Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 国内事例1 東京ドームシティ

## 【基本情報】

竣工年：1988

## 【稼働率】

座席数：46,000（最大55,000）

建築費：約350億円

所有者：株式会社東京ドーム

運営者：株式会社東京ドーム

テナント：読売ジャイアンツ

## 【都市型複合施設】

●複数のエンターテイメント、商業施設により東京ドームシティを形成

・東京ドーム：野球場、野球殿堂博物館

・ラクーア：ショッピングモール、温浴施設

・東京ドームシティアトラクションズ：遊園地

・東京ドームホテル：ホテル、レストラン、会議室、バー

・ミーツポート：レストラン街

・東京ドームシティホール（3000席）

・プリズムホール（2000席）

・後楽園ホール（多目的）

・ボウリングセンター

・ローラースケートセンター

・TeNQ：プラネタリウム

■ 年間來場者數 3,716 万

(2014年1月期)

■ 東京ドームシティセグメント売上高 62,895百万円

営業利益 14,397百万円

(2015年1月期)

イベント	稼働日数
プロ野球【巨人戦】	91【63】
その他野球	29
コンサートイベント	108 $ ^{*1} $ (52)
その他イベント	73 $ ^{*1} $ (52)
合計	301

股営日、撤去日を含む

出典 早稲田大学 間野氏ほか（2016）、https://www.tokyo-dome.co.jp/

## 国内事例2 市立吹田サッカースタジアム

## 【基本情報】

竣工年：2016

座席数：40,000

建築費：約140億円

所有者：吹田市

運営者：株式会社ガンバ大阪

## 【ヨーロッパ水準のスタジアム】

・タッチラインまで7メートル／

ゴール裏席から10メートル

·VIPルーム完備

・すべて屋根で覆われた観客席

・フィールド内照明の全面LED

・ショッピングモール隣接

## 【資金調達】

·任意団体「スタジアム建設募金団体」を設立して募金を募る。

·建設後にスタジアムを吹田市に寄贈することから「ふるさと寄附」による税制優遇制度も活用

·ガンバ大阪と47年間の指定管理契約

くガンバ大阪>

支出：スタジアムの維持管理

(公園の賃借料を含めて約5億円)

大規模修繕費など

吸入：利用料金

(広告用看板も含む)

長期契約により大規模な設備投資も可能

スタジアム建設募金

目標 14,000,000,000

現在 14,085,665,383

残り

出典 早稲田大学 間野氏ほか（2016）、http://www.field-of-smile.jp/

## 国内事例3 北九州スタジアム

## 【基本情報】

竣工年：2017年3月（予定）

座席数：15,000（20,000に拡張可能）

建築費：約99億円

所有者：北九州市

運営者：美津濃·日本施設協会

## 【周辺施設の多機能複合化】

・プロサッカーやラグビートップリーグ、学生サッカー・ラグビーなどの試合開催や市民利用等により、年間21万人の来場を想定。

・チケットや交通費、飲食費、グッズ購入等の観戦者消費により、年間約10.3億円の消費経済効果を見込む。

## 出典 早稲田大学 間野氏ほか（2016）

## 【資金調達／管理・運営コスト】

◆市の負担額

約69億円＝事業費約99億円－toto助成金30億円

◆約69億円は市債（借入）で賄い、市債は30年間で返済する予定（毎年度の返済額は公債費全体の1%以下）

◆市債発行：世代間の公平

「建設費用は現世代だけでなく便益を受ける将来世代にも分割してもらうのが公平である」

支出予測	年間約1.5億円（指定管理料、借地料）PFI事業（BTO）により、通常の公設公営方式に比べ、管理・運営コストが削減される見込み
収入予測	年間約0.5億円（施設使用料、ネーミングライツ）※公共共担・賃金収穫提供

※公共サービスを市民に提供する施設であり、一定の税金投入が伴う
## 国内事例4 広島市民球場

## 【基本情報】

## 【資金調達】

竣工年：2009

·命名権：マツダ（株）が、平成21年4月～26年3月

座席数：33,000

（5年間）で3億1,500万円/年（消費税込）

用地取得費：約50億円

建設費：約90億円

所有者：広島市

運営者：広島市

## 【スタジアムの特徴】

・グラウンドの開放感、通風、街との一体感を確保するため、北側のJR側へ大きく開く形態。

・球場の楽しさを新幹線などJR車窓からも感じることが可能。

・1階観客席の最後部に、幅が広く、段差のないコンコース（内野12m、外野8m）を配置。・コンコースからグラウンドを眺めながら、球場を周回（一周約600m）することが可能。

・ダイナミックなプレーを堪能できるよう、砂かぶり席、パーティーフロア、テラスシート、パフォーマンスシートなど多彩な観客席を設け、様々な観戦スタイルが可能。

・観客席は、大リーグ球場並みの横幅50cm、奥行き85cmを確保しており、ゆったりと野球観戦することが可能。

・十分な車いすスペース、オストメイト対応型多目的トイレなどを設置しており、障害者・高齢者・小さな子ども連れの方など、誰もが利用しやすく、ユニバーサルデザインに配慮した施設。

出典 http://www.mazdastadium.jp/index.html

(写真提供：広島市広報課)

## 【国内のスタジアム・アリーナ、新築・建替予定】

J リーグや各種情報によると、国内の既存のスポーツ施設の改修や新設が全国各地で検討されている。

スタジアム・アリーナ新設・建替構想
（3）方向性

① 収益モデルの確立（コストセンターからプロフィットセンターへ）

我が国においては、スポーツ施設は、相応の財政支出による公共が管理すべき公共施設として認識されてきたため、数千人を超える座席を有する施設であっても、低廉な利用料金での「する」（主に競技・一般利用）を優先して運営されており、「みる」（観戦）の観点から、高付加価値を提供している施設は乏しいのが現状である。

また、単機能であることに加えて、多くの施設において交通アクセスが悪いことも相まって、高齢化・人口減少に伴い利用率が低下し、収益は減少の一途を辿っている。そのため、老朽化が進んでも改修できず、更に利用率が低下するという負の循環が起きているのが現状である。

3．2等で指摘したように、昨今の欧米と比較して、我が国のスポーツ施設の多くは、いわゆる感動体験などの顧客経験価値の観点を踏まえた環境整備ができておらず、また、スポーツの場を活用した商談などコーポレート・スポーツ・ホスピタリティのための施設としても十分ではない。

我が国のスポーツ施設が収益モデルを確立し、プロフィットセンターへの変革を実現するためには、

①魅力的なスポーツイベント（プロスポーツの公式戦など）が開催でき、収益を最大化・多元化できること、

②施設をホームとするプロスポーツチームなどと可能な限り一体経営ができること（分離経営では時に利害が対立してしまう等、部分最適に陥る）、

③施設が中核となり、周辺地域と一体となったスポーツ施設経営に進化し、利用圏域を拡大すること等

が重要である。

今後は、これらの取組を迅速に実行に移すため、国もこれまで以上にリーダーシップを発揮し、自治体や事業者などからスタジアム・アリーナ整備運営のノウハウ等を先進事例として集約するとともに、多機能型施設の海外事例等も整理し、これらの情報を広く展開する必要がある。

