Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
東洋レーヨン $ ^{52} $ が《室町通産省》と呼ばれた時期がありました。ナイロンが欲しいものは東洋レーヨンから買っていたのですが，その割当ては東洋レーヨンが行っていました。ナイロンは現在よりもはるかに広範に利用されていて，供給が需要に追いつかない状態にあったのです。だからこそ，みんな東洋レーヨンの室町本社に押しかけて，購入割当てをもらうために申請していたのです。室町通産省というあだ名はそこから付いたのですが，その事実から逆に通産省がどのように民間企業から見られていたか，よく理解できるように思われます。

### 3.2 財界・政界の賛成論

（CPRC）八幡製鉄と富士製鉄の合併に対する財界の反応はどのようなものだったのでしょうか。

（小宮）財界は圧倒的多数で合併賛成の大合唱でした。公聴会 $ ^{53} $ の記録を見ても，独禁法の知識なんか全く持たない人々が，賛成だ，賛成だと言っています。《価格監視機構》を設置するのであれば賛成だとか，研究開発を熱心にやるのであれば賛成だとか，全く意味がないことを言っています。しかし，賛成だと言っている大会社の社長などは，ほぼ全員が興銀に動員されて出て来たのだと思います。

どういう理由によるものかは知りませんが，閣僚級の政治家の中で宮沢喜一 $ ^{54} $ 氏を始め何人かの人は賛成論でした。この場合にも，賛成論者は本質と全く関係のない点に言及して，根拠薄弱な賛成論を唱えていました。国際競争力の強化につながるとか，経営基盤が改善されるとか，研究開発を熱心にするのであれば認めてやれとか，どれも全く無意味な論点です。公聴会の記録を見ても，なぜそこに問題が起こっているかを全く理解しないまま，単に賛成論の大合唱をしているのです。

私がこの合併計画に強く反発した一つの理由は，産業界，官界，財界が，独
禁法と競争政策のロジックを理解しないままに，的外れな賛成論の圧力で押し切ろうとしたことです。こういう動きに対して私は大いに憤慨したのです。公取委は，独禁法を根拠法規とする準司法機関であって，独禁法に関わる事件についてどのように判断するかに関しては，一定の法的手順が規定されています。しかもこの手順は，だれか1人ではなくて委員会の5人が意見を述べ，多数決で最終的に判断を決定することになっています。

国税不服審判所も一種の準司法機関ですが，そこに何か案件が掛かって，ある会社がこれだけ納税しろと言われたことに不服を申し立てたとき，責任ある立場の政治家が日本の国際競争力にとってこの会社は大切だから納税額を負けてやれなどと言ったとしたら，誰が見てもオカシイでしょう。それと同じことが，八幡製鉄，富士製鉄の合併事件について言われたわけです。今後，研究開発能力の強化に努めるならば会社に有利なように合併を承認してやれと政治家が口出しをするのも，全くオカシな話しだと私は思います。

（CPRC）企業合併の是非を判断する法的な手続が独禁法に規定されていて，準司法機関である公取委がその手続を執行する権限を専管的に賦与されているにもかかわらず，外野から様々な干渉が行われる。しかも，財界や産業政策当局のみならず，責任ある閣僚級の政治家までが干渉的な発言をするということに，先生は強く反発されたということですね。

（小宮）ええ。法的な検討が進んでいるときに，何も知らない人々が合併を認めてやれということをガンガン言って，賛成論の旗を振っているのが許せませんでした。この事件に関してなぜそうなったかというと，やはり興銀の中山素平さんの影響力が強かったのでしょうね。通産省の意見も非常に強かったと思います。この際に公取委にダメージを与えようという思惑も多少はあったのかもしれません。

宮沢さんはどうしてハッスルしたのでしょうね。私は，宮沢さんが経済企画庁長官として入閣されて，非常にフレッシュな印象を持ったため，ある機会に何でもお役に立つことがあったら仰ってくださいと言ったことがありました。しかし，八幡・富士の合併事件の際に旗を振られたので，ガッカリしました。
### 3.3 近代経済学者の反対運動

（CPRC）八幡製鉄，富士製鉄の合併事件に対する近代経済学者の行動と発言について，具体的にお尋ねしていきたいと思います。このインタビューの冒頭で，先生は現実の経済問題-例えば日本の独禁法と競争政策など-とのかかわりで経済理論を実際に適用して初めて，経済学は意味を持つ学問になるのだという主旨のお話しをされました。八幡製鉄，富士製鉄の合併問題では，日本の近代経済学の歴史上最初のことだと思いますが，100人を越える近代経済学者が結束して独占問題懇談会を立ち上げ，反対を表明しています。この反対グループの実質的なリーダーシップをとられた小宮先生は，この事件に対して当時どのように考えておられたのか，改めてお聞かせ下さい。

（小宮）そもそも八幡製鉄，富士製鉄の合併はやはり大事件でした。この事件の前にも，「過度経済力集中排除法」で分割された財閥系の商社が再結集し，財閥系の銀行も一つにまとまり製造業では昭和39年に三菱3重工が合併していました。八幡製鉄と富士製鉄が合併すると表明したほぼ同時期には，王子製紙系の3つの製紙会社も合併計画を表明しています。しかし，王子製紙の方は仲間同士で話がまとまらず，途中で合併計画を断念しました。

先ほども述べたのですが，八幡製鉄，富士製鉄の合併計画に対しては，もともと公取委で独禁法の規定に照らし合わせて審査をして，これを承認するかどうかを決めることが本質であったはずです。それにもかかわらず，合併賛成論者は昔一緒だったのだから認めてやれとか，国際的にまだ規模が過小だから認めてやれとか，合併後に価格監視機構を作ればいいとか，問題の本質とは全く無関係なことを言っていた。このような合併推進論は，率先して法律を守るべき閣僚や公務員にあるまじき態度だと私は思いました。それが一番気に入らなかった。公取委の独自な機能に対する社会的認知度を高めないとだめだと思ったのです。

（CPRC）結束して反対を表明した近代経済学者の間では，先生のその考え方は共通して持たれていたのでしょうか。
（小宮）反対意見の提言をしたときの代表者は，館龍一郎先生と建元正弘 $ ^{55} $ さんになっていただいたと思います。主に両先生を中心にして，旗を振っていた人は全部で10人程度いたと思います。反対論者をグループとして組織することに最も貢献されたのは，渡部経彦 $ ^{56} $ さんだったのではないでしょうか。当時の渡部さんは京都大学経済研究所に所属していて，頻繁に東京と大阪の間を行ったり来たりしていました。先ほど，この反対声明に関して私が実質的なリーダーシップをとったと言われましたが，実際に中心的役割を担ったのは代表の館先生，建元さんを含む10名程度の発起人役を務めた方々でした。私はその中では一番若い部類でして，決してリーダーではありませんでした。

