 年を契機としたスポーツ産業の発展可能性及び企業によるスポーツ支援」によれば、スポーツ施設業の 3 分の 1 は、ゴルフ場及びゴルフ練習場のゴルフ産業が占める等、我が国を代表するスポーツ産業の一つである。

また、ゴルフは子供から高齢者まで広く親しまれている国民的なスポーツとして、2011年の総務省調査によれば、過去1年間にゴルフをプレーした人数は920万人を超えている。
過去 1 年間にゴルフをプレーした人数

出典 総務省「平成23年社会生活基本調査」

しかしながら、3.1(2)で指摘したようにゴルフ場利用者数は減少傾向にあるとともに、ゴルフ場の事業所数は年々減少傾向にあり、ここ5年で300以上の事業所が閉鎖され、2014年時点で2032事業所になるなど、ゴルフ産業を取り巻く環境は厳しい状況にある。そのため、我が国のスポーツ産業の活性化及び生涯スポーツ社会の実現の観点から、ゴルフを取り巻く環境の改善を図る必要がある。

## （3） 方向性

## ① 子供の頃からスポーツを楽しむことができる環境の整備

我が国では、中学・高校生までは学校教育活動の中でスポーツに親しむ機会があるが、社会に出ると時間の制約等ライフスタイルの変化などによりスポーツをしなくなる傾向が強い。そのため、多様化するライフスタイルや個別のニーズに対応したスポーツの環境を整備し、学校教育段階においても、スポーツ活動を卒業後も継続していくことを促すことが重要である。このため、学校体育や運動部活動においては、スポーツ活動を通して、スポーツの楽しさや意義・価値を実感できるようにし、また、地域のスポーツ施設を活用して生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する資質や能力を育てるための取組を充実することが重要である。

## ② ビジネスパーソン、高齢者等のスポーツ参加支援

スポーツ実施率を全体として向上させていくためには、男女の区別なく、あるいは子供から高齢者まで、全ての人が生涯にわたってスポーツを楽しむことができるような環境をつくる必要があるため、それぞれの生活環境や特性に合ったプロモーション活動など、世代や生活環境に応じた適切な誘導策を官民で講じることが求められる。

また、高齢者の健康寿命の延伸に向けては、行政と産業界等との連携により、運動・スポーツを取り入れた介護予防プログラムの策定に政府を挙げて取り組むとともに、運動・スポーツ、食、医療をトータルでサポートするようなシステムの構築、企業・保険者による健康経営の推進などが急務となっている。
## ③ 障害者のスポーツ活動

障害児・者が学校や地域におけるスポーツ活動に参加できる機会は十分ではなく、継続的にスポーツ活動を実施できる環境は整っていない状況にある。このため、障害児・者が安心して安全にスポーツができる場として特別支援学校等を有効活用するなど、地域における障害者スポーツの拠点づくりを一層進める必要がある。また、障害者スポーツ教室や体験会等の開催にあわせて、障害者スポーツに関する用具を整備し、地域で継続的に障害者スポーツが行える環境を整備することも重要である。さらに、国のみならず地方公共団体においても、スポーツ関係者と障害者福祉関係者との連携・協働体制の構築や障害者スポーツの所管の一元化も含め、障害者スポーツの振興体制を整備して取組を推進することが必要である。なお、これらも含めた地域における障害者スポーツの振興法策については、2016年3月31日に取りまとめられた「地域における障害者スポーツの普及促進に関する有識者会議」報告書でも様々な提言がなされており、本提言を踏まえた取組の充実が期待される。

## ④ スポーツを通じたヘルスケア産業の振興

政府において、健康寿命延伸分野の市場創出・産業育成を目的に、内閣官房健康・医療戦略推進本部のもとに官民一体となって連携する「次世代ヘルスケア産業協議会」が立ち上がり、スポーツを通じたヘルスケア産業の振興についても議論が始まっており、生涯現役社会の構築に向けた「アクションプラン2016」において、①地域スポーツコミッション等を通じた地域住民参加型のスポーツイベントプログラムの開発、②ワークスタイルの中に運動等を取り入れた新たな取組を促進するとしている。

地域資源を活用した新たなヘルスケア産業

（１）課題：ヘルスケア分野は、様々な異分野連携が必要。地域資源等を活用しながら、地域住民の生活に近いサービスを創出していくことが重要。

（２）実現したい姿：地域関係者の連携の下、地域資源を活用した独自のヘルスケア産業が創出され、広く活用される状況をつくることが重要。

（３）具体策：地域資源の発掘及びそれらを活用した新たなヘルスケア産業の創出支援の実施。

・地域食品事業者と連携した食サービスの提供・健康増進に資する農林水産物の生産・活用促進

・生活習慣を考慮した

食育の推進 等を推進

①地域スポーツコミッション等を通じた地域住民参加型のスポーツイベントやプログラムの開発

②ワークスタイルの中に運動等を取り入れた新たな取組を支援

地域資源を活用した健康増進等に資する商品（スマートライフスティ、ヘルスツーリズム等）開発を支援。そのため、

出典 次世代ヘルスケア産業協議会「アクションプラン2016」

②ヘルスツーリズムの品質認証制度の構築

③商品開発やマーケティング、実証実験、販売促進活動等を支援

## ⑤ 官民連携した施策の推進

国民のスポーツ環境を支える企業群として、スポーツ用品メーカーはもとより、フィットネスクラブ・ゴルフ場・テニスレッスン場など、スポーツ施設を提供する産業や、
情報・イベント・小売など様々な関連企業がある。スポーツ実施率拡大を通じた産業活性化のためには、行政が保有、運営するスポーツ施設や学校施設の民間による活用など、これら多くの企業群と連携した施策展開が不可欠である。