また、施設整備にあたり民間資金調達支援の仕組み、関連する法律、制度の趣旨等を整理し、官民連携によるスタジアム・アリーナ整備・運営を推進していくことも国の重要な役割である。

## ② スタジアム・アリーナを核とした街づくり（スマート・ベニュー構想）の実現

スタジアム・アリーナは、公共施設や商業施設などとの複合的な機能を組み合わせるのみならず、周辺のエリアマネジメントを含めた、サステナブルな交流施設としてのスポーツ施設（いわゆる「スマート・ベニュー」）とすることで、地域活性化・街づくりの起爆剤となる潜在力も秘めている。

そうすることで、投資回収のための源泉を観戦チケット代等に限定させず、複合化できるため、比較的低廉な観戦費用で集客し、飲食や物販などの様々な周辺サービスを充
実することで全体としての売上を伸ばすということも可能となるし、地域のサービス業活性化にも繋がる。

その推進のためには、「将来に負担を残さない、多目的複合型、民間活力導入、街なか立地、収益力の向上」などをキーワードとした施設、いわゆる「スマート・ベニュー」構想に関する知見の充実や助言機能の確保を進め、国はその先進事例を自治体等と共同で進める必要があろう。

※DBJでは、「周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブルな交流施設」を「スマート・ベニュー」と位置付けている。

## ③ 民間資金の活用・公民連携の促進（PPP／PFI の活用等）

効率的かつ効果的なスポーツ施設の整備を進めるためには、民間の資金や経営能力、技術的能力を活用していくことが重要であり、多様なPPP/PFI手法の中から、地域や施設の実情に応じた適切な手法を用いるべきである。

「多様な PPP／PFI 手法導入を優先的に検討するための指針」（2015年12月15日民間資金等活用事業推進会議決定）においては、主に人口20万人以上の地方公共団体を主な対象として、一定規模以上の公共施設の整備、運営についてPPP／PFIの導入検討をすることが要請されており、スタジアム・アリーナの大多数がこの対象となるものと考えられる。

既に、PFI 事業によるスタジアム・アリーナ建設が北九州市や福岡市で確認できるとともに、プロスポーツチームが指定管理者となり、指定管理者からの納付金で建設費用の一部を回収している広島市の事例等があるが、こういった官民連携による経営的視点に基づく取組が今後のスタジアム・アリーナの建設・運営に求められることとなる。

また、公共施設について、公共による管理から、民間事業者による経営へと転換とすることにより、サービスの向上や公共施設を活用した新しい価値を生み出す経営手法で
ある公共施設等運営権制度（いわゆる「コンセッション」）についても、スタジアム・アリーナの運営手法として導入の検討対象とすべきである。

## （４）今後の具体的な取組

## ①「スタジアム・アリーナ推進 官民連携協議会」（仮称）の開催

スタジアム・アリーナの改築や新設・建て替えには多くの資金が必要であり、これまでの多くのように自治体だけの負担で行うのは困難である。また、スタジアム・アリーナの収益性を高め、顧客満足度の最大化を目指すためには、PPP／PFIなどの仕組みを活用・充実させ、民間の資金やノウハウを活用することが重要である。

これらを踏まえ、国としては、スタジアム・アリーナの新たなビジネスモデルを開発、推進するため「スタジアム・アリーナ推進 官民連携協議会（仮称）」を本年夏に立ち上げ、国・自治体・事業者などの官民連携体制を整備することとした（本協議会のもとで、スタジアム・アリーナ推進のための施設整備ガイドライン策定チームを結成するとともに、各地域の要望に応じて専門家チームを派遣するなどの具体的な支援を検討する）。

## ② 施設の整備に向けたガイドラインの策定

スタジアム・アリーナ推進のための施設ガイドラインを2016年度中に策定し、これまでのいわゆる「国体標準」によるスポーツ施設整備の現状を抜本的に改革する施設整備の在り方を示す。

くガイドラインに盛り込む主な内容>

●スタジアム・アリーナなどの大規模集客型スポーツ施設が、収益性を高めるために必要な建設費用の回収方法、施設整備費用を確保するための整備・運営方法について

● 「多様な PPP/PFI 手法導入を優先的に検討するための指針」（2015 年 12 月 15 日政府決定）に基づく積極的な PPP/PFI 手法の導入等について

●観客が集まりやすい立地、地域に必要な施設（商業施設やアミューズメント施設等）との複合化、利用者の利益を最大化するための付帯設備・サービス等について

●設計、施工、運用の各段階における懸念事項及び課題の整理、自治体におけるフィージビリティスタディについて、など

## ③ 資金調達手法の充実

施設整備における資金調達は極めて重要であり、民間資金等の導入を前提とした多様な資金調達手法の開発が必要である。「スタジアム・アリーナ推進 官民連携協議会（仮称）」において、国内外の事例等を参考にしながら必要な資金調達手法の整理や開発について検討し、必要に応じて施策を講じることとする。

## ④ 新国立競技場の 2020 年東京大会後の運営管理

新国立競技場の大会後の運営管理については、「新国立競技場の整備計画」（2015年8月28日、新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議決定）において「大会後は、スタジアムを核として、周辺地域の整備と調和のとれた民間事業への移行を図る
こととする。今後、政府において本計画を踏まえて、ビジネスプランの公募に向けた検討を早急に開始する」こととされている。

同年12月22日の関係閣僚会議にて、文部科学省を中心とした「大会後の運営管理に関する検討ワーキングチーム」が設置され、新整備計画に基づき今後進められる整備プロセスを前提としつつ、大会後の利活用のあり方や収益をあげる手法などについて検討が進められている。同ワーキングチームでは、本年夏頃を目処に論点整理を行い、秋以降、更なる議論の方向性を検討する予定としている。

## 4．2 スポーツコンテンツホルダーの経営力の強化、新ビジネス創出の促進 ＜1．アマチュアスポーツ団体等の経営力の強化とガバナンスの向上＞

## （1） 現状認識

スポーツ市場の拡大には、プロスポーツ興行をはじめとする、各種の大会やイベントなど既存の事業における質の向上を図ることは当然であるが、それだけでは収益の大きな拡大には不十分であるため、アスリート、ゲーム、チーム、リーグ等を管理・運営する競技団体等のスポーツコンテンツホルダーが、様々な取組を通じて収益を拡大していくことが期待される。

例えば、新たなスポーツの価値の発掘・事業化や、ITの活用による観戦体験の改革、コンテンツの海外展開などによる新規マーケット・ビジネスチャンスの創出などに取り組んでいくことが求められよう。

