Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 財政投融資特別会計投資勘定の資金の流れ(平成30年度要求)

歳入総額 5,925

歲出総額 5,925

(单位: 億円)

(財投計画の編成過程で決定)要求時点では歳入歳出差額を仮置き
(参考)産業投資支出の内訳(29年度予算ベース)
機関名	平成29年度当初計画
1. リニア中央新幹線の全線開業前倒し等	12
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	12
2. 国際展開戦略推進	2,419
(株)国際協力銀行	850
(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構	520
(株)海外需要開拓支援機構	210
(株)海外交通・都市開発事業支援機構	649
(株)海外通信・放送・郵便事業支援機構	190
3. 地域活性化支援	1,361
(株)日本政策金融公庫	440
国民一般向け業務	40
中小企業者向け業務	400
(うち貸付)	(30)
沖縄振興開発金融公庫	21
(株)農林漁業成長産業化支援機構	130
(うち貸付)	(10)
(株)日本政策投資銀行	500
(株)民間資金等活用事業推進機構	30
(株)商工組合中央金庫	240
(うち貸付)	(240)
合計	3,792

(注)1. 産業投資支出(財投計画規模)については、歳入総額から地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入及び事務取扱費等を除いた額で仮置き。

2. 地方の財源不足の補填に充てるため、地方公共団体金融機構からの納付金(3,000億円)を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れることとしている。

3. 各々の計数において億円未満を四捨五入
## 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定の資金の流れ(平成30年度要求)

(单位: 億円)

歲入総額 709

歲出総額 275

（注）各々の計数において億円未満を四捨五入
【1ZF-1201】東日本大震災を踏まえた電源構成の転換を実現するためのシナリオと方策に関する研究（H24～H25；累計予算額 68,612 千円）

吉田 好邦（東京大学）

### 1. 研究实施体制

（1）再生可能エネルギー導入を中心とした電源構成の移行プロセス及び制度的課題に関する研究（東京大学）

（２）地理的・時間的解像度を高めた電力需給モデルの構築（東京大学）

（３）新しい電力供給システム実現のコストならびにこれがわが国の経済に及ぼす影響の評価（東京大学）

### 2. 研究開発目的

様々なエネルギー技術の導入に関するポテンシャルやリスクとコスト、政策オプション（FIT等）について日本における電源構成を対象とした実効的な移行シナリオを提示するために、個々のエネルギーや技術が抱える技術的・制度的課題（特に風力と太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの大量導入に伴う課題等）の明確化、地理的・時間的解像度を高めた電力構成モデルによる電力需給の把握、移行シナリオによる経済影響の評価を行うことを目的とする。

図 研究のイメージ

### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

解析モデルの精緻化等により、これまで空間的、時間的に詳細な検討が行われてこなかった再生可能エネルギーの導入促進政策について、重点的に取り組むべき政策課題の発生場所と発生時期をある程度特定して、検討することが可能となった。具体的には太陽光発電や風力発電の出力は日照や風況という気象条件の変動に応じて不規則に変化してしまう問題があるが、この問題に対応するための方策として、電力貯蔵設備の大規模導入に加え、火力発電所や水力発電所の俊敏な負荷追従運転の実施や、太陽光発電や風力発電の出力抑制、そして地域間連繫を活用した電力系統の広域的運用などが考えられる。本研究で開発した東日本を対象とした電力需給モデルは、特に北海道や東北地域の風力発電の大規模導入に関して、これらの対策の全てを包括的に評価できる初めての定量モデルであるといえる。本研究で構築したモデルにより、風力発電や太陽光発
電の大規模導入が電力系統に与える影響をより正確に評価できるようになったと言える。

さらに、火力発電の増設に伴う健康影響を電源構成のモデルと大気における移流拡散・生成モデルによって評価した研究はこれまでにない。またエネルギー経済モデルについては、これまでモデル化されていなかった消費者の損失回避性向に代表される限定合理性を考慮し、消費者の選択行動をより現実に近い形で再現することに成功した。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

まず電源構成の移行プロセスにおける重要戦略項目として、

## ①送電容量・送電線不足

②Ramping 対応調整電源不足

③変電設備事故時及び電源脱落時の周波数安定度劣化

の3つが優先的に意思決定を要する項目として挙げられる。これらの項目について最適電源需給モデルによる結果を参照すると、再生可能エネルギー比率が9%のベースシナリオでも、送電線建設問題について北本連系線がボトルネックとなる。Ramping 対応調整電源確保問題については、複雑なRamp-up & down現象が発生し、これに対応する調整電源の確保が必要となる。事故時間波数安定問題については北海道では再生可能エネルギー比率が20%の最大シナリオになると、再生可能エネルギーの大規模な出力抑制が必要となる。以上を考慮した行政が活用できる示唆として以下が挙げられる。

・太陽光発電と風力発電の導入促進政策においては、複数の空間的視点からの政策検討、技術開発支援、キャパシティ市場とアンシラリー・サービス市場の早急な検討と整備、事故時間波数問題に対応するための管理値と管理目標の検討などが必要である。

・再生可能エネルギーの導入目標として、今回の結果に中小水力発電、地熱発電などを加味すると、日本全体の再生可能エネルギーのシェアは、最大シナリオで約27％に達すると推測される。なおこれらの成果により、経済産業省による平成26年度地球温暖化問題等対策調査（我が国の今後の地球温暖化対策の推進に向けた調査事業）において、本研究で構築した最適電力需給モデルによる計算結果が調査対象となっている。

一方、電源構成の移行に伴う外部影響の評価として、アンケート調査に基づいて原子力発電の事故確率を減らすことに対する支払意思額を推計した結果、支払意思額の総額は年間3,900億～8,400億円となり、火力発電の増加に伴う化石燃料の輸入での費用等に充てることが正当化される。一方、大気濃度モデルによって火力発電の増設に伴うPM2.5等による健康被害増加が示されたが、10%程度の節電を行うことで急性死亡者数と肺がん被害者数を大きく削減できることが示唆された。また2030年までの日本のエネルギー政策と低炭素化政策について検討するため、日本を対象としたエネルギー経済モデルを開発し、電源構成の変化によるエネルギー起源CO₂排出量と国民経済への影響を考慮した比較分析をおこなった。その結果、電源構成の変化と低炭素化政策が家計の効用に与える影響を評価した。電源構成の変化とともに、家計の効用を向上させる選択肢としては、省エネ型の家電製品の普及が効果的である。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

本課題は、我が国における電源供給の構成を、自然再生エネルギーを最大限利用する方向で転換するためのシナリオとそれを実現するにあたっての技術的、制度的な課題を摘出しており、上記の前提を置いた場合でのエネルギー政策に対する比較的中立的な取りまとめとして意義のあ
る研究と評価出来る。論旨明快で大きな成果が挙がっており、時宜を得た研究テーマであるといえる。電力関連の行政に対して、有効な知見を提供することになる。