## （４）今後の具体的な取組

以上の方向性を踏まえ、全ての人が参加しやすい環境整備、新しいスポーツの開発・普及、職域における身近な運動を推奨、ライフステージに応じた運動・スポーツプログラム等の充実、障害者スポーツの環境整備等の方策について検討していく。

## ① スポーツ医・科学等の知見に基づく運動プログラムの開発と展開

誰でも簡易に楽しみながら取り組むことができるスポーツ・レクリエーション活動等を活用することにより、介護予防の現場などで高齢者の自立への動機付けを高めることができる効果的なプログラム等をスポーツ医・科学等の科学的根拠などに基づき検討する。

## ② 参加しやすい新しいスポーツの開発と普及

全ての人が生涯にわたってスポーツを楽しむことができる環境の整備にあたっては、最先端の技術やスポーツクリエーター等を活用し、個人の行動変容を促す新たなスポーツを開発・普及に関する方策を検討する。

## ③ 職域における運動習慣の構築

多忙なビジネスパーソンでも気軽に身体活動が行えるようにするため、産業界や地方公共団体、国等が連携して通勤時間や勤務時間に行える運動・スポーツの習慣づくりを検討する。

## ④ 運動部活動指導の工夫・改善支援

スポーツ医・科学等を活用した運動部活動指導体制の構築や生徒が参加しやすい運動部活動づくり等の多様な指導内容・方法の工夫改善を推進する。

## ⑤ 障害者スポーツの普及、用具の開発と整備支援

「地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議」報告書（2016年3月31日）では、国・地方公共団体・学校・スポーツ団体・企業等にそれぞれ求められる役割・取組を一覧にして整理したところであり、関係者の役割分担や連携促進にも留意しつつ、①障害児のスポーツ活動の推進、②障害者のスポーツ活動の推進、③障害者と障害のない人が一緒に行うスポーツ活動の推進、④障害者スポーツに対する理解促進、⑤障害者スポーツの推進体制の整備、に係る取組を推進する。

## ⑥ スポーツツーリ ズムの拡充（再掲）

4.4 前述のとおり、地域スポーツコミッション（官民が連携してスポーツツーリズム等を推進する組織）が行う、スポーツイベントの開催や大会・合宿の誘致等の活動を支援するとともに、全国における先進事例を収集し、今後スポーツツーリズムに取り組もうとする地域に対し横展開することなどを通じてスポーツツーリズムの拡充を図る。また、我が国の価値あるスポーツ資源を国内外に発信するとともに、スポーツツーリズムの推進に資するスポーツ施設等の在り方について検討を行う。さらに、様々な国から多くの参加者を見込むことができる国際競技大会とそれに付随するスポーツキャンプ、スポーツに関する国際会議等の誘致についても積極的に取り組んでいく。
## 5 ．今後の予定

我が国のスポーツ産業振興の戦略的な取組を示す「スポーツ産業ビジョン（仮）」を本年度中に作成することを目指し、本年夏以降も定期的にスポーツ未来開拓会議を開催し、引き続き議論を行っていく。

また、スポーツ参加人口の拡大、スポーツ用品・小売等の海外展開の促進、アスリートのセカンド・デュアルキャリア等の課題については引き続き議論を進め、具体化に向けた検討を行っていくこととする。

本報告にて示した、「スタジアム・アリーナの推進」、「スポーツ経営人材の育成」、「スポーツメディア」については、スポーツ未来開拓会議でのこれまでの検討内容を踏まえ、具体的な施策の実行段階へと進めることを目的に、本年夏以降、各協議会を立ち上げ議論を開始する。

各協議会での議論内容については、スポーツ未来開拓会議に議論の進捗を適宜共有し、最終的には「スポーツ産業ビジョン（仮）」に反映させていくとともに、必要な施策については2017年度の概算要求に反映させていく。

今般、スポーツ審議会において、第2期スポーツ基本計画の策定について検討が始まったところであるが、スポーツ産業振興計画として「スポーツ産業ビジョン（仮）」の内容を反映させることを念頭に調整を進めていく。
## スポーツ未来開拓会議 委員名簿

斎藤 敏一 公益社团法人スポーツ健康産業団体連合会代表理事・会長

ジム・スモール メジャーリーグベースボールヴァイスプレジデント

高橋 義雄 筑波大学准教授

田中ウルヴェ京 株式会社ポリゴン代表取締役

次原 悦子 株式会社サニーサイドアップ代表取締役社長

中野 秀光 株式会社日本プロバスケットボールリーグ（b j リーグ）代表取締役社長

橋本 哲実 株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員

長谷部 健 渋谷区長

土方 政雄 株式会社アシックス シニアアドバイザー

松崎 英吾 特定非営利活動法人 日本ブラインドサッカー協会事務局長

間野 義之 早稲田大学教授

三沢 英生 株式会社ドーム 取締役 兼 執行役員 CFO 社長室長 兼 業務本部長

山本 一郎 JX ホールディングス株式会社執行役員・総務部長

計 13 名

(50音順、敬称略)