そのためには、コンテンツホルダー自身が、改めてスポーツの価値を発掘ないしは把握するし、事業コンセプトの策定からビジネスモデルの設計・実行・効果検証・改善までをマネジメントできる体制を整えることが必要であり、十分なビジネスリテラシー（例えば、ファイナンスやマーケティング、ブランディングなどの専門的な知識や経験・スキル等）を備えている人材の獲得が必要不可欠である。

また、スポーツの価値が、アスリートのひたむきな姿勢が人々に感動や熱狂をもたらすことや、フェアプレーという言葉に代表されるようなクリーンなものであるというイメージによって支えられているということもかんがみれば、収益拡大に向けた取組においても、後述のアスリート個々人に対するコンプライアンスの確保を含め、団体のガバナンス・透明性の確保の徹底を、大前提に位置づける必要があり、関係機関で

連携を取り、対処していくべきである。

この点、主なスポーツコンテンツホルダーである中央競技団体（NF）の実態をみると、多くのNFにおいては、事業の充実などによる収入の拡大や、専門的知識を有した人員の確保を含む組織体制の構築において十分と言い難く、こうした環境が、収入拡大に向けた事業の充実を阻害し、組織や財務の不透明性や昨今相次いでいる各種団体における不祥事の要因の一つになっていると考えられる。

中央競技団体の雇用形態別人数

種別男 性女 性 計
理事(常勤)	91	8	99
理事(非常勤)	1,026	125	1,151
監事	130	10	140
評議員	1,102	107	1,209
正規雇用者	296	198	494
契約／嘱託職員	48	81	129
出向	38	9	47
派遣職員	2	29	31
アルバイト	31	44	75
インターン	0	0	0
その他	8	1	9
合計	2,772	612	3,384

出典 中央競技団体現況調査2014、笹川スポーツ財団
中央競技団体の収入規模分布

出典 中央競技団体現況調査2014、笹川スポーツ財団

中央競技団体の役職員の数の分布

出典 中央競技団体現況調査2014、笹川スポーツ財団
## (2) 事例

## ① 日本サッカー協会

公益財団法人日本サッカー協会（「JFA」）は、民間企業と同様、理念・ビジョン・バリュー（価値観）・ウェイ（行動指針）を策定し、都道府県サッカー協会をはじめとする関係団体と共有している。さらには、2030年までに達成することを掲げた長期目標「JFAの目標2030」、2015年から8年間の中期計画「JFAミッション2015－2022」・「アクションプラン2022」を策定した上で、それらを遂行するための短期計画として4年間に取り組むことをまとめた「業務プラン2018」に基づいて各種の施策を実行し、進捗管理と効果検証、改善に向けた業務見直しを毎年行っている。

こうした取組の中、財政基盤の充実に向けては、大きな収入源である日本代表コンテンツのブランド価値の向上を図りつつ、普及・育成領域の大会や事業を包括的に統合した新たな施策として「JFA Youth & Development Programme」を立ち上げ、日本サッカーの普及・育成を中長期的に支援する新しいパートナーシッププログラムを構築した。

この他にも、ビジュアルアイデンティティの整備や、放映権についても国内はもとよりアジアを中心に海外にも販売するなどしてブランディング・マーケティングの強化に取り組んでいる。

また、組織のガバナンス強化に向けて、コンプライアンスマニュアルの作成や危機管理体制の構築等を通じた内部統制システムの整備を進めており、あわせて、競技におけるクオリティマネジメントのために、サッカー指導や審判の体系化、ライセンス制度の策定と運用を行っている。

上記のような組織の財政・機能の両面の健全化を進めながら、競技人口拡大に向けて戦略的な事業を展開する中、選手・指導者・審判等については、各者がインターネットを通じて登録できる登録管理システムを開発し、十分なセキュリティ対策による適切な管理とサービスを提供している。また、登録情報は競技会における利用のみではなく、登録者向けのサービスを提供するシステム等と効果的に連動させている。

こうした取組を通じて、「選手やファン、審判、運営スタッフなどサッカーに関わる人々（サッカーファミリー）の増加⇒トップチームの強化⇒パートナーシップの充実による収益拡大⇒サッカー環境充実への投資⇒さらなるサッカーファミリーの増加」といった好循環を構築している。

## ② 米国の大学スポーツ（NCAA：全米大学体育協会）

米国の NCAA（National Collegiate Athletic Association）は、1900 年代初期に、スポーツ中の死亡事故や学業への悪影響が社会問題化したことにより、当時のルーズベルト大統領がスポーツの適切な運営管理を求めて 1906 年に発足した米国の大学スポーツ全般を統括する組織である。

現在の加盟大学は約1300に至り、4万人以上の選手が大会に参加しているといわれている。加盟大学は、大学の規模に応じて3つに区分されている。NCAAの収入（2015年）は、約1000億円で、放映権等が約85%を占めている。NCAAの収入源であるテレビ放映権収入は、人気のある大学スポーツに限定され、全米1位を争うNCAAバスケットボールの
決勝トーナメントは「3月の狂乱（March Madness）」と呼ばれ、NCAAの放映権・チケット収入の多くをこの大会が占めている。NCAAビジネスにおける成功は、徹底したコスト削減、カンファレンス・大学間の競争主義、統一ブランディングやプロ・アマの共存といった共存戦略により得られた収益を、教育やスポーツに再投資することで、更にスポーツの価値を向上させるという好循環を構築できていることが要因とされている。

## ③ 日本ブラインドサッカー協会

NPO 法人日本ブラインドサッカー協会では、ブラインドサッカーを活用したプログラムを確立し、小学生や企業への研修をダイバーシティ事業として展開している。ブラインドサッカーは視覚障害者のスポーツで、その理解促進のために健常者（目の見える人）に向けた体験会として実施していたものをプログラム化している。小学生向けの授業「スポ育」は年間21,008人の子供たち（508件）、大人向けのワークショップも661人（45回）が体験し、企業でも29社・組織が実施、のべ38回、1,330人が体験している。

他にも、ブラインドサッカーは、昨年、一昨年と有料で国際大会を開催し、原宿という立地で、ブラインドサッカーを観て楽しむ環境を整えることによって、チケットの平均価格を値上げ（2014年1,362円から2015年1,817円）して実施し、障害者スポーツであっても競技の魅力をしっかりと伝えることによって事業化できることを示している。障害者スポーツであっても一般のプロスポーツのように入場料やスポンサーシップで稼ぎながら競技を発展させるモデルを構築できる可能性がある。

## （3） 方向性

## ① 高校・大学スポーツの資源の活用

各高校・大学においては、保有する施設や人材を活用することにより、スポーツに関する収入基盤を強化することが求められる。その際、特に大学においては、まず体育会の収支の状況の公開、新たな収入の使途の透明化や学生のスポーツ活動を統括するスポーツ局の設置などにより、組織として学生のスポーツ活動を充実する方策を合わせて講じる必要がある。