反対声明に署名したみなさんの思いはほとんど同じでした。このうち何人かはその後もいろいろと書かれ，座談会 $ ^{57} $ にも出たりされていますが，やはりこの機会に独禁法と競争政策を広く認識してもらいたいという気持が強かったのではないでしょうか。

（CPRC）内田忠夫 $ ^{58} $ 先生もグループの中心メンバーでおられたようですね。

（小宮）内田さんは最も中心的な人物でした。近代経済学者が強く反発した根底にあったのは，八幡製鉄，富士製鉄の合併問題は日本の経済システムに深くかかわる問題だという認識だったのではないでしょうか。

（CPRC）八幡製鉄，富士製鉄の合併計画に反対声明を出された独占問題懇談会ですが，このグループのメンバーはどういう形で結集されたのですか。リストに記載された発起人には，建元正弘，内田忠夫，上野裕也，熊谷尚夫 $ ^{59} $ ，青
山秀夫 $ ^{60} $ ，荒憲治郎 $ ^{61} $ ，藤野正三郎 $ ^{62} $ ，村上泰亮，福岡正夫 $ ^{63} $ ，今井賢一，館龍一郎，西山千明 $ ^{64} $ ，野田一夫 $ ^{65} $ ，辻村江太郎 $ ^{66} $ ，都留重人という多彩な名前が挙げられていて，当時の日本の経済学界の代表的な方々を分野横断的に網羅したかに思われます。これほど異質な人々を，どんな仕組みで組織化したのですか。また，独禁法と競争政策に関して，これらの方々の間にはどの程度の共通認識があったのでしょうか。

（小宮）意外な人が発起人になっていますね。確か宇沢弘文 $ ^{67} $ さんも発起人をされていました。隅谷三喜男 $ ^{68} $ 先生にもお願いして，賛同者となっていただいたと思います。でも，その中で断然，知恵者は渡部経彦さんでした。計画を組織化して，いろいろな機関や大学に頼み，めぼしい人に頼み，賛成者を増やしていく。新聞記者との会見は土曜日にやろうとか，経団連の記者クラブに行ってやるのがいいだろうとか，そういう知恵は全て渡部さんが出したのです。

反対意見を提出するまでの経緯としては，まず発起人がこういうことでやりたいのだがと言って文書の草案を作成して，それを多数の近代経済学者に送って賛成の人をできるだけ多く呼び集めたということなのです。呼び掛けの文書は東大で手伝ってもらって4,5人で書いたと思います。それを主な大学と発起人になっている人にお願いをして，そこから更に手分けして頼んでいきました。

しかし，呼びかけに返事をくれた100人の近代経済学者がその後も日本の独禁法と競争政策に関心を持ち続けたというわけでは必ずしもなく，多くの場合にはそのとき限りのものでした。この懇談会は反対声明を出す目的のためにのみ作られたものですが，世の中は普段から共同で研究していて，その結果こうした反対意見に到ったのだと受け取ったのではないでしょうか。本当はそうじ
やなくて，これは一大事だから反対しようという一時的なものだったのです。

ですから，こういう問題にあまり関心がない方も参加されておられたと思います。反対声明に署名した方々の中には，なぜ参加されたのか理由がよく分からない方もおられます。でも，瞬く間に賛成者が集まって，これ位になったら多少インパクトを与えられるのではないかと考えて，できるだけ多くの方に声をかけました。

（CPRC）このような政策的な問題に関して，学者が集団的に意見を表明するという行動は，全く前例がなかったわけでしょうか。

（小宮）署名云々という行動はそれまでにもたくさんあって，左派の人々はかなり盛んにやっていました。例えば，ベトナム戦争に関して学会で声明を発表するということもありました。しかし，私はその種の声明を学会が出すのはオカシイと思ってきました。学会というのは，特定分野の学問を研究するために集まっている任意団体であって，多数決でも全員一致でも，学会の目的と関係ないことについて決議するのは無効ではないでしょうか。政治的なイシューについて，学会などが何かを決議して発表するというのは，私には自由主義を理解していない行動に思われます。

学者が集まって社会に問題提起をして，それが当時の世の中に多少なりとも影響を与えた事例としては，1971年の「円レートの小刻み調整についての提言」があります。この提言は36名の近代経済学者からなる「為替政策研究会」として出され，八幡・富士の時と同様に「エコノミスト」誌でも大きく取り上げられ，開銀設備投資研所長の下村治さんや日銀理事の吉野俊彦さん等とのシンポジウムも開催されました。

（CPRC）八幡製鉄，富士製鉄の合併反対の場合には，関心のありそうな近代経済学者に署名を求めるはがきを送り，自発的に賛意を表明された方々が事後的に独占問題懇談会を構成することになった，と理解すればよいのですね。

(小宮)そうです。賛意を伺うはがきは,アンケート調査にもなっていました。
独禁法違反の疑いが濃いのではないかということを，多数決で票を取ったのです。篠原三代平 $ ^{69} $ さんは，それは意味ないといって非常に強く批判されていたことを覚えています。篠原さんの批判には確かに一理があると思いました。詳しく研究していない人々に，ある事項について独禁法違反か否かを問うて，その票数を発表するのは「学者的」ではないと批判されても仕方がないでしょう。

（CPRC）しかし，なぜ100人もの署名を集めて反対を表明しようと考えられたのでしょうか。学界のマジョリティーであるグループとして反対しているのだ，という姿勢を打ち出さないと意味がないというような意識がおありになったのか，その辺のところの感覚を少しお話いただけないでしょうか。

（小宮）これはやっぱり渡部経彦さんと内田忠夫さんの感覚だったと思います。同じ反対声明を出すのなら，かなりの人数，しかも全国的とは言わないまでもかなり広い範囲の方に話しかけ，意見表明の会見は日曜の新聞のトップになるように土曜日に行うなどして，とにかくインパクトを与えるのだ，という感覚ですね。

私は，こういうやり方をしたからこそ成功したのだと思います。こうした行動をとったからこそ，世の中が「話はそう簡単じゃない」ということを理解したのだと思います。

(CPRC) 第1回の声明文を独占禁止懇話会が発表した後, 第2, 第3と反対の声明文を引き続いて公表しています $ ^{70} $ が, 小宮先生はそれには参加されておられなかったようです。それはなぜだったのでしょうか。