(オブザーバー)

泉 正文 公益財団法人日本体育協会専務理事

小林 勝法 公益社团法人全国大学体育連合専務理事、文教大学教授

布村幸彦 東京リンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長

平岡 英介 公益財団法人日本オリンピック委員会専務理事

森岡 裕策 独立行政法人日本スポーツ振興センター審議役

山脇　　康　　公益財団法人日本障がい者スポーツ協会理事

渡邊　　一利　　公益財団法人笹川スポーツ財団専務理事

(50音順、敬称略)

東京都、総務省、厚生労働省、国土交通省、観光庁
## スポーツ未来開拓会議 議論の経過

■第1回（2月2日） テーマ：「我が国のスポーツ産業活性化」

· 橋本哲実 委員 ((株)日本政策投資銀行 取締役常務執行役員)

・中野秀光 委員 ((株)日本プロバスケットボール代表取締役社長)

■第2回（2月24日） テーマ：「組織マネジメントと人材養成」

・根岸友喜 氏（パシフィックリーグマーケティング(株) 執行役員）

・石井宏司 氏（(株)野村総合研究所 上級コンサルタント）

■第3回（3月9日） テーマ：「スタジアム・アリーナ」

·岩瀬敬之 氏（(株)東京ドーム開発室 室長）

・藤村昇司 氏（公益社団法人日本プロサッカーリーグ 特命担当部長）

■第4回（3月16日） テーマ：「スポーツ×テクノロジー」

· 曆本純一 氏（東京大学大学院情報学科 教授）

· 小島由香 氏 $ (( $ 株 $ ) $ F0VE 代表取締役社長 $

・藤原英則 氏（富士通(株)東京オリンピック・パラリンピック推進本部企画・推進統括部長）

· 菅野薰 氏 ((株) 電通 Dentsu Lab Tokyo 代表)

■第5回（4月5日） テーマ：「スポーツ×（地域・人材・健康）」

「中間とりまとめ骨子案提示」

・高崎尚樹 氏 ((株)ルネサンス 常務執行役員)

・福永昇三 氏（(株)アスリートアイランド 代表取締役）

・高原直泰 氏（沖縄 SV(株)、元サッカー日本代表）

■第6回（5月20日） テーマ：「中間とりまとめ（素案）」
## スポーツ庁
9101 東日本大震災復興特別会計

# 平 成 2 9 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 2 9 年度歳入概算見積額総表 …… 1
2. 平成 2 9 年度歳入概算見積額明細表 …… 3
(会計)01 東日本大震災復興 …… 3
## 平 成 2 9 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次

## 9101 東日本大震災復興特別会計

区分	ページ	区分	ページ
平成29年度歳入概算見積額総表	1
平成29年度歳入概算見積額明细表	3
(会計) 01 東日本大震災復興	3
(款) 01 租税	3
(項) 01 復興特別所得稅	3
(項) 06 復興特別法人税	3
(款) 06 他会計より受入	3
(項) 01 一般会計より受入	3
(項) 06 特別会計より受入	3
(款) 11 公債金	3
(項) 01 復興公債金	3
(款) 15 公共事業費負担金収入	3
(項) 01 公共事業費負担金収入	3
(款) 16 災害等廃棄物処理事業費負担金収入	4
(項) 01 災害等廃棄物処理事業費負担金収入	4
(款) 17 附帯工事費負担金収入	4
(項) 01 附帯工事費負担金収入	4
(款) 20 雑収入	4
(項) 01 雑収入	4
(項) 02 事故由来放射性物質污染対処費回収金収入	4
(項) 04 雑納付金	4
(項) 05 貸付金等回収金収入	5
平 成 2 9 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9101東日本大震災復興特別会計
区 分	当 初 見 積 額	2 9 年 度 概 算 見 積 額	对 比 增 △ (B-A)	明細書 貢 数
計 (A)	計 (B)
01 東 日 本 大 震 災 復 興	3,246,893,877	728,370,544	2,518,523,333	3
01 租 税	376,600,000	0	376,600,000	3
01 復 興 特 別 所 得 税	376,600,000	0	376,600,000	3
06 復 興 特 別 法 人 税	0	0	0	3
06 他 会 計 上 贝 受 入	572,700,000	500,412,928	72,287,072	3
01 一 般 会 計 上 贝 受 入	572,700,000	500,412,928	72,287,072	3
06 特 別 会 計 上 贝 受 入	0	0	0	3
11 公 債 金	2,156,400,000	0	2,156,400,000	3
01 復 興 公 債 金	2,156,400,000	0	2,156,400,000	3
15 公 共 事 業 費 負 担 金 收 入	75,009,806	77,499,444	2,489,638	3
01 公 共 事 業 費 負 担 金 收 入	75,009,806	77,499,444	2,489,638	3
16 災害等廢棄物処理事業費負担金收入	610,644	2,723,724	2,113,080	4
01 災害等廢棄物処理事業費負担金收入	610,644	2,723,724	2,113,080	4
17 附 带 工 事 費 負 担 金 收 入	465,000	621,100	156,100	4
01 附 带 工 事 費 負 担 金 收 入	465,000	621,100	156,100	4
20 雜 收 入	65,108,427	147,113,348	82,004,921	4
01 雜 收 入	37,150,427	18,595,108	18,555,319	4
02 事故由来放射性物質污染对処費回収金收入	27,751,659	128,168,749	100,417,090	4
04 雜 纳 付 金	0	92,643	92,643	4
05 貨 付 金 等 回 収 金 收 入	206,341	256,848	50,507	5
会 計 計	3,246,893,877	728,370,544	2,518,523,333
平 成 2 9 年度歲入概算要求額明細表
9101東日本大震災復興特別会計
事項	当見積額	初額	2 9 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
01 東日本大震災復興01 租 税01 復興特別所得稅01 復興特別所得稅06 復興特別法人稅01 復興特別法人稅06 他会計より受入01 一般会計より受入01 一般会計より受入06 特別会計より受入01 労働保険特別会計より受入02 食料安定供給特別会計より受入11 公債金01 復興公債金01 復興公債金15 公共事業費負担金收入01 公共事業費負担金收入21 土地改良事業費負担金收入22 特定漁港漁場整備事業費負担金收入24 治山事業費負担金收入26 農業用施設災害復旧事業費負担金收入27 農地災害復旧事業費負担金收入28 海岸保全施設災害復旧事業費負担金收入29 治山災害復旧事業費負担金收入30 農業用施設等災害関連事業費負担金收入	3,246,893,877	728,370,544	2,518,523,333
4 復興特