また、大学と地方公共団体、チームやリーグ等が連携することによって、スポーツを通じた地域活性化の取組を促進することも必要である。例えば、各地域の大学スポーツ施設をチームが本拠点として活用することによって、施設の有効活用や地域住民がトップレベルのスポーツを観る機会の増大などにつながる可能性が考えられる。

## ② アマチュアスポーツ大会等へのビジネス手法の積極的導入等

我が国における、高校野球、バスケットボールのウィンターカップ、大学生の箱根駅伝や六大学野球などのアマチュアスポーツは、視聴率や観戦者数等の観点からは、既に人気コンテンツとも言えるため、ビジネスの手法を活用することにより、更に収益を拡大し、スポーツ環境の充実につなげられる余地が大きい。

例えば、米国の NCAA を参考に、学生スポーツ全体のガバナンスを行い、収益性を高める統括組織のモデルについて検討が必要である。また、大学が地域の核となり、産官学
の連携等によるスポーツを通じた地域活性化の推進、学校の既存施設を活用したスポーツ合宿施設への転用など、学校が持つスポーツ資源の活用を視野に入れた検討もすべきであろう。

さらに、障害者スポーツやカバディやキンボールなどのニュースポーツ等においても、自ら稼ぐという意識を持ち、競技団体の事業のビジネス化、経営人材の育成のほか、見て面白いスポーツとなるよう競技ルールの変更等も含め工夫を凝らすこと等、ビジネスとしての発想を積極的に導入することにより、競技の価値を高め、一つの確立したスポーツ産業として活性化できる余地は十分にある。

また、ロボット技術などを用いた高度な補助器具を装着した選手が競う大会（サイバスロン等）の開催・振興を含め、障害者スポーツの活性化を通じて、選手の義手、義足、車いす等の高機能化に向けた開発競争を促すことができれば、結果として、より低廉で高品質な福祉用具・義肢装具を市場に提供できる可能性があり、より多くの者の社会生活を改善できるという社会的な意義も非常に大きいと考えられる。

## （４）今後の具体的な取組

## ① 中央競技団体（NF）の収益力強化とガバナンス体制の充実

NF の収益力向上には、各団体における事業収益の拡大が必要不可欠である。今後、団体の経営力強化に向けた取組について、例えば、日本体育協会、日本オリンピック委員会、日本障がい者スポーツ協会等の統括団体等とともに現状の課題整理やマーケティング力の強化に向けた方策等について検討しつつ、IT の活用や、スポーツ経営人材育成などの関連施策と連動して、NF の体制や取組の充実を図っていく。その際、団体としてのガバナンス・コンプライアンスの確保・強化が事業活動の拡大の大前提であることを踏まえ、体制の充実も行う。

## ② 大学スポーツの振興に関する検討会議の開催

文部科学大臣の下、大学スポーツの振興に向けた方策等について検討を行うため、大学スポーツの振興に関する検討会議が2016年4月から開始された。

日本の大学が持つスポーツ人材育成機能、スポーツ資源（運動指導者、学生・教員、スポーツ施設等）は、社会に貢献する人材の輩出、経済活性化、地域貢献等の点から大きな潜在力を有している一方で、日本の大学スポーツを取り巻く環境は、アメリカのような大学スポーツ先進国と比較して、その潜在力を十分に生かしきれていないことから、早急に課題を整理し、対応する必要がある。

具体的には、大学スポーツの潜在力についての国公私立大学のトップ層の認識の醸成、大学スポーツ活動の収益拡大に関する制度的課題の把握・検討、学生アスリートへの学習・キャリア支援の充実、大学スポーツを核とした地域活性化の在り方について検討を進めている。
検討会議の中では健全な大学スポーツビジネスの確立等を目指す大学横断かつ競技横断的統括組織（日本版 NCAA）の在り方についても検討することとしている。

## ＜2．プロスポーツに関連する取組の強化＞

## （1） 現状認識

我が国のプロスポーツは、世界の主要リーグと比較し、収入、市場規模それぞれにおいて大きく差を開けられている。とりわけ、国内の主要なプロスポーツである野球、サッカーにおいては、世界のトップリーグと比べて、20年前はその差は小さかったものの、現在ではそれぞれ約3倍、約5倍といった差が生じている。

この背景として、例えば、4大プロスポーツを有する米国では、世界中から選び抜かれた選手による「魅せる」スポーツと「みる」スポーツに焦点を当て、エンターテイメント性を重視したサービス展開、多様で多角的な観客との関係構築などの戦略的な活動を行うことにより、ビジネスや市場の拡大を支えていることが挙げられる。また、欧州等のプロリーグ含め、大きな収入源として放映権料や海外でのコンテンツ展開が挙げられるが、我が国においてはそうした取組が十分に行われていない。

世界の主要リーグの収入比較では、米国の4大スポーツのNFL、MLBの収入が最も多く、次いで欧州のサッカーリーグのプレミアリーグ、プンデスリーガ、米国のNBAとなっている。我が国のリーグ収入は、NPBが最も多く、欧州のリーガ・エスパニョーラやセリエAと同じ程度となっている。次ぐJリーグは、米国のMLSと同じ程度の収入規模となっている。

世界の主要リーグの収入比較
## 日本欧米スポーツ比較

プロ野球の市場規模

(出典) Fortes, The Business of Baseball, Asahi.com

プロサッカーの市場規模

(出典) Deloitte Annual Review of Football Finance

## (2) 事例

## ① パシフィックリーグマーケティング株式会社

パシフィックリーグマーケティング株式会社では、プロ野球のパシフィックリーグに参加する6球団で一緒に取り組んだ方がよいこと、1球団ではできないことを行うことによって、リーグの全体最適を目指している。事業売上の80%がデジタル事業によるもので、「パ・リーグTV」、デジタル放映権の販売、6球団公式サイト、各種スマホアプリなどにより収益を上げている。インターネット配信による「パ・リーグTV」では、いつでもどこでも、スマホやPC、タブレットでパシフィックリーグリーグの試合を見ることできる。パシフィックリーグマーケティングが権利を一括管理することによって、会員数6.4万人、月額課金により約7億円を売り上げている。

## ② 福岡ソフトバンクホークス

プロ野球球団の福岡ソフトバンクホークスがホーム球場のヤフオクドームを買収し、球団と球場の一体経営を行っている。福岡の街全体を「鷹の祭典」という形で巻き込み、筑後市にはファーム（2 軍・3 軍）球場を新設し、福岡県全域でファンを獲得。宮崎でキャンプを実施するときには30万人をこえる観光客がキャンプ観戦に集う。九州全域で公式戦を開催することで、