（小宮）私は，1969年の1月からしばらくの間は，反対運動には全然参加しませんでした。ちょうどその頃東大紛争がありまして，1969年1月19日は安田
講堂の攻防戦で2日間にわたって機動隊と学生がやり合うということがありました。それで，東大は改革案を作るために改革準備調査会を作りまして，私は組織小委員会の委員長と本委員会の委員をやって，毎日会議をしていました。日によっては朝10時から夜中近くまで，しかも本郷のキャンパスでは開催できないから，本郷以外のあちこちの東大のキャンパスに集まって会議をしていました。そういう状態が1969年の1月の冒頭から8月20日頃まで続いたのです。それに掛かりきりとなってしまったために，八幡，富士問題には時間が割けなくなったのです $ ^{71} $ 。

（CPRC）林信太郎氏と柴田章平氏の対談記録『産業政策立案者の体験記録』（2008）の序文には，小宮先生と内田先生が，永野富士製鉄社長と林氏と一緒に東大で公開討論会を行ったと書いてありますね。

（小宮）この事実については，私の記憶にはありませんね。この本では「階段教室」と書いてありますが，経済学部には階段教室はなかったので，駒場でやった集会ではないでしょうか。私は1969年1月からは，ほとんど八幡・富士の件には関係せず，大学の改革案を作成するために，連日，それも転々と東大のいろいろな研究所の会議室を借りて検討していました。ですので，私が知らない間に，そうした学生集会が行われたことは十分あり得ることです。また，内田先生の名前が出ているところから，マクロ経済の観点から討論会が行われたと捉えられて，私の名前がでたのかもしれません。いずれにせよ，この集会に私は関わっておりません。

(CPRC)論争の発端に戻ります。「大型合併は是か非か」という特集記事が1968年6月1日の『日本経済新聞』[経済教室]に掲載されて，賛成論・篠原三代平先生，反対論・小宮隆太郎先生と対立的に掲載されています $ ^{72} $ 。一見すると，賛成論者と反対論者の全面対決の図式ですが，内容的には決して水と油のよう
に融和不可能な主張の正面衝突であるようには思われません。詰まるところ両先生の間を分かったのは，大型合併による《競争の実質的制限》の蓋然性に対する判断の差異でした。競争の機能や設備投資調整の評価などに関しては，むしろ両先生の考え方には共通する点が多かったように思われます。後に触れる『中央公論』のシンポジウムにおいて，《競争》の概念を巡って小宮先生が孤立（！）した事態を想起すれば，この点はかなり印象的です。小宮先生にあって篠原先生になかった重要な論点は，独禁法の形骸化を招きかねない政治家や官僚の節操なき賛成論に対する強い警鐘です。この点を終始強調されてきた小宮先生のぶれのないスタンスに対しては，敬服する他はありません。

これだけのことを申し上げた上で，当時の賛否両論を現在時点で振り返るとき，その当時の論点を先生が現在どのように評価なさっているかをお尋ねしたいと思います。2，3の例でも結構ですので，振り返ってコメントをしていただけましたら幸いです。

（小宮）篠原先生のいろいろなお考えと，私はよく対立しました。衝突したことは多かったのですが，正味のところどこがどう違うかっていうことは，もう一つよく分からないことが多かったように思います。大型合併のときはどうだったですかね。

実際には，設備投資調整は業界でまずやって，それがまとまらないと結局は通産省が決めてこれでやれということで実行されていました。そのこと自体，我々から見れば違法なのです。篠原先生はどうお考えだったのでしょうか。放置しておけばまとまらないという観点から，官庁が決めるのはいいのではないかという感覚だったのでしょうか。

（CPRC）篠原先生の合併賛成論は，通産省による設備投資調整を放棄して，民間企業による設備投資を野放しにすることをその前提とするものでした。

（小宮）設備投資を野放しにすれば，きっと業界は適当に相談して調整するでしょう。私は，八幡と富士の合併事件が落着した後に，この事件はどういうことだったのかと考え直してみたことがあります。合併計画の公表以前には，八
幡製鉄は君津工場を，富士製鉄は鶴崎工場を建設して，両方とも同時に稼働を開始したら大変なことになるという懸念が，強く持たれていました。この懸念を払拭する設備投資調整がまとまらなければ，興銀が両方の資金的な面倒を見なくてはならなくなる。これは大変だということで，両製鉄を合併して設備投資調整を企業内部で行わせるという話が出てきたのだと思います。

### 3.4 モノポリーとモノポライゼーション

（CPRC）反対声明に署名されたグループ内には，反対論の根拠に関する考え方の相違がかなりあったというのが，グループの主要メンバーの論文や対談での発言を拝見して，私が受けた率直な印象です。その一例は，『中央公論』の1968年9月特大号に掲載された「大型合併になぜ反対するのか」というシンポジウムです。このシンポジウムは，王子製紙の合併に関連して開催されたもので，後の八幡・富士のケースにおいて反対声明を出したグループの6名の中心メンバー（今井賢一 $ ^{73} $ ，上野裕也 $ ^{74} $ ，内田忠夫，小宮隆太郎，村上泰亮 $ ^{75} $ ，渡部経彦）によって行われています。このシンポジウムで問題提起をされた村上泰亮先生は，同じ特集号の「競争原理と合併問題」という論文の中で，「大型合併に関する論争が華やかなわりにあまり生産的でない理由の一つは，『競争』という基本概念に関する了解が十分でない，ということである」と述べておられます。村上先生ご自身は「経済学における『競争』とは『市場に登場する何人も・・価格支配力をもたないこと』である」と定義され，『競争』とは市場の状態が全体として持つある客観的性質である」と結論しておられます。シンポジウムの座長役の内田先生は，村上報告を踏まえて「いったい競争という[言葉]はどういう意味で使うのか，この点を最初にはっきりさせておきたい」と言われて討論を発進させています。これを承けて議論の口火を切られた小宮先生は，「村上さんは，競争というのは個々の企業が価格支配力をもたないことだと書かれているが，競争と独占は『程度の差』であって，競争は白，独占は黒というものでは必ずしもない。むしろ現実の事態は多くの場合，白と黒の中間の灰
色であって，比較的白に近い灰色とか，比較的黑に近い灰色というのが現状ではないか。しかも問題を判定するためにはなるべく長期で見る。それからさらにニュー・エントリーの可能性ということも考慮に含めて考えたいと思うと述べられています。この発言に続く議論は，他の5名の出席者が小宮批判，村上支持でほぼ一致しているのですが，競争という基本的概念に関する理解の統一が確立されたとは言えそうにありません。そもそも村上流の《状態》としての競争概念が，独禁法に登場する競争概念と整合的な考え方であるかという基本的な問題も，本来ならば重要な論点となるべきだったのではないかと思います。