事項	当初積額	29年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
61海岸整備事業費負担金收入	0	0	0
62河川等災害復旧事業費負担金收入	893,355	772,003	121,352
64道路整備事業費負担金收入	56,957,000	57,642,000	685,000
65港湾整備事業費負担金收入	13,473,000	15,139,173	1,666,173
66河川整備事業費負担金收入	2,570,817	2,279,838	290,979
67河川整備事業電気事業者等工事費負担金收入	0	0	0
68工本ルギー・鉄鋼港湾施設工事受益者工事費負担金收入	0	0	0
16災害等廃棄物処理事業費負担金收入
01災害等廃棄物処理事業費負担金收入
01災害等廃棄物処理事業費負担金收入	610,644	2,723,724	2,113,080
17附帶工事費負担金收入
01附帶工事費負担金收入
01附帶工事費負担金收入	465,000	621,100	156,100
20雑収收入	65,108,427	147,113,348	82,004,921
01雑収收入	37,150,427	18,595,108	18,555,319
01労働保険料被保険者負担金	2,967	1,657	1,310
02公務員宿舍貸付料	46,026	46,911	885
03經過利子受入	74,400	18,798	55,602
04雑収收入	686,617	893,536	206,919
05返納金	36,145,345	17,364,446	18,780,899
07不用物品壳拡代	195,072	269,760	74,688
02事故由来放射性物質污染對處費回收金收入
01事故由来放射性物質污染對處費回收金	27,751,659	128,168,749	100,417,090
04雑納付金
復興特 5

事項	当初積額	29年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
12 国立研究開発法人科技財振興機構納付金05 貸付金等回收金收入02 災害援護資金貸付金償還金	206,341	92,643256,848	92,64350,507
平成 25 年度

環境研究総合推進費補助金 研究事業

総合研究報告書

# 東アジア標準化に向けた廃棄物・副産物の 環境安全品質管理手法の確立 (3K113004)

平成26年3月

(独)国立環境研究所 肴 倉 宏 史
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業（平成23年度～平成25年度）

所管環境省

国庫補助金 70,306,000 円

研究課題名 東アジア標準化に向けた廃棄物・副産物の環境安全品質管理手法の確立

研究期間 平成23年4月1日～平成26年3月31日

研究代表者名 肴倉 宏史 ((独)国立環境研究所)

研究分担者名 大迫 政治 ((独)国立環境研究所)

遠藤和人（独）国立環境研究所

石森 洋行（立命館大学（H25.3 まで (独) 国立環境研究所））

佐藤 研一（福岡大学）

藤川拓朗 (福岡大学)

渡邊信久（大阪工業大学）

水谷 聪 （大阪市立大学）
## 目次

総合研究報告書概要 …… 1

1. 研究背景と目的 …… 11

2. 環境安全品質管理手法の東アジア共通の枠組みの確立と標準化 …… 12
肴倉 宏史、大迫 政浩（国立環境研究所）

3. 循環資材環境安全性評価シミュレーションモデルの構築に向けた、バッチ溶出試験とカラム試験の互換性に関する検討 …… 40
石森 洋行（立命館大学）、遠藤 和人、肴倉 宏史（国立環境研究所）