福岡ソフトバンクホークス「鷹の祭典」

街中がユニフォームで溢れるホークス「鷹の祭典」

出典 スポーツ未来開拓会議 第2回（石井氏）資料

福岡のみならず「九州」と密着してビジネスを展開している。
## ③ 沖縄のアスリートアイランド

沖縄では、温暖な気候を生かして、プロ野球やJリーグ、韓国や台湾のプロ野球チームの春キャンプを誘致し、キャンプのために整備したスポーツ施設にアスリートを誘致する循環モデルを構築しつつある。アスリートが住民として定住しながら、新たなスポーツビジネスを行い、次のキャリアとして沖縄で展開することをスタートさせている。

## アスリートアイランドの取組

## アスリートアイランドの事業について

Athlete Island

## 目的01

子どもたちの

健やかな育成と

世界基準の経験

引退したプロアスリートたちの未来創造

## 目的03

現役選手から

一般の人まで

すべての人々の

パフォーマンス向上

およびサポート

## 事業概要

子どもたちに向け、各競技を極めたアスリートの講師陣たちが、メンタルとフィジカルを教える、スポーツアカデミーを開校。日本屈指の本格的な合宿ができ、スポーツについての衣食住すべてを世界基準で学べる施設とする。

## 事業概要

競技生活を引退したアスリートたちが、そのキャリアを活かし、充実した人生を創造できるよう、先人たちに学び・実践できるキャリアアップアカデミーを開校。

各プロスポーツ団体などとのパートナーシップにより、セミナーなどを開催する。

## 事業概要

プロ仕様のトレーニング設備や練習場をはじめ、

スポーツ障害などの予防や、少しでも長く活躍できるよう心技体を

鍛えるプロフェッショナルなプランにより現役選手をサポートする。

また一般・アマチュアの中高年のアスリート化も支援。

正しい運動を通じて、人間本来の健康な身体、生活を手に入れる

ためのサポートをする。

## 展開案

● 世界トップから学ぶトレーニングセミナー

● トップアスリートから学ぶ集中合宿

● 全国ジュニアチームの交流戦と交流（友達作り）

● 年齢別で違う食育セミナー（自然栽培）

● グローバルマインドを育てる教育

● 英会話など

## 展開案

● 成功者に学ぶセカンドキャリア作りセミナー

● プロ引退後の生活設計セミナー

● 就活セミナー

● ビジネススキルアップセミナー

● 交流会など

## 展開案

● シーズンオフのトレーニングサポート合宿

● スポーツ障害の予防・抑止セミナー

● リハビリサポート

● プロによりプロのためのトップアスリートセミナー

● 食事療法セミナーなど

● 中高年の健康増進（メタボ対策指導）

出典 スポーツ未来開拓会議 第5回（福永氏）資料

## ④ 徳島県阿南市「野球の街」

徳島県阿南市が「野球の街」として、街全体一体となって、便利でリーズナブルな価格の楽しい「野球合宿」宿泊プランを提供し、シニア野球のメッカとして、還暦野球大会などを開催している。
# 野球のまち阿南

## 生産を書して乗る各年節の大宏隈 各野球大会の開催

本格的な野球を、富剛、放送も完備。お手にるな面をできるプロ野球を干しなかったような貢献を作る。参加希望だった。

## ツアー内

内外のチームが阿剛に集まり、大いに基づき上がります。大刈に出るチームを持續しています。

## 野球部の合宿の鑑致

年度27年7月19日入替審査が完縁し、光楽した旅観点増加が始まります。

出典 スポーツ未来開拓会議 第2回（石井氏）資料

## ⑤ J リーグの海外展開

J リーグでは、育成やリーグ運営のノウハウをアジア各国に無償提供し、アジアサッカーの発展・成長に貢献し連携するための枠組みとして、各国リーグとの提携、放送地域の拡大を進めてきた。2012年以降は、アジアのフットボールマーケットの創出と成長、アジアフットボールの競技力の向上を目指し、「アジア戦略」として、①J リーグクラブと各国リーグクラブ間におけるマッチング等、クラブのアジア進出のサポート、②日本の番組を海外へ配信する「WAKU WAKU JAPAN」等の活用を通じたJ リーグへの関心度向上、③アジア各国の有力選手獲得、④「スポーツ・フォー・トゥモロー事業」等を通じたアジア各国への社会貢献、といった活動を行い、新たなマーケットの開拓を図るほか、海外からのJ リーグ観戦者増加によるインバウンドの促進に取り組んでいる。

## （3） 方向性

## ①競技価値の最大化に向けたチーム・リーグ運営の取組の充実

国内トップリーグや競技大会が充実し、国民のスポーツへの関心を高めるためには、チームとリーグが緊密に連携することによって、競技価値の最大化を目指すことが必要である。

例えば、ファンの視点に立ち、リーグ内の各チーム公式サイトを共通フォーマットにすることによって見やすく探しやすい情報提供を行うと同時に、サイトの共通基盤を一括管理することによるコスト削減を図ることや、各地域エリアで異なる競技のプロチームが一緒になった取組を行うなど、チーム単体ではできない取組をリーグが主導して実現することも有効であろう。

## ② 地域特性、種目に応じた地域密着型ビジネスモデルの確立・普及
2016 年秋に新たなプロバスケットボールリーグ（B リーグ）が創設され、野球（独立リーグ含む）、サッカーと合わせ、全国各地に計 125 チームのプロスポーツチームが存在することとなる。プロチーム以外にもバレーやハンドボール等各地をフランチャイズとする競技は多数あり、スポーツチーム等を地域資源として捉えることは、地域経済活性化の点で極めて重要な考え方である。

## ③ グローバル化の推進（スポーツコンテンツ、球団経営等の海外展開等）

プロ野球やサッカーなどの選手の海外移籍、それに伴うテレビ放映権の売買や海外チームのグッズ販売増加などの事例を見ても分かるように、国内における海外スポーツ関係の市場が大きくなっている一方で、我が国のスポーツチームやリーグなどは、これまで海外展開の取組を積極的に進めてきておらず、現状は輸入超過の状態であると言える。

今後は、海外市場を獲得すべく、各国・各地域の人気競技やスポーツ環境などを詳細に分析し、リーグやチーム、関係企業等が一体となって、放映権やグッズ販売のみならず、育成システムを含むチーム経営のノウハウ輸出、海外進出企業と連携したブランディング戦略、観光インバウンド促進のため取組など多様な戦略的な取組を講じていき、リーグやチームの収益拡大を進めていくべきである。

## （４）今後の具体的な取組

## ① 地域におけるプロチームと関係者による新事業の開拓

地域のスポーツチーム、スポーツイベント・施設、スポーツ関連企業等のリソースを活用し、多様な業種の企業・団体等が連携を通じた新商品・サービス開発、販路開拓等に取り組み、新たな事業創出を促進するための支援策について検討を行う。