### 5. 評点

総合評点：A
# CPRC Discussion Paper Series Competition Policy Research Center Japan Fair Trade Commission

小宮隆太郎教授へのインタビュー：

八幡，富士両製鉄の合併事件の回顧と評価を中心として

岡村糸

公正取引委員会競争政策研究センター研究員

鈴村興太郎

早稻田大学政治経済学術院教授

公正取引委員會顧問

林 秀弥

名古屋大学大学院法学研究科准教授

公正取引委員会競争政策研究センター主任研究官

CPDP-39-J May 2009

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL:http://www.jftc.go.jp/cprc.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# 小宮隆太郎教授へのインタビュー： 八幡，富士両製鉄の合併事件の回顧と評価を中心として

岡村 薫

公正取引委員会競争政策研究センター研究員

鈴村興太郎 $ ^{1} $

早稲田大学政治経済学術院教授

公正取引委員会顧問

林 秀弥

名古屋大学大学院法学研究科准教授

公正取引委員会競争政策研究センター主任研究官

2009年5月1日

## 1 はじめに

1968 年に表面化した八幡製鉄と富士製鉄の合併問題を巡って,当時の産業界,政界,官界,学会ではその是非に関する様々な議論が行われ,賛否両論が渦巻いた。経済学者と法学者の一部には,この合併が日本の経済及び経済政策の在り方に及ぼす影響に強い懸念を抱き,激しく警鐘を鳴らす人々もいた。中でも,100 名を越す中堅・若手の近代経済学者が結集して「近代経済学者による大型合併に対する意見書²」と題する反対声明を公開した行動は,それ自体が事件といえるほどに異例の事態であって,現在では想像もできないほど大きな反響を
呼んだ³。それだけに，近代経済学者が結束して反対行動を採るに到った経緯はどのようなものだったのか，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下，独禁法）が戦後改革の一環として成立してから現在に至るまで連綿と続く産業政策と競争政策の緊張関係の中で，この事件はどのような意義を担っているのか，そして当時の近代経済学者たちが標榜した反対根拠は，日本の製鉄業のその後の展開の歴史に照らして，また独禁法と競争政策に関する理解の深化に照らして，どこまで正当化される論理構成だったかなど，興味深い論点は山積している。公正取引委員会（以下，公取委）・競争政策研究センター（以下，CPRC）では，当時の近代経済学者の反対活動で中心的な役割を担われた小宮隆太郎⁴教授（当時東京大学経済学部助教授，現同大学名誉教授）をお招きして，近代経済学者がこの行動に結集した経緯とその背景及び反対根拠を中心として，2度にわたるインタビューを行った。この記録は，インタビューの筆記録を編集した原稿に対して，小宮教授の加筆・訂正を得てまとめられたものである⁵。

なお,このインタビューは2008年2月1日(第1回)及び同年2月15日(第2回)の2度に渡って,いずれも公正取引委員会11階の官房第1会議室で開催された。

## 2 日本の独禁法と競争政策：戦後改革から 1960 年まで

### 2.1 競争政策との邂逅

（CPRC）小宮先生のお話しを伺う前に，議論の土壌を共有する目的で，当時の日本の経済学界を取り巻いていた状況を，簡単に確認させていただきます。

戦争直後の日本の経済学の主流はマルクス経済学によって席捲され，経済の実証分析もマルクス経済学の概念的フレームワークに依拠する研究者の影響力
が強かったと理解しています。マルクス経済学者以外ではドイツ歴史学派の流れを汲む人が多く，マルクス経済学者のうちにもドイツ歴史学派の流れと合流した人が多かったと承知しています。戦後しばらくの間，日本の近代経済学は専ら理論的な研究に傾斜していたことは否めません。近代経済学に基づく実証研究が高い水準で盛んになったのは恐らく1950年の半ば以降のことではないかと思います。1950年1月に一橋大学経済研究所が創刊した『経済研究』の巻頭言において，初代所長の都留重人教授は「現実に照らしてその命題が真であるか否かを検討しうる仮説を立てる勇敢さを経済学者が失ってから，既に久しい」と指摘され，経済学において「現実の経済を対象とする態度を生かそうとする」ことの重要性を指摘されましたが，足下の経済研究所は近代経済学者とマルクス経済学者の拮抗の上に築かれていました。この状況に強いインパクトを与えたのは，1950年代から60年代にアメリカ及びイギリスへ留学した若い経済学者たちでした。留学から帰国した彼らは，近代経済学の概念的フレームワークと分析ツールを駆使する日本経済の実証分析によって，日本の経済学界に新鮮な影響を及ぼしたのでした。小宮先生が1959年秋の理論経済学会・計量経済学会における報告を踏まえて，翌年『経済セミナー』誌に公表された論文「日本における経済学研究について」は，現実の日本経済の実証研究に大きな影響を及ぼした画期的な提言だったと評価されています。とはいえ，日本の経済政策思想の中核には，当時の標準的な近代経済学の規矩には収まらない秘教的な通念が根強く存続して，近代経済学者との率直な意思疎通の障害となっていたことも事実でした。貝塚啓明教授が，日本の産業政策の定義を自問自答して「産業政策とは通産省が行う政策である」と皮肉な表現をされたのは，ポイントを衝いた指摘だったと思われます。

1960 年代の日本経済の高度成長と国際経済システムへの復帰を経て，1960年代後半に浮上した八幡，富士合併問題の背景として，日本の経済学界の動向に関するこのような最小限の理解を前提にすることにしたいと思います。
それではインタビューの本論に入ります。小宮先生は標準的な経済理論を現実問題に適用することの重要性を早くから説いてこられたわけですが，八幡，富士の合併問題に対する先生のご関心は，どのような発想と経緯に端を発するものだったのでしょうか。

（小宮隆太郎教授（以下，小宮））八幡製鉄所と富士製鉄所が合併することを公表したのは，1968年のことですね。当時私は，八幡，富士合併事件という個別のケースに対してのみではなく，独禁法や競争政策に関して多少とも学んでいました。そもそも独禁法や競争政策に関心を持ったのは，1956年から59年にかけてハーバード大学に留学していたときの経験が契機となっています。