4. 東アジア各国の気候・地盤パラメータ調査と解析 …… 49
遠藤 和人、肴倉 宏史（国立環境研究所）、石森 洋行（立命館大学）

5. 乾湿サイクル法等の環境暴露試験法の開発 ～乾湿線返し履歴を受けた石炭灰混合材料の耐久性評価～ …… 57
藤川 拓朗、佐藤 研一（福岡大学）

6. 都市ごみ焼却残渣を主原料とする熱的処理による再資源化技術の開発 …… 78
渡辺 信久（大阪工業大学）

7. 気相中 CO₂ の吸収による都市ごみ焼却残渣の安定化 …… 81
渡辺 信久（大阪工業大学）

8. 循環資源の性状のばらつきと評価手法に関する検討 …… 96
水谷 聡（大阪市立大学）

9. 結論 …… 111

10. 成果発表 …… 112

11. 知的財産の取得状況 …… 114

12. 研究概要図 …… 115

13. 英文概要 …… 116
研究課題名：東アジア標準化に向けた廃棄物・副産物の環境安全品質管理手法の確立

研究番号 : 3K113004

国庫補助金精算所要額：70,306,000 円

研究期間：平成23年4月1日～平成26年3月31日

研究代表者名：___ 肴倉宏史（国立環境研究所）

研究分担者： 大迫政浩（国立環境研究所）、遠藤和人（国立環境研究所）、

石森洋行（立命館大学）、佐藤研一（福岡大学）、藤川拓朗（福岡大学）、

渡邊信久（大阪工業大学）、水谷聡（大阪市立大学）

## 研究目的

鉄鋼業や電力業等から発生する鉄鋼スラグ・石炭灰等の産業副産物、廃コンクリート等の建設副産物、焼却灰や溶融スラグなど廃棄物処理残渣等の、「循環資材」の利用推進は、天然資源の消費抑制や最終処分量削減によって3Rの推進に貢献する一方、原料等に由来する有害物質の適切な管理が必要であり、合理的な着地点を見いだすことが、日本のみならず東アジア共通の課題となっている。

そこで、現在、日本で取り組み進められている循環資材のライフサイクルを通した環境安全品質管理の枠組みと検査法を、東アジアで共有し共通化するとともに、環境安全品質基準設定のための試験評価法と環境影響解析手法を開発して各国地域に応じた循環資材を各国の気候・地盤条件で評価することを試み、さらに、安定で環境安全品質の高い循環資材の製造技術と循環資材の合理的な品質管理技術を確立することにより、東アジアでの合理的な循環資材の利用推進に貢献することを本研究の目的とする。

## 研究方法

## サブテーマ1 環境安全品質管理手法の東アジア共通の枠組みの確立と標準化

日本の循環資材に対して提案された環境安全品質管理の枠組みと品質検査手法を東アジア各国に提案し、この枠組の各国における適用可能性を検討する。このため、各国の廃棄物・副産物の発生と利用に関するフロー及び関連する法制度、管理の仕組み等の現状調査を行い、ワークショップを開催するなどして研究者ネットワークを構築し相互理解を図る。

## サブテーマ2 環境曝露試験等の試験評価法と環境影響解析モデルの開発

循環資材の長期的な安全性を評価するための試験評価法と環境影響解析モデルを開発し、東アジア各国・地域の気候（降水量、寒暖差、凍上など）・地盤パラメータ情報を収集整理し、環境影響シミュレーションを実施することにより、各々の利用条件ごとに要求される環境安全品質を明らかにする。試験評価法開発では、学協会等でも標準法の定められていない乾湿サイクル試験法等の環境曝露試験法の開発に取り組む。

## サブテーマ 3 安定・安全な循環資材製造技術と品質管理技術の開発
循環資材の環境安全品質向上を目指して、品質性状にばらつきの大きい都市ごみ焼却灰を主な対象に、前処理技術改善による溶融スラグの品質安定化研究、及び、焼却灰のセメント原料化、エージングによる有効利用の研究に取り組む。さらに、より合理的な品質管理技術を確立するための品質管理技術を提示し、循環資材の製造技術と品質管理技術の高度化を図る。

## 結果と考察

## サブテーマ1 環境安全品質管理手法の東アジア共通の枠組みの確立と標準化

日本における循環資材の発生・利用と環境安全品質管理の整理：既往の情報を元に、日本では、年間約3億トンの大量の循環資材が発生していること、一方、循環利用の推進によって廃棄物の最終処分量は劇的に減少していることを整理した。両者の量的なバランス（循環資材発生量約3億トンに対し、最終処分量19百万トン）から明らかなように、最終処分場には大量の循環資材を受け入れる余裕は皆無であり、循環利用をより安定で強固な仕組みとし運用していくことが必須である。このため、本研究では、日本で取り組みの進められている「循環資材に共通のの環境安全品質管理手法の基本的考え方」 $ ^{1} $ をアジアへ展開し、共通の土台の元に各国地域の状況に応じた環境安全品質管理手法を確立することを目指す。

アジア各国における循環資材の発生・利用状況調査：韓国、台湾、中国について、各種循環資材の発生状況について調査を実施した。調査対象は①鉄鋼業、②非鉄金属精錬業、③石炭火力発電所、④廃棄物焼却施設、⑤建設副産物、⑥セメント製造施設、⑦その他の主な副産物・廃棄物とし、調査報告書 $ ^{2-3)} $ にとりまとめ、各施設の所在地や生産能力等を把握し、地図上に表示した。結果の例として、韓国では石炭灰は8百万トンの発生に対して利用は5百万トンにとどまっている（日本は10百万トンのほぼ全量を有効利用）。一方、発生量は近年急増しているため、有効利用推進が喫緊の課題となっている。主な利用先はセメント原材料である。都市ごみ焼却灰は約60万トンの発生、ブロック等へ5万トンの利用が確認された。廃コンクリートは日本では24百万トン程度の発生であり、韓国は42百万トンで非常に多いが、利用率も高い。台湾では廃棄物焼却施設が24施設確認され、焼却灰の発生量が増加傾向にある。中国は対象範囲が極めて広いため、統計情報の整備が課題となった。