## 4 ．3 スポーツ人材の育成・活用

スポーツ振興にあたっては、競技、指導、団体経営等のスポーツのあらゆる分野において、人材の育成・活用は必要不可欠な要素であり、人材なくして我が国スポーツの発展は実現が難しい。

この点、スポーツ産業振興の観点では、スポーツ団体等の経営人材が必要であるが、我が国においては、スポーツ経営に係る人材を育成する仕組みが社会的に未発達である。また、他産業からの経営人材やビジネス人材の流入も活発ではないことから、例えばスポーツが潜在的に有するコンテンツ力を様々な形で活用する等、スポーツが持つ価値を十分に活かせていないとの指摘もある。

また、競技分野における我が国の育成システムは、競技志向の高い選手は競技のみに集中するあまり、学業や社会活動がおろそかになり、本来社会の中で必要となる基礎的な教養や経験が不足する傾向があることは否めない。トップアスリートによる不祥事などが起こるたびに、社会的教育・経験の不足という指摘がされることは、スポーツの原点であるアスリートの価値が損なわれ、ひいてはスポーツ界全体の信用を失い、スポーツ産業振興を阻害することにもつながりかねないものである。
以上を踏まえ、スポーツ経営人材育成及び競技者の引退後も見据えたキャリア教育については、スポーツ振興において必要不可欠なものであり、国が主導しながらスポーツ団体や教育機関等と連携して取り組むべきものである。

## ＜1．経営人材の育成・確保＞

## （1） 現状認識

スポーツというコンテンツは多様な産業的価値を有しているが、これまで競技団体等のスポーツ団体はこの価値を生かした組織経営が十分にできていない現状がある。スポーツビジネスを推進する上で、マーケティング活動はもとより、ガバナンスの向上、スタジアム等の施設運営、興行等で必要となる様々な専門性や国際的な視野のある人材、また、それらを総合的にマネジメントする経営人材が各団体等に圧倒的に不足している。

この要因として、大学や民間において、スポーツマネジメントをテーマにしたカリキュラムやセミナー等が展開されているが、座学としてのマネジメント知識を学ぶ場は数多くある一方、スポーツ界の現場の実態に触れるような内容で行われるものは十分にないということが挙げられ、即戦力としてスポーツ界で活躍できる人材の育成に向けては今後充実が求められる。

各競技の世界大会やオリンピック・パラリンピックを始めとして、スポーツやスポーツ産業の国際化が進む中、我が国のスポーツを支える人材の国際化も不可欠であり、国際的な視野をもった専門人材の育成・確保が必要である。

しかし、例えば、これまで各団体の入職経路は、その多くが縁故によるものであったため、現在のスポーツ界の人材の硬直化につながり、新たなアイデアや取組が生まれにくい環境となっている。今後は、異分野からの人材の流入が活発に行われるよう採用プロセスの透明性の確保及び門戸の拡大が必要である。

## (2) 事例

## ① J リーグにおける経営人材育成

J リーグでは、これまでもクラブの経営力向上に向けてゼネラルマネージャー（GM）への研修等を実施してきたが、スポーツ界における経営人材不足の課題解決に向け、高いビジネススキルを有するスポーツ経営人材「スポーツエグゼクティブ」の育成を目指した「J. LEAGUE HUMAN CAPITAL」（JHC）を2015年からスタートさせた。

JHC では、経営者として備えるべき資質として、①「ART (Big Picture を描く、大きな夢を魅力的に語れる）」、②「SCIENCE（数字、ファク

JHCの掲げる経営者が備えるべき資質
ト、ロジックで語れる）」、③「ACTION（行動力&実践力がある）」、④「MIND（胆力失敗にもへこたれない、リカバリーできる）」、⑤「PERSONALITY（人間としての魅力、愛嬌）」を掲げており、講座は、立命館大学と提携のもと、大学が提供するロジカルシンキング、リーダーシップなど、ビジネススキルを体得できる科目と、Jリーグが企画する、スポーツ現場の最前線で活躍する方のゲストスピーチや、Jリーグ各クラブの事例を対象としたケースメソッドなどを学ぶ科目で構成される。

1 年間の講座を修了後、選抜された数名が 2 年目以降で実際に J リーグやクラブで就業するほか、他のスポーツ団体、企業などのニーズに合わせた人材のマッチングも行っている。

## ②国際的なスポーツ経営人材育成

国際的なスポーツマネジメント人材については、2000年以降IOC、FIFAをはじめUEFAなどが大学とコンソーシアムを組み、即戦力となる人材の育成に取り組んでいる。

我が国では2020年東京大会開催決定をきっかけに、スポーツを通じた国際貢献事業「スポーツ・フォー・トゥモロー」を展開し、その一環として、次世代の国際スポーツ界の核となる人材を養成する「スポーツ・アカデミー形成支援事業」を実施している。そのなかで、筑波大学では「つくば国際スポーツアカデミー（TIAS）」を設立し、IOCが設立したAISTS（International Academy of Sports Science and Technology）と連携協定を結びスポーツマネジメント人材育成プログラムを実施している。

TIAS では 2018 年 3 月に UEFA が支援するエグゼクティブを対象とした高度スポーツマネジメントプログラム（MESGO）の東京開催を計画するなど、国際スポーツ組織をはじめ世界各地で高いマネジメント能力を発揮できる人材を養成する教育プラットフォームの構築を目指している。

## （3） 方向性

## ① 専門的・実践的な育成及びマッチング機能を有するプラットフォームの構築

スポーツ関連団体の組織運営、収益性、ガバナンス等の経営力向上に向け、即戦力となる経営人材を確保することが重要である。このため、上述のJHCなど、既に民間で取り組まれている事業との連携も視野に入れつつ、プロリーグ、各スポーツ関連団体、民間企業、教育機関等、官民が連携し、経営の即戦力となる、スポーツ界内外の多様な人材を対象とした、専門的・実践的な育成及びマッチング機能を有するプラットフォームを構築する。

## （４）今後の具体的な取組

## ① スポーツ経営人材プラットフォーム協議会（仮称）の開催

民間の資金やノウハウの活用をベースとした事業とすることを念頭に、官民の連携体制を整備し、本年夏に「スポーツ経営人材プラットフォーム協議会（仮称）」を立ち上げ、スポーツ分野経営の即戦力となる国際的視野をもった実践型人材育成プラットフォームの構築について検討を行い、本年度中に目処に結論を得る。
＜2．アスリートのデュアルキャリアの支援＞

## （1） 現状認識

アスリートへのキャリア形成支援について、2010年に日本オリンピック委員会が調査した結果によれば、強化指定選手などの約半数が引退後の就職先に不安を抱えているが、現役時代から計画的に準備する者は3割程度にとどまっており、現役引退後のキャリアについて計画的に準備することが重要である。