留学当時，私は既に東京大学の助教授でしたから，学位を取るような留学を認めてもらうわけにはゆかなかった。もっとレベルの高いことを勉強するためにハーバード大学のワシリー・レオンティェフ⁹教授のところに行きました¹⁰。現在の状況はよく知りませんが，少なくとも私がアメリカに行っていた当時のアメリカの大学院では，経済理論と経済史と統計が最も重要な必修科目でした。最初の1年半か2年程度で必修科目の単位をとり，その後に「一般試験」と呼ばれる少人数の口頭試問を受けます。それに合格すると，Thesis Prospectusを作成して提出します。Thesis Prospectusへと進むためには，この口頭試問に合格しなくてはならないのです。この口頭試問では，試験担当の4～5人の先生から現実に起こっている経済問題が出題されるため，アメリカの学生は「一般試験」の半年位前から『ニューヨーク・タイムズ』や『フィナンシャル・タイムズ』などの経済記事をかなり読んでいる必要があります。新聞記事にある経済問題を読んで，それについて経済学的な観点から答えるというアプライド・エコノミクス（応用経済学）の知識が多少なりともないと，次の段階（Ph.D 論文の執筆）に進めない仕組みでした。応用経済学の重要な分野は金融論，財政学，国際経済学，産業組織論でした。当時のアメリカの産業組織論では，競争
政策がかなりの比重を占めていました。これらの分野に，私は多少なりとも関心を持つようになったのです。

ところが，私が産業組織論と競争政策に関心を持って日本に帰ってきてみたら，こういう問題を研究している経済学者はほとんどいなかったのです。

（CPRC）小宮先生が館龍一郎 $ ^{11} $ 先生と共著で1964年に出版された『経済政策の理論』（勁草書房）は，先ほど列挙された応用経済学の諸分野を網羅的に扱って，分野横断的に統一的な経済政策論を展開しておられます。特に，最後のパートでは産業組織論を取り扱って，そこで独禁法の話もしておられます。こうしたテキストブックを書かれたのは，アメリカの経済学界と日本の経済学界における教育の仕組みのギャップを埋めたいという意図を，先生がお持ちだったからでしょうか。

（小宮）あの本は，1959年から1964年までの間に『日本経済新聞』の「やさしい経済学」欄に掲載した記事その他の論稿を集めて一冊の本にしたものです。『日経（日本経済新聞）』の「やさしい経済学」は，その当時一橋と東大の経済学者が交代に1人ずつ書くというやり方で，円城寺さんという『日経』の社主 $ ^{12} $ が都留重人先生と私の先生（木村健康 $ ^{13} $ 教授）と3人で相談されてスタートしました。私は経済学の基本的な考え方を書こうと思って執筆しました。

これを本にする企画は「やさしい経済学」の欄が始まってからかなり経って勁草書房の編集者の方が提案されたことであって，当初はそんなつもりで書いていたわけではありません。本にするということで館先生の書かれた分と私の分とを並べてみたら，大事なことが随分欠けていることが明らかとなり，その脱落部分を別途「やさしい経済学」等に書いていきました。そうやって書き溜めたものを集めて，多少体裁を整えて本にしたのです。しかしもともとバラバラだったものをまとめたものなので，あまり体系的な形にはなっていません。私の経済学の考え方は他の経済学者とちょっと違っていると思います。私は，
経済学で理論を習ったにせよ，実際にそれが使えなかったら意味がないと思っています。現実の経済に対して理論を使うことが，経済学を理解する上で非常に大事だと考えるのです。

先ほども言いましたが，アメリカでは博士論文を書く前に「一般試験」で口頭試問を行って，学生が現実の経済問題にどの程度に理論を適用できるかをテストします。日本の経済学教育には，そうした要素が現在でもほとんどないのではないかと思います。具体的な日本の経済問題と理論を結び付けるという視点こそ，日本の経済学に最も欠けている点ではないでしょうか。

例えば，ポール・サミュエルソン $ ^{14} $ やジョセフ・スティグリッツ $ ^{15} $ ，最近でいえばポール・クルーグマン $ ^{16} $ が書いた経済学のテキストブックには，実例がたくさん書いてあります。実証と理論を結びつけないと経済学にはならないのです。ところが，日本語のマクロ経済学のテキストには，失われた10年とバブルについてほとんど書かれていません。日本の大学にはほとんど経済学部があって，そこでマクロ，ミクロの経済学の教育を担当している学者が大勢いるにもかかわらず，日本の事例がほとんど載っていないテキストブックが使われています。みんな学校で勉強することと実際の日本経済の現象は別だと思っているのです。それを直さない限り日本の経済学は進歩しないと思います。

### 2.2 日本の独禁法の背後にある特殊事情

（CPRC）話を少し戻します。先生はアメリカから帰国された後，独禁法と競争政策に関心をもち，現実の問題としてそれを経済学的に分析しようと思っておられたとのことでしたが，当時の日本の独禁法と競争政策に対して，先生はどのような認識をお持ちになっておられたのでしょうか。

（小宮）日本の独禁法及び競争政策を考える前に確認しておかなくてはならない点は，日本の独禁法の成立過程には他国にない特殊な事情があったということです。この事情を理解するためには，日本と同様に敗戦国となったドイツと
の比較によって，日本の特殊性を照らし出すとよいと思います。

日本は戦争に負けて，GHQ（連合軍最高司令部）による占領時代が続きました。その時期に，戦後経済改革と言われるものが幾つか実行されています。まず農地改革，それから労働基準法，労働組合法，労働関係調整法という労働3法による改革が行われました。ただし，これらの改革はいずれも戦前に多少の萌芽があったものです。農地改革にしても，地主・小作の関係を変えなくてはならないということを考えた人々が，農林水産省のなかに戦前からいたのです。ところが，その次に行われた財関解体と独禁法の制定は，敗戦処理の過程で全く新しく登場してきた改革案でした。

財閥解体が行われた背景には，日本が他の国を侵略するときに財閥が大いに協力したという側面があります。戦後経済を民主化するにあたって，経済力の過度集中を排除するための改革のひとつが財閥解体で，これが最初に行われました。占領初期には，財閥解体によって日本の経済力を弱体化させようという観念も占領国側（米・英）にはかなりありましたが，朝鮮戦争によりソ連との対立が厳しくなって，そういう観念がなくなりました。財閥解体によって戦前の財閥本社の持株会社が解散させられて，同時に持株会社は一切認められなくなりました。1997年に禁止規定が廃止されて持株会社が再び認められるようになるまで，日本では純粋持株会社を原則的に禁止するという状況が続いていたのです。

当時存在していた大きな財閥は，三井，三菱，住友，安田と4つありましたが，そのうちで本当に財閥らしい財閥は三井，三菱，住友の3つでした。それら3財閥には財閥本社があって，それが三菱なら三菱と名前が付く会社の株の圧倒的大多数を所有して，様々な重要案件を決定していました。財閥解体は，本社の持つ株式を分散させ，個々の会社も全部細かく分けるというやり方で実行されたのです。