循環資材の環境安全品質に関する各国専門家との意見・情報交換：韓国、中国、台湾、シンガポール、インドの廃棄物政策に直接的に貢献している研究機関または調査機関を訪問し、日本の循環資材利用の取組を紹介するとともに、各国の状況について情報交換を行い、東アジア共通の枠組みづくりへの土台作りを進めた。意見・情報交換を行った主な訪問機関を表-1に示す。紹介を行った日本の取組とは、コンクリート用または道路用の鉄鋼スラグ、非鉄スラグ、溶融スラグの日本工業規格（JIS）に共通の環境安全品質基準とその検査法を導入するための指針であり、循環資材の利用推進では環境安全品質管理が重要な課題であることは各国から十分な理解を得られた。現在、循環資材の環境安全品質基準に類する基準はアジア各国に無く、廃棄物処分基準または土壌環境基準を援用されていることが明らかとなった。

表-1 意見・情報交換を行った主な研究機関・調査機関

機関名
韓 国	国立環境科学院(NIER) 環境資源研究部
中 国	中国環境科学研究院(CRAES) 固体廃棄物汚染制御技術研究所
台 湾	環境資源研究発展基金会(IER)
シンガポール	環境庁(NEA), Building & Construction Authority (BCA) 他
インド	National Environmental Engineering Research Institute 他
基準のとりまとめ結果（表-2）に基づき、各国の基準の考え方について議論し、循環資材利用においてはこれら各国の相違を認識しつつ、連携を強化して共通の考え方を提案することが重要であることが共有された。

韓国との共通試験の実施：韓国国内で発生した循環資材（石炭灰）と、日本で発生した循環資材（スラグ類）を用いて、それぞれの国の環境安全品質試験を適用した。試験方法は、廃棄物の溶出試験として昭和48年環境庁告示第13号（WLT：日本と韓国と共通）、および、土壌の溶出試験として平成3年環境庁告示第46号（JSLT：日本のみ）を適用した。循環資材を単味で実施した場合、各国の廃棄物埋立基準に合格するものであっても、日本の土壌環境基準は合格できない場合がある。韓国は土壌の基準は含有量で整理されており、循環利用における基準の適用は今後整備が必要である。

## サブテーマ2 環境曝露試験等の試験評価法と環境影響解析モデルの開発

バッチ溶出試験とカラム試験の互換性に関する検討：スラグ等の循環資材の利用現場における化学物質の長期溶出举動の評価とその予測方法に関する知見を得るために、図-1のような循環型カラム溶出試験を新たに提案し、カラム試験における溶出举動がバッチ試験とどのように異なるのかを調査した。通水条件では、シリアルバッチ溶出試験（溶媒を一度に全て入れ替える溶出試験）で実施した攪拌速度30 rpm、120 rpmのときに発生した流体流速に合うように、カラム溶出試験（溶媒を連続的に流す溶出試験）では、そのカラム内径と通水流量を設定した。Case 1では通水流速を12.9 cm/s（200 rpm攪拌に相当）に設定し、Case 2では9.0 cm/s（120 rpm相当）、Case 4では2.0 cm/s（30 rpm相当）とした。次に、循環資材利用現場の溶出量に及ぼすみず道の影響を評価するために、既知サイズの廃棄コンクリートを用いてバッチ溶出試験と下向流カラム溶出試験を行うことでその影響度を調べるとともに、溶出に寄与するみず道の影響を理論的に検証するための解析方法をX線CT分析と数値解析を用いて提案した。

結果の例として、図-2に循環型カラム溶出試験から得られた銅の溶出速度を示す。化学物質の溶出速度は時間とともに減少する傾向にあり、また、上向流カラム溶出試験における溶出特性は、その通水流量と等価な攪拌強度で実施したシリアルバッチ試験の結果とほぼ等しくなった。このことから、循環資材のカラム溶出試験や利用現場における溶出挙動は、通水流量とバッチ試験時の攪拌強度の違いを勘考すれば、シリアルバッチ試験から推測し得ると考えられた。

次に図-3に粒径の異なる廃棄コンクリートを使用したバッチ溶出試験とカラム溶出試験の結果を示す。単位試料質量当たりのNa溶出速度は、試料を水没させたバッチ試験と同程度の溶出速度がカラム溶出試験でも得られたことから、粒径2 mm以下試料の場合ではみず道の発生もしくはそれに追随する溶出量の抑制はほとんど現われなかったと考えてよい。一方で100 mm角の試料を用いた場合では、バッチ試験（飽和）よりもカラム溶出試験（不飽和）の方が溶出量は約1/10倍になっており、これはみず道の発生（不飽和条件）による溶出面積の減少が生じたためだと考えられる。