また、アスリートを取り巻く環境も変化してきている。かつては、アスリートは企業スポーツを中心として活動してきたが、1990年代以降、経済環境の悪化などの理由から多くの企業スポーツが休廃部したほか、プロとして活躍したり企業からの協賛を受けたりして活躍するアスリートが生まれるなど、選手の活動環境は急激な変化が起こっている。

諸外国における政策の状況を見ると、欧州ではEUガイドライン2012が策定されており、アスリートとしてのキャリアと人生全体のキャリアの両方を並行で考えていくべきといういわゆるデュアルキャリアの考え方やその有益性等について記載されており、各国でキャリア支援の取組が進められている。

デュアルキャリアの考え方は、日本で言えば文武両道の考え方であり、日本においてもスポーツ基本計画の中で、デュアルキャリアの考え方に基づいて、現役引退後のキャリアに必要な教育や、職業訓練を受け、将来に備えることの重要性が指摘され、その意識啓発を行うとともに、アスリートのスポーツキャリアのための支援を進めることとされている。

アスリートのキャリア形成支援は、アスリートの支援として重要であることはもちろんだが、今後アスリートとしてのキャリアを歩むことを選択する選手の裾野拡大を図るための基盤としても非常に重要である。このため、我が国では、後述するようにJリーグが始めたキャリア支援をもとに、その後、日本オリンピック委員会や日本パラリンピック委員会が企業とトップアスリートをマッチングさせる「アスナビ」という取組を開始したり、日本トップリーグ連携機構がサポートプログラムを検討したり、プロ野球選手会が若手選手向けにワークショップを開催したりするなど、選手を抱える各団体がそれぞれ取組を進めている状況である。

また、昨今の不正賭博、大麻をはじめとした不正薬物、ドーピング問題、八百長等の問題は、スポーツ産業の安定的・継続的な発展のためには、大きなリスク要因であり、このようなリスク要因は、スポーツ産業が大きくなるほど危険度も増すものである。アスリートのキャリア形成支援を行うにあたっては、コンプライアンス教育とも連携し取組を行う必要がある。

## （2） 事例

## ① 沖縄のアスリートアイランド

沖縄では、競技生活を引退したアスリートの、セカンドキャリア実践の場として、アスリートアイランドの取組がある。アスリートアイランドは、ラグビーの福永昇三氏、柔道の野村忠宏氏、サッカーの高原直泰氏らが中心となって、スポーツを通じた豊かな人生設計の支援を基本理念に事業展開を行っている。基本構想として、スポーツを通じた子供たちの健やかな育成と世界基準の経験、引退したプロアスリートたちの未来創造、現役選手から一般の人まで全ての人々のパフォーマンス向上及びサポートを目的としている。具体的には、子供向けのスポーツアカデミー、アスリート向けのセミナー、アス
リートのトレーニングサポートといった事業を実施し、日本のスポーツを世界水準に高めることを目指している。

また、サッカーの高原氏は、沖縄県のうるま市にサッカーを中心としたスポーツクラブを設立し、スポーツを核にした地域貢献と地方創生、Jリーグ百年構想を基本理念に、スポーツを通じた地域活性への取組を始めた。今後は、プロスポーツチーム沖縄SVの運営、キャンプ地・リハビリリゾートとしてのトレーニング施設の運営、少年サッカー国際大会の創設・トップチームのマッチメイキング等スポーツ大会の運営、サッカースクールの創設によるトップアスリート養成スクールの運営といった事業プランを展開する予定である。

## ② アスナビ

日本オリンピック委員会では、2010年より企業とトップアスリートとのマッチングを支援する「アスナビ」を実施。世界を目指すトップアスリートの生活環境を安定させ、競技を安心して続けられることを目的とし、企業のサポートを望むトップアスリートと、雇用側である企業側とのマッチングを図る。2014年からは日本パラリンピック委員会と協定を結び、パラリンピックを目指す強化指定選手の就職支援も行っている。また、2016年からは、対象範囲の拡大を図り、現役を引退した選手の就職支援を行う「アスナビNEXT」を新設する。

## ③ Jリーグ版よのなか科

J リーグでは、2010 年度より主に中学生のジュニアユースを対象に、幅広いキャリア観の育成を目的とし、プログラムを実施している。プロを目指す競技者として、サッカーとこれからの自分との関わりについて考え、自分なりの考えを持つきっかけとさせるほか、自分で考えることや様々な意見があることなどを知り、コミュニケーション能力等の育成を目指している。これまでの6年間でプログラムを受講したジュニアユースの選手は3,000名を超えたほか、養成されたファシリテーターも100名を超える。

## （3） 方向性

## ① 学生への教育の充実

アスリートがトップレベルにたどり着くためには、トレーニングの質・量ともに多大なものが要求される。そして、それは競技において差違はあるものの、学業期間と重なる期間が少なくない状況である。才能のある若い選手は、学生アスリートとして、トレーニングと学業という2つの役割をこなさなければならない状況となっている。トレーニングに傾倒するあまり、学業がおろそかになり、引退後のキャリア形成に影響を及ぼすことを避けなければならないことはもとより、スポーツかそれ以外かを選択することからアスリートを解放することにより、競技からの離脱を防ぎ、才能のあるアスリートの確保を行っていくことが必要である。

そこで、アスリートが学生の場合においては、適切に学習が受けられるようにすることや、仮に遠征などにより授業を欠席した場合には、補講を受けられるようにするなどの環境整備を行う必要がある。また、将来の自らのキャリアを見据えて、キャリア教育の充実を図るなど、教育面での取組の充実が必要である。

② アスリートの引退後のキャリアの選択肢の充実とアイデンティティ支援
アスリートのセカンドキャリアを支援し、競技の第一線から退いた後のキャリアプランを充実することにより、より多くの人材が将来に不安なくスポーツにチャレンジできる環境をつくり、アスリートの裾野を拡大する必要がある。

スポーツが有する価値は、メンタル面も含めて、選手が競技経験を通じて培った様々な能力・スキルである。諸外国においては、これらの能力等を競技以外でも社会生活において使えるライフスキルとして認識し、活用を促すキャリアプログラムがあるものの、我が国においては、職業訓練プログラムやデュアルキャリアプログラムは存在するが、いまだ質・量ともの不十分との指摘があり、競技引退後の自己のアイデンティティ再構築にあたって、身につけたスキルの整理・応用など体系化した取組が必要である。

また、アスリートが現役を引退した後に、高等教育機関での学び直しができるよう、制度の有用性や助成制度を周知するとともに、リオにおけるオリンピック・パラリンピック後に引退するアスリートに対しても支援を行っていくことが重要である。