当時の日本の経済界のみならず政界においても，財閥が強制的に分割・解体させられたことに対して，かなり後の時期まで，多くの関係者が怨念を持っていました。独禁法に対しても，日本とは全く異質な法律が外国から持ち込まれたという認識が，広範に持たれていました。特に，戦争で負けた世代の財閥関係の人々の間には，解体された財閥を元に戻したいという思いが非常に強く存
在していました。独禁法や公取委に対する世論の支持が多少とも得られるようになるのには，長い年月がかかりました。

（CPRC）日本と同じ敗戦国であるドイツにおいても，戦後復興の過程で競争法が制定されています。日本とドイツの大きな違いはどこにあるのでしょうか。

（小宮）第二次大戦直後には，アメリカのみがシャーマン法およびFTC法という2本立てで競争法を持ち，その他の国には競争法も競争政策もありませんでした $ ^{17} $ 。ただし，シャーマン法の根底にはイギリスのコモン・ローがあります。コモン・ローは議会が制定したものではなく，裁判官の判決の積み重ねによって形成されてきました。コモン・ローには「買い占め」を意味する“cornering”の規定があり，それは違法とされていました。そうした考え方の延長線上に，1890年に成立したアメリカのシャーマン法がありました。アメリカの独禁法の淵源を辿れば，イギリスのコモン・ローに辿り着くのです。

イギリスでは，“cornering”は違法という判断は続いていたのかもしれませんが，競争法はありませんでした。いわんや他のヨーロッパ諸国には，競争法に当たるものは皆無だったのです。ヨーロッパでは，日本よりも後に「競争政策」あるいは「競争維持政策」と呼ばれるものができましたが，どちらかといえばカルテル規制に重点があって，日本ほどには「私的独占」の禁止と規制は重視されてこなかったようです。実際には，日本でも競争政策の中で「私的独占」が「重視」されてきたとは到底言えませんが，独禁法の条文の上では「私的独占」は大きな顔をしています。

ただし，ドイツ（東西ドイツの統一までは西ドイツ）の場合には，戦前，ことにナチスの支配下では，日本と同様にカルテルを奨励してその結成を指示までしていたのですが，戦後暫く経って初めて「競争維持政策」を重視するようになっています。

ドイツも日本と同様に第二次大戦の敗戦国であり，米国軍・英国軍の占領地域
ではかなり厳格な「経済力集中排除」政策が採られました。とはいえ，日本とは異なって占領下では「競争政策」に関する法律は制定されず，占領が終わって初めて本格的な競争政策の法律が制定されています $ ^{18} $ 。カルテルはナチスの時代の経済政策と結びついて記憶されてきた側面もあり，日本のような独禁政策に対する違和感，ルサンチマンは，西ドイツにはあまりなかったようです。むしろ，ドイツの民間経済人の間には，ナチの経済政策に対する反感が強く，カルテルや統制のない《自由経済》が歓迎されたのではなかったかと思います。

日本の独禁法は占領下における帝国議会最後の立法ということで，1947年の4月に制定されています。そういう意味では，日本の方がドイツと比較してはるかに従順だったのですね。恐らく4ヶ国の分割統治ということが，占領下のドイツに憲法と競争法ができなかったことを密接に絡んでいるように思います。それに加えて，占領統治下で国の根幹に関わる方針を決めることを，ドイツ人は望まなかったのではないでしょうか。

（CPRC）先ほど《自由経済》という言葉が登場しましたが，同時期の日本にも《自由経済》という認識はあったのでしょうか。

（小宮）日本の戦後経済の特徴を捉えるためには，戦前から考えていくことが重要です。戦前の日本で行われていた統制経済は，日本の特徴として挙げることができるでしょう。統制経済下の日本では，競争することが望ましいとか，プライス・メカニズムでいろんなことが調節されるという観念は，非常に乏しかったと思います。私の言葉ではマーケット・メカニズムといいますが，同じことはプライス・メカニズムと言い換えてもよいでしょう。現在の新聞ではこうした言葉も目にすることがありますが，当時の日本ではそうした理解は《自由経済》という言葉で表現していたと思います。英語には《自由経済》に相当する言葉は恐らく無いと思います。

(CPRC)英語で表現すれば《フリー・マーケット・エコノミー》とでもいう
（小宮教授）でも，そうなるとどうしても《マーケット》を入れないと意味を成さなくなりますね。日本語を直訳して《フリー・エコノミー》としたら大変なことになる。それでも日本では，《自由経済》という言葉が比較的頻繁に使われていました。

この言葉が意味する自由経済の思想が多少ともあったのは，東洋紡 $ ^{19} $ とか日清紡 $ ^{20} $ といった関西の紡績会社でした。これらの企業の人々が自由経済思想を持ちえた背景には，東京から離れていたという事実と，輸出で繁栄していたという事実が挙げられると思います。これらの企業では，世界各地の原綿を輸入して，それを製品へと加工していました。日本において綿業が世界でも有数なものとなったのは，紡ぐ前のまだ綿の段階の混棉技術に優れていたからです。その技術を背景に，この2社をはじめ綿紡績の会社は世界中を相手に原料を購入して，製品を販売していたのです $ ^{21} $ 。

こうした企業以外には，経済界で自由な方が良いという人は，日本にはほとんどいませんでした。戦前の日本ではどうだったかは知りませんが，戦後の財界では電力会社と銀行，鉄鋼など，政府との結び付きが非常に強い企業の発言権が大きかった。そうした会社において，自由・独立で世界を相手に競争するという気持ちを持って財界でも積極的な役割を果たした人は，私が知る時代ではほとんどいなかったと思います。国際的な感覚を持つ財界人は非常に少なかったのですが，日本郵船株式会社の有吉義弥氏は，ロンドン駐在の期間が長く，当時の数少ない国際的な感覚を持ち合わせた財界人の稀な例として挙げられると思います。

また，戦前の日本では，ドイツと同様に，カルテルが奨励されていました。カルテルを作り，それを通じて何でも決めていたのですが，こうした行動が生まれる背景には，概して日本には競争やアウトサイダーを望ましくないものだとする観念があったのではないでしょうか。
（CPRC）ドイツにおいて，《自由経済》の思想が競争政策として取り入れられたのは，なぜなのでしょうか。

（小宮）《自由経済》思想のバックボーンともいうべき人々が，西ドイツにはおりました。ドイツ西南部にあるフライブルク大学の教授であったワルター・オイケン $ ^{22} $ をリーダーとする《フライブルク学派》あるいは“ordoliberalism (neoliberalism),”“German neo-liberalism”の人々が，自由主義経済の流れを思想的に支えていました。彼らの考えが戦後ドイツの経済政策に生かされていったのです。

西ドイツの初代首相コンラート・アデナウアー $ ^{23} $ のもとで14年間にわたって経済相を務めて第二代首相となったルートヴィッヒ・エアハルト $ ^{24} $ は，オイケンの自由主義思想の影響を強く受けたと言われていて，自由な市場システムと社会福祉政策を組み合わせた《社会市場経済》(Soziale Marktwirtschaft)の政策を展開しました。社会市場経済とは，福祉を重視すると同時にマーケット・エコノミーも重視する考え方でした。