次に、溶出量低減に及ぼすみず道の影響を理論的に解明する手段を検討することを目的として、X線CT分析を用いた試料中の間隙構造の可視化を試みた。図-4は、得られた間隙構造を対象にその中を流れる流体の移動を計算した結果である。解析条件は、解析モデルの側方4面を不透水境界として、上部に水位10cmの圧力固定境界、下部に水位0cmの圧力固定境界を与えた。図は、間隙内流速が早い部分は通水溶液が選択的に流れることを意味している。間隙内流速が遅い部分は、その溶液は滞留するので、見かけ上溶出には寄与していないことになる。間隙内流速を高いエリアを溶出に寄与する有効間隙率としてみず道をパラメータ化した結果、図-4に示す解析空間は間隙率37.8%のうち、間隙内流速が最大値の1/100倍以上をもつ有効間隙率は25.2%であった。本計算により、循環資材を埋め立てた現場やカラム溶出試験では、みず道により化学物質の溶出量が抑制されることが確認できた。本計算の特長はみず
道の存在を可視化・定量化できる点にある。今後は有効間隙率と溶出量の関係について解析を行うために、流体解析と移流分散解析を連成した検討や、みず道（有効間隙率）に及ぼす試料長さや通水速度の影響をみるためのパラメータスタディ等を行うことが必要である。

図-1 循環型カラム溶出試験の概念図

図-2 カラム試験とバッチ試験から得た Cu 溶出速度

図-3 廃棄コンクリートからの Na 溶出速度

図-4 間隙構造を対象とした流体解析と

得られた間隙内速度分布

東アジアの気候・地盤パラメータ調査と感度解析：環境影響の数値シミュレーションによる評価では、各国・地域の地盤特性に依存する移流分散パラメータ、気候条件を考慮することが必要となる。また、新たな気候・地質条件の評価を行う際にも、既往のデータに基づいた影響評価をしておくことは極めて有効となる。そこで、中国、韓国、台湾の地質や気候条件のデータ収集を行うとともに、幾つかの組合せによる感度解析を実施し、各パラメータの影響を評価した（図-5）。また、韓国との共同研究として、石炭灰利用地盤の浸透流解析を行い、評価ポイントにおける汚染物質濃度変化を把握した。
図-5 降雨量に着目した盛土からの移流分散解析結果

乾湿繰返し履歴を受けた石炭灰混合材料の耐久性評価：循環資材の有効利用を進めていく上で重要なことは、品質の保証をはじめ、耐久性や安全性を担保することである。本研究は、乾湿繰返し試験を用いて石炭混合材料の耐久性評価手法を確立することを目的とし、①種々の乾湿繰返し履歴を受けた石炭灰混合材料の耐久性、②種々の環境劣化を受けた供試体の環境影響評価、③土壤内曝露環境下における石炭灰混合材料の力学特性について検討を行った。なお乾湿繰返し試験は、60℃・24時間乾燥し1時間冷却後、蒸留水に23時間浸水するASTM-4843をベースとし、浸漬溶媒を変更した。

表-3 に劣化状態を把握するために用いた健全度評価基準を、表-4 に健全度評価結果を示す。Case1（蒸留水）及び Case2（酸性雨）においては、サイクルの経過にともない供試体中にクラックが発生し健全度ランクが低下するものの、15 サイクルを通して崩壊まで至ることはなかった。一方で、Case3（硫酸塩1%）及び Case4（硫酸塩5%）の硫酸塩溶媒に着目すると、硫酸塩濃度の増加に伴い劣化が進行し、Case4 においては写真からわかるように、大きな剥離による劣化がみられた。このことから、硫酸塩の存在は石炭灰混合材料の耐久性に影響を与える因子であると考えられる。

次に図-6に強度比（0サイクルにおける一軸圧縮強さで正規化したもの）とサイクルの関係を示す。石炭灰混合材料は、溶媒の種類によらずサイクル初期に強度増加を示し、7サイクル付近から強度が低下した。サイクル初期の強度増加は、高温養生と水浸過程による水和の促進によるが、サイクル数の増加と並行して、Caの溶脱等の劣化因子が強度増加因子を卓越した時点から一軸圧縮強度が低下したと考えられる。サイクル数と伸縮率の関係（図-7）を見ると、Case3において強度低下域において膨張傾向が見られ、硫酸塩溶媒を用いたことによるエトリンガイトの析出による供試体の膨張は、強度低下及び劣化を引き起こしたものと考えられた。次にサイクル数と質量変化率（図-8）を見ると、Case2及びCase3はCase1と比べて乾燥と湿潤における質量変化の差、すなわち水の出入りによるポーラス化の進行が大きい。またその傾向はCase3において顕著でCa溶脱量も最大であった。以上から、石炭灰混合材料の劣化メカニズムは乾燥収縮や体積膨張、質量変化に伴うポーラス化や崩壊であると考えられた。

乾湿繰返し試験において、浸漬溶媒中の六価クロム、フッ素及びホウ素を測定した結果、六価クロムはいずれの条件においても定量下限値以下であり、フッ素は、供試体の表面および中心ともに、土壌環境基準値以下かつホウ素とよく似た溶出挙動を呈した。ホウ素（図-9、図-10）は、供試体表面部分と中心部分のホウ素溶出濃度を測定した結果、中心部分の方が表面部分と比べて全体的に溶出濃度が高いこ
とから、劣化の進行が表面から起こっていると推察された。今回の一連の検討から、乾湿線返しに伴う劣化の進行は、石炭灰混合材料の溶出特性に少なからず影響を及ぼすものの、そこから土壌環境基準を超過するような過度の溶出が起こる可能性は低いと考えられた。