八幡製鉄，富士製鉄の合併案件にせよ，王子製紙系3社の合併案件にせよ，それに対する反対論の根底にあるのは，問題の合併案件には《競争の実質的制限》をもたらす恐れがあるという判断です。それだけに，競争概念の意味に関する異論の余地が払拭されていないことに，私は多分に戸惑いを感じています。そのあたりのところを，できれば少し敷衍していただきたいと思います。

（小宮）競争自体をどう考えるかというのは，非常に難しい問題ですね。私はこのシンポジウムに参加した経済学者の中では，比較的，産業組織・独禁法に関心を持っていた方でした。

例えば，1971年から73年にかけて岩波書店から出版された「現代経済学」全10巻のうち，最初の3巻は『価格理論Ⅰ～Ⅲ』で，その『価格理論・Ⅲ』の四分の三は「産業組織」に当てられていますが，その「産業組織」の部分は，公式の著者，つまり今井・宇沢・小宮・根岸・村上の五人のうち，今井さんと私が書いたものです。よくご存じのように，その後，今井さんは産業組織，その他産業に関する諸問題をご自分の中心的な研究領域とされてきました。

そうした背景もあって，私にとっては例えば「参入阻止価格」とか「有効競争」という概念は，先ほど話されたシンポジウムが開かれた1968年頃には周知のことで，今井さんはもう既にはっきり産業組織論，独禁政策を念頭に話をされていた。しかし，村上泰亮さん等は，「産業組織論」には馴染みがなく，独占とか競争とかを「ミクロ経済理論」の次元で考えていたのだと思います。

私が，競争と独占をはっきり黒と白というのではないと強調していたのは，
典型的な例としてレストランや，ホテル，書物などの市場で行われている製品差別化というような，モノポリスティック・コンペティションが様々にあるということからです。

ただし，その当時，経済学上の《モノポリー》あるいはオリゴポリーと，独禁法で言う私的独占つまり《モノポライゼーション》との区別は，全然ついていませんでした。その後，1959年4月10日に開催された八幡・富士に関する公聴会の場において，私は多少モノポリーとモノポライゼーションは違うということに気づいた発言もしているのですが，全般的にあまり理解していなかったように思います。しかし，その当時ですら，他の人々は独占禁止法は経済学でいう独占を禁止しているのだと思っていました。

（CPRC）近代経済学者グループの反対意見の表明など，様々な反響を呼んだ八幡製鉄と富士製鉄の合併案件は，その後公取委の審査を受けています。審査過程で開かれた公聴会では，産業界からは八幡と富士の競争企業である同業他社のみならず，需要者である鉄道や自動車工業会なども意見を聴取されています。学界からは法学者，経済学者が数名呼ばれて意見を聴取されていますが，小宮先生もその中におられました。

（小宮）その当時，法学部出身で独禁法に熱心な人は，正田彬 $ ^{76} $ さんだったと思います。でも正田さんは，独禁法は厳しければ厳しい程いいというやや単純な傾向があって，経済学的な側面などはあまり話されなかったように思います。正田さんだけではなく，当時の法学者の皆さんは，経済学的な側面についてはほとんど言及されていなかったのです。したがって，公取委がこういう案件の公聴会のときに意見聴取したいと考える法学者はいませんでした。私が出席した公聴会のときには鈴木竹雄 $ ^{77} $ さんが出てこられたけれど，鈴木さんはもともと独禁法のことはあまり扱っておられない先生でした。

（CPRC）そのときの記録によりますと，この公聴会には内田忠夫先生と小宮
先生が一緒に出席しておられます。

（小宮）内田先生と2人で出席していますが，主に私が話したように記憶しています。その場で私は，当時の公正取引委員会委員長の山田精一 $ ^{78} $ さんに厳しく追及されています。

私もその時点では，独禁法をまだよく理解していませんでした。特に，独禁法がモノポリー（独占）を取り締まる法律ではなくて，モノポライゼーション（私的独占）を取り締まる法律だということを，私はよく理解していませんでした。山田委員長は法律の立場からモノポライゼーションの観点に立って問題を考えていて，経済学のモノポリー概念はもうひとつよく分からないと考えておられました。

寡占理論はなかなか難しいものです。例えば，潜在的参入者という考えがあります。潜在的参入者が存在する場合には，いったんモノポリー状態を確立した企業でも，安易に価格を引き上げるとすぐに新規参入が行われ，モノポリー企業はその地位を奪われることになる。そこでモノポリー企業は，新規参入者のエントリーを妨げられるギリギリのところまでしか価格を上げることはできず，そこでモノポリー価格が決定されるという理論があります。しかし当時は，そんな精密な寡占理論までは考えないで，ミクロ経済学のモノポリーの初步の理論に基づいて，独占を取り締まるべきであるとか，独占に近づくから合併は認めるべきではないとか言っていたと思います。

法律家の方はそんなものは関係ない，モノポライゼーションの方が重要だといわれます。モノポライゼーションという言葉は公聴会の中でも出てきますが独立した企業などが事業活動をできないようにすることとか，市場を支配して他の企業が市場に参加できないように排除することなどを指しています。独禁法の条文には，私的独占（モノポライゼーション）は禁止すると書いてありますが，それは経済学者の言う独占（モノポリー）とは違うのです。

基本的にいって，法律家と経済学者の考え方にはかなりの距離があります。この距離が生まれる一つの理由として，経済学者はモデルを用いて問題を抽象
化して考えます。例えば，企業は利潤を最大にするように行動する経済主体なので，モノポリーだったら限界収入と限界費用が一致する点で生産量を決めるというように考えるわけです。これに対して，法律家の方はまず企業とは何かということをあらかじめ具体的に決めなければなりません。開業医は企業かどうかなど，そこから決めて掛からなければなりません。すべて具体的なものに結びつけて考えなければならないから，モノポライゼーションに関しても，具体的にどういう行為をやったからモノポライゼーションであるという筋道を辿ることになるのです。例えば，ある分野で一つの企業が成功してだんだんその規模を拡大して，ある分野でモノポリー状態を確立しても，その《状態》にあるという理由だけで企業に対して独禁法を適用して処罰する根拠は，法学的には存在しなかったのです。