この考え方にオーストリア出身のフリードリッヒ・ハイエク $ ^{25} $ が親近感を持って，シカゴからフライブルク大学に移ってきました。ハイエクは，グンナー・ミュルダール $ ^{26} $ とともに，1974年にノーベル経済学賞を受賞しています。

このように，ドイツの経済政策の一方にはナチズムみたいな極端な思想がありましたが，他方には自由な市場でいろんな物事が調整されるのがよいという考え方もあって，ナチが滅びたあとの戦後ドイツの第1代の首相，第2代の首相は自由経済思想に基づいた経済政策を採用したのです。

戦前の日本では，《自由主義者》と呼ぶに相応しい人々は寥々たるものです。石橋湛山 $ ^{27} $ ，吉野作造 $ ^{28} $ ，清沢冽 $ ^{29} $ ，河合栄次郎 $ ^{30} $ くらいでしょうか。吉野作造
さんは経済のことはあまり扱っていませんし，河合栄治郎さんも哲学・思想を主にしていました。所属こそ経済学部でしたが，河合さんは経済学にはあまり通暁しておられなかったようで，イギリスのトーマス・ヒル・グリーン $ ^{31} $ の自由主義に基づく社会主義思想に関する本を書きました。

これらの人々は《自由主義者》ではありましたが，《自由経済》思想の支持者とは必ずしも言えないと思います。強いて挙げれば石橋湛山ですが，経済問題に関して石橋湛山は《自由主義者》というよりはケインジアンでした。ジョン・メイナード・ケインズ $ ^{32} $ は当時の英国の「自由党」の支持者であって“リベラル”ではありましたが，「真性」の“リベラル”達は，ケインズ及びケインジアンは政府介入の必要性を強調する“干渉主義者”であると見做していました。日本には自由主義一般，殊に経済面での自由や市場経済中心という観念が乏しかったと思います。それが日本とドイツが大きく違うところです。

少し話がずれますが，歴史的な事件について考えるときには，歴史の流れをつかむことが非常に大事な視点です。ケインズが『雇用・利子および貨幣の一般理論』 $ ^{33} $ の最後のところで，経済政策は利害関係の調整の中で決定されると考えている人々も，実際には過去の時代の支配的な観念に支配されていて，その影響の方がはるかに重大な経済政策の決定要因であると指摘しています。人々は一世代前の破綻した経済学者の考え方に囚われていて，その考え方を通して経済政策のことを考えていると，ケインズは指摘しています。人々が受け入れる観念は大体20歳代までに固まってしまい，30歳を過ぎるとなかなか変わらない。ケインズが『一般理論』を書いていろいろ説得しても，年長の人たちはほとんど全く受け入れませんでした。ジョセフ・シュンペーター $ ^{34} $ もケインズと同主旨のことを言っています。彼によれば，経済学者が画期的な新しい考え方，学説史に残るような革命的な考え方を着想し，それを書き残している
のは，30歳以前から30歳代中頃までだ，と述べていたと記憶しています。例えばJ.M.ケインズの場合であれば，1914年に出版されたEconomic Consequences of the Peaceにおいて，パリ平和条約がドイツに対してあまりに過酷なので，講和後にドイツをはじめ欧州経済が混乱し，停滞するだろうと予想した。その考え方は，後にケインズが『一般理論』で展開したケインズ経済学の基本的な考え方に基づくものでした。

マルクス $ ^{35} $ の『共産党宣言』（1848年）もそうです。あれは30歳そこそこで書かれていますが，その内容は『資本論』（1867年）に通じています。

1960 年代当時の資料などをお読みになると,現在とは随分違うなとお感じになると思いますが,これまでお話ししたような背景が,日本の独禁法の特殊な成立事情としてあったことを認識しておくべきだと思います。

### 2.3 公取委の冬眠時代

（CPRC）1947年に日本の原始独禁法が成立しましたが，同年に公取委は銀行カルテルに対して最初の審決を出しています $ ^{36} $ 。この案件を含めて，その年には5件の審決が出されました。その後審決数は徐々に増えていきましたが，やがて《公取委の冬眠時代》と呼ばれる時代に入って，ただ単に審決数が少ないのみならず，公取委の組織も縮小していました $ ^{37} $ 。この時期の独禁法と公取委を，先生はどのように見ておられるでしょうか。

（小宮）公取委がほとんど機能しなかった背景には，一つには通商産業省（現在の経済産業省）による輸入割当制度をはじめ，戦時中の統制経済から引き継がれてきた各種の割当制度があります。先ほども述べましたように，財閥は独禁法が成立する以前に「過度経済力集中排除法 $ ^{38} $ 」によって解体されました。しかし，1950年代に到るまで，日本では激しいインフレと厳しい経済統制が続
いていました。通産省が原材料の輸入割当を通じて生産量を割り当てて，また外国からの新技術の導入については外貨を支払わなければなりませんから，これも許可制になっていて，それらによって民間企業をコントロールする時期が長く続いていたのです。他方，銀行貸し出しや社債発行についても，何らかの形で割当制・金利統制が行われていました。その元締めは大蔵省や日銀でした。その過程で企業はカルテルを結成しましたが，政府は結成されたカルテルを利用して，様々な指示の実効性を確保してきたのです。

統制経済では，物資にはマル公と呼ばれる公定価格が決められて，その価格で売買しなければなりませんでした。公定価格を決めるために企業はカルテルを作り，そこで生産量から資材の配分などに到るまで，経済統制が実行されました。こうした仕組みは経済全般に取り入れられていましたが，その点ではドイツも同様だったと思います。

当時，通産省はあらゆる産業において物資の割当て，とりわけ輸入割当てを実施していました。通産省が輸入割当てを行った理由は，日本の外貨準備が乏しいことでした。国内の企業が海外の企業に技術のロイヤリティーを払うにせよ，ライセンシー契約を結ぶにせよ，外貨が少ないために通産省から許可をもらわない限り特許料を払うことができなかったのです。通産省は多数の許認可権限を持っていましたが，なかでも最も重要なのは，輸入と技術導入に関する許認可権限でした。それが1950年代の状況でした。この状況では，統制経済とインフレの時代には公取委はやることがなかったのですが，1951年過ぎから一時的に審決に到るケースがかなり増加しました。これは物価統制が廃止されたことを背景にした一時的な現象であり，いわゆる公取委の冬眠時代はその直後にやってきます。審決集を見ても，1年間に6件とか7件とか，ごくわずかな審決しかありません。公取委がこの冬眠時代を迎えたひとつの理由には，その当時，公取委が優勢な経済官庁と衝突していたことが挙げられます。