365 日目までの土壌内曝露試験（図-11）では、強度は殆ど横ばいであった。土壌内は常に湿潤状態にあり、伸縮率に示す通り収縮も膨張もしていないことから、乾燥収縮及び水和生成物の過剰な生成がなかったことが要因と考えられる。また、Ca の含有量については、施工後 91 日以降 365 日にかけて低下が確認された。健全度ランクの低下はみられてないことから、これは、降雨による洗い出しやタンク内に降雨が溜まり供試体が水浸状態にあるときに濃度勾配が生じ溶出したと考えられる。供試体に劣化がみられないことから、Ca の溶脱は降雨によるものと考えられる。今後もモニタリングを継続し、乾湿繰返し試験との相互関係から石炭灰混合材料の耐久性について把握を行っていく。

表-3 健全度評価基準

クラック状況	欠落状況
A	外見上、ほとんど変化なし
B	微細クラック、局部クラック発生	表面剥離が局部的に発生
C	明瞭なクラックが一部に発生	供試体の一部が僅かに欠落
D	明瞭なクラックが全体に発生	供試体がより大きく欠落
E	供試体の一部または全体が崩落（～20%程度）
F	供試体全体的に崩壊、崩落、供試体としての形は存在
G	供試体全体が崩壊し、片々は塊状
H	供試体全体が崩壊し、片々は細粒化～泥状化
ここで、細粒化とは粒径2mm程度に細分化された状況を指す。

表-4 健全度評価結果

図-6 強度比とサイクル数

図-7 サイクル数と伸縮率

図-8 サイクル数と質量変化率

図-9 木ウ素溶出濃度変化とサイクル数（表面部）

図-10 ホウ素溶出濃度とサイクル数（中心部）

図-11 土壤内暴露試験から得られた石炭灰混合材料の諸特性（抜粋）
## サブテーマ 3 安定・安全な循環資材製造技術と品質管理技術の開発

焼却残渣を主原料とする熱的処理による再資源化技術の開発：これまでの国内ならびに海外調査から、有効利用において、有害物質を比較的多く含むため細心の注意を払わねばならない循環資材は、都市ごみ焼却残渣であり、高温での溶融やセメント化が有効と考えられる。溶融処理では塩分が揮発・付着し、長期的には装置の耐久性に悪影響を及ぼすことから、その熱的挙動を室内実験で明らかとするため、焼却灰および焼却飛灰を高温下で溶融させ、質量減少と、試料を精製水で洗浄した際の水溶液の電気伝導率で、塩分の挙動を観察した。また、焼却灰にCaOのみを補う方法でセメント化を試みた。

溶融実験の結果、1500 ℃の熱処理で質量は初期の50～60％になった(図-12)。質量減少の様子は種類によって異なり、石灰含有量が少ない飛灰では1100～1200 ℃の区間での質量減少が著しかった。電気伝導率の変化も質量減の変化と類似の結果であった。セメント化実験では、焼却主灰にCaOを添加した混合物からは、1300～1400 ℃でもビーライトを観測することができず、1400 ℃以上の温度で、溶融・スラグ化が進行し、セメントの状態にできなかった。

気相中 $ CO_{2} $ の吸収による焼却残渣の安定化：焼却残渣の資源化方法の一つとして、空気中の $ CO_{2} $ による風化(中性化・炭酸化)が有効と考えられている。そこで、二重境膜モデルから気候変動までのモデル式を参照しながら、実際の設計パラメータ( $ CO_{2} $ 暴露濃度、面積、時間、切り返し回数など)を決定するための試験方法について検討を行った。

焼却灰を懸濁させた水(初期 pH は 12)が $ CO_{2} $ を吸収する速度は、水溶液での結果とやや異なり、最も早い $ CO_{2} $ 吸収を示した結果では、液相基準での総括物質移動係数 $ \left(\mathrm{MTC}_{\mathrm{L~Overall}}\right)=2.18\ \mathrm{m}\ \mathrm{h}^{-1} $ (大気 - 海間の $ CO_{2} $ 輸送中央値の 20 倍) であったが、多くの場合、 $ \mathrm{MTC}_{\mathrm{L~Overall}}=0.3\sim0.4\ \mathrm{m}\ \mathrm{h}^{-1} $ (同 3～4 倍) であった。単に初期 pH だけではなく、未反応消石灰の影響や、吸収された $ \mathrm{CO}_{2}\ (aq) $ の解離以降の反応が律速になるなど、まだ、考慮すべき要因が複数あることがわかった。図-13 に、 $ \mathrm{MTC}_{\mathrm{L~Overall}} $ を一覧した。焼却飛灰を懸濁させた実験での $ \mathrm{MTC}_{\mathrm{L~Overall}} $ は、懸濁液の初期 pH が 12.5 付近に集中していたにもかかわらず、幅広い値になった。

図-12 熱処理に伴う質量減少

図-13 液相基準の総括物質移動係数