例えば，無線で操縦するヘリコプターを製造するヒロボーという会社 $ ^{79} $ があります。元々は広島紡績という会社で，私が以前に広島県所在のヒロボーを訪問したときには，他に競合するメーカーはなかったようです。現在ではヤマハ発動機などが新たに参入して，ヒロボーの独占ではなくなったようですが，当時のヒロボーはモノポリー状態にありました。このような独占企業を独禁法で取り締まれるかといえば，恐らく取り締まる手段はありません。独禁法は独占（モノポリー）を禁止することはできないのです。

しかし，独占状態にある会社が新しく参入する企業を妨害して参入できないようにするとか，類似の活動をしている企業と合併するとか，具体的な法律行為があった場合には，その《行為》がモノポライゼーションであるかどうかを個別的に判定して，それはやめなさいということはできるのです。

また法律の方では「failing company の merger」という考え方（failing company defense）があります。ある製品分野に会社が二つしかないとします。その二つが合併する，あるいは大きい方の会社が他方の会社を何らかの形で買収して，後には事実上一つの会社しか残らないとすると，通常は合併禁止の対象になり，独禁政策当局に差し止められます。しかし二社のうちの一方が営業不振でつぶれそうになっているとすると，みすみすつぶれるのを放置せずに合
併するなり吸収するなりして一社の独占になることが認められることがあります。多分，日米いずれでもそうでしょう。それは合併なり吸収なりを認めた方が，製品の買い手・雇用者も含めて関係者にとって有利だから，という考え方によります。

（CPRC）先生がおっしゃったように，法学者は事業者とは何かとか，違法行為の要件は何かなど，定義や構成要件から議論に入る形になります。

（小宮）経済学者はそれを理解しないでしょう？

（CPRC）はい。経済学者の思考方法と法律学者の思考方法には，依然として違いが続いていると思います。対話もありそうでないという状態が，現在でも続いているのではないかという印象を持っています。

（小宮教授）経済学者は，そんなことは我々とは関係ないとしていますが，やはり法律学の考え方と経済学の考え方の両方がよく分かる人でないと，独禁法と競争政策に関する適切な判断はできないのではないでしょうか。八幡，富士事件当時の公述記録を見ていても，独禁法が多少とも分かっている人はほとんどいないと思います。私もあまり理解していなくて，山田委員長に厳しく追求されました。私は，山田さんは本当に立派な方だと思って感心しています $ ^{80} $ 。

（CPRC）公聴会における最後の辺りの議論では，山田委員長は理路整然と追い詰めていましたね。

（小宮）ええ。あれだけ世間が騒ぎ，学者も騒ぐ中で，冷静沈着に本来の独禁法にふさわしい解釈をして，幾つかの分野について必要な措置を採った上で合
併を承認しています。長沼弘毅さんが委員長の時代だったら，全然だめだったでしょうね。山田さんは終始冷静沈着で，公聴会での質疑応答でも非常に要点を衝いた質問をされています。他方，物事の判っていない参考人の陳述に対してはほとんど発言しておられません。

(CPRC)私的独占で独禁法違反というときには,私的独占を行おうとする《行為》を取り締まる形で考えています。独占《状態》を取り締まるツールが公取委にあるかというと,従来的なツールの中にはありません。

（小宮）アメリカには，独占《状態》（モノポリー）を解体させる3つの手段があります。子会社の株式譲渡，企業分割，企業内の部門の分割の3つの“D”，すなわち，Dissolution，Division，Divestitureです。日本の独禁法には，独占《状態》（モノポリー）になっているから分割するという考え方は全然ないのでしょうか。

（CPRC）独占《状態》に対しては，弊害があった場合にそれを除去するために，いわゆる《構造措置》が規定されています。1977年改正で導入された規定ですが，実際に発動されたことはありません。競争過程でだんだん集中が進み，独占《状態》（モノポリー）が誕生した場合には，それに手を付ける方法はありません。

（小宮）アメリカの場合，2 社ある企業の一方の企業で赤字が続いてつぶれそうな場合には，他方の企業と合併するのを認めるという failing company の判例がかなり多いらしいですね。日本の場合には，原始独禁法には独占状態（モノポリー）を解体させる規定はなく，これまで別々の企業だったのが合併するとか，何らかの具体的な法的手段で独占状態を作り出すことは，状況により違法として差し止めることができることになっています。そこのところを，私を含めて経済学者はあまり理解していなくて，山田精一さんにつつかれたわけです。

先ほど例に挙げたヒロボーという会社の例でも，徐々に独占状態を作って値
段がとても高かったとしても，公取委は何もできないでしょう。

（CPRC）学説史的に言えば，独禁法の要件である《競争の実質的制限》を《状態》とみるか，あるいは《行為》とみるかを巡って，かつて経済法学において論争がありました。丹宗昭信先生と今村成和 $ ^{81} $ 先生という2人の北海道大学の独禁法の先生を中心に戦わされた論争です。一方は「市場支配」を「市場支配力の行使された状態」と考える立場で，これによると，「市場支配」は「市場支配力」とは異なった概念でして，現に市場支配力の弊害が顕れることが「競争の実質的制限」なのであって，それが「市場支配」という「状態」であるといいます。これに対して，今に至る経済法学の通説は，状態概念としての「市場支配」と行為概念としての「市場支配力（の行使）」とを区別することは解釈の域を超えており，「競争を実質的に制限する」とは，市場支配力の形成・維持・強化を意味することで足りると考えています。そもそも，市場が独占状態にあるため価格が高くなっている状態に対して，それだけでは独禁法は手を打てないことへの反発があり，独禁法はそれに対して何か対抗手段を持つべきだという議論がありました。1977年改正の思想的な背景となった論争ですが，現在ではあまり議論されていません。

（小宮）1977年改正というのはどのような改正なのですか。

（CPRC）八幡，富士事件のときには独占《状態》の規制がありませんでした。経済法学者の中でも独禁法の厳格化を要求する立場の人々は，反競争的な行為が存在しなくても，一定の弊害要件を満たせば企業分割など市場構造に直接メスを入れられる規制を導入すべきだと強力に主張しまして，それが1977年改正につながって構造規制の導入に結実したのだと思います。

### 3.5 產業政策と近代経済学者

（CPRC）最後に，産業政策に対する経済学者の考え方について，先生にお尋
ねしたいと思います。

「日本の経済計画」というタイトルでお書きになられた英文論文 $ ^{82} $ で，先生は日本の産業政策に評価すべき点があるとすれば，通産省の産業構造審議会など，産業に関する情報が交換されるパブリック・メカニズムを作ったことだとお書きになっています。これを裏返して言えば，戦略的産業の助成とか，産業構造の策定とか，過当競争の排除など，多くの場合に日本の産業政策のエッセンスと考えられている政策に対して，先生はほとんどその意義を認めておられないように窺えます。このような理解は現在でも先生の産業政策に関する考え方を正しく捉えているのでしょうか。