公取委の委員長は，大蔵省-現在では財務省-出身の人が多いのですが，そのうちの1人に長沼弘毅 $ ^{39} $ という人物がおられたことをご存知でしょうか。恐らくシャーロック・ホームズの研究の方が有名な方ですが，大蔵省で次官まで
勤めた後に，公取委の委員長に就任しました。長沼さんがどこかに書かれたエッセイには，委員長に任命されたとき岸信介さん $ ^{40} $ に肩をたたかれ「君の仕事は何もやらないことだよ」と言われたとのことです。要するに出来るだけ何もしないように，という言葉に送られて，公取委員長のポストに就いたというわけです。その当時，公取委にまだ関心を持っていた私ですが，何もやるなと言われて委員長に就任することにそもそも驚きましたが，その逸話をエッセイに書くことには，更に驚きました。公取委の冬眠時代の一つの逸話と言ってよいでしょう。

私のもう一つの思い出は，新聞社が購読料を協定して値上げする行為に関わっています。その当時，『日経』以外の『朝日』『読売』『毎日』『産経』は，同じ時期に同じ幅で購読料を引き上げる慣行が続いていました。公取委の事務局はこの値上げを独禁法違反ではないかと指摘して，トラック1台分か2台分に相当する膨大な証拠を収集・調査して，新聞各社が共謀して一斉に値上げしたことは間違いないという判断に到達しました。委員長もそう考えたのでしょうね。ところが肝心の公取委の委員会では，この共謀的な価格引上げの拘束力に関する確実な証拠は存在しないと言って，結局この共謀行為を不問に付しました。つまり，協定価格を決めたにもかかわらず，どこかの新聞社がそのとおりの価格設定を実行しなかったとき，どのように制裁するかに関して何も決めていなかったから，この共謀行為は拘束力のある決定とは認め難い，という判断を下したというのです $ ^{41} $ 。私はこの決定は言語道断だと思います。協定に違反したときの制裁方法まで決めていなくても，共謀して一斉に値上げをしてそれが罷り通ったのですから，拘束力がある行為であるというべきでしょう。一斉に価格引上げをしたという共謀の証拠は十分にあるが，協定を守らなかったメンバーに対してどういう方法で制裁するかに関する決定の証拠がないから無罪放免にするという判断は，私の理解を超えています。この頃から，公取委の事務局はやる気をなくしてしまったようです。公取委の冬眠時代は，このように
して始まったのではないかと私は思っています。

（CPRC）公取委の冬眠時代を招いた背景には，通産省の産業政策との対立があったというお話しでしたが，官庁間のこうした対立は外国でも見られたことなのでしょうか。

（小宮）上記の話は，通産省と公取委の対立というよりも，新聞各社が政治家・内閣に働きかけたのではないでしょうかね。当時，新聞や出版の監督官庁は公式にはどこの役所なのかと通産省の人に訊きましたら，「軽工業局の紙業課ですかね」という答えでした。輸入する紙の割当てを担当していたのでしょうか。監督官庁という仕組みは日本独特のシステムだと私は思います。

1960 年代にドイツに行ったとき,私はドイツで自動車産業を担当しているのはどこの役所で,何人ぐらいの人が実際に担当しているのかと,後に西ドイツの経済相・財務相になったハンブルク大学教授のカール・シラー $ ^{42} $ に尋ねたことがあります。すると彼は,経済省で自動車産業の統計を担当している人は2人いるけれど,それ以外には自動車産業を担当しているなんて人はいないと答えたのです。日本では,通産省は製造業一般,食品加工業は農林水産省,造船は運輸省,製薬は厚生省といった具合に,この産業はどこの官庁が担当するという管轄は,全部決まっているのではないでしょうか。日本以外の先進諸国では,こういう管轄区分の決まりは存在しないのではないでしょうか。

かつて OECD は，インフレなき成長について研究するために専門家 8，9 名位で構成されるグループを作って，私もその委員として参加していました。ポール・マクラッケン $ ^{43} $ をチェアマンとするこのグループ（通称マクラッケン・グループ）の委員の 1 人だったレイモンド・バール $ ^{44} $ というフランス人に，私がフランスの貿易省では何人ぐらいが仕事をしているのかと聞いたところ，officer は 20 人位だとのことでした。私が知る限りでも，当時の日本の通産省には通商局と通商政策局があって，職員総数が 20 人などという規模ではありま
せんでした。フランスの10倍でも済まない程にいたのではないでしょうか。ところがフランスの貿易省は総数20人ですから，個々の貿易に携わる企業を主管官庁として監督するという観念は，フランスにはないのだろうと思いました。

（CPRC）電気通信産業を例として考えると，郵政省がこの事業を管轄していた時代には省内の電気通信局で大体20人位の官僚が規制業務を担当していました。一方，アメリカで電気通信を管轄するFCC（Federal Communications Commission）にはエコノミストと弁護士を合わせて膨大な数の雇用者がいて，アメリカの方が巨大な組織で電気通信産業の規制を担当していました。この規模の組織を持ってすら，伝統的な公益事業規制を電気通信事業に対して適用しようとすれば，規制機関と被規制企業との間の非対称情報の壁は乗り越え難かったため，結局は誘因規制を導入する方向に規制方法を変更する選択が行われたのだと，私は理解しています。この例を念頭に置けば，規制機関の規模に関する先生の観察事実とは逆の事例もありそうに思われるのですが・・・。

（小宮）アメリカの電気通信産業の場合には通信法(The Communications Act)があり，その法律に定められたことを実施・監視する部局が決まっていると思います。私は法律・制度のことはよく知らないのですが，日本の場合には各官庁の行政的な権限はあまり細かいところまでは規定されていなくても，一般的な監督権限によって縦割りで民間企業がコントロールされているのではないでしょうか。その点に違いがあるのではないでしょうか。

日本では，どこかの産業で難しい問題が発生すると，総理大臣はその産業を専ら管轄する省庁の大臣を呼びつけて，すぐに善処せよと指示します。

例えば,今からもう20-30年も前のことですが,民間の会社が新しい形の社債を発行したいと考えたとき,その会社は証券会社と相談して,証券会社は大蔵省証券局の担当課にいって相談する(あるいは頭を下げて頼む)。米国であれば,そんなことはしないで,証券会社と社債を専門とする弁護士と相談する。役所が何と言っても,決定的なことは裁判所で裁判に勝てるかどうかだから,とのことでした。

アメリカの場合には,例えば反トラストの事例であればFTCと司法省の両方
が管轄しています。司法省の反トラスト部局には弁護士が150人位いるそうですが，それぞれの担当業務は法律で明確に決まっているのではないでしょうか。日本の八幡・富士合併のときのように，独禁政策，独禁法の担当ではない大臣や官僚が合併賛成の旗を振るというようなことは，アメリカではあり得ないのではないでしょうか。