## （４）今後の具体的な取組

## ① デュアルキャリアプログラムの実施・普及と引退時の支援

学生アスリートが、適切な学修支援が受けられるように、専任の人材を配置するなど環境整備を行うほか、デュアルキャリアに係るプログラムの実施・普及を通して、アスリートが自らの将来のキャリアを主体的に考え、選択できるようにするとともに、引退時のアイデンティティ再構築を支援するプログラムの開発、活用を進める。

## ② 各団体のコンソーシアム設立によるアスリートサポートシステムの構築

現在、各団体においてアスリートに対してのキャリア形成支援が行われているものの、未だ不十分であるため、例えば、アスリートが、競技者として培った能力等を社会においても最大限に発揮できるよう、スポーツキャリアサポート戦略の一環としてコンソーシアムを設立し、各団体がリソースを提供しあい、その取組を連動させるサポートシステムを構築する。

また、アスリートの引退後のキャリアの状況を継続的に把握し、施策の検討や推進に反映するためのアスリートデータベースを構築していく。

## ③ アスリートに対するコンプライアンス教育

アスリートに対するコンプライアンス教育の詳細は、スポーツインテグリティやコンプライアンスに関するスポーツ庁や日本スポーツ振興センターを中心とした別途の検討に委ねるものの、様々な誘惑があるという前提での研修素材の作成を行い、アスリートに対して研修を行っていくことが重要である。

## 4 ．4　他産業との融合等による新たなビジネスの創出

## （1） 現状認識

我が国のスポーツ産業は、3.1（1）で確認したように、教育及び公営競技を除いた小売、興行、施設、賃貸、旅行、放送・新聞等の①サービス・情報産業、②施設・空間産業、③用品産
業に現在のところ外縁を定めているが、近年、これらの領域に加え、スポーツと健康、食、観光、ファッション等との融合化が進んでいる。

また、欧米では、IT企業、マーケティング企業、コンサルティング企業、スポーツベンチャー企業などの様々な産業界の関係者がスポーツビジネスに関心をよせ、スポーツ産業を活性化させている。

## (2) 事例

## ① 他分野との融合による事例

## 【事例1：観光とスポーツの融合】

我が国には本報告において主な対象としてきたJリーグやプロ野球等のスポーツのほか、各地で開催されるマラソン大会や海・山といった自然環境を生かしたアウトドアスポーツ等の必ずしも競技性を有さない「する」スポーツも多く存在する。

これらも非常に重要なスポーツ資源であり、特にこのようなスポーツと観光の融合によるスポーツツーリズムの推進は、国内外の交流人口を拡大させ、地域の活性化につながる可能性がある。また、地域が有する既存施設を活用した合宿の誘致等は、これまでスポーツビジネスの資源として活用されてこなかった諸資源の有効活用につながる。
## 事例1 観光とスポーツの融合「旅行×スポーツ」

## 企業概要

1. 事業者：近畿日本ツーリスト株式会社

2. 事業開始年月：2010年 スポーツ事業部を新設

3. 事業展開経緯：世界陸上競技選手権大会（1991年：東京）にて、オフィシャルエージェントを務めたことを契機に、旅行業のノウハウ（ホスピタリティ）を活かしたスポーツコンテンツ事業を拡大。

## 事業の展開

1：スポーツツーリズム推進：スポーツを通じたグローバルとローカルの繋がり（インバウンド観光）に注目。

マラソン大会等のスポーツイベントは国内外からの集客が可能。

2. 地域活性化：スポーツイベント開催地で多くの消費活動を誘発する仕組み作りが重要。

3. ビジネスの視点：地域活性化に繋がるイベントを継続的に実施する為には、地域毎の特性を打ち出した事業が必要。

旅行

×

スポーツ

スポーツツーリズム推進

インバウンド観光客誘客

地域活性化

出典 スポーツ未来開拓会議 第1回（橋本委員）資料

(出所：近畿日本ツーリスト株式会社HP)

## 事例1 観光とスポーツの融合「合宿×スポーツ」

## 企業概要

1. 事業者：株式会社R.Project

2. 事業開始年月：2006年11月設立

3. 事業展開経緯：スポーツ合宿市場が未開拓市場であると考え、2007年に東京都千代田区から旧保田臨海学園の施設を購入し、リニューアル工事後、同年中にサンセットプリーズ保田を開業。

## 事業の展開

1．既存施設の活用：学校には校舎（宿泊機能に転換）やグラウンドが既に整備されているため、スポーツ合宿施設への転用に適している。

2．少子化の影響の少なさ：少子化が進むとしても、一人あたりの子どもへの習い事への支出額が減らない限り、当社事業への影響は少ないと見込む。

3．地域活性化への貢献：一般社団法人鋸南クロススポーツクラブを設立。スポーツスクール、スポーツイベント、スポーツ環境整備の3事業を展開。自社施設を活用した地域活性化に貢献。

## Sunset Breeze Hota

(出所：株式会社R.ProjectHP)

## 出典 スポーツ未来開拓会議 第1回（橋本委員）資料

## 【事例2：食とスポーツの融合】

食とスポーツとが連動した新たな商品・サービスの創出は、日常的な運動と食事、休養のトータルサポートの展開により、社員食堂、一般的なレストランとしての展開につながり、新たな顧客開拓、つまりスポーツ無関心層を関心層に変える重要なアプローチである。
# 事例2 食とスポーツの融合「食×スポーツ」

## 企業概要

1. 事業者：株式会社タニタ

2. 事業開始年月：2012年 丸の内タニタ食堂を開業

3. 事業展開経緯：「適正体重を維持すること」が健康づくりにおいて重要と考えており、

社員食堂での取り組みを、忠実に再現し、提供するレストランとしてタニタ食堂を開業。

## 今後の展望

1. 適正体重：“適正体重（健康）”を維持する為には、食事・運動（スポーツ）・休養のバランスが重要。

2. 顧客開拓：スポーツメーカーやマッサージサービスを提供する企業と連携した企画を展開。

他業界の企業と連携することで、相互に客層の新規開拓に繋げている。

3．トータルサポート：体組成計や活動量計といった健康計測機器での計測管理サービスに加え、運動（スポーツ）や食と連動したトータルサポートの提供が重要。

出典 スポーツ未来開拓会議 第1回（橋本委員）資料

【事例 3：ファッションとスポーツの融合】

ファッションとの融合による機能性ウェアの開発、日常的なビジネスシーンへのスポーツウェアの機能性の取り入れ、活動しやすいファッション、用具やウェアの進歩を通じて、スポーツをより快適に、容易に、誰でもスポーツを楽しめることを可能にする。

## ② スポーツとテクノロジーとの融合

デジタル技術を活用し、スポーツの持つ可能性を創造・拡大したスポーツビジネス事例について、以下のものがある。

【事例1：新たな観戦アプローチ】

最新デジタル技術を活用した新たな観戦スタイルとして、多視点ロボットカメラによる立体的な映像表現や、選手の成績をリアルタイムで楽しむことができるスポーツ観戦の実現。