（小宮）産業政策に関しては，『日本経済新聞』の「経済教室」に連載された記事 $ ^{83} $ のなかで，私は産業政策に関わった経済学者を第1世代，第2世代，第3世代と分類して述べたことがあります。第1世代の産業政策の経済学はマルクス経済学であり，それはソ連型の経済計画の経済学でもあります。

戦後日本の産業政策は，源を辿れば日本支配下の満州国の工業化をやっていた人々が戦後帰国して，日本でも同様の考え方で戦後復興を推進しようとした政策なのです。マルクスの『資本論』第2巻を，皆さんはご覧になったことはないでしょうか。『資本論』第2巻は再生産表式論ですが，国際貿易は一切考えない閉鎖モデルで，第1部門という生産手段を作る部門は重工業に対応し，消費財を作る第2部門は軽工業に対応すると考えられています。通産省が戦後推進した産業政策は，重工業を大きくすることを目指していました。途中からもう一つ「化学」が入って重化学工業化ということになり，それに重点を置いて戦略的な産業を発展させていったのですが，こうした考え方は要するにマルクスの再生産表式論から出てきているのです。満州に行った人々も，そういう考え方で満州を発展させようと考えました。戦後日本の経済復興においても，有沢広巳84さんが《傾斜生産方式》という形で再生産表式論を入れてきて，それがいわば経済発展のモデルみたいに日本で使われてきたのです。この考え方の
影響は尾を引いて，1960年代でも重化学工業化というモデルになだれ込んでいきました。この伝統に日本の産業政策は根強くとらわれていたと私は思っています。

日本の重化学工業化に理論的な背景を与えた篠原三代平さんは，ハリー・ジョンソン $ ^{85} $ の国際収支の奇妙なモデルを使って，所得弾力性の差で重化学工業化の正当性を説明しようという試みをしていました。

（CPRC）篠原先生ご自身は，重化学工業化の理論的根拠を求めて，ジョンソンとは独立にあのモデルを作ったとおっしゃっていました。それはともあれ，戦争直後の傾斜生産方式のみならず，60年代の重化学工業化に至るまで，マルクスの再生産表式論の影響は日本の産業政策に一貫して浸透していたと先生はお考えなのですね。

（小宮）通産省が直接にマルクスの再生産表式論から学んだとは言わないけれど，終戦直後の傾斜生産方式は有沢先生が直接的に，あるいはソヴィエト連邦の計画経済の基礎と言われるフェルドマン $ ^{86} $ モデルを通じて間接的に，マルクスの再生産表式論から来た考え方に基づいて構想されたものです。それがその後の産業政策の発想に，いわば伝承されていったと思われます。

戦後の産業政策でもう一つ強調された考え方は，重要物資の価格を低位で安定化するという目標の設定です。重要物資とは鉄，石炭，電力などを指しますが，これらの重要物資の価格は低く抑えなければならないと考えられていたわけです。しかし，特定の生産財について価格を低くするという目標の設定は，標準的な経済学では全く合理性がない考え方です。経済運営の目標は人々の経済福祉の最大化ですから，最終消費財を皆が豊富に消費できるようにすることこそ，合理的な考え方です。重要物資の価格の低位安定なんて，無意味な考え方だという他はありません。今，途上国の開発戦略としてそういう政策を推奨する学者はいないでしょう。しかし，戦前期から戦後にかけて粗鋼等の価格は安く，消費財の価格は高くして，基礎物資の配分は資材の配給制度で行ってい
たわけですが，戦争が終わった後でさえ，重要物資の価格の低位安定という考え方をなぜ引きずっていたのでしょうか。

終戦直後の貿易統制が緩和されて国際貿易が盛んにできるようになったとき最初は繊維と雑貨の輸出で外貨を獲得することが当時の日本には関の山でした。しかし，戦後の初期はともかくとして，間もなく家庭用のミシンとか，カメラとか，トランジスタ・ラジオとか，そういう工業製品の輸出がどんどん増えて，それで外貨を稼ぐ時代になりました。けれども通産省は，こういう製品を作っているところを重要な産業だとは，考えていませんでした。産業政策で通産省が最も力を入れたのは，いわゆる重要基礎物資でした。鉄鋼とか金属とか電力とか，そういう重工業製品の生産の促進を優先的に助成したのです。輸出とか技術の移入なども，そういう産業を優先して行われてきました。

このような政策の優先度を正当化するために，重化学工業化こそ日本の比較優位の確立のために必要だという議論がなされたことがありますが，カメラ，トランジスタ・ラジオ，テレビなどは軽工業か，重工業かと問われたら，答えに窮したのではないでしょうか。

私は，重化学工業化とか重要基礎物資の価格安定など，戦後の産業政策当局が経済学的には無意味な目標に囚われ続けたという事実は，誰でも若き日に身につけた考え方，あるいは国全体としても若い時期に取り組んできた考え方から脱却することがいかに困難かを示すものだと言う以外には，説明困難だと思います。重化学工業化の方は，さすがに現在では経産省を呪縛していないと思いますが，重要基礎物資の価格安定の方はどうでしょうね。現在でも石油価格が高騰して，灯油やガソリンの価格が高騰する際の騒ぎを思うとき，多少の不安がありますね。稀少になったものの価格は高くなるのが合理的なことです。

産業政策論の第1世代も通産省も，国際経済学の比較優位の理論を理解していないという点では，同類だったと思います。実のところこの点は現在に到るも同様ですね。一般のマスコミも国際貿易の基本原理を理解していない点では同じです。国際競争力という概念で大抵のことを考えているのですが，こんな呪文を言っている間はだめですね。産業の問題はこれでは全然理解できません。国全体の国際競争力などはナンセンスそのものです。このことはポール・クルーグマンも一度，非常に厳しいトーンでForeign Affairs誌に書いたことがありま
す $ ^{87} $ 。国々の間の競争は，コカコーラとペプシコーラの競争とは全く次元が異なることだが，マスメディアや通俗学者はそのことが判っていない，という趣旨のことをクルーグマンは書いていました。