（CPRC）アメリカの場合には，先ほどの電気通信規制の例でいえば，FCCと司法省が関係してくる上に，各州の公益事業委員会も州内の規制を管轄する権限を持っています。ある事業に対する監督権限を専有する省庁が存在する日本の場合とは，事業規制に関係するステーク・ホールダーの構造に大きな違いがあるという感じなのでしょうか。

（小宮）そうですね。アメリカでは別にどこかの特定の官庁とも結び付きのない企業はたくさんあると思います。しかし日本はそうではない。最近はともかくとして，かつての日本では輸入割当てや関税率，設備投資調整，不沢カルテルなどは，通産省はじめ経済関係の官庁が決めていました。製造業には多種多様の産業がありますが，どの産業をどの省・局・課が担当するかが決まっていました。例えば造船は運輸省（現在の国土交通省），自動車や航空機は通産省，医薬品は厚生省（現在の厚生労働省）が管轄していました。このように各省で民間会社と強いつながりを結ぶことから，監督官庁からOBの天下りが行われるようになりました。こうした監督官庁の政策・行政に対して公取委が独禁法の観点から問題を指摘し，監督官庁との間で衝突がしばしば生じました。

（CPRC）しかし，通産省にいくら権限があったとはいえ，法に基づかない行政指導による規制には，効力はないのではないでしょうか。

（小宮）法令には漠然とした行政指導の根拠が書いてあるだけだったのではないでしょうか。この種のことについて私は正確なことを知らないのですが，監督官庁がどういうことを授権されているのか具体的に書かれておらず，企業が行政指導に従うべき法的な根拠がはっきりしない場合が少なくなかったのでし
よう。それで，通産省等の監督官庁は，輸入割当制・開銀融資・技術輸入の許認可制を通じて，企業が行政指導に従うように誘導していたのではないでしょうか。

（CPRC）確かに，行政指導をバックアップする担保措置があってこそ，非公式の規制の有効性が保障されていたのでしょうね。しかし，これからお話しいただく1960年代には，行政指導の有効性を下支えしてきた割当権限は，日本が国際経済システムのフル・メンバーとして復帰する過程で次第に失われていきました $ ^{45} $ 。また，1994年には「行政手続法」が制定されましたから，行政指導の適格性を行政側と争う法的手段が，初めて被規制企業側に整備されたことになります。それにもかかわらず，監督官庁による非公式な規制は，依然として存続しているように思われます。先走りになるかも知れませんが，現状で企業側が行政指導に従う理由はどこにあるとお考えでしょうか。

（小宮）現在でも，どこかに新工場を建設することになると，企業は地元と話し合わなければなりません。そのとき，本省がそのプランに賛成しなければ，地元との交渉は進まないでしょう。すべての省庁から県に官僚が派遣されていますので，その官僚を通して中央省庁の後押しを確保して，地元の県庁の後押しと市町村の後押しを獲得する梃子としなければ，新工場は建設できないのです。これは，企業が製造工場を建設する際に，建設予定地の自治体から補助金をもらう場合にも，中央の管轄省庁がサポートしなければこの補助金はもらえず，スムースに話が進まないでしょう。

実態については私もあまり知りませんが，例えば東京都がごみ処理施設を新たに建設する際には，建設会社にはすべて東京都の役人が天下りしていて，彼らが調整機能を果たしていると報じられています $ ^{46} $ 。現在の日本のシステムでは，この役人を経由して中央官庁の意向に添った行動を採らないと，物品を納
入できないわけですね。

また，例えば，警察官僚の定年は相対的に早いのですが，大抵の自動車教習所には定年後の警察官が1人か2人は行っているようですね。警察官の天下りを受け入れない教習所はやってゆけないのでしょうかね。交通信号機の納入の談合事件がありましたが，信号機を納入している会社もほとんどが警察官僚の天下りを受け入れていると聞きました $ ^{47} $ 。日本の公共調達の仕組みは，天下りのシステムと密接に結び付いている，という感じを受けます。このような慣行をやめると言うのなら，監督官庁の職員が定年で辞めた後どうするのかを考えなくてはならないでしょう。

冬眠時代が終わった後に公取委の活動が活発化し始めると，監督官庁の利害と衝突することが様々に生じ，独禁法の様々な適用除外措置が導入されました。私は最近30年間のことは殆ど知りませんが現在でも公取委が何かやるというときには，その業種の監督官庁と衝突することが往々にしてあるのではないでしょうか。

悪質なケースの一例は，石油のヤミ・カルテル事件だったと思います $ ^{48} $ 。この事件の判決を私は詳しく読んでいませんが，石油のヤミ・カルテル事件は子供の「おねしょ」だというのが私の持論です。この事件では，石油会社がヤミ・カルテルを結んで一斉値上げすると決めたとき，その現場に石油業界を担当する通産省の役人が2人来ていたそうです。つまり，役所の指導で価格を一斉に値上げしようとしていたのです。ところが実際に値上げをしたところ，公取委から独禁法違反だといわれて石油会社は最高裁まで争ったのですが，結局石油カルテルは独禁法違反となりました。監督官庁の「指導」の下で値上げしたのですから，本来ならば「ヤミ」カルテルとは言えないでしょうが。

子供は「おねしょ」したときに，夢の中でお父さんが「おしっこをしてもいいと言ったからおしっこをしたんだよ」と泣きべそをかいて言うことがあるでしょう。それと同じで，通産省がカルテルをやるように指導して，その場に役
人が2人もいたのに，後になってあれは違法だと言われ，最高裁では独禁法違反で敗訴して処罰されたのでは，業界としては承服しかねるわけですね。この事件は，日本の産業政策と競争政策のコンフリクトの実態をよく象徴している「傑作」だと，私は思うのです。通産省の行政指導に従わなければ，通産省から睨まれることになる。だからといって行政指導に従えば，独禁法による摘発の裁判では通産省は知らん顔をする。これでは民間側も困惑すると思うのですね。

## 3 八幡，富士の合併問題と近代経済学者

### 3.1 八幡，富士の合併問題

(CPRC)これまでの先生のお話しによって,原始独禁法成立当初はGHQに押し付けられたものだという認識が日本では広く抱かれていたということ，同法の成立（1947年）から1960年代に到るまで，公取委の競争政策は通産省の産業政策と不断に衝突しつつ，往々にして産業政策に従属的なスタンスを余儀なくされていたということが，浮き彫りにされたと思います。こうした状況を背景にして，1968年に八幡製鉄と富士製鉄の合併計画が公表されました。この計画の公表に際して，小宮先生はどのような感想をお持ちになりましたか。