（CPRC）産業政策論の第2世代，第3世代に関しても，引き続いてもっとお伺いしたいところですが，残念ながらいただいた時間が尽きました。最後になりますが，八幡，富士の合併事件に際して，合併が承認されれば鉄鋼の市場に大きな影響が生じると予想されておられたと思いますが，現時点で振り返るとき，当時の予測をどのように評価しておられるでしょうか。また，近代経済学者の反対運動の意義を，現在どのように評価なさっておられるでしょうか。

（小宮教授）合併の影響については，鉄鋼の価格が上がるとか，暗黙の協調が生じるとか，そういう事態を予測していました。

近代経済学者の反対声明は，世論に対してかなりの影響を及ぼしたのではないでしょうか。公取委をエンカレッジする役割を果たしたし，産業政策の主務官庁と公取委との関係の改善の流れにも，影響を及ぼしたのではないかと思っています。

（CPRC）監督官庁について，現在はどのように見ておられますか。

（小宮）監督する側と監督される側との結び付きについて，割とリベラルになったのは通産省が最初だったと私は理解しています。農水省と食品工業とか，厚労省と製薬会社などと比較して，通産省の方が開明的な方向に転換したのがなぜ早かったかというと，海外勤務の経験のある官僚の比率が一番高かったからだと思います。ある年齢に達するまでに海外勤務の経験がなかった官僚は，通産省には殆どいないと思います。

(CPRC)お忙しいところ,2回にわたり,また長時間にわたって貴重なお話し
をいただきまして，大変ありがとうございました。独禁法と産業政策の歴史に興味を持つ私たちにとりまして，小宮先生のお話しは多くの示唆に富む情報の宝庫でした。先生の一層のご健康と今後のご活躍をお祈りしつつ，今回のインタビューをこれで閉じさせていただきます。

## 4 おわりに

小宮隆太郎教授は，戦後日本の近代経済学の発展に多大な貢献をされた経済学者の一人である。国際経済学の理論に対する教授の貢献は，高い評価を国際的に確立している $ ^{88} $ 。また，近代経済学の分析装置を縦横に駆使した日本経済の実証研究は，卓抜な理論的な着想と該博な事実認識の稀に見る結合によって，研究領域の水準を飛躍的に高めた。さらに，標準的な経済理論を踏まえて日本経済が直面する政策課題と対決して，過った常識や陳腐化した通説を批判しつつ展開された政策論は，学界と官界の双方に大きなインパクトを及ぼした。

小宮教授の研究の精粋は，1975年に出版された『国際経済学研究』『現代日本経済研究』（第18回日経・経済図書文化賞受賞）という2冊の主著にまとめられている。前者には，為替レートの変更や経済成長が国際収支に与える影響に関する基礎理論の研究，直接投資を「経営資源」の国際移動と理解する独自の見解に基づく日本の直接投資の実証研究など，影響力の大きな貢献が含まれている。後者には，戦後日本の高度成長をもたらした基本的要因として，資本蓄積率と個人貯蓄率の異例な高さを明確に指摘した研究，戦後日本の産業政策を初めてアカデミックに分析して，企業間の情報交換を媒介する機能に産業政策の精粋を認めた研究など，その後の研究の道標となった貢献が含まれている。これらの業績を背景として，小宮教授は1983年度の理論・計量経済学会（現在の日本経済学会）会長に選出され，1990年12月には学問研究上の顕著な功績によって日本学士院会員に選出されている。

さらに小宮教授は，内外の経済問題に関する鋭い指摘によって，現実の経済政策にも大きな影響を与えてきた。例えば，リスクを負担せず，自律的な決定権もない中国「企業」の非企業的性格を鋭く指摘して「中国には企業は存在し
ない」と断定した『現代中国経済』（1989年）は，その後の中国経済の改革に大きな影響を及ぼした。また，日米二国間の貿易黒字・赤字は貯蓄・投資バランスに基づくマクロ的経済問題であり，二国間の貿易制限措置によって対応すべき問題ではないことを指摘した『貿易黒字・赤字の経済学』（1994年）は，日本政府の対米スタンスに大きな影響を及ぼした。このように，小宮教授が日本の学術・文化および経済政策の発展に尽くした貢献は顕著なものであって，その功績に対して2002年に教授は文化勲賞の栄誉に浴されている。

今回のインタビューは，教授の長い経歴のなかでも異彩を放つ八幡製鉄，富士製鉄の合併事件に対する反対運動で果たされた役割に焦点を合わせ，日本の産業政策と競争政策に対する教授の見解にも及ぶ企画だった。その構想と実行にあたった我々は，日本の独禁法と競争政策に興味をもたれる人々にとって，このインタビューが興味深い資料となるであろうことを確信している。

## 参照文献

Amsden, A. and K. Suzumura (2001): “An Interview with Miyohei Shinohara: Non-Conformism in Japanese Economic Thought,” Journal of the Japanese and International Economies, Vol.15, pp.341-360.

エコノミスト編集部 (1971): 「『円切上げ』提言の論理と問題点」『エコノミスト』 Vol.49 No.30, pp.30-34.

早坂忠・正村公宏 (1974):『戦後日本の経済学 人と学説にみる歩み』日経新書。

林信太郎・柴田章平 (2008):『産業政策立案者の体験記録：戦後から高度成長期の産業創造への挑戦』国際商業出版。

今井賢一・宇沢弘文・小宮隆太郎・根岸隆・村上泰亮 (1972):『価格理論 Ⅲ』岩波書店。
伊藤元重・清野一治・奥野正寛・鈴村興太郎 (1988):『産業政策の経済分析』東京大学出版会 [Itoh, M., K. Kiyono, M. Okuno-Fujiwara and K. Suzumura (1991): Economic Analysis of Industrial Policy, San Diego: Academic Press].

Johnson, H. G. (1958): International Trade and Economic Growth, London: George Allen & Unwin (小島清監修, 柴田裕訳 (1970):『国際貿易と経済成長』[增補版]弘文堂)。

貝塚啓明 (1973):『経済政策の課題』東京大学出版会。

為替政策研究会 (1971): 「円レートの小刻み調整についての提言」『季刊現代経済』第2巻, pp.136-153.

小宮隆太郎 (1960): 「日本における経済学研究について」『経済セミナー』1960年1月号, pp.70-75.

Komiya, R. (1967): “Non-Traded Goods and the Pure Theory of International Trade,” International Economic Review, Vol.8, pp.132-152.

Komiya, R. (1969): “Economic Growth and the Balance of Payments: A Monetary Approach,” Journal of Political Economy, Vol. 77, pp. 35-49.

Komiya, R. (1975a): “Planning in Japan,” in Bornstein, M., ed., Economic Planning: East and West, Cambridge, Mass.: Ballinger, pp.189-227.

小宮隆太郎（1975b):『国際経済学研究』岩波書店。

小宮隆太郎（1975c):『現代日本経済研究』東京大学出版会。

小宮隆太郎・奥野正寛・鈴村興太郎（編）(1984):『日本の産業政策』東京大学
出版会 [Komiya, R., M. Okuno and K. Suzumura, eds. (1988): Industrial Policy of Japan, San Diego: Academic Press].

小宮隆太郎 (1985): 「日本の産業政策 政策論議の回顧と展望」『日本経済新聞』

[経済教室] 1985 年 11 月 18 日- 11 月 23 日。

小宮隆太郎 (1989):『現代中国経済』東京大学出版会。

Komiya, R. (1993): “Three Stages of Japan’s Industrial Policy After World War II,” Rivista Internazionale di Scienze Economiche e Commerciali, Vol.40, pp. 969-995.

小宮隆太郎 (1994): 『貿易黒字・赤字の経済学』 東洋経済新報社。

Krugman, P. R. (1994): “Competitiveness: A Dangerous Obsession,” Foreign Affairs, Mar./Apr. 1994, Vol.73, No.2, pp.28-44.

公正取引委員会事務局経済部調整課 (1969): 「八幡製鉄株式会社および富士製鉄株式会社の合併に関する公聴会速記録」。

公正取引委員會事務局 (1977):『独占禁止政策 30 年史』。

毎日新聞社経済部編 (1969):『新日鉄誕生す』毎日新聞社。

村上泰亮 (1968): 「王子系三社合併の経済学 競争原理と合併問題」『中央公論』第83巻，pp.160-168。

中山伊知郎・小宮隆太郎（1968): 「競争原理と企業合併」『中央公論』第83巻，pp.116 - 126。
篠原三代平 (1957): 「産業構造と投資配分」『経済研究』第8巻, pp.314-321。

Suzumura, K. (2006): “Shigeto Tsuru (1912-2006): Life, Work and Legacy,” European Journal of the History of Economic Thought, Vol.13, pp.613-620.

館龍一郎・小宮隆太郎 (1964):『経済政策の理論』勁草書房。

高瀬恒一・黒田武・鈴木深雪監修 (2001):『独占禁止政策苦難の時代の回顧録』財団法人公正取引協会。

竹中一雄 (1968): 「容認できぬ市場支配型合併」『エコノミスト』東洋経済新報社。

東京大学（1969）『大学改革準備調査会第一次報告書』。

内田忠夫 (1969): 「鉄鋼合併反対運動の経緯」『経済評論』第18巻, pp.33-44.
課題名 C-1001 わが国都市部のPM2.5に対する大気質モデルの妥当性と予測誤差の評価

課題代表者名 速水洋（一般財団法人電力中央研究所 環境科学研究所 大気・海洋環境領域 上席研究員）

研究实施期间 平成22～24年度

累計予算額 71,471 千円（うち 24 年度 21,785 千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーアクトワード(5～10個以下程度)

PM2.5、組成、大気質モデル、相互比較計算、排出インベントリ、アーティファクト

研究体制

(1)二次生成成分の時間・空間分布の把握と二次粒子生成サブモデルの検証

（電力中央研究所、埼玉大学、高崎経済大学、群馬県衛生環境研究所、埼玉県環境科学国際センター）

(2)二次粒子生成に係わる未把握原因物質の排出インベントリ構築

(日本自動車研究所)

(3) 相互比較による大気質モデリングの妥当性検証と予測精度評価

（国立環境研究所、豊田中央研究所）

研究協力機関

筑波大学、東京理科大学、気象研究所、海洋開発研究機構、海上技術安全研究所、日本気象協会、NTTデータCCS、日本エヌ・ユー・エス

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

わが国では2009年9月に微小粒子状物質$\mathrm{PM}_{2.5}$の環境基準が告示されたが、至近の2011年度の環境基準達成率は一般局で27.6%、自排局で29.4%と低い状態にある。$\mathrm{PM}_{2.5}$は硫酸塩$\mathrm{SO}_{4}^{2-}$、硝酸塩$\mathrm{NO}_{3}^{-}$、アンモニウム塩$\mathrm{NH}_{4}^{+}$、元素状炭素EC、有機炭素OC（有機粒子OA）の主要5成分で約3/4が占められ、このうちECを除く成分はおもに二次生成成分である。$\mathrm{PM}_{2.5}$の対策検討においては、二次粒子の理解と把握がきわめて重要といえる。

二次粒子は生成過程のみならず生成してからの大気中での挙動も複雑なため、発生源寄与解析や施策の効果の評価には、原因物質の排出から大気中での移流・拡散、化学反応、粒子生成と成長、地表面への沈着といった諸過程を同時に考慮して大気中濃度を計算する数値モデル、すなわち大気質モデルが必要である。大気質モデルは、わが国でもすでに国・自治体や研究機関等においてPM $ _{2.5} $ の濃度解析等に適用され始めている。しかし、残念ながら現状の大気質モデルはPM $ _{2.5} $ を高い精度で予測・評価可能なレベルにあるとはいえない。その原因のひとつは、大気質モデルやその入力データを作成する気象モデルや発生源モデルがいずれも欧米で開発されたものであり、わが国への適用について十分な検討がなされていないことが挙げられる。

そのため、わが国を対象に、大気質モデルとそれを構成する諸過程のモデルの検証を目的とした観測データと、より完全な原因物質排出量データを整備し、国内のモデル研究者の協力を得てそれらを使用した比較計算と感度解析を通じて、大気質モデルをPM_{2.5}の対策検討ツールとして早急に確立することが強く望まれる。

### 2. 研究開発目的

本研究は、二次粒子成分を中心に大気質モデルのPM_{2.5}濃度再現性を向上し、大気質モデルをわが国のPM_{2.5}対策検討に「使える」ツールとして確立することを最終的な目的とする。そのために、PM_{2.5}濃度の時間・空間変動に対する大気質モデルの再現性を向上するための方策を抽出するとともに、予測精度（ばらつき）を明確に提示する。これを達成するには、大気質モデルングだけでなく、大気モニタリングや発生源モデリングの研究分野が相互に連携しつつ、それぞれが課題に取り組む必要がある。そこで本研究では、各研究分野単位でサブテーマを構成し、以下のような目標を設定した（図1）。

(1)二次生成成分の時間・空間分布の把握と二次粒子生成サブモデルの検証

本サブテーマは、首都圏においてモデル検証を目的とした観測を行いサブテーマ3にデータを提供するとともに、