（小宮）なぜ八幡製鉄と富士製鉄が合併しようとしたか，その計画が進んだのはなぜかという問題に関して，私の理解は次のようなものです。八幡と富士の合併後に誕生した新日鐵の最大の株主は日本興業銀行（興銀）でした。他方，興銀の筆頭株主は新日鉄でした。興銀はかなり両社と「一心同体」だったように，私は思います。

この事実は，興銀が八幡と富士の両方に融資していたことを示しているのですが，当時の興銀の中山素平 $ ^{49} $ さんは，出資している両社が膨大な設備投資をして高炉を造り，過剰設備になったら困ると考えていました。両社が同時に着工して巨大な新設備が稼働すれば過剰設備となることは避け難く，しかも両社を始めとして製鉄各社の財務状況は，あまり良くはありませんでした。この問
題の解決の妙案は合併だと中山さんが着想したのではないでしょうか。

（CPRC）小宮先生は，中山素平さんが合併の発案者，仲介者だったとお考えのようですが，この推測には事実の裏付けがあったのでしょうか。

（小宮）そういう新聞報道もあったように思います。発表当日の新聞がどう書いたかは知りませんが，発表後しばらくたってからの報道は，この合併計画は中山素平さんのアイデアで進んだという論調でした $ ^{50} $ 。

合併が実現した後の事実の経過は，八幡の君津工場が先に着工して，富士の大分工場はその後に着工しています。実際に高炉に火を入れて稼働したのは，君津では1968年11月，大分では1972年4月のことでした。この設備投資の調整がもたらしたベネフィットは，かなり大きかったと思います。過剰設備が創り出されて鉄鋼の値段が急激に下がるとか，他の会社も困るといったことが避けられたのです。

（CPRC）八幡と富士が高炉建設の順序を決める際に，合併という殆ど究極的なカードを切る必要がなぜあったのでしょうか。合併による過剰設備の阻止から得られたベネフィットは大であったにせよ，だからといって合併の推進が必然的な選択であったと結論することはできません。その点について，もう少しお話しを敷衍していただけないでしょうか。

（小宮）設備投資調整の必要性が説かれたのはこのときが最初ではありませんが，合併という選択肢が議論されたことは，従来なかったと思います。合併という究極的なカードしかないほどに，この当時の設備投資の調整は非常に難しい状態にあったのだと思います。その当時は，設備投資の調整が業界の話し合いでまとまらない場合には，通産省が問題を預かって決めることが慣行とされていました。通産省には《産業構造審議会》という公式の意思決定機構がありましたが，そこでどうしてもまとまらない案件は通産省が預かって，自ら選択
を行うという仕組みになっていたのだと思います。

これに対して，住友金属の日向方斎 $ ^{51} $ さんは通産省の行政的な介入に絶対反対を唱えて，頑強に抵抗していました。結果的に見ると，八幡製鉄，富士製鉄と比較して，住友金属と川崎製鉄の設備シェアはだんだん増えてきていました。

住友金属が鉄鋼業界の設備投資調整に頑強に反対した理由は，恐らく企業として大きくなる過程でかなり苦労した経験に連なっていると思います。住友金属は，世界銀行に融資を依頼したとき，株価が額面すれすれの企業には融資できないと言われた苦い経験を持っています。そこで，戦後初めて「無額面株」なるものを発行して増資を行い，多少とも自己資本を増やした上で世銀融資を受けました。

住友金属が設備投資調整に強硬に反対していた理由としてもうひとつ考えられる点は，東京と比較して関西の方が競争的なスピリットが多少とも強いことが挙げられると思います。既に触れましたように，関西の東洋紡とか日清紡の経営者には，世界中から自由競争で原棉を買ってきて，製品も世界中に輸出して，お上の世話にはあまりならないという戦前の自由主義的な経済思想の気風が残っていました。日向さんも，そういう考え方から設備投資の調整に強く反対しておられたのだと思います。

八幡，富士の両会社の企業体質は，戦後かなりの時期まで東洋紡や日清紡とは明らかに違っていました。まず両社の源は「官営八幡製鉄所」であり，鉄鋼は配給制だったからです。何をどれだけ作って，どこにどれだけ配給するという戦争中の統制経済が完全に払拭されたのは，1950年に始まった朝鮮戦争後のことではないでしょうか。

八幡製鉄，富士製鉄から鉄鋼を購入するために本社に行くと「諸商人待合所」というところで待たされる。そこで話し合って交渉がまとまれば，八幡・富士の担当者は「それでは供給しましょう」と言う，と聞きました。他の業界では買って下さればお客さんという感じなのだけれども，八幡，富士にはそういう観念は全然なかったというのです。合併事件が起こった時期の八幡製鉄と富士製鉄には，普通の民間企業という体質はあまりなく，官営八幡製鉄所の後身で
しかなかった。官営企業のしっぽを残した八幡製鉄と富士製鉄が，新規参入して競争スピリットが旺盛な住友金属や川崎製鉄とやり合って，ジワリ，ジワリ押されている - そういう時期だったと思います。

（CPRC）通産省の産業への介入といえば，自動車産業に対しても積極的に集約化を推進して，規模の経済を享受するために車種を絞る国民車構想を立てるなど，様々な産業政策を試みていました。鉄に対して通産省は，自動車産業以上に重点的に，様々な行政的介入を行っています。鉄鋼の《公開販売制度》などはその最たるものだと思います。しかし，自動車産業の場合には通産省の政策意図はほとんど実現せず，あからさまに言えば失敗しています。これに対して鉄の場合には，通産省の考え方から言えばもっと積極的にかかわっていったように思われますが，八幡，富士の合併事件の場合には，通産省は具体的にどのような役割を果たしたのでしょうか。

（小宮）いろいろ積極的にやっていたと思います。そのころ，東大の私のゼミの卒業生の1人から聞いたことですが，通産省の職員として民間企業の合理化計画を推進する仕事をして，民間企業に対する開銀融資を仲介するために，通産省と日本開発銀行を連日往復していました。自分は通産省で国のために働こうと思ってきたのに，民間企業のために働かされて，毎日開銀に頭を下げに行っているのはどうも面白くない，と言っていました。通産省は開銀融資のように民間企業に影響を及ぼす様々な梴子を持っていて，それを駆使して産業政策を推進していたのです。開銀融資以外にも，通産省は特許の輸入やライセンシングの許認可権限を，別の梴子として持っていました。これらの梴子は，設備投資調整などを実行する際に，民間企業を従わせるツールとして活用されたのです。

自動車業界には，通産省にお百度を踏んで優遇を求めるというメンタリティが，他の業界と比較して少なかったように思われます。その当時の通産省と民間産業との関係は，個々の産業ごとにそれぞれ非常に違っていたのです。